公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー（英文名「Kyoto Convention Bureau」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を京都府京都市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、京都が平安宣言に謳われた「世界の京都」、「建都１３００年」への歩みを進めていくため、京都の美しい自然、景観及び歴史的・文化的な資源を活用し、文化・芸術の普及向上に努めるとともに、日本を代表する国際会議開催地としての京都の地位の更なる向上に向け、国内外のコンベンション誘致及び賓客等の入洛を促すことにより、京都文化を広く世界に発信し、国際的な交流拠点としての京都の魅力をより一層高め、活力あふれる新たな京都の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）京都の文化・芸術等のための事業推進と府内外への情報発信（２）コンベンション等の誘致及び賓客・海外観光客の招聘、入洛のための事業推進（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

1

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支計算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の2

閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行
規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の設置）
第 10 条 この法人に評議員７名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長、１名を評議員副会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

3

（２）他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律に基づいて設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程による。

4

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更

5（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、その会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印する。
（評議員会規則）第 20 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章

役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１５名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
４ この法人は、役員のうち親族等の数が理事又は監事の数のうちに占める割合がいずれも３分の１を超えることができない。
５ この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、6

給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 後任者として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議に7

よって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程による。

第７章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 30 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

8（議事録）第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 33 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章

名誉顧問及び顧問（名誉顧問及び顧問）
第 34 条 この法人に、名誉顧問１名、顧問５名以内を置くことができる。
２ 名誉顧問及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 名誉顧問及び顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 名誉顧問及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 前項に関する支払いを行う場合は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程を準用する。

第９章

委員会

（委員会）
第 35 条 この法人の事業を推進するために必要があると認めたときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の決議を経て理事長が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１０章

賛助会員

（賛助会員）

9

第 36 条 この法人の趣旨に賛同し、事業を賛助するために会費を納入した法人若しくは団体又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 会費その他賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１１章

事務局

（事務局及び職員）
第 37 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決10議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 42 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 43 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 44 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。

第１４章

雑則

（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規程及び事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財

11

団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、村田純一とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
荒木元悦
柏原康夫
九條道弘
小林千洋
齋藤 茂
白石方一
田邉親男
西浦 明
早瀬善男
平井義久
５ 第 34 条の規定にかかわらず、財団法人京都文化交流コンベンションビュー
ローにおいて名誉顧問又は顧問に就任していた者は、この法人においても引き続きその地位を継承する。

附１

則

この定款は、評議員会の決議の日（平成２５年３月２５日）から施行する。

12

別表基本財産（第５条関係）
財産種別金

投資有価証券額

３０,０００千円

13