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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月30日【事業年度】

第26期（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC‑MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野口 実

吉田 幸枝

小島 穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

(千円)

第22期
平成19年２月
77,768,070

経常利益

(千円)

17,669,447

18,813,002

19,610,625

25,568,836

26,710,475

当期純利益

(千円)

10,043,067

10,591,040

11,087,192

14,473,727

18,374,023

純資産額

(千円)

37,903,186

46,650,792

54,123,028

67,088,999

83,428,195

総資産額

(千円)

73,866,113

72,210,524

81,119,674

99,400,512

111,087,052

１株当たり純資産額

488円29銭601円62銭707円92銭867円68銭

1,067円98銭

１株当たり当期
純利益

126円67銭

140円66銭

147円25銭

192円23銭244円03銭

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

49.8

62.7

65.7

65.7

72.4

自己資本利益率

(％)

23.0

25.8

22.5

24.4

25.2

株価収益率

(倍)

22.5

14.9

14.6

15.3

13.3

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

2,522,961

10,602,673

15,112,842

13,248,846

12,490,025(千円)

239,529△5,132,727△6,394,782△12,160,736

8,068,521

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△2,457,909△14,039,843△4,463,308

1,923,290△6,467,879

25,839,361

17,230,534

21,446,497

24,516,232

38,568,560

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
者数〕

(千円)

(名)

1,486
〔916〕

第23期
平成20年２月
88,692,056

第24期
平成21年２月
97,341,014

第25期
平成22年２月
113,507,052

第26期
平成23年２月
127,367,153

1,918〔1,048〕2,049〔1,287〕2,311〔1,499〕2,716〔1,826〕（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ １株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

(千円)

第22期
平成19年２月
69,972,303

経常利益

(千円)

16,392,544

17,899,950

19,214,846

22,967,710

24,580,633

当期純利益

(千円)

9,554,350

10,255,883

10,904,543

13,068,072

17,765,689

資本金

(千円)

3,482,930

3,482,930

3,482,930

3,482,930

3,482,930

発行済株式総数(株)

83,627,318

83,627,318

83,627,318

83,627,318

75,294,429

純資産額

(千円)

35,553,496

43,785,126

52,203,044

62,762,760

77,645,122

総資産額

(千円)

69,915,864

68,521,107

78,017,878

92,660,272

103,837,310

472円19銭581円52銭693円32銭833円56銭

１株当たり純資産額
１株当たり配当額

第23期
平成20年２月
79,779,052

第24期
平成21年２月
90,188,256

第25期
平成22年２月
103,371,821

第26期
平成23年２月
112,502,063

24円00銭（内１株当たり中間配（

当額）
１株当たり当期純利益

10円00銭）30円00銭（12円00銭）32円00銭（15円00銭）35円00銭（16円00銭）1,031円22銭
普通配当38円00銭
記念配当10円00銭（

19円00銭）120円50銭

136円21銭

144円83銭

173円56銭

235円95銭

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

50.9

63.9

66.9

67.7

74.8

自己資本利益率

(％)

22.3

25.9

22.7

22.7

25.3

株価収益率

(倍)

23.7

15.4

14.8

16.9

13.8

配当性向

(％)

19.4

22.0

22.1

20.2

20.3

(名)

1,293
〔841〕

1,604
〔950〕

2,079
〔1,166〕2,240〔1,407〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数〔ほか、平均臨時雇用
者数〕

1,905
〔1,006〕（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ １株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
５ 第25期から、売上高に営業収入を含めて表示しております。
６ 第26期において、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が8,332,889株減少しております。また、期末配当で上場10周年記念配当を実施しております。

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２【沿革】
昭和60年６月
昭和62年７月

平成２年２月
平成２年８月
平成３年１月
平成３年６月
平成６年６月
平成７年３月
平成９年３月
平成11年８月
平成12年２月
平成12年４月
平成12年10月
平成13年12月
平成14年３月
平成14年６月
平成14年８月
平成14年８月
平成14年11月
平成16年３月
平成16年８月
平成21年６月
平成22年２月
平成22年８月

平成22年９月
平成22年10月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。
東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。
靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC‑MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地
区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。
靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。
VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。
G.T.HAWKINS LIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。
VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。
G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。
「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。
GERRY COSBY & CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。
当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プラン
ニング」を設立（出資金30百万円）。
端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー
・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。
連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。
「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC‑MART KOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。
東京証券取引所市場第一部に上場。
連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。
連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。
「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部 小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。
台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。
連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC‑MART TAIWAN,
INC.」に変更。
持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。
連結子会社「ABC‑MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。
（平成23年２月末現在 国内店舗数 574店舗）

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社５社
及び非連結子会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当社は、全国各地に展開している小売店「ABC‑MART」「NUOVO」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「NUOVO Collection」をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニー
ズやトレンドを取り入れた商品の提供を行っております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、輸入しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.が、また台湾で連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.（旧社名JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.）が「ABC‑MART」を運営しております。
なお、当社グループは、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分のため、事業の種類別セグメントの記載はありません。
事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

韓国ソウル
特別市

84億20百万ウォン

靴・衣料品の企
画・仕入販売68.0％

韓国での靴小売事業。
役員の兼任等無し。

台湾台北市

１億66百万台湾ドル

靴・衣料品の企
画・仕入販売70.0％

台湾での靴小売事業。
役員の兼任等無し。

名称（連結子会社）
ABC‑MART KOREA,INC.
（注）１、５
ABC‑MART TAIWAN,INC.
（注）２

関係内容

その他 ３社 （注）３
（注）１ ABC‑MART KOREA,INC.は特定子会社であります。当連結会計年度中に、ABC‑MART KOREA,INC.は、当社全額出資による株主割当増資を実施し、出資比率を51.0％から68.0％に変更しております。さらに、決算期末後の平成23
年３月14日付をもって完全子会社化いたしました。（出資比率100％）
２ 当連結会計年度中に、JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.は、当社全額出資による株主割当増資を実施し、出資比率を55.0％から70.0％に変更しております。なお、JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.はABC‑MART TAIWAN,INC.に社名を変更しております。
３ 当連結会計年度中に、連結子会社が１社が１社増えております。連結子会社５社のいずれも有価証券報告書の提出
会社ではありません。
４ 当連結会計年度中に、当社は株式会社ユナイテッドアローズの株式を全部売却したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
５ ABC‑MART KOREA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
13,208,751千円(2) 経常利益
1,974,811千円(3) 当期純利益
1,415,257千円(4) 純資産額
7,964,556千円(5) 総資産額
9,138,245千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数

2,716名[ 1,826名]（注）１ 当社グループは、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分のため、事業の種類別セグメントの記載はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 「ABC‑MART」の新規出店に伴い、前連結会計年度末に比べて従業員が405名増加しております。主に、提出会社の従業員が161名、また連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.の従業員が77名増加しております。また当社グループに新たに連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.（12月決算）等が加わっております。
(2）提出会社の状況
従業員数
2,240名 [ 1,407名]

平均年齢
27才 ７ヶ月

平均勤続年数
４年 ４ヶ月

平成23年２月28日現在
平均年間給与
4,199,898円（注）１ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「ABC‑MART」の新規出店に伴い、前事業年度末に比べて従業員が161名増加しております。
(3）労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）におけるわが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果を背景に、国内企業の収益や設備投資などに持ち直しの傾向が見られます。しかし、国内の雇用情勢や所得環境は依然として厳しい状況にあり、国内景気と個人消費の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましても、経済対策の効果もあり、一部消費マインドは持ち直しているものの、継続する緩やかなデフレ環境を背景に、消費者の価格に対する感応度の変化や、価値観の多様化から商品選別がより一層強まるなど、業界全体としては厳しい環境が続いております。
このような状況下、当連結会計年度において当社グループは、昨秋より低価格志向に対応した商品開発や販売促進を継続いたしましたが、消費者の価格感応度の変化や価値観の多様化を背景に、下半期からは価格帯やバリエー
ションなどきめ細やかな商品配置の見直しを行ってまいりました。また、円高による為替メリットを品質に反映させた 一段上のお買い得感 を全面に打ち出した商品訴求に転換し、購買意欲の喚起と新規顧客の獲得に注力いたしました。出店につきましては、国内で86店舗、子会社が展開する韓国で19店舗、台湾で３店舗の新規出店を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比12.2％増の1,273億67百万円、営業利益は前期比
11.0％増の268億57百万円、経常利益は前期比4.5％増の267億10百万円となりました。当期純利益につきましては、
株式会社ユナイテッドアローズの株式を売却したことにより関係会社株式売却益34億75百万円等を計上したこと
から前期比26.9％増の183億74百万円となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
イ．日本
商品面につきましては、価格と品質に対する価値基準が高まるなか、季節に応じたファッショントレンド、健康
志向に沿った商品訴求に注力してまいりました。特にレザーカジュアルやビジネス、スポーツにおきましては、カ
テゴリーごとに価格帯の幅を広げるとともに、接客を通じてお客様の用途に合わせた機能・価格帯のご提案を行うことにより、付加価値商品の販売が好調に推移しました。また、自社レディースブランド「NUOVO（ヌオーヴォ）」も、リーズナブルな価格とトレンドに沿ったデザインの両面においてより幅広い年齢層の女性から支持を得て、昨年に続き飛躍的な伸長率となりました。これらの結果、レディースカテゴリーとレザーカジュアルカテ
ゴリーの売上高構成比は前期から大きく伸ばすことができました。このように、価格帯の幅を広げたことやトレンドやライフスタイルを軸とした商品提案を強化したことにより、新規顧客層の獲得に加え、既存顧客層の回帰にもつなげることができました。
店舗展開におきましては、商業施設のリニューアル需要に対応し、当連結会計年度も積極的な新規出店を行い、累計で86店舗の出店を行いました。これにより、期末時点の国内店舗数は574店舗（閉店19店舗）となりました。
なお、商業施設のリニューアルに伴う新規出店は、86店舗中38店舗となりました。また、既存店舗におきましても、
売上のさらなる伸びが見込める商業施設では積極的な改装を行い、当連結会計年度においては38店舗の既存店を改装したほか、うち22店舗につきましては売場の増床も行いました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店（通信販売含む。）で前期比9.6％増、既存店で前期比0.7％増となりました。緩やかなデフレ環境のもと、下半期以降トレンドや機能をメインに打ち出した商品戦略が功奏し、客単価は２％程低下しましたが、客数は既存店で３％程増加しました。
これらの結果、日本における売上高は前期比9.0％増の1,126億75百万円、営業利益は前期比6.2％増の239億26百万円となりました。
ロ．海外（アジア）
海外における店舗展開につきましては、韓国の連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（12月決算）が19店舗出店し、期末時点（平成22年12月31日）で82店舗となりました。台湾の連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.（旧社名JOINT
POWER INTERNATIONAL Ltd. 12月決算）については、「ABC‑MART」の屋号をもつ店舗を３店舗出店し、期末時点（平成22年12月31日）で４店舗となりました。
業績につきましては、ABC‑MART KOREA,INC.の売上高は前期比25.4％増の132億８百万円、ウォンベースでは前期比38.2％増の1,844億79百万ウォンとなりました。
ABC‑MART TAIWAN,INC.の売上高は17億20百万円、台湾ドルベースでは６億30百万台湾ドルとなりました。
これらの結果、海外における売上高は前期比41.8％増の149億29百万円、営業利益は前期比68.4％増の28億63百万円となりました。

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有価証券報告書(2）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加し、385億68
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、124億90百万円の収入（前期比７億58百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益307億６百万円、減価償却費21億89百万円、たな卸資産の増加額48億79百万円、関係会社株
式売却益34億75百万円、及び法人税等の支払による支出121億88百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、80億68百万円の収入（前期比202億29百万円増）となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却による収入101億60百万円、有形固定資産の売却による収入35億89百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出32億57百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出24億15百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、64億67百万円の支出（前期比83億91百万円減）となりました。この主な要因は、短期借入金の純減少額36億１百万円及び配当金の支払による支出28億61百万円等を反映したものであります。

２【販売及び仕入の状況】(1）販売実績① 当連結会計年度における品目別販売実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
品目別
（千円）
（千円）
スポーツ
56,419,808
61,613,476

前期比（％）
9.2

レザーカジュアル

18,442,962

21,627,609

17.3

レディース

15,302,255

17,296,974

13.0

ビジネス

8,478,108

9,386,321

10.7

キッズ

6,283,202

6,925,666

10.2

サンダル

2,998,426

3,232,967

7.8

その他

5,582,288

7,284,138

30.5

113,507,052

127,367,153

12.2

合計

（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、事業の種類別セグメントを記載していないため、品目別に記載しております。

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有価証券報告書② 当連結会計年度における地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
売上高
地域別
金額（千円）
構成比（％）
開店（店）北海道
4,704,396
4.2
4
東北
5,859,564
5.3
10
東京
22,327,579
20.1
13その他関東（東京除く）
31,576,638
28.5
23
中部
11,096,236
10.0
7
関西
16,499,889
14.9
19
中国四国
5,289,293
4.8
5
九州沖縄
13,466,226
12.2
5
国内店舗売上高110,819,824
100.0
86
その他 （注）２
16,547,329
売上高合計
127,367,153（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは海外小売売上によるものであります。
③ 当連結会計年度における単位当たり店舗売上状況
前連結会計年度
項目（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
国内店舗売上高（千円）
101,220,848
１㎡当たり
売上高
１人当たり
売上高

平均売場面積（㎡）

店舗数
閉店（店）
−
1
4
7
1
1
1
4
19

期末（店）
22
35
82
173
70
85
35
72
574

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
110,819,824

120,173.95

140,746.96

１㎡当たり年間売上高
（千円）

842

787

平均従業員数（人）

2,979

3,372

１人当たり年間売上高（千円）

33,97832,864（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分（千円）
仕入高
51,876,752（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

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当連結会計年度（千円）
57,728,612

前期比（％）
11.3

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、本年３月に発生した「東日本大震災」の影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと推察されます。
シューズ業界におきましても、この震災の影響により、新規出店及び改装計画の延期や中止による事業計画の縮小、消費の減少に伴う滞留在庫の問題や新商品のオーダーの縮小等が見込まれ、厳しい経営環境が予想されます。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業グループとして、活力のある日本を再生する
ため、お客様の購買意欲を高めるための様々な商品提案を行い、新たなマーケットを創造するべく、初心に返り、全社一丸となって諸施策の遂行に取り組んでまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
① 出店戦略
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
② 商品戦略
スポーツシューズにつきましては、これまでのファッションとしての提案に留まらず、今後も「走る」「歩く」「登る」などスポーツユースに着目した商品提案を継続して行ってまいります。スポーツイベントや近年の健康志
向による運動需要を見込み、ナショナルブランドと協力して商品の機能を充実させ、提案に応じた売り場づくりを行い、マーケットを掘り起こしてまいります。
レディースシューズにつきましては、さらに商品の充実を図り、利益率の高いレディースシューズでの売上を拡大させてまいります。
また、景況感の影響を受けやすい、メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、販促を強化し、機能訴求や価格訴求の商品を増やすなど商品開発を進めて、売上拡大に取り組んでまいります。
さらに靴以外の商品として既に取り組みを始めたスポーツアパレルにおいては、展開店舗の拡大を進めてまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を高めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組
みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。
③ 販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人一人の販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービ
スを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。研修制度をより充実させ、店長候補をはじめとする中核社員の育成に積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、その社会的責任も一層増していることを強く認識し、内部管理体制を強化してまいります。
取締役会における経営判断に適正性を監視する機能として、監査役制度を採用しております。取締役の職務執行状
況や経営活動全般における法令遵守について監査を強化してまいります。また、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。会計監査につきましては、監査役監査との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所
存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
① 販売動向当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状
況等が影響を及ぼす可能性があります。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
当社グループの国内売上の約40％が自社企画商品となっており、自社企画商品のほぼ全量を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、為替予約等により仕入コストの安定化を図っておりますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場
合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国、韓国及び台湾に店舗を出店し、店舗及び倉庫に商品在庫を保有しております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は前期比12.2％増の1,273億67百万円、売上総利益は前期比15.2％増の742億80百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前期比17.7％増の474億22百万円となりました。
営業利益は前期比11.0％増の268億57百万円、経常利益は前期比4.5％増の267億10百万円となりました。
詳細につきましては、「１ 業績等の概要 (1)業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ189億９百万円増加し、670億41百万円となりました。主な要因は、当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加141億51百万円及び商品の増加47億４百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ72億22百万円減少し、440億45百万円となりました。主な要因は、株式会
社ユナイテッドアローズの株式売却に伴う関係会社株式の減少73億25百万円、不動産の売却による有形固定資産の減少38億97百万円、有形固定資産の取得による増加33億87百万円、及び敷金及び保証金の増加14億32百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億52百万円減少し、276億58百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による減少36億89百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163億39百万円増加し、834億28百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却による自己株式の増加及びこれによる利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要 (2)連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関係会社）では、靴小売店「ABC‑MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC‑MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出32億57百万円及び敷金及び保証金の差入による支出24億15百万円等を中心に実施いたしました。
なお、当連結会計年度中に、資産効率向上のため重要な設備の売却を行い、内容は以下のとおりであります。
会社名
提出会社

事業所名
（所在地）
ABC‑MART 銀座店(東京都中央区)

設備の内容

売却時期

店舗

平成22年７月

売却資産帳簿価額（千円）

土地

1,925,872

建物及び構築物

182,636（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成23年２月28日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

土地
（面積㎡）
1,021,781(329.58)

神南ビル（東京都渋谷区）

その他設備

東池袋ビル

賃貸・その他設（東京都豊島区）

備

江南ビル（韓国ソウル特別市）

賃貸・その他設
備

1,465,274(521.10)

明洞中央ビル

賃貸・その他設

2,174,122（韓国ソウル特別市）

備(233.30)

ABC‑MART 自由ヶ丘店（東京都目黒区）

店舗

519,693(573.77)

ABC‑MART 上野店（東京都台東区）
ABC‑MART 仙台店（仙台市青葉区）
ABC‑MART 新潟店（新潟市中央区）
ABC‑MART 銀座店（東京都中央区）
ABC‑MART 八王子店
（東京都八王子市）

店舗
店舗
店舗
店舗
店舗

帳簿価額（千円）
建物及び
車両
工具器具
構築物
運搬具
及び備品

1,772,265(283.27)505,685(180.80)
553,175(252.11)
164,647(166.01)−
271,735(333.90)

合計

従業員数
（名）

61,58916,836

3,547

1,103,754−

289,436−−

2,061,702−

261,837−−

1,727,112−

94,429−−2,268,551−

87,270−3,041

610,00513〔 12〕

76,447−48

582,180

80,505−

104633,784

17,017−

204

181,870

50,833−

4,589

55,423

26,966−132

298,834

10
〔 5〕
8
〔 11〕
3
〔 1〕
20
〔 11〕
2
〔 5〕

ABC‑MART 町田店（東京都町田市）

店舗

527,297(391.12)90,961−

219

618,4797〔 11〕

ABC‑MART 新京極店
（京都市中京区）

店舗549,227(440.81)

188,700−

1,310

739,238

7〔 25〕

ABC‑MART アークガレリア長岡店（新潟県長岡市）

店舗−51,503−93

51,5973〔 5〕

ABC‑MART 新宿３丁目店（東京都新宿区）

店舗

1,326,698(212.56)

269,180−295

1,596,1748〔 6〕

ABC‑MART 心斎橋店
（大阪市中央区）

店舗

1,778,211(359.08)

132,814−1,227

1,912,253

10
〔 20〕

ABC‑MART 鹿児島店
（鹿児島県鹿児島市）

店舗381,339(180.19)

34,811−

360

416,5106〔 5〕

ABC‑MART 京都蛸薬師店（京都市中京区）

店舗

1,115,729(267.76)

151,534−592

1,267,857

4〔 6〕

ABC‑MART 東蛸薬師店（京都市中京区）

店舗

628,039(104.34)

53,063−

104

681,2072〔 1〕

ABC‑MART GrandStage仙台店（仙台市青葉区）

店舗−

94,155−

10,205

104,360

13
〔 12〕

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有価証券報告書（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成23年２月28日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員数）であります。
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。
(2）国内子会社
平成23年２月28日現在
事業所名
（所在地）

会社名
有限会社アイティーシー・
プランニング

ABC‑MART 本店(東京都台東区)

有限会社アイティーシー・

ABC‑MART１号店

プランニング(東京都台東区)

有限会社アイティーシー・
プランニング

ABC‑MART名古屋店(名古屋市中区)

有限会社アイティーシー・

ABC‑MART札幌店

プランニング(札幌市中央区)

設備の内容
賃貸店舗

土地
（面積㎡）
301,700(50.83)
211,500

賃貸店舗(43.99)523,300(235.86)

賃貸店舗

137,018

賃貸店舗(124.87)

帳簿価額（千円）
建物及び
工具器具
構築物
及び備品

合計

従業員数
（名）

65,563−367,263

−

4,634

−

216,134−

32,771−

556,071−

59,603−

196,622−（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記事業所は、提出会社の店舗に使用しているため、当該子会社の従業員数の記載はありません。
３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。
(3）在外子会社
平成22年12月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名
ABC‑MART KOREA,INC.
ABC‑MART KOREA,INC.

ABC‑MART Kwangbokdong(韓国 釜山市)
ABC‑MART Guri
(韓国 ソウル特別市)

設備の内容
店舗・賃貸

土地
（面積㎡）
778,149(1,830.30)

店舗−

帳簿価額（千円）
建物及び
工具器具
構築物
及び備品

合計

130,391

11,082919,623

43,044

7,741

50,785

従業員数
（名）
7
〔 15〕
6
〔 7〕

（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記在外子会社の決算日は12月31日であるため、決算日現在の数値を記載しております。
３ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成22年12月31日現在の臨時従業員数（アルバイト数）であります。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントを記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はありません。
(2）重要な設備計画の完了
重要な設備計画の完了の予定はありません。
(3）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。
(4）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月30日）

普通株式

75,294,429

75,294,429

計

75,294,429

75,294,429

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年３月31日△8,332,889
75,294,429（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）−

3,482,930−

7,488,686（注）自己株式8,332,889株を消却いたしました。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−
−
−

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他
引業者
の法人
個人以外
個人

41
60,224

8.0

20

45

個人その他

306

3

4,037
3

386,316

1,193

144,983

160,169

0.1

19.3

21.3

0.0

51.3

計

単元未満株
式の状況
（株）

4,452
752,888

−
5,629

100.0

−

（注）１ 自己株式164株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
24,480,000
32.51

三木 正浩

東京都目黒区

合同会社イーエム・プランニング（注）２

東京都目黒区緑が丘２丁目19−20

14,428,400

19.16

三木 美智子

東京都目黒区

12,584,000

16.71

ザ チェース マンハッタン バンク エヌ

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET

エイ ロンドン エス エル オムニバス ア
カウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室）

LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
2,043,606

2.71（東京都中央区月島４丁目16−13）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,875,700

2.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−11

1,714,600

2.28

ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リ フィデリティ ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,597,400

2.12

シービーニューヨーク オービス エスア
イシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

31，Z. A. BOURMICHT, L‑8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都品川区東品川２丁目３番
14号）

1,178,000

1.56

バンク オブ ニューヨーク タックス ト
リイティ ジャスデック オムニバス ツー

THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS
BR.35 AVENUE DES ARTS B‑1040
BRUSSELS. BELGIUM

587,100

0.78（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７−１ 決済事業部）

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）

東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

553,700

0.74

計

−

61,042,506

81.07（注）１ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を四捨五入しております。
２ 株式会社イーエム・プランニングは、当連結会計年度中に、株式会社から合同会社への組織変更を行い、合同会社
イーエム・プランニングに商号を改めております。

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有価証券報告書

３ フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、平成22年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

921,200

1.22

米国02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82

3,832,200

5.09−

4,753,400

6.31

計４ キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者から、平成22年11月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー

保有株券等の数（株）

住所
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリー

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

161,800

0.21

ト333

キャピタル・インターナショナル・リミテッド英国ＳＷ１Ｘ ７ＧＧ，ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40

2,799,400

3.72

キャピタル・インターナショナル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニ
カ通り 11100、15階

251,400

0.33

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３

74,1000.10

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命ビル14階

579,300

0.77

計

−

3,866,000

5.13（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年２月28日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 75,288,700

単元未満株式

普通株式

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）発行済株式総数
総株主の議決権

752,887

−

5,629

−

−

75,294,429

−

−

−

752,887−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート

平成23年２月28日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

100

−

100

0.00

−

100

−

100

0.00

所有者の住所計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式164
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）522,480−−(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

8,332,889

22,319,109,185−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

164

−

164

−

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を目指すために、新規投資と企業体質強化のための内部留保に努めると共に、株主の皆様への安定した配当、並びに機動的な自己株式の取得とを合わせた株主還元のバランスを取ることを利益配分に関する基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たりの中間配当金を普通配当19円とさせていただきました。期末配当金につきましては、当初計画では１株当たり普通配当19円とさせていただく予定でおりましたが、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、また当事業年度において上場10周年を迎えたことから、普通配当19円に記念配当10円を加え、１株当たり29円とさせていただきました。これにより、平成23年２月期の年間配当金は１株当たり48円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成22年10月６日取締役会決議

配当金の総額（千円）
1,430,592

１株当たり配当額（円）
19.00

2,183,533

29.00

平成23年５月26日定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第22期
第23期
決算年月
平成19年２月
平成20年２月
最高（円）
3,200
3,270
最低（円）

2,205

第24期
平成21年２月
3,900

第25期
平成22年２月
3,025

第26期
平成23年２月
3,650

1,722

1,701

2,362

2,085

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年９月
10月
最高（円）
2,698
2,885
最低（円）

2,362

2,461

11月
2,950

12月
3,030

平成23年１月
3,230

２月
3,365

2,720

2,812

2,867

2,975

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役社長
（代表取締
役）

専務取締役

常務取締役

取締役

職名

−

営業部長
店舗開発担当

経理部長

人事戦略担当

氏名

野口 実

生年月日

昭和40年12月６日生

略歴
昭和63年４月

シヤチハタ東京商事株式会社入平成３年４月社
当社入社

平成10年８月
平成12年６月

当社HAWKINS事業部長就任
当社取締役営業本部長就任

平成15年４月
平成16年３月

当社取締役営業部長就任
当社常務取締役営業本部長就任

平成19年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成６年７月株式会社エス・ジー・カンパ

平成12年９月

ニー入社
有限会社エス・ジー・シューズ

平成13年６月

・カンパニー代表取締役就任
株式会社エー・ビー・シー・

任期

所有株式数
（株）

(注)２

62,000

(注)２

800

(注)２

70,000(注)２

50,000

マート西日本（平成13年10月に株式会社エス・ジー・シューズ
中尾 徹

吉田 幸枝

勝沼 清

・カンパニーへ商号変更）専務
取締役就任

昭和35年９月30日生

昭和31年５月10日生

昭和38年７月６日生

平成15年５月
平成16年３月

当社取締役就任
当社取締役営業開発部長就任

平成17年４月
平成19年３月

当社取締役営業部長就任
当社常務取締役営業部長就任

平成21年４月

当社専務取締役営業部長 店舗開発担当 就任（現任）

昭和54年４月

株式会社茨城木材相互市場入社

平成元年６月
平成９年４月

当社入社
当社経理部長就任

平成10年３月
平成16年３月

当社取締役経理部長就任
当社常務取締役就任

平成19年５月

当社常務取締役経理部長就任（現任）

平成４年10月

株式会社アミックス入社

平成８年12月
平成11年10月

当社入社
当社販売促進部長就任

平成14年６月

株式会社エービーシー・コム
設立、代表取締役就任（現任）

平成19年５月
平成21年４月

当社取締役販売促進部長就任
当社取締役 人事戦略担当 就任
（現任）

取締役

取締役

経営企画室長

商品開発部長小島 穣

菊池 孝

昭和42年11月１日生

昭和43年９月４日生

平成２年４月
平成８年９月
平成11年10月
平成13年10月
平成19年５月

日本相互証券株式会社入社
当社入社
当社総務部長就任
当社経営企画室長就任
当社取締役経営企画室長就任
（現任）

(注)２

4,500

平成元年４月
平成３年５月
平成20年11月
平成21年５月

株式会社ブティック武生入社
当社入社
当社商品開発部長就任
当社取締役商品開発部長就任
（現任）

(注)２

3,000

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有価証券報告書
役名

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

職名

−

−

−

氏名

秋元 英夫

林

豊

上原 敬三

生年月日

略歴
昭和33年４月
昭和63年６月

東洋火災海上保険株式会社入社
同社取締役就任

平成７年６月東洋インベストメント株式会社
代表取締役就任

平成９年８月西照設電企画株式会社顧問就任（現任）

平成11年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和43年４月
平成３年５月合資会社林製麺所入社
当社監査役就任

平成22年４月
平成23年４月

当社常勤監査役就任
当社監査役就任（現任）

昭和35年８月

公認会計士上原会計事務所開所（現任）

昭和40年４月

巴公認会計士共同事務所開所（現任）

平成11年６月

当社監査役就任（現任）

昭和９年11月２日生

昭和23年12月20日生

昭和２年12月７日生

計（注）１ 秋元英夫、林 豊、上原敬三の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 常勤監査役 林 豊は、平成23年４月１日付で非常勤監査役となりました。

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任期

所有株式数
（株）

(注)３

−

(注)３

10,000(注)３−200,300

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成23年５月30日）現在、取締役６名、監査役３名（社外監査役３名）という経営体制になっております。
取締役会は、上記取締役６名で構成され、月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法規
程事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査役は、常勤監査役が１名、非常勤監査役が２名で構成され、常勤監査役が原則として毎回取締役会に出席することとしており、他の監査役と密に連携をとりながら、取締役の職務執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、業務を執行する担当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週１回開催し、業務執行における重要課題を審議しております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役
３名全員を社外監査役としております。当社では、この社外監査役のうち、常勤監査役１名を独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

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有価証券報告書

ハ．その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
（リスク管理体制の整備の状況）
a. 重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し、活用しております。また今後の出店増に備え、平成23年３月より本社営業部所属のブロック
リーダー３名の下、店舗を管理するスーパーバイザーを50名に増員し、情報伝達網を強化しております。
b. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバ
イスを受ける体制を整えております。
c. 個人情報の管理については、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、社内研修
・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。
d. 出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、営業部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
e. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査
チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結はいたしておりません。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
店舗運営については、当事業年度においても、内部監査チーム（３名）が、東日本、中日本、西日本の３ブロックでそれぞれが10店舗以上の店舗監査を実施し、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実施するために内部管理が適正に行われているかどうか監査を行い、必要に応じて是正勧告等を行っております。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、本社の内部監査室（専従者２名）が、内部監査チー
ム、経営企画室、経理部、及び総務部人事チーム等の内部監査部門と連携して監査計画を策定し、内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。
これらの監査結果については、経営会議で代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤監査役に報告され、次にリーダー会議において関係部署に周知される体制となっております。店舗運営における業務の改善指示については、全店長会議やブロック会議等で報告され、監査を実施した店舗以外の店舗にも周知徹底し、店舗運営の適正化に努めております。
これらの内部監査の結果を踏まえ、現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理体制等重要な事項については、監査役並びに会計監査人と相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等に役立てております。
ロ．監査役監査監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社
及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しております。内部監査の結果については、内部監査チーム及び内部監査室から報告を受け、各監査役間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査役間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をしております。
当事業年度においては、常勤監査役は取締役会11回全てに出席し、その他の監査役もその半数以上に出席しております。また、監査役会は９回開催されており、監査役３名は全９回出席しております。
なお、常勤監査役秋元英夫氏は、取締役・社長等の経営者としての経歴をもち、経理・財務の分野に精通しております。社外監査役上原敬三氏は、公認会計士・税理士として税務会計に関する専門知識をもっており、知見を有して
おります。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類等監査、金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。
会計監査の結果は、四半期レビュー及び期末監査終了後に代表取締役、常務取締役経理部長、及び常勤監査役が報告を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えないため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 芳幸
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 その他 15名④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役林豊氏は当社の株式を保有しております。その他の社外監査役と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。
内部監査室、内部監査チーム、経営企画室、経理部、及び総務部人事チーム等の内部統制部門は、必要に応じて取締役
会、監査役会を通じて社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役
監査役（社外監
査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

122,942

122,942

−

−

−

7

−

−

−

−

−

−

9,000

9,000

−

−

−

3

賞与

退職慰労金

（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成９年６月30日開催の第12回定時株主総会において、年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成６年５月23日開催の第９回定時株
主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。
３ 当連結会計年度中に、取締役が１名退任しております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計上貸借対照表計上
受取配当金
売買損益
評価損益
額の合計額
額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式
−
−
−
−
−
上記以外の株式64,80026,909603−△7,481

ニ．投資目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円）
酬（円）
28,000,000
−

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円）
酬（円）
28,000,000
−

−

−

−

−

28,000,000−

28,000,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年２月28日)

当連結会計年度(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

24,604,206※2

38,755,377

受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,971,321
17,959,884
938,148
2,659,312△951

2,370,937
22,664,712
829,175
2,425,816△4,890流動資産合計48,131,921

67,041,130

13,719,140△5,689,719

15,119,964△6,618,314

8,029,420

8,501,650

439,218△313,213

445,208△352,277

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び船舶
減価償却累計額
車両運搬具及び船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

126,004

92,931−−

2,511,735△1,260,865−

1,250,869

19,443,979
995
2,141,449△969,991

16,827,283
23,1488,138△1,808

その他（純額）1,171,458

6,330

有形固定資産合計

28,771,859

26,702,214−
801,516

442,774
1,076,689

801,516

1,519,463

138,324
7,409,422

97,544
84,175無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※1

敷金及び保証金※212,964,586※1※2

14,396,825

その他

1,182,882

1,245,700

投資その他の資産合計

21,695,214

15,824,244

51,268,591

44,045,922

99,400,512

111,087,052

固定資産合計資産合計

27/81

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年２月28日)

当連結会計年度(平成23年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2, ※3

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形

7,714,042※2

7,469,784

8,311,548−
6,447,847
469,903−3,926,035

4,622,515
3,750,000
5,534,427
481,782
832,742

26,869,376

25,958,964

5,000,000
442,137

1,261,200
438,6935,442,137

1,699,893

負債合計

32,311,513

27,658,857

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,482,930
7,488,686
77,146,432△22,319,109

3,482,930
7,488,686
70,340,159△522

65,798,940

81,311,254

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

17,435△11,104△473,793△4,182−△893,937

評価・換算差額等合計

その他

※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計

3,267,711△467,463△898,119

少数株主持分

1,757,522

3,015,060

純資産合計

67,088,999

83,428,195

負債純資産合計

99,400,512

111,087,052

28/81

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

売上高
売上原価

113,507,052
49,030,500

127,367,153
53,086,659

売上総利益

64,476,552

74,280,493

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額その他

1,393,218
4,870,151
806,125
11,446,358
840,756
469,903
1,314,460
10,465,979
1,928,744
1,189,631
1,641,041
495,031157−
3,428,834

1,694,272
6,051,271
1,127,482
13,373,272
884,508
481,782
1,564,124
11,944,395
2,189,606
1,410,031
1,900,791
529,957−
49,197
4,222,301

40,290,394

47,422,994

24,186,158

26,857,499

18,303−360,387
692,270
376,12181,950264,937

21,300104,676−−
398,074
68,360255,840

1,793,970

848,252

156,144−−
198,41956,728

166,482
126,509391,220
189,469
121,593

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

29/81

411,292995,275

25,568,836

26,710,475

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

特別利益
固定資産売却益−

924,388※1

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
保険解約受取金
契約違約金収入−−−
350,000

150,8473,475,693
11,201−

特別利益合計350,000

4,562,130

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※1

ゴルフ会員権評価損
減損損失※2

特別損失合計34,326−323,120※2※3※4

82,55259,52812,359411,379

357,446

565,820

税金等調整前当期純利益

25,561,389

30,706,786

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,619,303△210,786

11,273,182
312,632

法人税等合計10,408,517

11,585,815

少数株主利益679,144746,946

当期純利益

14,473,727

18,374,023

30/81

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930
−

−

当期末残高

3,482,930

3,482,930

7,488,686

7,488,686

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

3,482,930−−

7,488,686

7,488,686

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却65,157,424

77,146,432△2,484,719
14,473,727−△2,861,186
18,374,023△22,319,109

当期変動額合計

11,989,008△6,806,272

77,146,432

70,340,159△22,318,787△22,319,109

△322
−

△522
22,319,109

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

△322

22,318,586△22,319,109△522

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

53,810,254

65,798,940△2,484,719
14,473,727△322△2,861,186
18,374,023△522

当期変動額合計

11,988,686

15,512,314

65,798,940

81,311,254

40,74917,435△23,314△21,617△23,314△21,617

17,435△4,182−△11,104△11,104

11,104△11,104

11,104△11,104−

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31/81

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/81

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)△548,192△473,793

74,398△420,143

74,398△420,143△473,793△893,937△507,443△467,463

39,979△430,656

39,979△430,656△467,463△898,119

820,216

1,757,522

937,305

1,257,538

937,305

1,257,538

1,757,522

3,015,060

54,123,028

67,088,999△2,484,719
14,473,727△322
977,284△2,861,186
18,374,023△522
826,881

12,965,970

16,339,196

67,088,999

83,428,195

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
ゴルフ会員権評価損
保険配当金等収入
契約違約金収入
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

25,561,389
1,928,744
43,939157△18,973
156,144△300,026−−
34,326323,120−△59,193△350,000△692,270△581,740△3,035,057△714,209△298,165

30,706,786
2,189,606
11,8793,563△125,976
166,482
198,971△150,847△3,475,693△782,307
411,379
12,359−−391,220△47,768△4,879,416△331,979
242,726

小計

21,998,184

24,540,986

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
契約違約金の受取額
法人税等の支払額

23,340104,002△146,426
350,000△9,080,254

117,884
187,203△167,167−△12,188,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,248,846

12,490,025

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
不動産売買契約の解約による収入店舗撤去に伴う支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金満期及び解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入−202,740△49,759−△5,232,683−△99,038
1,660,640△11,691△6,832,258−△1,25367,285△252,867
27,279△2,175,219
332,372△83,340
287,057△177,110
74,719−312,903△3,257,758
3,589,489△453,351−△44,543−
10,160,000−−△305,500
40,406△2,415,938
691,886△210,247
63,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,160,736

8,068,521

33/81

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他の支出△591,667
5,000,000△2,484,719△322−△3,601,661−△2,861,186−△5,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,923,290△6,467,879

現金及び現金同等物に係る換算差額

58,335△38,339

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,069,735

14,052,327

現金及び現金同等物の期首残高

21,446,497
24,516,232

24,516,232
38,568,560

現金及び現金同等物の期末残高

※1

34/81

※1

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
４社(1）連結子会社５社
主な連結子会社の名称
主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４関係会社の状「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しており
況」に記載しているため省略しております。
ます。
当連結会計年度において、JOINT
当連結会計年度において、当社は新た
POWER INTERNATIONAL Ltd.（持分比率に１社の株式を取得しており、連結の55％）の株式を新たに取得したため、範囲に含めております。
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当事項はございません。

２ 持分法の適用に関する事
項(2）非連結子会社
１社
当連結会計年度において、当社は新たに会社を１社設立しております。連結
業績に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
(1）持分法適用会社 １社(1）持分法適用会社
株式会社ユナイテッドアローズ
該当事項はございません。
当連結会計年度において、株式会社ユなお、当連結会計年度において、当社
ナイテッドアローズ（持分比率24.64％）の株式を新たに取得したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法非適用会社
該当事項はございません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項は株式会社ユナイテッドアローズの株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
当連結会計年度において、当社は新たに会社を１社設立しておりますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま

連結子会社のうち、ABC‑MART
KOREA, INC.及びJOINT POWER
INTERNATIONAL Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使す。
連結子会社のうち、ABC‑MART KOREA,
INC.及びABC‑MART TAIWAN,INC.（旧社名
JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.）の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在

用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

35/81

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によって同左おります。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法によっております。
同左③ たな卸資産③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額
同左については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品
商品
主として総平均法による原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
主として個別法による原価法
同左（会計方針の変更）――――――
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表
分 企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得した
a 平成10年３月31日以前に取得したものもの旧定率法によっております。
同左
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。

36/81

b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
同左
c 平成19年４月１日以降に取得したもの同左
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得した
もの同左

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
b 平成19年４月１日以降に取得した
b 平成19年４月１日以降に取得したものもの定率法によっております。
同左
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
在外連結子会社
定額法によっております。
同左② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。
同左
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金
ａ 一般債権ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将同左来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替同左
予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外
貨建仕入債務等

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項目(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する
同左目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺され同左ているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法
同左
は、全面時価評価法によっております。
――――――
のれんは５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内

同左に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【会計処理方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び――――――「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成20年８ １ 前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」及びそ月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連の「減価償却累計額」に含まれていた「工具、器具及び結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されて備品」及びその「減価償却累計額」は、当連結会計年度
いたものは、当連結会計年度から「商品」及び「貯蔵末において、金額の重要性が増したため、有形固定資産の品」に区分掲記しております。なお、「貯蔵品」は、資産「工具、器具及び備品」及びその「減価償却累計額」に総額の100分の１以下であるため、流動資産の「その他」
独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「そのに含めて表示しております。また、前連結会計年度の「た他」及びその「減価償却累計額」に含まれていた「工な卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ具、器具及び備品」及びその「減価償却累計額」は、それ
14,413,011千円、15,154千円であります。
ぞれ2,141,449千円、969,991千円であります。
２ 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は当連結会
計年度末において重要性が増したため、独立掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「設備関係支払手形」は、945,579千円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度まで営業外収益の区分に表示されてい前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含まれた「保険配当金等収入」につきましては、当連結会計年ていた「受取配当金」は当連結会計年度において、金額度において、金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「保険配当金等収入」は59,193千円であります。
２ 前連結会計年度まで営業外収益の区分に表示されていた「受取家賃」及び「その他」に含まれていた「賃貸収入」につきましては、営業外費用の「賃貸費用」に相対するため、当連結会計年度において、「賃貸収入」として営業外収益の区分に独立掲記しております。なお、
当連結会計年度の「賃貸収入」に含まれている従来までの「受取家賃」は281,884千円であります。
――――――の重要性が増したため、営業外収益に独立掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれていた受取配当金は669千円であります。

（連結キャッシュフロー計算書）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの区分に表示されていた「保険配当金等収入」につきましては、当連結会計年度において金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「保険配当金等収入」は5,973千円であります。
２ 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの区分に表示されていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金満期及び解約による収入」につきましては、当連結会計年度において金額の重要性が乏しくなったため、それぞれ「その他の支出」及
び「その他の収入」に含めて表示しております。なお、
当連結会計年度の「その他の支出」及び「その他の収入」に含まれている「保険積立金の積立による支出」
及び「保険積立金満期及び解約による収入」はそれぞれ△859千円、29,002千円であります。

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前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
３ 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・
フローの区分に表示されていた「自己株式の取得による支出」につきましては、当連結会計年度において金額の重要性が乏しくなったため、「その他の支出」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他の支出」に含まれている「自己株式の取得による支出」は△522千円であります。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式7,409,422千円※２ 担保情報
担保資産
科目

対象債務

金額（千円）

現金及び預金
敷金及び保証

当連結会計年度（平成23年２月28日）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式84,175千円※２ 担保情報科目

22,551 買掛金
205,929 銀行支払保証

担保資産

金額（千円）
11,145566,736

金

科目

対象債務

金額（千円）

現金及び預金
敷金及び保証科目

金額（千円）

21,169 買掛金
186,876 銀行支払保証

9,146
606,794

206,560 買掛金
銀行支払保証16,413366,524

金

現金及び預金71,891 買掛金
銀行支払保証7,890
132,745

現金及び預金※３ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会
計年度末残高に含まれております。
支払手形
1,604,559千円
設備関係支払手形
298,946千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）――――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※１ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
23,363千円
車両運搬具2,898千円
土地

計924,388千円※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
土地
82,552千円――――――※１ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5,068千円
工具、器具及び備品
733千円
店舗撤去費用
28,524千円
計898,127千円

34,326千円

計82,552千円※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
5,405千円
工具、器具及び備品
2,295千円
車両運搬具
50千円
店舗撤去費用
51,777千円
計40/81

59,528千円

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前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）※２ 減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

主な用途

種類

さいたま市浦和区他
52店舗等（閉店20店
舗、改装等32店舗）

店舗等

建物
器具備品等

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※４ 減損損失の内訳は以下のとおりであります。

減損損失

場所

217,772千円 埼玉県川口市他73店
105,347千円 舗等（閉店18店舗、改装等55店舗）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

主な用途

種類

減損損失

店舗等

建物
器具備品等

348,560千円
62,818千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
83,627,318
−
−
合計
自己株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）
83,627,318

83,627,318−−

83,627,318

8,332,750

139−

8,332,889

8,332,750

139−

8,332,889(注)合計(注) 自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年５月28日
定時株主総会
平成21年10月７日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,280,007

普通株式

1,204,711

株式の種類

基準日

効力発生日

17.00

平成21年２月28日

平成21年５月29日

16.00

平成21年８月31日

平成21年11月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額（円）
平成22年５月27日
普通株式1,430,594
利益剰余金19.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日
定時株主総会41/81

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当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)83,627,318−
8,332,889
合計
自己株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）
75,294,429

83,627,318−

8,332,889

75,294,429

8,332,889

164

8,332,889

164

8,332,889

164

8,332,889

164

(注)

合計

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の発行済株式及び自己株式の減少株式数は自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年５月27日
定時株主総会
平成22年10月６日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,430,594

普通株式

1,430,592

株式の種類

基準日

効力発生日

19.00

平成22年２月28日

平成22年５月28日

19.00

平成22年８月31日

平成22年11月15日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額（円）
平成23年５月26日
普通株式2,183,533
利益剰余金29.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日
定時株主総会※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日）
現金及び預金勘定
24,604,206千円
預入期間が３ヶ月を超える△87,973千円
定期預金
現金及び現金同等物
24,516,232千円

※１

42/81

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年２月28日）
現金及び預金勘定
38,755,377千円
預入期間が３ヶ月を超える△186,817千円
定期預金
現金及び現金同等物
38,568,560千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引に
取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
427,707
302,186
125,521
備品
その他
90,81964,77026,049
合計
518,527
366,956
151,570（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
239,769
199,240
40,529
備品
その他
52,57043,922
8,648
合計
292,340
243,162
49,177（注）
同左(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

102,393千円
49,177千円

46,278千円
2,898千円

計151,570千円
計49,177千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 （注）同左
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
142,431千円
支払リース料
102,393千円
減価償却費相当額
142,431千円
減価償却費相当額
102,393千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
（借主側）
（借主側）
未経過リース料
１年以内
１年超

607,045千円
1,230,928千円

計1,837,974千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

未経過リース料
１年以内
１年超

928,321千円
1,502,294千円

計（減損損失について）

2,430,615千円
同左

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に外国債券や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リ
スクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額
区分
（千円）
（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
38,755,377
38,755,377−(2) 受取手形及び売掛金
2,370,937△4,890
貸倒引当金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 設備関係支払手形(3) 短期借入金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のもの
を含む）
負債計

2,366,047
77,1096,722,807

2,366,047
77,1096,526,943−−△195,864

47,921,341

47,725,477△195,864

7,469,784
832,742
4,622,515
5,534,427

7,469,784
832,742
4,622,515
5,534,427−−−−

5,011,200

5,027,780

16,58023,470,670

23,487,251

16,580（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について
期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
非上場株式等（*１）
20,435
関係会社株式
非上場株式等（*２）

84,175

敷金及び保証金（*３）

7,674,018（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、「投資有価証券」には含めておりません。
（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらえることから、上記表には含めておりません。
（*３） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内
５年超10年以内
区分
１年以内（千円）（千円）（千円）
現金及び預金38,755,377−−
受取手形及び売掛金10年超（千円）−

2,370,937

−

−

−

−

47,440−−1,034,252

4,660,321

825,018

203,213

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
敷金及び保証金（*）（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結区分
取得原価（千円）
貸借対照表計上額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株 式34,39164,800(2）債 券−−(3）その他−−差額（千円）

30,409−−小計

34,39164,80030,409

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株 式(2）債 券(3）その他−
49,759−−48,701−−△1,057−

小計

49,75948,701△1,057

合計

84,150113,502

29,351２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）−−
３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分
その他有価証券
その他

売却損の合計額（千円）−

連結貸借対照表計上額（千円）
24,822

合計

24,822４ その他有価証券のうち満期のあるもの
区分
債券
その他
合計

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）−

49,759−−−49,759

−

−

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類額（千円）(1）株 式−
連結貸借対照表計(2）債 券
50,199
上額が取得原価を(3）その他−
超えるもの
小計
50,199
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

差額（千円）−
49,759−−440−

49,759440(1）株 式(2）債 券(3）その他

26,909−−34,391−−△7,481−−

小計

26,90934,391△7,481

77,10984,150△7,041

合計（注）非上場株式等（投資有価証券 連結貸借対照表計上額20,435千円、関係会社株式 連結貸借対照表計上額84,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
売却額（千円）(1）株 式308,515(2）その他
4,387
合計

売却益の合計額（千円）
150,735
112

312,903150,847

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売却損の合計額（千円）−−−

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的
当グループは、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減させるため、先物為替予約取引（主として包括予約）及び通貨オプショ
ン取引を利用しております。
② 取引に対する取組方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については、主としてドル建の仕入契約をヘッジするためのものであるため、外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行なうこととしております。投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
通貨取引における先物為替予約取引及び通貨オプ
ション取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、通貨オプション取引として一部、ゼロコストオプション取引を利用する場合もあります
が、為替相場が思惑に反して大きくシフトした場合には不測の損害を被る危険性があります。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、契約先の債務不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
通貨関連のデリバティブ取引の管理は経理部輸入
チーム内で行われており、常に為替担当者によって取引の残高状況が把握されております。その内容につきましては、随時経理担当取締役に報告されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額または想定元本額はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計上額の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成22年２月28日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入
444,927千円
賞与引当金損金算入限度超過額
190,780千円
一括償却資産償却限度超過額
67,759千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
902千円
商品評価損損金不算入
157,398千円
減損損失損金不算入
104,464千円
在外子会社所在地の税制に基づくもの
3,861千円
未払社会保険料損金不算入
23,397千円
未払事業所税損金不算入
22,717千円
外貨換算損失損金不算入
253,009千円
その他
113,200千円
繰延税金資産合計

1,382,419千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額
外貨換算利益益金不算入△12,346千円△71,111千円

その他

当連結会計年度（平成23年２月28日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入
399,060千円
賞与引当金損金算入限度超過額
195,603千円
一括償却資産償却限度超過額
67,905千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
564千円
商品評価損損金不算入
97,655千円
減損損失損金不算入
81,343千円
在外子会社所在地の税制に基づくもの
8,810千円
未払社会保険料損金不算入
27,263千円
未払事業所税損金不算入
26,448千円
その他
83,325千円
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他△10,699千円

繰延税金負債合計△94,157千円

繰延税金資産の純額

1,288,262千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額
2.4％
子会社との税率差異△1.2％
関係会社留保利益
△1.1％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7％

987,978千円△15,648千円

繰延税金負債合計△15,648千円

繰延税金資産の純額

972,330千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額
3.3％
子会社との税率差異△1.3％
関係会社留保利益
0.5％
受取配当等の益金不算入額
△5.4％
その他
△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7％（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
[事業区分の方法の変更]
前連結会計年度まで、事業の種類別セグメントとして、「シューズ関連事業」及び「その他事業」に区分しておりましたが、「シューズ関連事業」の今後の拡大、また「その他事業」が主にライセンス事業であり、自社商品である「HAWKINS」ブランドの商標使用に基づくライセンス収入であることから、区分して表示すべき重要性が低下したため、「その他事業」を「シューズ関連事業」に組み入れ、「シューズ関連事業」のみの単一の事業区分に変更いたしました。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
日本
韓国
その他の地域
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
103,026,996
10,480,056−(2）セグメント間の内部売上
347,225
49,660−
高又は振替高計

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

113,507,052−

113,507,052

396,885(396,885)−−

113,903,938(396,885)

113,507,052

103,374,221

10,529,716

営業費用

80,847,807

8,827,045

1,879

89,676,732(355,838)

89,320,894

営業利益（( )は損失）

22,526,414

1,702,671(1,879)24,227,205(41,047)

24,186,158

88,133,778

13,276,016

971,913102,381,708(2,981,196)

99,400,512

Ⅱ 資産（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、台湾であります。
当連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
日本
アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
112,442,646
14,924,506
127,367,153(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

127,367,153

232,625

5,015

237,640(237,640)−

112,675,271

14,929,522

127,604,793(237,640)

127,367,153

営業費用

88,748,889

12,066,111

100,815,000(305,346)

100,509,654

営業利益（( )は損失）

23,926,382

2,863,410

26,789,793

67,706

26,857,499

95,411,837

15,718,519

111,130,356(43,303)

111,087,052

計

Ⅱ 資産

（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「アジア」は、韓国及び台湾であります。
３ 所在地区分の変更
当連結グループは、従来、所在地の区分を、日本、韓国、その他の地域（台湾）としておりましたが、今後海外での事
業活動を広域に進めていくことを前提として、所在地別の区分で、韓国及びその他の地域を「アジア」に一本化することにいたしました。
なお、当連結会計年度の「アジア」に含まれる韓国及びその他の地域の金額は、次のとおりであります。
韓国の外部顧客に対する売上高は13,203,735千円、セグメント間の内部売上高又は振替高は5,015千円、営業費用は10,784,021千円、営業利益は2,424,729千円、資産は14,264,959千円であります。その他の地域の外部顧客に対する売上高は1,720,771千円、営業費用は1,282,090千円、営業利益は438,680千円、資産は1,453,559千円であり
ます。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高
10,480,056
557,694

計（千円）
11,037,750

Ⅱ 連結売上高−−

113,507,052

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.2

0.5

9.7

（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、香港、台湾であります。
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
アジア（千円）
Ⅰ 海外売上高
14,924,506
Ⅱ 連結売上高

127,367,153

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.7（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「アジア」は、韓国、香港、台湾であります。
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 地域区分の変更
所在地区分の変更と同様の理由により、当連結会計年度より韓国とその他の地域を「アジア」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「アジア」に含まれる韓国及びその他の地域の海外売上高は、それぞれ13,203,735千
円、1,720,771千円であります。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

主要株主

主要株主

会社等の名称又は氏名

三木 正浩

三木 美智子

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業
−

−

−

−

−

−

議決権等の
関連当事
所有（被所
者との関 取引の内容
有）割合
係
（％）
建物等の賃
（被所有）
−
借
直接 32.56
注(1)（被所有）
直接 16.71

−

建物等の賃
借
注(1)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

前払費用

16,747

敷金保証金

147,500

前払費用

14,437

敷金保証金

97,500

前払費用

4,725

敷金保証金

27,000

前払費用

16,800

敷金保証金

16,800191,400

165,000

主要株主及び
その近親者が議決権の過半株式会社
イーエム・プ数を所有している会社

ランニング

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社の子
会社

株式会社
浜西ビル

東京都
目黒区

横浜市
西区

10,00043,440

不動産賃
貸管理業

不動産賃
貸管理業

（被所有）
直接 19.16

−

建物等の賃
借

54,000

注(1)

建物等の賃
−

−

借
注(1)

152,400（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業

議決権等の
関連当
所有（被所
事者と
有）割合
の関係
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

建物等の賃借191,400
主要株主

三木 正浩

−

−

−

（被所有）
直接 32.51

注(1)
−

売却代金
売却損

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社

三木 美智子

−

−

−

（被所有）
直接 16.71

10,000

不動産賃
貸管理業

（被所有）
直接 19.16

165,000
注(1)−

議決権の過半数を所有して

株式会社
浜西ビル

横浜市
西区

43,440

不動産賃
貸管理業

−

−
−

−

敷金及び保

14,43797,500

前払費用

24,725

敷金及び保証金

247,000

不動産の譲渡売却益
主要株主及び
その近親者が147,500

証金

注(1)
注(1)
売却代金

注３

16,747

敷金及び保
証金

前払費用

建物等の賃借−217,809
東京都
目黒区

前払費用

554,000
82,552

建物等の賃借合同会社
イーエム・プ
ランニング

期末残高
（千円）

不動産の譲渡
注(2)

主要株主

科目

3,030,000−

921,490

−

−
−

前払費用

16,800

敷金及び保証金

160,000

建物等の賃借−−192,000
注(1)いる会社の子会社（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
(2) 不動産の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 株式会社イーエム・プランニングは、当連結会計年度中に、株式会社から合同会社への組織変更を行い、合同会
社イーエム・プランニングに商号を改めております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
867円68銭
1,067円98銭
192円23銭244円03銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないた 純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
め記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
当期純利益（千円）
14,473,727

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
18,374,023

普通株式に係る当期純利益（千円）

14,473,727

18,374,023

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,495

75,294,367（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自己株式の消却）
当社は、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図ることを目的として、平成22年３月15日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成22年３月31日付をもって当社普通株式8,332,889株（消却前発行済株式総数の9.96％）の消却を実施いたしました。これにより、当社の発行済株式総数は、75,294,429株となりました。

当連結会計年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）（東日本大震災の影響）
当社は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災
により、東北及び関東地方の店舗が被害を受けました。建物及びたな卸資産等の一部が損傷いたしましたが、これによる当社の営業活動等に及ぼす影響、復旧の見通し及び修繕工事等に係る費用を含めた実質損害額は、現時点では未確定であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
8,311,548

当期末残高
（千円）
4,622,515

平均利率
（％）
1.08

１年以内に返済予定の長期借入金−

3,750,000

1.15−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,000,000

1,261,200

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

1,425

−

−

−

13,312,973

9,633,715

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
その他
合計

返済期限
−

1.14 平成24年３月31日（注）１ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
1,261,200−−−（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年３月１日
至平成22年５月31日
売上高（千円）
33,003,932

第２四半期
自平成22年６月１日
至平成22年８月31日
28,082,797

第３四半期
自平成22年９月１日
至平成22年11月30日
31,295,369

第４四半期
自平成22年12月１日
至平成23年２月28日
34,985,053

税金等調整前四半期純利益（千円）

6,995,959

6,025,776

9,854,047

7,831,002

四半期純利益（千円）

3,708,919

3,864,186

6,003,671

4,797,246

49.26

51.32

79.74

63.71

１株当たり四半期
純利益（円）

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
預け金
商品
未着商品
貯蔵品
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年２月28日)

23,827,151
573
1,523,327
1,429,491
14,845,553
944,380
20,894449,426
360,000
876,913
720,568△1,044

37,169,199
251
1,812,305
1,573,674
18,607,603
1,150,815
18,329538,980
1,110,000
784,394
193,015△1,20644,997,234

62,957,364

13,040,763△5,556,496

14,557,666△6,476,776

建物（純額）

7,484,266

8,080,889

構築物
減価償却累計額

64,223△27,919

64,880△21,827

構築物（純額）36,30443,052

車両運搬具
減価償却累計額

39,649△30,330

46,468△29,632

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）

9,319

16,836船舶
減価償却累計額

386,158△276,307

386,158△315,524

船舶（純額）

109,851

70,634

工具、器具及び備品
減価償却累計額

653,296△371,305

823,994△461,763

281,991362,230

土地
建設仮勘定

17,415,893
640

14,854,924−

有形固定資産合計

25,338,267

23,428,566

332,108
94,580568,730
17,948無形固定資産合計

426,688586,679

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金

138,324
7,624,281
1,573
357,474
3,660,000
227,591
9,494,479

97,544
4,813,213
1,770
602,408−
279,685
10,729,538

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエアその他

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年２月28日)
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年２月28日)

10,981
161,386
222,939△951−
134,805
205,732−

21,898,082

16,864,698

47,663,038

40,879,945

92,660,272

103,837,310

5,274,458

4,274,216

1,905,651
7,230,499−
104,485
1,769,642
6,136,191
522,935
69,231393
29,991
469,903
945,579

2,504,468
4,477,459
3,750,000
289,352
2,217,783
5,273,342
332,21765,056
1,096
30,501
481,782

負債の部
流動負債
支払手形

※1

買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形※1

その他

832,742337

105

流動負債合計24,459,301

24,530,125

固定負債
長期借入金
長期預り保証金

5,000,000
438,2111,250,000
412,061

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

5,438,211

1,662,061

29,897,512

26,192,187

3,482,930

3,482,930

7,488,686

7,488,686

7,488,686

7,488,686

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

55,72455,72474,037,092

66,622,486

利益剰余金合計

74,092,817

66,678,210

自己株式△22,319,109△522

62,745,325

77,649,305

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

17,435△4,182

評価・換算差額等合計

17,435△4,182

株主資本合計純資産合計

62,762,760

77,645,122

負債純資産合計

92,660,272

103,837,310

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

103,371,821

112,502,063

12,587,867
46,732,243
1,555

14,845,553
50,014,054
5,667

他勘定振替高59,321,665
4,036

64,865,275
4,280

商品期末たな卸高

14,845,553

18,607,603

商品売上原価他勘定受入高

※1

合計

※2

※1

※2

44,472,075

46,253,391

売上総利益

58,899,745

66,248,671

営業総利益

58,899,745

66,248,671

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
地代家賃
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

1,151,963
4,444,143
9,815,378
806,125
9,961,597
815,777
469,903
1,221,581
1,616,701
1,141,916
159,406
257,07260
4,750,420

1,368,141
5,618,087
11,100,661
1,122,330
11,461,765
883,908
481,782
1,426,954
1,789,067
1,347,019
134,592
269,189−
5,558,097

36,612,048

42,561,597

22,287,697

23,687,074

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※3

受取配当金
賃貸収入

※3

広告媒体収入その他※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

59/81

84,328104,671
400,684
81,950311,546

※3

※3

※3

70,006
291,879
503,81068,360240,044

983,181

1,174,101

132,946
114,670
55,549110,813
97,157
72,572

303,167

280,542

22,967,710

24,580,633

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

特別利益
固定資産売却益−

922,719※4

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
保険解約受取金
契約違約金収入−−−
350,000

150,847
3,485,537
11,201−

特別利益合計350,000

4,570,305

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※4

ゴルフ会員権評価損
減損損失※534,326−313,356※5※6※7

82,55259,52812,359282,864

特別損失合計347,682

437,304

税引前当期純利益

22,970,028

28,713,634

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,144,754△242,798

10,814,068
133,875

法人税等合計9,901,956

10,947,944

当期純利益

13,068,072

17,765,689

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930
−

−

当期末残高

3,482,930

3,482,930

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,488,686

7,488,686

−

−

当期末残高

7,488,686

7,488,686

7,488,686

7,488,686

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930

−

−

当期末残高

7,488,686

7,488,686

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

55,72455,724

−

−

当期末残高

55,72455,724

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却63,453,740

74,037,092△2,484,719
13,068,072−△2,861,186
17,765,689△22,319,109

当期変動額合計

10,583,352△7,414,606

74,037,092

66,622,486

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却63,509,464

74,092,817△2,484,719
13,068,072−△2,861,186
17,765,689△22,319,109

当期変動額合計

10,583,352△7,414,606

74,092,817

66,678,210△22,318,787△22,319,109

△322
−

△522
22,319,109△322

22,318,586△22,319,109

△522

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)

当事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

52,162,294

62,745,325△2,484,719
13,068,072△322△2,861,186
17,765,689△522

当期変動額合計

10,583,030

14,903,979

62,745,325

77,649,305

40,74917,435△23,314△21,617△23,314△21,617

17,435△4,18240,74917,435△23,314△21,617△23,314△21,617

17,435△4,182

52,203,044

62,762,760△2,484,719
13,068,072△322△23,314△2,861,186
17,765,689△522△21,617

10,559,716

14,882,362

62,762,760

77,645,122

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評
価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価同左法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によってお同左ります。
時価法によっております。
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品
(1）商品
総平均法による原価法(2）貯蔵品(2）貯蔵品個別法による原価法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日公表分 企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はあり

同左

同左
同左
――――――ません。
(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。

(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの同左

b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。

b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
同左
c 平成19年４月１日以降に取得したもの同左
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得した
もの
同左

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有価証券報告書

項目

５ 引当金の計上基準

６ ヘッジ会計の方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
b 平成19年４月１日以降に取得した
b 平成19年４月１日以降に取得したものもの定率法によっております。
同左
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。
同左
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金① 一般債権① 一般債権債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備える
同左
ため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将同左来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。
(1）へッジ会計の方法(1）へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
また為替予約等が付されている外貨建
金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替同左
予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外
貨建仕入債務等(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する
同左
目的で行なっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺され同左ているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書項目
７ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）(1）消費税等の会計処理
同左

当事業年度
（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）――――――

転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（損益計算書）１ 前事業年度まで独立掲記しておりました「営業収入」につきましては、当事業年度において、金額の重要性が乏しくなったため、売上高に含めて表示しております。なお、当事業年度の「売上高」に含まれている従来までの「営業収入」は145,300千円であります。
２ 前事業年度まで営業外収益の区分に表示されていた「保険配当金等収入」につきましては、当事業年度において、金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「その他」に含まれている「保険配当金等収入」は59,193千円であり

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）――――――ます。
３ 前事業年度まで営業外収益の区分に表示されていた「受取家賃」につきましては、営業外費用の「賃貸費用」に相対するため、当事業年度において、「賃貸収入」
として表示しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年２月28日）※１ 事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
支払手形
1,604,559千円
設備支払手形
298,946千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）※１ 他勘定受入高の内容は以下のとおりであります。
見本品費
1,555千円※２ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
広告宣伝費
1,059千円
見本品費
2,334千円
その他
642千円
計4,036千円※３ 関係会社項目
関係会社との取引は以下のとおりであります。
賃貸収入
118,800千円
受取利息
70,930千円
受取手数料
4,500千円――――――

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※１ 他勘定受入高の内容は以下のとおりであります。
見本品費
5,667千円※２ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
広告宣伝費
1,175千円
見本品費
2,397千円
その他
706千円
計
4,280千円※３ 関係会社項目
関係会社との取引は以下のとおりであります。
賃貸収入
199,314千円
受取利息
53,359千円
受取手数料
5,290千円※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
建物
23,363千円
車両運搬具
1,228千円
土地898,127千円
計922,719千円※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
土地
82,552千円――――――※４ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物
5,068千円
工具、器具及び備品
733千円
店舗撤去費用
28,524千円
計

当事業年度（平成23年２月28日）――――――

計82,552千円※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
建物
5,405千円
工具、器具及び備品
2,295千円
車両運搬具
50千円
店舗撤去費用

34,326千円

計

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51,777千円
59,528千円

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）※５ 減損損失の内訳は以下のとおりであります。
場所

主な用途

種類

さいたま市浦和区他
49店舗（閉店18店
舗、改装等31店舗）

店舗等

建物
器具備品等

当事業年度
（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）※７ 減損損失の内訳は以下のとおりであります。

減損損失

場所

217,772千円 埼玉県川口市他66店
95,584千円 舗（閉店17店舗、改装等49店舗）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

主な用途

種類

減損損失

店舗等

建物
器具備品等

267,382千円
15,482千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式 （注）8,332,750
合計

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

139−

8,332,889

139−

8,332,889

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

8,332,889

164

8,332,889

164

8,332,750(注) 自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
自己株式
普通株式 （注）8,332,889
164
合計

8,332,889

164(注) 普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の自己株式の減少株式数は自己株式の消却による減少であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引に
取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び工具、器具及び
427,707
302,186
125,521239,769
199,240
40,529
備品
備品
ソフトウエア90,81964,77026,049
ソフトウエア52,57043,9228,648
合計
518,527
366,956
151,570
合計
292,340
243,162
49,177（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）
同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2） 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

102,393千円
49,177千円(2） 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

46,278千円
2,898千円

計151,570千円
計49,177千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース（注）
同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
支払リース料
142,431千円
支払リース料
102,393千円
減価償却費相当額
142,431千円
減価償却費相当額
102,393千円(4） 減価償却費相当額の算定方法(4） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料（借主側）
未経過リース料
１年以内
１年超

23,823千円−千円

計23,823千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（借主側）
未経過リース料
１年以内
１年超

248,980千円
515,034千円

計（減損損失について）

764,014千円
同左

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（千円）
−

区分
子会社株式
関連会社株式
合計

時 価
（千円）

差 額
（千円）
−

−

6,832,258

10,015,392

3,183,134

6,832,258

10,015,392

3,183,134

当事業年度（平成23年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,813,213千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入
441,147千円

当事業年度（平成23年２月28日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入
393,309千円

商品評価損損金不算入
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額

152,401千円
810千円
190,780千円
67,759千円

商品評価損損金不算入
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額

95,787千円
489千円
195,603千円
67,905千円

減損損失損金不算入
その他

104,464千円
93,280千円

減損損失損金不算入
その他

81,343千円
84,940千円

繰延税金資産合計

1,050,646千円

繰延税金資産合計

919,378千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△12,346千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△178千円

繰延税金負債合計△12,346千円

繰延税金負債合計△178千円

繰延税金資産純額

1,038,300千円

繰延税金資産純額

919,200千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額
2.6％
その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額
3.5％

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受取配当等の益金不算入額
その他

△5.9％
△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1％

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年３月１日（自 平成22年３月１日
至 平成22年２月28日）
至 平成23年２月28日）
833円56銭
1,031円22銭
173円56銭
235円95銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないた 純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
め記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）
当期純利益（千円）
13,068,072

当事業年度（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）
17,765,689

普通株式に係る当期純利益（千円）

13,068,072

17,765,689

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,495

75,294,367（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）（自己株式の消却）
当社は、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図ることを目的として、平成22年３月15日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成22年３月31日付をもって当社普通株式8,332,889株（消却前発行済株式総数の9.96％）の消却を実施いたしました。これにより、当社の発行済株式総数は、75,294,429株となりまし
た。

当事業年度
（自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日）（東日本大震災の影響）
当社は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災
により、東北及び関東地方の店舗が被害を受けました。建物及びたな卸資産等の一部が損傷いたしましたが、これによる当社の営業活動等に及ぼす影響、復旧の見通し及び修繕工事等に係る費用を含めた実質損害額は、現時点では未確定であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

13,040,763

2,553,827

64,223

19,782

車両運搬具

39,64917,599船舶

386,158−

工具、器具及び備品

653,296

221,494

17,415,893
640

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

14,557,666

6,476,776

1,507,052

8,080,889

64,88021,827

5,674

43,052

有形固定資産
建物
構築物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計

1,036,924(267,382)
19,125(632)
10,781−50,796

46,46829,632

8,023

16,836386,158

315,524

39,216

70,634

823,994

461,763

129,325362,230−(9,633)2,560,969

14,854,924−−

14,854,924

−

640

−

−

−

−

31,600,626

2,812,703

3,679,238(277,647)

30,734,091

7,305,524

1,689,293

23,428,566

−

−
−
−

−
−

1,384,096
18,915815,365966

122,305102

568,730
17,948−1,403,011

816,332

122,407586,679

709,562

429,876

82,269279,685

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用−−
580,075

139,531

10,044(5,216)（注）１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
新規出店に係る設備投資額

1,791,626千円

２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
店舗閉店に係る減少
土地
東京都中央区不動産売却
土地
神奈川県横須賀市不動産売却

24,802千円
1,925,872千円
635,096千円

３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４ 「当期減少額」に記載の( )内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】

貸倒引当金

1,996

1,206

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

469,903481,782

469,903

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
1,996
−

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗い替えによる戻し入れによるものであります。

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当期末残高
（千円）
1,206
481,782EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年２月28日）における主な資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
① 流動資産イ 現金及び預金
区分
金額（千円）
現金
236,880

預金の種類

普通預金
別段預金
郵便貯金
外貨預金

35,523,278
14,715
6,209
1,388,116
小計

36,932,319

合計

37,169,199

ロ 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先株式会社ムラサキスポーツ

金額（千円）
251

合計

251

(ロ）期日別内訳
期日別
平成23年４月

金額（千円）
251

合計

251

ハ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先株式会社ジェーシービー
三菱ＵＦＪニコス株式会社
イオンリテール株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社クレディーセゾン
その他

金額（千円）
618,303
276,446
128,483
117,70972,262
599,099

合計

1,812,305

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有価証券報告書(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

1,523,327

(B)

(C)

37,547,084

37,258,105

次期繰越高
（千円）

(D)

1,812,305

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365
16.2

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)
95.4

ニ 商品
区分

金額（千円）
8,215,152
3,954,143
2,187,009
2,048,743
930,286
536,617735,649

合計

18,607,603

スポーツ
レザーカジュアル
レディース
ビジネス
キッズ
小物
その他

ホ 未着商品区分

金額（千円）

レディース
レザーカジュアル
サンダル
ビジネス
スポーツ
キッズ

285,635
266,284
233,165
229,704
121,358
14,667
合計

1,150,815

ヘ 貯蔵品
区分

金額（千円）

販売用制服
サンプル品

12,5405,788
合計

18,32973/81

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書② 固定資産イ 関係会社株式
相手先金額（千円）
4,169,569
427,468
84,17572,00030,00030,000

ABC‑MART KOREA,INC.
ABC‑MART TAIWAN,INC.
ITC Development＆Planning,INC.
株式会社ダブルジェイスタンダード
株式会社エービーシー・コム
有限会社アイティーシー・プランニング
合計

4,813,213

ロ 敷金及び保証金
相手先
株式会社平商社
イオンリテール株式会社
三井不動産株式会社株式会社ヨドバシ建物
泰和企業株式会社
その他

金額（千円）
900,000
608,278
477,403
317,442
258,750
8,167,662

合計

10,729,538③ 流動負債イ 支払手形(イ）相手先別内訳
相手先アディダスジャパン株式会社 リーボックジャパン
コンバースフットウエア株式会社
株式会社ニューバランスジャパン
プーマジャパン株式会社
アキレス株式会社
その他

金額（千円）
1,081,349
556,673450,031413,066
303,591
1,469,503

合計

4,274,216

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）
1,658,214
1,483,107
1,039,537
93,357

合計

4,274,216

平成23年３月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年６月

ロ 買掛金
相手先
株式会社ナイキジャパン
ニューバランスジャパン株式会社
アディダスジャパン株式会社リーボックジャパン
YOUNGONE CORPORATION
コンバースフットウエア株式会社
その他

金額（千円）
426,681
304,051
220,525
162,247
139,395
1,251,567

合計

2,504,468

相手先
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

金額（千円）
1,948,107
1,387,943

ハ 短期借入金

株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行

828,230
313,178
合計

4,477,459

相手先金額（千円）
3,469,627
825,543968,741
9,430

合計

5,273,342

ニ 未払法人税等
法人税
住民税
事業税
その他

（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――――
無料

株主名簿管理人

取次所
買取手数料
公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.abc‑mart.com/

株主に対する特典

株主優待制度

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成21年３月１日
平成22年５月31日
及びその添付書類並びに(第25期)
至 平成22年２月28日
関東財務局長に提出。
確認書(2) 内部統制報告書
平成22年５月31日
及びその添付書類関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)

自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日

平成22年７月14日
関東財務局長に提出。

(第26期第２四半期)

自 平成22年６月１日

平成22年10月14日

至 平成22年８月31日

関東財務局長に提出。

自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日

平成23年１月13日
関東財務局長に提出。

(第26期第３四半期)

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年５月３１日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 磨紀郎印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社エービーシー・マートの平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マート及び連結子会社の平成22年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成22年3月15日開催の取締役会において自己株式の消却を行うことを決議し、平成22年3月31日付をもって自己株式の消却を実施している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マートの平成22年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが平成22年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年５月３０日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社エービーシー・マートの平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マート及び連結子会社の平成23年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、店舗が被害を受け、建物及び棚卸資産等の一部が損傷している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マートの平成23年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが平成23年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２２年５月３１日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 磨紀郎印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社エービーシー・マートの平成21年3月1日から平成22年2月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー
ビーシー・マートの平成22年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成22年3月15日開催の取締役会において自己株式の消却を行うことを決議し、平成22年3月31日付をもって自己株式の消却を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２３年５月３０日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社エービーシー・マートの平成22年3月1日から平成23年2月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー
ビーシー・マートの平成23年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、店舗が被害を受け、建物及び棚卸資産等の一部が損傷している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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