令和４年度 品質向上説明会資料

令和４年度 総合評価落札方式の一部改訂事項について

令和 ４年 ７月 ７日
北陸地方整備局 港湾空港部 品質確保室
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（ 工 事 関 係）

１．表彰配点の見直しについて
２．生産性向上技術活用表彰およびＩＣＴ人材育成推進企業認定の創設について 《新規》
３．地元作業船活用に係る技術審査時および現場施工時の評価（試行）について 《新規》
４．災害活動への表彰・感謝状に対する加点評価 《追加》
５．着目点における提案項目数の制限（試行）について 《新規》
６．ＣＰＤ受講による加算点評価対象期間の復旧について 《見直し》
７．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置《再周知》1【工事関係】

1-1．表彰制度の枠組み見直しについて

近年、複数の表彰制度が創設されたことから、重複して評価するなどのミス防止を図るため「工事成績」「災害対策」「生産性向上」「施工体系」の枠組みに再編整理し、評価を行う。
【改訂前】

企業評価対象の表彰等【加点：（総合評価タイプにより）最大２～４点】

成績優秀企業認定

優良工事表彰

新技術活用表彰

i-Construction大賞

安全優良受注者表彰【改訂後】

災害対策関係功労者表彰

優良工事における下請負者表彰

企業評価対象の表彰等【加点：（総合評価タイプにより）最大２．５～４．５点】

工事成績

災害対策

生産性向上
名称変更

成績優秀企業認定

優良工事表彰

生産性向上技術活用表彰

i-Construction大賞

ＩＣＴ人材育成推進企業認定

新規

災害対策関係功労者表彰

施工体系

安全優良受注者表彰

優良工事における下請負者表彰
2

【工事関係】

1-2．表彰関係の点数見直しについて
表彰制度の再編整理に伴い評価点の一部見直しを行う。

【改訂案】

【改訂前】
配点

企業の能力等（ 総合評価タイプ によ り異なる ）配点

企業の能力等（ 総合評価タイプ によ り異なる ）同種工事実績

1.0～8.0

同種工事実績

1.0～8.0

請負工事成績評定点

1.0～8.0

請負工事成績評定点

1.0～8.0(WTOのみ)1.0

ワーク・ライフ・バランス推進企業(WTOのみ)1.0

ワーク・ライフ・バランス推進企業
工事成績評定優秀企業認定

0.5～1.0
1.0～2.0

優良工事表彰 ※2
新技術活用表彰※同一工事による表彰
は重複評価しない。 最大加点数

1.0～2.0

2.0～4.0

i-Construction大賞
災害対策関係功労者表彰

1.0～2.0※2

1.0～2.0

安全管理優良受注者表彰

0.5～1.0

新技術等に対する取り組み
優良工事の下請負者表彰
および現場技能
者等の配置

工
事
成
績

下請優良
現場技能者の配置

1.0
最大加点
1.5

0.5
0.5～1.0※２） 優良工事表彰と災害功労者表彰を受けている場合は、点の高い方のみ評価する。

表
彰
関
係

工事成績評定優秀企業認定

0.5～1.0

安全管理優良受注者表彰

0.5～1.0

優良工事表彰1.5～3.0※2※重複評価はしない。（両最大加点数
実績を有する2.5～4.5
時はi-Con大賞を評価。）

生
産性
向上

生産性向上技術活用表彰

災害対策

災害対策関係功労者表彰

施工
体系

優良工事における下請負者表彰

i-Construction大賞

0.5～1.0
1.0～2.0

ICT人材育成推進企業認定

0.5～1.0※2

1.0～2.0
0.5

新技術等に対する取り組み

1.0

現場技能者等の配置

0.5～1.03

【工事関係】

２-1．生産性向上技術活用表彰およびＩＣＴ人材育成推進企業認定の創設 《新規》
○ 建設現場・委託業務において魅力ある現場に変えていくために、革新的技術の活用等により生産性向上を図る i-Construction、BIM/CIM等の取組について先進的な技術の拡大を推進することを目的とし、優れた取り組みを行った企業を表彰する『生産性向上技術活用表彰』を創設。
○ ICT活用工事現場で受注者自らが自社職員（下請企業含む）を対象にICTスキルアップの講習会を開催した企業を認定する『ICT人材育成推進企業認定』を創設。
１）生産性向上技術活用表彰【表彰対象】
・当該年度に完成した北陸地方整備局発注(港湾空港関係)の工事・委託業務※効果が確認できるものであれば、施工中のものも推薦可能とする。

・建設現場の生産性・技術の向上に寄与する新技術の活用、既存技術の新たな活用分野の開拓などで一定の効果が得られたものから、有効性、先進性、独自性、波及性の観点と照らし合わせて選定する。
※ｉ-ConstructionはICT、BIM/CIMの活用だけではなく、技術の新たな活用分野の開拓など生産性向上に係る取組全般を対象。

なお、選定対象分野等に関する詳細は、令和4年度の選定に併せて公表の見込み。

【表彰除外】
・建設業法による営業停止を受けた場合、又は北陸地方整備局長から指名停止若しくは文書注意の措置を受けた会社は除外する。また重大（死亡等）事故発災後、措置が決定してない工事を有する会社も除外する。
なお、JV構成員のいずれかが上記に該当する場合も除外する。
【その他】
・生産性向上技術活用表彰の受賞者から『i-Construction大賞』に推薦する。
4

【工事関係】

２-2．生産性向上技術活用表彰およびＩＣＴ人材育成推進企業認定の創設 《新規》
２）ＩＣＴ人材育成推進企業認定※港湾空港部における加点開始は、令和５年度からを予定

令和5年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向け、3次元データを扱う技
術者育成を図るため、ICT活用現場で受注者自らが自社職員（下請企業含む）を対象にICT技術の向上を目的とした講習会を開催した企業のうち選定委員会においてその内容が認められた企業を『ICT人材育成推進企業』に認定する。
【表彰対象】
・当該年度に完成した北陸地方整備局発注(港湾空港関係)のICT活用工事を対象とし、翌年度に認定する。
令和５年度より評価開始。令和４年4月1日から令和５年３月３１日までに完成した工事を認定の対象。
❑「ＩＣＴ人材育成推進企業認定」までの流れ》①実施計画書作成②講習会の開催③実施状況の報告

講習会実施計画書を作成し、主任監督員の確
認を得る。
【内容】
・開催日時
・講習内容
・参加予定人数 等

講習会の企画運営、講師依頼、会場設営などの実施

講習会実施報告書を作成し、主任監督員の確
認を得る。
【内容】
・講習会の開催状況
・参加人数 等認定基準を満たす講習会
であれば、ＩＣＴ人材育成推進企業に認定※認定基準（案）
講習会を実施した工事の請負工事成績評定が８０点以上で、以下の条件を満たす講習会を開催したこと。
①自社職員（当該工事における下請け企業を含む）を対象に実施。ただし他企業や発注側が参加することも可。
②概ね４時間以上の講習会を２回以上開催（３次元データを扱う各段階で実施。測量・設計などまとめての開催も可。）
5

【工事関係】

3-1．地元作業船活用に係る技術審査時及び現場施工時の評価 《新規》

○ 大規模災害時の航路啓開・応急復旧を担う作業船の保有・維持を促進するため、地元企業が所有する船舶を当該工事に使用する場合に評価を行う工事を試行的に実施する。
○ ただし、自社船が地元作業船に該当する場合の評価は、従来の「保有」「新造」「環境性能」で評価を行うものとし、重複評価は行わない。
【対象案件】• 船舶を使用する工事において、技術提案評価型Ｓ型（Ａ等級向け(ＷＴＯ案件除く)）を対象とする。
ただし、工事内容において地元作業船の活用が、どの見込めるものであるかを踏まえて設定する。
【対象とする作業船】• 工事の主要工種において、当該港の所在する県内に本社・本店を有している地元企業の所有する「グラブ船」、「バックホウ浚渫船」、「起重機船」、「クレーン付台船」のいずれかとする。
【地元企業が所有する作業船の使用を評価する際の評価項目及び評価基準】• 総合評価落札方式における評価項目の「地域精通度・地域貢献度」の「作業船評価」における配点の範
囲内で評価を行う。
【適用開始時期】•令和４年６月以降に契約手続きを開始する工事より運用を開始するが、対象工事は施工の内容を踏まえて選定する。

6

【工事関係】

３-2．地元作業船活用に係る技術審査時及び現場施工時の評価 《新規》
【加点評価条件】•当該港の所在する都道府県内に本社・本店を有している地元企業の所有する作業船を活用する場合のみを
技術審査時の加点評価の対象とする。（表－１参照）•履行達成の条件は、主要工種の作業日数の30％以上で活用すること。但し、作業船の使用が主要工種を含む複数工種にまたがる場合には、複数工種の合計作業日数の30％以上でも可とする。
また複数の地元作業船を使用して、主要工種及び主要工種を含む複数工種の作業を行う場合も地元作業船の合計作業日数が30%以上活用すること。（表－２参照）（※利用を30％とする理由：北陸在港の作業船は、他地区に比べて隻数が少なく、同時期の複数工事間において使用する状況があることを踏まえ、使用日数を30％と低めの設定とする。）•本試行での評価は、「使用作業船の保有形態及び環境性能達成状況」との重複評価をしない。
表-１（評価時加算点）
評価項目

評価基準

地元企業の所有する作業船を活用地元作業船の活用
該当無し

表-２（履行判定例：主要工種全作業日数：１８０日、その他工種：６０日）
配点
1.0

地元作業船使用数
１隻
１隻
１隻
２隻

0
２隻
２隻
２隻

作業日数
評価判定
主要工種 55 日
55/180=30.5%〇
主要工種 50 日
50/180=27.7%
×主要工種 30 日、その他工種 45 日
75/240=31.3%〇
作業船①主要工種 20 日
(20+35)/180〇
作業船②主要工種 35 日
=30.5%
作業船①その他工種 20 日
(20+35)/240×
作業船②主要工種 35 日
=22.9%
作業船①主要工種 10 日、その他工種 20 日
(10+20+5+20)×作業船②主要工種 5 日、その他工種 20 日
/240=22.9%
作業船①主要工種 10 日、その他工種 20 日
(10+20+20+25)〇
作業船②主要工種 20 日、その他工種 25 日
/240=31.5%

7

【工事関係】

3-3．地元作業船活用に係る技術審査時及び現場施工時の評価 《新規》

【地元企業が所有する作業船の定義】「地元企業が所有する作業船」は、地元企業が自社保有する船舶を指す。
自社保有する船舶とは、100%自社保有の船舶の他、親会社が50%以上の株式を保有している子会社100%保有の船
舶又は親会社と共有で100%保有している船舶をいう。また、競争参加資格確認申請者が最終的に保有者となることを前提として、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、且つ、実態として競争参加資格確認申請者が建造費を含めたリース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う（ファイナンスリース）船舶も自社保有船舶に含めることが出来る。
【技術審査時】① 求める書類
地元作業船利用の確認資料として、入札説明資料に添付の「（様式）地元作業船の活用について」の提出を求める。
【履行確認】① 評価項目「地元作業船の活用」については、加算点の対象となった評価項目について履行状況の確認を行うものとする。履行状況の確認は、事務所工事担当者（保全課）が週間工程表で、毎週確認を行い、最終的に累計で履行状況の確認を行うこととする。
② また、地元企業が所有する作業船であることの確認については、主要工種及び主要工種を含む複数工種を作業する
場合は、現地着工までに受注者から作業船の所有者が確認できる証明資料として「登記簿」の写しを提出してもらい、監督職員が確認を行うこととする。
③ 上記①について受注者の責により加算点の対象となった評価項目が履行できなかった場合、不履行となった評価項
目毎に、提案に対して付与した加算点に応じて最大５点の請負工事成績評定の減点を行う。ただし、受注者の責によらない場合は、不履行の対象外とする。
④受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
8

【工事関係】
４．災害活動への表彰・感謝状に対する加点評価 《追加事項》○ 災害発生時の災害協定に基づいた協力に対し、『災害関係功労者表彰』を受けた企業への加点評価を行っているところであるが、災害協定に基づく相互協力体制の充実強化を図るべく、災害活動への事務所長からの感謝状に対する加点評価を追加する。
【表彰対象】
・入札段階における企業の表彰実績項目の『災害関係功労者表彰』に置き換えて加点評価する。
・評価対象は、災害協定に基づく活動実績(港湾空港関係)に対する事務所長からの感謝状を受けた企業。
【確認方法】
・災害協定に基づく活動実績に対する事務所長からの感謝状の写しを提出する。
【加 算 点】
・ 災害関係功労者表彰における加算点（総合評価タイプにより１．０～２．０点）の１／２【適用時期】
・ 当該年度における災害協定に基づく活動実績を行った翌年度の４／１以降❑加算点の例

表
彰
関
係

産
性
向
上

i-Construction大賞

点数
表彰 最は重複評価 2.5～4.5
しない。

1.0～2.0

ICT人材育成推進企業認定

0.5～1.0

災害対策

災害対策関係功労者表彰

1.0～2.0施工
体系

優良工事における下請負者表彰
新技術等に対する取り組み

災害協定に基づく活動実績により、事務所長からの感謝状を受けた場合、災害関係功労者表彰の項目において０．５～１．０を加算。

0.5
1.0

9

5-1．着目点における提案項目数の制限（試行）について 《工事関係》【工事関係】○ 技術提案において、目的の効果を上げるために密接な関連性がある内容として多数の項目を提案する者と、的を絞り提案する者とでは、実質的な差が生じる事になり、評価の公平性に疑義が生じる場合がある。
○ 入札参加者の提案書作成の負担や、履行費用削減のほか、現場での履行時の負担軽減を図るとともに競争性を確保するため、着目点あたりの提案項目数は上限を３項目までとする試行を行う。（※ケーソン製作
工事等を想定）【提案項目の考え方】
原則、１つの着目点に１つの提案を評価する事としており、複数の工法が含まれる場合においてのみ目的とする効果を上げる手段として、密接に関連する内容であれば評価対象として認めているところであるが、密接に関連性があると認められる場合でも、提案項目数は３項目までとする。なお評価の対象は、記載の順に3つ目までを採用する。
《本体工事における提案項目記載例》【着目点】：鉄筋コンクリートの品質確保に関する施工方法の工夫について（※但し、コンクリートの混和剤の添加行為は除く）【提案項目及び内容】
１．密な配筋箇所への特殊バイブレーターによるコンクリートの充填性向上
２．ハンチ箇所でのコンクリート流動性向上を図り、確実に充填するため透水性型枠シートの利用
評価対象
３．広範囲な打設面でのディストリビューター利用によるコールドジョイント防止
評価対象外

４．コンクリート充填・締固管理システムによる打設状況管理

関連性が認められる内容であっても評価対象は３つ目まで。

４つ目からの提案は内容に関係なく評価対象から除外する。
ただし記載した場合、履行義務が生じる事に注意すること。

※３項目以上の提案が記載してある場合、評価作業の最初の段階で４つ目からの提案は除外するため、評価対象３項目のうち1つが評価対象外となる場合でも、除外した提案を繰り上げて評価対象とはされない。制限を超えて記載した事項は、履行義務が生じるので注意すること。

10

5-2．着目点における提案項目数の制限（試行）について 《工事関係》【工事関係】【一連提案として項目を記載する場合】
１つの提案項目における工夫点の記載について、２つの技術(工夫点)を組み合わせることで、技術提案の効果が高くなる場合に限り１提案内で提案できる技術(工夫点)を２つまでとすることが出来る。ただし、①□□□ 、② △△△ と明示すること。評価は記載順に明示箇所を対象とする。
例）コンクリート養生において、“①湿潤マット”で保湿し、“②遮熱シート”により急激な温度上昇を抑制することで、コンクリート強度及び、ひび割れ対策の効果を高める。
※ 工夫点に関する３つ目以降の記載については評価対象外とするが、履行義務が生じるので注意すること。
※ 一連提案と判断されない場合は、最初に記載した①のみを評価の対象とする。

【提案項目数の制限における留意点整理】
 密接に関連性があると認められる場合でも提案項目数は３項目までとし、4つ目以降は評価対象から除外する。
（※評価対象は、技術提案様式への記載順に３項目目までとする。）
 提案項目を３項目以上記載してある場合に、評価対象３項目のうち１つが評価対象外となった場合に３つ目以降の提案を繰り上げ評価することは行わず、残りの２項目で評価を行う。
 １つの提案項目内における工夫点の記載については、２つの技術(工夫点)を組み合わせることで、技術提案の効果が高くなる
場合に限りを２つまで記載できるものとする。


各項目の制限を超えて記載した内容は評価対象外とするが、履行義務が生じる。

【補足事項】※以下に示す技術提案については、評価の対象としない。
・近接する他工事との調整や他機関等との協議（一般的な協議事項を除く）を要するもの
・特記仕様書、図面等の契約図書の変更を伴うもの（工事目的物の変更が伴うもの）
・その他、契約後に協議等による確認を必要とするもの
・施工時の安全性確保が欠けるもの
・関係法令に違反するもの
・その他、適正な履行がなされない恐れのあるもの

11

6．ＣＰＤ受講による加算点評価対象期間の復旧について【工事関係】【ＣＰＤ評価期間の拡大】○ 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ加点対象となるＣＰＤ「２０単位以上※1 」の評価対象期間を２年間としていたが、Web講習会などリモートでの開催体制などが整ってきたことにより、ほとんどの受講実績が前年度(1年前)の申請であったため、評価対象期間を以前の1年間に復旧する。
※1 港湾5工種工事の場合。その他工事のＣＰＤ単位数については、工事内容に対応する各構成団体が推奨する年間獲得単位数に準拠します。

◇港湾5工種工事での例【令和３年度】
評価項目

評価内容

継続教育(CPD)の取り組み状況

令和元年度または令和２年度の継続教育の取得単位が２０単位以上に加点する。

評価基準及び配点
取得単位が２０単位以上あり

1.0点

上記以外

0.0点

【令和４年度】
評価項目

評価内容

継続教育(CPD)の取り組み状況

令和３年度の継続教育の取得単
位が２０単位以上に加点する。

評価基準及び配点
取得単位が２０単位以上あり

1.0点

上記以外

0.0点

12

7-1．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11 月19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和3年11 月8日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評
価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点
又は技術点の加点を行う。

◆ 措置の流れ

入札公告（公示）
加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価
加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点（賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で
加点あり

実績確認
加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出

賃上げ基準に達していない者には減点措置
賃上げ基準に達していない者については、１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、
加点より大きな割合の減点

137-2．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置◆摘要工事 ： 総合評価落札方式の調達における全ての工事◆賃上げ評価による加算点の考え方の変更

変更後

変更前
評価点＝

標準点＋加算点＋施工体制評価点

評価点＝標準点＋（加算点＋賃上げ加点）＋施工体制評価点
入札価格

入札価格

◆賃上げ評価による加算点および減点
総合評価落札方式のタイプ等
技術提案評価型
Ｓ型（ＷＴＯ）
Ｓ型（標準型）（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
Ｓ型（チャレンジ型）（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
地元企業活用型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
地域精通度評価型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
特定専門工事評価型
ＩＣＴ活用型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
施工能力評価型（施工体制確認型）
Ⅰ型（標準型）、Ⅱ型
Ⅰ型（施工計画重視型）
Ⅰ型（チャレンジ型）
Ⅰ型、Ⅱ型（ＩＣＴ活用型）
施工能力評価型（非施工体制確認型）
Ⅱ型

加算点（従来）賃上げによる
加算点

加算点合計（新）

減点

50
60
50
50
40
60
50
60
50
50
60
50

3
4
3
3
3
4
3
4
3
3
4
3

53
64
53
53
43
64
53
64
53
53
64
53

4
5
4
4
4
5
4
5
4
4
5
4

40
40
40
40

3
3
3
3

43
43
43
43

4
4
4
4

30

2

32

3

14

業 務 関係

１．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置(新規)
２．業務チャレンジ型の試行(拡大)３．災害活動への表彰状・感謝状に対する加点評価(新規)４．生産性向上技術活用表彰の創設・評価について(新規)
５．申請者による自主採点書類の提出(新規)６．直接的雇用関係の確認取り止め
７．申請書提出期限の変更

15

【業務】１．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 １／２◆摘要業務 ： 総合評価落札方式の調達における全ての業務◆賃上げ評価による加算点の考え方の変更の例

変更前❑ 評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点
技術評価の得点合計❑ 技術評価点 ＝ 60点 ×

技術評価の配点合計❑ 技術評価の得点合計 ＝ （配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性）

変更後❑ 評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点
技術評価の得点合計❑ 技術評価点 ＝ 60点 ×

技術評価の配点合計❑ 技術評価の得点合計 ＝ （配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性）＋（賃上げ加点）16【業務】１．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 １／３◆摘要業務 ： 総合評価落札方式の調達における全ての業務◆賃上げ評価による加算点および減点
総合評価落札方式のタイプ等

加算点（従来）賃上げによる
加算点

加算点合計（新）減点（一般競争入札）土木関係建設コンサルタント業務・測量業務・地質調査業務
簡易型１：１

100

6

106

7

標準型１：２

200

11

211

12

標準型１：３

200

11

211

12

チャレンジ型１：１

100

6

106

7

チャレンジ型１：２

200

11

211

12

（簡易公募型指名競争入札）土木関係建設コンサルタント業務・測量業務・地質調査業務
簡易型１：１

100

6

106

7

標準型１：２

200

11

211

12

標準型１：３

200

11

211

12

チャレンジ型１：１

100

6

106

7

チャレンジ型１：２

200

11

211

12

発注者支援業務（品質監視補助、監督補助）

80

5

85

6

発注者支援業務（発注補助、技術審査補助）

75

4

79

5

土木関係建設コンサルタント業務

17

【業務】２．業務チャレンジ型の試行（拡大）１／１・チャレンジ型では、地方整備局等の成績や表彰実績を持たない企業の新規参入及び受注機会の確保を図るため
技術者の成績・表彰を評価の対象とせず、実施方針に重点を置いた配点とする。
・業務チャレンジ型はR3dより、測量・調査における簡易型(1:1)を適用する案件において試行を開始した。
・R4dより建設コンサルタント等業務における簡易型(1:1)を適用する案件を基本とし、実施方針を評価することにより、成績・表彰実績を評価せずとも品質を確保できると判断される案件について試行を拡大する。
・また、測量・調査業務および建設コンサルタント等業務とも、標準型(1:2)を適用する案件おいても参加者が少数となることが想定される業務においては試行的に実施できるものとする。
＜建設コンサルタント業務等の運用ガイドライン 配点イメージ＞【現行の標準型（１：２）配点比率】
価格点

資格
実績

成績
表彰

実施方針

評価テーマ

15%

18%

30%

37%

【チャレンジ型の配点比率】
価格点

資格
実績

実施方針

評価テーマ

15%

38%

47%

【現行の簡易型（１：１）配点比率】
価格点

資格
実績
25％

成績(20%)
表彰(5%)
25％

実施方針
50％

【チャレンジ型の配点比率】
価格点

資格
実績
25％

実施方針
75％

18

３．災害活動への表彰・感謝状に対する加点評価（案）１／１

・発災時において、港湾施設の被災状況の把握、その後の応急復旧及び本復旧の設計などを迅速に行うため、災害協定に基づく相互協力体制の充実を図るべく、プロポーザル方式及び総合評価落札方式において災害活動への表彰・感謝状に対する加点評価を実施することを検討中。
・予定管理技術者の経験および能力に対する災害活動への表彰（災害関係功労者表彰）および感謝状に対する加点は、優良建設技術者表彰および海外インフラプロジェクト表彰と重複して評価しない。

工事と同様に実施（配点は「業務」独自）＜評価対象（案）＞・指名段階、入札（特定）段階における予定管理技術者の経験及び能力において加点評価する。
・評価は当該業務に応じた業種区分（測量・調査、
建設コンサルタント等）で評価する。
・評価対象は、災害協定に基づく活動実績に対する表彰状又は感謝状を受けたもの（北陸地方整備局の港湾空港関係）であり、管理技術者
又は担当技術者としての実績を評価する。
＜確認方法（案）＞・予定管理技術者の災害協定に基づく活動実績に対する表彰状又は感謝状の写しを提出する。
※所属企業宛の表彰状又は感謝状の場合は、管理技術者又は担当技術者として携わっていたことを証明できる資料（体制図等）を合わせて提出する。

配点例（案）（簡易型(1:1)地域精通度評価なし）

入
札
段
階

項目
予定管理技術者の経験及び能力
技術者資格
業務実績
業務成績
優良表彰等
・過去4年間の優良建設技術者表彰①局長表彰有り②事務所長表彰有り
・過去4年間の海外インフラプロジェクト技術者表彰①大臣賞又は奨励賞有り
・過去4年間の災害活動への表彰①災害対策関係功労者表彰（局長表彰）有り
・過去4年間の災害活動への感謝状③災害活動への感謝状有り※上記について重複評価は行わない。
実施方針・実施フロー・工程表
業務理解度
実施手順
賃上げの実施を表名した企業
合計

配点
50
10
15
20

5
(配点詳細)

①：5
②：3
③：1

50
20
30
6
106

19

【業務】４．生産性向上技術活用表彰の創設・評価について

１／2

・建設現場・委託業務において魅力ある現場に変えていくために、革新的技術の活用等により生産性向上を図る
i-ConstructionやBIM/CIM等の取組について、先進的な技術の拡大を推進することを目的とし、優れた取組を行った企業を局長が表彰する。（令和4年7月頃を予定）工事と同様に実施（配点は「業務」独自）【表彰対象】
・当該年度に完成した北陸地方整備局発注(港湾空港関係)の工事・委託業務※効果が確認できるものであれば、施工中のものも推薦可能とする。

・建設現場の生産性・技術の向上に寄与する新技術の活用、既存技術の新たな活用分野の開拓などで一定の効果が得られたものから、有効性、先進性、独自性、波及性の観点と照らし合わせて選定する。
※ｉ-ConstructionはICT、BIM/CIMの活用だけではなく、技術の新たな活用分野の開拓など生産性向上に係る取組全般を対象。

なお、選定対象分野等に関する詳細は、令和4年度の選定に併せて公表の見込み。

【表彰除外】
・建設業法による営業停止を受けた場合、又は北陸地方整備局長から指名停止若しくは文書注意の措置を受けた会社は除外する。また重大（死亡等）事故発災後、措置が決定してない工事を有する会社も除外する。
なお、JV構成員のいずれかが上記に該当する場合も除外する。
【その他】
・生産性向上技術活用表彰の受賞者から『i-Construction大賞』に推薦する。

20

【業務】４．生産性向上技術活用表彰の創設・評価について

2／2

・評価方法は下記の案を検討中。
・評価対象は、北陸地方整備局（港湾空港関係）発注の業務で表彰を受けたものを対象に加点する。
・優良業務表彰（局長）と災害対策関係功労者表彰（局長）と生産性向上技術活用表賞（局長）は同じ加算点とするが、重複して評価しない。

＜評価対象（案）＞・指名段階における参加表明者（企業）の経験及び能力において加点評価する。
・評価は当該業務に応じた業種区分（測量・調査、建設コンサルタント等）で評価する。
・評価対象は、北陸地方整備局（港湾空港関係）発注の業務で表彰を受けたものを対象に加点する。

配点例（案）（簡易型(1:1)地域精通度評価なし）

指
名
段
階

項目
参加表名者の経験及び能力
技術部門登録
業務実績
地域貢献度（災害協定）
業務成績
優良表彰等
・過去2年間の優良委託業務表彰①局長表彰有り②事務所長表彰有り
・過去2年間の災害関係功労者表彰①災害対策関係功労者表彰（局長表彰）有り
・過去2年間の生産性向上技術活用表彰①生産性向上技術活用表彰（局長表彰）有り※上記について重複評価は行わない。
予定管理技術者の経験及び能力
技術者資格
業務実績
業務成績
優良表彰等
合計

配点
50
5
8
2
30

5
(配点詳細)

①：5
②：3

50
5
10
30
5
100

21

【業務】５．申請者による自主採点書類の提出(新規)１／1

・申請者は、競争参加確認申請書（参加表明書）の提出時において、「参加表名者(企業)の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」及び「賃上げの実施」に係る自主採点書類を提出することができる
こととする。【入札契約手続きに関する過失防止対策】（様式）自主採点書類イメージ

１．対象業務・総合評価落札方式およびプロポーザ
ル方式の全ての業務

評価項目

自主評価点

備考

参加表名者（企業）の経験及び能力
技術部門登録業務実績

２．自主採点書類の取扱い
・発注者の配点と申請者の自主採点
書類に相違がある場合は、申請者に確認する。
・自主採点書類の提出がない場合や、提出された自主採点書類の記載にミスがあった場合でも、ペナルティは発生しない。
３．自主採点書類の様式
・様式は発注者が作成し、入札説明書に添付する。

地域貢献度
業務成績
優良委託業務表彰
生産性向上技術活用表賞

優良委託業務表彰、生産性向上技術活用表
賞および災害関係功労者表彰は重複して評価しない

災害関係功労者表彰
事故及び不誠実な行為
配置予定管理技術者の経験及び能力
技術者資格
業務実績
地域精通度
業務成績
優良建設技術者表彰
海外インフラプロジェクト技術者表彰

優良建設技術者表彰、海外インフラプロジェク
ト技術者表彰および災害活動への表彰・感謝状は重複して評価しない

災害活動への表彰・感謝状
企業の賃上げ実施
従業員への賃金上げ計画の表明書

技術評価点等 合計22【業務】６．直接的雇用関係の確認取り止め

１／1

・参加資格要件の確認時において、配置予定技術者の直接的雇用関係の確認を取り止める。
・但し、発注者支援業務に類する業務については対象としない。

【業務】７．申請書提出期限の変更

１／1

・競争参加確認申請書（参加表明書）の提出期限日における締切時間を、従来の16時から12時に変更する。

23