別記２

入札

心得

（趣旨）
第１条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札公告、別に備える設計図書、建設工事請負契約書（案）又は委託契約書（案）、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。
（入札保証金の納付）
第２条

入札参加者は、入札執行前に見積もった金額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納めないことができる。
（１）入札参加者が保険会社との間に、長野県道路公社を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保証保険契約書を理事長に提出して確認を得たとき。
（２）入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと理事長が認めたとき。
２

落札者が契約を締結しないときは、納めないこととした金額に相当する金額を納付しなければならない。

（入札の方法）第３条

入札参加者は、別に定める入札書に所要事項を記入の上、これを入札日時までに入札場所に差し出さなければならない。
２

この入札は、工事等の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載し、かつ、箇所ごとに作成しなければならない。

３

入札書は、書留郵便で差し出すことができる。この場合封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。

４

前項の入札書が所定の入札日時までに到着しないときは、当該入札はなかったものとする。

５

入札参加者が代理人をして入札させるときは、入札執行前に委任状を理事長に提出して確認を受けなければならない。

６

入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

７

一度提出した入札書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。

（公正な入札の確保）
第３条の２

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

1

（入札の辞退）
第３条の３

入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式）を直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）して行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（経営事項審査結果の通知書）

第３条の４

建設工事の入札参加者は、当該入札に係る契約予定日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日を基準日とした経営事項審査（以下「経審」という。）結果の通知を受けていなければならない。
２

前項の経審結果の通知（「総合評定値通知書」又は「経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書」）を受けていないときは、入札に参加できない。

３

第１１条第１項ただし書きについては、第１項の契約予定日は本契約予定日とする。
（工事（業務）費内訳書の提出）

第３条の５

入札参加者は、入札に際し、当該工事等に係る工事（業務）費内訳書を提出しなければならない。ただし、第１回の入札で落札者が決定しなかった場合は、落札決定後に落札者のみが落札額に対する工事（業務）費内訳書を提出するものとする。
２

工事（業務）費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。
）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。）は原則として一致しなければならない。
ただし、内訳書価格と入札価格の差が１万円未満の場合は除く。

３

前項の工事（業務）費内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。

（１）設計図書（いわゆる金抜設計書）のうち工事（業務）費内訳書に単価、金額を記載したもの（２）前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの
４

一度提出された工事（業務）費内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。

５

工事（業務）費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに設計（契約）変更の対象とはならない。
（入札の取りやめ等）

第４条

入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行すること2

ができないと認められるときは、理事長は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札の無効）第５条

次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。

（１）入札に参加する資格のない者の入札した入札書（２）同一人が入札した２通以上の入札書（３）入札参加者が協定して入札した入札書（４）金額を訂正し、訂正印のない入札書（５）記名、押印のない入札書（６）誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書（７）工事（業務）費内訳書を提出しない者が入札した入札書、又は未記入など不備がある工事（業務）費内訳書を提出した者が入札した入札書。
（８）前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書
（開札）
第６条

開札は、入札場所において、入札終了後直ちに、入札参加者立会いにより行うものとする。
（落札者及び落札価格の決定）
第７条

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、その者の入札価格が次の各号の一に該当する場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（１）最低制限価格の設けてある場合に、入札価格が最低制限価格未満であるとき。
（２）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
（３）落札者となるべき者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
（４）低入札価格調査制度に係る失格基準価格を適用する入札の場合に、入札価格が失格基準価格を下回る価格であるとき。
２

前項第２号又は第３号に該当する入札を行った者は、理事長の行う調査に協力しなければならない。

３

落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決めるものとする。

４

前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係ない当公社の職員にくじを引かせるものとする。

５

落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数のあるときはその端数金額を3切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
（入札回数の制限）
第８条

入札回数は２回とし、入札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便等による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、理事長が指定する日時において再度入札を行う。
（入札保証金の処理）
第９条

入札保証金は、落札者が決定したとき直ちに、還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。
（契約保証金の納付）第１０条（Ａ）落札者は、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなければならない。
ただし、（５）の場合においては履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を理事長に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、理事長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、これを納めないことができる。

（１）契約金額が１００万円未満であり、かつ契約人が契約を確実に履行するものと理事長が認めたとき。
（２）（Ａ）当初設計金額が１００万円以上５００万円未満の工事で、落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行するものと理事長が認めたとき。
（２）（Ｂ）落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行するものと理事長が認めたとき。
〔注〕（Ａ）は、建設工事の場合に使用する。
〔注〕（Ｂ）は、建設工事に係る測量・調査・設計等の委託の場合に使用する。

4

３

契約人が契約を履行しないときは、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として納付しなければならない。

４

第１項の規定により、落札者が同項（２）、（３）に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項（４）、（５）に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５

請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、理事長は、保証金額の増額を請求することができ、契約人は、保証金額の減額を請求することができる。

第１０条（Ｂ）落札者は、契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２

前項の場合において、保証金額は請負代金額の１０分の３以上としなければならない。

３

請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の１０分の３に達するまで、理事長は、保証金額の増額を請求することができ、契約人は、保証金額の減額を請求することができる。

〔注〕（Ａ）は、金銭的保証を求める場合に使用する。
〔注〕（Ｂ）は、役務的保証を求める場合に使用する。
（契約の締結）第１１条

落札者は、落札した日の翌日から起算して決定後７日以内（長野県の休日を定める条例（平成元年長野県条例第５号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含む。ただし、７日目が休日の場合は、休日明けまで。なお、落札者が遠隔地である等特別な事情があるときは、別途指定する日まで。）に契約を締結しなければならない。
２

落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を理事長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要ないと理事長が認めたときは、この限りではない。

３

契約に要する経費は契約人の負担とする。
（工事開始日）第１２条

工事開始日は契約日の翌日とし、契約書に定める工期の初日も同日とする。

(工事等の着手)第１３条（Ａ）

受注者は、特別に事情がない限り、契約書に定める工事開始日（工期の初日）から準備期間内に、工事に着手（工事開始日以降の実際の工事のための準備工事(現場事務所等の設置又は測量をいう。)、詳細設計付き工事における詳細設計又は工場製作を含む工事における工場製作工のいずれかに着手することをいう。）しなければならない。
なお、準備期間は特記仕様書又は現場説明事項に定められた期間（定めがない場合は5３０日）とする。
第１３条（Ｂ）

受注者は、契約締結後１５日以内（休日を除く）に、業務に着手しなければならない。
〔注〕（Ａ）は、建設工事の場合に使用する。
〔注〕（Ｂ）は、建設工事に係る測量・調査・設計等の委託の場合に使用する。
（技術者の配置等）
第１４条

受注者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を、配置しなければならない。
２

受注者は、契約した工事を下請契約を締結して施工するときは、その下請けの状況を文書で理事長に報告しなければならない。

（備考）１

工事等に要する材料購入の場合にもこれに準じて作成すること。

２債務負担行為に基づく工事等については、その旨周知すること。

6

（別記様式）

入札

辞退届
年

長野県道路公社理事長

月日

様
住所

商号又は名称代 表 者 氏名
次の工事（業務）について下記の理由により入札を辞退します。
工事（業務）名工事（業務）箇所
記
辞退理由（該当する番号に○印を付すこと）
１

手持ち工事（業務）があり、受注しても技術者の配置等ができないため。

２

経営事項審査の有効期間が経過しているため。

３

営業停止処分（入札参加停止措置）を受けているため。

４

見積額が予定価格を上回ったため。

５

その他（具体的に記入すること。）

7

印