日本からの発信

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融
The Japanese Financial System Reexamined: Lessons from the Global Financial Crisis

大手金融機関の破綻・経営危機を引き起こし、誰もが予想しなかったスピードで、世界的な金融危機へと発展してしまった。米国サブプライム関連商品による直接的

Toshihiro Sugiyama

米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の大規模な混乱は、米欧の

杉
山
敏
啓

な損失は、日本の金融機関においては米欧比、軽く済んだが、その直後には実体経
済の急ブレーキによる輸出と設備投資の減少が、日本経済に猛威を振るったのは周知の通りである。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
銀行コンサルティング室室長
Chief Consultant
Bank Management Consulting Dept.

先進的な金融理論による新しいスキーム（たとえばABS、CDSなど）が、今般の金融危機を引き起こした火種のように言われて批判を浴び、金融・資本市場の機能をフル活用する米国型の金融システムの脆弱性が露呈されたことで、日本の金融システム改革の議論にも少なからぬ影響が及ぶのは必至であろう。
銀行を中心とした間接金融システムは、戦後日本の経済復興に大きく寄与したと評価されており、日本型経済の特長のひとつに数えられている。しかしながら、経済大国となって久しい現状では時代遅れのシステムであると考えられており、日本版金融ビッグバンに象徴されるとおり、直接金融の機能強化を意図した大規模な改革が図られてきた。
世界的な金融危機を目の当たりとした今日は、金融システムの将来像を見つめなおす好機でもある。顧客との長期継続するリレーションシップと信頼関係に立脚した、いわば農耕民族的な金融システムには、高い成長性は望めないかも知れないが、安定性・継続性という長所はある。少なくとも米欧化一辺倒の改革路線は、修正されなければならない。

Large-scale disruptions in the financial market triggered by subprime loan problems in the United States led to financial difficulties orthe collapse of major financial institutions in the United States and Europe, and developed into a global financial crisis at a speed
that no one could have imagined. Direct losses for Japanese financial institutions caused by financial products linked with U.S.
subprime loans were small relative to those for the United States and Europe. However, as is well known, subsequent declines inexports and investment due to a slowdown of the real economy seriously affected the Japanese economy.
New schemes that were based on cutting-edge financial theories, such as asset-based securities and credit default swaps, areblamed as the source of today s financial crisis. In addition, the vulnerability of the U.S. financial system, which takes full advantageof the functions of the financial and capital markets, is now clear. These facts will inevitably influence discussions on the reform of
the Japanese financial system to a nontrivial extent.
The indirect financial system, in which the banks play a central role, is recognized as a major contributing factor to Japan s postwar
economic recovery and as a main characteristic of the Japanese-style economy. However, at the same time, the system isconsidered outdated now that the country has been a major economy for some time, and large-scale reforms for strengthening thefunctions of direct financing have been planned, as seen in Japan s Big Bang financial reform.
Today s global financial crisis provides an opportunity to reexamine the future of our financial system. A so-called antiquatedfinancial system, which is based on trust and a long-lasting relationship with customers, may not produce high growth, but it does
have an advantage in its stability and sustainability. All in all, reform plans blindly pursuing American- or European-style systems
must, at the least, be modified.

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季刊 政策・経営研究2009 vol.4

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融1

世界的な金融危機（１）サブプライムローン問題

出して投資家に売却することで、金融取引にともなう資金とリスクを、広く分担する仕組みである。投資プロジ
ェクトのリスクを分散することができるため、たとえば、

米国のサブプライムローン問題とは、米国の低所得者

単一の銀行融資だけではできないような巨大プロジェク

向け住宅ローンの大量焦げ付きに端を発して、サブプラ

トの資金調達などには適した手法であるといえる。また

１

イムローン を組み込んだ証券化商品の価格が暴落したこ

当初融資等を行った者は、債権を売却することでスピーとにより、世界中の金融機関が損失を被った事態のこと

ディに資金回収ができるため、お金の回り方が良くなるを言う。海の向こうの住宅ローンの大量デフォルトが、効果もある。証券化を行う際に、資金の回収優先順位

日本の都市銀行のみならず地域銀行や協同組織金融機関（優先劣後構造）を付けた複数種類の資産担保証券を発行にまで損失を及ぼしたことで、金融取引が高度にグロー

すれば、最上位の債券（シニア債）は、最上位格付バル化していた現実を、我々は身をもって再認識するこ（AAA）を取得することも可能である。

ととなった。

このように証券化スキームとは本来、リスクを社会でサブプライムローンの大量デフォルトが発生した引き

薄く広く分散する良い仕組みなのだが、そのマイナスの金は、米国の住宅価格の下落であった。価格下落で住宅側面が今回現れてしまった。サブプライムショックは、の担保価値が目減りすると、住宅ローンのリファイナン

この証券化スキームを活用していたが故に、スキームにス（借り換え）が困難となってデフォルトしやすくなる。

従って、巨大な損失を世界中の投資家で広く分担する結また担保の処分価値が下落したため、貸倒れ損失が拡大果となってしまったのである 。

した。

（２）金融機関の危機

２

米国では住宅ローン等の資産を裏付けとした証券化がサブプライムショックが注目を集めた当初は、サブプ普及している。銀行等が貸し出した住宅ローンは、貸し

ライム関連商品による直接損失が問題視された。米欧の手銀行からSPV（Special Purpose Vehicle）と呼ばれ主要金融機関は、巨額の直接損失を被った 。日本の金融るペーパー・カンパニーのような存在に譲渡されたうえ機関も、保有するサブプライム関連商品の値下がりによで、社債として売り出される。この社債は、資産を裏付る直接損失を被ったが、米欧金融機関と比べれば損失規けとしているため、資産担保証券ABS（Asset Backed

模が小さかったため、日本の金融システムの健全性を損Securities）と呼ばれる。証券化商品、資産流動化商品

なうことはないだろうと考えられていた（図表1）。

などと呼ばれることもある。

３

ところがサブプライム問題は、証券化スキームで多用

SPVが発行する証券化商品は主として、資産運用のたされている信用補完や流動性補完を提供していた金融機

めに金融機関やファンドなどが購入している。裏付け資関の経営悪化へと飛び火し、世界の金融市場は混乱した。

産である住宅ローンが焦げ付くと、それは証券化商品をそして2008年9月15日の米国投資銀行大手リーマン・

購入している投資家の損失となる。サブプライムローン

ブラザーズの破綻を嚆矢に、米国ではごく短い期間に、を原資産に含んだ、いわゆるサブプライム関連商品の大大手金融機関の大再編へと発展した。米国金融システム

幅な値下がりが起こり、2007年夏頃には「サブプライの中心的存在であった、かつての5大投資銀行のうち、

ム問題」あるいは「サブプライムショック」と呼ばれる

リーマン・ブラザーズとベアー・スターンズの2社は破状況となった。

綻・買収で消滅し、ゴールドマン・サックス、モルガ

証券化とは、債権などの原資産のリスクを、当初融資

ン・スタンレー、メリルリンチの3社は、いずれも銀行等を行った者が持ち続けるのではなく、証券市場で売り持ち株会社として連邦準備制度理事会（FRB）の管轄下

19日本からの発信

図表１

日本の預金取扱金融機関のサブプライム関連損失

・「大手銀行等」には、主要行、農林中央金庫、新生銀行、あおぞら銀行、シティバンク銀行、新たな形態の銀行、外銀信託等が含まれている。
・「協同組織金融機関」には、系統金融機関が含まれている。
・一部の証券会社のサブプライム関連商品等保有額が、連結される大手行等に含まれている。
資料：金融庁「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について（平成21年３月末時点）
」より抜粋

図表２

主要国の金融システム安定化策

資料：日本銀行「金融システムレポート」2009年３月より抜粋に置かれたことで、伝統的な姿の大手投資銀行は消滅し機関の資金繰りは苦しくなった。各国政府・中央銀行は、てしまった。

世界規模の金融危機の表面化を受けて、2008年10月に金融機関の信用不安は米国だけには留まらず欧州やアは先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を開催し、ジアにも波及し、時勢は「金融危機」と呼ばれる段階に

各国政策協調の下で、大規模な金融安定化策を講じるこ移行した。インターバンク・レートは上昇し、主要金融ととなった。具体的には、金融機関への公的資本注入、

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季刊 政策・経営研究2009 vol.4

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融金融機関の資金繰り支援、金融機関が保有する資産の買なった。2008年末頃には、もはや金融危機というよりい取り、預金保護の拡大、政策金利の引き下げなどの施も「金融危機に端を発した経済危機」の様相を呈した。

策が取られたことで、金融機関が連鎖倒産する最悪事態

その後、米国経済の象徴的存在である自動車大手3社の（システミックリスクという）は回避されたように見える

うち、クライスラーは2009年4月に破綻後、フィアッ

（図表2）
。

トの傘下に入ることとなった。ＧＭも2009年6月に破（３）実体経済への影響

綻後、経営再建される事態となった。

金融危機で金融・資本市場の機能が急低下したことで、日本でも製造業の大規模な生産調整が起こり、リーマ

住宅ローン証券化商品をはじめとする有価証券の新規発

ンショックから僅か3ヵ月ほどの後には東京の日比谷公行額は急減した。資金繰りが苦しくなった金融機関やフ園に派遣村が立つなど、大変な影響を受けることとなっァンドは、自らの債務不履行を回避するために保有資産た。1927年の昭和恐慌になぞらえてか「100年に一度の資金化を急いだが、これが金融市場における資産売却の経済危機」という表現が、違和感なく使われる世相とを加速させ、さらなる市場価格の下落を招く悪循環に陥なった。

った。有価証券が理論価格では売却できずに、当初想定

日本では、金融機関が被ったサブプライム関連損失はを大幅に超える評価損や売却損が発生し、金融機関の自比較的軽く済んだ一方で、金融危機後の生産活動の低迷

己資本を毀損することとなった。

は、米欧と比べても厳しいものであった。先進諸国の鉱金融市場が収縮して直接金融システムからの資金調達

工業生産指数の推移を見ると、日本の落ち込みは、金融が困難となったことで、間接金融による資金調達ニーズ

危機の震源地である米国よりも深刻であったことが分かは増えたが、金融システム全体としては信用収縮の効果

る（図表3）。

が大きかったため、実体経済には急ブレーキがかかった。

この主因が、実体経済においてグローバル化が進展し米国をはじめ各国で景気後退局面入りが宣言され、米た結果にあることは、改めて言うまでもない。世界的な

国自動車大手3社の経営危機問題に象徴されるように、有効需要の減退による生産調整から、これまでの景気拡事業会社（非金融機関）の破綻が強く懸念されるように大を牽引してきた輸出と、その生産設備を維持拡充する

図表３

鉱工業生産の動向（2008年１月を100とした場合）

出所：OECD21

日本からの発信設備投資が激しく落ち込み、実質GDP成長率の足を引っ業・中小企業ともに−20程度にまで悪化している一方張ったのである。

で、資金繰りDIは大企業と中小企業の間に格差がある。

2

2009年3月には、金融機関貸出態度DIは、大企業−17、日本の企業金融への影響（１）企業金融の状況

中小企業−14であったが、資金繰りDIは大企業−4、中小企業−23となっている。このことは、間接金融に依存

米国サブプライムショックに端を発した金融危機は、する中小企業の方が、金融機関貸出態度の変化が、資金

企業の資金繰りに大きな影響を及ぼした。日銀短観の業。
繰りの変化に直結しやすい傾向を示唆している（図表5）

況DI、資金繰りDI、金融機関貸出態度DIの状況を見て、（２）金融危機と企業金融

今回景気後退局面の水準感を把握しよう（図表4）。

４企業の資金繰りは売上高に依存するところが大きいた

業況DIの悪化度合いは、前々回の景気後退期である

め、業況悪化による売上高の減少は、資金繰りを直撃す1998年12月の水準（−50前後）に近いものである。

る。苦しくなった資金繰りの拠り所となるのは、ファイ大企業について、2009年3月を大底として、やや底打

ナンスを提供してくれる企業金融システムである。

ちしたようにも見えるが、まだ予断を許さない状況であしかしながら企業金融は、金融危機の影響で混乱してろう。中小企業の業況DIは、2007年6月にマイナスにいた。金融危機が企業金融に及ぼした影響を、2つのルなってから連続で悪化しており、2009年6月では、まートに分けて整理したい（図表6）。

だ底打ちしていないようである。

第1ルートは、直接金融市場を経由する影響である。

資金繰りDIは、2009年3月には−15と、1998年

資金運用サイドでは、企業等が保有する有価証券の価値の−20に近い水準にまで悪化した。大企業については、（市場価格）が下落して損失が出たことで、余裕資金運用

2009年3月を大底として底打ちしており、2009年6月を行っていた一部の企業では自己資本が毀損された。資には資金繰りが「楽である」と答える企業の方が多くな

金調達サイドでは、金融市場取引が縮小したことで、社っている。中小企業の資金繰りDIも、2009年3月を底債等の新規発行による資金調達が難しくなった。

に反転しているが、まだ苦しい水準にある。このように直接金融の活用度合いが高かった大企業金融の分野で資金繰りDIは、大企業と中小企業の間に大きな格差があは、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行額が減る。大企業よりも中小企業の方が、業況悪化が資金繰り少し、その代替手段として銀行貸出金残高が増加する現悪化に直結しやすいことを物語っている。

象が起こっている。これは危機による直接金融から間接金融機関貸出態度DIは、前々回景気後退期の底金融への回帰と表現できる。

（1998年12月）が−21であるのに対して、今回景気後

第2ルートは、間接金融取引を経由する影響である。

退期の2009年3月が−13と、前々回景気後退期の方が、間接金融サービスを担う銀行等が、金融危機で損失を被状況は厳しかったと言える。これは、金融機関の自己資って自己資本が毀損されると、銀行等のリスクテイク余

本の毀損度合いの相違によるものと考えられる。また今力が減退し、結果として貸出態度が厳しくなる因果関係

回景気後退局面では、一連の企業金融円滑化のための対が知られている。銀行等の自己資本は、有価証券の価値策が功奏した側面もあると思われる。大企業、中小企業下落という「市場リスク損失」によって毀損されたが、ともに、2009年3月を大底として底打ち傾向を見せて景気後退で貸出先のデフォルトが増加すると、
「信用リス

いる。

ク損失」によって毀損される。

次に、金融機関貸出態度DIと資金繰りDIの関係を見た銀行等にはバーゼルⅡによる自己資本比率規制が課さい。1998年12月には、金融機関貸出態度DIは、大企れている。分子である自己資本が毀損されると、自己資

22

季刊 政策・経営研究2009 vol.4

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融

図表４

企業の業況・資金繰り等の推移（日銀短観）

資料：日本銀行「企業短期経済観測調査」より作成

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日本からの発信

図表５

金融機関貸出態度DIと資金繰りDIの相関関係（日銀短観）

資料：日本銀行「企業短期経済観測調査」より作成

図表６

資料：筆者作成

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季刊 政策・経営研究2009 vol.4

金融危機の発生メカニズム

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融

本比率の低下に歯止めをかけるべく、分母であるリスク
アセットを抑制せざるを得なくなる。

しかしながら2008年の今回景気後退局面では、経済政策・金融行政のスタンスは、小泉政権下とは大きく異銀行等の余力が減って貸出態度が厳しくなり、そのこなるものであった。経済政策のキーワードは「改革」かとで貸出先企業の資金繰りが行き詰まって企業倒産がまら「防衛」へと変わっていた。金融行政では、自己査定

すます増え、取引先等の連鎖倒産を誘発するという「信基準の厳格化ではなく、むしろ緩和が行われた。銀行等用リスクの負の連鎖」が懸念される。今般の金融危機下の融資では、中小企業の特性を考慮して貸出条件緩和債

では、金融機関の資金繰り支援や金融機関への公的資本権に該当しない取扱いが規定され、金融検査の場では融注入、利下げ、大企業や中小企業の資金繰り支援などの

資謝絶の理由が重要論点になるなど、小泉政権下での対政策が取られたが、これらの政策手段は、負の連鎖を断応とは180度違った様相を呈した。今回景気後退局面のち切るために行われたものである。

経済政策は、大規模な景気循環の波に押し流されないよ（３）経済政策と金融行政

うに、家計や中小企業といった経済主体を金融危機をうけて、政府の経済政策・金融行政のスタ
ンスは一変した。

防衛するという観点が強い「緊急防衛政策」であったと言える。
今回の景気後退が、大規模な構造改革を必要とする性

2002年頃の前回景気後退局面における経済政策のス質であるならば、小泉政権下と類似した政策を取るべき

タンスは、公的部門や企業部門を 改革する という観であろう。だが、世界的な長期経済成長による景気の加点が強かったと言える。当時の小泉内閣は構造改革をス

熱を冷却するための調整期間であるならば、麻生政権に

ローガンに掲げ、バブル崩壊後に過剰債務を抱えながらおける生活防衛対策はそれなりに正しいアプローチであも処理が遅れていた問題企業の早期再生・処理を促進しったと言える。危機に陥った大企業を救済するような政た。企業の業績不振が、経済社会の変化を背景とした構策は、市場メカニズムを歪めることになるため基本的に造的なものであれば、一時的な資金繰り対策で延命を図は好ましくないが、緊急防衛政策という点での意義はあっても、問題の先送りとなるだけである。この場合、当るといえよう（図表7）。

該企業を再生ないしM&A、破綻処理などすることにより、（４）間接金融の地位の再認識

経営資源の再配分を促進した方がよいと考えるのが「構急速かつ大規模な業況悪化・資金繰り悪化に対処して、造改革政策」である。小泉政権下では、銀行等の融資に

生活防衛対策の一環として信用保証協会による20兆円枠は自己査定の厳格化が求められた。長期不振企業の延命の緊急保証制度と、政策金融機関による10兆円枠のセーは、不良債権処理問題の先送り・弊害だと考えられ、金

フティネット貸付等が導入され、一定の効果を発揮した

融検査の場では債務者区分の引き下げが指摘された。

と言われている。

図表７

前回景気後退局面と今回景気後退局面の比較

資料：筆者作成25

日本からの発信

日本は米国比、間接金融システムの比重が大きい。金能をもっと活用するような折衷式の金融システム「市場融危機下にあっても、間接金融が健在であったからこそ、型間接金融システム」が望ましいと考えられるようにな

このシステムの上に信用補完効果を加える政策である緊った。

急保証制度等が迅速に遂行されて効果を発揮したのであ市場型間接金融システムでは、銀行等が取り扱う金融

る。間接金融システムは、好況期におけるアップサイ商品として、間接金融商品（預金や貸出金）に加えて直ド・ポテンシャルの追求には向かないかも知れないが、接金融商品（債券、投資信託、社債など）もラインナッ

不況期におけるダウンサイド・リスクの回避には、頼り

プし、利用者の選択肢を増やすとともに、直接金融シスになる存在であることが実感された。このことは、金融

テムへのアクセスを改善する方法が目指された。また、システム改革を巡る今後の議論にも影響を及ぼすと思わ

貸出債権等を社債に変換して金融市場で売却する証券化れる。

スキームも、市場型間接金融システムの目玉のひとつで3

日本の金融システム選択（１）直接金融と間接金融ある。
旧来型の金融システムでは、企業金融にともなう信用リスクが、銀行部門に過度集中していた。銀行の融資姿

資金余剰主体と資金不足主体との間をつなぐ「金融シ勢が緩んで審査が甘くなり、その結果として企業金融がステム」は、伝統的な金融論では直接金融と間接金融に大量に焦げ付くと、銀行の自己資本が毀損されて機能不大別される。直接金融とは、証券会社を中心とした金融全に陥る脆弱性が指摘されていた。また個人等の資金も仲介であり、米国は直接金融中心であるといわれる。間

預金に集中しており、有利な運用ができていないという接金融とは、銀行を中心とした金融仲介であり、日本や点も問題視されていた。

ドイツは間接金融中心であると言われている。

こうした単線型の金融システムに、新しいスキームを

間接金融は、戦後復興期というキャッチアップ経済に取り入れることで、間接金融と直接金融との間での資金おいては、注力するべき重点産業に優先的に資金を誘導の流れを良くする複線型金融システムが提唱された。証する傾斜生産方式を実現するうえで、有効性を発揮した券化による債権流動化は、間接金融として融資した資金と評価されている。だが、今後何が成長するか分からなを、直接金融市場で売りさばく手段となる。銀行窓口でいフロントランナー経済においては、次世代を担うかもの投資信託の取扱いは、伝統的な預金者を直接金融市場知れないベンチャー企業にもハイリスク・ハイリターンに呼び込む有効な手段となる。このように金融仲介のルのファイナンスを提供する必要があるが、この役割は間ートを複線化することで、金融システムの活性化をねら

接金融には向いていない。リスク・マネーの供給力といいとするのが市場型間接金融システムである（図表8）。

う点では、直接金融の方が優れていると考えられる。

（３）市場強化プラン（２）市場型間接金融システム

世界では、金融・資本市場そのものが国際競争に晒さ金融制度改革の議論が始まった当初は、間接金融かられており、利便性が低いままでは、日本の金融・資本市

直接金融へのシフトも議論されたが、実際問題として、場の世界的地位低下に歯止めがかからない。日本の金一般個人や零細企業が直に金融市場にアクセスして、直融・資本市場をもっと機能強化しなければならないとの接金融を使いこなす姿は想像しにくい。日本版金融ビッ

問題意識から、2007年12月に発表された金融行政指針

グバン以降は、間接金融から直接金融にシフトするとい「市場強化プラン（金融・資本市場競争力強化プラン）」

うよりも、より現実的な選択肢として、伝統的な間接金が推進されていた矢先に、今般の金融危機が起こった。

融システムをベースとしつつ、金融・資本市場の持つ機市場強化プランは、国際的事情として、世界における26

季刊 政策・経営研究2009 vol.4

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融

図表８複線型の金融システム

資料：筆者作成

図表９

市場強化プラン【市場強化プランの背景】国内的事情：少子高齢化の進展→1,500兆円にものぼる個人金融資産の有効活用が必要
国際的事情：世界での日本の金融市場の地位が後退→日本の金融市場の競争力強化が必要【市場強化プランの概要】

Ⅰ. 信頼と活力のある市場の構築

Ⅲ. より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現

１．多様な資金運用・調達機会の提供
２．市場の公正性・透明性の確保
３．安全かつ効率的で利便性の高い決済システム等の構築

１．対話の充実とプリンシプルの共有
２．規制・監督の透明性・予見可能性の向上
３．海外当局との連携強化
４．市場動向等の的確な把握と効果的な行政対応
５．職員の資質向上

Ⅱ. 金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備
１．銀行・証券・保険間のファイアーウォール規制の見直し
２．銀行・保険会社グループの業務範囲の拡大
３．保険会社の資産運用規制の見直し
４．金融機関・金融グループにおける内部管理態勢の強化
５．中小企業金融の円滑化と地域の活性化
６．海外ファンドマネージャー誘致のためのPEリスク※の排除

Ⅳ. 市場をめぐる周辺環境の整備
１．国際的に通用する金融・法務・会計等の専門人材の育成・集積
２．国際金融センターとしての都市機能の向上※海外投資家にとって日本のファンドマネージャーがPE（恒久的施設）とみなされ、日本で納税義務を負う懸念のこと

資料：金融庁資料より作成

日本の金融市場の地位後退に歯止めをかけるという目的

市場強化プランは、法的インフラだけではなく、人材育に加えて、国内的事情として、少子高齢化が進む中、成による人的インフラ整備から都市インフラ整備に至る

1,500兆円にものぼる個人金融資産の有効活用を図るとまで、幅広い分野に手を入れようとする政策である（図いう目的も背負っている。日本版金融ビッグバンでは規表9）。

制緩和などの法的インフラ整備に重点が置かれていたが、だが今般の金融危機で、金融・資本市場を中心とした27

日本からの発信

金融仲介機能の問題点が露呈され、米欧型金融システム

め、デフォルトの大量発生は金融システムの問題となる。

の単純コピーではうまくいかないことが明らかとなった。

仮の話として、サブプライムローンの提供資金が、す

米国の5大投資銀行の破綻・再編を受けて、金融危機以べてエクイティであったとしたならば、これほどの社会

前は投資銀行宣言のようなものを掲げていた日本の大手的問題にはならなかったであろう。提供資金の大半がデフィナンシャル・グループでは、方向修正を余儀なくさットであったことが、金融危機という問題の根源にある。

れた。

元来、経済社会にとってエクイティとは 希少な経営

今後は、個別金融機関の方向修正だけではなく、日本

資源 である。エクイティとは、出資したプロジェクトの金融システム全体の方向修正も考えなければならない。

が成功して儲かったときには、相応の収益配分を要求す

日本の金融システムでは、どのようにしてリスクを取っるが、プロジェクトが失敗して損が生じたときには、そて、どのようにして企業金融を行うのが望ましい姿なのの責任をかぶって、出資したお金が減ることを許容してであろうか。

くれ、最悪の場合にはゼロ円になってしまっても、それ（４）エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンス

を受け入れるという、きわめてリスク許容度が高い資金

企業の資金調達手段は、資本調達（エクイティ・ファである。このような気風が良い資金は、社会には多くはイナンス）と負債調達（デット・ファイナンス）に大別
することができる。

存在しない。
もしも日本の経済社会がエクイティだけで運営されて資金調達をした企業にデフォルトが発生した場合、エいたとしたら、企業は、今ほどの資金調達をすることはクイティ（資本）の部分については投資家の責任となる。

できない。法人企業統計年報により、日本の法人企業

不幸にして損失が生じても、それは契約通りの事象であ（除く金融機関）の資金調達構造を見ると、約4割の454

り、金融システムの問題とはいえない。他方、デット

兆円をエクイティで賄い、約6割の658兆円をデットで（債務）については、契約通りの債務履行が原則であるた

賄っている（図表10）。

図表10

日本の法人企業の資金調達構造

資料：「法人企業統計年報」、「全国銀行財務諸表分析」より作成

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季刊 政策・経営研究2009 vol.4

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融

デットの提供者には金融機関、親会社、企業オーナー
や知人、取引先企業など複数種類があるが、金額的には銀行等の金融機関の存在感が大きい。

付きは起こしてはならないのである。
（５）企業金融の各ビジネスモデルの特徴
企業金融のビジネスモデルは、各国における金融シス

銀行等は株式会社として、自己資本を元手にビジネステムのあり方を受けて規定される。ここでは企業金融のを営んでいる。全国銀行のエクイティは約35兆円あるが、ビジネスモデルの種類を整理したうえで、その特徴につ

これに自己資本比率のレバレッジ（梃子の効果）を働かいて論じたい（図表11）。

せることで、470兆円の貸出金を生み出している。つま①商業銀行モデルと投資銀行モデル

り銀行等とは、エクイティを使って、数倍のデットを生み出す装置なのである。
ただしデットは基本的には損失に晒すことができない

企業金融は、銀行借り入れを主体とした商業銀行モデ
ルと、市場調達を主体とした投資銀行モデルに大別する
ことができる。

資金であるため、銀行等がレバレッジを働かせすぎると、商業銀行モデルは、銀行にとっては、融資審査などのデットの信頼性が低下してしまう。そこで銀行等に対しための大きな手間を要し、またバーゼルⅡ自己資本比率ては自己資本比率規制が課されているのである。国際統規制により所要自己資本が求められるため、ファンドや一基準行の場合、貸出金等のリスクアセットの8％に相証券会社のビジネスモデルと比べればレバレッジが低く、当する自己資本を持つことが義務付けられている。少々

低収益となる。

の語弊を覚悟のうえで、平たく逆数で言えば、自己資本ファンドや証券会社（投資銀行）のように、銀行自己の12.5倍を超える貸出金を生み出してはいけないという資本比率規制の網がかけられていない金融機関は、商業５ことである 。
また銀行等は、貸出金の元手の大半を預金に依存しており、世の中から広く集めた預金は、預金者に対して約

銀行よりは少ない自己資本で、大きなポジションを組成することができる。大きなレバレッジが働いて、順調な局面では高収益をもたらす。

束どおり払い戻すという重大な義務を負っている。貸倒投資銀行モデルは、一定のリスクを取りつつ、高い収れ損失が発生して収益で埋め合わせられない分は、自ら益チャンスを追い求めるスタイルであり、狩猟型とも言の自己資本で埋め合わせなければならない。このため銀える。商業銀行モデルは、リスク管理を重視しながら慎行等は、貸出金の信用度を保つことを最優先する。銀行

重な行動を旨とするスタイルであり、農耕型とも言える。

等が慎重な融資審査を行ったり、貸出金に応じた担保や狩猟型の場合、ハイリスク・ハイリターン傾向となるた保証を要求するのは、こうした背景があるからである。

め、元手として、リスク許容度が高い資金であるエクイ

デット（貸出債権）を活用した企業金融を行う以上、ティが本来は適する。その投資銀行モデルが、巨額のデその金融仲介ルートが間接金融であれ直接金融であれ、ットを用いていたことが、今般の金融危機を起こした一貸出債権の健全性が問題となる。いかに金融・資本市場因となった。

を活用して金融仲介ルートを高度化・複雑化しようが、②リレーションシップ・バンキングとトランザクショ

原債務者の健全性が損なわれて、貸出債権の大量焦げ付

ン・バンキングきが発生してしまえばひとたまりもないことは、サブプ

現代の銀行は多種多様な業務を手がけているが、ビジ

ライムローン問題を引き合いに出すまでもなく自明であネスの性質から「リレーションシップ・バンキング」とる。直接金融システムを採用すれば、社会のリスクテイ「トランザクション・バンキング」に大別することができク能力が単純に向上するように時々誤解されているが、る。

直接金融システムであったとしても、デットの大量焦げ

前者のリレーションシップ・バンキングとは、銀行と29日本からの発信

図表11

企業金融の各ビジネスモデルの特徴

資料：筆者作成

顧客企業との長期継続する関係の中から、情報伝達を円リレーションシップ・バンキングの成否を分けるポイ

滑に行い、信用リスクを適切にコントロールする銀行取ントは、リレーションを活かした融資審査能力と期中管引モデルである。銀行は長期的視点から、顧客企業の取理能力にある。融資審査能力とは、借り手企業の事業内引採算性を考える。たとえば、不況期に企業業績が悪化

容や財務内容を踏まえて、返済可能な融資を行うことでして、信用リスクを考慮した取引採算性が多少悪化しよある。期中管理能力とは、借り手企業の融資後の事業進

うとも、好況期には取引採算性の改善が見込まれるため、

捗状況をモニタリングし、適切なアドバイスをしたり、平準化して見れば、当該企業との取引採算性は確保され必要な場合には警鐘を鳴らすことで、借り手企業に規律るというものである。リレーションシップ・バンキング

付けを行い、リスクの顕在化を未然に防ぐことである。

に該当するビジネスモデルとして、代表的なものは企業向け融資である。

日本においては、その歴史、気質、民族性等を背景に、金融においても他者・社会との信頼関係を大事にする風

後者のトランザクション・バンキングとは、取引1件1土があり、リレーションシップ・バンキングが円滑に機

件の採算性を確保する銀行取引モデルである。トランザ

能する素地となっている。また長い間、間接金融中心のクション・バンキングに該当するビジネスモデルには各金融仲介機能を運営してきた実績があり、リレーション

種あるが、たとえばクレジットカード、消費者ローン、

シップ・バンキングは経済社会に深く根を張っている。

住宅ローン、事業性カードローン、中小企業向けのスコ

円滑なリレーションシップ・バンキングの運営能力は、

アリング・ローンなどが挙げられる。

日本型金融の大きな強みであると言える。

トランザクション・バンキングでは、個別の取引相手

平常時であれば、コストが安いトランザクション・バの顔ぶれを吟味した、長期的観点からの取引判断はない。

ンキングも魅力的に見えるだろうが、ピンチに陥って経商品スキームとして取引可否条件が規定されており、取営体力を消耗してしまった企業では、トランザクショ

引条件に合致すれば、取引契約を行う。仮に、利用者のン・バンキングが成立しない事態ともなりかねない。

信用リスクが高まって、次回からは商品スキームが定めこれに対してリレーションシップ・バンキングは、一る取引可否条件に合致しないとなれば、取引は継続され時的に経営体力を消耗し、景気循環の波に飲まれそうにずに終わる。

なった顧客企業を、幾度となく助けてきた実績がある。

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季刊 政策・経営研究2009 vol.4

世界的金融危機から見つめ直す日本型金融

もちろん、景気後退期には企業倒産は増加しており、リ国では株式・出資金や債券などの市場商品の割合が高い

レーションシップ・バンキングが企業倒産リスクをすべといえる。これは両国の金融システム構造の相違を反映て吸収することなどはあり得ないが、日本の企業経営者した結果である（図表12）。

の多くは、好況時・平常時のことだけではなく、不況

以上までの議論を踏まえて、日本型金融の特徴として、時・危機時の事態も考えたうえで、資金調達手段および次の3点を指摘したい。

取引銀行を選択してきた。いわゆるメインバンク機能を、①銀行預金を中心とした金融機関の資金調達高く評価している企業経営者は現在でも数多い。

4

日本の金融機関は米欧比、預貸率（貸出金÷預金）が低く、市場性資金調達に依存することなく、預金によっ

日本型金融を見つめ直すて貸出金の元手をまかなうことができている。市場性資６金と比べて預金は、資金調達ルートとして安定している 。

（１）日本型金融システムの特徴
日米の金融システムの特徴を図表12により比較する。

つまり銀行預金を中心とした資金調達構造には、安定

家計の金融資産構成を見ると、日本では預金の割合が高的・継続的という特長がある。

いのに対して、米国では株式・出資金や債券などの市場②銀行貸出を中心とした企業の資金調達

商品の割合が高いといえる。非金融法人の金融負債構成

日本の法人企業は企業規模にもよるが、特に中小企業を見ると、日本では借入金の割合が高いのに対して、米では資金調達ルートの多くを銀行貸出金に依存している。

図表12

金融資産・負債構造の日米比較

資料：日本銀行「資金循環統計」、FRB Flow of Funds Accounts より作成

31

日本からの発信

市場調達よりも、リレーションシップ・バンキングによ

間接金融の場合、企業の資金返済能力に問題がなけれる銀行貸出金の方が、金融・資本市場の混乱の影響を受ば、金融市場が大規模な混乱に陥ったとしても、資金調けにくく、取引が安定的・継続的だと言える。

達ルートとしての機能は失われにくい。今般の金融危機③リレーションシップ・バンキングを中心とした企業の下においても、銀行システムを活用した企業の資金繰り

資金調達対策は重要政策とされ、緊急保証、銀行に対する中小企

日本では、企業と銀行との長期継続する信頼関係に立業金融円滑化の要請、貸し渋りに対する金融検査の強化

脚した金融取引慣行としてメインバンク制度の存在が古など、各種の政策手段が講じられ、融資機能を維持する

くから知られている。メインバンク制度は、日本型経営

努力が払われた。

の特長のひとつにも挙げられ、その資金調達ルートの安

日本的な金融システムの運営には、融資審査や期中管定性・継続性が、日本企業の強みとなってきたと評され理などに手間がかかるため非効率にも見え、またベンチている。このメインバンク制度は、リレーションシッャー・ファイナンスには向かないため、経済の成長阻害

プ・バンキングの最たるものである。メインバンクだけ

要因のように言われることもある。だが、短所だけではではなく準メインバンクも取引順位3位以下の銀行も、なく長所もある。

リレーションシップ・バンキングと呼ぶことができる金

手間をかけた融資審査が行われるからこそ、経済社会

融サービスを提供してきた。すなわち短期的な状況だけにとって本当に必要なプロジェクトに資金が供給されるで融資姿勢をコロコロ変えるのではなく、中長期的な見のであり、低収益プロジェクトの助長回避にも資する。

地から、企業との金融取引方針を決めてきたのである。

手間をかけた期中管理が行われるからこそ、借り手側にこうした特徴を持つ日本型金融システムは、大規模プは適切な緊張感が生まれ、堅実な企業経営を即す効果もロジェクトや、ハイリスク・ハイリターンのプロジェクある。企業への経営アドバイスを通じた企業業績悪化のトにかかる金融仲介の促進には不向きである。直接金融

回避効果もある。

は、大量の資金を比較的低利で集めることに向いている（２）２つの大量デフォルト問題の共通点

ため、信用力が高く、金融市場での知名度がある大企業

企業金融であれ個人金融であれ、デフォルトの引き金には適した資金調達手段である。金融危機以前には、大は、原債権者の債務不履行にある。2008年には2つの企業だけではなく、知名度が低い中堅・中小企業に対し大量デフォルト問題が、マスメディア等を賑わしたことても、金融・資本市場の機能を活用した資金調達の道をを思い出す。国際的には米国サブプライムローンの大量開くことが望ましいと考えられており、社債（私募債）、デフォルト問題であり、国内を振り返ると、一部銀行のシンジケート・ローンなどの市場型取引が広まりを見せ

スコアリング融資の大量焦げ付きが社会問題化した。

つつあった。

米国住宅ローンの大量デフォルトと、スコアリング融

しかしながら市場型取引は、危機に対して脆弱であっ資の大量デフォルトは、いずれも「事前審査と期中管理た。金融市場の参加者のマインドが極端に慎重化すると、を疎かにしたビジネスモデルの失敗」という共通点を持

企業は金融市場から思うように資金調達ができなくなる。

っている。事前審査や期中管理を行うには、大きな手間

すでに発行している社債やシンジケート・ローンのリフ（時間とコスト）を要するが、こうしたリスク管理は金融ァイナンスができないなどの窮地に陥った企業は、危機取引の基本である。基本を過度にスキップしたビジネス

時には、伝統的なバイラテラルの銀行融資に頼ることにモデルは、いずれ立ち行かなくなることはある意味自明なる。銀行からの資金調達も困難となると、資金繰り倒だったとも言える。

産が現実性を帯びてくる。

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世界的金融危機から見つめ直す日本型金融（３）原債権の重要性だが、デフォルトが発生しても、自分自身は損失を被貸し手の融資審査能力と期中管理能力が欠如すると、らないスキームで運用しているのだから、融資した後に、原債権の質はどうしても低下する。米国サブプライムロ

原債権者がどうなろうと別に構わないと考えて、自分自ーンでは、借り手の返済能力を軽視した融資審査が、大身の利益のためにボリューム拡大を目指す行動は、収益量デフォルト発生の原因を作った。日本の中小企業向け事業モデルという点では問題がなかったとしても、「金融

スコアリング融資は、融資審査と期中管理の手間を削っの本来的な目的と照らし合わせた貸し手のモラル」といて、大胆にコストを下げたビジネスモデルであった。

う点では、問題がないとは言えまい。

米国サブプライムローンは、融資した後に証券化して今般の金融危機は、金融の基本は原債権者の健全性に売却されるため、貸し手にとっては、融資した後のローあることを、高い授業料をもって我々に教えてくれた。

ンのデフォルト・リスクに興味を持つ必要性がなかった。

そして原債権者の健全性を保つためには、貸し手の融資

住宅価格が上昇していた折には、返済に窮した債務者で審査能力と期中管理能力が必要であり、この2点を過度あっても、値上がりした住宅を担保として、もっと返済に軽視した金融取引はどこか脆弱で、いつかは行き詰ま

条件を緩くした新たな住宅ローンに借り換えることが容る可能性が大きいのである。

易にできていた。仮にデフォルトしたところで、値上が金融システムをいかに改革しようとも、金融仲介機能りした住宅を担保処分すれば、元金は回収できたので、の本質は、最終ユーザーすなわち原債権者となる「住宅ローンの貸し手は、デフォルト損失を気にする必要性がローンを借りる個人」や「事業性資金を借りる企業」を低かった。

幸せにすることに変わりはない。原債権者の健全性を過当初の貸し手が原債権を保有している場合、返済が苦度に損なうような金融仲介機能では、最終ユーザーを不しくなった債務者に対しては、返済のリスケジュールな

幸にしてしまう。金融システムは、金融機関や機関投資どを行い、焦げ付きを防止することができる。延滞しそ家の収益獲得のためだけにあるのではなく、多くの利用

うな顧客をフォローするような木目細やかな期中管理も者のためにある、いわば社会の公器である。日本型金融可能である。しかしながら貸出債権を証券化してしまう

システムが元来持つ長所を残しつつ、短所を補うようなと、原債権者の個別事情に応じた柔軟なリスケジュール

金融システム改革が望まれると筆者は考えている。

等の条件変更が困難となるため、延滞が始まれば即デフ（５）金融システム改革の新しい視点

ォルト、即担保処分とせざるを得ない。
（４）金融仲介機能の本質

金融危機が起こったことで、日本の金融システム改革が不要となったわけではない。市場型間接金融システム

ここで「金融」すなわち「お金を貸すこと」の本質的の標榜は、全体的な方向感として正しい。ただし市場型

な意味を、初心に帰るという言葉を思い出しながら考え

間接金融の特色を成す証券化、クレジット・デフォルてみよう。そもそも金融とは、借り手の夢を実現させて、

ト・スワップ、シンジケート・ローン、ファンドなどのひいては借り手やその関係者を幸福にするために行われ各種金融スキームは、適切な使い方をしないと、問題をる事業である。借り手がデフォルトすることは、貸し手引き起こしかねないことを我々は再認識したのである。

の本意ではなく、悲しむべき出来事であるはずだ。もち金融危機の反省を受けて、たとえばクレジット・デフ

ろん確率論的には、融資した案件の一定割合が、何らかォルト・スワップ取引にかかる決済を清算機構に集中化の理由でデフォルトしてしまうのは致し方ない。貸し手させて担保を必要とするなど、リスク抑制のための制度には、一定のデフォルト発生を予め織り込んだ事業運営

改革や規制強化が議論されている。スキームそのものがやリスク管理が求められるのは当然である。

破綻しないようにするための安全装置として必要だと思33

日本からの発信う。

金融システム改革によって利用者の選択肢は広がっただが金融危機を受けて、利用者の能力とニーズを踏まが、使い方次第では、利用者が失敗に陥るリスクも拡大えた金融システムであるかどうかという点についても、している。今後の金融システムには、利用者の能力とニ

反省の余地があるように思う。利用者の返済能力を超えーズに応じた、節度ある金融サービスの提供が、ますまた住宅ローンの提供が、大量デフォルトを生んでしまっ

す求められるようになる。そのためには金融サービス提た。経営体力よりも背伸びをして社債やシンジケート・

供にかかる規制強化（たとえば金融商品取引法等）も必

ローンによる資金調達を行った企業は、不況期になって要であろうし、実際に金融サービス提供を手がける金融

リファイナンスに苦しむこととなった。自己資金の大半機関も、今まで以上にモラリスト集団とならなければな

を投資信託に注ぎ込んで苦しんだ利用者もあるという。

らない。金融危機の反省から、金融機関が過剰な収益獲

これらの利用者に生じた問題を、すべて「利用者の自己得行動を起こさないようにするために、金融機関に対す責任ですから」という言葉で済ますことができるだろう

る自己資本比率規制の強化や、報酬規制の導入などが図か。契約上はそうかも知れないが、金融の本質と照らしられる見通しである。これを受けて、金融機関の企業統合わせれば、利用者に金融商品の利用を易々と可能にし治のあり方について、より広範な見直し議論に発展する

た金融システム自体にも、反省すべき点があったと考え可能性がある。

るべきではないか。

【注】１
サブプライムローンとは、アメリカの金融機関が、所得が低い、あるいは過去に延滞履歴があるなど、信用力が低い個人を対象に貸し出しをする住宅ローンである。借入れ当初は低利固定金利で返済額を抑えて、利用者が借り入れを決断しやすくする商品性であった。しかし、借入れから数年経過すると変動金利に移行し、返済額が増える等の仕組みになっていた。サブプライムローンの利用者は、住宅ブームを背景に、購入した住宅価格が将来上昇することを前提に借入れを行っていた。住宅価格が上昇すれば担保価値も上がるため、返済額が増える頃には別のローンに借替えができることを見込み、自身の収入で返済できる額を超えた借り入れを助長してしまった。
２
住宅ローンの貸し倒れにともなう損失率が、商品設計当初の理論値から大幅に乖離してしまったため、本来的には信用力が高い最上位格付（AAA）の証券までもが、大きな信用低下を起こしてしまった。
３
日本銀行「金融システムレポート2008年９月」によると、米欧主要金融機関のサブプライム関連損失は、2008年６月までの累計で約4,500
億ドルにのぼるという。
４
金融機関貸出態度DIと資金繰りDIの相関係数（1995年12月〜2009年６月の四半期データ）を計算すると、大企業0.85に対して中小企業0.91と、中小企業の方が相対的に強い相関を示している。
５
貸出金等のエクスポージャーに適用される掛け目はエクスポージャーの種類によって異なり、また分母にはオペレーショナル・リスク相
当額に係る額等もあるため、実際には、単純に12.5倍とはならない。
６
流動性預金は、利用者の資金決済や手元流動性として用いられる不可欠な資金であるため、長期滞留する性質があることが知られている。
定期性預金は、預金者の安定的な財産形成のために用いられている場合が多く、中途解約手数料等の仕組みもあり、同じく安定的である。
【参考文献】
・ポール・クルーグマン［2009］『世界大不況からの脱出』早川書房
・日本銀行［2009.3］『金融システムレポート』
・日本銀行［2009.7］『金融市場レポート』
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング［2009.8］「危機前後における金融市場の変化」
・杉山敏啓［2009.1］「世界的な金融危機のもとでの我が国中小企業金融の現状と信用補完制度の役割」（「信用保険月報」日本政策金融公庫）
・杉山敏啓［2009.9］「金融危機と日本経済」青山学院大学オープンカレッジ講演資料

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