Ⅱ 基礎データの説明
Explanation of Terms

本書に掲載する指標値の算出に用いた基礎データの説明として、次の事項を掲載している。

１

データの出典（調査、報告書等）
指標値算出に用いた基礎データの資料源としての調査の名称又は報告書名並びにその概要及びそれを所管している機関の名称を記載している。

２

各基礎データ項目の説明
個々の基礎データの概念、範囲、利用上の留意事項等について掲載している。

この基礎データの説明は、各統計調査の調査概要や社会・人口統計体系「基礎データ項目定義」等に基づいて整理した。
なお、説明の中で引用している法令等は原則として調査時点のものであることに注意されたい。
資料源に複数の番号を記載している項目は、収集年によって出典が異なる。

104

データの出典（調査、報告書等）
１.国勢調査（総務省統計局）
国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得るとともに、国民共有の財産として民主主義の基盤を成す統計情報を提供するものである。
２.人口推計（総務省統計局）
国勢調査の実施間の時点においての各月・各年の人口の状況を把握するものである。本書に掲載したデータは、国勢調査年以外の年は、人口推計の結果を用いている。
３.住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）
住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき、毎年１月１日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）及び世帯数並びに調査期日の前年の１月１日から
12 月 31 日までの間の人口動態（住民票の記載及び消除の数）について取りまとめたものである。

４.住民基本台帳人口移動報告年報（総務省統計局）
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による届出及び同法の規定により職権で住民票に記載された転入者について集計したものである。
なお、日本の国籍を有しない者は含まれなかったが、平成 25 年７月８日以降、日本の国籍を有しない者のうち住民基本台帳法で定めている者については含まれる。
５.人口動態調査（厚生労働省）
我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得るものである。
６.都道府県別年齢調整死亡率－主な死因別にみた死亡の状況－（厚生労働省）
年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整し揃えた死亡率を取りまとめたものである。
７.全国都道府県市区町村別面積調（国土交通省国土地理院）
測量法（昭和 24 年法律第 188 号）の基本測量に関する長期計画に基づき、10 月１日時
点の我が国の面積を取りまとめた技術資料である。
８.世界農林業センサス（農林水産省）
国際連合食糧農業機関（FAO)の提唱する世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにするものである。

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９.農林業センサス（農林水産省）
我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握するものである。
10.自然公園の面積（環境省）
毎年度末における自然公園の指定の現況について、取りまとめたものである。
11.過去の気象データ（気象庁）
全国の気象台等で観測された地上気象観測を取りまとめたものである。
12.県民経済計算（内閣府）
都道府県（以下この項目において「県」という。）内、あるいは県民の経済の循環と構造
を生産、分配、支出等各方面にわたり計量把握することにより県経済の実態を包括的に明らかにするものである。
13.市町村税課税状況等の調（総務省）
７月１日における全市町村の課税の状況等を集計編さんしたものである。
14.経済センサス-基礎調査（総務省統計局）
我が国の全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とするものである。
15.経済センサス-活動調査（総務省統計局・経済産業省）
全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とするものである。
16.生産農業所得統計（農林水産省）
農産物の産出額及び農業が生み出した付加価値額である生産農業所得を推計し、農業生産の実態を金額で評価することにより明らかにし、農政の企画やその実行のフォローアッ
プに資する資料を提供するものである。
17.作物統計調査（面積調査）（農林水産省）
農業の生産基盤となる耕地と農作物の作付けの実態を明らかにすることにより、生産対策、構造対策、土地資源の有効活用等の各種土地利用行政の企画立案及び行政効果の判定を行うための資料として活用するものである。

106

18.経済構造実態調査（総務省統計局・経済産業省）
製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。
19.障害者の職業紹介状況等（厚生労働省）
障害者の職業紹介状況を取りまとめ、就職率の指標を作成したものである。
20.株式会社ゆうちょ銀行
銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）及び銀行法施行規則（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）に基づき、業務及び財産の状況について説明している「ゆうちょ銀行 統合報告書 ディスク
ロージャー誌」より収集しているものである。
21.日本銀行
銀行の預金や貸出等の集計値の把握を目的としており、日本銀行の Web ページにて公表されている時系列統計データ検索サイト「貸出・預金動向」より収集しているものである。
22.内閣府子ども・子育て本部（内閣府）
内閣府子ども・子育て本部の Web ページにて公表されている都道府県別の認定こども園の数の推移より収集しているものである。
23.小売物価統計調査（動向編）（総務省統計局）
国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を調査して、消費者物価指数（CPI）や、消費生活に関する経済政策の基礎資料を得るものであり、動向編においては毎月、主要都市の物価を提供している。
24.小売物価統計調査（構造編）（総務省統計局）
国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を調査して、消費者物価指数（CPI）や、消費生活に関する経済政策の基礎資料を得るものであり、構造編においては毎年、地域別の価格水準や、店舗形態別等の物価の構造を明らかにしている。
25.都道府県地価調査（国土交通省）
国土利用計画法施行令（昭和 49 年政令第 387 号）第９条に基づき、都道府県知事が毎年７月１日における標準価格を判定し、土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的とするものである。

107

26.地方財政統計年報（総務省）
地方公共団体から報告された決算額（普通会計及び公営事業会計）を中心として、地方財政に関する主な統計資料等を集録したものである。
27.都道府県決算状況調（総務省）
各都道府県に対して照会した「地方財政状況調査」のうち、「都道府県の普通会計、国民健康保険事業会計、収益事業会計、交通災害共済事業会計及び公立大学附属病院事業会計の決算」を集計し、その一部を編集したものである。
28.学校基本調査（文部科学省）
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得るものである。
29.社会福祉施設等調査（厚生労働省）
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るものである。
30.地方教育費調査（文部科学省）
学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政における地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るものである。
31.就業構造基本調査（総務省統計局）
国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得るものである。
32.一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（厚生労働省）
公共職業安定所における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く。）を取りまとめ、
求人倍率等の指標を作成するものである。
33.新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況（厚生労働省）
新規学卒者について公共職業安定所及び学校において取り扱った求職、求人及び就職状
況を取りまとめたものである。
34.賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。
35.社会教育調査（文部科学省）

108

社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにするものである。
36.衛生行政報告例（厚生労働省）
衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得るものである。
37.社会生活基本調査（総務省統計局）
国民の生活時間の配分や余暇時間における主な活動（スポーツ、趣味・娯楽、ボランテ
ィア活動等）の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにするものである。
38.宿泊旅行統計調査（観光庁）
我が国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とするものである。
39.旅券統計（外務省）
旅券発行数の動向等を明らかにすることを目的として、日本国内及び海外における日本
国旅券の発行数を集計したものである。
40.住宅・土地統計調査（総務省統計局）
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするものである。
41.建築動態統計調査（建築統計年報）（国土交通省）
建築着工統計調査及び建築物滅失統計調査からなっており、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得るものである。
42.電気事業便覧（資源エネルギー庁）
我が国の電気事業の現状と累年的推移の概要を統計的に集録するものである。
43.石油連盟
石油連盟の Web ページにて公表されている統計資料リストより収集しているものである。
44.水道統計（公益社団法人日本水道協会）
水道施設の概況を明らかにし、国及び地方公共団体における水道行政運営の基礎資料にするとともに、関係各方面の利用に供するものである。
45.下水道施設等実態調査（下水道統計）（公益社団法人日本水道協会）
下水道事業の計画、施設及び維持管理状況を把握し、下水道行政の適正化を図るため、

109

公益社団法人日本下水道協会と国土交通省が共同で実施した「下水道施設等実態調査」等の結果を基に、取りまとめたものである。
46.一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）
一般廃棄物行政の推進に関する基礎資料を得るものである。
47.日本郵便株式会社
日本郵便株式会社の Web ページにて公表されている「お知らせ・プレスリリース」から郵便局に関する基礎資料を収集しているものである。
48.東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の Web ページにて公表されている
電気通信役務契約等状況報告から収集しているものである。
49.通信量からみた我が国の音声通信利用状況（総務省）
国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービスの在り方を検討するために、その利用動向を客観性、信頼性のあるデータに基づいて把握し、国民利用者の電気通信サービ
スに対する理解を深めることを目的とするものである。
50.道路統計年報（国土交通省）
我が国唯一の道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第３条に定める道路で、 高速自
動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道である。
）に関するものであり、社会状況に対応した道路整備計画の立案、策定及び道路施設の管理等、今後の道路行政に資するための基礎資料を得るものである。
51.都市計画現況調査（国土交通省）
都市計画に関する種々の現況を把握することを目的に、都道府県都市計画担当課に依頼し、都市計画の決定状況等を調査したものである。
52.都市公園データベース（国土交通省）
全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等の整備状況の調査を行い、取りま
とめたものである。
53.医療施設調査（厚生労働省）
病院及び診療所（以下この項目において「医療施設」という。）について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握するものである。
54.介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）

110

全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得るものである。
55.医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省）
医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名（薬剤師を除く。
）等による分布を明らかにするものである。
56.病院報告（厚生労働省）
全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握し、医療行政の基礎資料を得るものである。
57.救急・救助の現況（総務省消防庁）
消防機関の行う救急業務、救助業務及び都道府県の行う消防防災ヘリコプターによる消防活動に関する実施状況について、数値デ－タ等を基に体系的に整理した統計資料集である。
58.人口問題研究（厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所）
研究所の機関誌として、人口問題に関する学術論文を掲載するとともに、一般への専門知識の普及をも考慮し編集を行ったものである。
59.完全生命表（厚生労働省）
ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が 1 年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。
60.都道府県別生命表（厚生労働省）
ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が 1 年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。
61.国民生活基礎調査（厚生労働省）
保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定するものである。
62.学校保健統計調査（文部科学省）
学校における幼児、児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにするものである。

111

63.被保護者調査（厚生労働省）
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握し、生活保護制度及び厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るものである。平成 24 年度より被保護者全国一斉調査と福祉行政報告例（生活保護部分）を統合している。
64.福祉行政報告例（厚生労働省）
社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料とするものである。
65.国民医療費（厚生労働省）
当該年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要する費用を推計したものであり、国民に必要な医療を確保していくための基礎資料とするものである。
66.国民健康保険事業年報（厚生労働省）
国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営を図るための基礎資料とするものである。
67.事業年報（全国健康保険協会）
医療保険制度の状況を、全国健康保険協会を中心に概観したものである。
68.後期高齢者医療事業年報（厚生労働省）
後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営を図るための基礎資料とするものである。
69.厚生年金保険・国民年金事業年報（厚生労働省）
厚生年金保険及び国民年金の事業状況を把握し、厚生年金保険及び国民年金制度の適正な運営を図るための基礎資料として利用するものである。
70.雇用保険事業年報（厚生労働省）
雇用保険の適用・給付状況を把握し、雇用保険制度の適正な運営を図るとともに、雇用対策等の基礎資料として利用するものである。
71.労働者災害補償保険事業年報（厚生労働省）
労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているものである。

112

72.労働災害動向調査（厚生労働省）
主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするものである。
73.消防年報（総務省消防庁）
各都道府県に照会した「消防防災・震災対策現況調査」の数値を集計作成したものである。
74.火災年報（総務省消防庁）
消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）に基づく「火災報告取扱要領」により、市町村が作成し、都道府県を通じて報告された１月から 12 月までの火災報告を集計作成したものである。
75.消防白書（総務省消防庁）
消防防災に対する国民の理解を深めることなどを目的としている。

76.道路の交通に関する統計（警察庁）
道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第１号に規定する道路上において、車両、路面電車及び列車の交通によって起こされた人の死亡又は負傷を伴う事故を対象とし、全国の都道府県警察から報告された資料により状況等を把握して、国の交通安全対策の立案や交通事故の防止活動に役立てるものである。
77.児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）
生徒指導上の諸課題の現状を把握することにより、今後の施策の推進に資するものである。
78.犯罪統計（警察庁）
犯罪情勢を把握し、警察活動等の分析に用いるため、犯罪統計規則（昭和 40 年国家公安委員会規則第４号）等に基づき、全国の都道府県警察本部から報告された資料により作成したものである。
79.地方公共団体定員管理調査（総務省）
地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査し、適正な定員管理に資するものである。
80.公害苦情調査（公害等調整委員会）
全国の地方公共団体の「公害苦情相談窓口」に住民から寄せられた公害苦情の実態を把握し、この相談窓口で扱われた公害苦情の受付及び処理状況について、取りまとめたもの
である。

113

81.大気汚染防止法施行状況調査（環境省）
年度末現在における大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）で規定するばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、特定粉じん排出等作業、水銀排出施設に係る届出状況及び規制事務実施状況に関する施行状況について調査を行ったものである。
82.水質汚濁防止法等の施行状況（環境省）
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和 48 年法
律第 110 号）及び湖沼水質保全特別措置法（昭和 59 年法律第 61 号）に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づきその件数や内容等を把握することにより、今後の水環境行政の円滑な推進に資するものである。
83.生命保険事業概況（一般社団法人生命保険協会）
生命保険協会加盟の生命保険会社において年度間に扱った個人保険・団体保険事業の主
要業績を取りまとめたものである。
84.損害保険料率算出機構統計集（損害保険料率算出機構）
損害保険料率算出機構が参考純率又は基準料率を算出している任意自動車保険、火災保
険、傷害保険、自動車損害賠償責任保険及び地震保険について集計した統計資料である。
85.家計調査（総務省統計局）
国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とするものである。
86.全国家計構造調査（総務省統計局）
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにするものである。

114

各基礎データ項目の説明※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。
Ａ 人口・世帯No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

1 A1101

総人口

本邦内（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び竹島（島根県）を除く。）に1、2
３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者の総数

2 A110101

総人口(男)

本邦内（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び竹島（島根県）を除く。）に３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者の男性の 1、2
総数

3 A110102

総人口(女)

本邦内（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び竹島（島根県）を除く。）に３か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者の女性の 1、2
総数

4 A1102

日本人人口

国籍が日本である者の数

1、2

5 A1201

０～４歳人口年齢０～４歳人口の総数

1、2

6 A1204

15～19歳人口

年齢15～19歳人口の総数

1、2

7 A121360～64歳人口

年齢60～64歳人口の総数

1、2

8 A1301

15歳未満人口年齢15歳未満人口の総数

1、2

9 A130215～64歳人口

年齢15～64歳人口の総数

1、2

10 A1303

65歳以上人口年齢65歳以上人口の総数

1、2

11 A1304

15歳未満人口割合 総人口に占める15歳未満人口の割合

1、2

12 A1305

15～64歳人口割合 総人口に占める15歳～64歳人口の割合

1、2

13 A1306

65歳以上人口割合 総人口に占める65歳以上人口の割合

1、2

14 A1405

０～５歳人口年齢０～５歳人口の総数

1

15 A1407

０～17歳人口

年齢０～17歳人口の総数

1

16 A1408

３～５歳人口年齢３～５歳人口の総数

1

17 A1409

６～11歳人口

年齢６～11歳人口の総数

1

18 A1411

12～14歳人口

年齢12～14歳人口の総数

1

19 A1413

15～17歳人口

年齢15～17歳人口の総数

1

20 A1414

15歳以上人口年齢15歳以上人口の総数

1、2

115

説明

資料源※

No. 項目符号

基礎データ名21 A141401

15歳以上人口(男)年齢15歳以上（男性）人口の総数

1、2

22 A141402

15歳以上人口(女)

年齢15歳以上（女性）人口の総数

1、2

23 A1700

外国人人口

総人口のうち、外国国籍を有する者の数

１

24 A1801

市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が１
人口集中地区人口 ｋ㎡当たり4,000人以上）が隣接し、それらの地域の人口が5,000人以上を有 1する地域に常住する人口の総数

25 A2301

住民基本台帳人口 日本国民で国内の市区町村に住所を定めている者として１月１日現在、当(総数)
該市区町村の住民基本台帳に記載されている人口の総数

3

26 A4101

出生数

戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた出生の数

5

27 A4103

合計特殊出生率15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその5
年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数

28 A4200

死亡数

戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた死亡の数

29 A4201

死亡数(０～４歳)

戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた死亡（０～４歳）の5
数

30 A4231

死亡数(65歳以上)

戸籍法及び死産の届出に関する規程により届け出られた死亡（65歳以上）の数

31 A424001

年齢調整死亡率(男)

年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整6しそろえた男性の死亡率

32 A424002

年齢調整死亡率(女)

年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整6しそろえた女性の死亡率

33 A4270

死産数

妊娠満12週以後の死児の出産をいい、自然死産数と人工死産数の合計

34 A4271

死産数
妊娠満22週以後の死児の死産数(妊娠満２２週以後)

5

35 A4272

早期新生児死亡数 生後１週未満の死亡数

5

36 A4280

新生児死亡数生後４週未満の死亡数

5

37 A4281

乳児死亡数

生後１年未満の死亡数

5

38 A4301

都道府県別の死亡率を比較する場合、地域における人口の年齢構成の違標準化死亡率(日本
いが影響する。この影響を除去する目的で年齢構成が一定であったときに 58
人)予期される死亡率を推計したもの

39 A5103

転入者数

市区町村又は都道府県の区域内に、他の市区町村又は都道府県から住所4を移した者の数

40 A5104

転出者数

市区町村又は都道府県の境界を越えて他の区域へ住所を移した者の数

41 A6104

流出人口(従業地・当該地域に常住し、他の地域へ通勤・通学している人口
通学地人口)

1

42 A6106

流入人口(従業地・他の地域に常住し、当該地域へ通勤・通学している人口
通学地人口)

1

5

5

5

4

116

No. 項目符号

資料源※

基礎データ名説明

43 A6108

昼夜間人口比率

夜間人口100人当たりの昼間人口の比率

1

44 A7101

総世帯数

一般世帯と施設等の世帯を合わせた数

1

45 A710101

一般世帯数(1)住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者(2)上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借り又は下宿し1ている単身者(3) 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者

46 A710201

一般世帯人員

一般世帯を構成する各人を合わせた数

47 A810102

核家族世帯数

一般世帯の親族のみの世帯のうち、夫婦のみの世帯、夫婦と子供から成る
1
世帯、男親と子供から成る世帯、女親と子供から成る世帯の数

48 A810105

単独世帯数

世帯人員が一人の世帯数

49 A8111
50 A8201
51 A8301

65歳以上の世帯員
一般世帯のうち65歳以上の世帯員のいる世帯数のいる世帯数夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ 一般世帯のうち夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦一組のみの世帯数の世帯数
65歳以上世帯員の一般世帯のうち65歳以上の者一人のみの世帯数
単独世帯数

1

1
1
1
1

52 A9101

婚姻件数

我が国において各年１月１日から12月31日までの間に市区町村長に届出の5あった婚姻した日本人についての件数

53 A9201

離婚件数

我が国において各年１月１日から12月31日までの間に市区町村長に届出の5あった離婚した日本人についての件数

117

B 自然環境No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

資料源※

1 B1101

総面積(北方地域及北方地域及び竹島を除く日本の面積
び竹島を除く)1、7

2 B1102

総面積(北方地域及北方地域及び竹島を含む日本の面積
び竹島を含む)1、7

3 B1103

可住地面積

総面積（北方地域及び竹島を除く。）から林野面積と主要湖沼面積を差し引いて算出したもの

4 B1106

森林面積

木材が集団的に生育している土地及びその土地の上にある立木竹並びに8、9
木竹の集団的な生育に供される土地の面積

5 B2101

自然公園面積自然風景地の保護とともに自然とのふれあいを図ることを目的として指定される地域の面積

10

6 B4101

年平均気温℃ 単位で小数第１位まで観測し、１日24回の観測値から日平均気温を求め、それから算出した年平均気温11

7 B4102最高気温(日最高気
毎日の連続的観測記録のうち、１日の最高気温から、月平均の日最高気温11
温の月平均の最高を求め、それらの月平均気温のうち、年間を通じて最高の月平均気温値)

8 B4103最低気温(日最低気
毎日の連続的観測記録のうち、１日の最低気温から、月平均の日最低気温11
温の月平均の最低を求め、それらの月平均気温のうち、年間を通じて最低の月平均気温値)

9 B4106

降水日数(年間)日降水量が１㎜以上であった日の年間の日数

10 B4108

日照時間(年間)

回転式日照計による値であり、直射日光が地表を照射した時間の年間の合11
計11 B4109

降水量(年間)転倒ます型雨量計による観測値で年間の総降水量を㎜単位で示したもの

12 B4111

年平均相対湿度

蒸気圧と飽和蒸気圧との比を百分率（％）で表したものであり、１日24回の観11
測値から日平均相対湿度を求め、これから算出されたもの

11

11

118

C 経済基盤
No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

資料源※

1 C1121

県内総生産額県内にある事業所の生産活動によって生み出された生産物の総額(産出額）から、中間投入額（原材料費・光熱費・間接費等）を控除したものの額

2 C120110

課税対象所得

各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額13をいい、地方税法に定める各所得控除を行う前のもの

3 C120120

納税義務者数(所得個人の市町村民税の所得割の納税義務者数
割)

13

4 C1221

県民所得

県民雇用者報酬、財産所得及び企業所得の合計

12

5 C122101

一人当たり県民所
得

当該県の県民所得を当該県の総人口で除したもの

12

6 C1328

名目県民総所得

県内総生産（支出側）に県外からの純所得を加えたものの名目値（実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値）

12

7 C2107

事業所数

一定の場所を占めて、単一の経営主体のもと、従業者と設備を有して、物の14生産や販売、サービスの提供が継続的に行われているものの数

8 C2108

民営事業所数

国及び地方公共団体の事業所を除く事業所の数

9 C210801

従業者１～４人の民従業員１～４人の民営事業所の数
営事業所数

14、15

10 C210806

従業者100～299人
従業員100～299人の民営事業所の数の民営事業所数

14、15

11 C210807

従業者300人以上の民営事業所数

14、15

12 C2208

民営事業所従業者
民営事業所の従業者数
数

13 C220801

14 C220806

15 C220807

従業員300人以上の民営事業所の数

従業者１～４人の民営事業所の従業者 従業者が１～４人の民営事業所の従業者数
数
従業者100～299人の民営事業所の従 従業者が100～299人の民営事業所の従業者数
業者数
従業者300人以上の民営事業所の従 従業者が300人以上の民営事業所の従業者数
業者数

12

14、15

14、15
14、15

14、15

14、15

16 C3101

農業産出額

当該年における品目別生産数量に品目別農家庭先販売価格を乗じて求め16
たものの合計額

17 C3102

農家数

調査日現在の経営耕地面積が10アール以上の農業を行う世帯又は調査期
8、9日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯の数

18 C310511

基幹的農業従事者 15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している
8、9
数（個人経営体）者の数

19 C3107

耕地面積

農作物の栽培を目的とする土地の面積

17

20 C3401

製造品出荷額等

製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計

15、18

21 C3403

製造業事業所数

工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、製造又は15、18
加工を行っている事業所の数

119No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、製造又は15、18
加工を行っている事業所の従業者の数

22 C3404

製造業従業者数

23 C3501

商業年間商品販売額(卸売業＋小売 １年間の商業事業所における有体商品の販売額
業)

15、18

24 C3502

商業事業所数(卸売
有体的商品を購入して販売する事業所の数
業＋小売業)

15

25 C3503

商業従業者数(卸売
有体的商品を購入して販売する事業所の従業者の数
業＋小売業)

15

26 C360111

国内銀行預金残高 国内銀行の年度末現在における預金残高

21

27 C360120

郵便貯金残高郵便貯金の年度末現在における貯金残高

20

28 Ｃ5501

標準価格対前年平
住宅地の前年と継続する基準地の価格の変動率の単純平均均変動率(住宅地)

25

29 C5701

30 C5702

31 C5703

32 C5704

33 C5705

34 C5706

35 C5707

36 C5708

37 C5709

38 C5710

39 C5711

40 C5712

世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(総合)（総合）＊持家の帰属家賃を除く。
消費者物価地域差 世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域指数(家賃を除く総 間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの（家賃を除く総合）合)
世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(食料)（食料）世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(住居)（住居）＊持家の帰属家賃を除く。
世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(光熱・水道)（光熱・水道）消費者物価地域差 世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域指数(家具・家事用 間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの（家具・家事用品）品)
消費者物価地域差 世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
指数(被服及び履 間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの（被服及び履物）
物)
世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(保健医療)（保健医療）
世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(交通・通信)（交通・通信）世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(教育)（教育）
世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(教養娯楽)（教養娯楽）
世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域
消費者物価地域差
間の差を、全国平均価格を基準（=100）とした指数値で表したもの
指数(諸雑費)
（諸雑費）

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

24

120

D 行政基盤
No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

資料源※

1 Ｄ2101

財政力指数(都道府 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額
27
県財政)で除して得た数値の過去３年間の平均値

2 Ｄ2102

実質収支比率(都道 実質収支の標準財政規模(臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する
27
府県財政)
割合

3 Ｄ2103

毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、毎年度経経常収支比率(都道
常的に収入される一般財源、減収補塡債特例分、猶予特例債及び臨時財 27
府県財政)
政対策債の合計額に占める割合

4 D2109

一般財源(都道府県
地方税、地方譲与税、地方特例交付金及び地方交付税の合計額
財政)

5 D3101

歳入決算総額(都道 「地方税」、「地方譲与税」、「地方特例交付金」、「地方交付税」、「国庫支出26
府県財政)金」、「地方債」及び「その他」の総額

6 D310101

地方税(都道府県財
都道府県税と市町村税を合わせたもの
政)7 D310103

地方交付税(都道府 国税のうち、所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれ一定割合及び地26
県財政)
方法人税の全額を、国が地方公共団体に対して交付する税

8 D310108

国と地方公共団体の経費負担区分に基づき、国が地方公共団体に対して国庫支出金(都道府支出する負担金、委託費、特定の施策の奨励又は財政援助のための補助 26
県財政)
金等の額

9 D3102

自主財源額(都道府 「地方税」、「分担金及び負担金」、「使用料」、「手数料」、「財産収入」、「寄26
県財政)付金」、「繰入金」、「繰越金」及び「諸収入」の額

10 D3103

歳出決算総額(都道 「民生費」、「教育費」及び「土木費」等行政目的に着目した都道府県におけ26
府県財政)る「目的別歳出」の額

11 D310303

民生費(都道府県財 児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護等の実26
政)施等を行っており、これらの諸施策に要する都道府県の経費

12 D3103031

社会福祉費(都道府「民生費」のうち、都道府県における総合的な福祉対策に要する経費
県財政)

26

13 D3103032

老人福祉費(都道府「民生費」のうち、都道府県における老人福祉行政に要する経費
県財政)

26

14 D3103033

児童福祉費(都道府「民生費」のうち、都道府県における児童福祉行政に要する経費
県財政)

26

15 D3103034

生活保護費(都道府「民生費」のうち、都道府県における生活保護行政に要する経費
県財政)

26

16 D310304

衛生費(都道府県財 医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般
26
政)
廃棄物の収集・処理等、諸施策に要する都道府県における経費

17 D310305

労働費(都道府県財 就業者の福祉向上を図るため、職業能力開発の充実、金融対策、失業対
政)策等の都道府県における施策に要する経費

26

18 D310306

農林水産業の振興と食料の安定的供給を図るため、生産基盤の整備、構農林水産業費(都道
造改善、消費流通対策、農林水産業に係る技術の開発・普及等の都道府
府県財政)県における施策に要する経費

26

19 D310307

地域における商工業の振興とその経営の強化等を図るため、中小企業の経商工費(都道府県財
営力・技術力の向上、地域エネルギー事業の推進、企業誘致、消費流通対 26
政)策等さまざまな都道府県における施策に要する経費

20 D310308

地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建土木費(都道府県財
設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理に要する都道府県にお 26
政)
ける経費

26

26

121

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

21 D310309

犯罪の防止、交通安全の確保その他地域社会の安全と秩序を維持し、国警察費(都道府県財
民の生命、身体及び財産を保護するため、警察行政に要する都道府県に
政)
おける経費

26

22 D310311

教育費(都道府県財 教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化
政)
行政、教育施策に要する都道府県における経費

26

23 D3103112

小学校費(都道府県「教育費」のうち、都道府県における小学校費
財政)26

24 D3103113

中学校費(都道府県「教育費」のうち、都道府県における中学校費
財政)26

25 D3103114

高等学校費(都道府「教育費」のうち、都道府県における高等学校費
県財政)

26

26 D3103115

特別支援学校費(都「教育費」のうち、都道府県における特別支援学校費
道府県財政)

26

27 D3103116

幼稚園費(都道府県「教育費」のうち、都道府県における幼稚園費
財政)26

28 D3103117

社会教育費(都道府「教育費」のうち、都道府県における社会教育費
県財政)

26

29 D310312

災害復旧費(都道府 地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって、被災した施設を原形
26
県財政)に復旧するために要する都道府県における経費

30 D310401

人件費(都道府県財 職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、議員報酬等、委員等報政)酬等から成る都道府県における経費

31 D310404

扶助費(都道府県財 社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、障害者等を援助するため
26
政)に要する都道府県における経費

32 D310406

普通建設事業費(都公共又は公用施設の新増設等に要する都道府県における経費
道府県財政)

33 D310407

災害復旧事業費(都 地震、豪雨、台風等の災害によって被災した施設を原形に復旧するために
26
道府県財政)
要する経費の額

34 D310408

失業対策事業費(都 失業者に就業の機会を与えることを主たる目的として、道路、河川、公園の26
道府県財政)
整備等を行う事業に要する経費の額

35 D3105

地方債現在高(都道 地方公共団体が前年度までに発行した額のうち、当該年度までに償還した
27
府県財政)分を差し引き、それに当該年度の新規発行額を加えた年度末現在額

36 D3203

歳出決算総額(市町 「民生費」、「教育費」及び「土木費」等行政目的に着目した市町村における26
村財政)「目的別歳出」の額

26

26

歳出決算総額（市37 D3203001 町村財政・東京都
分）「民生費」、「教育費」及び「土木費」等行政目的に着目した東京都における26「目的別歳出」の額

38 D320303

民生費(市町村財政)

児童、高齢者、障害者等のための福祉施設の整備、運営、生活保護等の実26施等を行っており、これらの諸施策に要する市町村の経費

39 D3203031

社会福祉費(市町村「民生費」のうち、市町村における総合的な福祉対策に要する経費
財政)26

40 D3203032

老人福祉費(市町村「民生費」のうち、市町村における老人福祉行政に要する経費
財政)26

41 D3203033

児童福祉費(市町村「民生費」のうち、市町村における児童福祉行政に要する経費
財政)

26

122

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

42 D3203034

生活保護費(市町村「民生費」のうち、市町村における生活保護行政に要する経費
財政)

43 D320304

衛生費(市町村財
政)

医療、公衆衛生、精神衛生等に係る対策を推進するとともに、ごみなど一般
26
廃棄物の収集・処理等、諸施策に要する市町村における経費

44 D320308

土木費(市町村財
政)

地域の基盤整備を図るため、道路、河川、住宅、公園等の公共施設の建設、整備等を行うとともに、これらの施設の維持管理に要する市町村におけ 26
る経費

45 D3203099

火災、風水害、地震等の災害から国民の生命、身体及び財産を守り、これら
消防費(東京都・市の災害を防除し、被害を軽減するため、消防行政に要する東京都及び市町 26
町村財政合計)村における経費

46 D320310

教育費(市町村財政)

47 D3203102

小学校費(市町村財「教育費」のうち、市町村における小学校費政)26

48 D3203103

中学校費(市町村財「教育費」のうち、市町村における中学校費政)26

49 D3203104

高等学校費(市町村「教育費」のうち、市町村における高等学校費
財政)26

50 D3203105

特別支援学校費(市「教育費」のうち、市町村における特別支援学校費
町村財政)

26

51 D3203106

幼稚園費(市町村財「教育費」のうち、市町村における幼稚園費政)26

52 D3203107

社会教育費(市町村「教育費」のうち、市町村における社会教育費
財政)26

53 D320311

災害復旧費(市町村 地震、台風その他異常な自然現象等の災害によって、被災した施設を原形26
財政)に復旧するために要する市町村における経費

54 D420101

都道府県民税

道府県内に住所を有する個人、道府県内に事務所等を有する法人等に賦26課される税の収入額及び東京都が徴収した市町村税相当額との合計

55 D420102

市町村民税

市町村内に住所を有する個人、市町村内に事務所等を有する法人等に賦26課される税の収入額

56 D420201

固定資産税(都道府 大規模の償却資産で地方税法第349条の４に定める額を超えるものについ26
県財政)て当該市町村を包括する都道府県が例外的に課税したものの収入額

57 D420202

固定資産税(市町村 土地、家屋並びに土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形26
財政)償却資産に対し課する市町村税の収入額

教育の振興と文化の向上を図るため、学校教育、社会教育等の教育文化
行政、教育施策に要する市町村における経費

26

26

123

E 教育
No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名1 E1101

幼稚園数

2 E1301

幼稚園教員数3 E1501
4 E1502説明
学校教育法に規定する幼稚園の数

資料源※
28

幼稚園の本務の教員及び教育活動の補助に当たっている教育補助員の合28
計数
５月１日現在、当該幼稚園の在園者として指導要録が作成されている者の幼稚園在園者数
28
数
公立幼稚園在園者 ５月１日現在、当該公立幼稚園の在園者として指導要録が作成されている
28
数
者の数

5 E1601

幼稚園修了者数

当該年度幼稚園修了者数

28

6 E2101

小学校数

学校教育法に規定する小学校の数

28

7 E2301

小学校学級数

５月１日現在届出をしている等、正規の手続を完了している（小学校）学級数28

8 E2401

小学校教員数小学校の本務の教員数28

9 E240102

小学校教員数(女)小学校の本務の教員のうち女性の数

28

10 E2501

小学校児童数

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）
28
として指導要録が作成されている者の数

11 E250102

小学校児童数(公立)

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）
28
として指導要録が作成されている者の数

12 E2502

小学校児童数(第１ ５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）
28
学年児童数)
として指導要録が作成されている第１学年の者の数

13 E250802

不登校による小学「病気」や「経済的理由」以外の何かしらの理由で、登校しない（できない）こ77
校長期欠席児童数とにより長期欠席した小学校の児童数(年度間30日以上)

14 E3101

中学校数

学校教育法に規定する中学校の数

28

15 E3301

中学校学級数

５月１日現在届出をしている等、正規の手続を完了している（中学校）学級数28

16 E3401

中学校教員数中学校の本務の教員数28

17 E340102

中学校教員数(女)中学校の本務の教員のうち女性の数

28

18 E3501

中学校生徒数

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）
28
として指導要録が作成されている者の数

19 E350101

中学校生徒数(公立)

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）
28
として指導要録が作成されている者の数

20 E350502

不登校による中学「病気」や「経済的理由」以外の何かしらの理由で、登校しない（できない）こ77
校長期欠席生徒数とにより長期欠席した中学校の児童数(年度間30日以上)

21 E3801

中学校卒業者の進中学校卒業者のうち高等学校等への進学者の割合
学率

28

22 E4101

高等学校数

28

学校教育法に規定する高等学校の数

124

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

23 E4401

高等学校教員数

高等学校の本務の教員数28

24 E4501

高等学校生徒数

５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）
28
として指導要録が作成されている者の数

25 E4512

高等学校生徒数(公 ５月１日現在、当該学校の在学者（ただし、１年以上居所不明の者を除く。）
28
立)として指導要録が作成されている者の数

26 E4601

高等学校卒業者数 当該年度高等学校卒業者（全日制及び定時制）の数

28

27 E460220

高等学校卒業者の 調査年の３月に卒業した者のうち大学（学部）へ進学し、５月１日現在在籍
うち大学進学者数 する者の数

28

28 E4604

高等学校卒業者の高等学校卒業者で経常的な収入を得る仕事に就いた就職者の数
うち就職者数28

29 E460410

高等学校卒業者の 高等学校卒業者で経常的な収入を得る仕事に就いた就職者のうち就職先
28
うち県内就職者数 が県内（出身高等学校が所在する県）である者の数

30 E4701

高等学校卒業者の高等学校卒業者のうち大学等への進学者の割合
進学率

28

31 E470201

当該県の高校出身者で当該県の大学 当該県の高等学校出身者で当該県に所在する大学へ入学した者の数
入学者数

28

32 E470205

大学入学者数(高校
当該県の高等学校出身者で大学に入学した者の数
所在地による)

28

33 E5801

特別支援学校生徒
学校教育法に規定する特別支援学校（公立）の生徒数
数(公立)

28

34 E6101

短期大学数

学校教育法に規定する短期大学の数

28

35 E6102

大学数

学校教育法に規定する大学の数

28

36 E6403

大学入学者数

当該年度に大学へ入学した者で５月１日現在在籍する者の数

28

37 E6502

大学卒業者数

当該年度の３月に大学（学部）を卒業した者の数

28

38 E650220

大学卒業者のうち
就職者数

大学卒業者で経常的な収入を得る仕事に就いた者の数

28

39 E650230

大学卒業者のうち
家事手伝い・進路未定者数

大学卒業者のうち進学も就職もしていないことが明らかな者の数

28

40 E7101

専修学校数

学校教育法に規定する専修学校の数

28

41 E7102

各種学校数

学校教育法に規定する各種学校の数

28

42 E8101

在学者１人当たりの公立の幼稚園における学校教育活動のために支出された在園者１人当たり30
学校教育費(幼稚の経費
園)

43 E810101

在学者1人当たりの公立の幼保連携型認定こども園における学校教育活動のために支出され学校教育費(幼保連た在園者１人当たりの経費
携型認定こども園)

30

125

No. 項目符号

基礎データ名説明資料源※

44 E8102

在学者１人当たりの公立の小学校における学校教育活動のために支出された在学者１人当たり30
学校教育費(小学の経費
校)45 E8103

在学者１人当たりの公立の中学校における学校教育活動のために支出された在学者１人当たり30
学校教育費(中学の経費
校)46 E8104

在学者１人当たりの公立の高等学校（全日制）における学校教育活動のために支出された在学30
学校教育費(高等学者１人当たりの経費
校・全日制)

47 E9101

最終学歴人口(卒業
最終卒業学校の種類別の人口者総数)

1

48 E9102

最終学歴人口(小学小学校・中学校を最終卒業学校とした人口校・中学校)

1

49 E9103

最終学歴人口(高校・旧中)高校・旧制中学校を最終卒業学校とした人口

1

50 E9105

最終学歴人口(短大・高専)

短大・高等専門学校を最終卒業学校とした人口

1

51 E9106

最終学歴人口(大学・大学院)

大学・大学院を最終卒業学校とした人口

1

126

F 労働
No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

資料源※

1 F1101

労働力人口

就業者と完全失業者を合わせた人数

1

2 F110101

労働力人口(男)就業者と完全失業者を合わせた人数のうち男性の数

1

3 F110102

労働力人口(女)就業者と完全失業者を合わせた人数のうち女性の数

1

4 F1102

就業者数

賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした人の数

1

5 F1107

完全失業者数収入を伴う仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、ハローワークに申し込むなどして積極的に仕事を探していた人の 1
数

6 F1202

有業者数

ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくこ
31とになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者の数

7 F1501

共働き世帯数夫婦のいる一般世帯のうち、夫、妻ともに就業者の世帯の数

1

8 F2116

就業者数(65歳以上)

賃金、給料、諸手当、営業収益、手数料、内職収入など収入（現物収入を含む。）を伴う仕事を少しでもした65歳以上の人の数

1

9 F2201

第１次産業就業者数

農業・林業及び漁業の就業者の数

1

10 F2211

第２次産業就業者数

鉱業・採石業・砂利採取業、建設業及び製造業の就業者の数

1

11 F2221

第３次産業就業者数

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業及びサービス業等の就業
1者の数

12 F2401

雇用者数

会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で、役員（社長・取締役・監
査役、理事・監事等）を除く人の数

1

13 F2704

県内就業者数

当該都道府県に常住する就業者のうち、従業地が自県内の者の数

1

14 F2705

他市区町村への通 当該市区町村に常住する者のうち、県内外を問わず他の市区町村で従業
勤者数
する者の数

1

15 F2803

他市区町村からの通勤者数

当該市区町村で従業する者のうち、県内外を問わず他の市区町村に常住
する者の数

1

16 F3102

月間有効求職者数 前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている(一般)(年度計)
就職未決定の求職者と当月の新規求職申込件数の年度の合計数

32

17 F3103

月間有効求人数(一 前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている般)(年度計)未充足の求人数と当月の新規求人数の年度の合計数

32

18 F3241

女性パートタイム労 通常の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１週間の所定労働日数が34
働者数
少ない者のうち女性の労働者数

19 F3242

男性パートタイム労 通常の労働者より１日の所定労働時間が短い又は１週間の所定労働日数が34
働者数
少ない者のうち男性の労働者数

20 F3302

新規学卒者求職者 高等学校の新規学卒者について、公共職業安定所及び学校において取り33
数(高校)
扱った求職状況を取りまとめたものの数

21 F3312

新規学卒者求人数 高等学校の新規学卒者について、公共職業安定所及び学校において取り33(高校)
扱った求人状況を取りまとめたものの数

22 F341206

一般労働者数(65歳
企業規模10人以上の事業所における短時間労働者以外の65歳以上の人
以上)(企業規模10の数人以上の事業所)

34

127

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

23 F35021

障害者就職率障害者の就職件数を障害者の新規求職申込件数で除したもの

19

24 F4201

継続就業者数

１年前も現在と同じ勤め先（企業）で就業していた者の数

31

25 F4202

転職者数

１年前の勤め先（企業）と現在の勤め先が異なる者の数

31

26 F4203

離職者数

１年前には仕事をしていたが、その仕事を辞めて、現在は仕事をしていない
31
者の数

27 F4204

新規就業者数

１年前には仕事をしていなかったが、この１年間に現在の仕事に就いた者の
31
数

28 F610203

所定内実労働時間 男性における、総実労働時間数から超過実労働時間数を差し引いた時間
数(男)
数

34

29 F610204

所定内実労働時間 女性における、総実労働時間数から超過実労働時間数を差し引いた時間
数(女)
数

34

30 F610205

超過実労働時間数 男性における、所定内実労働時間以外に実際に労働した時間数及び所定
34(男)
休日において実際に労働した時間数をいう。

31 F610206

超過実労働時間数 女性における、所定内実労働時間以外に実際に労働した時間数及び所定
34(女)
休日において実際に労働した時間数をいう。

32 F6207

男性パートタイムの 企業規模10人以上の事業所における、短時間労働者の1時間当たりのき34
給与まって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた男性の額

33 F6206

女性パートタイムの 企業規模10人以上の事業所における、短時間労働者の1時間当たりのき34
給与まって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた女性の額

34 F6407

新規学卒者所定内 学校教育法に基づく高校を卒業した者の、６月の１か月間の決まって支給
給与額（高校）（男） する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた男性の額

34

35 F6408

新規学卒者所定内 学校教育法に基づく高校を卒業した者の、６月の１か月間の決まって支給
給与額（高校）（女） する現金給与額のうち、超過労働給与額を差し引いた女性の額

34

36 F8101

労働災害度数率

100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの

72

37 F8102

労働災害強度率

1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの72

128

G 文化・スポーツ
No. 項目符号

基礎データ名※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

説明

資料源※

1 G1201

公民館数

市町村その他一定区域内の住民のために、生活文化の振興、社会福祉の35
増進に寄与することを目的とした施設の数

2 G1401

図書館数

図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とし 35
た施設の数

3 G1501

博物館数

歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示
35
して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供することを目的とした施設の数

4 G1602

青少年教育施設数

青少年のために団体宿泊訓練又は各種の研修を行い、あわせてその施設
35
を青少年の利用に供することを目的とした施設の数

5 G2101

青少年学級・講座数

一定期間にわたって組織的・継続的に行われる青少年を対象とした学級・
講座の数

35

6 G2102

成人一般学級・講座数

一定期間にわたって組織的・継続的に行われる成人一般を対象とした学級・講座の数35

7 G2103

女性学級・講座数

一定期間にわたって組織的・継続的に行われる女性のみを対象とした学級・講座の数35

8 G2104

高齢者学級・講座数

一定期間にわたって組織的・継続的に行われるおおむね60歳以上の高齢35者のみを対象とした学級・講座の数

9 G3102

社会体育施設数

一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置した体育館、水泳プー
ル、運動場等のスポーツ施設の数

10 G310203

多目的運動広場数
面積が992㎡以上で、必要に応じて各種のスポーツが行えるものの数(公共)

11 G5105

一般旅券発行件数

12 G6417

ボランティア活動年
10歳以上人口に占める過去１年間にボランティア活動を行った人の割合
間行動者率(10歳以
（％）
上)

37

13 G6500

スポーツ年間行動者率(10歳以上)

37

14 G6600

旅行 ・ 行楽年間行 10歳以上人口に占める過去１年間に旅行・行楽活動を行った人の割合
動者率(10歳以上) （％）

15 G6605

海外旅行年間行動
10歳以上人口に占める過去１年間に海外旅行活動を行った人の割合（％） 37
者率(10歳以上)

16 G7105

客室稼働率

35
35

国の用務のため外国に渡航する者等へ発給される旅券以外の旅券であり、39
有効期間が5年、10年及び有効期間を限定したものの発行件数

10歳以上人口に占める過去１年間にスポーツ活動を行った人の割合（％）

利用客室数を総客室数で除して算出した率

37

38

129

H 居住
No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

資料源※

1 H1100

総住宅数

一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたもの 40の数

2 H1101

居住世帯あり住宅
数

ふだん人が居住している住宅で、調査日現在当該住居に既に３か月以上にわたって住んでいるか、あるいは調査日の前後を通じて３か月以上にわたっ 40て住むことになっている住宅数

3 H110202

空き家数

別荘等のふだんは人が住んでいない二次的住宅や賃貸や売却のために人40が住んでいない住宅及びそれ以外の人が住んでいない住宅の数

4 H1310

持ち家数そこに居住している世帯が全部又は一部を所有している住宅の数

40

5 H1320

借家数

そこに居住している世帯以外の者が所有又は管理している住宅の数

40

6 H1322

民営借家数

国・都道府県・市区町村・都市再生機構（UR）・公社以外のものが所有又は40
管理している賃貸住宅で、「給与住宅」でないものの数

7 H1401

一戸建住宅数一つの建物が１住宅であるものの数

8 H1403

共同住宅数

一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下・階段などを共用しているものや二40
つ以上の住宅を重ねて建てたものの数

9 H1800

着工新設住宅戸数 住宅の新築、増築又は改築によって新たに造られる住宅の戸の数

10 H1801

着工新設持ち家数

新築、増築又は改築によって新たに造られる住宅で、建築主が自分で居住41する目的で建築するものの数

11 H1802

着工新設貸家数

新築、増築又は改築によって新たに造られる住宅で、建築主が賃貸する目
41
的で建築するものの数

12 H211010

１住宅当たり居住室 住宅の居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室兼台所など
40
数(持ち家)の居住室の数（持ち家）

13 H211020

１住宅当たり居住室 住宅の居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室兼台所など
40
数(借家)の居住室の数（借家）

14 H212010

１住宅当たり居住室 住宅の居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室兼台所など
40の畳数(持ち家)の居住室の畳数（広さ）の合計（持ち家）

15 H212020

１住宅当たり居住室 住宅の居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室兼台所など
40の畳数(借家)の居住室の畳数（広さ）の合計（借家）

16 H213010

１住宅当たり延べ面
住宅の床面積の合計（持ち家）
積(持ち家)

40

17 H213020

１住宅当たり延べ面
住宅の床面積の合計（借家）
積(借家)

40

18 H2140

１住宅当たり敷地面
住宅及び附属建物の敷地となっている土地の面積
積40

19 H2500

着工居住用建築物 専ら居住の用に供せられる建築物及び産業用と居住用が結合した建築物
41
床面積
で、居住用の床面積が延べ面積の20％以上である建築物の床面積の合計

20 H2601

着工新設持ち家床
建築主が自分で居住する目的で建築するものの床面積
面積

41

21 H2603

着工新設貸家床面
建築主が賃貸する目的で建築するものの床面積
積

41

40

41

130

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

22 H3110

普通世帯数

住居と生計を共にしている家族などの世帯の数

40

23 H3111

主世帯数

１住宅に1世帯が住んでいる場合及び2世帯以上住んでいる場合は主な世帯（家の持ち主や借主の世帯など）の数

40

24 H352401

１人当たり畳数(持ち 住宅の居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室兼台所など
40
家 ・ 主世帯)の居住室の１人当たりの畳数（持ち家）

25 H352402

１人当たり畳数(借家 ・ 主世帯)26 H3730

最低居住面積水準 世帯人員に応じて、健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な
40以上の主世帯数
住宅の面積に関する水準以上の住宅に居住する主世帯の数

27 H410302

３．３ ㎡当たり家賃 民営借家の都道府県庁所在市における毎月の調査値の3.3㎡当たり年平(民営賃貸住宅)均価格

23

28 H4320

着工居住用建築物 専ら居住の用に供せられる建築物の工事に要する予定額であって主体工工事費予定額
事費及び建築設備の工事費を合算した額

41

29 H5104

発電電力量

電気事業者が発電した電気の量（火力、水力、原子力、新エネルギー等発
42
電所（風力、太陽光、地熱、バイオマス、廃棄物）、その他の合計）

30 H5105

電力需要量

電圧別（特別高圧、高圧、低圧計（特定需要、一般需要））の需要実績の合42
計

31 H5205

ガソリン販売量

石油製品製造・輸入業者の販売業者向け及び消費者向け販売数量の年度
43
合計

32 H530101

上水道給水人口

計画給水人口が5,001人以上の水道で、年度末現在において当該水道により居住に必要な給水を受けている人口

33 H530102

簡易水道給水人口

計画給水人口が101人以上、5,000人以下の水道で、年度末現在において
44
当該水道により居住に必要な給水を受けている人口

34 H530103

寄宿舎、社宅等の自家用水道等で100人を越える居住者に給水するもの又専用水道給水人口 は１日の最大給水量が20㎥を超えるもので、年度末現在において当該水道 44
により居住に必要な給水を受けている人口

35 H540301

下水道排水区域人 公共下水道、流域下水道及び特定環境保全公共下水道により下水を排除
45
口できる地域の年度末現在の人口

36 H550701

非水洗化人口

市町村等がその計画収集区域内において、し尿の収集を行っている人口と46
自家処理を行っている人口

37 H5609

ごみ総排出量

計画収集量、直接搬入量及び集団回収量の合計

46

38 H5614

ごみのリサイクル率

ごみの総処理量及び集団回収量のうち、直接資源化量、中間処理後再生
利用量及び集団回収量の占める割合

46

39 H5615

ごみ最終処分量

直接最終処分量、焼却残渣量及び処理残渣量の合計

46

40 H5617

最終処分場残余容 埋立中の処分地における残余容量及び工事着工した処分地の計画容量の46量
合計

41 H6107

理容・美容所数

理容師法による理容所と、美容師法による美容所の施設数

3642 H6108

クリーニング所数

クリーニング業法によるクリーニング所の施設数

36

43 H6109

公衆浴場数

公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令に基づく都道府県知事の統制を受け、かつ、当該施設の配置について都道府県の条例による規制 36の対象にされている施設の数

住宅の居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室兼台所など
40の居住室の１人当たりの畳数（借家）

44

131

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

44 H6130

小売店数

個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの及び建設業、農林水
14、15
産業等の産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する店の数

45 H6131

飲食店数

客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の食料品、アルコールを含む飲14、15
料をその場所で飲食させる店の数

46 H6132

大型小売店数民営の小売業事業所のうち、50人以上の従業者を有する事業所の数

47 H6133

百貨店、総合スー
パー数

衣・食・住にわたる各種の商品を小売する民営の事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できない事業所をいい、こ 14、15
こでは、従業者が常時50人以上の事業所の数

48 H7110

道路実延長

高速自動車国道を除く道路の総延長から重用延長、未供用延長及び渡船
50延長を除いた延長

49 H7111

主要道路実延長

一般国道、主要地方道（主要市道を含む。）及び一般都道府県道の実延長50の合計

50 H7112

市町村道実延長

市町村の区域内に存する道路の実延長で、市町村長がその路線を認定し50
たものの合計51 H7121

主要道路舗装道路 一般国道、主要地方道（主要市道を含む。）及び一般都道府県道のうち、セ50
実延長
メント系・アスファルト系舗装道及び簡易舗装道の合計

52 H7122

53 H740104

14、15

市町村道舗装道路 市町村の区域内に存する道路の実延長で、市町村長がその路線を認定し50
実延長
たもののうち、セメント系・アスファルト系舗装道及び簡易舗装道の合計
家計を主に支える者が雇用者である 家計を主に支える者が雇用者であって、自宅から勤め先までの通常の通勤40
普通世帯数(通勤時 所要時間（片道）が90分以上である普通世帯数
間90分以上)54 H7501

郵便局数

直営の郵便局（分室も含む。）及び簡易郵便局の合計数

55 H760101

住宅用電話加入数 住宅用として契約された単独電話の数

48

56 H7604

携帯電話契約数

49

57 H8101

都市計画区域指定
都市計画法第５条の規定により、指定された区域の面積
面積51

58 H8102

市街化調整区域面
都市計画法第７条の規定により、市街化を抑制すべき区域の面積
積51

59 H8104

用途地域面積60 H810401

住居専用地域面積 第一種・第二種住居専用地域を合算した面積

51

61 H810407

工業専用地域面積 工業の利便を増進するため定められた地域の面積

51

62 H9101

都市公園数

国及び地方公共団体が設置する都市計画施設である公園又は緑地及び地52
方公共団体が都市計画区域内に設置する公園又は緑地の数

63 H9201

都市公園面積国及び地方公共団体が設置する都市計画施設である公園又は緑地及び地52
方公共団体が都市計画区域内に設置する公園又は緑地の面積

移動通信に契約している数で、平成24年度以降はＰＨＳを含む数

47

土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その
51
他の用途を適正に配分した地域の面積

132

I 健康・医療No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

資料源※

1 I1101

平均余命(０歳)(男) ０歳の男性が、その後生存できると期待される平均年数

59、60

2 I1102

平均余命(０歳)(女) ０歳の女性が、その後生存できると期待される平均年数

59、60

3 I1501

平均余命(65歳)(男) 65歳に達した男性が、その後生存できると期待される平均年数

59、60

4 I1502

平均余命(65歳)(女) 65歳に達した女性が、その後生存できると期待される平均年数

59、60

5 I411201

身長(中学２年)(男) 中学２年男性の身長計測値の合計を被計測者数で除して求めた平均値

62

6 I411202

身長(中学２年)(女) 中学２年女性の身長計測値の合計を被計測者数で除して求めた平均値

62

7 I412201

体重(中学２年)(男) 中学２年男性の体重計測値の合計を被計測者数で除して求めた平均値

62

8 I412202

体重(中学２年)(女) 中学２年女性の体重計測値の合計を被計測者数で除して求めた平均値

62

9 I510110

精神科病院数

精神病床のみを有する病院の数

53

10 I510120

一般病院数

精神科病院以外の病院の数

53

11 I5102

一般診療所数

医業又は歯科医業を行う場所（歯科医業のみは除く。）であって、患者の入53
院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものの数

12 I5103

歯科診療所数歯科医業を行う場所であって、患者の入院施設を有しないもの又は患者1953人以下の入院施設を有するものの数

13 I521110

一般病院病床数

一般病院の病床数

53

14 I521130

精神病床数

精神科病院の病床数及び一般病院の精神病室の病床数の合計

53

15 I540201

救急告示病院数

医師が常時診療に従事し、手術などに必要な施設及び設備を備えるなど一定の基準に該当する病院であって、救急業務に協力する旨が告示された施 53
設数

16 I540202

医師が常時診療に従事し、手術などに必要な施設及び設備を備えるなど一
救急告示一般診療定の基準に該当する診療所であって、救急業務に協力する旨が告示された 53
所数
施設数

17 I5506

医療法に規定する医療施設かつ、介護保険法による都道府県知事の指定
介護療養型医療施を受けた施設で、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その 54
設数
他の必要な医療を行う施設の数

18 I6101

医療施設医師数

19 I611112

一般病院医師数(常施設の所定の全診療時間を通じて勤務する医師の数
勤)

20 I6201

医療施設歯科医師 歯科医師法に規定する歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許
55
数を受け、医療施設に就業する者の数

21 I6401

看護師数(医療従事
医療施設に就業する看護師のうち、看護業務に現に従事している者の数者)

医師法に規定する医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受け、医療施設に就業する者の数

55
53

36

133

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

22 I641111

一般病院看護師数 一般病院に就業する看護師のうち、看護業務に現に従事している者の数

53

23 I6501

准看護師数(医療従
医療施設に就業する准看護師のうち、看護業務に現に従事している者の数 36
事者)

24 I651111

一般病院准看護師
一般病院に就業する准看護師のうち、看護業務に現に従事している者の数 53
数25 I6801

保健師数

保健師のうち、現に保健業務に従事している者の数

26 I7101

医薬品販売業数

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第3624条の規定により医薬品販売業の許可を受けたものの数

27 I7102

薬局数

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４条第１項の規定により許可を受けている薬局（同条第２項の規定により更 36新を受けたものを含む。）の数

28 I8103

有訴者率

世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけが等で自覚症状のある者の人口
61
千人当たりの数

29 I8104

通院者率

世帯員（入院者を除く。）のうち、病気やけがで病院や診療所、あん摩・はり・61
きゅう・柔道整復師に通っている者の人口千人当たりの数

30 I821101

一般病院外来患者 新来・再来・往診・巡回診療患者の区別なく、全てを合計した一般病院の患
56
延数
者の数

31 I821102

一般病院新入院患 一般病院に新たに入院した患者数であり、入院してその日のうちに退院した
56
者数
者も含む。

32 I821103

一般病院退院患者 一般病院を退院した患者数であり、入院してその日のうちに退院した者も含
56
数む。

33 I821104

一般病院在院患者
毎日24時現在、一般病院に在院中の患者の当年中の合計数
延数

56

34 I8401

2,500g未満の出生数

体重が2,500g未満で出生した乳児の数

5

35 I9101

生活習慣病による死亡者数

悪性新生物（腫瘍）、糖尿病、高血圧性疾患、心疾患（高血圧性を除く。）、
5
脳血管疾患による死亡者数の合算値

36 I9102

悪性新生物(腫瘍)による死亡者数

人口動態調査における死因簡単分類コード02100の死因による死亡者数

537 I9103

糖尿病による死亡者数

人口動態調査における死因簡単分類コード04100の死因による死亡者数

538 I9104

高血圧性疾患による死亡者数

人口動態調査における死因簡単分類コード09100の死因による死亡者数

539 I9105

心疾患(高血圧性を除く)による死亡者 人口動態調査における死因簡単分類コード09200の死因による死亡者数
数

540 I9106

脳血管疾患による死亡者数

人口動態調査における死因簡単分類コード09300の死因による死亡者数

541 I9110

不慮の事故による死亡者数

人口動態調査における死因簡単分類コード20100の死因による死亡者数

542 I9111

妊娠、分娩及び産
じょくによる死亡者数

人口動態調査における死因簡単分類コード15000の死因による死亡者数

5

36

134

J 福祉・社会保障
No. 項目符号

基礎データ名※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

説明

資料源※

1 J1105

生活保護被保護実
現に保護を受けた人員及び保護停止中の人員の数
人員

2 J110602

生活保護住宅扶助 居住に必要な金銭（現物）の給付を受けた人員の数。出典のデータは年度
63人員
累計データであるため、1/12としている。

3 J110603

生活保護教育扶助 義務教育を受けるために必要な金銭（現物）の給付を受けた人員の数。出
人員典のデータは年度累計データであるため、1/12としている。

63

4 J110604

生活保護医療扶助 治療を受けるに必要な金銭（現物）の給付を受けた人員の数。出典のデー
人員
タは年度累計データであるため、1/12としている。

63

5 J1106041

生活保護介護扶助 介護に必要な金銭（現物）の給付を受けた人員の数。出典のデータは年度
63人員
累計データであるため、1/12としている。

6 J110702

生活保護被保護高
生活保護法による被保護者のうち、65歳以上の者の数
齢者数(65歳以上)

7 J1200

身体に障害のある者の申請に基づき、都道府県知事、指定都市及び中核
身体障害者手帳交市の市長が交付する手帳について、各都道府県等に備え付けられている台 64
付数帳に記載されている数

8 J2201

保護施設数(詳細
生活保護法に基づき、保護を必要とする生活困窮者の福祉対策として設置
29票) (医療保護施設
されているものの数を除く)

9 J2203

保護施設定員数
生活保護法に基づき、保護を必要とする生活困窮者の福祉対策として設置
29(詳細票) (医療保護されている施設の許可等を受けた定員の数
施設を除く)

10 J2206

保護施設在所者数(詳細票)(医療保護 調査日現在に保護施設に在所している者の数
施設を除く)

29

11 J230111

養護老人ホーム数(詳細票)

65歳以上の者で、環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者を入所させ、養護することを目的とする施設の数

29

12 J230112

養護老人ホーム定
員数(詳細票)

65歳以上の者で、環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者を入所させ、養護することを目的とする施設における定員の数

2913 J230113

養護老人ホーム在所者数(詳細票)

調査日現在に養護老人ホームに在所している者の数

29

14 J230121

介護老人福祉施設 老人福祉法に規定する特別養護老人ホームで、かつ、介護保険法による都54
数(詳細票)
道府県知事の指定を受けた施設の数

15 J230124

介護老人福祉施設 老人福祉法に規定する特別養護老人ホームで、かつ、介護保険法による都54
定員数(詳細票)
道府県知事の指定を受けた施設における定員の数

16 J230125

介護老人福祉施設
調査日現在に介護老人福祉施設に在所している者の数
在所者数(詳細票)

17 J230131

軽費老人ホーム数(詳細票)

無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必29
要な便宜を供与する施設の数

18 J230132

軽費老人ホーム定
員数(詳細票)無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必29
要な便宜を供与する施設における定員の数

19 J230133

軽費老人ホーム在所者数(詳細票)

調査日現在に軽費老人ホームに在所している者の数

29

20 J230155

訪問介護事業所数

居宅サービス事業のうち、居宅で介護福祉士等から受ける入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話をする事業所の数

54

63

63

54

135

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

21 J230156

訪問介護利用者数 ９月中に居宅サービス事業所の訪問介護サービスを利用した者の数

22 J230221

有料老人ホーム数(詳細票)

老人を入所させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその29
他日常生活上必要な便宜を供与する施設の数

23 J230222

有料老人ホーム定
員数(詳細票)

有料老人ホームにおいて、許可等を受けた定員の数

29

24 J230223

有料老人ホーム在所者数(詳細票)

調査日現在その施設有料老人ホームに在所している者の数

29

25 J250101

児童福祉施設等数 児童福祉法に基づき設置されるもので、乳児院、母子生活支援施設、地域(詳細票) (保育所等 型保育事業所、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、 29
児童心理治療施設、児童自立支援施設を合算した数を除く)

26 J2540

認定こども園数

保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の子どもに幼児教育・保育を提22供し、地域における子育て支援を併せ持っている施設の数

27 J3101

民生委員(児童委員)数

生活困窮者、老人、児童、障害者等で援護を要する者の相談に応じ、援助64を行うため、民生委員法に基づき厚生労働大臣が委嘱した者の数

28 J3201

民生委員(児童委 民生委員（児童委員）による地域住民の福祉増進のための相談・支援等の64員)相談・支援件数 活動状況を合計した数

29 J3207

児童相談所受付件 児童相談所が受け付けた相談件数のうち、当該年度中に判定会議等の結64
数果、相談種別を決定した件数

30 J4004

１人当たりの国民医
国民医療費を当該年度の総人口で除した金額
療費

65

31 J4101

国民健康保険被保
他の被用者保険加入者や生活保護受給世帯を除く全ての被保険者の数
険者数

66

32 J4106

国民健康保険被保
険者受診率(千人当 国民健康保険の被保険者1,000人当たりの診療件数たり)

66

33 J4107

国民健康保険被保
険者１人当たり診療 国民健康保険の被保険者１人当たりの診療費
費

66

34 J4202

全国健康保険協会
強制適用被保険者、任意適用被保険者及び任意継続被保険者を合計した67
管掌健康保険被保数
険者数

35 J4203

36 J420421

37 J420422

38 J420531

39 J420532

全国健康保険協会
管掌健康保険被扶 被保険者に扶養されている者の数
養者数
全国健康保険協会
管掌健康保険被保
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者の1,000人当たり診療件数
険者千人当たり受診率
全国健康保険協会
管掌健康保険被扶全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者の1,000人当たり診療件数
養者千人当たり受診率
全国健康保険協会
管掌健康保険被保
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者１人当たりの医療費
険者１人当たり医療費
全国健康保険協会
管掌健康保険被扶全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者１人当たりの医療費
養者１人当たり医療
費

54

67

67

67

67

67

136

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

40 J450320

１人当たり後期高齢
後期高齢者医療費を当該年度の平均被保険者数で除した金額
者医療費

41 J520101

国民年金被保険者 国民年金法第７条第１項第１号に規定する被保険者（農林漁家従事者、自69
数(第１号)
営業者、学生等）の数

42 J520102

国民年金被保険者 国民年金法第７条第１項第３号に規定する被保険者（第２号被保険者の被69数(第３号)
扶養配偶者）の数

43 J6102

雇用保険被保険者
雇用保険の適用事業所に雇用される全ての労働者の数
数70

44 J6105

雇用保険基本手当
雇用保険基本手当給付を受けた受給資格者の実数
受給者実人員70

45 J6302

労働者災害補償保 非現業の官公署、国の直営事業及び船員を除く労働者を雇用する事業場
71
険適用労働者数に雇用される全ての適用労働者の数

46 J6303

労働者災害補償保業務災害の療養補償給付及び通勤災害の療養給付に係る保険給付件数
険給付件数

68

71

137

K 安全
No. 項目符号※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

資料源※

1 K1101

消防本部・署数

消防本部及び消防署とその出張所の合計数

73

2 K1103

消防吏員数

主として消防活動に従事することに伴い、消防法上特別な権限（火災予防の措置命令、消防警戒区域の設定等）を有している者の数

73

3 K1104

消防団・分団数

消防団数と分団数の合計数

73

4 K1106

消防ポンプ自動車等現有数

消防本部、消防署及び消防団所有の消防自動車等の総数

73

5 K1107

消防水利数

消火栓、防火水槽、井戸及びその他を合計した数

73

6 K1201

消防機関出動回数 消防本部及び消防署と消防団の出動回数を合計した数

73

7 K120201

火災のための消防
建物火災、林野火災など全ての火災消火のための消防機関出動回数
機関出動回数73

8 K1209

救急自動車数救急事故による傷病者が発生した場合、これを救急隊によって、医療機関
その他の場所へ緊急に搬送する救急自動車の数

57

9 K1210

救急出動件数救急自動車及び消防防災ヘリコプターによる出動件数

57

10 K2101

出火件数

全ての火災の総件数

74

11 K2102

建物火災出火件数 建物又はその収容物が焼損した火災件数

74

12 K2106

建物火災損害額

建物火災に関する焼き損害と消火損害の損害額

74

13 K2109

火災死傷者数「応急消火義務者」、「消防協力者」及び「その他」の死者と負傷者の合計数 74

14 K2210

火災保険住宅物
件・一般物件新契約件数

住宅物件・一般物件に係る住宅火災保険、普通火災保険及び総合保険の84
新契約件数の合計

15 K2214

火災保険住宅物
件・一般物件保険金支払件数

住宅物件・一般物件に係る住宅火災保険、普通火災保険及び総合保険の84
支払件数の合計

16 K2216

火災保険住宅物
件・一般物件保険金支払金額

住宅物件・一般物件に係る住宅火災保険、普通火災保険及び総合保険の84
支払金額の合計

17 K3101

交通事故発生件数

道路交通法に規定されている道路において、車両、路面電車及び列車の交通によって起こされた人の死亡又は負傷を伴う事故の件数

18 K3102

交通事故死傷者数 交通事故による「交通事故死者数」と「交通事故負傷者数」の合計数

76

19 K3103

交通事故死者数

交通事故の発生後24時間以内に死亡した者の数

76

20 K3201

立体横断施設数

一般国道、都道府県道及び市町村道に設置された横断歩道橋及び地下横
50
断歩道の箇所数

21 K4102

警察官数

警視正以上の階級にある警察官を除く警察官の数

76

79

138

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

22 K4201

刑法犯認知件数

犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警78
察において認知した件数

23 K420103

窃盗犯認知件数「窃盗」について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を78
警察において認知した件数

24 K4202

刑法犯検挙件数

犯罪について被疑者を特定し、送致・送付又は微罪処分に必要な捜査を遂
78
げた事件の数25 K420203

窃盗犯検挙件数「窃盗」について被疑者を特定し、送致・送付又は微罪処分に必要な捜査を78遂げた事件の数

26 K4401

道路交通法違反検車両等の運転に関するものの反則事件告知件数と非反則事件送致件数を78
挙総件数(告知・送合計したものの数
致)

27 K5112

災害被害額

28 K6103

公害苦情件数(典型 環境基本法に定める公害であり、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、
７公害)
振動、地盤沈下及び悪臭により健康や生活環境に係る苦情の件数

29 K610501

ばい煙発生施設数

年度末現在の大気汚染防止法、電気事業法、ガス事業法及び鉱山保安法
81に係るばい煙発生施設の合計数

30 K610502

一般粉じん発生施設数

年度末現在の大気汚染防止法、電気事業法、ガス事業法及び鉱山保安法
81に係る一般粉じん発生施設数の合計数

31 K6106

水質汚濁防止法上 水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全特別措置法の規定に基づき届出
82の特定事業場数
又は許可のあった特定施設を設置する工場、事業場の数

32 K7105

民間生命保険保有
生命保険会社における個人保険及び団体保険の被保険者の数
契約件数

33 K7107

民間生命保険保有 生命保険会社における基本保険金額で計上され、年金保険、財形保険、附83
契約保険金額
帯特約等は含まれない。

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、75
地滑り、その他の異常な自然現象における被害額
80

83

139

L 家計
No. 項目符号

1 L3110※資料源の番号は、「データの出典」に記載されている番号と対応している。

基礎データ名説明

実収入(二人以上の 世帯員全員の現金収入(税込み)を合計したもので、勤め先収入、事業・内世帯のうち勤労者 職収入、他の経常収入などの経常収入と、受贈金などの特別収入から成る。
世帯)

世帯主収入(二人以2 L3111011 上の世帯のうち勤労 世帯主の勤め先収入。副業による勤め先収入も含む。
者世帯)

資料源※
85

85

3 L7610

年間収入世帯における１年間の収入（税込み）で、勤め先収入、事業・内職収入、年金や給付金の受取金などの経常収入から成る。なお、退職金、財産の売却 86
で得た収入、相続により得た預貯金などの一時的な収入は含めない。

4 L761101

世帯主収入（年間収入）

世帯主の１年間の勤め先収入。副業による勤め先収入も含む。

5 L3130

可処分所得(二人以実収入から税金や社会保険料（公的年金の保険料や健康保険料）などの上の世帯のうち勤労
非消費支出を差し引いた額
者世帯)

85

6 L3211

消費支出(二人以上
いわゆる生活費のことで、日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービの世帯のうち勤労者
スを購入して実際に支払った額
世帯)85

7 L3221

消費支出(二人以上 日常の生活を営むに当たり必要な財やサービスを購入して支払った現金支
85の世帯)
出、カード、商品券などを用いた支出

8 L322101

食料費(二人以上の 穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料、菓子類、調85
世帯)
理食品、飲料、酒類、外食、賄い費

9 L322102

住居費(二人以上の家賃地代、設備修繕・維持費（居住面積が増えるようなものは含まない。）
世帯)85

10 L322103

光熱・水道費(二人
電気代、ガス代、他の光熱及び上下水道料
以上の世帯)

85

11 L322104

家具・家事用品費(二人以上の世帯)

12 L322105

被服及び履物費(二被服費、履物費、被服関連サービス代（洗濯代、被服賃借料など）
人以上の世帯)85

13 L322106

保健医療費(二人以医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス
上の世帯)

85

14 L322107

交通・通信費(二人交通、自動車購入・維持費、通信以上の世帯)

85

15 L322108

教育費(二人以上の授業料等、教科書・学習参考教材、補習教育
世帯)85

16 L322109

教養娯楽費(二人以
教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス 85
上の世帯)

17 L730101

金融資産残高(貯蓄金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金、株式・債券・投86現在高) (二人以上
資信託・金銭信託等の有価証券と社内預金等のその他の貯蓄の合計の世帯)

18 L730102

預貯金(二人以上の通貨性預貯金と定期性預貯金の残高
世帯)86

19 L730103

生命保険など(二人生命保険、損害保険、簡易保険への積立掛金の総額
以上の世帯)

86

86

家庭用耐久財（家事用耐久財、冷暖房用器具及び一般家具）、室内装備・85
装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス

140

No. 項目符号

基礎データ名説明

資料源※

20 L730104

有価証券(二人以上 株式・株式投資信託、債券・公社債投資信託及び貸付信託・金銭信託の時86の世帯)価評価した保有総額

21 L740101

金融負債残高(二人 金融機関からの借入金のほか、勤め先の会社・共済組合、親戚・知人から以上の世帯)の借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計

22 L740102

住宅・土地のための住宅を購入、建築あるいは増改築したり、土地を購入するために借り入れた86
負債(二人以上の世場合又は割賦で住宅・土地の購入代金を支払っている場合の未払残高
帯)86