令和元年 7 月 22 日

業務及び財産の状況に関する説明資料〒170-0013
東京都豊島区東池袋 1-15-12
A ライフ株式会社
代表取締役
＊

浅野

陽人

本資料は、保険業法第 272 条の 17 において準用する同法第 111 条に基づいて作成したものです。

目次

Ⅰ．当社の概況及び組織 ······································································· ２
１．会社概要
２．会社の特色
３．経営の組織
４．株式に関する事項
５．取締役及び監査役の状況
Ⅱ．主要な業務の内容 ·········································································· ５
１．営業日及び営業時間
２．取扱商品
３．保険の募集
４．契約引受５．損害調査及び保険金のお支払い
Ⅲ．主要な業務に関する事項 ································································· ７
１．平成 30 年度の業務の概況
２．業務の状況を示す指標
Ⅳ．当社の運営に関する事項 ······························································ １３
１．リスク管理の体制
２．法令順守の体制
Ⅴ．財産の状況に関する事項 ······························································ １７
１．貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書
２．保険金等の支払能力の充実の状況
３．有価証券及び金銭信託に関する取得価額また契約価額、時価及び評価損益1

Ⅰ.

当社の概況及び組織

１．会社概要（１）会社名Ａライフ株式会社（２）本店及び事務所
の所在地

所在地

（３）会社設立時期

平成 19 年 6 月 1 日（４）事業内容

少額短期保険業（５）登録番号

関東財務局長(少額短期保険)第 22 号

（６）代表取締役

浅野（７）資本金98,000 千円

東京都豊島区東池袋 1-15-12

陽人

２．会社の特色
当社は、平成 18 年に施行された改正保険業法により新たな誕生した少額短期保険制度によりその業者としての登録を受け、平成 20 年 4 月 1 日より少額短期保険事業を開始
しております。
現在は、賃貸物件への入居者を対象とした家財保険、賠償責任保険の販売を行っています。

2

３．経営の組織
当社の経営組織は、以下の通りとなっております。

会社組織図（平成 31 年 3 月 31 日現在）
株主総会

監査役
取締役会：5 名（常勤 2 名）リスク管理会議
経営会議
代表取締役
浅野 陽人

保険代理店

経営管理部

業務部

3

保険計理人
高澤良明

営業部

総務部

４．株式に関する事項
①

②

株式数
発行可能株式総数

10 千株

発行済株式の総数

1,960 株

平成 30 年度末株主数

１名

株主の氏名又は名称
アムス・インターナショナル株式会社

当社への出資状況
持株数等

持株比率

1,960 株100％

５．取締役及び監査役の状況 (平成 31 年 3 月 31 日現在)

氏

名

地位及び担当

浅野陽人

代表取締役

高澤良明

取締役

根本

俊

取締役（非常勤）

池亀俊哉

取締役（非常勤）德原榮輔

取締役（非常勤）

小嶋義政

監査役

4

Ⅱ．主要な業務の内容
１．営業日及び営業時間（１）営業日
当社の営業日は、以下の休日を除いた日となっております。
① 土曜日、日曜日② 国民の祝日に関する法律に定める祝日及び休日③ 年末年始（平成 30 年度においては 12 月 29 日～1 月 6 日）
（２）営業時間
営業時間は平日の 9 時 30 分から 18 時 00 分までとしております。
事故の受付については、営業時間外であっても対応し、365 日 24 時間受付を行っております。
２．取扱商品
当社は、賃貸住宅入居者向けに、以下の２種類の少額短期保険をセットとしてご提供しています。
(１) 家財保険
賃貸入居者に向け、居住用建物内に収容される家財に対して、火災、落雷、台風などの風水災、盗難、給排水設備に生じた事故または他の部屋からの水漏れ等により損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
（２）賠償責任保険
火災や破裂爆発により貸主に対し法律上の損害賠償責任を負ったり、他人の身体の障害または財物の滅失、き損もしくは汚損について法律上の賠償責任を負ったことなどにより損害が発生した場合に賠償責任保険金をお支払いします。
※

家財保険及び賠償責任保険の詳細な内容については、保険約款等をご参照く
ださい。

３．保険の募集（１）販売方法
当社では、保険募集は、直接販売または代理店委託販売を行います。
商品の情報提供はインターネットのホームページ、電話または代理店により行い、契約は保険契約者が申込書を会社または代理店に提出（持参又は郵送）することにより契約します。
（２）販売市場
販売地域については、日本国内に限定した保険募集を行っております。

5

４．契約引受保険業法、同施行令、同施行規則、金融庁告示、監督指針等を遵守し、かつ引受会社として健全な経営を行えるよう契約の引受を行っております。
また、少額短期保険業者に対し法令で定められた限度額を引受の上限とし、さらに重複契約を回避するシステム体制を整えて契約の引受を行っています。

５．損害調査及び保険金のお支払い
当社では、保険金を支払う場合、原則としてその請求手続きが終了した日より30 日以内に保険金をお支払いたします。
（１）損害調査
保険事故が発生した場合、迅速で公平かつ妥当な保険金をお支払いすることを目的として、損害調査グループが損害査定を行います。実際の損害調査で支払が一定額以上に見込まれるものは中立的な意味からも外部の損害調査会社に委託しています。
（２）保険金のお支払い
当社では、保険金は迅速な支払を心がけており、保険金を支払う場合、原則としてその請求手続きが終了した日より 30 日以内に保険金をお支払いたします。
ただし、当会社が支払うために必要な事故の原因、その他事項の確認が終えた
後となります。
なお支払いは本部が直接行います。
（３）サービス体制
当社では、事故のご連絡及び保険金請求のお問い合わせ、苦情等につきましては、下記フリーダイヤルにて、２４時間３６５日受付を行なっております。
＊

フリーダイヤル

０１２０－３５３－９９０（４）指定紛争解決機関
お申し出いただきました苦情等につきまして、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございますが、お客様におかれまして必要に応じて当社加盟の社団法人
日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくこともできますので、併せてお知らせいたします。
（社）日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104‐0032

東京都中央区八丁堀 3‐12‐8 八丁堀 SF２階Tel ０１２０－８２－１１４４

Fax ０３－３２９７－０７５５6Ⅲ

少額短期保険業者の主要な業務に関する事項

１．平成 30 年度の業務の概況
平成 30 年度の世界経済は、米欧中心に堅調に推移していましたが、その後米中貿易摩擦が激化、ブレクジット等不透明感が強まりました。
一方、国内経済は、特に年度後半からは緩やかな景気拡大傾向を維持、所得や雇用状況の改善により個人消費が拡大、緩やかな成長が続きました。
このような情勢のもと当社は引き続き少額短期保険業務を中心として、家財保険、賠償責任保険を親会社の顧客やその他協力店としての仲介業者の賃貸入居者に対し販売した結果、平成 30 年度の事業成績は以下の通りとなりました。
経常収益は、前事業年度に比べて 12 百万円増加し、191 百万円となりました。一方経常費用は、前事業年度に比べて 8 百万円増加し、170 百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べて 4 百万円増加し、20 百万円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した当期純利益は 14 百万円と、前事業年度に比べて 4 百万円の増加となりました。
一方資産の状況では純資産は 173 百万円と前事業年度に比べて 15 百万円増加しました。
当社といたしましては、今後も引き続きの営業努力を強化してまいります。また、他の企業との提携等も含め、少額短期保険分野の新商品の開発、販売も積極的に実施し、事業の拡大に努めてまいります。
さらに、少額短期保険会社としての体制強化を図り、すべてのお客様に信頼いただける
ようなコンプライアンス体制の確立にも全力を尽くしてまいります。

7

２

業務の状況を示す指標(１)

主要な業務の状況を示す指標等(保険業法施行規則第２１１条の３７第１項第３号ロ関係)（単位：千円）区分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

経常収益

164,337

178,833

191,140

経常利益（△損失）

17,94916,054

20,441

当期純利益（△損失）12,484

10,76814,787

資本金98,00098,00098,000

発行済株式総数

1,960 株

1,960 株

1,960 株

保険業法上の純資産額

172,878

187,576

206,577

総資産額

327,018

361,552

391,955

責任準備金残高

140,163

153,042

166,761－－－924.2%

929.9%

955.6%

配当性向

－

－

－

従業員数

6人

5人

5人

155,012

169,929

182,051

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料8(２) 業務の状況を示す指標等(保険業法施行規則別表(第２１１条の３７第１項第３号ハ関係))（ⅰ）主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）項目

区分

正味収入保険料

火災保険(家財)

116,812

124,742

その他の保険53,11757,308

計

169,929

182,051

火災保険(家財)

116,812

124,742

その他の保険53,11757,308

計

169,929

182,051

火災保険(家財)－－

その他の保険

－

－

計

－

－

火災保険(家財)

14,001

12,666

その他の保険△2,9743,518

計11,026

16,184

火災保険(家財)

2,480

4,348

その他の保険

5,386

6,300

計

7,866

10,649火災保険(家財)

2,480

4,348

その他の保険

5,386

6,300

計

7,866

10,649火災保険(家財)－－

その他の保険

－

－

計

－

－

元受正味収入保険料

支払再保険料

保険引受利益正味支払保険金

元受正味支払保険金

回収再保険金平成 29 年度

9

平成 30 年度

（ⅱ）保険契約に関する指標等①

契約者配当金
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。

②

正味損害率、正味事業費率及びその合算率（単位：％）

平成 29 年度
正味
損害率

正味
事業費率

平成 30 年度
合算率

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

火災保険(家財)

2.1

79.5

81.6

3.5

78.3

81.8

その他の保険

10.1

79.5

89.6

11.0

78.3

89.3

合計

4.6

79.5

84.1

5.8

78.3

84.1

③

再保険に付した部分の控除を考慮しない前の発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率（単位：％）
平成 29 年度
発生
損害率

事業費
率

平成 30 年度
合算率

発生
損害率

事業費
率

合算率

火災保険(家財)

1.6

85.5

87.1

4.8

84.5

89.3

その他の保険

19.0

86.2

105.3

7.7

85.0

92.6

合計

7.0

85.8

92.8

5.7

84.6

90.3

④

保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社の数、及び保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等のうち支払い再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払い再保険料の割合
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。

⑤

保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の指定格付機関に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。

10

⑥

未だ収受していない再保険金の額
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。

（ⅲ）経理に関する指標等①

支払備金及び責任準備金の額（単位：千円）平成 29 年度

支払備金

責任準備金

平成 30 年度

火災保険(家財)

1,415

2,584

その他の保険

8,553

6,301

計

9,969

8,885

火災保険(家財)

103,207

112,068

その他の保険49,83454,693

計

153,042

166,761②利益準備金及び任意積立金の残高
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。
②

損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動[平成 30 年度]
損害率の上昇のシナリオ
計算方法

すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定します。
・増加する発生損害額＝既経過保険料×１％
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額

経常利益の減少額

1,684 千円

[平成 29 年度]
損害率の上昇のシナリオ
計算方法

すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定します。
・増加する発生損害額＝既経過保険料×１％
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額

経常利益の減少額

1,574 千円

11

（ⅳ）資産運用に関する指標等①

資産運用の概況（単位：千円）平成 29 年度末

平成 30 年度末

金額

金額

金額

現預金

332,94292.1％

355,460

90.7％

運用資産合計332,94292.1％

355,460

90.7％

総資産合計

361,552

100.0％

391,955

100.0％② 利息配当収入の額及び運用利回り

構成比（単位：千円）平成 29 年度末
金額

平成 30 年度末

利回り

金額

利回り

預貯金利息

0

0.0%

44

0.0%

配当収入

－

－

－

－

合

0

0.0%

44

0.0%

計

③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。
④国債、地方債、政府保障債、金融商品取引法第二条第１項第３号に規程する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。

(３)責任準備金の残高(保険業法施行規則別表(第２１１条の３７第１項第３号ニ関係))(単位：千円)
区分

普通責任
準備金

異常危険
準備金

契約者配当
準備金等

合計

火災保険(家財)

91,854

20,214－

112,068

その他の保険42,026

12,667－54,693

計

133,880

32,881－

166,76112

Ⅳ．当社の運営に関する事項
１. リスク管理の体制（１）保険引受リスク①一般保険リスク
リスクが顕在化、または将来のリスクが増加する見通しとなった場合には、商品の見直し、料率の見直し等を行っていきます。
②巨大災害リスク
当社の家財保険においては、巨大な引受リスクを伴う地震リスクは担保しておりません。また水災リスクについては、一定の支払限度額を設定させていただ
いております。
（２）資産運用リスク
当社の資産運用は、信用力の高い銀行への預貯金のみで行なっております。
（３）経営管理リスク①事務リスク
法令等を遵守する事務処理についての社内基準に基づき、事務処理ミスや各種の不具合が発生した場合には、迅速な報告と分析及び改善策を立案し、適宜見直しを実施し、リスクの極小化に努めております。
②情報リスク当社では、お客様の個人情報をはじめ、当社の保有する情報を適切に保護する
ために、電子情報においては「電子情報管理規定」を制定しております。また
個人情報の保護を目的とした、「個人情報管理規程」を制定しており、これらを元に適正な情報管理に努めております。
また、社内で、定期的な検証実施や、定期的な教育を通じて、情報管理体制の強化を図っております。
システム面でのリスク管理につきましては、「データベース．サーバ管理規定」を制定しコンピュータの不正使用による損失や損害を防止する安全対策を講じております。
③大規模災害への対応

13当社では、大地震をはじめとする天災等の大規模災害に備えたマニュアルを制定し、業務の遂行を確保し、迅速・的確にお客様に対応することが出来る体制の整備に努めております。

２．法令遵守の体制（１）コンプライアンスの基本方針
当社では、少額短期保険会社として、法令及び社会のルールを厳格に遵守していくことが、企業としての基本的責務と認識し、経営の最重要課題の一つと考えております。
このため、全役職員の行動指針である「コンプライアンス規定」を定め、これを周知徹底させるとともに、コンプライアンス・マニュアルを定め、コンプライアンスの推進に関する社内体制の整備に努めております。
（２）コンプライアンス推進体制
当社では、コンプライアンス統括部署を設置しており、内部監査及びコンプライア
ンスの周知徹底及び維持に関するプログラムの立案・実施・検証、教育研修等に関する業務を担当しております。
コンプライアンスの状況については、定期的に、コンプライアンス統括部署責任者
より、取締役会に報告され、必要な指示を受ける体制となっております。
（３）個人情報保護への取り組み
当社では、個人情報の保護についての方針を定めるとともに、「個人情報管理規程」
を定め、個人情報保護の基本方針及び手続を明確にし、全役職員に周知徹底を図っております。
＊個人情報の保護についての方針は次ページをご参照下さい。

14

個人情報の保護について
1

基本方針

当社は、個人情報保護に関する法令等を遵守し、お客様の個人情報の適正な管理と保護を図ります。
2

個人情報とは個人情報とは、お客様からご提供いただいた氏名、住所、電話番号、生年月日、性別等、お客様個人を特定できる情報をいいます。
3

個人情報保護管理体制

当社は保険契約の締結、維持管理、商品・サービスのご案内及びご提供のための必要な、ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号など、個人情報を収集、保管致します。
・ 当社は、お客様の個人情報を適正に管理すべく、取締役の中から個人情報保護管理責任者を選任します。また、個人情報保護の重要性及び関係法令等を遵守する
必要性に関する教育を行うとともに、必要な監督を行います。
・ 当社は、個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩を防止するため、必要かつ適切な情報セキュリティの整備に努めます。
4

個人情報保護の取得・利用・提供

当社は、お客様の個人情報を適法かつ適切な手段によってのみ取得し、利用目的を超えた
個人情報の利用は行いません。また、個人情報を第三者に提供ないし開示する場合には、法令等が定める手続きを遵守いたします。
5

個人情報を利用する目的

当社は、お客様の個人情報を以下の目的のため利用いたします。
1. 保険契約の引受に関し、グループ各社が行う事業の遂行
2. 上記の事業に伴うお客様への各種ご連絡、上記の事業に関する郵便物・電話等による営業活動・市場動向の分析
3. 1.2 の目的の達成に必要な範囲に限定した第三者への提供

15

6

個人情報の第三者への提供
当社は、お客様の個人情報を以下の場合第三者に提供することがあります。
1.個人情報保護の取得・利用・提供の利用目的の達成のため、共同事業者または業務委
託先に個人情報を提供する必要がある場合。当社は、共同事業者または業務委託先が個
人情報を適切に扱うことを確認したうえで個人情報を提供いたします。また、お客様ご本人からのお申し出により、提供を中止いたします。
2.その他法令の規定に基づく場合

7

個人情報の共同利用
当社は、お客様の個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内で、共同利用いたします。
1. 当社グループ企業
2. 株式会社リムライン

8

本方針の継続的見直しと改善
当社は、お客様の個人情報保護を一層充実すべく、本方針を継続的に見直し・改善いた

します。

16

Ⅴ．財産の状況に関する事項
１．貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書（１）貸借対照表
資産の部(単位;千円)科目

平成 29 年度末

平成 30 年度末

334,048356,678

現金

1,106

1,218

預貯金

332,942

355,460

-

-

-

-

249

8,058

249

8,058

10,0558,950

10,045

8,940

前払費用

-

-

預託金

-

-

仮払金

-

-

その他の資産

10

10

199

267

供託金

17,00018,000

資産の部合計361,552

391,955

現金及び預貯金

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
その他資産
未収保険料

繰延税金資産17負債及び純資産の部(単位:千円)科目

平成 29 年度末

平成 30 年度末

保険契約準備金

163,011

175,647

支払備金

9,969

8,885

責任準備金

153,042

166,761

普通責任準備金

124,374

133,880

異常危険準備金

28,66732,881

39,632

42,611

未払法人税等

2,523

3,083

未払金

24,31324,554

未払費用

532

554

前受収益

11,57011,033

預り金

174

2,645

仮受金

518

739

その他負債

-

-

その他の引当金--

202,643

218,259

資本金98,00098,000

利益剰余金60,90875,696

その他利益剰余金

60,90875,696

繰越利益剰余金

60,90875,696

158,908

173,696

純資産の部 合計

158,908

173,696

負債及び純資産の部合計

361,552

391,955（負債の部）

その他負債

負債の部

合計

（純資産の部）

株主資本合計平成 30 年度貸借対照表個別注記事項(ⅰ) 重要な会計方針① 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

無形固定資産工具器具備品

10 年

一括償却資産3年

定額法を採用しております。

18

② リース取引の処理方法
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。
③ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(ⅱ) 重要な会計方針の変更
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。
（ⅲ）有形固定資産の減価償却累計額

275 千円（ⅳ）関係会社に対する債権及び債務の内訳
金銭債権総額8,918 千円

金銭債務総額19,550 千円（ⅴ）税効果会計
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税

107 千円

未払費用

14 千円

IBNR 備金

146 千円

繰延税金資産合計

267 千円（ⅵ）1 株当たりの純資産額

88,620 円 46 銭(ⅶ) 重要な後発事象
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。

19

（２）損益計算書（単位：千円）科目

平成 29 年度

平成 30 年度

178,833

191,140

保険料等収入173,805

185,793

保険料

173,805

185,793

責任準備金等戻入額

-

1,083

支払備金戻入額-

1,083

責任準備金戻入額

-

-

0

44

0

44

5,028

4,219

5,028

4,219

162,778

170,698

11,742

14,392

保険金

7,866

10,649

解約返戻金

3,875

3,742

責任準備金等繰入額

16,022

13,719

支払備金繰入額

3,143-

責任準備金繰入額

12,87813,719135,014

142,580

132,837

138,771

2,102

2,157

減価償却費

74

1,651

その他経常費用

-

6

-

6

経常利益

16,054

20,441

税引前当期純利益

16,054

20,441

法人税及び住民税

5,278

5,722

8

△68

10,76814,787

経常収益

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金

事業費
営業費及び一般管理費
税金

その他の経常費用

法人税等調整額
当期純利益20平成 30 年度損益計算書個別注記事項(ⅰ) 当社は、当期において再保険を利用しておりません。
(ⅱ) 利息及び配当金収入の内訳
預貯金利息

44 千円

(ⅲ)1 株当たりの当期純利益の額

7,544 円 56 銭(ⅳ) 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

属性

名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

科目

期末残高

親会社

アムス・
インター
ナショナ
ル株式会
社

被所有
100％

事務所の一
部を使用

-

-

21

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科
I目

平成 29 年度

平成 30 年度

保険料の収入173,805

185,793

事業費の支出△125,498△147,700

その他の収入

4,895

4,046

その他の支出△11,741△14,392

41,461

27,748

利息及び配当金等の受取額

0

44

その他

0

0

△6,806△5,162

34,655

22,630

その他の収入--その他の支出

-

-

-

-

-

-

-

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

34,655

22,630Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

299,393334,048

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

334,048356,678

平成 30 年度キャッシュ・フロー計算書個別注記事項(ⅰ) 現金および現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
現金及び預貯金356,678 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 千円
356,678 千円

22

（４）株主資本等変動計算書①

平成 30 年度

(単位：千円)
株主資本
資本金

利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前事業年度末残高

98,00060,908

158,908

158,908-

14,787

14,787

14,787-

14,787

14,787

14,78775,696

173,696

173,696

当事業年度変動額
当期純利益
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高②

98,000平成 29 年度

(単位：千円)
株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前事業年度末残高

98,00050,140148,140

148,140-

10,768

10,768

10,768-

10,768

10,768

10,76860,908

158,908

158,908

当事業年度変動額
当期純利益
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

98,00023

２．保険金等の支払能力の充実の状況(単位：千円)平成 29 年度
ソルベンシー・マージン総額※１

平成 30 年度

187,576

206,577

158,908

173,696①

純資産の部合計②

価格変動準備金－－③

異常危険準備金

28,66732,881④

一般貸倒引当金－－⑤

その他有価証券の評価差額

－

－

⑥

土地含み損益－－⑦

契約者配当準備金

－

－

⑧

将来利益

－

－

⑨

税効果相当額－－⑩

負債性資本調達手段等

－

－

⑪

控除項目

－

－

40,343

43,234

39,147

41,954

一般保険リスク相当額

15,83016,896

巨大災害リスク相当額

23,31725,057

3,329

3,554

－

－

3,329

3,554

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額

－

－

849

910

929.9%

955.6%※２

リスクの合計額
保険リスク相当額

資産運用リスク相当額
価格変動リスク相当額
信用リスク相当額

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率(注) ※１※２(1)/{(1/2)×(2)}

社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く
金融庁告示(第１４号)第２条第３項第５号イ及びロに掲げるもの。

３．有価証券及び金銭信託に関する取得価額または契約価額、時価及び評価損益
当事業年度、前事業年度とも該当ありません。

以上24