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要望事項

各局共通（要（１）総合戦略の実現に向けた財政支援の充実

旨）
総合戦略の実現に向けた人口減少の克服と地域の活性化などの町村の取り組みに対する国や東京都からの財政支援の充実を図られたい。

（説明）
町村は、平成２６年度に地方人口ビジョンと５か年の総合戦略を策定し、町村の価値や魅力を高め、子どもを産み育てる環境を整え、安心して住み続けることができるまちづくりなどを積極的に展開してきた。令和元年度には、新たな第２期総合戦略の策定を行い、令和２年度からその実現に向けて取り組んでいる。
この実現のためには、国や東京都は、町村の様々な取り組みの障害となる規制の撤廃等、地方分権のさらなる推進が必要である。
また、事業の展開にあたって財源の確保が重要となるが、地方交付税等の一般財源総額を確保し町村の財政基盤の強化を図るとともに、地方創生推進交付金については、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう自由度の高いものとし、その規模を拡充するよう東京都は、国に対して強く働きかけられたい。

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各局共通

要望事
項

（２）西多摩地域及び島しょ地域の個性と魅力ある地域づくりに向けた施策の（要旨）推進西多摩地域及び島しょ地域の振興策を東京都として積極的に推進されたい。また、東京都が策定する「未来の東京」戦略ビジョンに基づいた長期戦略において、西多摩地域及び島しょ地域の振興策を一層、充実・強化されたい。
①

西多摩地域の豊かな自然を活かした魅力と活力のある地域づくりの推進、生活基盤の整備及び多摩重点事業の着実な推進②（説島しょ地域の豊かな海洋資源を活かした産業及び観光振興の充実・強化

明）
東京都はこれまでの計画を踏まえて、「多摩の振興プラン」を平成２９年９月に策定したが、この着実な推進により西多摩地域の目指すべき姿の実現を図ることが必要である。
一方、島しょ地域については、東京都離島振興計画や小笠原諸島振興開発計画を踏まえ、各種振興策を着実に進める必要がある。
東京都が策定する「未来の東京」戦略ビジョンに基づいた長期戦略においては、「多摩の振興プラン」、「東京都離島振興計画」及び「小笠原諸島振興開発計画」の目標を着実に達成できるよう西多摩及び島しょの町村の意見を積極的に取り入れた計画を策定し、西多摩及び島しょ地域の振興策を充実するよう要望する。

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要望事
項

各局共通

（要（３）西多摩地域広域行政圏計画事業の推進と財政援助の充実

旨）西多摩地域の振興と均衡のとれた発展を図るうえから、東京都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。

（説明）
西多摩地域は、東京都の中でも交通、道路等の都市基盤整備が立ち遅れており、多くの行政課題が山積している。このため、東京都との密接な連携のもとに、それぞれが機能分担を図ることにより、地域に共通する課題に対応し、均衡のとれた発展と振興を図ることが重要である。
令和３年３月に策定する新しい西多摩地域広域行政圏計画は、令和３年度から令和７年度の５カ年にわたる計画であり、厳しい財政状況の中、人口減少や少子高齢化の進行に伴う多様で高度な住民ニーズに対応し、圏域の活力や行政経営の自立性・持続性を確保していくことにより、構成市町村間の連携・協調をより一層効果的に推進するための指針である。
この新たな計画は最終的な目標を、「西多摩地域全体の魅力と自立性が高まり、持続可能な社会を目指す」としており、将来に向けた戦略的な社会基盤整備や人づくりも含めた西多摩地域における「多摩の拠点」整備については、東京都の積極的な支援が必要である。
ついては、今後計画される事業に対して、関係自治体の状況を踏まえ、財政援助を図るなど特段の支援が必要である。

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要望事
項

各局共通

（要（４）島しょ地域の振興策の充実と島しょ振興公社に対する財政支援の継続

旨）
島しょ地域の振興と発展を図るうえから、東京都の支援体制の強化と財政援助の充実を図られたい。
①

伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進対策の充実②

島しょ振興公社に対する貸付金の継続③

ヘリコミューター定期運航事業に対する財政支援の継続（説明）
島しょ町村は、地域の安定的な経済基盤を確立し、地域全体としてのレベルアップを図るため、連携して振興施策に取り組んでいるところであるが、農林水産分野をはじめ、観光、交通体系等広範にわたり大きな課題が残されている。
①

島しょ町村は、地域の安定的な経済基盤を確立し、地域全体としてのレベルアップを図るため、連携して振興施策に取り組んでいるところであり、伊豆諸島・小笠原諸島地域力創造推進計画（平成３０年度～令和２年度）に基づき積極的な事業展開を図っていることから、東京都の財政支援により一層の充実を要望する。

②

島しょ地域の産業振興等、島しょ町村の振興に不可欠である公益財団法人東京都島しょ振興公社の安定運営のため、東京都からの貸付金を継続されたい。

③

公社が運航支援するヘリコミューター（東京愛らんどシャトル）は島民生活の安定及び産業振興に重要な役割を担っているが、整備費、燃油の高騰などによる運航経費の増嵩とともに、老朽化による機体更新の時期が間近となり、さらなる運航費用の増加が見込まれている。また、現行の２機体制下においては、１機の整備期間中に運航機に不具合が生じた場合、直ちに欠航を余儀なくされてしまうことから、安定的運用を確保するためにも予備機の確保が必要である。東京都として、ヘリコミューターが安定的に運航することができるよう着実な財政支援を継続されたい。

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要望事
項

各局共通（要（５）地方分権の推進とこれに伴う適切な財源支援の充実

旨）
町村の実情を踏まえた地方分権の推進について国に働きかけるとともに、東京都としても適切な財政支援の下にその推進を図られたい。
① 権限移譲に見合う適切かつ十分な財源措置について国へ要請していくとともに、東京都として分権交付金（仮称）の創設などの財政措置② 町村における行財政運営を確保するために必要な東京都としての適切な技術・財政支援③ 事務処理特例条例に係る適正な財源措置及び申請交付手続の簡素化（説①明）平成２２年６月の地域主権戦略大綱に続き、平成２４年１１月３０日に地域主権推進大綱が閣議決定され、国は基礎的自治体への権限移譲を円滑に進めるため、引続き市町村に対して、地方交付税や国庫補助負担金などに関し所要の財源措置を行うこととされた。法律の改正により措置すべき事項については、令和元年６月に第９次一括法が公布され、これまで８次にわたる分権一括法で法令整備が行われてきたが、事務移譲に関して、その財源措置は未だ明らかになっていない。
このため、真の地方分権を実現するため、市町村への適切かつ十分な税源移譲と地方交付税の法定率の引き上げが必要である。また、税源移譲を含む税源配分の見直しを行い、地方税の充実について、国に対して強く要望すべきである。

②

地方分権による事務移譲が小規模な町村にとって過重な負担となり、結果として住民サービスの低下に繋がる恐れもあることから、東京都としての適切な財政支援が必要である。

③

事務処理特例条例に係る財源措置は、現在、事務処理特例交付金により措置されているところであるが、町村にとっては、地方交付税の減額措置等による厳しい財政事情の下での事務移譲等については、単価・基準・範囲等を明確に示したうえで町村と十分な協議を行い、それを踏まえた適正な財源措置を行うとともに更なる財政支援が不可欠である｡また、兼務職員の多い町村の事務処理体制にも配慮し、申請交付手続の簡素化を図ることが必要である。
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要望事項

各局共通（要（６）総合的な過疎対策を推進するための新たな法律の制定旨）
これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が引き続き図られるよう、過疎地域が果たしている役割を評価して新しい理念を確立し、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律が制定されるよう、東京都は、国に対し強く働きかけられたい。

（説明）
過疎地域の振興対策については、昭和４５年以来４次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきている。
しかしながら、全国的に人口減少となる中で、特に過疎地域の人口減少は極めて深刻な状況である。
税源に乏しく財政基盤の弱い過疎地域の町村は、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているが、基幹産業である農林水産業の担い手不足、耕作放棄地や荒廃森林の増加、医師不足などの地域医療問題、路線バスの廃止による地域公共交通問題、情報通信格差の拡大、維持困難な集落の増加など、今なお多くの問題を抱えている上に、災害に強い安全・安心な地域づくり等の新たな課題も顕在化している。
しかし、こうした厳しい現状に直面している中においても、過疎地域は、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等、国民生活にとって極めて重要な役割を果たし続けている。このような公益的・多面的機能は、過疎地域に人が住み、持続的に維持されることによって発揮されるものであり、未来の世代に確実に引き継いでいく必要がある。
よって、過疎対策は、都市部を含めた国家的課題であるとの認識の下、長期的視点に立ち、継続して取り組むことができるよう、新たな過疎対策法の制定の実現に向け東京
都は国に対し強く働きかけられたい。

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