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5-7-105(別紙１：塩化ナトリウム)

入 札 説 明 書
この入札説明書は、長野県道路公社が発注する物件の買入れ及び製造の請負(以下「物品購入等」という。)に係る契約に関し、入札の公告及び調達物品説明書(以下「入札公告等」という。)によるもののほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。
１ 競争入札に付する事項
入札公告等に示すとおりとします。
ただし、調達案件の内容によっては、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。
なお、受領・提出・閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日の午前８時３０分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とします。
２ 入札参加者に必要な資格
入札公告等に示すとおりとします。
なお､「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。
３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、『入札公告（調達物品説明書）』や本『入札説明書』及び『物品調達契約書(案)』を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、『入札公告（調達物品説明書）』の［本件調達に係る照会先］に掲げる者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。
(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。
４ 入札参加申込み
入札参加者は、『入札申込書(様式１)』を令和５年９月２８日(木)午後４時までに持参又は郵送により『入札公告（調達物品説明書）』に示す［その他］１の入札書提出場所へ提出してください。
なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに『委任状(様式２)』を併せて提出してください。
５ 代理人による入札
入札参加資格者の代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。
(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、『委任状(様式２)』を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において委任状の提出がされている者(以下「届済み代理人」という。)は、この限りではありません。
- 1 -(2) (1)による委任状は、代表者又は届済み代理人を委任者としてください。
(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。
６ 入札保証金
入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県道路公社に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は長野県道路公社に帰属します。
(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。
ア 入札参加者が保険会社との間に長野県道路公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。
(2) 予算執行者は、『入札申込書（様式１）』の提出があったときは、入札保証金の納付免除の有無を審査するものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨通知します。なお、予算執行者が審査に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。
(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。
(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。
単価契約
見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に予定数量を乗じて得た金額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。
ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する請求書により長野県道路公社の指定金融機関から納付し、領収印が捺印された領収書を提示してください。
イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。
なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。
また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。
ウ 保険会社との間に長野県道路公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。
(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。
(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、『入札保証金還付請求書(様式３)』を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。
(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、長野県道路公社に帰属するものとします。
また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。
(9) 入札保証金には、利子を付しません。
７ 入札及び開札(1)入札書
ア 入札書の作成方法
入札参加者は、次のとおり『入札書』を作成し提出してください。
『入札書』を提出する前であれば、『入札申込書（様式１）』を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な扱いを受けるものではありません。
- 2 -入札参加者は、長野県道路公社ホームページの「一般競争入札情報」に掲示した各案件の『入札書』の様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、『入札書』を提出してください。
(ア) 日付(イ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ウ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(エ) 調達件名(オ) 納入場所(カ) 入札金額（備考欄によること。）
イ 作成に当たっての注意事項(ア) 入札参加者は、『入札書』の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印（ア
入札書の作成方法(イ)又は(ウ)で使用する印）をしてください。
(イ) 入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。
なお、落札価格の決定に当たっては、『入札書』に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を『入札書』に記載してください。
(2) 入札書の提出
入札参加者は、公告にある『入札書』を提出期限までに指定場所へ持参又は郵送により提出してください。
なお、『入札書』は封筒に入れて密封の上、当該封筒の表面には「氏名等」の他、「何月何日開札」「調達物品名」及び「箇所名」を記入の上、封書の左側に【入札書在中】と記載してください。
また、『入札書』を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、前述の入札書の入った封筒を中封筒としてください。外封筒の表面には、「何月何日開札［調達物品名］の入札書在中」と記載して公告に記載された期日までに提出してください。上記以外の方法による『入札書』の提出については受理しません。
(3) 入札及び開札における留意事項
ア 入札参加者は、公告にある開札日時の入札会場に出向き、第２回目以降（第１回目の開札で落札者がいない場合）の『入札書』を直接提出してください。
イ 入札参加者は、入札及び開札にあたり次のものを持参してください。
(ア) 再度入札用の『入札書』(２回目及び３回目用の２枚)(イ) 見積書（「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は『入札書』を『見積書』と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ウ) 印 鑑(エ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(オ) 委任状(代理人が入札する場合)(カ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書
ウ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。
エ 入札参加者は、その提出した『入札書』の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。
オ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに『入札書』を開披し、落札者を決定することをいいます。
通常開札は、入札に引き続いて行います。郵送で『入札書』を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。
- 3 -カ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。
キ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。
(ア) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者
８ 入札の取り止め等
予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。
(1) 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。
(2) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。
(3) 入札等の執行に際して、天変地変、その他やむを得ない事由が生じたとき。
(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。
９ 再度入札
開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。
ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別に定める日時において再度入札を行います。
(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。
(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。
10 随意契約の実施
再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。
(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場
合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。
(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。
(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。
11 無効の入札書
次の各号の一に該当する『入札書』は、これを無効とします。
(1) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した『入札書』(2) 同一人が入札した２通以上の『入札書』全部(3) 入札人が協定して入札した『入札書』(4) 調達件名がない又は重大な誤りのある『入札書』(5) 入札金額のない又は記載が不明確な『入札書』(6) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない『入札書』(7) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない『入札書』- 4 -(8) 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない『入札書』(9) 納付した入札保証金等の額が６(４)による入札保証金に達しない場合の当該『入札書』(10) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった『入札書』(11) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した『入札書』(12) その他入札に関する条件に違反した『入札書』
12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。
ア 単価契約
有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。
(4) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。
(5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとします。
13 契約保証金
契約保証金とは、落札者が契約の履行にあたりあらかじめ長野県道路公社に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は長野県道路公社に帰属します。
(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。
ア 落札者が保険会社との問に長野県道路公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。
イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有し、『実績証明書（様式４）』を提出した者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。
(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の10に相当する金額以上とします。
単価契約
落札価格(単価)(税込み)に予定数量を乗じて得た金額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(５)のア及びイの定めを準用します。
(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、長野県道路公社に帰属するものとします。
(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。
(7) 契約保証金には、利子を付しません。
(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付するものとします。
14 契約の締結(1) 入札公告に示す『物品調達契約書（案）』は別添のとおりとします。
なお、『物品調達契約書（案）』第13条に示す政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和- 5 -24年12月12日法律第256号)第８条第１項の規定により定められた率は次のとおりです。
年２.５パーセント 令和３年４月１日から適用(令和３年３月９日付け財務省告示第49号)(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約を締結しなければなりません。
(3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。
(4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。
(5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。
15 入札参加資格審査に関する事項
入札参加資格に関する事項の照会先並びに資格審査申請書の提出先(1) 郵便番号
380-0837(2) 所 在 地
長野市大字南長野字幅下 667番地６(3) 機 関 名
長野県道路公社総務課(4) 電話番号026-234-6883
16 その他
この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定（平成７年条例第23号）、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令（平成７年政令第372号）、長野県財務規則（昭和42年規則第２号）の規定によります。

別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分
ｱｲｳ

種類

国債又は地方債

価

額

債券金額

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録特別の法律による法人の発行する金額と異なるときは、発行価額）の8割に相当する金
債券
額
手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入金融機関の引受け、保証又は裏書 期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率によのある手形り割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額）

ｴ

金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額

ｵ

金融機関の保証金融機関の保証する金額

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様式１

入札

申込書
令和年月

長野県道路公社理事長 様（申 込 人）
住所
商号又は名称代表者氏名（届出済代理人氏名

下記のとおり一般競争入札に参加したいので、申し込みます。

記
１ 調達件名[調達件名を転記]

２ 納入場所[納入場所を転記]

３ 入札参加資格登録番号
４ 入札担当者（１） 担当者名（２） 電話番号（３） ＦＡＸ番号- 7 -印印）日（添付書類：塩化ナトリウム）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）

長野県の「競争入札参加資格確認通知書」（写）販売代理店証明書
生産量証明書
品質証明書（分析証明書）
粒度分布証明書コンテナ詰袋の規格証明書
供給体制証明書
過去３年間の納入実績表と地方公共団体への塩化ナトリウムの単価契約書（写）カタログ
サンプル（５００ｇ）
実績証明書（様式４）
その他
代理人が入札を行う場合で委任状が必要な場合は、委任状(様式２)

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様式２

委任状
令和

年月日

長野県道路公社理事長 様
委 任 者
住所

商号又は名称代表者氏名印（届出済代理人氏名印）

下記のとおり権限を代理人（復代理人）に委任します。
記
１ 調達件名[調達件名を転記]

２ 納入場所[納入場所を転記]

３ 委任事項

入札及び見積に関すること。

４ 受任者(1) 住所(2) 名

称(3) 職氏名及び使用印

印

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様式３

入札保証金還付請求書
令和年月日

長野県道路公社理事長 様住所

商号又は名称代表者氏名印

先に納付した下記の入札に係る入札保証金を還付してください。

記

１ 調 達 件 名

[調達件名を転記]

２ 納 入 場 所

[納入場所を転記]

３ 請 求 金 額

金円

４ 振込先口座番号(1) 金融機関名(2) 支店名(3) 預 金 種 別普通・当座(4) 口 座 番 号(5) 口 座 名 義(ｶﾀｶﾅ)- 10 -

様式４実 績 証 明 書
令和

年月日

長野県道路公社理事長 様
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

当社は過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行したことを証明します。
その実績は下記のとおりです。
記
業

務

名

調 達 箇 所１

履 行 期 間
契

約額

発

注者

業

務

名

年月日 ～

年1ｔ当たり月日円

調 達 箇 所２

履 行 期 間
契

約額

発

注者

年

月日 ～1ｔ当たり年月日円（注） １ 契約書のうち、上記事項を証する部分のコピーを添付すること。
２ 掲載の契約が当公社発注である場合には契約書コピーの添付は不要です。

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