評価報告書
青山学院大学
会計プロフェッション研究科

平成２１年３月２７日

平成２０年度分野別認証評価
特定非営利活動法人

国際会計教育協会

会計大学院評価機構評価委員会

Ⅰ

評価結果（総合判定）
評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構

が定める評価基準に適合していると認める。

1

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）

すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

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Ⅲ

基準ごとの評価結果および判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章

教育目的」の下に定められている基準 1-1 および 1-2 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている

要望事項の指摘がある
1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

3

満たしている1-1 教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識およびその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.2-3(2) 青山学院大学専門職大学院学則第 5 条の 2
(3) 明文化された会計プロフェッション研究科の目的（研究科規程，ホームページ，パンフレット）[判断の理由]本研究科の教育研究上の目的について，青山学院大学専門職大学院学則は，次のように定めている。『会計プロフェッション研究科では，キリスト教に基づく教育の実現を理念に掲げ，高度な職業倫理性と専門的能力，国際人としての資質を充分に備えた会計プロフェッションを養成する。』（青山学院大学専門職大学院学則第 5 条の２）本会計大学院は，
この青山学院大学専門職大学院学則第 5 条の 2 に基づき，その教育目的を「新たな公認会
計士制度の趣旨に則る会計分野に関する専門職大学院として，国民経済の健全な発展に資する公認会計士の育成・輩出を主たる目的とするものであり，公共の利益を保護する役割を担った「会計プロフェッション」を養成する高等教育機関であると考えているとされている。
この教育目的は，社会における会計の役割期待が，アカウンタビリティの履行要求によってきわめて大きくなっている。会計は企業経営の信頼性を担保する重要な基礎的な構造であり，体系化された効果的，総合的な会計教育プログラムが必要とされる。また，近年の会計に対する不信は企業体そのものに対する信頼性を揺るがしており，国際的傾向においても同様である。会計の信頼性を確立するためには高度な知識，適格性および社会的に公正な職業倫理を保持した会計プロフェッションの教育が重要である，と自己評価報告書
p. 2 で説明されている。また，アカウンタビリティ要求は営利企業のみでなく非営利組織
又は公的部門に対しても拡大しており，これらに対する会計，監査，管理会計的知識の集

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積と教育環境の保証が必要とされている。同様の観点から，社会人や既に会計専門職についている者の再教育の教育環境の整備も急務であるとされ，会計プロフェッションに対するこれらの要請を充足するためには，より広い領域における会計，複雑で多様な，深い会
計の集約的な知識の習得と教育，実務経験による「職業専門家としての価値観・倫理・心構え」の形成が必要である。これに対応するためには，上級教育と研究機能が拡充された
会計専門職大学院が必要であることとされた。
こうした理念・目的を認識して，会計プロフェッション研究科設立の理由として，本研究科(会計プロフェッション研究科)は，この基本的な会計理念を具現化し，個人，企業，
公的機関等から独立不羈の立場にある専門職の育成，輩出に資するため，他の研究科と異なった固有の教育理念を有する独立の機関すなわち，独立の研究科専門職学位課程として設置されたことが自己評価報告書 p. 2 で明記されている。
このように本研究科は，青山学院の建学の精神およびこれまで育んできた伝統を踏まえた，青山学院の個性を豊かに有する大学院として設置することによって，高度な職業倫理を保有した会計プロフェッションを輩出することを目的としていると自己評価報告書，ホームページ，パンフレットで明文化している。
以上から，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
会計・監査をめぐる国際環境の変化は速いので，教育理念・教育目標等についても定期的に見直しを検討されることを要望する。

5

1-2

教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.3-5(2) 2007 年 4 月入学の入学者の修了後の進路についてアンケート調査[判断の理由]本研究科の養成しようとする会計プロフェッション像としては，自己評価報告書に下記の 12 種類が明示されている。
(1) 会計修士（専門職）号の取得を目指す者(2) 公認会計士試験に基づく公認会計士資格（CPA）取得を目指す者(3)

会計専門職として，企業，公的機関（国，地方自治体，公営企業，独立行政法人），
公益法人等で最高財務責任者（CFO)および最高会計責任者（CAO）としての活躍を期待する者(4) 内部監査人，監事，評価委員および監査役等の高度の会計的資質を求める者(5) 高度な会計知識および会計を基礎とする IT 知識の習得を希望する他の専門職（コンサルタント，アナリスト等会計知識が不可欠な専門職業希望者）(6) 高度な会計知識の再教育（リカレント教育）を求める公認会計士（義務化された
継続的職業専門教育（CPE）の支援）(7) 高度な会計および関連する IT 知識の習得を希望する一般的社会人（生涯学習）(8) 非営利組織（NPO）での会計専門知識の習得を希望する者(9) 公認会計士以外の他の会計専門職（税理士，米国 CPA 等）の資格取得希望者(12) 国際的な会計専門職領域で認知された素養，試験（簿記・英文検定等）の関連教
育希望者(13) 会計，税法等の訴訟関連の教育希望者(14) 会計領域をマスターして企業・公的機関のトップマネジメントを目指す者
本研究科は，これらの各種人材養成に適合する下記のような考え方に則ったカリキュラ
ムを設定していることが自己評価報告書 p.4 に記載されている。

6

本研究科は，単なる専門知識を有する会計専門家すなわち会計プロフェッションを養成するものではなく，建学の精神に則り，公共の利益に対する社会の期待に応えかつ，広く世界に貢献できる人材の養成を目指すものである。会計プロフェッションには，会計的思考を基盤として，経済社会の実態を有用な情報として財務諸表に反映させるとともに，その情報の適正性を検証するという双方向の専門能力が求められる。複雑な経済取引を把握し適切な判断を行うためには，計算技術的な知識や技能を前提としつつも，それ以上に，経済社会を司る利害関係者との適切なコミュニケーション能力，経済取引から得られる情報の分析力，実態に迫る思考力や洞察力が求められる。市場経済の発展にしたがい，監査をはじめとする会計専門家の活動範囲が拡大しているが，最近，このような能力の欠如が会計や監査の実務において重大な影響を及ぼしているとの強い指摘がある。その原因の一つとして，専門教育課程および公認会計士試験における知識や計算技術への偏重が指摘されており，改正公認会計士法は公認会計士試験における専門職大学院とのリンケージを打ち出した。知識や技能を実際に役立つ知恵に転換するために必要とされるコミュニケーシ
ョン能力，分析力，思考力，洞察力などは，一方向的な教育環境で高めることは難しく，
一定の期間をかけて，双方向的な教育環境のもとで，広範な関連知識の習得と自ら考え表現する訓練を経て醸成されるものである。これはまさに，本研究科の目指す会計プロフェッションの養成の基本的な考え方である。さらに，会計プロフェッションは，若くして，企業経営者など社会的に責任ある者と対面し，企業の存立に関わるような重要な内部情報に触れる立場となることも多い。こうした立場においては，まず常識豊かな一人の社会人として正しい職業倫理観を保持し，相手から信頼されてこそ，適切的確に業務を遂行できるものである。このような認識に立ち，本研究科は人格的な陶冶と倫理観の涵養に十分に配慮した人材育成を目指す。一人の自立した人間として社会に信頼され，専門的知識を社
会に役立つ知恵に高めて世界に貢献してゆく人材こそ，本研究科が養成する会計プロフェッション像である。
実際にこうした人材像に合致した学生が入学したのかどうかに関して，本研究科では，
2007 年 4 月入学の入学者の修了後の進路についてアンケート調査（回答者 79 名）を行ったところ，次のような結果となっていると自己評価報告書 p.4 に記載されており，アンケ
ート調査票とその集計結果を付属資料により確認した。
(1) 公認会計士

51 人(2) 税理士

12 人(3) 新たに就職

8人(4) 現在の職場を続ける

7人(5) その他

1人

以上のように，本会計大学院においては，会計職業人の実務に必要な基礎的知識を修得

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させるものとして基本科目，応用知識の体系を学ぶための科目として発展科目，より高度で深度のある教育を行う実践科目，問題解決のための理解力・適用力・分析力および評価力の向上をはかる演習科目，論理的な思考力および文章力の涵養を目指す特定課題研究科
目等が配置されることが授業科目表等から明らかである。また双方向的で密度の高い授業を行うものとされ，理論的かつ実践的な教育が体系的に実施されているものと認められることから，「高度な知識と専門的能力，高い倫理観を有し，国際的感性が高い会計職業人の養成・輩出」という目的の達成のために，会計・監査の実務に必要な学識およびその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養する教育が行われている。
以上から，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本研究科が養成しようとする会計プロフェッション像はおよそ想定される像すべてを網羅していることから「総花的」であり，これを実現させるための授業科目の配置に無理が生じている可能性がある。設置後，一定期間を経ているのであるからここまでの経験を踏まえて，養成しようとする像の絞り込みを検討することを要望する。

8

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1−2−1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.5(2) 授業科目一覧表とシラバス(3) 専任教員と非常勤講師一覧表(4) 成績簿，答案[判断の理由]本会計大学院では，「高度な知識と専門的能力，高い倫理観を有し，国際的感性が高い
会計職業人の養成・輩出」という目的を達成し，教育を実現するべく「キリスト教理念と真理および真実性の探求」という理念が示されるとともに，「簿記，財務会計，管理会計，監査および会計関連領域において，職業倫理の遵守と社会正義の実現を重視する」という教育方針が明示されており，143 科目の授業科目が開設されており，その内容は，高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院としての会計大学院にふさわしいものになっていることを自己評価報告書 p. 5，およびシラバスにより確認した。これらの教育の実行のためにカリキュラム体系と多様な授業方法を設定しており，特に，できるだけ少人数教育となるよう科目を設定していること，演習を設け担当教員が学生を個別的に指導できる体制を設けていること，このため 16 名の専任教員と 35 名の研究者教員と実務家教員を配置
していることを教員一覧表により確認した。
成績評価と修了判定には，ＧＰＡ制度を導入し，評価を厳格に行っており，修了判定についてもＧＰＡ1.5 以上という基準を設けており，会計大学院教授会で厳格に判定している

ことを成績原簿，答案により確認した。成績評価は，成績評価基準の設定と学生への周知，採点基準や成績分布の設定・公表などによって厳格に設計され，修了認定も厳格な
成績評価の蓄積などを通して行われており，養成しようとする会計職業人像に適った教育が実施されている。
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。

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基準 1-2-3
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.5-6(2) 外部評価委員会の評価報告書(3) 学生により授業評価アンケート調査票，集計結果[判断の理由]本会計大学院は，学校教育法に基づく分野別第三者評価に加えて，外部評価委員会の評
価，学生による授業評価アンケートを実施しており，それらで指摘された事項を教育に反映させる FD 研修会を実施している。外部評価委員会は，外部の有識者 1 名と実務家 1 名によって構成されており，年度ごとに評価報告書を受け取り，教員によるＦＤ研修会で報告と討論を行って周知させている。外部評価委員会についての記述は，自己評価報告書
p.6 -に記載されており，同評価報告書は付属資料により確認した。
学生による授業評価は，前期と後期に全科目について，以下の項目を実施していると自己評価報告書 p.6 に記載されており，回収されたアンケート調査票と集計結果を付属資料により確認した。
(1) 授業の内容の難易度等，(2) 授業の内容の伝達手段，方法
教材の適切さ
伝達手段の適切さ（板書，プリント，ＯＨＰ，ビデオ，パワーポイントの使用等）(3) 教員自身の姿勢
熱意の有無
知的関心を持たせる内容であったか
なお，評価用紙には自由記入欄を設けて学生の自由な意見を吸い上げ，形式的にならないように配慮されており，自由記入欄も担当教員にフィードバックされている。
評価項目の決定等は，自己点検・評価委員会が行っている。評価はすべての科目で前期，後期に実施し，集計，統計処理の結果は各教員にフィードバックされている。授業評価の結果は掲示で学生にフィードバックされていると自己評価報告書 p. 6 に記載されており，集計結果について確認した。

10

以上から，基準 1-2-3 を満たしていると判断した。

11

第２章

教育内容

[評価結果]「第 2 章

教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-2-3，2-1-4，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

12

満たしている2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。
解釈指針２−１−１−１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期
待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。
教育課程は，会計職業人の理想像を明確にし，その養成にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.7-12(2) 授業科目表(3) 国際会計士連盟国際会計教育基準第 2 号(4) エクスターンシップ・マニュアルと実施結果ヒアリング記録[判断の理由]本会計大学院は，社会的な期待を反映した特色ある教育課程を有しているが，その特色として，理論と実務の融合，職業倫理教育，国際会計士連盟の国際教育基準への準拠，エクスターンシッ
プの設定等が自己評価報告書 p. 7 に記載されている。理論と実務の融合について，会計大学院
は理論と実務との架橋を成す体系的な会計教育を行う場であり，会計理論を十分に認識し，その認識した会計上の留意点を会計実務に適用し，会計の認識と測定の手続をめぐる会計判断が的確にかつ合理的に行える高度な資質の修得を目指した教育を行うこととしている。
カリキュラム，特に基幹科目である財務会計，管理会計，監査，企業法，租税法においては，研究教員と実務家教員とが発展科目と実践科目に適切に配置されている。これによって実務的な問題提起能力，理論的思考能力および批判的分析能力を身につけさせることができると認められる。
職業倫理教育については，会計教育において重要なことは，会計不信および監査不信の脱却を意図する会計プロフェッショナルの資質の高度化であり，その中心は職業倫理の高揚であるとされ，非常に重視されている。職業倫理の確立とその認識，倫理的ジレンマの自覚ができてこそはじめて会計プロフェッショナルの社会的立場は確立され社会的期待に13

適うものとなることが自己評価報告書 p.8 に記載されている。必修科目として基本的な職
業倫理教育に加えて，会計プロフェッショナルが直面するであろう会計業務に関する倫理教育を行っている。特に基幹となる証券取引法監査および公認会計士監査に関する会計な
らびに監査の諸問題について事例分析を含め，また専任の教員がオムニバス方式で行う会
計倫理科目が設置されている。これらについては，付属資料の授業科目表で確認した。
国際会計士連盟の国際教育基準への準拠については，会計のコンバージェンスが国際的な視点での議論があり，会計プロフェッショナルにとって国際的な会計基準や会計動向の把握や適用が喫緊の課題となってきているとの認識のもと，カリキュラムは，国際的なスタンダードになりつつある国際会計士連盟の「職業会計士教育国際基準」と合致したものとなっている。国際会計士連盟国際会計教育基準審議会の「職業会計士教育国際基準」は 8
基準からなるものであるが，本研究科のカリキュラム作成にあたっては同審議会基準第 2号(IES2，Content of Professional Accounting Education Programs)に則った授業科目を設置している。そして，基本的知識として，同審議会基準第 2 号が専門会計教育プログラ
ムの主要知識としている会計・ファイナンス，組織・ビジネス，IT を本研究科ではカバーしており，また，IES で強調している倫理も研究科では必修科目として重視している。基本，発展，実践という分類も IES の基準の考え方に則ったものである。
エクスターンシップについては，会計プロフェッショナル教育の一つの柱は会計現場での迅
速かつ正確な処理能力を身につけさせることを目的としており，その実施に向けて大きな努力が払われてきている。学生は，会計職業にかかる資格取得後，実際に業務に就いて体験をすることになるが，教育の目標は理論と実務を修得した会計専門家であることから，在学中に業務現場体験としてのエクスターンシップを集中授業として履修することは非常に有意義なことである。エクスターンシップは，本学の卒業生で組織される「青学会計人クラブ」メンバーを中心とした監査法人および個人の公認会計士又は税理士事務所で行い，学院全体の支援のもとでの教育の向上を目的として実施されている。この授業を実施するために実務家専任教員を委員長とする運営委員会を設置し，エクスターンシップ先のマニ
ュアルと学生用のマニュアルが作成されている。これらの教育環境によって学生は実務経験を受け，会計の実態を理解し，理論と実践活動の関連付けが可能となり実務面から現実的な職務遂行の機会を持てることとなる。エクスターンシップ履修生は，2007 年度の場合，13 名であった。そして，履修生の評価としては，ほとんどの履修生から，「初めて学ぶことが多く，いい経験であったこと，意義があったこと，満足であったこと」などの意見が寄せられていることが確認されている。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

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基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目

解釈指針２−１−２−１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，
基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２−１−２−２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２−１−２−３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れる。
これらの授業科目については，各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針２−１−２−４
それぞれの実質的内容に応じて，各授業科目が各授業科目群に適切に配置されていること。

[評価結果]
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。

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[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.12-36(2) 段階別授業配置の考え方の説明と科目配置表(3) 分野別修了要件単位数一覧表(4) 段階別・分野別開設授業科目配置単位数表[判断の理由]本会計大学院の教育課程においては，基本科目，発展科目，実践科目，演習・特定課題
研究・その他，研究指導，が段階的に配置されており，その考え方は，自己評価報告書 p.
12 に下記のように記載されている。
会計プロフェッションとして必要な会計分野に関する包括的，精選的な質の高い教育を提供するために，多様かつ会計に関する理論的，実務的に必要と考えられる科目を基本・発展・実践科目として配置し，さらにこれらの応用的・総合的な教育科目を広範囲に体系的に配置している。
(1)

基本科目

会計プロフェッショナルとしての基本科目のうち主要な科目は必修科目としている。とりわけ，会計の基礎的知識修得のために，財務会計，管理会計および監査については集中的に基本科目を配置し，職業倫理を必修科目としている。また関連科目についても基本科目を配置しており，国際会計士連盟国際会計教育基準審議会教育基準第 2 号で規定されている 3 つの主要な分野，すなわち会計・ファイナンスおよびその関連分野，企業等の組織
およびビジネス分野，ＩＴ関連分野について修得させるカリキュラムになっている。
(2)

発展科目

発展科目は基本科目の取得後，直ちにその応用知識の体系を学ぶための科目である。発展科目により，会計および監査等業務を実施する際の判断能力の基礎となる領域を中心に，各個別項目の理論的根拠，法規的根拠を基に取引実態を把握し，会計基準等の諸基準を適用し処理できる高度な実践的能力を涵養する。それゆえ，発展科目には会計科目を集中的に 25 科目配置している。職業倫理のみならず，社会的重要性が指摘されている企業経営者
側のガバナンス機能を含む企業倫理の確立に対応する科目配置がなされている。
また，財務情報および経営管理情報の処理，作業のためのＩＴシステムについての包括的学習が必要であり，このためにＩＴ関連 （財務諸表と経営情報システム）およびＩＴ関連 （企画・開発・セキュリティ業務）等の科目を配置している。
(3)

実践科目

本研究科は公認会計士養成を中心とした広義の教育を目標としており，そこには多様な業務活動と業務の拡大傾向が考えられる。それゆえ，営利企業のみならず公的部門等のパ
ブリック・セクターにおける公会計業務や，会計基準を中心とした財務会計業務のほか，

16

経営管理的会計業務又は国際的な会計，監査および税務業務に関わるケースに対応できる，
より高度で深度のある教育を行うカリキュラムを設定している。また，会計プロフェッシ
ョナルとしての責任範囲の問題などからトラブルの発生も予想されるので，クライアントの経営環境を十分に把握する能力や法律的な知識が必要とされる。このトラブル発生の要因やその対応の知識を学べるよう企業法系，経営系，経済系についても実務的なカリキュ
ラム構成を行っている。
(4)

演習等

会計プロフェッショナルは多種多様な会計問題を認識し解決しなければならない。すな
わち疑問を抱く精神を常に保持し続け，これに理解力，適用力，分析力および評価力を付加するような教育プログラムの設定が必要である。そのために，講義だけでなく演習（ゼミナール）形式によるゼミ担当教員の指導のもとで発表し議論しながら他のゼミナリステンの意見や論点等を共に研究，学習することが必要であると考え，2 年間にわたり少人数制（数名）の演習科目を設置している。論点の設定，アプローチ方法，資料の収集，結論への導き方等が指導され，個人および社会的な価値観の異同，問題提起に対する判断プロ
セスの理解そして価値判断を行う経験が習得できる。
(5)

特定課題研究会計プロフェッショナルは高度な会計，監査，経営，法規的諸問題に対する回答，特に，文書による回答を求められる場合が多いが，文章表現を的確で正確，かつ説得力あるものとするためには，会計の専門的知識を駆使して高度な質の高い文章表現をもって効果的なコミュニケーションが可能でなければならない。これを可能とするには，論理的な思考力が必要であり，論理的な文章を書くことが必要である。そこで，こうした能力を養成し，併せて，公認会計士試験のうちの論述試験にも，対応できるように指導をしている。なお，
この科目で扱われる範囲は，公認会計士として必要となる分野の多くをカバーするため，各専門分野からもれなくかつ分野の重要性に応じてバランスを考慮して担当教員を選び出し，担当することとしている（いわゆるオムニバス形式による授業）。
(6) 研究指導本研究科修了後，本研究科ないし他の研究科の博士後期課程に進学する場合や税理士等資格取得のために修士論文が必要な学生に対しては，研究者教員が，修士論文作成のための研究指導を行っている。
税理士法「学位による試験科目免除」における免除要件は「専門職学位取得に係る研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等である」との国税審議会の認定を必要とする。なお，『学位取得に係る研究』とは，学位論文の作成に当たって，指導教授から必要な研究指導を受けた上，当該専門職大学院が行う学位論文の審査および試験に合格すること並びに研究指導が『必修』又は『選択必修』として修了要件であること。」等と規定されている。本研究科は，「研究指導」8 単位（「研究指導 」および「研究指導 」各 4 単位）を履修した場合，選択必修として修了要件に含める。なお，専門職学位課程における17

修士論文については，専門職大学院学位規則に規定している。
2006 年度は，研究指導を 2 年間履修した院生について第一回目の卒業生を送り出した。
2006 年度は，修士論文合格者（研究指導の単位取得者）の数は，計 22 名であった。2007
年度は，計 30 名であった。
なお，本研究科は専門職大学院である。従来から，研究者を養成する大学院として，会計研究科や経営学研究科等が，本学にもまた他の大学にも，別途存在している。そこで，
本研究科が設置している「研究指導」の科目が，「専門職大学院」の設置趣旨との関係で，どのように位置付けられているのか，すなわち，設置趣旨と「研究指導」科目の整合性が問題となる。この点に関して，本研究科は，会計専門職を養成するのが目的であることから，会計専門職の実務の現場でその能力を発揮できるように，ものごとを論理的に思考する力が必要と考えている。その能力を養うために設置している科目の一つが「研究指導」
であり，論文指導を通じてそうした能力を養成することとしている。すなわち，研究指導の目的は，事象を正確に分析し，これを論理的に組み立て，解決していく能力を育成することである。これが研究指導の一般的な目的である。他方，このような論理的な思考の養成を行うことにより取得することができる国家資格が国家により提供されている。そのう
ちの一つが税理士試験である。税理士試験という国家資格においては，専門的知識の涵養
と論理的思考ができる者であることの証明として，一定レベルの修士論文の作成・提出をその資格付与の一条件としている。そこで，当研究科は，論理的思考の養成ができる上に，会計専門職としての税理士資格の取得につながるところの，論文指導を「研究指導」という科目で行っている。
これらの段階別に授業科目が分野別に配置されている。その修了要件は，下記の通りで
ある。
(1)

必修科目

下記の分野（系）の指定基本科目（必修科目）を 16 単位必修

(2)

・財務会計系

６単位

・管理会計系

４単位

・監査系

６単位

選択必修

下記の分野（系）の基本科目および発展科目（選択必修科目）の中から１６単位以上選
択必修

(3)

・財務会計系

６単位

・管理会計系

４単位

・監査系

６単位

選択科目

基本科目，発展科目，実践科目，課題研究，その他（エクスターンシップ）の中から 18
単位以上選択。

18

研究指導（選択必修 8 単位）を履修した者は，10 単位以上選択。
各段階への授業科目の配置の考え方は下記の通りである。
基本科目としては，財務会計系，管理会計系，監査系，企業法系，租税法系，経営系，
経済系およびＩＴ系の分野に係る授業科目が配置されており，将来の会計職業人の実務に共通して必要とされる基本的な知識を習得する教育内容になっている。各分野について複数の基本科目が配置されており，財務会計系，管理会計系，監査系の 3 分野の基本科目 8
科目が必修科目となっている。
発展科目としては，財務会計論，管理会計論，監査論，企業法，租税法，経営学，経済学およびＩＴに係る授業科目が配置されており，実務の経験を有する教員が関与するなど，
基本科目等との連携のもとに，会計・監査に関する業務に携わることへの導入を行うにふ
さわしい教育内容になっている。国際的に通用する会計職業人としての必要な知識の教育を目的に「国際会計」，「国際財務報告」などの基本科目にない専門科目が複数設置されており，必修科目 8 科目を除く基本科目・発展科目のうち 8 科目は選択必修科目となっている。
実践科目としては，授業科目「会計事例分析」，「企業事例分析」，「監査事例研究」，「企業法事例研究」，「租税法事例研究」，「経営コンサルティング概論」，「金融と市場」，「ＩＴガバナンス」等が配置されており，会計・監査に係る様々な問題に関心をもたせ，解決策に関する思索を深めることによって，会計実務に対する理解の視野を拡げることに寄与する専門的な教育内容になっている。
演習・特定課題研究・その他としては，高度な会計問題の解決のために理解力，適用力，分析力および評価力を涵養する少人数制の演習科目，高度な会計，監査，経営，法規的諸問題に対する文書表現能力の向上をめざす特定課題研究科目，エクスターンシップ，が配置されており，より幅広くかつ高度の専門的教育を行う教育内容になっている。
研究指導 2 科目は，実務上の問題を解決するために役立つ研究のテーマとして，税理士資格の取得につながるところの論文指導を通して，論理的思考能力の養成を企図している。
以上から，基準 2-1-2 を満たしていると判断した。

19

基準 2-1-3
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行
われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針２−１−３−１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の授業科目を重点的に配置すること。

解釈指針２−１−３−２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，上記の会計分野以外の幅広い授業科目を設置することが望ましい。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.37-40(2) 履修モデル表(3) 青山学院大学専門職大学院学則[判断の理由]本会計大学院においては，教育上の目的に応じた授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることなく，必修科目，選択必修科目および選択科目の分類が行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されていることを授業科目表によって確認した。
基本科目は，必修科目，選択必修科目および選択科目であり，その必修総単位数は，財務会計系科目 6 単位（3 科目），管理会計系科目 4 単位（2 科目）および監査系科目 6 単位
（3 科目）の合計 16 単位（8 科目）である。
発展科目は，会計および監査等の業務を実施する際の判断能力の基礎となる領域を中心に，取引実態を把握し，会計基準等の諸基準を適用し処理できる高度な実践的能力の涵養を目的に，会計分野 23 科目等が配置されており，必修科目以外の基本科目ともに，財務会

20

計系 6 単位（3 科目），管理会計系 4 単位（2 科目），監査系 6 単位（3 科目）の合計 16 単位（8 科目）までが選択必修科目となる。
実践科目は，学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されており，必修科目又は選択必修科目とならなかった基本科目および発展科目とともに，18 単位（9 科目）までの選択科目を構成する。
演習・特定課題研究科目・その他については，養成しようとする会計職業人像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されており，やはり選択科目の一部となる。
なお，研究指導履修者の場合は，選択必修科目として 8 単位（4 科目）が増えて計 24 単位（12 科目）となり，選択科目は 8 単位（4 科目）減ることにより計 10 単位（5 科目）となる。
これらを本学専門職大学院学則により確認した。
以上から，基準 2-1-3 を満たしている判断した。
[要望事項]
基準 1-2-1 で，12 分野にわたる会計プロフェッション像を示し，その養成を教育目的としているが，履修モデルは 12 分野にわたって示されていない。教育目的を絞り込むか，明示した教育目的すべてにわたる履修モデルを設定するかについての検討を要望する。
また，教育目的の達成のための基本的な考え方として，「一方向的な教育環境で高めることが難しい，知識や技能を実際に役立つ知恵に転換するために必要とされるコミュニケーション能力，分析力，思考力，洞察力などを，双方向的な教育環境のもとで，広範な関連知識の習得と自ら考え表現する訓練を経て醸成する。」としているが，演習科目がほぼ全員が履修する慣行となっているとはいうものの，当該能力の醸成に効果的である事例研
究科目，演習科目，特定課題研究科目等のいずれもが履修を義務づけられてはいないことから，これらの科目の受講者数にバラツキが生じており，この点についての改善に向けた検討を要望する。

21

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 41-42(2) 青山学院大学専門職大学院学則(3) 大学設置基準[判断の理由]本会計大学院の講義の単位数は，本学専門職大学院学則第 36 条に基づき設定されており，大学設置基準第 21 条（単位）に対応して適切である。本会計大学院の 1 年間の授業時間は，本学大学学則第 38 条の 2 に基づき設定されており，大学設置基準第 22 条（1 年間の授業期間）に対応して適切である。本会計大学院の授業時間（各授業科目の授業期間）は，本学専門職大学院学則第 36 条に基づき設定されており，大学設置基準第 23 条（各授業科目の授業期間）に対応して適切である。
以上を本学専門職大学院学則および大学設置基準により確認した。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

22

第３章

教育方法

[評価結果]「第 3 章教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2，3-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

23

満たしている3-1

授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
解釈指針３−１−１−１
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該授業科目の性質および教育課程上の位置付けにかんがみて，基準３−１−１に適合する数の学生に対して授業が行われていること。

解釈指針３−１−１−２
基準３−１−１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，次に掲げる者を含む。
(１)当該授業科目を再履修している者。
(２)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) および科目等履修生。

解釈指針３−１−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による会計大学院の授業科目の履修は，当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 42-54(2) 年度別各授業受講者数表(3)

専門職大学院設置基準(4) 青山学院大学専門職大学院学則[判断の理由]本会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の濃い教育が必要であることに鑑み，講義科目の場合でも，一の授業科目（複数クラス開講されてきる場合
は 1 クラス）について同時に授業を行う学生数は，この観点に適合する規模（講義科目の24

場合で 50 人）に概ね維持されていることが自己評価報告書 p. 48 の受講者表から明らかである。自己評価報告書 p. 49 には，表について次の説明がある。
必修科目については原則として 2 クラスを設けているから少人数教育が維持されている。
どちらのクラスを選択するかについては履修者の自由選択に任せてあるので，両クラスともに同数の履修者という訳にはいかないが，ほほ半数ずつになっている。2 クラスのうち 1
クラスは社会人学生に配慮して 6 時限目以降あるいは土曜日に配置している。たとえば，1年次の必須科目である財務会計 は，財務会計の基本的な理論の履修のために設けられているが，2007 年度の履修者は一方のクラスが 34 名，他のクラスが 50 名であった。ただし，持ちコマ数との関係で必修科目でありながら 1 クラスしか開講できていない例外的な科目については，職業倫理にみられるように 86 名の履修者となった。
これら授業科目の一部では TA を配置する等，対処しているが，なお今後も，クラスを分割することを含め，検討したい。
選択科目については時間配置との関係で履修者が多数である場合と少数である場合とに分かれているが，本学の基本的な方針が，多様性の中からの選択であったことを考えれば多様な卒業生を産み出す可能性を秘めていると考えることもできる。
講義科目はほとんどが 50 人以下のクラスである。なお，2007 年度は前後期合わせて，履修者 5 人以下が 24 クラスあった。これらのクラスについては科目に対する学生のニーズも考慮しながら次回のカリキュラム編成の際には再検討する必要があろう。演習・研究指導・特定課題研究はほとんどのクラスが履修者 10 人以下である。
他専攻の学生の受講については，学則に基づいて適切に実施されていることを確認した。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
一部の授業科目について同時に授業を行う学生数が 50 人を超えているほか，必修科目のうち 1 科目は 80 人を超えていることについてすでに検討が開始されており，何らかの対応がとられるものと思われるが，早急な対応がとられることを要望する。

25

3-2 授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力および議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容および方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針３−２−１−１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準および範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針３−２−１−２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力および議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。
応用・実践科目については，とりわけ双方向的又は多方向的な討論を通じた授業が，確実に実施されていること。

解釈指針３−２−１−４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。

26

解釈指針３−２−１−５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 55-59(2) 授業科目一覧表(3)

事例分析配置科目表(4) 各授業科目シラバス[判断の理由]本会計大学院における授業は，専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力および議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，
自己評価報告書での説明の通り，事例を教材として使用し，少人数による双方向的又は多方向的な議論を行うなど，授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
このことについては，自己評価報告書 p. 55 に次の説明がなされている。
授業の方法に関しては，科目の性格の相違があるから一概には言えないが，パワーポイ
ントを主に利用する教員，テキストを主体として講義形態で行なう教員，毎時間レジュメを配布してそれに基づいて講義を進める教員などそれぞれに工夫している。補助資料もな
く，講義だけという形態は少数で，全体としては教育効果を配慮した教育が行なわれた。
これは第 2 章で示した授業評価の学生の満足度に表れている（院生による授業評価の結果の内容については，第 5 章参照）。また，履修生に対する宿題を課す教員，レポートを課
す教員，小テストを実施して自らの教育効果を測定する教員など，それぞれに熱意のある教育を行っている。
事情により休講となった場合には，補講期間に補講するのが原則であり，それ以外の時間を設定する場合には履修者の都合を勘案して行なわれた。そのため，全体としては 15 回の講義と 1 回の試験は厳密に確保されている。
本会計大学院では，専門的な会計知識を広く深く学ばせるという教育方針から，基本・発展・実践科目として学びやすいように細分化して段階的に専門的な学識を修得するよう

27

科目を配置している。特に実務との融合を進める事例科目や実務科目を多数配置している。
本会計大学院では，実務的な判断力，処理能力を修得させるために，各科目の教育の中で職業倫理の考え方やこれを理論的に説明する能力を養う教育を行っている。この方法は，
少人数教育によるコミュニケーション能力，ディベートやプレゼンテーション能力を高めるために事例やケーススタディーを用いた授業，エクスターンシップ授業を通じて，実務の現場を体験させることである。また，論理的に書く能力も必要であり，このためには特定課題研究（オムニバス）も設置している。本会計大学院では事例研究の科目数は，10 科
目開講されている。事例の学習は演習や講義科目の内容によって随所で取り入れられている。
本会計大学院では，授業科目に応じた授業方法を進めており，事例分析の必要な科目，
実務的な要点をまとめることが必要な科目，現場感覚を養うことが必要な科目，状況に応じて会計専門職として必要な判断を下すことの必要な科目と，それぞれに応じた授業内容を展開している。また，適時的な授業も必要であり，各科目の特徴に応じた授業を行っている。
事例分析が配置されている授業科目は，自己評価報告書 p. 57 に記載されている通りであることを授業科目一覧表により確認した。
【事例分析に関する科目の開設状況】
科目種別

群

財務会計系
財務会計系
管理会計系
管理会計系
監査系
監査系
監査系
企業法系
企業法系
租税法系
租税法系

実践
実践
実践
実践
実践
実践
発展
実践
実践
実践
実践

科目名
会計事例分析Ⅰ（会計監査制度）
会計事例分析Ⅱ（会計実証分析・格付）
企業事例分析Ⅰ（企業評価）
企業事例分析Ⅱ（コストマネジメント）
監査事例研究Ⅰ（監査人の独立性・職業倫理）
監査事例研究Ⅱ（粉飾決算）
会計士実務
企業法事例研究Ⅰ（総則・商行為）
企業法事例研究Ⅱ（会社法）
租税法事例研究Ⅰ（法人税法）
租税法事例研究Ⅱ（国際税務）

配置年次
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２

選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択必修
選択
選択
選択
選択

1 年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容および方法，成績評価の基準と方法がシラバスに記載されており，予め学生に周知されている。しかし，成績評価における各考慮要素の比重は，一部の非常勤講師の担当科目において示されていなかった。
授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置については，原則として全学生が履修する演習科目における学習相談や助言，オフィスア
ワーの設定，年間を通して長時間の利用ができる自習室の整備等が講じられている。
これらのことがシラバスから確認できた。

28

以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
成績評価の基準と方法がシラバスに記載されているものの，成績評価における各考慮要
素の比重は，一部の非常勤講師の担当科目において記載されていないので，このことを記載することを周知徹底されることを要望する。

29

3-3

履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。
解釈指針３−３−１−１
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要がある
ことから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定する。

[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 59-60(2) 履修要件単位表(3)

青山学院大学専門職大学院学則[判断の理由]本会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう，1 年次，2 年次ともに34 単位が上限とされていることは自己評価報告書 p. 59 に下記の通りの記載があり，この規則は本学専門職第大学院学則により確認した。
本会計大学院では，2 年間で有効な学習ができるように，履修制限と科目の年次配置を行っている。
履修要件単位は次のように決めている。
【履修要件単位数】
必修科目（基本科目）

選択必修科目（基本・発展科目）

選択科目

財務会計系
管理会計系
監 査 系

6 単位
4 単位
6 単位

4 単位
6 単位
6 単位

基本科目，発展科目，
実践科目，その他から
18 単位

合計

16 単位

16 単位

18 単位

注：研究指導履修者の場合は, 必修選択科目は 8 単位増え(計 24 単位)，選択科目は 8 単位減る(計 10単位)

上記は修了要件となる履修単位数であるが，1 年次，2 年次での不均衡な科目履修を避け30

させて教育効果を高めるために各年次の最高履修単位は 34 単位としている。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

31

第４章

成績評価および修了認定[評価結果]「第 4 章

成績評価および修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

32

満たしている4-1

成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力および資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針４−１−１−１
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらか
じめ明確に示されていること。

解釈指針４−１−１−２
基準４−１−１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針４−１−１−３
基準４−１−１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準および成績分布に関するデータを指す。

解釈指針４−１−１−４
基準４−１−１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，および当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行
われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

33

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp. 61–68(2) シラバス(3) 成績の分布(4)

期末試験の実施状況と GPA の分布[判断の理由]
成績評価は，基本的には中間や期末(定期)のペーパーテスト，授業中の小テスト，課題
レポート，出欠の程度および受講中の授業への関与度の各項目の評価に基づいて，各科目担当者が評価している。成績評価は，シラバスに明示するように教員に指示されており，表示がされていることをシラバスにより確認した。
成績評価の分布は，ＡＡ（90 点から 100 点まで）およびＡ（80 点から 89 点まで）を全受講者の 30％，Ｂ（70 点から 79 点まで）を 40％，Ｃ(60 点から 69 点まで)を残り 30％を目安としている。Ｄ（不合格）については，当然にありうるものの，とくに％を設定していない。なお，受講者数の少ない科目については，上記一般的基準を原則とするものの，弾力的に運用されている。
2005〜2007 年度の各科目別および全体の成績評価の分布状況については，自己評価報
告書 p. 62 に記載があり，シラバスに照らし合わせてこれを確認した。
期末試験としては，教場試験又はレポート提出により実施されている。答案用紙を確認し，適正に採点が行われていることを確認した。
2007 年度の期末試験の実施状況は，自己評価報告書 pp. 63–64 に記載があり，シラバスに照らし合わせてこれを確認した。
再試験は，研究科としては実施していない。また，病欠等による追試験については，学生からの申し出に基づいて，随時，担当教員に対応を求めている。このことについては，
要望事項とした。
学年進級判定については，教授会のもとに設置する教務委員会が進級判定を行い，それに基づいて，教授会が進級判定を議決している。教務委員会は，必要に応じて，科目担当者に対して，成績評価についての詳しい資料の提出を求め，是正措置を講じるよう要請する場合もある。
進級判定に際しては，ＡＡを 4，Ａを 3，Ｂを 2，Ｃを 1 および不合格を 0 とする GPAを算定している(ただし，不合格の場合は，青山学院大学の方式に従って，分母たる履修科目数から除外して算定している。ただし，青山学院大学として不合格の場合も，分母に34

含める方針である)。修了要件のひとつとして GPA1.5 以上という基準を設けている。したがって，1 年次から 2 年次への進級に当たっても，進級要件ではないが 1.5 ポイント以上のＧＰＡであることが望ましい。2007 年度入学生の場合，1.5 ポイント未満の学生は在籍者
総数 80 名のうち 4 名であった（内休学者 2 名。2006 年度 1.5 ポイント未満 1 名）。
2007 年度のＧＰＡの分布とその分析については，自己評価報告書に記載があり，これを確認した。
本会計大学院においては，成績評価の基準の設定，学生への周知，成績評価基準にしたがった成績評価を確保するための措置，成績評価の学生への告知など，成績評価が学生の能力および資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については，5 段階評価が設定され，成績のランク分けおよび各ランクの分布の在り方に関する方針も設定され，学生に周知されている。また，成績評価における考慮要素については，期末試験（筆記試験又は口述試験又はリポート提出），出席状況および受講中の授業への関与度，としており，これについてはシラバスに記載され，授業においても学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置については，試験の成績についての異議申立の実施，教員間による成績分布データの共有などがとられている。
成績評価の結果については，答案を返却する際には，口頭又は文書により出題意図，模範解答等を示す等の措置がとられるほか，成績分布データ等の必要な関連情報とともに学生に告知されている。
期末試験を受験することができなかった者に対して行われる追試験は，一定の要件に該当する学生にのみ実施され，受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。な
お，再試験は実施されていない。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
再試験については，学生の権利に関する事項に属するので本研究科として実施する場合には，青山学院大学学則に規定がない場合であっても，本研究科に関係規定を設けて学生に明示することを要望する。

35

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。

[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p. 64(2) 青山学院大学専門職大学院学則[判断の理由]青山学院大学専門職大学院学則によれば，他の会計大学院で履修した単位を最大 18 単位まで単位認定することができる。会計大学院以外の専門職大学院での単位についても，科目相当性を判断の上，単位認定することができる。ただし，学部の上位教育機関として設置されている通常の大学院・研究科については，単位認定していない。なお，すべての単位
認定に当たっては，教授会の承認が求められる。2007 年では他の専門職大学院で取得済みの単位を認定したという実績はまだない。ただし，当研究科の会計の科目等履修生という地位で取得した 2 科目 4 単位を，当研究科入学後に認定した実績がある。この場合は正規の学生と同様の課題，試験が科される。
また，会計プロフェッション教育の充実のために，以下のような他大学・他大学院等との連携を図ることを検討中である。ただ，本研究科は 2005 年度に開設されたばかりで，現在のところ授業を軌道に乗せるのに多大の時間をとられており，時間的余裕も少なくまだ
必ずしも成果を上げていない。今後の課題である。ただ，法務研究科，国際マネジメント
研究科，法学研究科とは開設当初から指定された科目の相互乗り入れをしており，法務研
究科，国際マネジメント研究科からは各 4 単位，法学研究科からは 6 単位，合計 14 単位までは履修が認められている。
・法務研究科，法学研究科，国際マネジメント研究科，経営学研究科，経済学研究科との連携
・他大学院との必要に応じた単位互換
・海外提携大学の大学院との国際交流による学位取得や単位互換等のプログラム
・海外の公認会計士資格を取得するために海外提携大学との単位互換
・国内外からの招聘教員による集中講義
以上のように，本会計大学院においては，学生が他の大学院等において履修した授業科目

36

について修得した単位，および入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位をもとに，本会計大学院における単位として設定することが可能とされている。この場合においては，学生から成績証明書およびシラバス等の必要な資料の提供を求め，会計大学院教授会において単位認定を行うこととされており，教育課程の一体性が損なわれていないとともに，厳正で客観的な成績評価が確保されている。
また，本会計大学院の科目等履修生の地位で取得した単位は，入学後はすべて単位認定されるが，学部の上位教育機関として設置されている通常の大学院・研究科のそれについて
は，単位認定していないことを青山学院大学専門職大学院学則により確認した。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

37

4-2 修了認定およびその要件
基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
解釈指針４−２−１−１修了の認定に必要な修得単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院が適切に設定する。
解釈指針４−２−１−２修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.69-71(2) 修了要件(3) 青山学院大学専門職大学院学則(4) 2007 入学学生の単位修得状況[判断の理由]本会計大学院の修了要件は，50 単位以上を修得することとされている。
この場合において，教育上有益であるとの観点から，他の会計大学院又は専門職大学院において履修した授業科目について修得した単位，および入学前に他の会計大学院又は専門職大学院38において履修した授業科目について修得した単位を，合計 18 単位を超えない範囲で，本会計大学院における授業科目の履修により修得したものとなすことができるとされている。本会計大学院の科目等履修生の地位で取得した単位は，入学後はすべて単位認定されるが，学部の上位教育機関として設置されている通常の大学院・研究科のそれについては，単位認定していない。
修了要件単位数は，基本科目群のうち財務会計系 6 単位，管理会計系 4 単位，監査系 6 単位の計 16 単位，および基本科目群，発展科目群にまたがる授業科目のうち財務会計系 6 単位，管理会計系 4 単位，監査系 6 単位の計 16 単位，並びに基本科目群，発展科目群，実践科目群，演習・特定課題研究・その他にまたがる授業科目 18 単位，を修得することとされている。なお，研究指導履修者の場合，必修科目は 16 単位と違いはないが，選択必修科目が 24 単位に増加し，選択科目は 10 単位に減少する。
143 科目が設置され，修了要件単位数の大半を基本科目等によって充当することが可能である
ため，修了要件単位数全体に対する，基本科目以外の科目に関する修了要件単位数の一定の割合（例えば 3 分の１）は確保されていない修了の認定にあたっては，50 単位以上の取得という条件に加えて，GPA に関する基準（1.5 以上）を設定するなどして，修了生の成績の客観化に努めている。
修了判定基準については，自己評価報告書 p. 70 に記載されており，青山学院大学専門職大
学院学則と照らし合わせて確認した。
本会計大学院においては，一学年を終了するにあたって履修成果が一定水準（14 単位以上）に達しない学生に対し，次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており，進級要件，進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の取扱いなどが明確にされ，学生に周知されている。2007 年度に入学した学生の単位修得状況は，自己評価報告書 p. 71 に記載されており，そのことを確認した。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。

39

第５章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章

教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。

5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」
要望事項の指摘がある

40

満たしている5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容および方法の改善を図るための研修および研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
解釈指針５−１−１−１「教育の内容および方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， および学生に対する発問や応答，資料
配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針５−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目およびその方法に関する方針を決定し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針５−１−１−３「研修および研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業および教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討する実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓蒙的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.72-76(2) ＦＤ委員会および教員ＦＤ研修会議事メモ(3) 「会計サミット」パンフレット(4) 2007 授業評価アンケートと学生配布用集計結果資料[判断の理由]本会計大学院においては，教育の内容および方法の改善を図るため，「ＦＤ委員会」お41

よび「教員ＦＤ研修会」が設置され，その研修および研究が組織的かつ継続的に行われている。
実践的には，5 名の委員で構成されるＦＤ委員会が教員相互による授業内容・方法等に関する意見交換，学生による授業評価の実施といったＦＤ活動の推進を主導し，全教員参加の教員ＦＤ研修会で，各科目領域別の授業方法と課題について概況，問題点等を整理報告し，今後の改善点，具体的な改善策について討議している。
2005 年度から 2007 年度までに実施した各年度の FD および授業アンケートは，自己評
価報告書 pp. 73-74 に記載されており，下記の通りである。
[2005 年度（平成 17 年度）]
(1) 平成 17 年 3 月 12 日

「第１回

会計専門職大学院授業研修プログラム」（於：青学）

当研究科の立ち上げの前に，(a)青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科設置の趣旨，(b)カリキュラムも説明，(c)授業方法の説明等を実施した。当研究科就任予定専任教員全員，非常勤教員が出席した。
(2) 当研究科の設立初年度であるので，組織として，FD 委員会を立ち上げた。これに関連する委員会として，授業・研修委員会，授業教材小委員会なども，立ち上げた。
(3) 平成 17 年 6 月 15 日（水）「これからの大学教育と FD のあり方」−第１回青山学院大
学 FD 公開シンポジウム）（場所：青山学院大学総研ビル 12 階大会議室）
・「これからの大学教育と FD のあり方」（討論）に当会計プロフェッション研究科執行部
から参加した。
(4) 授業アンケート
学生による授業評価アンケートを，前期と後期に，全科目につき実施した。
[2006 年度（平成 18 年度）]
(1) 平成 18 年 3 月 29 日 「第２回教員 FD 研修会」を実施した（於：青学）。(a)開設 1

年目（2005 年度）の状況，(b)各領域別授業方法と課題，(c)FD 活動に関する質疑等を行った。当研究科の専任教員と非常勤教員が出席した。
(2) 授業アンケート
学生による授業評価アンケートを，前期と後期に，全科目につき実施した。
[2007 年度（平成 19 年度）]
(1) 平成 19 年 3 月 26 日

「第３回

教員 FD 研修会」を実施した（於：青学）。(a)開設

２年目（2006 年度）の状況，(b)各領域別授業方法と課題，(c)FD 活動に関する質疑，(d)外部評価報告会等を行った。当研究科の専任教員と非常勤教員が出席した。
(2) 平成 19 年５月 26 日（土）「FD の新しい方向性−e ラーンニングに淘汰されないために」（大学セミナーハウス・学習学協会・法政大学 FD 推進センター主催）（場所：法政大学市ヶ谷キャンパス）・「FD の新しい方向性−e ラーンニングに淘汰されないために」（NPO 学習学協会代表

42

理事本間正人博士）の講演に参加した。
(3) 平成 19 年 6 月 30 日（土） 「平成 19 年度 FD 推進会議（専任教職員向け）−FD のリーダー育成に向けて−」（社団法人日本私立大学連盟主催）（場所：上智大学四谷キャンパス）
・「FD の組織的取り組みを目指して」（同志社大学「員月勝博）等の講演に参加した。
(4) 平成 19 年 8 月 2 日（木）「平成 19 年度教育改革 FD/ＩＴ理事長・学長等会議（教育改革に求められる大学ガバナンス)｣(社団法人私立大学情報教育協会主催)(場所：早稲田大学
小野記念講堂）・「FD の実効を高めるための組織的取り組み」（全体討議）等の講演に参加した。
(5) 平成 19 年 11 月 21 日（水）「これからの本学の FD を考える−授業改善の実践例を通して−」（第 2 回青山学院大学 FD 公開シンポジウム）（場所：青山学院大学総研ビル 12 階大会議室）
・「授業改善アンケート分析ツールの紹介」（穂積宏誠），「アカデミックライティングのための学習環境デザイン」（鈴木宏昭），「これからの本学の FD を考える」（討論）に参加した。
また本会計大学院の FD 活動の特筆すべき点として，全国の会計大学院に対しても参加を呼びかけて開催している「会計サミット」が実施されている。このことについては，自己評価報告書 p. 74 に記載されており，パンフレット等を確認した。
FD 活動は，単に授業を改善するためだけのプログラムをいうのではない。faculty の研究およびスタッフの知識や経験の充実も含まれる。そのような観点から，本研究科は，FD委員会が直接に指揮をして実施している諸活動（上記ロ「FD 委員会の活動（狭義の FD 活動）」に述べる活動をいう。以下同じ。）のほかにも，教員，職員の知識，経験の向上に寄与する諸活動を可能な限り積極的に実施することとしている。
その一つが会計サミットである。
本研究科は，会計サミットにおける講演，議論に教員が参加することにより，授業改善の効果等も期待している。そのほか，本研究科が設立した会計プロフェッション研究学会，
会計プロフェッション研究センター等の諸活動も広く FD 活動の目的に沿うものである。
例えば，こうした学会等が主催するシンポジウムなどがこれに含まれる。また，近年本研究科が積極的に招聘することとしている各種の学会の開催もこうした目的に資すると考えている。さらに，学会，シンポジウムではないが，時宜に応じた講義（例えば，「監査リスク」の講義を実施）の実施なども，各大学院間の交流を促進するものとして有意義なものであると考えている。
学生に対して授業評価アンケートは毎年度実施されており，アンケートの結果を各科目

43

の担当教員に伝えて，授業の内容や方法の改善を促している。2007 年度のアンケート実施
概要および分析結果は自己評価報告書 p. 75 に記載されており，下記のとおりである。
2007 年度のアンケート調査票ならびに学生に配布したアンケート集計結果を確認した。
学生の現場からの生の声として，授業評価アンケートについても教育内容等の改善に向けての貴重な資料として有効に活用していくことが必要である。以下に述べるように，
2007 年度の授業評価の結果では学生の満足度は概して高い。
全科目（演習，研究指導を含む）の集計値は下記表の通りである。
評価 5 は最高，評価 3 は普通である。評価 5，評価 4 を満足とみると，前期および後期とも，6 割以上の満足度である。概していえば，「授業については満足している」と判断される。後期のほうが若干であるが，満足度が上がっているように思われる。とりわけ「6.授業担当者に対する満足度」は高い。これは，前年度も同様の傾向を示していた。これに対して，不満足を示す評価 2，評価 1 は前後期ともに 10%以下である。教員としては評価 2，評
価 1 の比率を更に低めるべく努力を重ねる必要がある。
【授業評価の結果】
2007 年度前期
評価 5

評価 4

評価 3

評価 2

評価 1

1

授業内容に対する満足度

項目名

43.4%

37.0%

15.3%

2.9%

1.4%

1468

1248

2

授業の難易度（5=難〜1=易）

26.9%

34.2%

34.6%

3.5%

0.8%

1468

1256

3

授業の方法に対する満足度

37.5%

33.7%

22.2%

4.7%

1.9%

1468

1246

履修者計

提出者合計

4

授業の教材に対する満足度

34.0%

35.4%

22.7%

6.0%

1.9%

1468

1241

5

授業全般に対する満足度

38.0%

37.7%

19.2%

3.3%

1.8%

1468

1249

6

授業担当者に対する満足度

50.1%

31.0%

14.0%

3.2%

1.7%

1468

1239

評価 5

評価 4

評価 3

評価 2

評価 1

2007 年度後期
項目名

履修者計

提出者合計

1

授業内容に対する満足度

47.6%

34.1%

15.3%

2.2%

0.8%

1362

1010

2

授業の難易度（5=難〜1=易）

27.8%

40.3%

29.1%

2.0%

0.8%

1362

1010

3

授業の方法に対する満足度

43.1%

31.9%

20.8%

3.0%

1.3%

1362

1015

4

授業の教材に対する満足度

43.9%

31.5%

17.9%

4.9%

1.8%

1362

1011

5

授業全般に対する満足度

45.5%

33.2%

17.7%

2.9%

0.7%

1362

1017

6

授業担当者に対する満足度

55.9%

26.5%

14.4%

2.3%

0.9%

1362

1012

なお，授業アンケートによって指摘された事項のフィードバックあるいは改善のための具体的方法は，次のとおりである。
まずアンケート結果をまとめ，文章にしたうえで各教員に配付している。また，学生アンケート 1 枚 1 枚を担当教員に配布し，それを各教員がチェックしたうえ，教員個々に改善をしてもらうこととしている。個々の指摘事項が個々に改善されたかどうかについて，全学的に把握することはしていない。その代わり，個々の教員自身に，把握してもらうこ44

とにしている。例えば，指摘された年度の翌年の学生アンケートで，同様の指摘が学生からなされていれば，それが改善されていなかったことを示すので，そこで，再び個々に改善の措置をとってもらうこととしている。
一方，自由記入欄はきわめて多方面にわたる意見が記載されている。傾聴すべき意見については改善する努力を続けているが，自由記入の多い項目を，自習室に関する意見，カ
リキュラムに関する意見，資料室に関する意見，その他，に類型化・集約して研究科としての回答を行った。授業評価の結果と回答を合わせて印刷物とし，学生に配布した。
なお，他の教員の授業見学，外部機関における研修受講，授業に関する学生との意見交
換などは実施されていない。
本研究科設置以来継続して実施している「会計サミット」は，全国の会計大学院ならびにその関係者が出席する試みとして定着しており，期待・反響も大きく高く評価できる。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
授業評価アンケートについては，集計結果を印刷物で配布するだけでなく，特にアンケートで要望された事項で実施に移した成果については，ホームページに掲載し，学生および教職員に周知することを要望する。

45

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，および研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針５−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.76
(2) 教員ＦＤ研修会議事メモ(3) 「会計サミット」パンフレット[判断の理由]本会計大学院においては，「教員ＦＤ研修会」への参加を通して，実務家教員が研究者
教員の報告から教育上の経験の確保について知見を得る一方で，研究者教員が実務家教員の報告から実務上の経験の確保について知見を得ることができるよう仕向けることによって，教員の教育方法等の相互啓発に努めている。
このことについては，自己評価報告書に下記のとおりの記載があり，教員 FD 研修会の議事メモを確認した。
実務家教員における教育上の経験の確保，研究者教員における実務上の知見の確保については教員 FD 研修会を通じて，本研究科が目指す会計プロフェッション像とは何か，そのために必要な教育プログラムを提供していく上での問題意識を共有する機会をもった。
実務家教員は研究者教員の報告から教育上の経験の確保について多くの知見を得ることができ，また，研究者教員は実務家教員の報告から実務上の知見を得ることができた。こうした相互啓発の機会を十分に確保することは，教員相互間の連携強化，役割分担により，教育効果を総合的・相乗的に高める上でも必要なことである。教授会終了後に随時，教育46

上のテーマを取り上げて意見交換をしている。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
実務家教員に教育方法に関するシンポジウムや研究会への参加などを通じて教育上の経験を積ませる一方，研究者教員に実務に関連したシンポジウムや研究会への参加，他校教員を招いた授業視察後の意見交換などを通じて担当授業科目に関する実務上の知見の補完を支援する取り組みが十分でないため，研究者教員のための FD についてより一層の改善努力が望まれる。

47

第６章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章

入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，

6-2-1，6-2-2，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている

48

6-1

入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念および目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針６−１−１−１
会計大学院には，入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。

解釈指針６−１−１−２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念および教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリ
シー，入学者選抜の方法，並びに基準９−３−２に定める事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.77
(2) 青山学院大学専門職大学院学則(3) 入試委員会議事メモ(4) 入学者募集要項，パンフレット，ホームページ[判断の理由]本会計大学院においては，入学者の適性および能力等の評価，その他の入学者受入れに係る業務を行うための責任ある体制として，「入試委員会」が設置されている。
アドミッション・ポリシーについては，公平性，開放性，多様性の確保を前提として，
本会計大学院が掲げる教育理念・目的に照らして，『会計学の基礎的な知識を有する者とともに，多様な知識・経験を有する者を受け入れる。』，『社会人・他学部出身者については，活動実績および学業成績を適確に評価することにより，本学専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする。』などとして設定され，入試説明会，ウェ
ブサイト，パンフレット等を通じて公表されていることを確認した。
また，入学志願者に対しては，本会計大学院の教育理念・目的，アドミッション・ポリ

49

シー，入学者選抜の方法等が，入試説明会，ウェブサイト，パンフレットおよび学生募集等を通じて事前に周知されていることを確認した。
以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

50

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。

[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.77-78(2) 入学者募集要項，パンフレット，ホームページ[判断の理由]本会計大学院においては，向学の意欲ある多様な人材に入学の機会を与えるべく，入学者選抜については，主として大学卒業直後の者を対象とする一般入試，大学卒業後 5 年以
上を経て種々の分野で職業経験を重ねて会計職業人を目指す者を対象とする社会人入試，
得意な分野を持つ者や将来の目的を明確に定めて会計の専門的知識を得ようとする者を対象とする自己推薦入試，の 3 方式によって実施され，アドミッション・ポリシーに基づいて行われている。これらについて，入学者募集要項，パンフレット，ホームページを確認した。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

51

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。
解釈指針６−１−３−１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)について優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針６−１−３−２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.78-79(2) 入学者選抜要項[判断の理由]本会計大学院においては，入学資格を有するすべての志願者に対して，本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていないとともに，入学者選抜における選考方法や，過去の入試問題が公表されているなど，アドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
寄附の募集は，入学の前後を通して行われていない。
2007 年度に開催された入試説明会と入試について自己評価報告書 p. 78 に下記のとおりの記載があり，入学者選抜要項により公正な機会が提供されていることを確認した。
入学試験の周知活動および試験回数の確保について
入学志望者に関しては，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されるよう最大限の努力を払っている。本学ホームページにおいて本研究科に関する情報を発信するとともに，大学行事として毎年「青山学院会計サミット」を開催し，入学希望者，企業や教育機

52

関関係者のみならず，会計プロフェッションに興味を有する一般の者にもこれを開放して，
会計プロフェッションの社会的役割や責務の周知を図っている。このような周知活動を基礎として，青山キャンパス，相模原キャンパスのほか数箇所で本研究科の説明会と受験者への個別相談会を 2007 年度は 6 回開催した。
また，現役大学生の就職活動や仕事を持つ社会人に配慮して，2008 年度入学希望者に対しては年 3 回の自己推薦入試を行うとともに，一般入試および社会人入試を併用し，広範な人材が受験しやすくなる体制を整備している。具体的には，2008 年度入学希望者の入学試験では，自己推薦入試を 2007 年 7 月，2008 年 1 月および 2 月に実施し，合計 61 人の出願者があった。また，社会人入試では 10 名，一般入試では 80 名の出願者があった。
入学試験に関しては，自校出身者を優先するような特別枠は設けず，それぞれの入学希
望者が自らの希望で上記の各様の入学試験を受験することができるよう，公平な機会を提供している。
入学に際して本校に対する寄付金を強制するような受験制約条件は一切なく，入試説明会等においては，各種の奨学金制度の利用が可能なこと等を説明し，安心して入学ができるよう十分な配慮を行っている。
以上から，基準 6-1-3 を満たしていると判断した。

53

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針６−１−４−１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，適確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.79
(2) 入学者選抜要項(3) 教授会入学者合否判定資料[判断の理由]本会計大学院においては，入学者選抜にあたって，履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が適確かつ客観的に評価できるよう，受験において「原則として日本商工会議所簿記検定試験 2 級程度の知識および学力を期待する」旨を明示したうえで，いずれの方式による選抜試験においても複数の教員による厳格な審査・評定を行って，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性および能力等の判定に努めている。
具体的には，一般試験にあっては，簿記，財務会計および会計英語について筆記試験を行って，日商簿記 2 級程度の能力と基本的な会計知識を有しているか判断したうえで，面接で志望動機や学習意欲について評定し，会計大学院教授会で合否の判定を行っている。
また，自己推薦入試および社会人入試にあっては，論文審査で志望動機と予め示す課題に関する論文をもとに，会計職業人としての目的観や学業への意欲，専門的知識の程度や文章表現能力を審査するとともに，口頭試問で基本的な簿記・会計の知識を有しているかを評定した上で，会計大学院教授会で合否判定を行っている。このことについては，教授会の合否判定資料により確認した。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

54

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針６−１−５−１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識および課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針６−１−５−２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験および社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.80
(2) 入学者選抜要項(3) 教授会入学者合否判定資料[判断の理由]本会計大学院においては，入学者選抜にあたり，多様な知識又は経験を有する者を入学させるために，小論文試験，面接試験，自己推薦書の審査等が行われており，大学等の在学者については，学業成績のほか，多様な学識および課外活動等の実績を，また，社会人等については，多様な実務経験および社会経験等を適切に評価できるよう考慮されている。
入学者について，本大学出身者の割合は，平成 17 年度は約 28％，平成 18 年度は約 21％，平成 19 年度は約 25％であり，外部出身者が 7 割以上確保されていることを教務資料により確認した。
多様な入学者に受け入れに関しては，自己評価報告書 p. 80 に下記の記載があり，自己推薦書の審査結果について確認した。
募集の方針にもとづき多様な人材を受入れるため，自己推薦入試や社会人入試にあたっては，商学又は経営学系の学部出身者に偏らないよう，大学での出身学部や職業には一切制約は設けていない。また，口頭試問や面接に当たっても，専門的知識のほか，これまで

55

の職業経験から得た知識，会計プロフェッションとして将来どのように社会に貢献したい
かなどを，個々人の経験や潜在能力を評価することとし，多様な知識又は経験を有する者を入学させるように努力している。なお，自己推薦入試と社会人入試の違いは，次のとおりである。
すなわち，自己推薦入試には特段の受験資格はないが，社会人入試は学部卒業後 5 年という受験資格がある。また，両試験で試験科目に違いがある。受験生の進路選択に配慮す
れば時期的には早めに実施する方が親切である。社会人入試は 10 月に実施しているが，自己推薦は 7 月である。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

56

6-2

収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針６−２−１−１
基準６−２−１に規定する「収容定員」とは，入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針６−２−１−２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.81
(2) 入試別受験者数・入学者等の状況表[判断の理由]本会計大学院においては，収容定員 160 人に対して，平成 19 年度の在籍者数は 188 人であり，在籍者数について妥当な範囲に収まっていることを在籍簿で確認した。
収容定員と在籍者数，ならびに 2007 年度の入試別の入学者数に関しては，自己評価報告書に下記の通りの記載があり，入学者が収容定員内に収まっていることを確認した。
収容定員と在籍者数
本研究科の収容定員は，１学年 80 名，2 学年合わせて 160 名である。2007 年 4 月入学
生(現 2 年生)は 81 名であった。下表の通り，入学手続者は 110 名だったが入学辞退があり実際の入学者は 81 名と大幅に減少した。入学試験の実施時期が前年と比較して早かったので，一部の手続者が他大学に流出したためであろう。2006 年 4 月入学生 107 名は収容定員80 名を 34％も上回っているが，下表の通り，第 1 回目の自己推薦試験が６月と早い時期に入学試験を行ったため辞退率の予想がつかず，比較的多くの合格者を出したこと，社会人入試の辞退者が非常に少なかったことが，原因であると考えられる。収容定員 160 名でみ57

ると在籍学生数は 1.17 倍と適切ではある。しかし，年度によって学生数に大きな差があると，次年度の合格者数にも影響を及ぼすし，教育にも影響を及ぼしかねないので，年度による学生数の平準化を図る必要がある。2008 年度は，自己推薦入試合格者 49 名，社会人
入試合格者 9 名，一般入試合格者 57 名, 計 115 名とバランスの取れた人材の受入れが実現した。
（注）2008 年 4 月入学生(現 1 年生)は 84 名であった。この数字は，入学定員数 80 名と比較し，適切な入学者数といえる。
以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

58

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。
解釈指針６−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ，入学定員の見直しが適宜行われていること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.82-83(2) 入試別受験者数・入学者等の状況表
(3)

学生在籍簿

[判断の理由]本会計大学院においては，収容定員 160 人に対して，平成 19 年度の在籍者数は 188 人である。本会計大学院においては，入学者受入れについて，入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し，入学者数が所定の入学定員と大きく乖離しないよう努めており，収容定員と入学者数が乖離していないことを確認した。自己評価報告書には，下記の入試別受験者数と入学者数の状況表が添付されており，在籍簿により在籍者数を確認した。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。

59

第７章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，7-3-1，

7-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-2「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている

60

7-1

学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課
程上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。
解釈指針７−１−１−１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針７−１−１−２
履修指導においては，各会計大学院が掲げる教育理念および目的に照らして適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.84
(2) 訪問調査時のヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に課程の履修に専念できるよう，また，教育課程上の成果をあげるために，教育理念・目的に照らして，入学から修了までの間，オフィスアワーの設定等によって，適切な履修指導ができる体制が整備されているほか，入学者に対して，学期開始当初から学習が適切に行われるよう，入学当日に説明会・ガイダ
ンス行う一方で，2 年生に対しては，入学式の前後の日に同様の説明会・ガイダンス等を行うなど，履修指導の体制が十分にとられている。
さらに，原則として全学生が履修する，財務会計，簿記，管理会計，原価計算，監査，企業法，租税法および経営学の各専任教員が，その専門領域について総合的に 2 年間指導する演習科目においても，授業開始当初に学生の履修指導を行っているほか，授業時間外にも学生の要望に応じて履修指導を行っている。
説明会・ガイダンスによる履修指導および演習による履修指導に関して，自己評価報告書 p. 84 に下記の記載があり，訪問調査時に学生からのヒアリングにより十分な指導が実施されていることを確認した。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

61

基準 7-1-2
各会計大学院の目的および教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。

解釈指針７−１−２−１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針７−１−２−２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.85–86(2) 施設一覧表(3) 訪問調査時の施設確認(4) アンケート自由記述欄[判断の理由]本会計大学院においては，目的および教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図るために，オフィスアワーが設定され，研究室において学習相談や学習上の助言が行われている。各教員のオフィスアワーの日時，場所等は，一覧表を配布することによって事前周知が図られている。
また，演習科目における担当教員による授業内および授業外の学習相談・助言，自由記
述のアンケート調査の実施など，多様な学習相談，助言体制が整備されている。
学習相談，助言体制の整備について，自己評価報告書 pp. 85–86 に下記の記載があり，施設一覧表，授業アンケートの自由記述欄を確認するとともに，施設については訪問調査
時に確認した。
(1) オフィスアワーの設定
学生とのコミュニケーションを推進していくために，専任教員全員にオフィスアワーを設定し，学生の教育研究指導，学習相談などに対応している。ただし，学生側にオフィス62

アワー制度がよく理解されずに，時間外の質問・相談なども少なくないが，研究等に支障がないかぎり各教員とも積極的に対応している。今後は，オフィスアワーの拡充とともにこの制度の意義について学生への徹底が必要であろう。
(2)「演習」を通しての学習相談・助言「演習」は原則として 7 名前後の少人数クラスであり，演習担当教員は履修学生の相談者の役割も担っているので，「演習」の授業ではもとより授業外でも個別的相談や助言を積極的に行っている。なお，学生の個別相談などのため，研究室のある 6 階と７階フロア
ーにそれぞれ「相談コーナー」室が設けてある。
(3) 学生の意見をくみ上げるための制度
学生に対する「授業評価」の用紙には，意見の自由記入欄がある。下記 7-1-3 の特別演習講座の拡充や春季講習講座の開設などは，この意見の自由記入欄から窺える学生の要望を受け入れての実施である。
なお，意見の自由記入欄から窺える要望で多いのは教室の活用についてである。学生同士の共同学習や意見交換の場として利用可能な教室を常時開放している。
ちなみに，自由記述のアンケートに関して，学生からの要望を項目別にまとめると，次のとおりである。なお，下記要望項目のうち，数に着目すると，下記(a)および(b)についての要望数が大多数である。(c)以下(f)までの項目についての要望の数は少数であり，かつ，(c)，(d)，(e)，(f)はみな同程度の数である。
なお，授業アンケートの結果，個々に改善した内容，措置は，公表している。例えば，学習室の環境を改善したケースであれば，その旨掲示板に掲示するなどしている。
(a) 学習室の席の確保への苦情
キャレルの席に私物を放置して確保する学生がいるため，学校に来ても勉強できないといった苦情が多数(b) 16 号館における学生のマナーについて
学習室内で騒がしくする，教室の机に落書きをする，盗難があるなど，学生のモラルに関する批
判(c) 資料室に関する意見
最新の問題集や法規集を入れてほしいという意見(d) 教員に関する意見
時間通りに始めない，レジュメができておらず授業の途中に届くといった授業を行う，授業内容に関する満足度のばらつきへの言及(e) 施設に関する意見
トイレの故障への苦情，ゴミ箱の不足，掲示板が見づらいことへの苦情，自動販売機設置の要
望，パソコン増設の要望(f) カリキュラムに関する意見

63特定分野の講義の増設の要望，夜の授業をやってほしくないという要望，ゼミを試験選抜にすべきという意見
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

64

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.86–89(2)

特別演習講座一覧表，春季講習一覧表(3) 訪問調査時の学生からのヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，入学予定者が入学までに最低限必要な簿記知識を修得できる
よう，授業のない春休期間中に春季講習会を実施しており，そのための助手が採用されている。さらに，在学生の計算能力の向上などを主たる目的とした外部講師が採用され，課外授業として，簿記・原価計算・管理会計・米国公認会計士，米国税法，米国ビジネス，
租税法，消費税法，企業法，の講座の特別演習講座を開講している。また，公認会計士試
験や税理士試験の基礎である簿記処理能力の動機付けと学習の達成度の確認を目的として，出題の外部委託による実力確認統一テストを実施するなど，各種の教育補助者による学習支
援体制の整備に努めている。
これらの教育補助者による授業に関して，自己評価報告書 p. 87 に下記の記載があり，訪問調査時に学生に対するヒアリングにより実施されていることを確認した。
【特別演習講座】①2007 年度 前期特別演習講座

講座回数

簿記

原価計算

企業法短
答式直前

米国公認
会計士

全 15 回

全 15 回

全5回

全 15 回

申込者数

64

53

51

18

1 講義あたり平均出席数

7.5

13.7

8.8

8

備考

65

②2007 年度 後期特別演習講座

講座回数

簿記
短答式

簿記
論文式

原価計算

米国公認会計士（公会計）

企業法（会社法）

全 15 回

全 15 回

全 21 回

公会計１コ
マ，
ビジネス 1 コ

全 15 回 全 15 回

租税法

マ各 15 回

申込者数

22

1 講義あたり平均出席数

2.6

26

29

5.4

9
2.9

データな
し

出席データはビジネス分の
み

春休み中も
継続開講

3.5

備考

64

40
14.4

【春期講習】■2007 年度 春期講習（2008 年 2 月〜3 月末）
上級

早朝答練

入門（基礎）

簿記

原価計算

簿記

原価計算

簿記

原価計算

在学生
新入生
申込者数
修了生
合計
1 講義あたり平均出席数

全 14 回
46
35
6
87
21.6

全 10 回
47
32
6
85
25.2

全6回
20
33
6
59
11.0

全6回
20
31
5
56
16.3

全6回
18
35
4
57
18.0

全5回
19
37
1
57
23.0

備考

平均出席数は出席データが取れなかった回を除いた数値

講座回数＊ 2008 年１月企業法（会社法「条文力」養成講座）も開講（全 15 回）以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

66

7-2

生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。
解釈指針７−２−１−１
各会計大学院は，多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針７−２−１−２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.89–91(2)

奨学金一覧リスト(3) 訪問調査時の保健管理センターと学生相談センターの視察(4) セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程[判断の理由]本会計大学院においては，学生の経済的支援について，独立行政法人日本学生支援機構
奨学金，地方・民間育英団体奨学金に関する情報の提供がなされるとともに，入学料・授業料の免除および徴収猶予制度が整備されている。また，教育･研究者，高度の専門性を要する職業人の養成を目的とした学内貸与奨学金である「青山学院万代奨学金」，学業成績，人物が特に優秀と認められた者に対する給付奨学金である「青山学院大学大学院給付奨学金」，銀行との提携による無担保・低金利の教育ローン等の本会計大学院における独自の奨学金制度が設置されている。
修学や学生生活については，保健管理センター，学生相談センター，セクシュアル・ハ
ラスメント防止委員会が設置され，学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談など，生活全般に関する必要な相談・助言体制が整備されている。また，学生の学習面で

67

の相談のみならず，生活面での様々な相談に対処するため，専門のカウンセラーや相談員が配置されているなど，必要な相談・助言体制が整備されている。
各種の経済支援については，自己評価報告書に下記の記載がある。保健管理センター，
学生相談センターについては，訪問調査時に確認した。セクシュアル・ハラスメント防止委員会については，同委員会規程を確認した。
(1)奨学金本学では，日本学生支援機構奨学金，地方・民間育英団体奨学金の他に，教育･研究者，
高度の専門性を要する職業人の養成を目的とした学内奨学金として，青山学院万代奨学金を貸与している。また，学業成績，人物とも特に優秀と認められる者に学資金を給付するものとして青山学院大学大学院給付奨学金がある。
(a) 貸与奨学金
種 別

利子

貸与月額

貸与期間

青山学院万代奨学金

無利子

８５，０００円

標準修業年限

【希望者数および採用状況（本研究科のみ）
】
採用状況
年度
希望者数

(人)

採用者数
日本学生支援
機構第一種

日本学生支援
機構第二種

青山学院
万代奨学金

合計

2005

29

12

4

15

31

2006

38

15

13

16

44

2007

36

16

11

14

41

(注)重複して受給が可能であるため，2006 年度は採用者数が希望者数を上回っている。

ほぼ 5 割弱の学生が貸与を受けており貸与希望者はほぼ全員が貸与されている。貸与金
額は年間約 100 万円であるが大学納付金の約 6 割にとどまり，残り 4 割と生活費は他で調達しなければならない。
なお，日本学生支援機構の貸与を受けた学生のうち 2007 年度の成績優秀者 5 名は，１名が全額，4 名が半額の返還免除候補者として推薦されている。
(b) 給付奨学金
青山学院大学大学院給付奨学金

給付額：年額 30 万円

給付期間：採用年度（１年間）

大学全体から本研究科に割当てられた 2005 年度，2006 年度，2007 年度とも推薦枠 2 名
に対して，推薦した 2 名が採用された。返済の必要がない奨学金であるが，支給枠，金額ともに充分とはいえない。2008 年度からは専門職学位課程 4 名，博士後期課程 1 名に増員される。
(2)教育ローン
本学では，青山学院と銀行が特別に提携し，無担保・低金利・在学期間中の元金返済据68

置等，一般の教育ローンより有利な条件を設定した「教育ローン」制度がある。学ぶ意志がありながら，経済的理由により就学を断念することのないよう，在学中の経済的な不安を解消し，勉学に専念できるよう配慮した経済支援制度である。
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。

69

7-3

身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設および設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７−３−１−１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針７−３−１−２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設および設備の整備充足に努めていること。

解釈指針７−３−１−３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるな
ど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.91–92(2) 施設一覧表(3) 訪問調査時 16 号館のバリアフリー施設の視察[判断の理由]本会計大学院においては，身体に障がいのある者に対する支援として，入学者選抜試験
において，学生募集要項の中で障がいのある入学志願者に対する事前相談に係る内容が記載されており，受験の機会が確保されている。
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設および設備としては，専用棟である 16 号館の出入口にスロープ，自動ドアを設け，建物内をバリアフリーにして車イスの妨げにならないよう通路を整備し，点字シールを施したエレベータや身障者用トイレを設置しているほか，車イス利用者による受講に必要なスペースを確保するなど整備充足に努めている。2 基のエレベータがある。障がいのある学生に対する施設・設備について70

は，施設一覧表を確認するとともに，訪問調査時に 16 号館を視察し確認した。
身体に障がいのある学生に対する修学上の支援・特別措置としては，対象となる学生が入学した際には，教室内の車イス用スペース確保，入学試験・定期試験等における問題等の点訳・墨訳と試験時間の適切な延長，ノートテイカーによる授業支援，サポート学生による授業その他の学生生活支援等の必要な措置・対応策を講じる予定であり，相当な配慮に努めている。なお，現在，本会計大学院においては障がいを持つ学生は在籍していない。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

71

7-4

就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力および適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針７−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模および教育目的に照らして， 適
切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.92–93(2) 施設一覧表(3) 訪問調査時 16 号館の就職支援情報の視察[判断の理由]本会計大学院においては，学生支援の一環として「就職委員会」が就職支援活動の内容と手順を明確化した就職支援プロセスを作成しており，学生がその能力および適正，志望に応じて主体的に進路を選択できるよう，会計大学院長，進路・就職センターによる就職ガイダンスや監査法人による就職説明会・個別相談会などの機会が確保されている。また，
エクスターンシップの履修を進路選択の契機と捉えて，履修指導を行うなど，学生の職業支援に努めている。
進路状況と支援体制，支援活動については，自己評価報告書に下記のとおりの記載があり，進路状況についてはアンケート調査の集計結果により確認した。また就職支援体制と支援活動については，訪問調査時に学生からヒアリングし適切に支援されていることを確認した。
(1) 2007 年度の進路状況
法務研究科では弁護士資格の取得を目指して，修了者全員が進路を保留している。これに対して会計プロフェッション研究科の進路は多様である。公認会計士試験資格取得希望者，現職継続，就職希望者，進学と学生の進路を大きく 4 つのグループに分けることができる。

72

2007 年度の 89 名の修了者の進路状況は，現職継続 20 名，新規採用 22 名（一般企業 15名），進学 3 名，資格取得のための進路保留者 35 名（公認会計士資格取得希望者 27 名，
税理士資格取得希望者 11 名．．．．重複受験 3 名），就職未決定者 5 名，未提出者 4 名であった。一般企業新規採用 15 名は，入学時より，一般企業への就職を希望していた。
2005 年度のアンケート調査とあわせて考察すると，毎年 15〜20 名程度の学生が入学時より一般企業への就職を希望しているものと推定される。
(2) 就職支援活動
2005 年度に実施したアンケート調査と 2007 年度の進路状況から判断すると，学生に対する就職支援活動は，監査法人・会計事務所，税理士事務所，一般企業の 3 つのパターンに分ける必要がある。
(a) 監査法人・会計事務所就職希望者への就職支援活動
公認会計士を目指して学習している学生に対しては，演習における個別指導に加えて，
11 月にトーマツ，新日本，あずさ，あらた，太陽ＡＳＧ，三優などといった大手・中堅監
査法人の就職説明会，個別相談会を開催している。また，3 月に開催しているエクスター
ンシップ受入先の監査法人・会計事務所のオリエンテーションも，就職先決定の重要な情報源となっている。
(b) 一般企業就職希望者
入学時より相当数の学生が一般企業への就職を希望している。演習による個別指導，ガイダンス等を実施してきたが，専門職大学院には専門の就職支援担当者が不在であり，残念ながらこうした学生に対する支援活動が十分であったとはいえない。今後，組織的就職支援業務が必要である。
こうした状況を打開するために，本年度より本部進路・就職センターに専門職大学院の就職支援を職務に加えてもらった。それにより専門職大学院の学生も，個別相談，求人情報，企業セミナーなどといった就職支援活動を受けることができるようになった。また，
オリジナル Web サイト就職支援システムによる求人情報や，内定実績を自宅パソコンからも入手できるようになった。
(c) 税理士事務所希望者への就職支援活動
2007 年度修了者のうち 11 名が税理士の資格取得を目指して学習している。また学位取得による科目試験一部免除者が 31 名いることを考えると，今後かなりの修了者が税理士資格を取得することが予想される。こうした学生に対して青学会計人クラブのネットワーク
を通して就職支援活動を行う予定である。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

73

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章

教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，

8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている748-1

教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科および専攻の種類および規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。

解釈指針８−１−１−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教
育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検および自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.94
(2) 教員配置一覧表(3) 必要教員数の計算[判断の理由]本会計大学院においては，教員組織について，学生数の規模に応じ，財務会計系，管理
会計系，監査系，企業法系，租税法系，会計関連科目群（経営系，経済系およびＩＴ系）のそれぞれに専任教員が配置されるなど，教育上必要な教員が配置されている。
また，各教員が，その担当する専門分野について，教育上・研究上の経歴や業績，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有していることを示す資料が，ウェブサイト，パンフレットの「教員紹介」において，学内外に公表・開示されている。
本会計大学院の必要教員数は 12 名であり，専任教員は 16 名であるので設置基準を満たしている。分野別の配置数に関しては，自己評価報告書 p. 94 に下記のとおり記載されている。
学生数 160 名(２学年合計定員)に対する教員の数と内容は次のとおりである。
必置基準教員数 12 名に対して専任教員数 16 名である。このうち必置実務家教員は必置
基準 5 名のところを 6 名で構成する(ただし，このうち 3 名はみなし専任)。定員に対して75

充分な教員が置かれている。専任教員 1 人あたりの学生数は 10 人である。
【専任教員の配置】
総数

研究者教員 実務家教員

財務会計論系

５

４

１

管理会計論系

２

１

１

監査論系

４

３

１

租税法系

１

１

０

企業法系

２

１

１

会計関連科目群２０２

その他領域群

０

０

０

合計

１６

１０

６

以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

76

基準 8-1-2
基準８−１−１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識および経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検および自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検および自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数および大学院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。

解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数および大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する
教員の数には，基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.95–96

77

(2) 教員配置一覧表(3)

専任研究者教員の業績リスト，専任実務家教員の実務歴リスト(4) ホームページ，パンフレット[判断の理由]本会計大学院においては，専攻分野について，教育上・研究上の業績を有する者，高度の技術・技能を有する者，又は特に優れた知識および経験を有する者で，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として配置されていること，その研究業績リスト，実務歴リストについては，別添基礎資料の履歴
業績一覧で確認した。
また，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が，ホームページ，パンフレットの「教員紹介」において，学内外に公表・開示されていることを確認した。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

78

基準 8-1-3
教員の採用および昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.96–98(2) 「専任教員の任用および昇任に関する規則」，「青山学院特別任用教員に関する規則」，「特別任用教員の任用資格，任用手続および職務等に関する規則」，「非常勤講師に関する規則」，「非常勤講師任用基準および任用手続に関する細則」，「専門職大学院実務家
兼任教員規則」，「大学院研究科教員の資格認定細則」(3)

専任研究者教員の業績リスト，専任実務家教員の実務歴リスト(4) 紀要『会計プロフェッション』(4) ホームページ，パンフレット[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員の採用および昇任に関して，会計大学院教授会において選考を行うとともに，専任教員の任用および昇任については「専任教員の任用および昇任に関する規則」，みなし専任については「青山学院特別任用教員に関する規則」および「特別任用教員の任用資格，任用手続および職務等に関する規則」，そして教員資格については「大学院研究科教員の資格認定細則」の規定に従って，会計大学院教授会において審議・決定する方法がとられている。
また，兼担教員および兼任教員の採用に関しても，「非常勤講師に関する規則」，「非常勤講師任用基準および任用手続に関する細則」および「専門職大学院実務家兼任教員規則」にもとづき，会計大学院教授会で審議・決定されており，本会計大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
専任教員については，研究業績の公表が義務付けられており，本研究科紀要『会計プロフェッション』第 1 号（2006 年 3 月），第 2 号（2007 年 3 月），第 3 号（2008 年 3 月）が公刊され，専任教員が執筆していることを確認した。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

79

8-2

専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一および別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一および別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−１−１
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
解釈指針８−２−１−２
基準８−２−１の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針８−２−１−３
基本科目(財務会計，管理会計，監査等)については，いずれも当該授業科目を適切に指導できる
専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−１−４
各会計大学院は，その教育の理念および目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８−２−１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.98–99(2) 必要教員数の計算(3)

専任・兼任・兼担別担当授業科目表

80

[判断の理由]
本会計大学院においては，専任教員数について，専門職大学院設置基準における必置基
準教員数は 12 人であり，そのうち半数以上が原則として教授であることが求められている
ところ，現員数については，教育理念・目的を実現するため，基準で必要とされる数を超える 16 人の専任教授が配置されているとともに，基本科目（財務会計，管理会計，監査等）のいずれの分野においても当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
なお，3 名のみなし専任を含む 16 名の教員は，すべて本会計大学院のみの専任の教員であり，設置科目数の約 8 割が専任教員によって担当されている。
教員数に関しては，自己評価報告書 p. 99 に下記のとおり記載があり，設置基準ならびに評価基準に適合していることを確認した。
(1)専任性本研究科 16 名の教員は，すべて本研究科のみの専任の教員である（ただし，3 名のみなし専任を含む）。
(2)教授の占める割合
専任教員の 16 名全員が「教授」である。
(3)主要分野の教員
財務会計，管理会計，監査については，本学ホームページ，会計プロフェッション研究科パンフレットに掲載されている「教員紹介」に示すとおり，教育経験および研究業績の豊富な専任教員から構成されており，適切な指導ができる教員が置かれている。
(4)基準数を超えて置く教員の数
本研究科の必置基準教員数 12 名であるが，専任教員数 16 名であるので，5 名が基準数に加えて置かれている。専任教員の配置数は，適切でありかつ十分である。下表に 3 あるように設置科目数の 8 割は専任教員によって担当されている。
【科目の担当者】
区別
専任
兼担
兼任
合計

2006年度
科目数

区別
168
18
31
217

2007年度
科目数
152
11
37
200

専任
兼担
兼任
合計

以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

81

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。
解釈指針８−２−２−１
各科目について，会計大学院の理念や教育目的に応じた専任教員が置かれていること。

解釈指針８−２−２−２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないように努めていること。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.100-101(2) 担当者別授業科目表(3)

専任教員年齢調[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員の科目別配置等について，基本科目だけでなく，応用科目，実践科目，演習・特定課題研究・研究指導科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており，年齢構成についても著しい偏りがなく，30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
教員配置のバランスに関しては，自己評価報告書 pp. 100-101 に下記のとおり記載があり，付属資料により間違いないことを確認した。
本研究科の教育目的を実現するために，バラエティに富む科目を数多く設置し（全 143科目），本学の理念に適った人材の輩出に努めている。
会計プロフェッション教育の柱となる科目，すなわち会計の専門的知識・技能の修得のため財務会計系，管理会計系および監査系の科目は 87 科目と多くの科目の配置をしている。
さらに，国際的な専門知識の養成のための科目，IT 能力の向上のための科目，実務の現場を体験する科目などを豊富に配置している。また，より高度な知識，技能の定着を確実にし，それを発展させ，自ら思考する能力を養成し，専門職に就いたときに応用できる力を養うために，豊富な数の「演習」，「特定課題研究」，「研究指導」等の科目を配置している。必修科目，演習，研究指導，特定課題研究，はすべて専任教員が担当している。
(1)本研究科の理念と教員

82

本研究科の目的である，高度な職業倫理を保有した会計プロフェッションの養成，具体的には，会計理論，法規を理解し応用する力，実践能力，情報処理能力，コミュニケーシ
ョン能力の高い会計プロフェッションの育成のために，各専門能力を備えた専任教員が配置されている。
ちなみに，専任教員 16 名のうち，公認会計士資格を有する者 8 名，弁護士資格を有する者１名，その他会計関連業務を所管する省庁勤務経験者 2 名が含まれる。このように，研究者専任教員の多くは公認会計士資格，弁護士資格を有していたり，実務家専任教員の多くは教員歴を有していたり，と教員の経験はバラエティに富んでいる。
(2）年齢構成
本会計プロフェッション研究科の教員の年齢構成は，次のとおりである。高度の専門的知識の教育が十分に確保できることを目的として，経験豊かな教授陣を確保しつつ，若手の教授も配置している。なお，本学の定年は，68 歳である。
【専任教員の年齢構成(人)】
６０歳代

７

５０歳代

６（内特任教員３)

４０歳代

３

合計

16 人

以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。

838-3 研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３
年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

解釈指針８−３−１−１
教育歴については，研究教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針８−３−１−２
高度の研究の能力とは，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.101–102(2) 専任の研究者教員の研究業績リストならびに履歴書
(3)

教員調書

(4)

ホームページ，パンフレット[判断の理由]本会計大学院においては，研究者教員の専任教員は 10 名であり，その全員が，3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者で構成されている。このことは自己評価報告書 p. 102 に記載があり，ホームページ，パンフレット
で各教員の紹介がされていることを確認した。教員一人ひとりの研究業績，履歴について
は，教員調書により確認し，自己評価報告書等が間違いのない記載であり，本評価基準を満たしていることを確認した。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。

84

8-4

実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針８−４−１−１
基準８−４−１で規定する実務家教員は，その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

解釈指針８−４−１−２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８−４−１に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編
成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.102–104(2) 専任の実務家教員の実務経験リストならびに履歴書
(3)

教員調書

(4)

ホームページ，パンフレット(5) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院の専任の実務家教員は 6 名（専任 3 名およびみなし専任 3 名）である。その全員が 5 年以上の実務経験を有する者であることを教員調書等により確認した。このうち，みなし専任教員については，1 年について 6 単位以上の授業科目を担当し，かつ，教務委員会やＦＤ委員会，入試検討委員会等の構成員として，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であることが自己評価報告書 p. 102 に記載されており，教員からのヒアリングにより確認した。
本会計大学院においては，配置されているみなし専任教員を含む実務家専任教員のうち，85

専門職大学院設置基準で必要とされる数の 3 分の 2 以上が会計職業人としての実務の経験を有する者であるので，本評価基準に適合している。
実務家教員に関しては，自己評価報告書 p. 102 に下記の記載があり，教員調書等により間違いのないことを確認した。
(1) 5 年以上の実務経験者
実務家教員 6 名（専任 3 名およびみなし専任 3 名）は，すべて実務経験が 5 年以上の者である。したがって，文部科学省の基準（「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」平成 15 年 3 月 31 日文科省告示第 53 号（以下「告示 53 号」という。）第 2 条）を十分に満たしている。実務経験をより詳細にみると，各々の教員の実務経験は，5 年よりはるかに多くの経験（概ね 20 年以上の経験）を有する者で構成されている。すなわち，専任教員 16 名の 3 割以上が，5 年以上の経験を有しかつ高度な実務能力を有する者であるとの基準を満たしている。
(2) 実務家教員とその担当科目
実務家教員 6 名の担当科目は，例えば，次のとおりである。
公認会計士事務所所長経験者かつ教員経験者が経営学，コンサルティング，会計情報シ
ステム等の科目を担当し，監査法人代表社員経験者が監査実施，特殊会計，IT 関連科目を担当し，政府の関係省庁経験者が証券取引法，公認会計士法等の科目を担当している。これらの担当科目は，それぞれの実務家教育がかつて実務で担当していた領域に属する科目である。したがって，実務家教員はその経験と担当科目とが密接に結びついている。
(3) 専任教員以外の者
みなし専任教員 3 名の担当科目数は，いずれも 1 人の教員が，年間 16 単位〜18 単位の間の授業科目を担当している。したがって，「1 年につき 6 単位以上」との基準（告示 53号第 2 条第 2 項）を十分に満たしている。
(4) 実務家教員の実務経験
実務家教員 6 名の職業会計人としての経験は，次のとおりである。
Ａ：監査法人代表社員，公認会計士
Ｂ：会計事務所所長，監査法人代表社員，公認会計士
Ｃ：企業会計関係担当省庁に勤務，企業会計審議会門委員
Ｄ：監査法人代表社員，JICPA 委員会委員長，監査学会常務理事，情報システムコ
ントロール協会国際本部会長，公認会計士
Ｅ：監査法人代表社員，政府の審議会委員・専門委員等，公認会計士第三次試験委員，公認会計士
Ｆ：会計事務所所長，中央職業能力開発協会試験問題作成委員，公認会計士
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

86

8-5

専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針８−５−１−１
基準８−５−１に掲げる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.103-104(2) 授業科目担当者一覧表(3) 時間割表[判断の理由]本会計大学院においては，教育上主要と認められる授業科目の約 8 割が専任教員によって担当されている。必修科目として区分される基本科目は，そのほぼ全てを専任教員が担当している。選択必修科目を構成する発展科目については，財務会計系，管理会計系および監査系の全ての科目を専任教員が担当するとともに，それ以外の科目群でもほぼ 8 割の比率で専任教員主体の授業担当が行われている。演習・特定課題研究・研究指導科目は，全て専任教員が担当している。
専任教員の担当科目の比率に関しては，自己評価報告書 p. 103 に下記の記載があり，授業科目担当者一覧表と時間割表により確認した。
本研究科のカリキュラムは，財務会計系，管理会計系，監査系，租税法系，企業法系およびその他経営・経済系，IT 系等それぞれの専攻（系）に従い多彩にして数多くの科目を設置（全 143 科目）しており，しかもそうした各専門分野の授業については高度の教育上の指導能力を有した専任の研究者教員および実務家教員（全員が教授職）が必要十分なる数（必置基準数 12 名に対し 16 名）をもって担当している。
科目の種別にみた専任教員の配置状況は次の通りである。
必修科目として区分される基本科目（全 31 科目）については各専攻（系）ともそのほぼ全てにあたる科目を専任教員が担当している。教育体制，教育効果として実に適切・妥当な編成であるし，履修者のクラスサイズから点検しても，一，二の科目を除いて大多数の87

科目は適切な数に納まっている。
選択必須科目である発展科目群に関しては，本研究科の枢軸である財務会計系，管理会
計系および監査系の 3 専攻ではその全科目（全 25 科目）につき専任教員が担当している。
それ以外の 5 つの専攻（系）でも状況はほぼ同じであって高い比率で専任教員主体の授業担当が実現されている。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

88

8-6

教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針８−６−１−１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研
究科および学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.104–105(2) 授業科目担当者一覧表(3) 時間割表[判断の理由]本会計大学院においては，教員の授業負担について，全員の専任教員が，名目において年間 30 単位以下に，また，実質において年間 24 単位以下にとどめられており，適正な範囲内である。
授業負担に関しては，自己評価報告書 p. 105 に下記の通りの記載があり，授業科目担当者一覧表，各年度の時間割により確認した。
本研究科における専任教員の授業責任担当時間は，学部，研究科および他の専門職大学
院と同一条件の週 10 時間（通年 5 コマ）となっている。ここでいう教員の授業責任担当コ
マ数は，規定上は，本学の学部，他研究科，他専門職大学院の授業担当のほか他大学のそれも含むものとされるが，ここでは本研究科の授業負担に限定して述べる。
専任教員 16 名の本研究科における実際の授業担当コマ数は教員 1 名平均 5 コマ強（このうち実務家みなし専任教員だけでは 1 名平均 4〜4.5 コマ）であり，したがって現状では基準責任コマ数の範囲内にとどまっているということになる。ただし，専門職大学院における講義科目の準備に要する負担は学部の授業に比べてはるか重く，単純にコマ数のみで負担を論じる訳にはいかない。加えて，専任教員のうち複数名については本研究科の科目担89

当に加え，本学の他の専門職大学院，他研究科，および学部の授業を担当しており，これらの教員の場合についてはかなりの授業負担となっていることが推測される。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

90

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上および管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.105-106(2) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，一定の勤続年数を有する専任教員に対して，研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力の向上を目的として，教育上，研究上および管理
運営上の業績に応じて，相当の研究専念期間を与える制度として，「在外研究(長期，短期)制度」，「内地留学制度」，および「特別研究期間制度」が整備されている。
研究専念期間制度については，自己評価報告書 pp. 105–106 に下記の記載があり，訪問調査時に研究科長ならびに事務長からヒアリングし確認した。
青山学院大学では，専任教員が研究に専念できる学内制度として，「在外研究(長期，短期)制度」「内地留学制度」および「特別研究期間制度」（「特研制度」という）を有しており，これらが教員の研修を支援している。「在外研究制度」は 1 年間の長期制度と，3 ヶ月間の短期制度があり，長期の場合は 1 人当たり 300 万円，短期の場合は 1 人当たり 150 万円の旅費が支給される。加えて，本人の希望により，実験調査研究費（個人研究費）から20 万円を限度に（内外を合わせては 30 万円を限度）に旅費として支給を受けることができる。
「特研制度」は，特別に旅費等の補助はないが，有給のまま 1 年間又は半年間授業担当
および学内行政を免除されて特定研究課題の研究活動に専念することができる制度である。
こうした制度の全てにつき，本研究科は，毎年度各 1 名ないし若干名の枠を与えられている。
もっとも，未だ設置３年目の創設段階の本研究科としては，専任教員のうち 3 名を除き大多数の者は本学に着任したばかりであるため，この制度を利用できる適格条件を充足せず（在外研究制度は 2 年以上，特研制度は 6 年以上，本学専任教員として継続勤務したことを必要とする），当面の間，この制度は本研究科の多くの教員にとって画餅ではある。
とはいえ，常に高度の理論的，実務的知識の研鑽に努め，かつ豊かな国際的感性を持続し91

つつ最先端の会計専門の研究および実務教育に当たらねばならない専任教員としては，まとまりのある自由な研究時間が制度的に保証されるこれら学内研修制度は極めて意義のあるものにちがいない。したがって，将来的に，専任教員は本制度を積極的に活用して自らの研究能力ないし教育活動の質的向上を図るべきであるし，本研究科自体としても教員がそれを最大限利用できるよう早くから教育研究環境体制の確立・整備に努める必要があるであろう。本研究科は専任教員数 16 名と小規模であるから，1 年間にわたって研修のために授業を担当できない場合は，科目によっては研究科の運営に支障を来す可能性がある。
教員の研修派遣については長期的な計画が必要である。
以上の研修制度のほか，全学的な制度として専任教員に対しては，実験調査研究費として年額 42 万円の個人研究費が支給されている。この研究費は，図書，機器備品，学会出張の旅費，アルバイトへの謝金などに充てることができることになっている。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

92

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上および研究上の職務を補助するため，必要な資質および能力を有する職員が適切に置かれていること。

[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.106(2) 訪問調査時における視察およびヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員の教育上および研究上の職務を補助するため，「専門職大学院事務室」に必要な資質および能力を有する職員 6 名（専任職員 2 名，派遣職員 2名および嘱託職員 2 名）が配置されており，授業連絡，広報，教材配布物等の複写，ＩＴを利用した授業の補助，図書資料室の図書貸出・検索，合同研究室の管理等の職務に従事している。また，各種研修の実施により，職員研修の活発化に努め，職員の能力の向上を図るよう努めている。
専任教員の教育・研究を補佐する事務職員の配置については，自己評価報告書 p. 106 に下記の記載があり，訪問調査時に事務室を視察し，事務長へのヒアリングをして確認した。
本研究科に直接かかわる専任職員に関しては，係長 1 名，一般職員 1 名の計 2 名であり，これに派遣職員，嘱託職員それぞれ 2 名を加えた総勢 6 名の体制で本研究科の全教員の教育研究支援を担当している。このうち特に教員の教育・研究支援にかかわる職員は 3 名であり，この体制で専任・兼担・兼任の全教員の教材配布物等の複写，図書資料室の図書貸出・検索，合同研究室の管理など教員，学生の双方に関係する職務に従事している。ただ，本研究科の事務スタッフの場合には，本学の他の専門職大学院におけるような特殊な専門的技能を有した職員（例，法務研究科のローライブラリアン 1 名）の配置はなく，この点は将来の課題の一つといえる。
なお，教育および研究効果の充実向上を図るための人的補助体制としては，本学でも「TA（Teaching Assistant）教育補助員」制度があり（「教育補助員規則」1997 年 7 月 22日制定），これが教員の教育研究負担を軽減し，きめ細かな授業を行ううえで有効な制度と評価されている。しかし，この TA 制度は，現時点では学部を対象として設置されたものにとどまり独立専門職大学院に適用される制度とはなっていなかった。しかし，最近，93

大学上層部において本制度の専門職大学院への拡大化を図る動きがあり，それを受けて，2007 年度に，教育補助員規則を準用し，専門職学位課程の開講科目に対する TA 任用（2007 年度は博士後期課程 2 名）が認められた。ただし，ＴＡになることのできる者は，
博士後期課程学生のみとし，予算は年間 100 万円程度，研究科の実験実習費からの支出とすることとされた。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

94

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，およびそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

95

満たしている9-1

管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。
解釈指針９−１−１−１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針９−１−１−２
専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.107–109(2) 青山学院大学専門職大学院学則(3)

訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院は，教育活動等を適切に実施するために，独立の仕組みを有しており，専任の長である「研究科長（会計大学院長）」が置かれている。本会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議として，専任の教授，助教授および講師をもって構成される，「研究科教授会（会計大学院教授会）」が置かれている。
独立の運営の仕組みに関しては，自己評価報告書 pp. 108–109 に下記の通りに記載されており，これらについて青山学院大学専門職大学院学則および教授会議事録により確認した。
(1) 意思決定機関
教学に関する最高意思決定は学長であるが，本学では学長のもとに置かれる学部長会（兼研究科長会）が事実上の教学の意思決定協議機関としての機能を担っている。学部長
会は学則上，各学部（研究科）の連絡調整のための協議機関であるが，定期的な開催およ96

び教学の責任者が一堂に会すことから，合意形成のための意思決定機関としての色彩が濃くなっている。具体的な意思決定プロセスは，例えば本研究科で新たに専任教員を任用する場合を想定すると，まず本研究科長から学長に任用教員候補者の発議を行い，学部長会に諮られる。学部長会で承認されると研究科教授会に諮られ，研究科教授会で審査委員会が発足し，審査委員会の結果を研究科教授会で議決する。この決定を学部長会に報告した
後，法人組織である常務委員会，理事会の議を経て承認される。つまり，教授会（研究科教授会）は，発議権，教員審査権そして事実上の意思決定権を有するが，学内合意を必要とするシステムになっている。独立研究科としての独立性を重んじるとすれば，将来的には，合意形成機関である学部長会を各専門職大学院研究科長で組織する専門職大学院研究科長会に置き換えることも考えられる。
(2) 研究科長
研究科長の選任は，当該研究科教授会構成員の中から選挙により候補者を選出して，理事会が決定する。なお，開設初年度の研究科長の選任は学長の推薦に基づき理事会が決定した。
(3) 主任会研究科長を補佐し，研究科長と教授会をつなぐ機関として主任会がある。研究科長の他に 3 名で構成し，教授会に議案を提出する前に主任会で検討する。
(4) 研究科教授会研究科教授会は，専任の教授，助教授および講師をもって構成されるが，特任教員（みなし専任）は構成員とならない。ただし，カリキュラムの改編や成績等の原案作成を行う
教務委員会の構成員になる。特に教務委員会はカリキュラム開発や教材作成も担うため，専任教員に限らず必要に応じて兼担，兼任教員の参画も予定している。このほか，特任教員はＦＤ委員会，自己点検・評価委員会および入試検討委員会等の構成員となることができる。研究科教授会は原則として月 2 回開催し，審議事項については専門職大学院学則第56 条に規定している（下記参照）。
青山学院大学専門職大学院学則より抜粋(研究科教授会の審議事項）
56 条 研究科教授会は，当該研究科における次の事項を審議決定する。
(1）教育課程，教育方法に関する事項(2）授業科目の編成および担当に関する事項(3）試験に関する事項(4）修了の判定および学位の授与に関する事項(5）学生の入学，休学，転学，退学，その他学生の身分の得失および変更に関する事項(6）学生の指導および賞罰に関する事項(7）研究科の人事に関する事項(8）学則および諸規則の制定改廃に関する事項(9）その他研究科の教育研究に関する事項

97

(5) 各種委員会常設を予定する教務委員会，教育研究計画委員会，財務構成委員会，ホームページ管理委員会，海外大学提携準備委員会，事業研修委員会，就職委員会，授業・研修委員会(授業評価)，ＦＤ委員会，ＦＤ委員会の下部組織としての教材開発小委員会，授業教材小委
員会，入試委員会，およびアドホックな小委員会を設置しているが，教授会の審議を原則とする。
(6) 事務体制
本学では，専門職大学院の教学，運営面をサポートするために，専門職大学院事務室を
大学院事務室から独立して設置している。専門職大学院事務室では，国際マネジメント研
究科，法務研究科そして会計プロフェッション研究科(本研究科)の一般事務を行う。現在の専任職員数は，事務室長 1 名，課長 2 名，係長１名，一般職員 4 名および専門職としての法科大学院ローライブラリアン１名の合計 10 名で構成されている。このほか専門職大学
院事務室は，事務嘱託，派遣職員，パートタイム職員で構成されており，専門職大学院の独立，独自性に即した事務組織を有している。研修活動については，人事部研修室が主催する学内の各種業務別研修，個人情報保護やパソコン等に関する研修が年間を通して実施されており，また，外部主催の各種研修への参加も積極的に実施されており，職員の能力向上を図っている。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。

98

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針９−１−２−１
平成１５年文部科学省告示第５３号第２条第２項により会計大学院の専任教員とみなされる者については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.107-109(2) 青山学院大学専門職大学院学則(3) 教務委員会開催記録[判断の理由]本会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事
項等のカリキュラムの改編や成績等の原案作成を行う教務委員会による審議が行われ，最終的には，教授会で決定する。教務委員会はカリキュラム開発や教材作成も担うため，専任教員に限らず必要に応じて兼担，兼任教員も参加している。特任教員はＦＤ委員会，自己点検・評価委員会および入試検討委員会等の構成員となることができる。
特任教員（みなし専任）については，会計大学院教授会の構成員とはならないが，教務委員会やＦＤ委員会，入試検討委員会等の構成員として，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されている。これらについて，教務委員会開催記録により確認した。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。

99

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会
議における審議が尊重されていること。

[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.107-109(2) 青山学院大学専門職大学院学則(3) 同教員選考規程[判断の理由]本会計大学院における教員の人事に関する重要事項については，会計大学院教授会での審議が尊重されている。研究科長の選任は，当該研究科教授会構成員の中から選挙により候補者を選出して，理事会が決定する。専任教員の採用については，まず本研究科長から学長に任用教員候補者の発議を行い，学部長会に諮られる。学部長会で承認されると研究科教授会に諮られ，研究科教授会で審査委員会が発足し，審査委員会の結果を研究科教授会で議決する。この決定を学部長会に報告した後，法人組織である常務委員会，理事会の議を経て承認される。つまり，教授会（研究科教授会）は，発議権，教員審査権そして事実上の意思決定権を有するが，学内合意を必要とするシステムである。このことについて，
青山学院大学専門職大学院学則および同教員選考規程により確認した。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

100

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。
解釈指針９−１−４−１
会計大学院の設置者が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針９−１−４−２
会計大学院の設置者が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持および向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

解釈指針９−１−４−３
会計大学院の設置者が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.110(2) 青山学院大学財務諸表等開示書類(3) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，運営費用として割り当てられ，その決定に基づき支出が認められるものを含め，教育活動等を実施するために十分な経費が設置者により負担されており，教育活動等を実施するにふさわしい十分な財政的基礎を有している。また，毎年度の予算策定に当たり，会計大学院長からの意見提出やヒアリングが行われており，設置者が本会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院長の意見を聴取する機会が設けられている。
青山学院大学自体の財政的基盤に関しては，自己評価報告書 p. 110 に下記の記載があり，会計大学院の財政基盤に関しては，訪問調査時に研究科長と事務長にヒアリングし，状況を確認した。

101

本学における財務状況の情報提供は，「資金収支計算書」，「消費収支計算書」，「貸借対照表」，「財産目録」，「固定資産明細表」，「借入金明細表」，「基本金明細表」，「監査報告書」，「独立監査人の監査報告書」，「基本金明細表」，「収益事業部貸借対照表」および「収益事業部損益計算書」を利害関係者の求めに応じて，閲覧できる体制をとるとともに，「青山学院広報」に「資金収支計算書」および「消費収支計算書」を掲載
し，学内端末から学生，教職員がアクセスできるイントラネット上で公開している。また，同内容を「青山学報」に掲載し，父母，学生，校友，および教職員に配付している。この「青山学報」は一部の書店で販売しているので一般の人も購入できる。青山学院は実質的に無借金であり，消費収支差額もプラスであり，財政的には全く問題がない。
以上から，基準 9-1-4 を満たしていると判断した。

102

9-2

自己点検および評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的および社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検および評価を行い，その結果を公表していること。

[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.110–111(2) 自己点検評価報告書（外部評価報告書）[判断の理由]本会計大学院においては，教育水準の維持向上を図り，目的および社会的使命を達成するために，教育活動等の状況についての自己点検および評価を行っており，その結果を専任教員等の関係者に配布する一方で，任意に依頼した外部評価員から講評を受けたうえで，『自己点検評価報告書』を専用棟１Ｆ資料室での閲覧に供しているが，対象は学内関係者のみであり，公表には至っていない。『自己点検評価報告書』を確認した。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
毎年度実施されている自己点検・評価結果については，学内関係者のみでなく広く開示することが重要であることから，個人情報等に配慮した上で，ホームページで開示するための検討を要望する。

103

基準 9-2-2
自己点検および評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針９−２−２−１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検および評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.111(2) 自己点検評価報告書（外部評価報告書）基礎データ(3) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検および評価を行うにあたって，推進担当者を置き，専任教員全員および事務職員が分担して，恒常的に必要な資料等の収集・整理，評価・検討を実施する体制が整えられている。点検・評価項目については，「会計大学院評価基準」
を準用している。
実施体制に関しては，自己評価報告書 p. 111 に下記の記載があり，訪問調査時に推進担
当者からヒアリングし確認した。
自己点検・自己評価は本研究科の会計大学院協会認証評価員 3 名が中心となって推進し，専任教員全員および専門職大学院事務室が分担して実施したのであるが，現在の状況では
上記の理由から，自己点検に関する規則を必ずしも文書化するには及ばない。ただ，自己点検すべき項目，アプローチについては会計大学院協会が第三者評価機構設置検討委員会を設置し，自己評価の手引きを作成中である。現在，この検討委員会によって，大まかではあるがドラフトが作成されているので，専任教員全員および専門職大学院事務室がこのドラフトを参考にし，さらに，法務研究科や国際マネジメント研究科の自己点検・自己評
価，他大学の自己点検評価報告書を参考にして実施した。また，専任教員の中には（財）
大学基準協会の相互評価委員経験者もいるので，そのような経験も参考にした。
自己点検に必要なデータは専門職事務室が中心になって収集・作成し，自己点検実施者である専任教員全員に配賦した。

104

本報告書に記載したデータの一部は，「別冊基礎データ」に基づいている。

その他，青山学院大学全体が 2006 年に実施している認証評価の際に作成した，本研究科の自己点検・評価報告書も参考にした。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

105

基準 9-2-3
自己点検および評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するた
めに，適当な体制が整えられていること。

解釈指針９−２−３−１
自己点検および評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法および取組の状況等について示されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.112(2) 自己点検評価報告書（外部評価報告書）教員配布用冊子(3) 訪問調査時ヒアリング[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検および評価の結果を，速やかに学生募集や，授業，
カリキュラム，ＦＤにフィードバックさせるなど，教育活動等の改善に活用するために，
年度終了後 3 カ月以内に点検・評価結果を取りまとめた上で，冊子の形で教員に配布されており，結果は教育活動の改善に役立てられている。
自己点検および評価結果の活用に関しては，自己評価報告書 p. 112 に下記の記載があり，配布冊子，訪問調査時のヒアリングにより確認した。
自己点検・自己評価は年度終了後 3 ヶ月以内，すなわち毎年 6 月までに作成することを目標としている。6 月という時期は教員にとっては新年度が始まって最も多忙な時期ではあるが，それにもかかわらず年度終了後このような短期間で実施するのは，評価結果を可及的速やかに学生募集，授業，カリキュラム，FD などにフィードバックさせたいためである。自己点検・自己評価の完成後は可及的速やかに公表する方針であり，2005 年度版は冊子を作成して関係者に配布した。2006 年度版は冊子の作成に加えて，第三者評価機構による評価基準の公表を待って，本研究科のホームページへの掲載も考えられる。専任教員，
兼担教員，兼任教員全員に配布し，研究科としてあるいは各教員の教育，研究活動に生かす方針である。

106

以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。

107

基準 9-2-4
自己点検および評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針９−２−４−１
会計大学院の自己点検および評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.112-113(2) 自己点検評価報告書（外部評価報告書）(3) 外部評価委員会員名簿[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検および評価の結果について，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む，本大学職員以外の者による検証を行う体制が整備されており，外部評価員も配置されている。
外部評価員に関しては，自己評価報告書 p. 113 に下記の記載があり，評価委員会員名簿により確認した。
このほか，本研究科に対する評価は 2006 年 9 月に 3 名の専門家で構成される外部評価委
員会を設置して，2005 年度自己評価報告書に対する外部評価を 2007 年 3 月に受け，概ね問題ない旨の評価を受けたところである。本研究科はさらに，会計大学院を専門に評価す
る認証評価機関（会計大学院評価機構）から 2008 年度において，過去 3 年分についての認証評価を受ける予定である。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

108

9-3

情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行および WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.113–114(2) パンフレット，ホームページ[判断の理由]本会計大学院においては，会計大学院における教育活動等の状況について，ホームペー
ジへの掲載，パンフレットの刊行等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されている。
教育活動等の状況の情報提供に関しては，自己評価報告書に下記の記載があり，パンフ
レット，ホームページによりこのことを確認した。
当研究科の教育活動等の状況について，社会に提供する手段としては，当研究科のパン
フレット，ウェブサイトへの掲載が中心である。これは，毎年実施している。なお，自己点検評価報告書も，16 号館１階の資料室にて，閲覧に供している。
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書として特別なものは，ない。
ただし，会計大学院の教育活動等に関する重要な事項は，毎年度公表している。それは，前述のとおり，当研究科のパンフレット，ウェブサイトへの掲載であり，毎年の自己点検
評価報告書である。
以上から，基準 9-3-1 を満たしていると判断した。

109

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員および在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程および教育方法(８)成績評価および課程の修了(９)学費および奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路および活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.113–114(2) パンフレット，ホームページ[判断の理由]本会計大学院においては，教育活動等に関する重要事項について，ホームページおよびパンフレットへの掲載等を通じて，毎年度公表されている。これに関しては，ホームペー
ジおよびパンフレットにより確認した。
以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

110

9-4

情報の保管

基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査および収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針９−４−１−１「評価の基礎となる情報」には，基準９−２−１に規定する自己点検および評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
評価の際に用いた情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.114-115(2) 基礎資料集(3) 訪問調査時の保管場所の視察[判断の理由]本会計大学院においては，評価の基礎となる情報は，専門職大学院事務室が中心となって調査・収集し，保管するものとされている。
評価の基礎となる情報の保管に関しては，自己評価報告書 pp.114 –115 に下記の記載があり，訪問調査時に保管場所の視察により確認した。
本研究科の評価の基礎となる情報については，毎年実施している自主的自己点検の際，自己点検評価報告書と併せて，年度別の「基礎資料集」を作成しており，これを永久保管する予定である。基礎資料集に含まれない資料等については，適宜，各教員研究室，専門職大学院事務室，研究科合同研究室等で保管しているが，今後，より適切な方法で保管するには，別に保管場所が必要になることも予想されるため，会計専門職大学院棟の地下倉庫を利用した一括保管・管理への移行を検討している。

111

以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した

112

第１０章

施設，設備および図書館等[評価結果]「第 10 章施設，設備および図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，

10-3-1，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている113

10-1 施設の整備

基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育および研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質および数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。
解釈指針１０−１−１−１
教室，演習室および実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質および数が備えられていること。

解釈指針１０−１−１−２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員について
は，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていることが望ましい。

解釈指針１０−１−１−５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置および使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針１０−１−１−６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育および研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

114

[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.116-119(2) 施設・設備配置図(3) 訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院においては，専用棟の中に，教員による教育および研究並びに学生の学習
その他本会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質および数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，教員室，事務室等の施設が整備されている。
教室等の施設・設備に関しては，自己評価報告書 pp. 117–119 に下記の記載があり，訪問調査時に視察し確認した。
(1)

会計専門職大学院の施設

本研究科は 2005 年 3 月竣工の専用棟を使用している。専用棟には教室，演習室，教員研究室，院生学習室等が設置されている。施設・設備の概要は下記のとおり。
【施設・設備状況】
中教室（100 名収容規模）

４室

演習室（20〜30 名収容規模）

３室

小教室（40 名収容規模）

１室

多目的室（40 名収容規模）

１室

専任教員

１８室

客員教員

２室

会議室

１室

（兼応接室）

講義準備作業室

１室

学習室

１室（１フロアー)

博士後期課程大学院生研究室

１室

面接コーナー

２室

談話スペース

３箇所

ロビー

１箇所

ロッカー室

２室

図書資料室

１室

コピー・印刷室

１室

合同研究室（兼講師控室）

１室

115

(2) 会計専門職大学院棟の特色
本研究科専用棟は下記のような特色をもっている。
①

1Ｆには図書資料室および合同研究室を配置。図書資料室には 3 台のパソコンを設置してインターネット環境を整え，各種データベース等へのアクセスを可能にしている。
図書資料室の蔵書は，会計・監査・税法等に関する参考図書（約 2700 冊）・雑誌（和雑誌：52 種，洋雑誌：24 種，加除式：16 種）を中心にして関連する各種ＣＤ-ＲＯＭ等も備えている。（2008 年 3 月現在）臨時図書予算により図書資料の充実が逐次進められている。
②

2Ｆ，3Ｆは 100 人規模の４室の中教室を配置。（プロジェクター等は標準装備し，マ

ルチメディア対応）③

4Ｆは，演習室（20〜30 人規模）が 3 室と小教室（40 人規模），多目的室を配置。

④

5Ｆは学習室があり，情報端末付のキャレルとロッカー室，印刷・コピー室を配置。7

Ｆには博士後期課程学生用研究室があり，2 台のパソコンを設置してインターネット環境を整えている。
⑤ 6Ｆ，7Ｆには合計 18 室の専任教員研究室，2 室の客員教員室，１室の 24 席の会議室，講義準備作業室および 2 つの面談コーナーを配置。
⑥

1Ｆにはロビー。比較的広い空間を用意している。

⑦

全体に自由な，開放的な学習と教員と院生の交流の場，外部の専門家との交流の場を設けている。
⑧

地下 1Ｆ地上 7Ｆで総床面積約 1,000 坪である。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。

116

10-2

設備および機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育および研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備および機器が整備されていること。
[評価結果]
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.116-119(2) 施設・設備配置図(3) 訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院においては，各施設に，教員による教育および研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備および機器が整備されており，図書資料室に資料探索用のデータサーバーが配備されている。また，各教室には電源コンセント・無線ＬＡＮの設備等が整備され，パソコンの使用に適したものになっているとともに，マイク，プロジェクター，スクリーンが配備されている。さらに，学習室は情報端末付きのキャレルが配置されている。これらの設備および機器に関しては，訪問調査時に視察し確認した。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

117

10-3

図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育および研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模および内容の図書館および蔵書が整備されていること。
解釈指針１０−３−１−１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，又は，会計大学院が管理に参画し，その教育および研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針１０−３−１−２
会計大学院の図書館には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は，司書の資格および情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針１０−３−１−４
会計大学院の図書館には，教員による教育および研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌および資料を５万冊以上有すること。

解釈指針１０−３−１−５
会計大学院の図書館の所蔵する図書および資料については，その適切な管理および維持に努めていること。

解釈指針１０−３−１−６
会計大学院の図書館には，図書および資料を活用して，教員による教育および研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針１０−３−１−７
会計大学院の図書館には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育および研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備および機器が整備されていること。

118

[評価結果]基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.116-119(2) 青山学院大学図書館パンフレット(3) 訪問調査時の視察[判断の理由]本会計大学院においては，教員による教育および研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模および内容の図書館として，会計大学院図書資料室および大学図書館が整備されている。
会計大学院図書資料室は本会計大学院の専用とする施設であり，また，大学図書館は本
会計大学院が専用とする施設ではないが，本会計大学院が管理に参画しているため，教育および研究その他の業務に支障なく使用されている。同図書資料室には専門的能力を備えた職員が配置され，図書および資料を活用して，教員による教育および研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整備されている。
図書資料室および大学図書館には，教員による教育および研究並びに学生の学習のために必要な図書および資料が備えられている。
図書資料室の所蔵する図書および資料については，会計大学院における授業の準備等に配慮した配置とするとともに，適切な管理および維持に努めている。また，教員による教育および研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備および機器として，資料検索用パソコン，プリンタ，複写機，資料探索用のデータベース・サーバ等が整備されている。
青山学院大学図書館に関しては同パンフレット，会計大学院図書資料室に関しては訪問時の視察により確認した。
以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

119