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2016 .2. 15 2月号

Vol.35（通巻680号）

Lectures about The Pension

実務担当者のための年金講座 第 9 回共済組合の転給や退職一時金などについて

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筆者プロフィール

長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を2期8年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年4月から1年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年4月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）

平成 28 年度のあたらしい年金額が公表されています。
老齢基礎年金の満額は 780,100 円で、平成 27 年度と変わりありません。配偶者加給年金額の年金額も 390,100円で変わりません。中高齢寡婦加算も同様です。
本来水準の年金額を算定するときに用いる平成 28 年度再評価率表の 28 年度の再評価率（数値）は 0.951、従前額保障を求めるときに用いる平成６年度再評価率表の 28 年度の再評価率（数値）は 0.909、そして 28 年度の従前額改定率は 0.998（平成 13 年４月２日以後生まれ）となりました。
100 円単位の年金額と１円単位の年金額。一元化前にすでに受給権の発生していた人の振替加算や中高齢寡婦加算などの年金額については、100 円単位から１円単位に変わる年金額もあります。
■地方公務員共済組合連合会に起因する支給ミスが発覚
ところで、２月５日に、地方公務員共済組合連合会から、一元化に伴う年金額の支給ミスが生じたとの公表がありました。公表資料等を読むと、過払いは日本年金機構と私学事業団の人に対してで、約５千人ということです。
平成 27 年 12 月 15 日に、日本年金機構から過払いとなった人の最高額は１回分で 10 万円を超えている事例もあり、２月 15 日の定期支払期で全額を返還してもらうことはむずかしいように思えます（年金額が支給停止になっている人が、過払いということで、支給された事例では、年金から返還のしようがありません）。
筆者にも委任状をもらっている人がおりましたので、支給ミスがあった該当者どうか確認を求めましたが、日本年金機構から過払いとなった人には、２月９日（火）から日本年金機構から連絡する予定ということで、その通知が届くかどうかを待ってほしいとのことでした。
実は、在職年金の支給停止額の計算については、ほかにも、電卓等で、何回も、手計算をしても、支給停止額の計算が合わないという話を社会保険労務士の先生から話を聞く事例があります。
一元化という大改革ですので、一定のミスが生じるのはある程度やむを得ない部分もあるのかもしれませんが、単純な入力ミスに起因する誤りにとどまらず、政省令が施行日ギリギリになってから周知されたということもあり、正しい解釈が定着・共有化されていないことによる事務処理誤りもあるのではないか、ということも指摘されております。
『年金広報』では、正確な情報を提供できるよう、関係各機関に確認を取りながら、情報を発信してまいります。
■一元化前に受給権の発生した共済年金は、一元化後はどうなるのか？
今月は、一元化前に受給権の発生した共済年金が、一元化後にはどうなるのかという共済年金についての基本的なポイントについて、解説していきます。
なお、読者からいただいた質問で、今回、回答を準備できなかった質問については、次回に回答をする予定で準備を進めています。ご了承ください。

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02

遺族共済年金を受給している私が、一元化後に死んだら、子どもに遺族共済年金は"転給"しますか？

〜共済年金制度の転給とは〜（1）遺族共済年金の受給者の相談【遺族共済年金の転給の相談】
平成25年２月に、市役所に勤務していた夫が死亡しました。
その時点で、生計維持関係が認められる遺族として、私 [ 死亡した夫の妻、夫の死亡当時48歳 ] と21歳になる障がい等級２級の子 [ 父の死亡当時 ] がいました。
夫の死亡により、夫の遺族共済年金を受給しておりますが、平成27年10月に、一元化が実施されて、公務員の共済年金にあった転給制度が廃止になったということは、私も知っています。ということは、私が死んだら、私がいま受給している遺族共済年金は、障がい等級２級の子 [ 現在、24歳 ] には、転給しない、ということなのでしょうか？

つまり、遺族共済年金はもらえなくなってしまっているということなのでしょうか？

（2）遺族共済年金の遺族の範囲・順位
一元化前の共済年金においては、遺族共済年金を受給することのできる遺族の順位は、組合員または組合員であった者が死亡した当時、その組合員等によって生計を維持されていた① [ 配偶者及び子 ]② [ 父母 ]③[孫]④ [ 祖父母 ]となっています。
また、遺族の範囲は、受給権発生当時の夫の年齢要件や障がい等級２級以上の子の年齢要件など、一元化前の厚生年金保険とは、年齢要件などで異なっており、注意が必要です。遺族の順位と範囲を【図表１】にまとめました。

【図表1】遺族の順位と範囲

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03（3）共済年金の転給制度とは遺族共済年金の「転給制度」とは、先順位者が死亡などにより失権した際に、次順位者がいる場合、次順位者に遺族共済年金の受給権が引き継がれることをいいます。これが、いわゆる「転給制度」です。なお、一元化前の厚生年金には転給の制度がありませんでした。一元化後は、厚生年金にあわせ、共済年金の転給制度は廃止になっています。転給制度の廃止に、経過措置はありません。
わかりやすく、イメージ図で示しましょう。
たとえば、イメージ図の事例（夫は平成23年１月29日に死亡。夫が死亡した当時、妻と亡夫の父母のみが生計維持関係あり、子はいない）であれば、第一順位者である【妻】が平成26年３月15日に死亡したとすれば、第二順位者である【父母】に遺族共済年金は転給します。一元化前だからです。
しかし、【妻】が平成28年３月15日に死亡したとすれば、第二順位者である【父母】に遺族共済年金は転給しません。一元化後だからです。

【図表2】転給のイメージ図（4）子に引き継がれるのは、転給か？
一元化前の共済年金では、障がい等級１・２級の障がい状態にある子は、年齢要件はありませんでした。遺族の範囲に該当します（【図表1】参照）。
また、配偶者と子は同順位ですので、この子どもが夫の死亡当時から引き続き障がい等級が２級以上であり、かつ、婚姻をしていなければ、子どもに遺族共済年金は支給されることになります。
転給というのは、あくまでも、先順位者の方が死亡等により失権した場合、次順位者の方に受給権が引き継がれる制度であり、このように同順位者の場合は、転給には該当しません。
したがって、この相談の事例の場合、上記の要件を満たしている限り、つまり引き続き、障がい等級が２級以上の障がい状態にあり、婚姻していなければ、20歳以上の子に、遺族共済年金は支給されます。なお、これは転給ではありません。
（なお、転給廃止の根拠条文などについては、長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）
250ページ〜252ページ参照）

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04

国や県、市役所に勤務したことがあります。一元化後の私の年金請求はどうなりますか？

〜共済組合の加入期間は別々に取り扱われるのですか〜

医師として、国立病院や県立病院や市立病院などに勤務したことがあります。いまは民間のクリニックで、院長（経営者）をしていますが、私の年金の請求は、どうすればいいのでしょうか？

【図表3】共済組合等の加入図（1）複数の共済組合に加入していた方の相談【複数の公立病院に勤務したことのある医師の年金請求の相談】
男性医師です。昭和30年11月30日生まれで、平成28年３月１日現在、60歳です。
年金の加入歴は、おおむね【図表３】のようになっています。私の年金の支給開始は何歳からですか？

とくに、公立病院にいくつか勤務していた経験があるので、「共済年金」の手続きがよくわかりません。教えてください。 （採用 ･ 退
職、勤務先、勤務年数、勤務時期などは、本問のためのフィクションです））。

（2）年金の支給開始年齢と年金請求書
昭和30年11月30日生まれの男性ということですので、受給権の発生する年齢は、62歳からとなります。つまり、平成29年11月29日に62歳となり、年金を受給できる権利が発生します。
なお、受給権の発生する３ヶ月前の、平成29年８月中には年金請求書（ターンアラウンド）が、一番最後に加入していた実施機関（相談者の事例の場合は、現に加入している実施機関）である日本年金機構から、相談者のご自宅に届く予定になっています。
その年金請求書に、これまで加入していた共済組合などの期間が印字されています。
必要事項を記入の上、その年金請求書を共済組合あるいは年金事務所などに提出することによって、民間病院に勤めていた期間の年金についても、自治体病院などに勤務していたときの年金についても、すべて請求した取り扱いになります（ワンストップサービス）。
一定の要件を満たす配偶者がいらっしゃる場合は、受給権発生（平成29年11月29日）以後に発行された住民票（世帯全員）
・
戸籍謄本 ･ 配偶者の所得証明書（直近のもの、この事例の場合、平成29年度の所得証明書または非課税証明書）を一通、用意します。
年金を振り込んでもらう預金通帳の写しや印鑑など、年金請求書に持参するように記載されているものについては、忘れないように持っていってください。マイナンバーの取扱いについては、その時点でご確認ください。
なお、日本年金機構からの年金と共済組合からの年金を別々な金融機関に振り込んでもらいたい場合は、二通の通帳の写しを持っていき、窓口で、その旨伝える必要があります（詳細については、2016年１月号【年金広報】参照）。

（3）共済組合の年金は、一番最後に加入していた組合から支給公務員時代の共済組合からの年金は、国家公務員 ･ 地方公務員を問わず、最後に退職した共済組合から、過去の公務員時代の全期間の年金がすべて支給されます。

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2016. 2 .1505

この事例の場合、国家公務員共済組合に８年、地方職員共済組合に６年、そして市町村職員共済組合に７年加入していたのですが、法律上は、市町村職員共済組合に21年間加入していたと解され、そのように取り扱われます。つまり、公務員時代の合計21年間分の年金が全国市町村職員共済組合連合会から、支給されることになります。
（なお、法律上の根拠条文などについては、長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）
98ページ〜104ページ参照）
繰り返しになりますが、相談者の場合、最後に勤務していた公務員期間というのが、「○○県△△市立病院」ということですから、最後に所属していたのは、『○○県市町村職員共済組合』ということになります。
したがって、全国市町村職員共済組合連合会から、公務員時代の年金の年金証書は届くことになります。
一元化後ですから、２階部分の特別支給の老齢厚生年金と旧３階部分の旧職域年金相当部分（経過的職域加算額：退職共済年金）の、二通の年金証書が届きます。
そして、国家公務員共済組合に加入していた８年分と地方職員共済組合に加入していた６年間分、そして市町村職員共済組合の７年間分の、合計21年間分の年金が全国市町村職員共済組合連合会から、支給されることになります。
この辺の仕組みは、一元化前と基本的に変わりありません。
なお、相談者からは相談されていませんが、在職老齢年金についても、加給年金額についても説明するとよいでしょう。
（加給年金額が加算される場合、共済組合から支給されるのか、日本年機構から支給されるのかについては、前掲書『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）を参照してください）病院の院長先生で、経営者ですと、全額支給停止になる可能性が大ですが、若いときはいろいろな病院に非常勤で勤務していたり、海外に留学されていたりして、年金の加入期間に空白期間がある場合もあります。
60歳以後、厚生年金保険の被保険者として、医療機関に従事することは、医療面における地域貢献はもとより、年金受給額の面においても、経過的差額加算に反映される期間が多いような気がします。高い保険料を払って、年金も全額支給停止で、という表情であったのが、将来の年金額が増えるということを説明すると、少しはドクターの表情が和らぐかもしれません。

退職一時金の返還はどうするのが一般的なのですか？〜年金から返還するのか現金で返還するのか〜（1）退職一時金の返還方法の相談【退職一時金の返還方法の相談】
年金請求書が届きました。
【公務員共済 独自項目】のページの、【退職一時金受領額の返還に係る項目】の、「退職一時金に係る返還見込額」欄に、20数万円の金額が印字してあります。
大学卒業後、一時期、教員をしていたときがあります。そのときのことに関係するのかなと思うのですが、返還しなければいけないものは返還するつもりです。
書類を見ると、退職一時金については、返還方法として２つあるようですが、一般的には、年金から返還しているのでしょうか、それとも、現金で返還しているのでしょうか？

（2）退職一時金の返還方法は、年金からか、現金か
まずは、年金請求書のサンプルをみてみましょう。
【図表4】が【公務員共済 独自項目】のサンプル図であり、【図表5】が【私学共済 独自項目】のサンプル図です。
（【図表5】【私学共済 独自項目】のサンプル図に、赤字を引いたのは筆者によるものです。）

実際に、退職一時金に返還がある場合には、原則として、サンプル図の「退職一時金に係る返還見込額」欄に金額が印字されてきます。返還がない場合については、「＊円」または「0円」と表示されています。
（なお、退職一時金の概要については、長沼明著『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（日本法令）95ペー
ジ〜97ページをご参照ください。
）

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06

退職一時金がある場合の返還方法は、基本的に2つの方法があります。
①支給される年金から2分の1ずつ返還に充当する②1年以内に現金で一括で返還するか、１年以内に分割で返還する年金請求書では、このいずれかの番号を○で囲むということによって、返還方法を選択した意思表示をすることになっています。
年金からか、現金からか。該当する受給者にとっては、少し考え込んでしまうポイントです。誰かに相談してみたいところです。

（3）現金で一括で返還すると割引制度があるのか
よく質問されるのは、現金で一括で返還すると、割引はあるのですか、という質問です。公立学校共済組合、地方職員共済組合など、いずれの地方公務員共済組合にしても、また国家公務員共済組合連合会、私学事業団にしても、現金で一括で返還したからといって、割引制度があるわけではありません。逆に、指定された金融機関に振り込むために、振込手数料がかかる場合もあります。
また、「１年以内に現金で分割して返還する」を選択したとしても、同様に振込手数料がかかる場合がありますし、１年以内に返還ができなければ、年金から返還する方法に変更させていただく、と年金請求書には記されています（【図表４】参照）。
一方、支給される年金から２分の１ずつ返還する場合については、一年以上かかったとしても、延滞金のような加算が課せられるわけではありません。

ある共済組合に同封された書類を見ると、「当組合では、（中略）①の年金からの控除による返還方法を推奨しております」と、明確に記しています。共済組合側は、事務的には、年金からの返還を望んでいるように思えます。
一方、【図表5】の【私学共済 独自項目】のサンプル図をご覧ください。筆者が赤字を引いた箇所です。
明確に「１」の方法、つまり年金から返還する方法を勧めています。
地方公務員等共済組合法上は、どちらを優先するとは規定しておりません。そのことで、地方公務員共済組合としては、年金請求書、つまり正式な書類では、「①の『支給される年金の２分の１ずつを返還に充当する』ことをお勧めします」、という文言を記載できなかったのではないかと推測しています。
筆者の全く個人的な印象ですが、実施機関としては、年金からの返還を望んでいるような気がします。また、実際にそのように返還しているのが一般的という感じがします。

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実務担当者のための年金講座【図表4】【公務員共済 独自項目】のサンプル図【図表5】【私学共済 独自項目】のサンプル図

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2016. 2 .1507