臨時レポート 2016年11⽉10⽇
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

BNYメロン・グローバル好利回りCBファンド2016-11（円ヘッジ）（限定追加型）
⽶国⼤統領選挙と今後のCB市場について

2016年11⽉8⽇（⽶国時間）に実施された⽶⼤統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ⽒が勝利し、第45代⽶国⼤統領に就任することになりました。つきましては、当ファンドの投資顧問会社として実質的な運⽤を⾏っているメロン・キャピタル・マネジメントの⾒解をご報告いたします。
＜今後の⾒通し＞・トランプ⽒が選挙活動中にこれまで訴えてきた政策には不明確・不明瞭な部分が⾮常に多く、その実現可能性や優先順位などを巡り、今後、マーケットのボラティリティ（価格変動性）が⼤きく⾼まることが想定されます。CBは、株式のコール・オプションを持っている債券で、ボラティリティの上昇はコール・オプションの価格上昇に繋がりますので、今後のCBマーケッ
トにとって良い材料となります。
・また、トランプ⽒の主要政策である連邦法⼈税率の引き下げ（35%→15%）などの企業・家計向け減税、積極的なインフラ投資、⾦融機関に対する規制緩和などは、総じて株式市場にとって好材料となるため、結果として、CBの価格上昇要因となります。
・⼀⽅、医療保険制度（所謂、オバマケア）の廃⽌・改⾰を従来から訴えてきたため、⼀部のセクターや企業にとってはネガティブな要因となる可能性があります。これまでの選挙活動等を振り返ると、トランプ⽒の政権運営スタイルは、議会との調整を⾏いつつも、「独断専⾏」型のような運営になる蓋然性が⾼いと考えます。⾔い換えれば、国⺠受けが良い政策や⽅針を先ず⾃らの⼝から発信し、その後、議会と調整していくスタイルです。こういったことを勘案すると、トランプ⽒の発⾔により、元々ネガティブに⾒られていたセクターや企業の株価⼜は債券が、過度な懸念の台頭（ヘッドラインリスクと同意）などにより、⼤きく下落する可能性があります。当ファンドでは、基本的には投資対象CBの利回りを重視した運⽤を⾏いますが、これらの投資機会も捉えつつ安定的なリターンを追求していく⽅針です。
・9⽇の⽶国債券市場は、⽶⾦融政策に対する不透明感の強まり、インフラ投資拡張などに伴うインフレ観測の台頭、積極的な財政出動による財政悪化懸念などをから、⽶国債利回りは⼤きく上昇しました。欧州や⽇本の⾦融当局が物価動向次第では追加⾦融緩和の導⼊を排除していない姿勢を維持していることや、⾼い利回り⽔準を求める投資家の需要が引き続き強いことなどから、⽇欧⽐で⾼い⾦利⽔準を維持している⽶国債利回りが上昇基調に転じるとは⾒ておりませんが、今後もこういった不安定な状況が続くと思われます。
上述の通り、当ファンドでは、債券価格の過度な下落を投資機会として捉えていることから、マーケット動向にもより注視していきます。
以上

1/3

情報提供資料 2016年8⽉19⽇
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(ご参考)当ファンドの特徴と考え⽅
 当ファンドの特徴
当ファンドは、ポートフォリオ構築時に組み⼊れる銘柄の平均債券（買付）価格を額⾯を下回る価格で買付することを⽬指します。
そのため、償還⽇まで保有することにより発⾏体が破綻しない限り額⾯償還されるため、保有期間中に得られる利息収⼊だけでなく、償還差益が期待できます。
今回、トランプ⽒の⼤統領選勝利を受け、⽶国をはじめとする世界経済の今後に対する不透明感から、⾜下の⾦融市場は不安定な動きとなっています。当ファンドの投資対象資産である転換社債（以下、ＣＢ）についても、今後、グローバル市場の影響等を受け、軟調となることも想定されますが、こうした価格変動が投資機会をもたらすことで、ポートフォリオ構築時（11⽉28⽇以降）に、モデルポートフォリオで算出される平均債券価格よりも割安な価格でポートフォリオが構築できる可能性もあります。
【イメージ図】
償還差益※上記の平均債券価格は当ファンドの9月末時点のモデルポートフォリオです。
※必ずしも、上記のイメージ図のようになることを保証するものではありません。

前ページに記載の通り、先⾏き不透明感が⾼まったことによる価格変動の⾼まりは、相対的に⾼い利回りを有し、かつ割安なCBへの投資機会の増加につながる可能性があります。またCBは、株式に転換できる権利を有するというその性質上、株式市場変動の影響を受けますが、満期時には額⾯で償還される債券であるため、もともと下値抵抗⼒を有しています。下の図は、CBの発⾏体の企業の株価が下落後、低迷を続ける中、CBの価格が償還⽇に向けて額⾯に近づいていった例を⽰しています。

（販売用資料Ｐ５掲載）

2/3

BNYメロン・グローバル好利回りCBファンド2016-11（円ヘッジ）（限定追加型）

投資リスク

当ファンドは、主として米ドル建ての転換社債への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）
により当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。
また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
※ファンドのリスクは上記に限定されません。

お申込みメモ当初信託設定日

平成28年11月28日

購入の申込期間

当初申込期間 ： 平成28年11月 7日〜平成28年11月25日
継続申込期間 ： 平成28年11月28日〜平成28年11月29日※継続申込みのお取扱いは販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

換金制

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

信

託期間

平成33年11月26日まで※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ファンドの費用

投資家が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

信託財産留保額

2.16％（税抜 2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を、購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は、1口＝1円）に乗じて得た額となります。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社が、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.7％の率を乗じて得た額とします。

受益者が、投資信託を解約する際に支払う費用のことで、長期に保有する受益者との公平性を確保するため、信託財産中に留保されるものです。

投資家が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）毎日、信託財産の純資産総額に年率1.0098％（税抜 0.935％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用（信託報酬）の配分は、以下のとおりです。

計

年率1.0098％（税抜 0.935％）≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫（委託会社）

年率0.60％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社による運用指図を含む）、目論見書・運用報告書の作成等

年率0.30％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

合（販売会社）（受託会社）

年率0.035％（税抜） 信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、信託財産の計算等

当ファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬

委託会社の受取る報酬には、当ファンドにおいて運用の指図権限を委託しているメロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションへの投資顧問報酬が含まれます。その額は、信託財産の純資産総額に、年率0.37％を乗じて得た額とします。

その他費用・手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

税金※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
・税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
・税率は個人投資家の源泉徴収時のものであり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期分配時

項

目

所得税、復興特別所得税および地方税換金（解約）時および償還時 所得税、復興特別所得税および地方税

税

金

配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、平成28年9月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

委託会社、その他関係法人［ 委 託 会 社 ］ BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）［ 受 託 会 社 ］ 三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの信託財産の保管・管理業務等）［ 販 売 会 社 ］（募集・販売の取扱い等）

ご留意事項●当資料は、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売用資料です。
●当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
●当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
●当資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
●当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
●当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。