学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2011 年度決算

学校法人東京女子大学 2011 年度決算案説明2011 年度決算について、消費収支計算書及び貸借対照表を中心に、2010 年度決算と比較をすると、次の通りです。

[消 費 収 支]
１．消費収入2011 年度の帰属収入は 6,062 百万円で、前年度比 350 百万円の増収となりました。
この主な要因は次の通りです。
・学生生徒等納付金は、在学生数減（人員月報 5/1 現在より：4,336 人→4,272 人）で授業料（57 百万円減）、施設費（18 百万円減）が減額でしたが、手続者増による入学金が増額（49 百万円増）で、全体では 26 百万円の減収となりました。
・手数料は、志願者数が横ばいでほぼ前期並みの収入です。
・寄附金は、丸山ゆか里氏遺贈寄附（168 百万円）、教育後援会寄附増（20 百万円）があり 183 百万円の増収です。
・補助金は、耐震補強工事（196 百万円）、震災復旧補助（20 百万円）で、経常費補助の減額（12 百万円減）を埋め 190 百万円の増収となりました。
・資産運用収入は、低金利が続いたが効率的な運用に努め、前年度比 23 百万円の増収となりました。
・雑収入は、退職金財団交付金の減（18 百万円減）等により 25 百万円の減収です。
基本金組入額は、遺贈資産、川上奨学基金（40 百万円）組入れ等により前年度比 184 百万円増加いたしました。
帰属収入から基本金組入額を引いた消費収入合計は 5,424 百万円で、前年度比 166 百万円の収入増となりました。

２．消費支出は 5,531 百万円で前年度比では 253 百万円の増加でした。
この主な要因は次の通りです。
・人件費は、学内年金負債計上等により 224 百万円の増加です。
・教育研究経費は、前年度比 16 百万円の減額で、内訳は、消耗品 34 百万円増、委託費 34 百万円減、奨学費 20 百万円増、賃借料 30 百万円減等です。
・管理経費は、前年度比 45 百万円の増額で、内訳は修繕費 16 百万円増、除却費 17 百万円増等です。

３．以上の結果、消費収支差額は、対前年度比 87 百万円減の支出超過 107 百万円となり、前年度繰越消費収入-1-

学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2011 年度決算
超過額に当期収支を加えた翌年度繰越消費収入超過額は 750 百万円となりました。

[貸 借 対 照 表]
１．総資産は 28,405 百万円で、前年度に比べ 546 百万円の増加となりました。負債は借入金の約定弁済が進行しましたが、退職給与引当金が 185 百万円増加し、前年度比 15 百万円増の 4,383 百万円となりました。
基本金と消費収支差額の合計額は 24,023 百万円で、総資産に占める比率は 84.6％となりました。

２． 今決算で以下のような引当特定資産の繰入、取崩を行ないました。

2011 年度繰入・取崩
１．キャンパス整備計画引当特定資産

150 百万円

2011 年度末残額
1,845 百万円２

△ 595 百万円
２．第３号基本金引当資産

52 百万円727 百万円

３．減価償却引当特定資産

300 百万円

4,200 百万円 *1

４．退職給与引当特定資産

200 百万円

1,200 百万円 *2

22 百万円526 百万円

６．維持協力会特定預金

0 百万円

135 百万円

７．学生生活援助金引当特定預金

0 百万円

5 百万円

85 百万円

8,638 百万円

５．学部再編引当特定資産△（＊１）減価償却引当金累計額は 5,918 百万円で、見合い資産の引当率は 71.0％です。
（＊２）退職給与引当金は 2,443 百万円で、見合い資産の引当率は 49.1％です。

以上-2-注記事項
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準①徴収不能引当金
長期貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
教職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額 2,258,184,240 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
また、退職金の一部の年金支給に備えるため、退職金規定に基づく年金給付債務の額を計上している。ただし、平成 22 年度以前に発生した年金に係る退職給付債務については、平成 23 年度から 3 年で毎年度均等に繰入れている。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
仮払金、立替金及び預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等（会計処理及び表示方法の変更）
当法人の退職金は退職手当と加給金から構成されており、加給金については勤続年数等、一定の条件を満たした場合には、終身年金又は一時金を選択することができる。従来、終身年金については支払い時に退職金支出として処理していたが、当年度より支払義務確定時に退職給付債務を引当計上する方法に変更した。当該変更は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成 23 年 2 月 17 日付け 22 高私参第 11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）が発出されたことにより、支払義務確定時に債務を認識することで各年度の収支計算をより適切に行い、財務の健全化を図るために行うものである。なお、この変更により、従来の方法による場合と比較して退職給与引当金が278,178,688 円増加し、当年度消費収支超過額が同額減少している。
３．減価償却額の累計額の合計額

5,918,481,494 円- 12 -

４．徴収不能引当金の合計額

2,415,550 円

５．担保に供されている資産の種類及び額
土地128,381,100 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
544,832,185 円- 13 -

学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2011年度決算

平成23年度 財産目録

I 資産総額内

学校法人東京女子大学
平成24年3月31日現在
28,405,483,075 円

基本財産14,930,452,286 円

運用財産13,475,030,789 円

ＩＩ 負債総額

4,382,772,406 円

III 正味財産

24,022,710,669 円

区一 資産額（一）基本財産
１ 土地
校地 （善福寺）
２ 建物（１）校舎（２）講堂（３）図書館（４）体育館（５）寄宿舎（６）その他
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ 車両
７ ソフトウェア分

金94,914.00 ㎡
36,622.86 ㎡
1,336.09 ㎡
5,762.86 ㎡
2,731.86 ㎡
5,705.86 ㎡
2,848.59 ㎡83 点
548,654 冊
8,476 点
2 台
11 件

額

2,444,375,181 円
8,714,534,163 円
6,530,154,393 円
172,858,015 円
959,194,364 円
567,317,964 円
253,714,513 円
231,294,914 円
699,062,960 円
2,684,204,838 円
343,144,462 円
2 円
45,130,680 円（ニ）運用財産
１ 預金、現金
現金 現金手許有高
当座預金
普通預金
定期預金
譲渡性預金
郵便振替
２ 積立金
３ 有価証券
４ 不動産
５ 電話加入権
６ 長期貸付金
７ 未収入金
８ 前払金
９ 立替金

3,036,841,996 円
3,006,831 円
8,118,121 円
665,582,571 円
2,150,000,000 円
100,000,000 円
110,134,473 円
8,638,213,482 円
921,530,567 円
8,169,109 円
401,500 円
408,336,550 円
437,740,947 円
16,871,249 円
6,925,389 円

合28,405,483,075 円

計-14-学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2011年度決算

区分

金

額

ニ 負債額
１ 固定負債（１）長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団

2

333,300,000 円

長期未払金

9

56,351,715 円

958

203,500,000 円

学校債（２）退職給与引当金

2,442,664,465 円

２ 流動負債（１）短期借入金

192,830,000 円（２）未払金115,512,243 円（３）前受金954,625,000 円（４）預り金83,988,983 円

合計4,382,772,406 円

三 正 味 財 産

24,022,710,669 円-15-学校法人東京女子大学「財務情報の公開」：2011 年度決算

監

査 報 告 書２０１２年５月１７日

学校法人理東京女子大学事 長

原田 明夫殿評議員会議長 慶田 勝美殿
学校法人 東京女子大学
監 事 河幹夫 ㊞

監 事 神保 正男 ㊞
私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に基づき、学校法人東京女子大学の２０１１年度（平成２３年度）における業務及び財産の状況につき監査を行った。
１、監査方法の概要
監事は監査計画に従い、理事会、評議員会等、法人の重要な会議に出席するほか、理事長、学長、常務理事、事務局長及び内部監査室と随時意思の疎通を図った。
また、監査人である「有限責任 あずさ監査法人」とは定期的に意見交換を行い、監査人による会計監査の結果を踏まえつつ、計算書類にも検討を加えた。
なお、業務に関しては、通例の監査のほか、理事会と教授会の連携等、学内ガバナンスの確立にむけての努力についても関心を払ってきた。
２、監査の結果（１）２０１１年度の法人の業務としては、キャンパス整備計画及び、２００９年度から引続く、教学組織再編成の推進等重要な課題への対応がなされた。監事は、これらの法人業務が通常の業務と併せて、適切に運営、実施がなされたものと認める。
（２）会計処理は、適正かつ妥当に行われており、財産目録、貸借対照表、収支計算書は、いずれも学校法人会計基準に則り、適正に作成されている。なお、当年度より終身年金について退職給付債務を引当計上する方法に変更した。ただし、平成22 年度以前に発生した年金に係る退職給付債務については、平成 23 年度から 3年で毎年度均等に繰入れている。
（３）２０１２年度においても、諸課題への対応にあたって要請される、学内ガバナンスの確立についての全学的取り組みに対して、監事としても引続き関心を払っていきたい。
以上−16−