販売用資料
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2024年8月
2024年8月

米国製造業株式ファンド
愛称：USルネサンス

追加型投信／海外／株式スペシャルレポート

基準価額の推移（2012年5月30日（設定日：2012年5月31日）～2024年8月19日 ）100,000
90,00089,334円（2024年8月19日）

80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

ファンド設定日の前営業日を10,000として指数化

2012年5月

2015年5月

2018年5月

2021年5月

2024年5月

過去約3か月の市況と主な投資行動（2024年5月～2024年8月19日）⚫

2024年5月から7月にかけて米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が高まったことや好調な企業決算などを受けて米国株式市場は上昇しました。7月後半以降はハイテク企業の軟調な決算を背景に半導体関連株を中心に下落し、8月に入ってからは軟調な米国雇用統計などを受けて、米国株式市場は大きく下落しました。また、為替市場では7月上旬までは円安ドル高の傾向が続いていましたが、その後、FRBの利下げに対する市場の期待が高まったことや、7月の日銀の金融政策決定会合で利上げが行われたことにより、円高ドル安が進みました。

⚫

このような投資環境下、当ファンドの基準価額は下落しました。

⚫

当該期間中、発電設備のほか、送電、変電、蓄電などの関連製品・サービスを手掛けるGEベルノバを新たに組み入れました。一方、サーバーネットワークを通じてコンテンツ配信のソリューションを提供するアカ
マイ・テクノロジーズなどを全売却しました。ポートフォリオ全体では、景気懸念からシクリカルな銘柄に弱含みが見られる機会を捉えて、資本財・サービスセクターのウエイトを引き上げました。

基準価額は信託報酬控除後のものです。基準価額は換金時の費用、税金などは考慮していません。
上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

1

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米国製造業株式ファンド
愛称：USルネサンス

主な投資行動における着眼点（2024年5月～2024年8月）
組入を引上げた銘柄の例

組入を引下げた銘柄の例

レプリジェン

バイオマリン・ファーマシューティカル（ヘルスケア）（ヘルスケア）• バイオ薬品の製造開発に使用される材料や機器を扱う。
• 米国のバイオ薬製造の発展、回復において、同社の製品売り上げが伸びることが期待されます。

• 超希少疾患に対するバイオ治療薬を扱う製薬メーカー。
• 同社の競争力のあるバイオ薬は、着実な売上成長と利益成長に繋がることが期待されます。

AAON

アッヴィ

（資本財・サービス）（ヘルスケア）• 空調設備機器メーカー。
• 米国におけるAIデータセンターの開発が進行していく中で、大規模で効率的な空調設備への需要が高まることが期待されます。

• 世界大手のバイオ医薬品企業。
• 同社は自社での新薬開発に加え、グローバルに企業買収を行い、バイオ医薬品関連で高いプレゼンスを持ちます。バイオ医薬品市場の拡大が同社の成長ドライバーとなることが期待されます。

今後の見通し⚫

足元のボラティリティの高い相場では、株価のバリュエーション（企業価値評価）を慎重に見極め、分散投資を行うことが一層重要になると考えます。リスク要因としては地政学的問題や米国内の政情や政策などの不確実性が市場の不安を増幅させる可能性が挙げられます。

⚫

このような投資環境においては、成長余地があり確信度の高い投資機会が多く存在します。

⚫

米国製造業関連企業は、以下の5つの投資テーマを背景に恩恵を受けるのに引き続き適した位置にあり、一部のAI（人工知能）やデータセンター関連の銘柄などは投資の好機と考えています。
米国の製造業の変化の背景にある5つの投資テーマ
生産の国内回帰（リショアリング）
企業の米国内への生産回帰が加速

米国再建（リビルド・アメリカ）
米国政府は企業の設備投資に積極的な資金援助を実施

雇用創出
生産能力の増強が労働市場を下支えし、米国経済活動の活性化へエネルギー効率改善
脱炭素化に向けて、事業全体でエネルギー効率を向上

スマート製造（スマート・マニュファクチャリング）企業は自動化技術やソフトウェアなどを導入

上記の個別銘柄は、当ファンドへの組入や保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。上記は過去の実
績および将来の予測であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

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2024年8月

米国製造業株式ファンド
愛称：USルネサンス＼ ＼ Check Point ／ ／S&P500株価指数と大きく異なる上位10銘柄（2024年7月末時点）
当ファンドは、市場をけん引する注目銘柄だけではなく、市場からは見過ごされがちなモノづくり企業にも投資機会を見出してきました。
当ファンドのポートフォリオ
銘柄名

S&P500株価指数
業種

銘柄名

業種

1

ダナハー

ヘルスケア

1

アップル

情報技術

2

レプリジェンヘルスケア

2

マイクロソフト

情報技術

3

アメテック

資本財・サービス

3

エヌビディア

情報技術

4

ＡＡＯＮ

資本財・サービス

4

アマゾン・ドット・コム

5

インガソール・ランド

資本財・サービス

5

メタ・プラットフォームズ

6

サイトワン・ランドスケープ・
サプライ

資本財・サービス

6

アルファベット（クラスA）

7

ハベル

資本財・サービス

7

アルファベット（クラスC）

8

ＧＥベルノバ

資本財・サービス

8バークシャー・ハサウェイ

金融

9

イルミナ

ヘルスケア

9

ブロードコム

情報技術10

キャリア・グローバル

資本財・サービス

10

テスラ

一般消費財・サービス

一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
コミュニケーション・サービス
コミュニケーション・サービス

出所：二ュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー、S&Pのデータに基づき、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンが作成

ファンドの特色

１

主として米国の製造業に関連した株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を図ることを目指して積極的な運用を行います。

２

マザーファンドの運用にあたっては、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社であるニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。

３

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

上記の個別銘柄は、当ファンドへの組入や保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

3

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2024年8月

米国製造業株式ファンド
愛称：USルネサンス
投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。
株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生ずるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。当ファンドお よびマザーファンドは為替ヘ ッジ を行いません
ので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動することがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクにかかる留意点

収益分配金にかかる留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

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愛称：USルネサンス

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2024年8月

手続き・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

購入・換金
申込不可日

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。
※2024年9月2日以降は、原則として換金申込受付日から起算して5営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨークの取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日
・委託会社が別途定める日
営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

申込締切時間※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2050年5月17日まで（当初信託設定日：2012年5月31日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年5月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

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米国製造業株式ファンド
愛称：USルネサンス
手続き・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）

購入時手数料（手数料率は販売会社が定めます。）※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する
場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.87％（税抜 1.70％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

支払先

料率

委託会社

年率0.85％（税抜）

信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファンドの運用指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.80％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.05％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

その他費用・手数料≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）
は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、先物・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他関係法人ファンドの関係法人
委 託 会 社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図等）

投資顧問会社*

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー

受 託 会 社

三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理業務等）

販 売 会 社

（募集・販売の取扱い等）

販売会社は次のページの表をご参照ください。

*委託会社との間で締結される運用委託契約に基づき、マザーファンドの運用の指図権限の一部を「ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリ
カ・エルエルシー」に委託します。

当資料最終頁に記載されているご留意事項等を必ずご覧ください。

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2024年8月

米国製造業株式ファンド
愛称：USルネサンス

販売会社一覧

お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出下さい。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第67号○○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第24号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第61号○○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第44号

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）登録金融機関

株式会社群馬銀行

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
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○

関東財務局長(登金)第10号○○

登録金融機関関東財務局長(登金)第46号○○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号○○

moomoo証券株式会社

○
○

ご留意事項
⚫ 当資料は、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成した販売用資料です。
⚫ 当資料は信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、情報の正確性･完全性について保証するものではありません。
⚫ 当資料に掲載されている記載事項は、特に断りのない限り当資料作成時点のものであり、事前の連絡なしに今後変更されることがあります。
⚫ 当資料中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
⚫ 当ファンドに生じた損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
⚫ 当ファンドのご購入に際しては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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