「わからない」は 12％だった。
新型コロナウイルスは感染「第 8 波」に入ったとみられるが、この冬の感染拡大に不安を感じるか聞いたところ、「強い不安を感じる」は 23％、「ある程度の不安は感じる」は 48％で、合わせて 7 割強が不安を感じると答えた。
「あまり不安は感じない」
は 20％、「全く不安は感じない」は 8％で、合わせて 3 割弱が不安は感じないと回答した。
新型コロナ対策のマスク着用をどう思うかについても質問した。
「これからも着用を続けたい」は 53％で、「そろそろ外す機会を増やしたい」は 43％だった。
「マスクはしていない」は 3％だった。
【伊藤奈々恵】

2022 年 11 月 21 日～
世論調査（毎日、ＡＮＮ）「首相早く辞めて」43％ 「寺田氏辞任すべきだ」70％ 毎日
新聞世論調査毎日新聞 2022/11/21 東京朝刊

「首相になってほしい人」1 位は河野太郎氏 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/11/20 17:17（最終更新 11/20 17:17）
毎日新聞は 19、20 の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うかとの問いでは、「早く辞めてほしい」との回答が 43％で最も多く、「再来年 9 月の自民党総裁任期まで」は 31％だった。
「できるだけ長く続けてほしい」は 14％にとどまった。自民党支持層では「再来年 9 月まで」が39％と最多で、「できるだけ長く続けてほしい」が30％、「早く辞めてほしい」が 23％だった。岸田内閣の支持率は 31％で、10 月 22、23 日の前回調査の 27％から 4 ポイント増加した。
不支持率は 62％（前回 65％）だった。内閣支持率の上昇は 4 カ月ぶりとなるが、低水準が続いている。
政治資金を巡る問題で批判を受けた寺田稔総務相についてどう思うか尋ねたところ、「辞任すべきだ」は 70％に達し、「辞任する必要はない」の 12％を大きく上回った。調査は寺田氏の辞任が固まる前の 20 日正午まで行った。自民党支持層でも「辞任すべきだ」は 50％で、「辞任する必要はない」は 23％だった。
残り 714 文字

河野太郎デジタル相
毎日新聞が 19、20 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 639 人に、日本の首相になってほしいと思う人の名前を 1 人挙げてもらった。最も多くの回答者が挙げたのは河野太郎デジタル相の 93 人（全体の 15％）。次いで岸田文雄首相の74 人（同 12％）だった。
何らかの回答を書き込んだのは 516 人（同 81％）。
「いない」という趣旨の回答が 41 人（同 6％）で、具体的な人名を挙げた回答が分散する中、河野、岸田両氏のほかに 10 人以上が挙げたのは次の通り。
高市早苗経済安全保障担当相 33 人▽石破茂元自民党幹事長
29 人▽小泉進次郎元環境相 21 人▽菅義偉前首相 20 人▽山本太郎れいわ新選組代表 16 人▽吉村洋文大阪府知事 16 人▽橋下徹
元大阪府知事 15 人。
【野原大輔】

内閣支持率 31％に 「寺田氏辞任を」70％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/11/20 14:04（最終更新 11/20 18:20）

コロナ第 8 波 7 割強が「不安感じる」 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/11/20 18:12（最終更新 11/20 22:38）

首相公邸（左）と首相官邸（右）＝竹内幹撮影
毎日新聞は 19、20 の両日、全国世論調査を実施した。政治資金を巡る問題が相次ぎ判明し、辞任を求める意見が出ている寺田稔総務相について尋ねたところ、「辞任すべきだ」との回答が70％に達し、「辞任する必要はない」の 12％を大きく上回った。
死刑を巡る失言で葉梨康弘前法相が辞任したことについては、「辞任は当然だ」が 70％で、「辞任する必要はなかった」は 19％だった。
岸田内閣の支持率は 31％で、10 月 22、23 日の前回調査の27％から 4 ポイント増加した。不支持率は 62％（前回 65％）だった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの問いでは、「早く辞めてほしい」が 43％で最も多く、「再来年 9 月の自民党総裁任期まで」は31％、「できるだけ長く続けてほしい」
は14％、マスク姿で横断歩道を渡る人たち＝
東京都千代田区で 2021 年 2 月 5 日、丸山博撮影
毎日新聞が 19、20 両日に実施した全国世論調査で、政府の新型コロナウイルス対策について聞いた。感染「第 8 波」に入ったとみられるが、この冬の感染拡大に不安を感じるかとの問いでは、「強い不安を感じる」は 23％、「ある程度の不安は感じる」は48％で、合わせて 7 割強が不安を感じると答えた。
「あまり不安は感じない」は 20％、「全く不安は感じない」は 8％で、合わせて 3 割弱が不安は感じないと回答した。
年代別に見ると、18～29 歳は「不安は感じない」が「不安を感じる」より多かったが、30 代以上では「不安を感じる」が「不安は感じない」を上回った。
「不安を感じる」は年代が上がるほど増え、60 代以上は 8 割を超えた。

1オミクロン株対応のワクチン接種を受けたか尋ねたところ、「受けた」は 36％、…
残り 696 文字（党 名

支 持 率（％）

前回比

岸田内閣の支持率 30.5％ 政権発足以来“最低”更新
ANN2022/11/21 06:26
岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い 30.5％であることが ANN の世論調査で分かりました。
調査は 19 日、20 日に行われました。
岸田内閣の支持率は、先月よりさらに下がり、30.5％でした。
支持しない人は先月より増え、44.7％でした。
山際前経済再生担当大臣や葉梨前法務大臣の辞任を巡る対応について、評価しないと答えた人は半数を超えました。
また、食料品などの値上げで生活が苦しくなっていると感じるとした人は 67％でした。
旧統一教会を巡っては、政府が宗教法人の資格取り消しを裁判所に求める手続きを進める必要があるとした人は 8 割近くに及び、悪質な献金を規制するための法案については今の国会で成立させるべきが 6 割以上を占めました。
▶報道 STATION・ANN 世論調査

自民党

43.1%

-1.4

立憲民主党

10.1%

0.1

日本維新の会

7.6%

0.2

公明党

2.8%

-0.6

共産党

3.7%

0.4

国民民主党

2.1%

0.1

POLL 世論調査
ANN 世論調査（報道 2022/11/21 06：26
2022 年 11 月調査【調査日】 2022 年 11 月 19・20 日（土・日曜日）【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）【対象】 全国 18 歳以上の男女 1983 人【有効回答率】 51.5%
内閣支持率
あなたは、岸田内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 30.5%前回比-2.6
支持しない 44.7%前回比+3.8
わからない、答えない 24.8%前回比-1.1
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できるから 18.2%
支持する政党の内閣だから 27.5%
政策に期待が持てるから 3.4%
大臣の顔ぶれが良いから 0.5%
他の内閣より良さそうだから 34.7%
その他 12.1%
わからない、答えない 3.6%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できないから 6.2%
支持する政党の内閣でないから 6.8%
政策に期待が持てないから 51.7%
大臣の顔ぶれが良くないから 16.5%
他の内閣の方が良さそうだから 2.7%
その他 11.1%
わからない、答えない 5.2%
政党支持率

れいわ新選組

1.7%

0.1

社民党

0.8%

-0.1

NHK 党

0.3%

-0.2

参政党

0.8%

-0.9

その他

1.0%

-0.4

支持する
政党はな
い

23.6%

3.7

わからな
い、
答えな
い

2.4%

-1.1

あなたは、岸田総理が、いつまで政権を担当するのがよいと思いますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
なるべく長く続けてほしい 15%2024 年 9 月の自民党総裁任期まで 41%
来年 5 月の広島サミットまで 22%
すぐに辞めて欲しい 15%
わからない、答えない 7%※2022 年 7 月調査に同一系統設問あり
物価高の影響あなたは、食料品や日用品などの値段が上がって、実際に生活が苦しくなっていると感じますか、感じませんか？

2感じる 67%
感じない 30%
わからない、答えない 3%※2022 年 5 月調査に同一設問あり
財政健全化
岸田内閣は、新たな物価高･経済対策として、29 兆円にのぼる補正予算案を決めました。その大半は、国債でまかなう方針です。
あなたは、財政悪化はやむを得ないと思いますか、財政再建を優先すべきだと思いますか？
財政悪化はやむを得ない 34%
財政再建を優先すべき 45%
わからない、答えない 22%
大臣の相次ぐ辞任
山際大志郎経済再生担当大臣、葉梨康弘法務大臣が、相次いで辞任しました。あなたは、辞任をめぐる岸田総理の一連の対応を、評価しますか、評価しませんか？
評価する 31%
評価しない 51%
わからない、答えない 18%
旧統一教会への解散命令請求
あなたは、世界平和統一家庭連合･旧統一教会について、政府が、宗教法人の資格取り消しを裁判所に求める解散命令請求の手続きを進める必要があると思いますか、その必要はないと思いますか？
必要がある 77%
必要はない 11%
わからない、答えない 12%
悪質な献金を規制する法案
旧統一教会の被害をきっかけに、悪質な献金を規制するための法案が、検討されています。あなたは、検討されている法案について、どのように思いますか？次の 3 つから 1 つを選んで下さい。
いまの国会で成立させるべきだ 64%
いまの国会にこだわる必要はない 24%
新たな法律は必要ない 6%
わからない、答えない 5%
防衛費増額の財源
政府は、今後、これまでより防衛費を増やすことを検討しています。あなたは、その財源について、どのようにお考えですか？次の 4 つからお考えに近い 1 つを選んで下さい。
国債を発行する 14%
税金を上げる 6%
ほかの予算を減らす 43%
防衛費を増やす必要はない 27%
わからない、答えない 9%
反撃能力「反撃能力」について伺います。政府は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などをうけ、自衛隊が敵のミサイル発射基地などを攻撃できる能力を持つべきかどうかの検討を急ぐとしています。
あなたは、「反撃能力」を持つべきだと思いますか、持つべきではないと思いますか？
持つべきだ 61%

持つべきではない 29%
わからない、答えない 11%※2022 年 10 月調査に同一設問あり
新型コロナをめぐる対応
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。あなたは、感染防止と経済活動どちらを優先させるべきだと思いますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
感染防止 18%
どちらかといえば感染防止 24%
どちらかといえば経済活動 30%
経済活動 23%
わからない、答えない 5%※2022 年 7 月調査に同一設問あり
年末年始の帰省や旅行
あなたは、年末年始に帰省や、旅行に出かける予定がありますか、ありませんか？
ある 17%ない 83%
わからない、答えない 1%※2021 年 12 月調査に同一設問あり※調査結果は四捨五入しているため合計が 100%にならないことがあります。
岸田内閣支持率が 37％で最低 → 世論調査はどうしてメディアごとに数字が違うの？
朝日新聞 AduA11/18(金) 11:30 配信

葉梨康弘法相の辞表を受理し、取材に応じる岸田文雄首相。右は取材対応を仕切る秘書の手＝2022 年 11
月 11 日、首相官邸、上田幸一撮影
日々のニュースの中に「学び」のきっかけがあります。新聞を読みながら、テレビを見ながら、食卓やリビングでどう話しかけたら、わが子の知的好奇心にスイッチが入るでしょうか。ジャーナリストの一色清さんがヒントを教えます。
「国民の縮図」をつくる新聞社やテレビ局がおこなう世論調査があります。最近、その世論調査で岸田内閣の支持率が下がっています。
支持率が下がると、首相は国民にうける政策をしなければ、と焦り始めます。また、政治の世界では、首相を代えたほうがいいのではないかとか総選挙をしたほうがいいのではないかといった空気が生まれ、政権はグラグラと揺れ始めます。 世論調査の結果が政治に与える影響はとても大きなものです。でも、それがどういう調査なのか、正確に理解している人は多くないように思います。
今回は世論調査に関するよくある「三つの基本的疑問」について説明します。それを通じて世論調査への理解を深めてもらいたいと思います。
よくある最初の疑問は「世論調査はアンケートとどう違うの？」という点です。
アンケートに答えたことのある人は多いと思いま3す。街で調査員に声をかけられて答えたり、ネット上にある質問に答えたりします。こうした調査では、たまたまある場所にいた人とか、たまたま特定のサイトを訪れた人とかの回答を得ることになります。住んでいる地域とか趣味・嗜好（しこう）とか年代とか何らかの偏りが回答者集団にあるのがふつうです。 世論調
査はアンケートと違って、今国民（有権者）がどう思っているかを調べることが目的です。回答する集団は「国民の縮図」に近いことが必要になります。年代、住んでいるところ、性別、学歴、職業などが「国民の縮図」に近くなる回答者集団でなければいけないところがアンケートとの違いです。 ただ、「国民の縮図」をつくるのは簡単ではありません。今、だいたい毎月 1 回メディア
がおこなっている全国世論調査は、コンピューターが無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD 方式というやり方です。かつては有権者名簿から無作為に抽出した人に面接する方式をとっていましたが、手間がかかることや面接を拒む人が増えたことなどから電話調査になりました。
電話調査になった当時は固定電話だけにかけていましたが、携帯電話が普及し、固定電話だけだと比較的高齢の人に偏る傾向が指摘されるようになり、携帯電話にもかけるようになりました。朝日新聞の 11 月の調査では、固定電話で 498 人、携帯電話で 867人の計 1365 人の有効回答を得ています。 毎月 1 回の世論調査とは別に、総選挙や参議院選挙の情勢調査を行うときには、選挙区ごとの優劣を調べるためにもっと大量の回答が必要になります。そのため、メディアではインターネットによる調査や自動音声の電話による調査なども組み合わせて使うようになっています。
調査のやり方は社会の変化にともなって変わらざるを得ませんが、「国民の縮図」をつくるという基本は変わりません。
メディアによって異なる支持率
二つ目の疑問は「千数百人程度の回答で世論と言えるの？」というのがあると思います。日本の人口は約 1 億 2500 万人で、有権者は 1 億人以上います。それに比べて調査対象数があまりにも少なくないか、というのは素直な感想だと思います。 統計学に中心極限定理というものがあります。
十分なサンプルを無作為に抽出すると、そのサンプルの平均の分布は中心がもっとも多い釣り鐘形のグラフになるというものです。たとえば、サイコロを 2回投げて出た目の平均値をグラフにします。
回数を増やせば増やすほど、平均値を表すグラフは 3.5 を中心とする左右対称のきれいな釣り鐘形になってきます。つまり、おおよその中心値を出すためにはサンプルを無限に増やす必要はなく、ある程度でだいたい正確な数値になるということです。 これを全国世論調査に当てはめると、有権者全員に回答を求めなくとも、ある程度正確な数字は得られるということになります。ただ、あくまで「ある程度」ですから、誤差があることになります。サンプル数を多くするほど誤差は小さくなりますが、かかるコストや時間は多くなります。その兼ね合いの中から、今の月 1 回の全国世論調査では、千数百程度の回答数でやっているわけです。三つ目の疑問は「メディアによって支持率が違うのはどうして？」というものです。
その大きな要因は、メディアによって質問の仕方が違うことです。
たとえば、内閣支持率と不支持率は、朝日新聞などは低めに出ますが、もっと高めに出るメディアもあります。それは、朝日新聞は「岸田内閣を支持しますか」と聞き、「わからない」「答えられ4ない」とした人がいると、その人たちは「わからない」「答えられない」に分類します。そういう人が 30％くらいいるとすると、残る 70％で支持、不支持が分けられますので、低めになります。
ほかのメディアの中には、「わからない」「答えられない」とした人に対して「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と重ねて聞き、そこで支持や不支持と答えた人も支持・不支持に振り分けるところがあります。そうすると、弱い支持・不支持も上乗せされることになるので、支持率も不支持率も高く出ることになります。
世論調査は選挙と並ぶ民主主義の根幹
メディアでは「支持率が 40％きる」などと、支持率の数字を記事やニュースの見出しに大きく打ち出すのが一般的ですが、その数字の水準だけを見て評価することは正しいとは言えません。
メ
ディアによって質問方法の違いから支持率も不支持率も10 ポイントくらいの違いがあるからです。わたしたちが見るべきは、同じメディアにおける推移や不支持率との比較です。
上がったり下がったりの推移や不支持率との比較はメディアによって大きな違いはありません。 政策についての質問でも、仕方によって数字が変わる場合があります。
肯定的なニュアンスを持った質問文
だと「賛成」の割合が増え、否定的なニュアンスを持った質問文だと「反対」の割合が増えるといったことです。こうした質問は誘導質問といってすべきでないと思いますが、たまに見かけます
ので、世論調査の記事を読むときには質問も読むようにしたほうがいいと思います。 世論調査には批判もあります。政権が世論を気にしすぎて人気取り政策に走るとか、選挙の予想をすることで選挙結果に影響を与えるとか、社会が変化している中、そもそも世論調査は正確な世論を提示しているのか、とかいろいろあります。 いずれももっともな批判ではありますが、それでも世論調査は必要だとわたしは思います。民主主義の根幹は選挙です。
ただ、選挙が民意を表しているかと言えば、そうとも言えません。
投票率が低かったり、組織票が多かったりします。世論調査には誤差があるとはいえ、その時々の民意、つまり、今国民の多数が何を望んでいるのかをおおむね示しています。
政治は民意とかけ離れた政策はとりにくいものです。世論調査は、選挙と並ぶ民主主義の根幹と言ってもいいのではないでしょうか。
一色清 ジャーナリスト