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募集代理店

このリーフレットは、商品内容説明のための補助資料です。
ご契約の際には、商品パンフレット、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

引受保険会社［ 2009 年 4 月版 ］

運用期間10年以後より開始することもできま

定期受取プランで運用が好調であった場合のイメージ図

基本保険金

一時 払 保 険 料

積 立 金 額
死亡保険金額

基本保険金額

災害死亡保険金（基本保険金額の10%）
契約日

運用期間15年以上運用期間中、継続して定期受取を適用した場合を指します。

定期受取プラン定期受取 年3%×15回

一時払保険料1,000万円→

年間30万円×15回＝4

運用期間中、定期受取を含む一部解約を適用しなかった場合を指します。
据置運用プランにおける死亡保険金額・基本保険金額・積立金額は上図のそれぞれの矢印部分に、 その時点の定据置運用プラン を加えたものとなります。一度も一部解約（定期受取を含む）の受取がなかった場合等、所定の条件を満たす場開始日の前日の積立金額に対して特別加算金が加算されます。

15年間据置運用POINT

2① 最短で契約日の 1カ月後からの受取が可能です
一時払保険料相当額の 年間 3% を受け取ること（＝定期受取）ができます。
②「毎月の定期受取」が可能です
受取回数は 年1回（毎年）、年2回（半年毎）、年4回（3カ月毎）、年6回（2カ月毎）、年12回（毎月）から選択できます。ご契約の 1 年目から定期受取を利用する場合、初回の定期受取は契約日の 1 カ月後の月単位の契約応当日となります。受取分割回数を年 12 回としている場合は、このときに 2 回分をお受け取りいただきます。

定期受取③ 解約控除の適用はありません④ 運用期間の途中から「定期受取プラン」を利用することも可能です
定期受取は、お客さまのご都合にあわせて、受取の選択、受取開始後の中断や再開等のご利用ができます。

⑤ 終身死亡保障への移行後も定期受取が可能です
積立金額の 100% を死亡保障に移行した場合のみの取扱となります。

POINT

3

受取総額は一時払保険料相当額を最低保証運用期間中の運用成果が思わしくない場合でも、年金受取総額は基本保険金額を最低保証します。
定期受取を利用した場合には、定期受取累計額と年金保証額の合計である受取総額で、一時払保険料相当額を最低保証します。

最低保証

最低保証付確定年金による年金受取（年金受取期間10年）
最低運用期間（15 年）以後、年金受取開始日の前日の積立金額を元に計算した年金受取総額が基本保険金額を割り込む場合には、年金保証額を 10年間で等分した額を受け取れます。

次の場合は最低保証されません• 最低保証付確定年金を一括受取される場合• 運用期間中に解約・一部解約（契約後、年間で一時払保険料相当額の3%以内の一部解約をした場合を除く）をされる場合• 最低保証付確定年金以外の年金受取方法を選択される場合

このリーフレットではハートフォード投資型年金（定期受取機能付）の●新特別加算金付最低保証年金特約1510型を「株60型」●積立期間を「運用期間」●年金支払開始日を「年金受取開始日」●基準年金総額を「年金保証額」●自動特別払戻を「定期受取」と表記しています。
「定期受取プラン」と「据置運用プラン」の区分はハートフォード投資型年金（定期受取機能付・株 60 型）の機能の一つである定期受取を利用したケースと利用しなかったケースによるものであり、異なる商品性を表すものではありません。
• 基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約（契約後、年間で一時払保険料相当額の 3% 以内の一部解約をした場合を除く）があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。なお、契約後、年間で一時払保険料その累計額を差し引いた金額となります。
相当額の 3% 以内の一部解約があった場合の基本保険金額は、

2• 契約日からその日を含めて 8 日目（ 8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、特別勘定による運用が開始されます。

り年金受取をます

年金受取＊１運用実績
（毎年5％の利回り）
は、保険関係費用・運用関係費用等の費用控除後の数値で、運用期間の初日からその日を含めて8日目の翌日以後、1年複利で計算しています。ただし、定期受取プランの場合、運用実績に応じた周期ごとの複利計算を行っています。運用
実績は、運用期間中一定に推移したものと仮定しており、将来の年金原資および積立金額をお約束するものではありません。

ご資金を毎年の年金としてお受け取りいただけます

選 択

年金原資

年金一括受取一括でお受け取りいただきまとまった出費へ充てていただくこともできます

定期受取
累計額

終身死亡保障資産を大切な人にのこすこともできますのこしながら定期受取の利用もできます＜ご注意点＞

年金受取
開始日

毎年5%の利回りで運用できた場合の年金原資＊1
一時払保険料 1,000万円
定期受取累計額 450万円

 約1,392 万円

50万円

定期受取累計額
場合は、年金受取＊２表記年金額は平成21年1月現在の基礎率等（予定利率等）に基づいて計算したものです。
実際の年金額は、年金受取開始日の前日の積立金額をもとに年金受取開始日における基礎率等に基づいて新たに計算されますので、経済情勢、平均寿命の変化等により基礎率等が変更された場合には、例示の年金額を大きく下回る可能性があります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておらず、当該数値は確定値ではありません。

一時払保険料1,000万円

 約2,120万円

10年確定年金で受け取る場合の年金額 ＊2

 約147万円 ×10年

 約224万円 ×10年

• 定期受取は一時払保険料相当額から定期受取累計額を差し引いた額（基本保険金額）が 100 万円未満、もしくは積立金額が 50 万円未満の場合は利用できませんのでご注意ください。
• 定期受取の計算基準となる一時払保険料相当額は、運用期間中に増額や一部解約（契約後、年間で一時払保険料相当額の 3% 以内の一部解約をした場合を除く）があった場合は変動します。
• 定期受取は解約控除のかからない一部解約です。運用益ではありません。

定期受取プランで運用が思わしくない場合のイメージ図

年金保証額

基本保険金

死亡保険金額

基本保険金額

定期受取累計額

一時 払 保 険 料

積立金額

災害死亡保険金（基本保険金額の10%）
契約日

年金受取開始日

運用期間15年以上定期受取プラン

年金保証額

最低保証付確定年金で受け取る場合の年金額



550万円

55 万円 × 10年

一時払保険料 1,000万円 1,000 万円

100 万円 × 10年

一時払保険料 1,000万円
定期受取累計額 450万円

据置運用プラン●

据置運用プランにおける死亡保険金額・基本保険金額・積立金額は上図のそれぞれの矢印部分に、その時点の定期受取累計額を加えたものとなります。

この保険商品は、運用実績に応じて積立金額が変動します。このイメージ図は増額・一部解約（定期受取を除く）があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。運用期間中に解約・一部解約（契約後、年間で一時払保険料相当額の3%以内の一部解約をした場合を除く）があった場合や最低保証付確定年金による年金受取以外の年金受取方法を選択した場合、最低保証付確定年金を一括受取した場合等には、受取総額は最低保証されません。

3

POINT

1

運用

外国株式主体の専用ファンドで国際分散投資を行います
基本資産配分

特別勘定（ファンド）

日本株式

世界アセット 60（07）主な投資対象となる
投 資 信 託グローバル・インデックス・バランス 60 VA＊1（適格機関投資家専用）

運

野村アセットマネジメント株式会社

用会社

運 用 関 係 費 用＊2

10%

外国債券
（為替ヘッジなし）

25%

外国株式
（為替ヘッジあり）

50%

日本債券

15%

年率 0.42%（税抜年率 0.40%）＊ 1 適格機関投資家専用に設定される投資信託です。
＊ 2 特別勘定の運用にかかわる費用です。主に特別勘定が投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対し所定の率を乗じた金額を毎日の積立金額から控除します。その他、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の諸経費がかかります。また運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。

［参考 1 ］各資産への分散投資による安定成長の効果
600

資産種類別インデックスと世界アセット60（07）のモデルポートフォリオによるインデックスの推移シミュレーション
モデルポートフォリオ
日本株式
外国株式（為替ヘッジあり）
日本債券
外国債券（為替ヘッジなし）

500

外国株式（為替ヘッジあり）

400

外国債券（為替ヘッジなし）

1987年12月末を100として各インデックスを指数化。
300

モデルポートフォリオ

日本債券

200

日本株式

100

087.12

89.12

91.12

93.12

95.12

97.12

99.12

01.12

03.12

05.12

07.12

08.12

［参考 2 ］長期投資による収益安定の効果
試算では、運用期間の長い方が運用開始の時期にかかわらず、収益率は安定しています。
世界アセット 60（07）のモデルポートフォリオによるインデックスでの収益率シミュレーション
20%

20%

各年末までの 1年間運用

15%
10%

10%

5%

5%

0%

0%

-5%

-5%-10%-10%

-15%

-15%

-20%

-20%

-25%

-25%

-30%
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

各年末までの 10 年間運用
（年率）

15%

2006

2007

2008

-30%
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

上記［参考1］［参考2］での使用インデックス●日本株式： TOPIX 配当込み指数 ●外国株式： MSCI コクサイ指数［配当なし、現地通貨ベース］と MSCI コクサイ指数［配当なし、円ヘッジベース］から算出した為替ヘッジコストを、MSCI コクサイ指数［グロス、現地通貨ベース］から控除してハートフォード生命にて作成したインデックス ●日本
債券： NOMURA-BPI 総合 ●外国債券：シティグループ世界国債インデックス［除く日本、円ベース］●モデルポートフォリオ：上記資産をそれぞれ、日本株式［10%］、外国株式［50%］、日本債券［15%］、外国債券［25%］の比率で保有し、毎月末に同比率に戻した前提で各資産クラスの月次収益率よりハートフォード生命にて作成。●データ期間［参考 1］1987 年 12 月末〜 2008 年 12 月末、［参考 2］1987 年 12 月末〜 2008 年 12 月末 ●データ出所：野村総合研究所、
Bloomberg

上記数値は、保険関係費用・運用関係費用等のコストを考慮していません。また上記数値は、過去においてモデルポートフォリオが各インデックスに基づく運用成果を実現したと仮定した場合の収益率をシミュレーションしたもので、実際の運用による結果ではなく、また、将来の運用成果やお支払いを示唆あるいはお約束するものではありません。

お客さまが負うことになる投資のリスクについて

1

ハートフォード投資型年金（定期受取機能付・株 60 型）
は、一時払保険料を特別勘定で運用します。特別勘定の主
要投資対象である投資信託では、 国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績により死亡保険金額や積立金額、将来の年金額が変動することから、株価や債券価格の下落、為替相場の変動により、積立金額および解約払戻金額などの受取総額が一時払保険料相当額を下回り、損失を生じるおそれがあります。

POINT

4

運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合の死亡保険金は、基本保険金額が最低保証されます。年金での受取にかえて一生涯の死亡保障とすることも可能です。

死亡保障

死亡保険金
被保険者がお亡くなりになった日の、積立金額（「据置運用プラン＊」で所定の条件を満たす場合、特別加算金が加算されます。）＊据置運用プランとは、運用期間中、定期受取を含む一部解約を適用しなかった場合を指します。

基本保険金額のうちいずれか大きい金額となります。ただし、契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）に被保険者がお亡くなりになった場合には、基本保険金額となります。

災害死亡保険金不慮の事故等によってお亡くなりになった場合は、死亡保険金に基本保険金額の 10% が加算されます。

死亡保険金でのこすと保険金請求書類

速やかに保険金を受け取れます。
相続人が受け取る死亡保険金には相 続 税 の非課税枠があります。（相続税法第 12 条）※ 税金のお取り扱いについては、平成 21 年 1 月現在施行中の税制によるものです。したがって将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

死亡保険金受取人を指定して、お金に「ご家族の名前をつけて」のこせます。

死亡保険金

到着日の翌日より原則 5 営業日以内【ご契約例】

契 約 者

被保険者

死亡保険金受取人

被相続人

被相続人

相 続 人

死亡保険金の相続税非課税枠

500 万円× 法定相続人の数〔死亡保険金受取人の指定〕
長 男
長女

次男

終身死亡保障年金受取にかえて、一生涯の死亡保障に移行することができます。終身死亡保障へ移行後も、特別勘定による運用を継続します。死亡保険金は、基本保険金額が最低保証されます。
また所定の条件により、終身死亡保障へ移行した後も定期受取を続けることができます。

相続年金支払特約
年金基金充当割合50%の場合

100%･75%･50%･25%※契約者と被保険者が同一のご契約に限り、この特約を付加できます。
※相続年金受取期間は、期間満了時の相続年金受取人の満年齢が105 歳以下となる範囲で指定する必要があります。年金基金設定日に、相続年金受取期間の満了日が満105歳を超えない範囲で最長の期間に短縮します。

死亡保険金

50%

年金基金

年金基金への充当割合

一時金

被保険者の死亡死亡保険金

死亡保険金を年金基金に充当して、毎年定額の相続年金をのこせます。
100・75・50・25%か年金基金への充当割合は、ら運用期間中に契約者が選択します。
相 続 年 金 は 、5・10・15・20・25・30・35・36 年 の確定年金から契約者が選べます。

相続年金
1年後より50% 年金開始

相続年金受取期間相続年金は一括受取できません。

■ ハートフォード投資型年金（定期受取機能付・株 60型）ご契約の取扱
被保険者（保険の対象となる方） 満 15 歳から満 75 歳まで
運用期間
15 年以上 1 年単位（被保険者が満 90 歳でむかえる契約応当日の前日までの範囲）
最低保証付確定年金
年金受取期間 10 年
基本保険金（一時払保険料）の範囲

200 万円以上、1 万円単位。上限 3 億円。（ただし、他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して 5 億円を超えることはできません）

基本保険金（一時払保険料）の増額

100 万円以上、1 万円単位。増額後の上限 3 億円。
（ただし、他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して5 億円を超えることはできません）増額は、契約日からその日を含めて 8 日目（ 8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後第 3 回目の契約応当日の前日まで取り扱います。
※満 76 歳でむかえる契約応当日以後のお取り扱いはできません。
※第 2 保険年度の増額保険料の合計額および第 3 保険年度の増額保険料の合計額は、それぞれ初回の一時払保険料以下となります。

クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回等）

4

クーリング・オフ制度の対象です。
●申込者または契約者は、ご契約の申込日からその日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、ハートフォード生命本社へ書面での郵便によるお申し出によりお申し込みの撤回等をすることができます。
※取扱代理店へお申し出をいただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。
●お申し込みの撤回等があった場合は、ハートフォード生命は受領した金額（保険料）を申込者または契約者に全額お返しいたします。

■ ハートフォードについて
ザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク（米国ハートフォード）
米国の損保・生保事業を主とした金融グループで、200 年近い歴史があります。
生保事業のうち特に変額年金（Variable Annuity）の分野では、全米でもトップクラスの規模にあります。2008 年 12 月末でのグループ全体の総資産は 2,875.83億ドル（1 ドル＝ 90.21 円換算で約 25 兆 9,428 億円）におよびます。

ハートフォード生命保険株式会社
米国ハートフォードの日本法人として、2000年12 月に営業を開始しました。2008 年 9 月末現在、変額個人年金保険においては業界トップクラス＊の実績をおさめています。
＊保険毎日新聞（2008 年 12 月 5 日発行）変額個人年金保険特別勘定資産残高の国内シェア 21.6% より
ハートフォード生命の総資産の推移（億円）

50,0004兆4,007億円 3兆9,197億円

40,0003兆6,925億円
2兆7,841億円

30,000リンカーン

ベーブ・ルース

リンカーン・アメリカ第16代大統領には、ご自宅の火災損害保険をご契約いただきました。

メジャーリーグの往年のホームラン王、ベーブ・ルース選手には、シーズン中の病気欠場による収入減をカバーする収入補償保険をご契約いただきました。

20,0001兆2,843億円

10,0005,652億円
1,350億円

0

2002年
9月末

2003年
9月末

2004年
9月末

2005年
9月末

2006年
9月末

2007年
9月末

2008年9月末

この保険商品にかかる費用の合計額は、「積立期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金の受取期間中の■ 諸費用について 費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。

すべての契約者にご負担いただく費用

年金受取開始日以後にご負担いただく費用

特定の契約者にご負担いただく費用

終身死亡保障に移行した場合の費用

時 期

項 目費 用

積立期間中（毎日、積立金額から控除）

保険関係費用（保険契約管理費）

積立金額に対して 年率2.36%

積立期間中（毎日、信託財産から控除）

運用関係費用＊信託報酬は投資信託の信託財産に対して年率 0.42%（税抜年率0.40%）

年金の受取期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

年金額の 1%

相続年金の受取期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

相続年金額の 1%

解約・一部解約時（解約・一部解約時の積立金額または一部解約請求金額から控除）

解約控除

解約控除対象額に対して、経過年数に応じて定められた下記の解約控除率を乗じた額＜解約控除率表＞
経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上

解約控除率

7%

7%

6%

6%

5%

4%

3%

0%

保険関係費用は積立金額に対して、特別払戻継続特約を付加した場合は年率2.14%、付加しなかった場合は年率2.10%となります。※新特別加算金付最低保証年金特約を付加した商品では、終身死亡保障に移行した場合は新特別加算金付最低保証年金特約が消滅するために保険関係費用が変更されます。

＊運用手法の変更、運用資産額の変動等により将来変更されることがあります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。
＊特別勘定が投資する投資信託の信託報酬の他、お客さまにご負担いただく手数料として、信託事務に関する諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、各特別勘定ユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

ご契約の際には、商品パンフレット、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。
商品パンフレット、「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等について、また「特別勘定のしおり」は、特別勘定の投資する投資信託等についてご説明しています。必ず、ご一読のうえ大切に保管し、ご活用ください。
ハートフォード投資型年金（定期受取機能付・株 60 型）はハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険Ⅰ型 2003 ・新特別加算金付最低保証年金
特約 1510 型の商品名です。ハートフォード生命保険株式会社は、野村證券株式会社と募集代理店委託契約を締結し、同社の変額保険販売資格を持つ生命保険募集人を通じて変額個人年金保険を販売いたします。

■ この保険商品のご購入の検討にあたっては、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。
生命保険募集人について

野村證券株式会社の取扱者（生命保険募集人）は、お客さまとハートフォード生命保険株式会社との保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約の締結の代理権および告知受領権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してハートフォード生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。また、野村證券株式会社は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。

生命保険契約者保護機構について

万一、保険会社が経営破綻した場合、死亡保険金額、積立金額、払戻金額、将来の年金額等が削減される場合があります。その際には「生命保険契約者保護機構｣により、契約の保護が図られることになります。ただし、この場合にも死亡保険金額、積立金額、払戻金額、将来の年金額等が削減されることがあります。契約者保護措置の詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 ■TEL 03（3286）2820 ■ ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

引受保険会社〒105 -- 0022
東京都港区海岸 1 -- 2 -- 20
汐留ビルディング15 階
TEL : 03 -- 6219 --3784（みんなのハートフォード）
http : //www.hartfordlife.co.jp

募集代理店

取扱者（生命保険募集人）

このリーフレットは地球環境を考え、大豆油インキを使用しています。

補09.03S052 RAVS15S01-01-0904I

No.1630 ／09.04