0〔 向日葵 〕

２０２３年０７月

第 ６ .４ 版

環 境 方 針
基本理念
上田日本無線株式会社は、経営理念「エレクトロニクス技術をもって、人類の健康と安全に寄与し、情報通信分野に貢献する」に基づき、地球環境の保全が重要課題の一つである事を認識し、事業活動のあらゆる段階で、環境の保全に配慮して行動する。

基本方針(１) 事業活動、製品及びサービスにおいて、ライフサイクル全体の環境負荷低減に対応する環境マネジメントシステムを構築し、社会的要求に応える。
(２) 技術的、経済的に可能な範囲で、省エネルギー・省資源・廃棄物削減・有害化学物質削減、継続的改善に取り組み、汚染の予防に努める。また、生物多様性の保全に配慮する。
(３) 環境関連法規及び会社が同意するその他の要求事項を順守し環境の保全と向上に努める。
(４) 環境改善活動を実践するための環境目標を定め、その達成のため最善の努力をする。また継続的改善を図るため、環境目標は、定期的な見直しをする。
(５) 環境方針を文書化し実行し維持する。全ての作業員に周知徹底するため、環境方針及び環境目標を記載した環境方針カードを作成し配布する。
(６) 環境方針は、ホームページ等を通じ社外へ公表する。
上田日本無線 グリーン調達ガイドライン（第６.４版）
第１版 作成 平成１７年１２月２２日
第２版 作成 平成１８年 ６月２０日
第３版 作成 平成１９年 ２月 ２日
第４版 作成 平成２２年 ９月 １日
第５版 作成２０１７年１０月 １日

第６版 作成２０１８年１２月 1日

第６．１版 作成

２０２０年０６月０８日

第６．２版 作成

２０２１年０１月２８日

第６．３版 作成 ２０２２年０５月２７日
第６．４版 作成 ２０２３年０７月１４日
発行

２０２３年０７月１４日

上田日本無線株式会社〒３８６－８６０８

長野県上田市踏入２－１０－１９

資材調達グループ

ＴＥＬ ０２６８－２６－２１６３

品質保証部

ＴＥＬ ０２６８－２６－２１５８-1上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

は じ め に

上田日本無線株式会社（以下「当社」という）の環境活動は１９９９年に環境ＩＳＯ１４００１「環境マネジメントシステム」を取得し、毎年環境行動計画を立案しそれに基づき環境保全活動に取り組んできました。
その取り組みの一環として、お客様が製品に対してご満足頂けるように環境負荷の少ない資材の調達（グリーン調達）の推進を図るべく、お取引先の皆様の協力を得ながら活動を進めてまいりました。
このたび、『グリーン調達ガイドライン』を社会的規制及び業界の動き等による時代の要請に即した内容にすることを目的に見直しを行い第６.４版として発行いたしました。
本グリーン調達ガイドラインの主旨をご理解頂き、調達取引先の皆様におかれましても今まで以上のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

上田日本無線株式会社
資材調達グループ
品質保証部-2上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

目 次

1. 目的
2. 適用範囲
2.1 製品への適用範囲
2.2 部品、材料への適用範囲
3. 調達取引先様への依頼事項
3.1 ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の構築及び維持
3.2 環境負荷物質調査
3.3 環境負荷物質以外の環境負荷低減に関する事項
3.4 納品に関する事項
3.5 材料・製法等の変更に関する事項
4. 環境負荷物質
4.1 使用禁止物質
4.2 含有管理物質
5. 調達取引先様の評価
6. 用語の定義

グリーン調達ガイドライン第６.４版 環境負荷物質群概要
表１ 使用禁止物質表２ 含有管理物質
グリーン調達ガイドライン第６.４版 別冊 環境負荷物質一覧表-3上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

1. 目的当社の環境基本方針を受け、当社製品が地球環境の保全に十分配慮したものであるために、環境負荷の小さい製品、部品、材料等を調達することを目的とします。
2. 適用範囲
当社製品を構成するために調達するもの、全てに適用します。ただし、顧客からのグリーン調達要求がある場合は、その要求を満たす調達を行います。
2.1 製品への適用範囲a) 当社が設計、製造を委託した製品、及び購入する他社製品b) 包装材（製品及び部品の包装材、及び輸送のための梱包材料）
2.2 部品、材料への適用範囲
a) 部品（電気部品、機械部品）、材料（配線材、金属、非金属材料、包装材料）b) アクセサリー品（ＡＣ／ＤＣアダプター、充電器など機器に使用する付属品）
c) 副資材（はんだ、テープ、接着剤、油脂類等）
d) 印刷物（取扱説明書、保証書等の同梱物）
e) 包装材（輸送及び保護に使用するもの）
3. 調達取引先様への依頼事項
3.1 ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の構築及び維持
a) ISO14001、エコアクション21、エコステージ、KESの認証の取得、又は下記の内容を含むEMSを構築し維持すること。
1) 経営者による環境方針の策定と従業員への周知を行っている。
2) 環境保全活動を推進する組織及び環境保全計画を有している。
3) 関連法規制を明確にし、遵守している。
b) 環境負荷物質管理（混入防止の識別等）体制を整備し、これに下記の内容を含むこと。
1) 環境負荷物質管理者を任命している。
2) 顧客要求に対する適合を確認する仕組みがある。
3) 不適合が発覚した場合、是正処置及び顧客への報告体制が整っている。
4) 納入品に関するデータ及び記録を保管している。
5) 二次サプライヤー以降への環境負荷物質管理を行う仕組みがある。
6) 3.2 環境負荷物質調査で入手したデータ（以降、環境負荷物質データ）を、速やかに提出できる仕組みが整っている。
3.2 環境負荷物質調査
当社では、グリーン調達を推進するため、調達する部品等に対して環境負荷物質等の含有調査を実施しています。調達取引先様へ下記調査の全て、又は一部について随時依頼させて頂きますので、ご協力をお願い致します。
a) 調査の種類
1) RoHS指令物質等の非含有証明調査
2) JAMA/JAPIA 統一データシートによる調査
3) chemSHERPA情報伝達フォーマットによる調査-4上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

4) 分析測定データ調査
5) 法規制・業界基準・顧客要求によるその他の調査b) 回答要領
1) 調達取引先様は、調査回答期限に間に合うように、弊社が採用する部品等の環境負荷物質情報をあらかじめ入手しておいてください。
2) a) 2),3)の記入要領は、それぞれの団体発行のマニュアルをご参照ください。
JAMA/JAPIA 統一データシート：https://www.japia.or.jp/work/kankyou/japiasheet/
chemSHERPA 情報伝達フォーマット：https://chemsherpa.net/chemSHERPA/tool/
3) 情報の取扱い
ご回答頂いた環境負荷物質等の情報は、弊社子会社及び関連会社内で共有させて頂きます。また、弊社製品の関連情報の一部として弊社顧客に開示する場合があります。
3.3 環境負荷物質以外の環境負荷低減に関する事項
a) 省資源・省エネルギー
納入品は必要とするエネルギー（電力、化石燃料）の消費量を可能な限り少なくすること。
また、省資源に配慮すること。
b) リサイクルの容易性
1) 納入品に使用する材料の種類は可能な限り統一すること。
2) 納入品は可能な限り再使用が可能な部品、再資源化が可能な材料ごとに容易に分解が可能な構造とすること。
3) 納入品には、可能な限り材料名を明記するなど、再資源化及び最適な廃棄処理を実施するために必要な情報を容易に消えない方法で表示すること。
4) 納入品に使用する材料は、可能な限り再生材料を使用すること。また製品に対して可能な限り減量化を図ること。
c) 材料表示
容易に消えない方法で、判別が容易であること。
d) 分解の容易性
1) 修理しやすい構造であること。
2) 使用しているねじの種類の統一等、締結部分の種類、数の削減などリサイクルのための解体又は分離が容易であること。
e) 廃棄処理の容易性
1) 機械粉砕、焼却処理施設や処理作業への影響を考慮すること。
2) リチウムイオン電池等、引火、粉塵爆発等の可能性のある部材の分離が容易であること。
ｆ) 長期間使用可能納入品は、長期的な使用が可能となるよう配慮すること。
g) 包装材
リサイクル可能な材料への分離が容易であること。
９４／６２／EC（ＥＵ包装廃棄物指令）に配慮すること。
h) 情報の提供
製品カタログ、ホームページなどにより、省エネ、省資源等の機能の存在及びそれらの機能の効率的な活用方法を伝えるよう配慮すること。また、当社より新規取引のあった場合、環境負荷物質調査データを提出すること。
-5上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

3.4 納品に関する事項
a) 構造：繰り返し再使用可能の構造とすること。
b) 材料：再生材料を使用するとともに使用量を最小限にすること。
c) 表示：容易に消えない方法で材料名を表示すること。プラスチック材料への表示は、
JIS-K-6899-1～4 によること。
d) 輸送：輸送時には、環境影響が小さくなるよう配慮すること。
e) 廃棄削減：納入品を当社に納品する際に使用した梱包材は、過剰包装の禁止、通い箱化、回収等の方法により削減を図ること。
3.5 材料・製法等の変更に関する事項
不使用保証書等の対象となる納入品に関して、４M・D 変更（使用材料、製法、製造場所、主要な生産設備、製造管理責任者等）を行う際は、事前に変更内容を当社指定書類（４M・D 変更届出書、環境負荷物質調査データ）にて都度提出をお願いします。
4. 環境負荷物質
国内外法規制等による使用禁止物質及び含有管理物質を指定し、概要を本冊に環境負荷物質群概要として掲載しました。なお、掲載の環境負荷物質はIEC62474の対象物質リストを参考に定めています。
化学物質詳細は、別冊の「環境負荷物質一覧表」をご参照ください。
（CAS番号／EC番号の付いている化学物質の例示であり、全てを網羅しているわけではありません）
4.1 使用禁止物質
表１に使用禁止物質群並びに選定の基になる法規制を示します。
使用禁止物質は、当社に納入する全ての製品において、製造・販売・包装過程での使用を禁止する物質を示します。
4.2 含有管理物質
表２に含有管理物質群並びに選定の基になる法規制を示します。
含有管理物質は、当社に納入する全ての製品において、製造・販売・包装過程での、含有の有無、含有量、使用部位、用途などの把握及び管理する物質を示します。
5. 調達取引先様の評価
当社の外部提供プロセス実施要領に従い評価します。
6. 用語の定義
a) ＥＭＳ（Environmental Management Systems）
ＥＭＳとは環境マネジメントシステムのこと。ＥＭＳは国際規格であるISO 14001 のような規格そのものを示す場合と、個々の組織（企業）における環境上のマネジメントシステムを示す場合の双方がある。組織にとって、ＥＭＳは本来業務である経営上の課題を実現するための必須システムと言われている。
b) ISO 14001、エコアクション２１、エコステージ、ＫＥＳ
ISO 14001 は環境上の国際規格であり、我が国では比較的規模の大きい企業を中心に導入されている。エコアクション２１以下は導入及び運用のためのコスト等に配慮した中小企業向けの環境マネジメントシステムである。
-6上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

c) 環境負荷物質
使用禁止物質、及び含有管理物質を併せて環境負荷物質と言う。
1) 使用禁止物質
各国の法令、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化審法、安全衛生法、オゾン層保護法、RoHS 指令（閾値設定あり）等により含有が禁止されている化学物質（群）である。
・グリーン調達ガイドライン第６.４版 別冊「環境負荷物質一覧表」 表１に示す。
2) 含有管理物質
法令等による禁止物質ではないが、使用禁止物質に対する考え方を準用し、環境、健康、安全面や廃棄物処理の過程等におけるリスク管理の観点から、使用の抑制、削減等の管理をすべき物質として規定したものである。
・グリーン調達ガイドライン第６.４版 別冊「環境負荷物質一覧表」 表２に示す。
d) ＲｏＨＳ指令
1) 2011/65/EU
ＥＵ（欧州連合）が施行した有害物質規制。電気電子機器への特定有害物質の含有を閾値、適用除外内容を明記して禁止するもの。規制対象となっているのは鉛、カドミウム、六価クロ
ム、水銀、ポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）の６物質である。
2) (EU)2015/863
2016年12月31日までに次の4物質（閾値1000ppm）を規制対象物質に加える法律等が公布され、2019年7月22日から適用される。当社は2019年2月1日より適用とする。
フタル酸ジ－２－エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）
フタル酸－ｎ－ブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）
e) ＲＥＡＣＨ規則
欧州で2006年12月18日EC規則No 1907/2006として採択され、2007年6月1日に施行された化学物質の総合的な“登録(Registration)/評価(Evaluation)/認可(Authorisation)/制限(Restriction)”の制度。製品に含まれるSVHC と呼ばれる高懸念物質は、使用や上市に際して管理が必要になるが、含有濃度が0.1wt％を超える場合には、消費者から要求がある場合、45日以内に無料で情報提供などの義務が発生する。
f) IEC62474
IEC(国際電気標準会議)により2012年3月に発効された、サプライチェーンでの製品含有化学物質の情報伝達における、記載項目や対象物質リスト、情報伝達ツールについて定めた規格。
g) ＪＡＭＰ（Joint Article Management Promotion-consortium）
アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質等の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させる業界横断の活動推進主体。
https://chemsherpa.net/jamp/about-7上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版h) ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ（Chemical infomation SHaring and Exchange under Reporting Partnership insupply chain）
経済産業省主導で策定された、サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキーム。
成形品データ作成支援ツールと化学品データ作成支援ツールで構成される。
ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ https://chemsherpa.net/ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ説明資料
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/aboutchemsherpa/dl/aboutchemSHERPA_160215.pdfi) ＪＡＭＡ（Japan Automobile Manufacturers Association、 Inc.）
一般社団法人日本自動車工業会（略称：自工会） 我が国の自動車工業の健全な発達を図り、もって経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
http://www.jama.or.jp/j) ＪＡＰＩＡ（Japan Auto Parts Industries Association.）
社団法人日本自動車部品工業会（略称：部工会）自動車部品に関する諸課題の解決や国際協調の促進等を行い、自動車部品工業の健全な発展を図ることにより、我が国産業経済の発展に寄与することを目的とする。
http://www.japia.or.jp/k) シップリサイクル条約
老朽船舶の解体に関する問題への取り組みとして2009年5月に採択された条約。「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」（通称：シップリサイクル条約）として条約で定める有害物質の搭載・使用を禁止・制限し、船舶に含有される有害物質の量や所在を記述したインベントリ(Inventory of Hazardous Materials)を作成・保持・更新し、最終的に船舶リサイクル施設に引き渡すことが最も重要とされる。

文中のURLについては、当社が管理するサイトではありませんので、内容その他が予告なく変更されることがあります。ご承知おきください。

-8上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

環境負荷物質群概要
表１．使用禁止物質
IEC62474開示基本基準

化学物質群名*1

国内外等法規制R

アスベスト類

労働安全衛生法、REACH規則

R

特定アミン

REACH規則R

カドミウム／カドミウム化合物

RoHS指令<100ppm>

R

六価クロム化合物

RoHS指令<1000ppm>

R

ジブチルスズ化合物

REACH規則R

ジブチルフマレート（フマル酸ジメチル）

REACH規則R

ジオクチルスズ化合物

REACH規則R

鉛／鉛化合物

RoHS指令<1000ppm>

R

水銀／水銀化合物

RoHS指令<1000ppm>

Rオゾン層破壊物質

R

PFOS化合物R

PFOA化合物

REACH規則R

2-(2H-1、2、3-ベンゾトリアゾール-2イ)-4、6-ジ-tert-ブチルフェノール化審法（第一種特定化学物質）

R

PBB類

RoHS指令<1000ppm>
シップリサイクル条約<50mg/kg>（含有管理物質）

R

PBDE類

RoHS指令<1000ppm>

R

ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）

R

ポリ塩化ナフタレン（塩素原子１個以上）R

ポリ塩化ターフェニル類（PCT類）

REACH規則R

放射性物質

放射線障害防止法

R

短鎖方塩化パラフィン（C10-C13）

REACH規則R

三置換有機スズ化合物

REACH規則R

トリブチルスズ＝オキシド化審法（第一種特定化学物質）、
REACH規則オゾン層保護法、モントリオール議定書
化審法 第一種特定化学物質、POPs条約化審法（第一種特定化学物質）、
REACH規則化審法（第一種特定化学物質）、REACH規則-9上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

環境負荷物質群概要
R

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)

REACH規則、RoHS指令*2(DEHP)<1000ppm>

R

フタル酸ブチルベンジル(BBP)

REACH規則、RoHS指令*2
R<1000ppm>
フタル酸ジブチル(DBP)

REACH規則、RoHS指令*2R<1000ppm>
フタル酸ジイソブチル(DIBP)REACH規則、RoHS指令*2
R<1000ppm>
HBCDDおよび全主要ジアステレオ異性体

化審法（第一種特定化学物質）、REACH規則

化学物質群名国内外等法規制

表２．含有管理物質
IEC62474開示基本基準*1RRA

1、2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7 を主成分とする炭素数6～8 の分岐ジアルキル
エステル類 （DIHP）
1、2-ベンゼンジカルボン酸、炭素数7～11の分岐および直鎖ジアルキルエステル類（DHNUP）[4-{ビス(4-ジメチルアミノフェニル)メチレン}-2、5-シクロヘキサジエン-1-イリデン]ジメチルアンモニウムクロリド（別名C.I. ベイシックバイオレット3）

REACH規則REACH規則REACH規則I

酸化ベリリウム

労働安全衛生法

R

ビス（2-メトキシエチル）エーテル

REACH規則R

フタル酸ビス（2-メトキシエチル）

REACH規則Rホウ酸

REACH規則I

臭素系難燃剤（ PBB 類、PBDE類、HBCDDを除く）

I/R

塩素系難燃剤

JS709、IPC-4101、IEC612492-21 (報告の要求が存在する)
JS709、IPC-4101、IEC612492-21 (報告の要求が存在する)

R

塩化コバルトREACH規則R

五酸化二ヒ素REACH規則R

三酸化二ヒ素REACH規則R

2、2'-ジクロロ-4、4'-メチレンジアニリン（MOCA）

REACH規則R

N、N-ジメチルアセトアミド（DMAC）

REACH規則- 10 上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

RR

四ホウ酸二ナトリウム無水物

REACH規則

七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物

REACH規則（四ホウ酸二ナトリウム水和物）

R

フッ素系温室効果ガス

R

ホルムアルデヒドR

ニッケルおよびニッケル化合物

PRTR法 第一種指定化学物質

R

過塩素酸塩化合物

米国カリフォルニア州法

RR

気候変動枠組条約
労働安全衛生法
EU殺生物性製品規則

フタル酸エステル類 グループ2 （DIDP、DINP、 DNOP）
フタル酸n-ペンチル-イソペンチル; １、２－
ベンゼンジカルボン酸、ジペンチルエステ
ル、分岐および直鎖

REACH規則REACH規則R

フタル酸ジイソペンチル;DIPP

REACH規則R

フタル酸Ｎ－ペンチル－イソペンチル; Ｎ－ペンチル－イソペンチルフタレート

REACH規則R

フタル酸ジペンチル; DPP

REACH規則R

ジヘキサン－１－イル＝フタラート (DnHP)

REACH規則I

ポリ塩化ビニル

JS709(報告の要求が存在する)R

アルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維

REACH規則

RR

ジルコニアアルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維
4-（1、1、3、3-テトラメチルブチル）フェノー
ル、（4-tert-オクチルフェノール）REACH規則REACH規則R

リン酸トリス（2-クロロエチル）

REACH規則R

トリエチレングリコールジメチルエーテル

REACH規則R

１、２－ジメトキシエタン

REACH規則

RR

4-メチルシクロヘキサン-1、2-ジカルボン酸無水物;4-メチルヘキサヒドロ無水フタル酸
エチレングリコールジエチルエーテル; １、２－ジエトキシエタン

REACH規則REACH規則R

コンゴーレッド; ダイレクトレッド28; 3、3'-[[1、1'-ビフェニル]-4、4'-ジイルビス(アゾ)]ビス(4-アミノナフタレン-1-スルホン酸ナトリウム)

REACH規則R

２－イミダゾリジンチオン

REACH規則R

リン酸トリス（ジメチルフェニル）

REACH規則RR

ジメチルホルムアミド; N、N－ジメチルホルムアミド
4-フェニルフェノール、分岐および直鎖のエトキシレート

REACH規則REACH規則- 11 上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版

R

4、4′- イソプロピリデンジフェノール(ビスフェノールA)

REACH規則R

1、3 – プロパンスルトン

REACH規則R

C.I.ダイレクトブラック 38

REACH規則R

多環芳香族炭化水素(PAH)

REACH規則

RR

R

R
R

RR

R
R
R

2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4、6-ジ-tert-ペンチルフェノール
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-6-secブチル-4-tert-ブチルフェノール
2-(2-ヒドロキシ-3、5-ジ-t-ブチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール［別名：2-(3、5-ジ-tert-ブチル-2-ヒドロキシフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール］
ジヘキシル（分岐、線型）＝フタラート
1、2-ベンゼンジカルボン酸のデシル、ヘキシル、オクチルジエステルの混合物
N-フェニルベンゼンアミンのスチレン及び2、4、4-トリメチルペンテンとの反応生生物(BNST)
10-エチル-4、4-ジオクチル-7-オキソ-8-オ
キサ-3、5-ジチア-4-スタンナテトラデカン酸2-エチルヘキシルと10-エチル-4［［2-[(2-(エチルヘキシル)オキシ)-2-オキソエチル]チオ］-4-オクチル-7-オキソ-8-オキ
サ-3、5-ジチア-4-スタンナテトラデカン酸
2-エチルヘキシルの反応生成物(DOTEとMOTEの反応生成物)
パーフルオロノナン酸とそのナトリウム塩およびアンモニウム酸
ノナデカフルオロデカン酸(PFDA)及びそのナトリウム塩、アンモニウム塩
パーフルオロヘキサンスルホン酸及びその塩

REACH規則REACH規則REACH規則REACH規則REACH規則REACH規則REACH規則REACH規則REACH規則REACH規則*1：Rは法規制対象物質
Iは情報提供物質
Aは評価用物質*2：医療機器、産業用含む監視及び制御機器は、2020年7月22日より適用。
注、物質の詳細は、グリーン調達ガイドライン第６.４版 別冊「環境負荷物質一覧表」を参照のこと。

- 12 上田日本無線株式会社ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ 6.4 版