貸借対照表
令和4年3月31日現在
単位：円
科

目

当年度

前年度

増減

83,622,841
68,055,696
137,468
67,918,228
000
14,749,345
479,000
479,000
0338,800
1,352,257,314
1,316,793,772
98,076,450
12,960,000
147,702,322
450,000,000
601,855,000
6,200,000
1,300,000
1,300,000
034,163,542
2,101,565
21,445,015
4,929,742
05,190,237
0489,473
7,510

82,584,805
69,669,864
236,039
69,433,825
000
12,492,841
422,100
422,100
001,261,250,036
1,236,607,820
92,697,030
10,770,000
175,085,790350,000,000
601,855,000
6,200,000
1,500,000
1,500,000
023,142,216
2,847,509
5,361,619
4,938,963
08,166,582
1,330,560
489,473
7,510

1,038,036△ 1,614,168△ 98,571△ 1,515,597
000
2,256,504
56,90056,9000338,800
91,007,278
80,185,952
5,379,420
2,190,000△ 27,383,468
100,000,000
00△ 200,000△ 200,000
0
11,021,326△ 745,944
16,083,396△ 9,2210△ 2,976,345△ 1,330,560
001,435,880,155

1,343,834,841

92,045,314

15,549,597
0
1,403,844
0357,907
13,787,846
111,036,450
98,076,450
12,960,000
015,600,482
0
1,328,809
0014,271,673
104,797,590
92,697,030
10,770,000
1,330,560△ 50,885075,0350357,907△ 483,827
6,238,860
5,379,420
2,190,000△ 1,330,560

126,586,047

120,398,072

6,187,975

1,309,294,108

1,223,436,769

85,857,339

1,309,294,108

1,223,436,769

85,857,339

1,435,880,155

1,343,834,841

92,045,314

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金普通預金普通預金(差引)
振替貯金
仮払金
未収金
未収会費
未収会費
未収部会費
前払金
2 固定資産特定資産
職員退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
減価償却積立資産
運転資金積立資産
地域医療促進事業等積立資産
災害対策積立資産
貸付金
職員厚生貸付金
郡市等医師会貸付金
その他固定資産
車両運搬具
什器備品
建物付属設備共同施設負担金
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
リサイクル預託金
資産

合計

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
仮受金(差引)
預り金
前受会費
前受金
未払金
2 固定負債
職員退職給付引当金
役員退職給付引当金
リース債務
負債

合計

Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産
正負債

・味

財
正産
味

合財

計
産

合計

（貸借対照表に関する注記)
実施事業資産は、次のとおりである。
特定資産
減価償却積立資産
その他固定資産
車両運搬具
什器備品
建物付属設備共同施設負担金
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
リサイクル預託金
合計

49,884,484
1,070,127
10,919,901
2,510,24802,588,449
0249,242
3,82467,226,275

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却について残存価額を零とする定額法を採用している。
有形固定資産（リース資産を除く）
平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物・・・・・定額法
その他 ・・・・・・・・・・・・・・定率法
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用） ・・・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(２) 引当金の計上基準について
1) 職員退職給付引当金については、自己都合退職による期末要支給額に相当する金額を計上している。
2) 役員退職給付引当金については、期末要支給額に相当する金額を計上している。

(３) リース取引について
平成２０年３月３１日以前の所有移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(４) 消費税の会計処理について税込方式をとっている。

２．特定資産の増減額及びその残高
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

職員退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
減価償却積立資産
運転資金積立資産
地域医療促進事業等積立資産
災害対策積立資産

92,697,030
10,770,000
175,085,790
350,000,000
601,855,000
6,200,000

5,379,420
2,190,000
11,296,765
100,000,000
000038,680,233
00
098,076,450
12,960,000
147,702,322
450,000,000
601,855,000
6,200,000

合1,236,607,820

118,866,185

38,680,233

1,316,793,772

計

３．特定資産の財源等の内訳
科目

当期末残高

うち一般正味財産からの充当額

うち負債に相当する額

職員退職給付引当資産
役員退職給付引当資産
減価償却積立資産
運転資金積立資産
地域医療促進事業等積立資産
災害対策積立資産

98,076,450
12,960,000
147,702,322
450,000,000
601,855,000
6,200,000

147,702,322
450,000,000
601,855,000
6,200,000

98,076,450
12,960,000-

合1,316,793,772

1,199,557,322

111,036,450

計

４．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
科

目

車両運搬具
什器備品
建物付属設備共同施設負担金
ソフトウェア
リース資産
合計

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

11,624,260
111,901,125
33,341,986
0
24,501,510
0

9,522,695
90,456,110
28,412,244
0
19,311,273
0

2,101,565
21,445,015
4,929,742
05,190,237
0181,368,881

147,702,322

33,666,559

附属明細書１．特定資産の明細
財務諸表注記に記載をしているため、省略
２．引当金の明細
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

職員退職給付引当金92,697,030

5,379,420

098,076,450

役員退職給付引当金

10,770,000

2,190,000

012,960,000

103,467,030

7,569,420

0111,036,450

合計