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株式会社九州リースサービス(E04821)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第48期第１四半期(自【会社名】

株式会社九州リースサービス【英訳名】

KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号【電話番号】

福岡092(431)2530(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

礒山誠小小至2021年６月30日)

良一良

一二嶋嶋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
株式会社九州リースサービス東京支店（東京都中央区日本橋３丁目12番２号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第47期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第48期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第47期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

8,553

5,685

28,259

経常利益

(百万円)

1,248

878

3,735

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

849

695

1,860

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,030

665

2,661

純資産額

(百万円)30,571

32,49832,033

総資産額

(百万円)

141,578

154,602148,523(円)

37.46

30.62

82.00

(円)

−−−(％)

21.5

20.9

21.5

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項 (会計方針の変更)」に記載しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４経理の状況分法適用の範囲の変更」に記載のとおりであります。

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１四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持EDINET提出書類
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしています。国内では高齢者を中心にワクチン接種が進み、経済・社会活動の回復が期待される一方で、20〜30代の年齢層を中心として感染力が強い変異株の感染が拡大するなど、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であり、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような環境の下、当社グループは、2021年４月から2024年３月を計画期間とする中期経営計画「共創 2024
〜Challenge for the Future〜」をスタートさせました。当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針に掲げ、再生エネルギーをはじめとする環境関連ビジネスへの取組強化、新たな収益基盤の確立に繋げるための広範な新ビジネスへの展開に努めると共に、コア事業であるリース・割賦、ファイナンス、不動産事業については、地域創造への貢献や新たなエリアマーケット進出を意識しながら持続的成長に向けた営業資産拡大を図っております。
また、このような事業規模、領域の拡大に合わせ、リスクリターンのバランスをふまえたリスク管理、ガバナンス態勢の強化にも取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、不動産売却収入の減少により、売上高は5,685百万円（前年同期比33.5％減）、営業利益は889百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は878百万円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は695百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
商業用設備などを中心に新規契約高が堅調に推移したことにより、売上高は4,130百万円（前年同期比1.1％増）となりましたが、営業利益は345百万円（前年同期比3.4％減）となりました。なお、営業資産残高は68,634百万円（前期末比0.7％減）となりました。
②ファイナンス
営業資産の積み上げに伴い利息収入が増収となり、売上高は377百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は211百万円(前年同期比0.8％増)となりました。なお、営業資産残高は29,389百万円（前期末比7.4％増）となりました。
③不動産
前年同期の主な増収要因となっていた保有資産の入れ替えに伴う大口の販売用不動産売却の反動により、売上高は770百万円（前年同期比79.4％減）、営業利益は343百万円（前年同期比45.8％減）となりました。なお、販売用不動産の取得により営業資産残高は39,570百万円（前期末比12.9％増）となりました。
④フィービジネス
外部環境の変化に積極的に対応したことにより、自動車関連の手数料収入と保険代理店収入が増収となり、売上高は126百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は56百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

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四半期報告書⑤環境ソリューション
ＬＥＤ照明などの環境関連機器に加えて、コロナ禍関連対策機器などの販売が増収となり、売上高は273百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は58百万円（前年同期比0.0％増）となりました。なお、営業資産残高は4,540百万円（前期末比2.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は154,602百万円（前期末比4.1％増）と前連結会計年度末に比べ6,078百万円の増加となりました。これは主に、営業貸付金の増加2,014百万円、販売用不動産の増加4,450百万円などであります。
負債合計は122,104百万円（前期末比4.8％増）と前連結会計年度末に比べ5,614百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少1,391百万円、借入金の増加7,575百万円などであります。
純資産合計は32,498百万円（前期末比1.5％増）と前連結会計年度末に比べ464百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加504百万円などであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

68,000,000

計

68,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年８月11日)

普通株式25,952,374

25,952,374

計

25,952,374

25,952,374

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

25,952,374―

2,933(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―819

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,190,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 23,757,400

単元未満株式

普通株式

237,574

4,674―

発行済株式総数

25,952,374―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

237,574―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,061,600株(議決権の数10,616個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
九州リースサービス

所有者の住所

福岡市博多区博多駅前
４丁目３番18号

計(注)―2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,190,300―

2,190,300

8.44

2,190,300―

2,190,300

8.44「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,061,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
賃貸料等未収入金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
賃貸資産
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,722
76
17,71350,26627,375
175
7,229
335
△252

4,686
78
17,28950,21029,389160
11,679341△257

107,642

113,579

26,371
2,003

26,442
1,961

28,374
3,801
678
32,85428,404
3,714
671
32,789

513

475

6,482
1,030
7,512
40,881
148,523

8/20

※２

6,501
1,256
7,758
41,023
154,602

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,998
33,833
100
457
347
5,003

1,659
40,542
100
131
290
4,722

42,74047,446200
62,16425364
337
10,656150
63,03121350
338
10,76673,749116,490

74,657122,104

2,933
835
27,081△1,0082,933
83527,585△1,00429,841

30,349

2,044

2,008

2,044
147
32,033
148,523

2,008
140
32,498
154,602

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賃貸不動産売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
8,553
6,760

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
5,685
4,166

1,793
603
1,190

1,518
628
889

234922
325−
0298

2815
518

143
22

40
1,248

40
878

−
−−

476
80

1,248958

255
139

123
134

395
853
4849

257
701
5695

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
853(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
701

1760△36−

176
1,030

△366651,025
4659
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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であったＴｕｂｅ株式会社は、保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日)第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において315百万円、1,061,600株、当第１四半期連結会計期間末において311百万円、1,048,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として国内外の経済・社会活動に多大な影響を及ぼしており、現時点において収束の時期等を予想することは困難でありますが、当社は本年度以降も一定期間影響は継続するとの仮定を置き、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
債務保証
前連結会計年度(2021年３月31日)
提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客※２

46,401百万円当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
48,424百万円

投資その他の資産の金額から直接減額している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2021年３月31日)
748百万円その他

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
739百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

317百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
274百万円EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月15日
普通株式
190
8.00 2020年３月31日
2020年６月29日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月14日
普通株式213
9.00 2021年３月31日
2021年６月10日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦ンス
ビジネス
ション
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２３計

その他(注)１合計(単位：百万円)
四半期連調整額 結損益計(注)２ 算書計上額(注)３4,083

331

3,749

112

256

8,533

198,553−

8,553−−−−−−−−

−

−

4,083

331

3,749

112

256

8,533

19

8,553−

8,553

357

2096344958

1,308

11,310

△120

1,190

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
セグメント利益調整額△120百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント環境
リース・ ファイナ
フィー
不動産
ソリュー
割賦ンス
ビジネスション
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２３計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連調整額 結損益計
(注)２ 算書計上
額(注)３

4,130

377

770

126

273

5,678

7

5,685−

5,685−−−−−−−−−

−

4,130

377

770

126

273

5,678

7

5,685−

5,685

345

211

343

56

58

1,014

0

1,015

△125889「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
セグメント利益調整額△125百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：百万円)
報告セグメント

リース・ ファイナ
割賦
ンス
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財

不動産

環境
フィー
ソリュー
ビジネス
ション

計

その他

合計

−−−

126

12

139

7

146

122−

179

−

202503

−

503

122−

179

126

215

643

7650

その他の収益

4,008

377

591

−

57

5,035

−

5,035

外部顧客への売上高

4,130

377

770

126

273

5,678

7

5,685

顧客との契約から生じる収益(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益

37円46銭30円62銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

849695

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

849

695

22,668,370

22,705,959(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において1,093,700株、当第１四半期連結累計期間において1,056,110株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】（剰余金の配当）
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

213百万円②

１株当たりの金額９円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年６月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社九州リースサービス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸昭

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

室

井秀夫

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州
リースサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州リースサービス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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