阿南市民間提案制度運用指針

阿南市

令和５年４月目 次
１ 制度導入の趣旨.................................................................................................................1２ 本市の PPP（公民連携）事業.......................................................................................... 2３ 民間提案制度.................................................................................................................... 2４ 阿南市民間提案制度の概要.............................................................................................. 3５ 事業の概要........................................................................................................................5６ 提案の募集・要件............................................................................................................. 7
７ 提案内容の審査及び交渉権者の選定................................................................................ 9８ 協定の締結・詳細協議......................................................................................................9９ 契約の締結........................................................................................................................10１０ 事業の実施.................................................................................................................. 10１１ その他......................................................................................................................... 10

１制度導入の趣旨

全国的に人口減少、少子・高齢化が進むとともに、社会情勢の変化に伴い税収等の財源確保が厳しさを増す中、住民ニーズは多様化･高度化しており、従来のコスト削減という手法だけでは、行政サービスを維持していくことが困難な状況にあります。また、多くの自治体では、公共施設等の老朽化が進み、施設の維持管理費や更新費用の増大等の問題が生じています。これらの問題は本市においても例外ではなく、将来を見据えた喫緊の対応が求められています。そのためには、限られた資源を有効的に活用し、計画的な財政的負担の軽減や平準化等を進めるとともに、公共施設等の最適な配置の実現を目指す必要があります。また、この問題を単なる財政上の問題と考えず、むしろ自治体経営やまちづくりを再考する好機と捉え、公共施設の建設、維持、運営に関する民間資金の活用（PFI)や公民連携（PPP)を推進し、次世代につなげる持続可能なまちづくりを実現していくことが必要であると考えられます。
このような状況下から、本市は、令和３年７月に「阿南市行財政集中改革プラン」を策定いたしました。この中で、「公民連携」及び「公共施設マネジメント」をそれぞれ重点目標の一つに掲げ、これまでスポーツ施設へのネーミング・ライツ制度や指定管理者制度の導入のほか、公共施設等（３施設を対象）で「トライアル・サウンディング事業（民間事業者による公共施設の暫定利用）」を実施し、民間事業者との対話を通じ公共施設等の有効活用について調査・研究を行ってきました。
今後もこうした公民連携の取組や先進的な公共施設マネジメントの手法の導入を推進し、市民サービスの向上や業務の効率化、地域経済の活性化、財政負担の軽減、地域課題の解決などに対しさらに積極的に取り組んでいくため、民間事業者からの提案を受け付けて、事業化するための制度（以下、「民間提案制度」という。）を導入することとしこの度、「阿南市民間提案制度運用指針（以下、「運用指針」という。）」を作成いたしました。
なお、この運用指針は、本市が民間提案制度を実施するうえで必要な事項を定めるものです。

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２

本市の PPP（公民連携）事業

公民連携事業では、公共サービスに対する市民のニーズを的確に捉えた上で、民間事業者のアイデアやノウハウを活用することにより、公共施設等の運営にも大きな効果が期待されます。実際に本市においても、市民サービスの向上や公共施設の有効活用を行うため、様々な PPP 事業を実施してきました。
※PPP：「公（Public)」と「民（Private）」が役割分担し「協力（Partnership)」しあいながら社会資本の整備や公共サービスの充実・向上を図ることを実現する概念・手法の総称です。
阿南市がこれまで行ってきたＰＰＰ事業の例
１．指定管理者制度
２．ＤＢＯ方式の導入
３．ネーミングライツパートナーの募集
４．広告付き地図案内板及び窓口番号案内板設置事業
５．公用車への有料広告掲載の募集
６．トライアル・サウンディング事業の募集
７．学校給食調理業務の民間委託
８．阿南市立那賀川図書館 ESCO 事業※P11 以降に PPP 事業の詳細について掲載しています。

３

民間提案制度民間提案制度とは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）」に基づき、公共施設等の設計、建設（改修）、維持管理及び運営等を民間事業者に包括的に委ね、民間の資金・資源・アイデアやノウハウの活用により、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスの提供を図る手法です。
また、PFI 法によらない民間提案制度は、より幅広い分野において、行政サービスの質の向上や業務の効率化、財政負担の軽減、地域課題の解決などに資する提案を、事業の企画段階から民間事業者に幅広く募集し、行政との協議を経て事業化する手法です。

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阿南市民間提案制度の概要

これまで本市が実施してきた公民連携事業は、行政主導で対象事業を選定し、個別具体的に事業の導入検討を進めるものでした。
阿南市民間提案制度は、民間事業者からアイデアやノウハウを生かした効果的な提案を求め、市民サービスの向上や業務の効率化、地域経済の活性化、財政負担の軽減、地域課題の解決など、本市の自治体経営に資する提案を審査・選定し、提案者との協議を経て事業化を図るもので、本市が募集するテーマ等に関する内容であれば、民間事業者の考える独自のアイデアやビジネスモデルを事業者主導で企画し提案することができます。
また、事務局や施設所管課と企画や提案書について事前相談等を行うことにより、公民双方の需要にあった内容に最適化することも可能です。
さらに、民間事業者からいただいた提案内容については、知的財産として捉えその情報を保護するとともに、本市との協議を経て事業化が決定した場合は、提案者との随意契約を前提としています。
ただし、事業化を決定した場合であっても、予算案件等、議会の議決又は承認が必要なものについて、可決又は承認が得られない場合、事業は実施されません。
なお、公告や公募による「一般競争入札」や「公募型プロポーザル方式」の一般的な事業者決定（選定）方法と「阿南市民間提案制度」の事業者決定（選定）方法については以下のとおりとなります。

事業者決定（選定）方法
一般競争入札市が発注する業務について、仕様書または設計書等を作成し、公告を行ったうえ、入札（価格競争）により事業者を決定する方法

公募型プロポーザル方式

市が発注する業務について、仕様書により業務内容を提示し、公募で提案書の提出を求め、審査により事業者を選定する方法

阿南市民間提案制度

市が仕様書により業務内容を提示するのではなく、提案を求める事業リストや個別案件を示したうえ、公募により企画段階から民間事業者の幅広い提案を求め、審査により事業者を選定する方法

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◎事業者の決定までの大まかな流れ【一般競争入札】

ついては次ページをご覧ください。

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事業者の決 定※阿南市民間提案制度の詳しい流れに提案審査 （プレゼン テーション等 ）の作成は行わない

事業 者の決定

提案 審査（プレゼ ンテーション 等）【阿南市民間提案制度】

事業者 の決定

入札 （価格競争）

提案の募 集め市において仕様書提案を求め る案件の決 定者に提案を求めるた

提案の募 集仕様書を作成提案 を求める業 務の決定

※企画段階から事業入札の公 告

仕 様書・設計書 等の作成発注する業務 の決定【公募型プロポーザル方式】

５

事業の概要

⑴

事業の手続き本制度の事業の手続きの流れは、①募集要項の公表、②現地見学及び事前相談（質問）の受付・実施、③提出書類の受付及び書類審査、④書類審査結果の通知、⑤提案審査、⑥提案審査結果の通知・公表、⑦協定の締結・詳細協議、⑧契約の締結、⑨事業の実施となり、それぞれの主な内容は以下のとおりとなります。

① 募集要項の公表
・募集要項は、阿南市ホームページで公表します。また、提案を求める対象施設やテーマ等については募集要項に記載します。

② 現地見学・事前相談（質問）の受付
・提案を検討している事業者は、募集要項を確認のうえ、現地見学や事前相談（質問）を事務局に申し出ることができます。現地見学については、施設所管課と日程調整をさせていただきます。

③ 提出書類の受付及び書類審査・事務局で提出書類の受付を行い、後日、参加資格を満たしているか、また、提案書類の内容が提案要件を満たしているか書類審査を行います。なお、参加資格及び提案内容の双方の要件を満たしていれば有効提案とします。

④ 書類審査結果の通知
・書類審査の結果、有効提案となった提案者に対し、提案審査の日程等について文書で通知します。また、有効提案とならなかった提案者に対しても、その理由等を含め文書にて通知します。

⑤ 提案審査・書類審査において有効提案となった提案は、本市が設置する「阿南市民間提案制度審査委員会（以下「審査委員会」という。）」が、提出書類及び提案者によるプレゼンテーション、ヒアリングにより総合的に審査します。
・審査に当たっては、募集要項に記載の「募集する提案」に資すると期待できる提案を協議対象提案とし、提案した事業者を交渉権者として選定します。ただし、提案内容によってはプレゼンテーションを省略する場合があります。
5⑥ 提案審査結果の通知・公表
・提案審査の結果、交渉権者として選定した提案者には、その旨文書で通知するとともに、市ホームページに公表します。

⑦ 協定の締結・詳細協議
・本市と交渉権者は、提案事業の実施に向け協定を締結します。
・協定の締結後は、事業実施に向けた諸条件、予算面、事業の開始時期、事業期間等について詳細内容の協議が調った段階で事業化の決定となります。（詳しくは９ページをご覧ください。）※なお、事業化を決定した場合であっても予算案件等、議会の議決又は承認が必要なものについて、可決又は承認が得られない場合、事業は実施されません。

⑧ 契約の締結
・詳細協議の結果、協議が成立（双方の合意）した場合は、本市と交渉権者が随意契約を締結します。
・市議会の議決が必要な事業については、市議会の議決後に契約を締結します。
（詳しくは１０ページをご覧ください。）⑨ 事業の実施・交渉権者は契約者となり、提案事業を実施します。
・契約者は、事業の実施に当たり契約内容を信義誠実に履行します。

【募集要項の公表から事業実施までの流れ】⑨ 事業の実施⑧契約の 締結

予 算措置・議決事業化の決定⑦協定 の締結・詳細 協議⑥提案 審査結果の通 知・公表

⑤提案 審査④書 類審査結果の 通知③ 提出書類の受 付及び書類審 査②現地見学・事前相談 質(問 の)受付

① 募集要項の公 表

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提案の募集・要件⑴

提案の募集方法

提案を募集する際は、募集方法、募集期間、その他必要事項等を定めた募集要項を策定し、市ホームページにて公表いたします。提案者はこの募集要項に定めた提案書類を提出する必要があります。

⑵

募集期間公平性・透明性・公正性を担保するため、募集期間は３か月程度設けることとします。また、同一年度内に複数回の募集を行うこともあります。

⑶

留意事項

ア

提案に関する書類の作成及び提出に係る費用は、全て提案者の負担とします。

イ

提出書類の著作権は提案者に帰属しますが、提出された書類は原則返却しません。また、提案者の提出書類については、資格審査及び提案審査以外では使用せず、第三者に情報を漏らしません。

ウ

提案に当たっては、事前に提案者の責任において関係法令等を確認し、事業実施時における法令適合のリスクは提案者に帰属するものとします。なお、提案に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、提案者が負うものとします。

エ⑷ア

その他、提案に関し必要な事項は、別途公表する募集要項に定めます。

提案者の参加要件
提案者は、提案内容を実行できる意思と能力（ノウハウ、資金等）を有する法人（営利法人、非営利法人等）又は個人事業主とします。

イ

提案者は、単独又はグループ（複数の企業・団体等の共同体）とし、グループで応募する場合は、参加表明時に構成員及び各々の役割分担を明確にすることとします。

ウ

提案者は、本市及び指定管理者等との協議、調整が可能な能力を有し、事業化に向けた諸条件の変更等について柔軟な対応ができる者であることとします。

⑸

提案者の資格要件

提案の受付期間の最終日において、次の要件のいずれかに該当する者は、提案者及7

び提案者の構成員になることができません。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者

イ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく手続開始の申立てをしている者

ウ

阿南市暴力団排除条例（平成２４年阿南市条例第７号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当する者

エ

阿南市建設工事等に係る指名停止等の措置を受けている者

オ

国税、地方税を滞納している者

カ

政治活動又は宗教活動を主たる目的としている者⑹

提案内容の要件

提案内容は、次のいずれかの要件に該当あるいは複数に該当する必要があるものとします。
ア

本市の新たな財政支出又は維持管理経費の増加を伴わないもの。また、契約完了後も、提案事業に関するライフサイクルコストが従前と比較して著しく増大しないもの。

※ただし、提案事業を実施した結果、本市に大きな財政効果や政策実現が見込まれる事業については、本市の新たな財政支出を排除するものではありません。
イ

本市が保有する公共施設等の有効活用に関するもの

ウ

市民や施設利用者の満足度の向上に繋がるもの

エ本市の公共サービスの提供・運営方法等に関することで、民間活力導入により大幅にサービス向上するもの

オ

財政負担の軽減に資するもの

カ

公共施設マネジメントに貢献するもの

キ

地域課題の早期解決に資するもの

ク

地域経済の活性化に資するもの⑺

対象外となる提案

本制度は、民間事業者の自由な発想による創意工夫を活かした提案を求めるものであり、次のいずれかに該当する提案は、対象外とします。
ア

単に事業（施設）を廃止しようとする提案

イ

本市が既に PPP 導入済の事業で、単に事業実施者になろうとする提案。
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ウ

既存の指定管理や委託業務等について、価格についての優位性のみをもって受託者になろうとする提案

エ

民間事業者が実施することが適当でない事業（公的機関が実施することが法令等により義務付けられている事業等）を含む提案

７

提案内容の審査及び交渉権者の選定

提案者から提出された資格審査書類に基づいて、参加資格を満たしているか審査を行います。提案内容の審査については、審査委員会を設置し、審査を行います。
審査委員会は、提案者のプレゼンテーションとヒアリングにより、提案内容を総合的に審査し、実現性の高い提案を協議対象提案として選定します。審査を行った結果、協議対象となった提案をした者を交渉権者とします。プレゼンテーションの手法等に関する内容は募集要項に定めます。

８

協定の締結・詳細協議

⑴

協定の締結

本市と交渉権者は、提案事業の実施に向けた協議を進めていくため、双方の義務等を定めた協定を締結します。

⑵

詳細協議

協定の締結後は、事業実施に向けた諸条件、予算面、事業の開始時期、必要な手続きの調整等について詳細内容の協議を行います。
※協議の結果、双方が合意に至らなかった場合は、協定を解除します。その場合、交渉権者が協議に要した費用やリスク等について、本市は責任を負いません。
※事業概要や協議の経過等については、必要に応じ、市議会等へ報告することがあります。ただし、交渉権者の独自のノウハウに関することなど交渉権者が知的財産と認める情報については、公表しません。

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９ 契約の締結
交渉権者と本市は、詳細協議により協議が成立（双方が合意）した場合は、交渉権者を契約事業者とし、提案事業の実施に係る随意契約を締結します。
※本制度は解除条件付きの制度であり、協議が成立した場合においても、予算案件等が議会で承認されない等の理由により、提案事業が実施できなくなった場合、本件は事業化されません。

１０

事業の実施

契約の締結後、事業者は責任を持って提案内容を履行することとします。本市と事業者は協働して公共サービスを担うパートナーとして、誠意をもって提案事業の遂行に努めるものとします。

１１

その他

⑴

その他

この運用指針に定めることのほか、民間提案制度の実施に関し必要な事項は、別途作成する募集要項に定めます。

⑵

事務局

本制度に関する事務局は、阿南市企画部行革デジタル戦略課に置きます。
附則
本指針は、令和５年４月１日から施行します。

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参考資料

本市ではこれまでも市民サービスの向上や公共施設の有効利用に向け、さまざまな民間活力を活用した事業を実施してきました。これらの取り組みによって得た知識や経験を活かしつつ、更なる公民連携事業を本市において実践してまいりたいと考えております。そのため、民間提案制度を本市に導入し、事業者の皆様と阿南市の明るい未来に向けた具体的協議を行ってまいります。

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阿南市 企画部 行革デジタル戦略課 公共施設マネジメント係〒７７４－８５０１
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