農協青年部によるスノーモービル体 験 〜 雪 中レクリエーション ２月２０日

平成２７年第4回定例会②〜③ 補正予算、条例の改正など④〜⑮ 一般質問（５人の議員が質問）

委員会報告

③

朱太団地改修等調査特別委員会
国保病院の今後の在り方等調査特別委員会
町民体育館建設等調査特別委員会

193号

第

平成２８年３月１０日発行

平成２７年第４回

１
２月

定例議会

去る

月

日、平成 年第４回定例会が開かれた。一般会
２７

一般会計補正予算7一般会計補正予算7,714万円を増額
般会計補正予算7
計補正予算7 7714万
714万円を
14
4万円を増

補正予算
一般会計

デジタル教材の導入に
ついて

質疑
応答

し穴は必ずあると思うのさの中に隠れている落と

番号の利用等に関する個人を識別するための手続きにおける特定の給問題に係る管理責任▼教育就学奨励費の未支改正された条例（賛成６・反対２で原案可決）制定した。

の利用に関する条例を法律に基づく個人番号

で、しっかりと見極めていきたい。

役場庁舎の駐車場について了して役場裏に駐車場が役場の外構工事が終
黒中に英語の授業でできたが、表の道路に車として、特別職の減給使用するデジタル教材を見られる。旧庁舎のようを減額。

今後どのような方向で進導入するということだが、 を停めている町民が多く

下水道事業特別会計処分をするため黒松内

減額。

（菅議員）

する条例及び黒松内町

教育委員会教育長の給７７１３万８千円を増よる減額など、差引き整備事業の入札結果に経費の増額、防災施設

び武道館の解体に係る助費の増額、体育館及児童数の増加に伴う扶額。また、資本的支出

２２２４万４千円を減などにより収益的支出

退職による給与等の減▼患者数の減、看護師の国保病院事業会計（全員賛成で原案可決）

ブレットやコンピュー

大人になっていく中でタとしても将来児童生徒が構想があり、また、本町

教科書を使いたいというた。国では将来デジタルてをしていくこととなっ計画にのっとって予算立り６７万７千円を減額。 きた中で、ある程度国の改めて周知していきたい。

利用してもらえるようになどして、裏の駐車場をやすいような掲示をする

駐車場の入り口がわかりも少し前にせり出してい玄関のところが以前よりした。

を改正する条例を制定

い、町税条例等の一部

は駐車をできなくなった。 ▼国の法律等の改正に伴る形になったため、表に（賛成６・反対２で原案可決）（全員賛成で原案可決）する条例を制定した。

する条例の一部を改正

与及び勤務時間等に関額。

はカーペットの張り替

ターを使えるようになっ

庁 舎 建 て 替 え に 伴 い、

総務課長

町特別職員の給与に関に役場の表に駐車できるに伴うシステム更新に（全員賛成で原案可決）などで構成されるＩＣＴ

ようにしないのか。

めて行くのか。
（蛯沢議員）

係る経費の増額、財政

老人保健施設事業特別会計検討委員会で検討をして内山教育長

調整基金への積立てに▼工事の入札結果等によ（全員賛成で原案可決）

えなどに伴い５５３万ていくべきだろうという行に伴い黒松内町行政▼マイナンバー制度の施

後志南部地区地域資源▽施設の名称指定管理者の指定

指定管理者
簡易水道特別会計円の増額。

考えからＩＣＴ機器の導制定された条例▼配水管布設替工事実施

入に至った。ただ、便利より、１３４万８千円

設計委託料の入札減に（全員賛成で原案可決）

町の教員、教育委員会

よる増額、保育所入所

り１００４万８千円を▼工事の入札結果等によ（全員賛成で原案可決）

意見書案など の案件を可決。また、議員５人による一般質計補正予算など町長からの提出議案のほか、議員提出による

１４
１２▼選挙権年齢の引き下げ

問

答

１２

問が行 わ れ 閉 会 し た 。

教育・保育給付費など

補 正 予 算

問

答

１
４日〜１
８日

2

第193号

循環管理施設
ようてい農業協同組合▽指定管理者▽指定の期間求める意見書（案）
一・国会、内閣】（賛成２・反対６で否決）【菅

告

２名体制を維持していただけるよう要望した。
について、農作物の生▼その他、全国町村大会
町行政報告

産状況について鎌田町

行政報告▼白井川駐在所の統合

長から行政報告があっ報
寿都警察署長より、本た。

年２月１日から町の白井川地区に設置

平成

されている白井川駐在

菅原議員

日まで
定例監査の結果報告
所を市街地に設置され～総務省より表彰される

年１月▼堆肥センター発酵棟屋ている黒松内駐在所にる工事現場の２回目の視

平成

根修繕工事ほか３件の統合する計画であると

察を、昨年

承

認

（全員賛成で原案可決）

現地調査を行い、事務いう説明を受けた。両日、４月から運

国保病院の今後の在り方等
調査特別委員会

１月

営が始まる国保診療所について医師３名、看護師

年８月分～平成

例月出納検査の結果報告しまうことなどを勘案

不在時間が長くなってパトロール中の駐在所

総務省より総務大臣感謝

議会制度の高揚、地域の民の声により発覚し、町に尽力された功績に対し、 題や施工に係る問題が住振興及び住民福祉の向上に対して改善を求める要

ピット内の水溜まりの問施 し た。 Ｅ 棟 建 設 後 にる手続き含め事務全般に員及び患者の移行に関す

町から報告があった。職り、準備を進めている旨

名体制となることが決ま日に実

年 月分の出納検査し、現在市街地に１名状が贈呈され、第４回定望を行ってきた。それら

月

朱太団地Ｆ棟建設に係

朱太団地改修等調査特別委
員会

及び施工とも適正に行地区の世帯数の割合や、 にわたり議会議員としての結果、誤りは認られ配置しているところを例会に先立って表彰状と名、その他スタッフ

なかった旨報告された。

２名体制にすることで対し適切な対応をしていもらうよう要望した。

後も適切な建設を進めて記念品が伝達されました。 について改善が図られて年の永きわれている旨報告されɜ಴ྦྷఘ֗‫࠺܁‬୭൝ȁ಺औඅ༆տ֥ٛ

くよう提言した。

町民体育館建設等調査特別委員会

日、新町民体育ことを要望して終了した。

ぞれのトイレを設置する

了承し、２階に男女それた。内容については概ねその内容について審議しか ら 図 面 の 提 示 が あ り、館の基本設計について町

１月

１２

ポンプの故障に係る取 替 え 工 事 費 と し て、（承認議決）

任ɜ࣭༗ພ͈֭ࣽࢃ͈
ȁह༷ͤ൝಺औඅ༆ȁտ֥ٛ

安心していただける体

２１４万１千円を増額。 ▼平成選ɜਁఊ౬౷٨ਘ൝
ȁ಺औඅ༆տ֥ٛ

いるか現場を確認し、今３５制を作りたいとの考えであった。寿都警察署表彰された菅原議員

農業委員会委員（議会推薦）

としては地域の理解がＦ棟現地視察▼冨田重義氏（添別在歳）が選任され２６

菅原議員が自然の家給水ポンプ取替
た。

〜各委員会の活動〜▼歌才自然の家の給水‫ۀ‬ᴾՃᴾ˟
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１
１

１
９

１
９

得られる場合は平成月を目処に統合しあり、将来にわたってられることが大前提でしても地域の理解を得えた上で、統合するにできる話ではないと伝町としても簡単に容認ていく予定であり、本

年

２８

住・
た。
（選任同意）

意 見 書
１件の意見書を否決▽件名【発議者・提出先】
マイナンバー制度の本

第193号

3

１
０

１
０２７

３１

格運用の凍結・中止を

堆肥センターの監査

２７

１
８

３３２８

６７

一議員

農業後継者不足の解消、農家支援対策として農業研修センターの設置が必要ではないか。

黒松内小学校の遊び場の改修が行われていないが、今後改修の予定はあるのか。

をつける農家、さらに農協の合併による離農促進などが影響し、今日の状況になったと思っております。
また、町行政といたしましても、新規就農対策、後継者不足対策等に長年取り組んできたところでございますが、新規就農対策にいたしましては就
農しても定着しない、研修して就農するには多額の資金が必要になり、大きな負債を抱えるのが負担で断念せざる得ないな
どの理由があったわけでありますが、近年では就◇本町のような小規模自治体では費用対効果を十分に享受することは難しいと考えております。
い状況であり、今後 年
から 年経過したときのことを考えると、おそら
く 件くらいの農家しか残らないのではないかと危惧しているところでございます。ただ、今日に至るまで、町行政も農家戸数減となってきた状況を黙って見てきたわけではなく、国や道と一緒になって対策に取り組んできたところでございます。
しかし、国の長年の猫の目農政に翻弄され、借金漬けになり、やむなく離農する農家、将来に展望を持てなくなり、見切り
１
５

１
０

１
０

ＪＡようてい黒松内支所をはじめ、
農業関係機関が縮小及び廃止傾
向にある中、
どのような対策を考えているのか。

修生同士のコミュニケー
ション、情報交換が図られ、そこから農家の研修
中、施設園芸も勉強、研修しながら、自分の目指すところ、酪農であれば酪農、畑作であれば畑作、肉牛であれば肉牛と、そういったところに研修に出向いてもらうと、そして２年くらいしたら、そういった農家に入れればいいのですけれども、資金もかかるわけですから、土地を賃貸借しながら施設園芸的なことを経営してもらいながら、そして合間にまた研修してもらうと農家の支援労働対策
としてもいい手段ではな
いのかなというふうに私は思っているわけでございます。
場所的には、作開、中ノ川地区にある旧施設でＴＰＰへの対応策として、町を挙げて放牧酪農を検討する必要があるのではないか。
移送サービスは、年々需要が高まっているが、利用料金や台数の問題があるので改善策を検討できないか。
インフルエンザワクチンの子供の接種については、子育て支援の施策の一環として無料化を検討していただきたい。

産、畑作という土地利用型農業を目指す方を募集するというのであれば、最初から大きな資金がか
かりリスクが大きいことから就農希望者が少ないということで、これから
は施設園芸のような農業経営で、そういった部分に門戸を広げていかなけ
ればならないということであります。
そういった中で、私が提案いたしております農業研修センター的なものを設置して、町内外から若い方を呼んで、そこに住んでもらって、農家の方に研修に行って住み込
みというのは大変難しい部分だろうと思っておりますので、古い施設を利用してできないのかどうなのか。そして、そこに居住してもらいながら研

現在の町内会規模では自主防災組織の構築は難しいことから、災害時の避難や救援が機能できる
規模の体制が必要ではないか。

農希望者すらいない状況
ではないでしょうか。後継者にしても、現在営農している親たちはこの先展望も持てない農業は後を継がせることはできな
い、苦労させたくない、
そういった理由のもと、別の道に子供たちを進ませるためにどんどん離農が今後進むのではないかと私は思っているところであります。
そのような中でも、現在１件の方が就農研修中であるとのことで、本町に定住できるよう期待をするわけですけれども、町としてのフォローと支援対策はどのようになっているのか、差し支えなければお知らせ願いたいと思っております。新規
就農対策についても、これまでのように酪農、畜

１
０〜１
５

‫܊‬ᚧঃႿ議員

９〜〜１０

നಎ੉হ議員７〜９

໛୍ུ֚議員〜７６〜಑หᎢ‫ܔ‬議員

４〜６ଫȁȁ֚議員

◆農業後継者不足の解消、農家支援対策として農業研修センターの設置が必要ではないか。

菅

一般質問
今回私の質問は、
質問
農業研修センターの設置についてであります。
黒松内町は、基幹産業を農業として成り立ってきた町であり、多いときには５００件の農家戸数があり、栄えてきたとこ
ろでございますが、現在では専業農家としては約件程度しか残っていな
４５

4

第193号

一般質問

ある熱郛小学校やニセコ
食品、開発跡地などを活用ができないのかどうなのか、そういった部分を含めて町長の考え方をお知らせ願いたいと思っております。そしてまた、研修センター的なものであれば、農業改良普及センターが統合され本町から撤退します。そういった部分では、研修セン
ターですから、いろんな指導体制も取れるのかなと、それを軸といたしま
して、既存の農家の方々にもいろいろなアドバイス等をいただくような体制づくりもできるセンター的なものを考えられないのかどうなのかも含
めて町長にお伺いしたいと思います。

答弁・鎌田町長

本町の基幹産業である
農業の振興というのは、私の公約の大きな大きな重点課題として捉えているところであります。
農家戸数につきましても、平成 年には１０７戸あったものが 年後の平成 年には 戸程度になるのではないかという予測もされているところであります。現在本町で営農している農家戸数は、ＪＡの正組合員では 戸という数字になっております。また、このうち経営者が 歳以上の高齢で後継者が不在、近い将来の離農が避けられない経
営体が約３割を占めておりまして、このままでは試算どおり本町農業は衰退の一途をたどるということはどう考えても、誰から見てもこのまま何も手を打たないとそんな状態になるということでございます。
農業後継者不足の解消策としては、これまで新規就農者の誘致、農家子
弟の後継支援についてさ
まざまな試行錯誤も重ね、取り組んできております
が、なかなか実績が出ていない。結果として特効薬と呼べるものが見出せないでいるようなところであります。こうした中、今までやってきたことでは後継者確保対策として農家の子弟が後を継ぐよ
うな場合は自家農業に従事した場合は１００万円を交付するような農業後継者就農支援奨励金というものも制度として制定
して、これまでに２件の実績があります。
また、最も有効策と考えられる新規就農対策につきましても、平成 年３月に従来の条例を全面的に見直して、研修者、新規就農者、受入れ指導
農家に対する支援を拡充した新規就農者等の支援条例を制定して、現在運用を始めているところであります。そういう中で、本条例を活用して現在東川地区で和牛の繁殖農家を目指して受入れ指導農家の指導のもとに研修されている方もおりまして、
新規就農を目指して今着々と準備を進めている
ところであります。具体的な支援内容につきましては、担当課長のほうからお答えをさせていただ
きます。
北海道内には研修セン
ターというものが市町村で運営しているもの、あるいは広域のような形態のもの、農業公社やＪＡが設置しているものな
ど、北海道農業担い手セ
ンターの調べでは ヶ所
ほどこういうセンターがあると言われております。
その実態を見ますと、人口が概ね３万人以上の市や町などの比較的財政力のある例えば酪農の専業
地域など、あるいはまたそういうところのＪＡなどというようなところが大半でありまして、本町のような小規模町村での研修センターの運営とい
うのは、まずは入り口論
としてはなかなか難しいというような印象を受けるところでございます。
研修施設を整備するということは、建物の取得、建物の維持管理、指導者の雇用などに係る経費、さらには施設を安定稼働させるニーズがあるかな
ど、多様な課題をクリアしなければならないと思います。今空いている施設の再利用などといったお話もありましたけれど
も、それにしてもいろん

な経費がかかっていくということは間違いないところであります。
本町の場合は、主な営農類型というのでしょう
か、どういう農業が行われているかというと、酪農だとか和牛繁殖、水田、そして種子馬鈴薯を中心とした４年輪作の土地利用型農業と、いろんな農業が展開されております。
そういう中で、これら全て網羅するとなるといろんな指導者、何人も指導者が要るということもありますし、それぞれの項
目ごとに研修プログラム、
どういう研修をしてもらうかというようなこともしっかりと詰めていかな
ければならない、そんなことを考えると、今一方
では近年黒松内の就農相談というのも実績として
は年二、三件程度で推移
しております。また、都会に出向いて新農業人
フェアというものも、職員が行って就農相談を受け付けていますけれども、これもまた全体的な流れとしては今日本も比較的
企業等の景気も回復傾向にあることから、農業をやりたいという希望者も年々減少傾向にあるようなところでありまして、
新規就農の募集というところでは逆風が若干考えられているのかなと思っております。
本町としても、こういう状況を考えますと、今すぐこの研修センターをやるということはなかなかできないかなと。研修センターとは言いつつ、住宅を確保して農家に研修に派遣するようなイメージのお話でありますけれども、いろんな作物を作っていたり、酪農、畜産があったりということなので、もし仮にやるとしても何か耕種、作目を限定しなければ、どっ
ちつかずのような状況になるのではないかと思っています。いずれにしましても、今すぐということになると、新規就農の関係では農業担い手セン
ター、北海道のセンターといろいろ連携を取りながら情報提供していくと、少しでも希望者がいないかどうかも情報をもらうというようなこともしなければならないと

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5

３７

１２

６５

３０
１
０

４１

２６

１
１

一般質問
思っています。あと、セ答弁・小畠産業課長
ンターをつくるのではな
くて、もしそういう実習
就農研修をされている生や研修生が来たときは、 方に対しての町としての受け入れ指導農家も酪農支援策についてご説明申で５件、肉牛と水田で１し上げます。
件、畑作で１件が指導農
まず、総合農業推進協家として登録していただ
議会という町の農業を進
いておりますので、まずめるための組織がございはこういうところで研修まして、その中には町、を積んでいただいて、十ＪＡ、普及センター、そ分やっていきたいと思っ
れに先進的な農家さんなております。また、本年どが入っていただいて新度スタートした元気な農規就農者を支援していっ家チャレンジ事業を活用ているわけなのですが、しての本町初のハウスを
この組織が定期的に受入利用した施設園芸のトマ
れ指導農家さんや研修生
ト栽培が、良好な結果でと相談する、面談する場あったことから、来年にを設けまして、ある課題
向かって、こうしてやっについて相談を受けて対ていただいた農家にも指応していくといったこと
導農家のようなことをや、直接研修先に入って担っていただき、ＪＡの研修の実態を見るような共選場が蘭越町にある地支援をしております。金の利を生かしながらこれ銭的な支援といたしましからも取り組んでいきたては、就農研修者支援金
いと思っております。
という制度がございまし
いずれにしても、早急て、妻帯者の場合は１ケにこれは研修センターと月 万円を町の方から支いう名の下に町が何かを援しておりますし、またやるというのは今現在お受入れ指導農家の方々に金の面も含めてリスクがは、いろんな経費がかか大きいのではないかと考りますので月５万円助成
えております。
しております。また、現在国の方から青年就農給２０付金という、準備型とい
これは購入した場合取得認定されますと青年等する考え方を持っておりう制度でございますけれ
費の３分の１以内、限度就農資金という限度額ます。以上申し上げたよ
ども、２年間研修される
額３００万円、就農から
３７００万円を無利子でうな制度を十分に活用で場合につきましては１年５年以内に取得したもの
借り入れ出来る制度があきるように支援していき間で１５０万円支給されというのがあります。こ
りますので、この方も限たいと考えております。
るという制度となっておれは１度限りです。認定
度額いっぱいではないでります。この後実際就農
新規就農者というのにすけれども、それを活用というふうになってきま
すと、青年就農給付金は忠鉢廣喜議員経営開始型というものございます。現在研修され ◆黒松内小学校の遊び場の改修が行われていないが、ている方は夫婦での共同
今後改修の予定はあるのか。
経営というのを目指しております。共同経営にな ◇現在のところ、具体的な改修または整備計画はございません
が、今後の整備にあたり必要性や優先度を検討してまいりた
りますと、青年就農給い。
付金が１５０万円から２２５万円にアップされあると聞いております。
ている状況であります。
て５年間支給されること
この水はけについて、ぜ
今後、この遊び場の改修になっております。ただ、ひスポーツ少年団がグラ工事の予定はあるのかど
所得制限がありますので、ウンドで練習が常時でき
うなのかお伺いいたしま
経営が順調に伸びましるような状況にしてほしす。
て、一定の所得を超えるいという要望があります
答弁・内山教育長と段階的に減額されるこ
子供たちの環境整が、この対策はどのよう質問とになっておりますけれ
備と現状についてになっているのかお伺い
ども、これも申請をする
質問させていただきましたいと思います。
べく予定はしております。 す。まず、黒松内小学校
また、グラウンドと一また、町の方では実際就校舎、体育館については、 緒に当初設計の中には遊農すると就農して１年経
平成 年から 年の改修
び場の改修工事も設計の過したときには１００万工事が完了し、学校につ中に入っておりました。
円、５年経過したときにいては環境がすばらしい
ところが、設計変更によ
黒松内小学校校舎、グもさらに１００万円、農とよそから来た人にも絶り遊び場の改修工事が実
ラウンド等の改修工事に地を賃借して借りたとき賛されております。グラ
施されなかったわけです。 ついてのご質問でありま
賃借料２分の１以内、６
ウンドについては 年に
これが平成 年ですから、 す。まず、グラウンドの年間限度です。その次に改修工事が終了しました
年、 年と２年間は何
水はけ等に関しましては、
は、農地を取得した場合、 が、水はけが悪い状況にも手つかずで現在に至っ
今施工業者等の確認で一
２３

２４

２５

２６

２７

２５

6

第193号

一般質問

つの経過を見ている状況
でございまして、一部改修をしているところもあります。これについては、
後ほど、次長より答弁をさせます。
黒松内小学校エコ改修に伴う外構工事は、学校
施設環境改善交付金及び地域の元気臨時交付金を活用して、平成 年６月
２５させていただいたとおり、答弁・鈴木教育委員会次長
実工事では高騰した工事
単価のため事業費を縮小
黒松内小学校のグラウするため、グラウンド整
ンドにつきましては、平備を中心に、前庭及び駐成 年 月に工事を終え
車場、ブナの植樹のみのていますので、実際的な整備となりました。この使用は平成 年度からのことから、体育館横の遊使用だろうと思っておりび場部分は改修されておます。その段階でのグラ
らず、以前に整備した鉄
ウンドの南側に位置して棒や雲梯、ブランコ、タ
おります野球場のスペー
イ ヤ 飛 び は あ り ま す が、 スの部分、特にフェアー
中央部にありました木製
ゾーンというのでしょう
遊 具 が 腐 食 が 進 み、 危
か、そこの水はけが悪く、
険 で あ る た め、 本 年 ８
長雨など続いた際には土月、解体したのが現状で壌の環境がよくないといございます。現在のとこう 状 況 で ご ざ い ま し た。
ろ、具体的な改修または施工業者等に現地を見て整備計画はございません
いただき、場合によってが、小学生及び幼児らがは雨の日に見ていただき
学校登校日や休日に運動ながら、どういった水が遊具の使用や、以前は木たまる要因があるのだろ製大型遊具の使用がありうかというのを見たとこましたので、町内にありろ、南側にあります部分
ます児童公園や学校、運からグラウンドのほうに
動公園、公共施設等にお雨水が流れ込んでしまっ
ける幼児から児童までのているというのが確認さ子供たちの遊具環境を踏れております。南側にはまえ、今後整備にあたり、 側溝がございますが、コ
その必要性や優先度など
ンクリートぶたというこを検討してまいりたいと、 とでふたにも排水のため
そのように考えておりまの穴はついているのですす。
けれども、どうしてもその穴が少なくて、のみ込
めない水がグラウンド内に出てしまっているという 状 況 で ご ざ い ま し た。
また、そのフェアゾーン
については暗渠が配置されていないということもなかなか水が引かないという原因だったのだろうと思っております。そのため、本年度であります
が、２ケ所をコンクリー
トぶたからグレーチングのふたにかえて、グラウ
ンド内に水が流れ込む量を減らすような対策をしております。 年度以降
もその対応の中でグラウンドの水が減るかどうか
見定め、今後またその状
況を見ながら検討したいと思っております。

答弁・鎌田町長

２８

小学校の遊び場については、新しく校舎とグラウンドを改修するにあたって事業費のやりくりがつかなくて断念したよ
うなところがあるわけでありますが、そういう中でも今遊び場も非常に子供たちも使っているということであります。木製遊具もあったのですけれ
ども、老朽化があったり、管理上の問題も一部あったり、そういうことで使用できないものは危険なので今年撤去をしております。その後どうするかということもあるのです
けれども、まだしっかりと学校から要望として上がってきているものが私の段階まで届いてきているものがないわけでありまして、少しその辺教育委員会を通しながら、学校もどう思っているのかなと、今なかなか安全対策、あるいは砂場も衛生面の対策やらと、非常に子供たちが使う部分については厳しい基準もありますので、そういうものも し っ か り 教 育 委 員 会、学校とも相談しなければな ら な い と 思 い ま す が、今の段階ではそういう希望がないので、今の段階で言えるのは、既存の鉄棒やブランコはありますから、少なくてもそういうものの老朽改修についてはやりますが、新しいものについてはまだもう少し関係者と検討させていただかなければならな
いのかなと思っておりま
す。

第193号

7

に着手して、 月に完了
しております。外構工事につきましては、平成年度に実施しました設計
段階では、グラウンド整
備のほか、校舎前の運動遊具広場や体育館横の芝
生広場、道道沿いの体験型花壇広場の計画もございましたが、平成 年６月の各課説明会にご説明
１
１

２５

２４

水はけの悪い黒小グラウンド

２５

１
１

２６

一般質問
福本誠一議員農業改良普及センター南
後志支所が平成 年度
より倶知安本所との統合。また、まだ先の話なのですけれども、後志農業共済組合南部家畜診療所については平成 年度
より倶知安本所へ統合に向けた検討協議中であるというふうに聞き及んでおります。このように農業関係機関の主要な３支所が相次いで統合、廃止
といったことは農業者にとってはまさに危機的な状況下にあると思われます。これらの理由といたしましては、農家戸数の減少でありますとか、各事業所の運営の合理化等、さまざまあると思われますが、これら本町農業の振興策をさまざまな形で立案、計画を担っていくべき機関が相次いで本町
からなくなることは、到底私どもも承服できるものではないと思っております。農業経営者の方々はもちろんのこと、町長の主要施策の根幹の一つでもある農業振興にも多大な影響が少なからずあ
るのではないかと思われますが、町長の考え方はいかがでしょうか。これ
ら農業関係機関が統合、廃止傾向にありますが、行政といたしましてはどのような対策ができるのか、まずは町長の考えを伺いたいと思います。
続いて、２点目ですけ
れども、堆肥センターで製造されている完熟堆肥の有効利用策についてですが、本町では約四十数戸の農家が現在営農されておりますが、農地の地力低下が懸念されております。農家の方々の努力で輪作体系の維持や緑肥対策などを講じて、農作物の収量の維持、確保や品質の保持等、日々鋭意
は、平成 年度から営農努力がされているところ
サポートセンター体制がであります。しかしなが構築され、支所の営農部
ら、農家の現況により既門の人員が基幹支所に引存の農家の方の経営規模
き揚げられるといった大が拡大され、全ての営農
まかな事柄はこれまでも面積の地力の維持も少し言われてきたところであずつ難しい状況になってります。去る 月 日、
きており、カリ不足、有後志総合振興局の仲介に機質の不足であることはよりましてＪＡようてい明らかであります。迫り
の常務理事さん、それか
くるＴＰＰ開放に向ける
ら幹部職員の方が役場に打開策として、このよう来ていただきまして、そな施策が今後とも必要でれぞれ３者で今後の方針はないかと思われますが、 あるいは今後の黒松内に堆肥センターで製造されおける農業の状況等の打ている完熟堆肥を年次計
ち合わせ、意見交換をさ画を立て、大きく予算化せていただきました。Ｊ
して随時補助政策を講じＡの説明では、近年の気てはいかがでしょうか、
象状況や土地条件によっ町長の考えを伺いたいとて生産性の向上しない組
思います。
合員が存在することから、
この改善に向けた対策として、平成 年から営農
答弁・鎌田町長
サポート室を設けて、組合員の営農に関する情報の蓄積、高所得者がどのような経営をしているか
情報提供を行ってきたこと。今後は、さらに営農
サポートセンターとして、その中にエリア担当職員を配置して、個々の生産性向上、品質の高位平準化によって組合員の所得
まず、１点目についてですが、後志農業改良普及センター南後志支所というのが本町にあります
けれども、平成 年度から倶知安町に設置されている本所に統合される計画で進んでいるという状態であります。また、ＪＡようていにつきまして

２８

１
１

２３

◆ＪＡようてい黒松内支所をはじめ、農業関係機関が縮小及び廃止傾向にある中、どのような対策を考えているのか。

２８◇農業関係機関で構成するプロジェクトチームをつくって農業指導機能が十分に維持されるよう努めてまいります。

今回私は、本町農
質問
業の今後の施策についてということで２点ほど町長にお伺いしたいと存じます。
まず、１点目ですが、これまでの本町農業の発展、振興の礎を築き、営農指導を初め、常に農家と共に両輪となってこられた農業関係３主要機関
が縮小及び廃止の傾向にあるということでございます。ＪＡようてい黒松
内支所ですが、平成 年
４月ないし５月頃より金融、共済部門を残し、営農指導を蘭越支所に統合。
月２日の臨時会での町長からの行政報告にもありましたけれども、後志
１
１

２８

２９

２８

２５

向上につなげ、また職員と組合員信頼関係や密着
関係の強化によって職員の業務の専門化、支所の枠を取り払い広域的な営
農指導体制と出向く体制の強化に取り組んでいくこと。それから、黒松内町の組合員、現在 戸と聞いておりますけれども、ここで配置される先ほど言った黒松内のエリア担
当職員は２名となる予定
であること。その他それぞれの組織として担当職員、そして具体的な業務内容の説明がありました。
また、 年度からの黒松
内支所の体制につきましては、現在の支所長職は
主に組合員からの苦情対応のために置かれ、現在の金融係が支所係に変更
されて、金融受付窓口、組合員訪問、管理業機能を担当する旨の説明があり、直接的な営農部門は黒松内からはいなくなる
ようなことであります。
また、北海道に対しましては、これは普及セン
ターに関してですけれども、営農指導のできる道
職員の専門職を本町の産業課内に２名以上常駐さ

２８

４１

8

第193号

一般質問

せてほしい旨を要望しておりました。振興局の部
長さんからは、現行の地域派遣制度などを活用して、本町の意向に沿える状態に前向きに取り組みたいとの回答があり、本町の総務課を通じて派遣要望の手続きを進めております。今回いろいろと情報の中では、振興局の方の対応としては残念ながら２名というのはなか
なか難しいと、ただ１名については間違いなく派
遣をするというような内定をいただいております。
今後この２名へ向けて、さらに引き続き要望を上げていきたいと考えております。そのことを踏まえまして、私も以前から言っているとおり、公約としても言っております、
農業振興センター、いわゆる農業指導部門のワンフロア化を前提にＪＡの常務理事さんにも役場のフロアーで執務する町職
員、道職員に加え、ＪＡの営農指導職員を配置してほしいとお願いをしております。常務理事さん
からは、一定の理解はしたものの、ＪＡも合併当時から組合員がどんどん半減している中で、しっかりと販売額を維持、伸ばしてきていることについては、やはり日頃の職員の削減等々も含めていろいろな経費削減してきて今にあると、もっともっと組合員の生産額を伸ばしていくためには一層の効率化も求められても、北海道の方については当面の間職員を派遣してくれというようなお願いをしているということでございます。ただ、一方では、道もＪＡも、町も、これまで以上に連携体制を取っていきたいというような発言もいただ
いておりますので、後志振興局の方からは、早け
れば年内、遅くとも年明
け早々に振興局の農務課、それから農業改良普及センター本所、そしてＪＡ、町で、これは名前は仮称ですけれども、黒松内プ
ロジェクトと称するチー
ムをつくって、これまで
以上に黒松内の農業課題に取り組んでいく、一緒に協議していきたいというようなことも示されております。そうしたことも町としては大歓迎でありますので、そのような場も活用しながら、農業指導機能が十分に維持できるよう努めていきたいと考えております。
続きまして、２点目の堆肥センターでございます。近年、後志南部地区
地域資源循環管理施設の高速堆肥化施設というのが堆肥センターの正式名称でありますけれど
も、堆肥センターに搬入される原料のふん尿は１万６０００トンから
１万８０００トンで、概ねその半分が堆肥として製造されていますので、１万トンほどが製品として販売されております。製造コストは、トン
当たり５０００円前後であることから、ＪＡの組合員には５０００円、組合員以外には６０００円
で販売されています。この堆肥の購入に対して、ＪＡも町としても補助制度がありまして、これらの制度を活用することによってＪＡ組合員の個人の農家であれば販売価格の３割程度のトン当たり
１５００円で購入できるという仕組みになっております。今年度これらの制度を活用して購入した本町の農家戸数は 戸で、販売トン数
は６５１トンの利用がありました。また、ＪＡで原料のふん尿を排出する
酪農、畜産農家の牧草地や飼料畑を土壌分析した
ところ、カリ不足である

ことが判明し、近年それら畑に堆肥が還元されていないということが原因の一つだろうということもありまして、この原料を搬出している本町の酪
農家、畜産農家に限定して中熟堆肥を利用したい
旨ＪＡから要望がありまして、完熟の堆肥と同様に町で補助して利用の促進を図っているところであります。中熟は水分量
が完熟より多く、重量でも倍程度になることから、トン当たりの価格は完熟の半額の２５００円に設定され、町の助成もその半分の１２５０円となりますが、原料に対して製品が２倍になることから、運搬回数も２倍となり完熟堆肥の運搬賃はＪＡが全額補助していますが、中熟については増える分の運賃を町で補助することとしています。その結果、本年度は６戸、３９４・８トンの利用があり、全て完熟に換算した場合の利用量は８５０トンほどになります。今後といたしましては、現在の地力増進事業については平成 年度の

２３

第193号

9

いるので、なかなか厳しいなというお話も実はい
ただいております。残念ながら、協議の感触としては、普及センターについてもＪＡにしても、新年度から今言ったような
新しい体制に移行するという方針は変わらないだ
ろうというようなことであります。その中で堆肥の有効利用策は。

１
０

一般質問

本町は、黒松内低地断層帯と言われる非常に地
震災害の高い断層の上に位置します。もし地震発生の場合は、マグニ
チュード７・５以上が予想され、 年以内に２から５％と全国的にも非常に高い確率です。備えあれば憂いなしと言われる
とおり、大規模な地震災害を想定した防災に取り組まれていることは町民の多くの方々が承知しております。有事を想定した取り組みは、平成 年、防災無線が供用開始し、災害時の情報のスピード化、共有化の整備がなされてきました。また、平成 年３月からは、防災の核の施設としてコミュ
ニティ防災センターが完成いたしました。毎年の行政による避難訓練の実施や各種防災講習会、また各自治会単独による避難訓練など、町民の防災に対する意識の向上に努めております。しかし、途中から緊急対策としてして以降は毎年倍以上の助成制度を維持しながら、 本町は高齢化や独居老人答弁・鎌田町長の割合が高いため、有事導入し、それ以前は良質
８００トンから１０００
多くの農家の方にしっか
本町には黒松内低地断
堆肥購入事業として個人トンほどの利用がありまりと堆肥を使ってもらう、 の際の避難方法が今のままでは完全なものとは思層があって、それもほかにはトン１５００円、法すので、利用促進は進ん
そういうことをＪＡと連えません。一朝有事のとから見ると動く確立が高人にはトン１０００円のでいるだろうと考えてお携しながら、普及啓発に
きは、警察、消防、役場いと言われている中であ補助をしてまいりました
ります。堆肥を畑に投入
まだまだ努めていきたい
職員は町民の一人一人のりまして、町としてもさが、その当時の製品利用
すると産品の質、量ともと考えているところであ避難を援助できないもの
まざまな自然災害があり
量は４００トンほどし向上することが明らかでります。
と考えなければなりませますけれども、特に大地かありませんでしたのあります。助成額のアッん。身体的な弱者や高齢
震、直下型地震に対するで、地力増進事業を導入
プではなく、当面はこの者、独居老人などを災害備え、準備というものが弱者と位置づけ、避難救必要だろうということで、
田中春治議員助は身近な者の役目と考防災無線や防災センター、◆現在の町内会規模では自主防災組織の構築は難しいことから、 えております。私が身近 避難訓練等々も実施をしなものとして想定していているところであります。
災害時の避難や救援が機能できる規模の体制が必要ではない
るのは、町内会の自主防
そういう中で、自主防災
か。
災を含めた自治活動と考組織につきましては、災◇今現在、全町の町内会において協議の場を設け、協議が進めえます。その自治活動に
害発生時の被害軽減を図られておりますので、その状況を見守っていることろであり
行
政
が
直
接
関
与
で
き
な
い
るため、自分たちの地域ます。
ことも承知しておりますは自分たちで守るというが、町内会の自主防災組
観点から、地域住民が自織といえども、防災とい主的に連帯して防災活動
う観点では、役場としてを行うことを目的に設置
積極的に町内会活動へ関されているところでありわる必要があると思いまますが、本町におきましす。現在の町内会の規模ては現在のところ 区町
では自主防災組織の構築
内会が自主防災組織を設は不可能と考えます。災置しているという状況で害時の避難や救護を機能あります。本町の町内会
できる規模の枠組みとしにつきましては、人口減ての体制を構築しなけれだとか高齢化などによりばならないと思いますが、 まして一部の町内会では
町長の見解をお伺いいた
独居老人などへの見守りします。
や災害時の救助活動などのほか、単独ではコミュ
本年度、役場を含
質問
めた立派な防災センターが完成いたしました。また、国、道より防災、減災が言われております。このことから、今回は自主防災の組織体制についてご質問いたしま
す。

３０

２７

２２

１
０

ニティー活動なども困難な状況にあることも承知しているところであります。大規模災害時には、役場職員、消防署員や消防団などは被災状況の確認などに追われ、全ての町内会や支援が必要な方々に対して救助活動することが困難な状況も想定をされているところでありまして、各町内会の自主防災組織などによって防災、救助活動が必要と考えているところであります。よく言う自助、共助、公助というお話もありますけれども、最初は災害が発生した直後は自分で自分の命を守っていただく、危険を回避していただくということが大切ですし、次は隣近所の方々と助け合いながら危険を回避していく、命を守っていくことが大切だと思っております。
しかしながら、本町におきましては現在自主防災組織としての活動はただ今申し上げました１つの町内会のみであって、ほかの町内会では規模的にも単独での自主防災組
織の設置は難しい町内会

第193号 10

一般質問

き に 重 要 ５ 品 目 を 除 く、除外するということが決議として上がったわけなのです。この中身というのは、米、麦、牛肉、豚、そして乳製品、砂糖、こういったものでありました。ところが、どういうわけか大筋合意の内容を見ましたら、この重要５品目のうち何と ％関税撤廃というものがもはや出 て い る わ け な の で す。

私は、これは民主主義の日本としてやっぱり大きな問題があるのではないかと思っているのですけ
れども、国会決議というのはきちんと国会議員の中ではそれに基づいてやるというのが本筋でない
かというふうに思っています。こういう意味では、
まだ調印されていないという状況でありますから、ぜひ頑張って調印させなが多いと考えております。 ができないかどうか検討ことが必要であると考え
いということが大事でな
こうした現状にある中で、 されている状況でありまております。町としては、 いかなと思っているとこ
今現在全町の町内会におす。一つの町内会の枠を今進められている協議のろであります。ＴＰＰは
いて協議の場を設け、そ超えた形での活動につい状況をしっかりと見守り
農業だけではないのでれぞれの地域の現状や抱ては、従来からそれぞれつつ、これらの協議の中す。大きなところでは国えている問題などを洗いの町内会での考え方などにも総務課担当者も参加自体が訴えられるという出した上で、問題解決のもあり、単純に枠組みをさせていただいている状
項目もあります。ＩＳＤ
一つの方策として、これ
大
き
く
す
る
と
い
う
こ
と
に
況
で
あ
り
ま
す
の
で
、
町
内
Ｓという条項がありますは仮称ではありますが、対しては非常にデリケー会の課題を行政としてもし、そしてまた薬や何か
一つの町内会の枠を超えトな問題もありますこと
共有しながら関わらせてのところでも非常に注目た複数の町内会で構成すから、町内会同士でのおいただいておりますので、 しているのです。どんなる防災区というものを設
互いの理解が必要であり、 ご理解をいただきたいとふうになるのか。これがけ、防災対策も含めた活それぞれの町内会で納得思っております。
アメリカの大企業の言い動に結び付けていくことのいく形で協議を進めるなりになりそうなのです。
新薬というのは、大体ア
メリカの国で大企業が開岩澤史朗議員発したものがあるのです。
これが長期間延びれば延◆ＴＰＰへの対応策として、町を挙げて放牧酪農を検討する
びるほどジェネリックの必要があるのではないか。
薬が使えないという、開◇本町の地理的条件やリスクを考えると既存農家に積極的に放発ができないというのが牧酪農への移行を打診することは難しいと考えております。
あります。これをジェネリック製品を遅らせるということをどうもやられそうだというふうになります。こういうことがいろんな意味で波及するのがＴＰＰということでありますから、もしかしたら日本ではなくほかの国
でＴＰＰの交渉がだめになるかもしれないということもありますけれども、大 変 な 事 態 で あ り ま す。
そこで、お伺いいたしま
今日は、３つのこ
質問とについて質問したいと思います、１つ目
はＴＰＰの問題であります。２０１３年４月にＴＰＰの国会決議があったのですが、この決議のと３０

すが、本町においてどのくらい影響、被害があるのか、これを前回質問したときにも出していただ
きました。あれから状況も大分変わってきておりますので、もしわかるのであれば、ぜひ被害額等を出していただきたいと思います。
次に、合意ということになれば、農業は甚大な影響をうけますが、今回の一般質問で私含めて３人の議員が農業問題の質問をしております。やっぱり背景にこのＴＰＰのことをみんな考えているのではないかと思うのです。もし何かあったらどうするのだろうかということだと思います。町長の答弁で黒松内の農家戸
数が平成 年には 戸まで減るというような話がありました。私は、このままいくと本当に大変なことになると、黒松内の基幹産業である農業ある
いは酪農、いろんなものがなくなってしまう可能性もあるのでないかというくらい危惧しているわけです。そういう意味では施設園芸ということだ

３７３０

とか、いろんなことも考えられるのだろうと思いますけれども、私はその中でも１つ、酪農について質問したいと思っています。というのは、このままでいくと酪農も本当に厳しい状況になります
し、そういう意味では放牧酪農というものを考えてみるべきではないと思っているわけです。放牧酪農については、以前
も大分議論し、議会でも先進地視察などを行った
りもしました。そういうところでは一定理解をしながらきたのですが、残念ながら、現在酪農に従事されている方が舎飼いから放牧酪農というハードルは高いというのがその当時も分かったわけであります。しかし、これからのことを考えますと、やっぱり放牧酪農というのは一つの選択肢ではな
いかなと私は思っております。今安定的に経営されている方にいきなり変
えなさいとと言っている
つ も り で は な い の で す。
一つの選択肢として知識も得ながら、新たな未来に向けてやれる方向とし

11 第193号

一般質問

続き着実に実施、肥育牛の新マルキンを法制化し、９割補填などの守りの対策に関しては、じわじわと影響が現れる輸入規制の縮小、撤廃にはどう程度効果があるのか未知数であると思っております。
平成 年 月の第４回定例会で議員から本町の影
響額について質問があり、道内の影響額を基に減少額を算出すると合計で３億２０７０万円となり、ＪＡを通した全売り上げ
約１億９５００万円のうち ％が減少するとお答
えしております。この際の道の試算は、国の試算に合わせて関税が即時撤廃されるとの前提があったことから影響額を算定することができましたが、去る 月 日民主党経済連携調査会の会合で政府から聞き取りが行われた際に、都道府県別の影響試算の提示を求める声がありましたが、内閣府はモデルの性格上、都道府
県別にはたぶん出せないというような消極的な回
答をしております。
また、北海道ではＴＰ
Ｐ協定対策本部でＴＰＰ
１２

１
１て放牧酪農があるのではと思うのです。町を挙げて酪農家と話し合いが進んでいるところもあるかと思いますけれども、今後膝をつき合わせて、放牧酪農の可能性がないのかどうなのか、そしてま
た町長はどう考えているのかお伺いします。

２５

２５

２９

１
１

答弁・鎌田町長
政府与党は平成 年国会決議があるにもかかわらず、今回 月に開催された閣僚会議において大筋合意がなされたことは、
本当に遺憾に思っておりますし、大変残念なことだと思っております。この大筋合意を受けまして、政府ではＴＰＰ関連政策
大綱で示された畜産クラスター事業の拡充、輸出促進対策、新たな国産ブ
ラ ン ド 品 種 の 開 発 な ど、攻めの対策に関しては本町のような比較的規模の大きくない農家については余り大きな恩恵がほぼ望めないこと、米のＴＰ
Ｐ輸入量相当の国産米を
備 蓄 米 と し て 買 い 入 れ、麦の経営安定対策を引き
１０による影響調査の中間まとめを報告しておりますが、関税撤廃の時期がそれぞれの品目ごとに違うなど前提条件が複雑で現段階では金額的な試算は難しいと判断し、具体的には出されていないのが現状であります。したがいまして、本町での影響額も現時点では難しいとお話をさせていただきます。ただ、影響額の算定は困難でありますが、想定される作目別の影響については、最初に米ですが、本町のもち米は主に食用もちと加工に用いられていますが、輸入もち
米はミニマムアクセス米
ではなく高い関税の自主流通米が中心でこれ自体の影響はほぼないと考えられます。食用もちについては消費者の低価格志向に応えるため安価な原料が求められることから、もち全体に対する需要の減少もありますので、直接 的 な 影 響 は な く て も、
もち米の価格が下がっていくのではないかということであります。次に小麦ですが、経営安定対策の財源となるマークアップ水準の引き下げにより、関係者が要求する一般会
計での補填など、経営安定対策が十分に維持されない場合には所得が低下するという心配があります。また、新たな輸入枠の増加によって、国産小麦の需要が奪われる可能性があります。大豆については、既に関税が撤廃されているため、影響はないと思っています。小豆については、小豆を含む輸入雑豆は最低限の輸入すべき数量であります
カレントアクセス数量を下回った量しか輸入されていないので、大きな影響はないと思われますが、
枠 内 税 率 の 撤 廃 に よ り、
輸入小豆の価格が下落するので、品質的に競合するものに関しては価格に影響を及ぼすことが懸念されます。ジャガイモは、
関 税 ４・３ ％ が 即 時 撤 廃されますが、生のジャガ
イモは植物検疫法で輸入が原則禁止されています
ので、関税が撤廃されるのは道外の一部のポテト
チップス工場が輸入する
米国産加工用ジャガイモに限られることから、本町のように種子用、食用生産を基本とし、でん粉
原料やくずイモなどごく
少量に限定されますので、影響はほぼないと思っております。牛肉について
は、和牛に関して影響はほぼないものと考えます
が、米国や豪州の輸入牛
肉 と 競 合 す る 乳 用 種 は、
現在雄子牛の価格が高値であることから、酪農家
にとって影響は甚大と予想されております。最後に乳製品ですが、関税引
き下げやてっぱてにより安価な外国製品の輸入が増加し、国産品の需要機会が喪失され、加工原料
乳価格が下落することや出荷量の制限が懸念されます。私は、これまでもＴＰＰに関しては絶対反対の立場を貫いてきまし
たが、現在に至ってはい
かんもとしがたい状況になってしまいました。議員おっしゃるとおり、願わくば調印まではこぎつけないのがいいというこ
とも少し思っているとこ
ろではあります。農産品の価格下落、消費ニーズの流出などによって農業所得縮小による経営の圧

迫、小規模自治体単独で対策を打つということ本当に難しいと思っておりまして、年明け早々展開される国の大綱に沿った対策をしっかりと見極め、さらに北海道の対策、またＪＡ等の農業団体の対応も見極めて、関係団体
ともしっかり連携しながら、足並みをそろえた上で、黒松内として何ができるのかということを考えながら対応してまいり
た い と 思 っ て お り ま す。
次に、放牧酪農ということであります。
放牧酪農は低コストな自給飼料の給与、乳牛の健康改善と供用年数の延長によって生産費用を低コスト化できるとともに、牛舎や機械類といった投下資本の節約、減価償却費などの固定費を削減でき、さらに餌の給与や除
ふ ん 作 業 を 省 力 化 で き、
労働時間の短縮にもつながります。中でも集約放牧は放牧草地からの乳生産量を最大限に高める技
術で、放牧に適した草種の導入、適正な放牧頭数
や放牧牛の管理が必要となり、規模拡大路線、高第193号 12

一般質問

政策に寄与しているのではないかと思っています。
今日は、移送サービスという黒松内町では高齢者に対してサービスの一環としてこの事業があります。この事業ができた当
初は、あまり利用されていなかったのです。そんな状況でありましたけれ
ども、だんだん高齢化が進んできて、そしてまたこの事業があるというこ
品位乳路線とは一線を画するためには乳量が落ちか難しい、既存の農家がとが分かりはじめてきた
す経営スタイルでありまたりだとか、もちろん乳牛を飼うということは変す。本町におきましても、 質が変化することもあっ
わらないのですけれども、 段階において、事業が伸びてきているという状況
過去にはこの導入を検討たり、牛に事故や繁殖ト
そういう飼い方を変えてがあります。本町の場合、し、専門家も呼んで講習
ラブルなどが発生するこいくということについて
町内の高齢化率というの会等を開いた経過もありとの課題もあります。そは非常にリスクも大きいは、 ％ く ら い で す か。
ますけれども、既存の飼れから今まで牛舎で飼っし、経営も安定している
ところが白井川や中ノ川、
育スタイルが確立されてていた牛をただ放牧すれ中で果たして本当に取り作開地区では、 ％以上いる本町にとって比較的
ばいいということではな
組める農家がいるのだろの高齢化率というふうに経営は安定しているとい
くて、放牧用の牛を小さうかということもありまなってきて、そういう面
う状況もあり、あえて放いころからつくっていかす。もしそれを押し切っでは俗に言う限界集落み牧酪農に移行することになければないないという、 てでも町が放牧酪農を進
たいなところもできつつついてはタイミングが合これも大きな課題でありめるとするとどんな方策あるのかなというのが実わないのかなと思っておまして、極端なことを言をしなければなにないの態だろうと思います。そります。放牧酪農をする
うとそっくり牛を入れ替
か、やはり相当の支援がういうことを考えますと、ためには、黒松内でどんえなければならない、食必要になるのだろうといなことが必要かというこべる草も採草用の草と放うようなことを考えると、 このサービスが今後ます
ます需要が求められてくとでありますが、放牧酪
牧用の食べる草の種類も既存農家に積極的に放牧る の か な と 思 い な が ら、農をやるためには草地が実 は 変 わ っ た り し ま す。 酪農への移行を打診する
質問させていただくこと
一定面積牛舎周りに集約ですから、そういうことということは難しいと考にしました。
されていなければならなを全て取りかえるというえております。
現状でありますけれどいという地理的条件、まのは黒松内に関しては地も、実はこの間、相談がた舎飼いから放牧に移行
理的条件を見るとなかな
あったりなんかして、この事業の利用が増えてき◆移送サービスは、年々需要が高まっているが、利用料金や台
ますとどうしても利用が数の問題があるので改善策を検討できないか。
重なるぶつかるという◇当分の間は、現行の体制で事業を進めたいと考えております
日 が あ り ま す。 あ る い
ので、ご理解をお願いいたします。
は、金額的な問題もあって、現在町内を移送サービスするときは１回当た
り５００円です。町外については、１時間当たり
１０００円というふうにな っ て い る と 思 い ま す。
２つ目の質問で質問す。黒松内町と言えば、健康と福祉の町というふうに言われていて、その状況は施設がたくさんあって、町のいろんな

３５５０

本町には大きな病院がありませんので、町内に行
く場合はいいのですけれ
ども、近隣の町村病院に行く場合、この移送サービスを利用するわけでありますけれども、大体片道 １ 時 間 く ら い か か る。
倶知安厚生でも八雲でも、伊達でも室蘭でも１時間以上かかるところに大きな病院があることになります。そこに行って受診して、治療を受けて検査をして帰ってくるということになると、大体１日がかりということで、高齢者にとっては大きな負担、体の負担もあります
し、金額的にも負担となるわけです。それで、１回の料金で大体５０００円くらいかかるということで、利用しづらいという声が聞かれております
ので、ぜひ検討していた
だきたいと思っております。それと、車の問題であります。現在１台の車で車いすが乗れるような車、福祉車両があります。
こういったものがありますけれども、利用希望者の受診日が重なったりする場合の対応をどういうふ う に さ れ て い る の か、
その点についてもお聞きしたいと思います。
また、この移送サービ
スは月曜日から金曜日という曜日に限定されております。土日の対応について今後どのようなことを考えているのかもお伺
いしたいと思います。

答弁・鎌田町長

移送サービスについてであります。
前段サービスの内容と仕組み、計画についてお話をさせていただきます。
現在の移送サービス事業は、前身であります平
成 年 月から黒松内町
介護予防・生活支援事業の中の移送サービス事業を継承する形で平成年度に新たに要綱を定め、 歳以上の在宅高齢者の方で疾病や心身の障害により一般の交通機関を利用することが困難な方などが在宅福祉サービ
ス及び医療機関等を利用する際に輸送車両を使用し、移送を行う制度であります。移送サービス事業については、黒松内町

13 第193号

１２

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０

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１
８

一般質問
社会福祉協議会へ業務を委託しており、移送用の車両１台貸与しております。平成 年には、移送サービスが有償による移送ということもあり、北海道運輸局と協議を行い、自家用自動車の有償運送の申請をし、許可を受け事業を実施しておりまし
たが、平成 年に道路交通法の改正により許可制
から登録制へと制度が変更となったことから、自家用有償旅客運送車登録を行いながら現在に至っております。移送サービ
スに伴う輸送車両の運転については、大型２種免許所有者または普通免許所有者で道路交通法施行規則に基づく国土交通大臣の認定を受けた福祉有
償運送運転者講習会を修了した者に限られております。委託先であります
黒松内町社会福祉協議会
では、講習を受けた専任の臨時運転手２名を雇用するほか、社協の職員も講 習 を 受 け て、 資 格 を取って移送サービスの業務に当たっている状態であります。平成 年度の利用状況については、町内 回、 町 外 １ ２ ８ 回、計１５０回の利用がありました。平成 年度末現
在で 名の方が移送サービスの登録をされておりますが、この 年度において実際に移送サービスを利用された実人数は名であります。移送サービスに伴う輸送車両が１台しかないことから、どうしても移送サービスの希望日が重なることもあり、希望日に利用できな
いなど一部の利用者にはご不便をおかけすること
２６

２６

予防・生活支援事業、平成 年に定めたものでありますけれども、当時から 年経過しております
が、利用者の負担を考え、現在も据え置いているという実態であります。今おっしゃるとおり、希望日に利用できないということも事実あるのだと思
いますけれども、台数を増やすと予算面というこ
ともさることながら、運
転手のほうも臨時運転手が２名で、都合がつかな
１２ければ、社協の職員２名も出向いているというような状態でもありますの で、 増 車 と い い ま す
か、車を仮に増やしたとして、本当に運転手の対応ができるのだろうかというところが非常に悩ましいところかなと思っております。料金についても長年据え置いたままでしたので、これ以上引き下げるということではな
くて、今の現状を維持していきたいと考えており

日本の人口でどのくらいの方が感染しているかというデータがあるのです。
そうすると５％から ％くらいの方がインフルエ
ンザに感染するというデータが出ています。その中でも大人の方は大体１週間もあるとそういう菌がなくなってしまうのですけれども、一番大き
いのは高齢者だとか、それ か ら お 子 さ ん、 こ う
いった方々が重症化して、ます。あと土日の問題もありましたけれども、基本医療機関受診のためというのが大目的でありますので、少なくとも土日であると通常は医療機関
は定期受診であればお休
みなのかなと思っていますので、現在土日まで広げていくという考えは今のところ持っておりません。結論を申し上げますと、全て現状のままで当面やらせていただきたいということであります。

新型インフルエンザだとか、そういうのが出てく
ると死に至るケースも出てくるということになってくるわけです。そういう意味からすると、インフルエンザといっても風邪 の 重 症 化 で は な く て、
きちんと高齢者の方、あるいは小さいお子さんはワクチンをしっかり打つ
ほうがいいのかなと思っております。ワクチンを接種すると、インフルエ◇子供のインフルエンザワクチンはもう少し現状のまま１回の支援、補助で当面は実施していきたい。

◆インフルエンザワクチンの子供の接種については、子育て支援の施策の一環として無料化を検討していただきたい。

１
５

次に、インフルエンザワ
クチンの２回接種の子供の補助制度について話をさせていただきたいと思います。今インフルエン
ザワクチンだけではなくて、いろんなワクチンの重要性の話がされてきていて、改めてこのワクチンというのは大事なのだ
なというふうに世界的にも捉えられているようであります。インフルエン
ザが流行しますけれども、

１０もありますが、その際には、再度、医療機関と日程を調整していただくな
ど、できる限りサービスを利用していただけるよ
う努めているところであります。次に、移送サービスの利用料金は要綱に 基 づ き、 町 内 は １ 回
５００円、町外は１時間
当たり１０００円を利用者に実費負担していただ
いているところであります。この利用料金は、現在の移送サービスの前身であります黒松内町介護防災訓練で使用された移送サービス車両

１７

１
８

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７２

３３

第193号 14

一般質問

ンザにかからないというわけではないのです。重症化を防ぐという意味でも非常に大事だと言われていて、子供さんはこうい う 意 味 で は ２ 回 接 種、歳未満の方は２回接種というふうになっています。これも本町においては、１回目は一般と同じ
金額、２回目が無料という ふ う に な っ て い ま す。
それで、かなりの方がか
かりますけれども、若い
お母さん、お父さんの方
は家族全員でワクチン接種すると結構な金額になるのです。１万円超えてしまうということで、厳しいなという声が聞かれるのであります。担当課
長にお聞きしますが、インフルエンザワクチンの子供さんの１回目の接種、今年でいくと金額で幾らになるのですか。私は予算的に大したことないと思うのです。町長の政策からすると十分できる範囲にあるのではないかなと思っております。そういう面からすると、何らかの対応をとっていただ
きたいと思いますけれど
も、 子 供 さ ん で す か ら、
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私はそういう意味では１、 の子供が実施しておりま
２回に限らず、子供につすインフルエンザワクチ
いてはこのワクチンの無ンの接種状況ですけれど料化というのを町長の政も、対象者２７９名に対策としてぜひ実現していし１３７名が接種されてただきたいと思っていまおり、接種率は ・１％す。町長の考えを聞かせとなっております。また、ていただきたいと思いま
過去３年間の平均接種す。
率は ・３％となっており、半数以上の子供さんが毎年接種されている状
答弁・鎌田町長
況にあります。子供さん
は、免疫力の関係からインフルエンザワクチンを２回接種しなければならず、保護者への経済負担も大きいこと、これも十分認識を持った中で、本町では、平成 年から町内の医療機関で接種した場合に限り、接種費用の半額助成を実施して子育て世代の負担軽減を図ってきたところであります。
また、昨年からは、新
たに水ぼうそう、これは定期接種になりましたけ
れども、それからおたふ
く風邪の接種についても
全額町のほうで負担をして無料で実施できるというような方向になっております。インフルエンザの２回分、両方とも無料化にしてはどうだという
インフルエンザワクチ
ンの接種については、予防接種法Ｂ類疾病に分類されております。Ｂ類疾病とは主に個人予防に重点を置き、個人の発症やその蔓延の防止に資することを目的として任意で予防接種を実施するものであります。子供のインフルエンザワクチン接種
は、かつて定期接種として学校などで集団接種が行われていましたが、インフルエンザは集団ではなく個人で予防するものであるとの考え方が主流になったことや幼児に対する合併症のリスクなどに鑑み、平成６年から任意接種とされた経過があります。
本町における 歳未満
１３

５３

お話でございますが、子育て支援対策としても必要性は十分認めるものの、
実は来年度から取り組み
たいということで、何をやるのかもお話させていただいて、これは少し後回しになるみたいな、結論としてはそういうことになるのですけれど
も、新年度に向かって予算化を検討しているお話をさせていただければと思っております。子育て支援、特に疾病に関する部分ですけれども、１つ目は現在実施しておりま
す 健 診 で す。 １ 歳 半 健
診、３歳児健診に加えて就学前に成長、発達の気になる子供たちの早期発見と保護者への対応を行
うため、５歳児健診を実施したいと考えております。近隣町村でやられているところもありますけ
れども、就学前ぎりぎりに健診を行って、そこで大丈夫であればいいのですけれども、少し気になる方がいたら、学校へ行
くまでの間に対応がなか
なかとれないということも保護者の方、あるいは現場サイドからも声がありまして、これについては、１歳前倒しして健診を行うことによって気になるお子さんについては
いろんな支援、対応ができる、ある程度の期間対応できるためにも早めの健診をやろうということで、５歳児健診の実施を検討しております。もう一つは北海道では、予防接種法という法律では北海道全域に日本脳炎、北海道はこれの予防接種を行う必要がないと認められる区域に 年度まではなっていたのですけれども、 年４月からはそうした区域割りをせず、日本脳炎に係る地域指定を行わないとされたために、日本脳炎の予防接種の実施が義務化されることになりましたので、これについてもほかの定期の接種と同様に全額町の負担で無料で接種できるように今のところ考えている
ところであります。今の段階で子供の健やかな成長を目指して、あるいは
子育て支援という観点か
らこの２つのことについて、来年度から取り組んでまいりたいと思っております。そういうこともありまして、今回お話い
ただいた分についてはもう少し現状のままで１回の支援、補助ということで当面は実施していきた
いと思っております。

答弁・佐藤保健福祉課長

インフルエンザワクチ
ンの公的負担の部分の数
字をお答えさせていただ
き ま す。 昨 年 度 実 施 した人数が１３７人という こ と で、 ２ 回 接 種 で４３２０円のうち１回分
２１６０円を負担するということになりますので、公的な負担としては
万７２８０円となります。

載 して お り ま すの内 容 を要 約して掲

紙 面の都 合で質 問

お
こ
と
わ
り

で︑
了承願います︒

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４９

１
５

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２７

後志町村議会議長会

２月
議会運営委員会

１８日

第１回臨時会
１４日～第４回定例会

２３日

総務経済常任委員会学校訪問
２３日

黒松内つくし園クリスマス会

２４日

後志町村議会議長会定期総会（札幌市）
２４日

歳末防犯パトロール
７日

１０日

議会運営委員会
５日

黒松内消防団出初め式

３月
６日

新年交礼会

３日
松寿会新年祝賀会

７日～第１回定例会
１５日

国保病院の今後の在り方等調査特別委員会
１９日

２６日～南後志正副議長会中央要望

町民体育館建設等調査特別委員会

12月

１月

議会を傍聴してみませんか？

議会のうごきをあなたの目で耳で詳しい日程については、町ホームページをご覧いただくか、議会事務局に直接お問い合わせ下さい。

〃

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議会広報１９３号をお届け☆

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い た し ま す。 内 容 は、 平 成

第１回定例会は、３月７日（月）から開会中です。

回国保病院の今
１３

す。

員

副委員長

広報編集委員長

田中

冨田

福本

忠鉢

儀弘

春治

重義

誠一

廣喜
委

蛯沢

れる施設建設・運営となることを願っていま

営がスタートします。どちらも町民に親しま日から北海道勤医協が指定管理者となって運町国保診療所（黒松内・白井川）は、４月１

また、新年度は町民体育館の新築、そしてます。

す。子どもたちの活躍を、心から嬉しく思い

どについて立派に発表してきたと聞いていま

ウムに黒小の児童４名が出席し、学校活動なに指定されました。東京で行われたシンポジ

価され、ニッセイ緑の財団により研究推進校

さて、黒松内小学校の環境教育の取組が評行って下さい。

ま す。 皆 さ ん は 十 分 お 気 を つ け て 除 雪 等 をが、屋根の雪下ろしによる事故が起きており

今年は、例年より積雪量が少ないようです

なっています。

調査特別委員会の審議内容と及び第５回町民体育館建設等

後の在り方等調査特別委員会行われた第条 例 改 正・ 一 般 質 問、 １ 月 に

年第４回定例会での補正予算・☆

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