2020（令和 2）年 10 月 9 日

全 社 協日社会福祉法人 全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）Action Report

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令和 3 年度予算概算要求特別号

新霞が関ビル■ 令和 3 年度厚生労働省予算概算要求～ 一般会計要求額 32 兆 9,895 億円
厚生労働省は、9 月 25 日、令和 3 年度予算の概算要求をとりまとめました。
一般会計の概算要求額は、32 兆 9,895 億円（令和 2 年度当初予算比 34 億円増）であり過去最高を更新しました。一方、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、原則、「事項要求」として具体的な金額は示さず項目のみ示しています。
政府予算案のとりまとめに向けては、事項要求の取り扱いに加え、高齢化に伴う医療や年金等の自然増や社会保障の充実等の平年度化に伴う対前年度からの増加の取り扱い等が検討されることとなります。
また、介護報酬並びに障害報酬改定への対応についても予算編成過程で検討することとされています。

1．令和 3 年度 厚生労働省予算概算要求の概要
厚生労働省の来年度予算概算要求額は、新型コロナウイルス感染症から国民のいのち・雇用・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加え、「新たな日常」を支える社会保障を構築するために必要な施策を重点に据え、32 兆 9,895 億円（一般会計）となりました。
「ポストコロナ時代の新しい未来」を見据え、①ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築、②ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保、③「新たな日常」の下での生活支援、を柱としています。
【令和 3 年度 厚生労働省所管概算要求関係】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokan/↑URL をクリックすると厚労省のホームページへジャンプします。

1

〈一般会計〉（単位：億円）区分

令和 2 年度
当初予算額

令和 3 年度
要求・要望額

(A)

(B)

増△減 額
(C)
((B)-(A))一般会計

329,861

329,895

34

うち年金・医療等に係る経費

308,562

308,5620〈別途要望〉
新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費－

原則事項要求〈特別会計〉（単位：億円）区分

令和 2 年度
当初予算額

令和 3 年度
要求・要望額

(A)

(B)

増△減 額
(C)
((B)-(A))

労働保険特別会計40,07238,513△1,559

年金特別会計702,899

703,063

164

170

138

△33

東日本大震災復興特別会計※令和 2 年度予算額は、当初予算額であり、臨時・特別の措置（505 億円）を除く（一般会計）※計数は、それぞれ四捨五入によるため、端数において合計と合致しないものがある

令和 3 年度 厚生労働省概算要求における重点要求2

厚生労働省資料抜粋

2．厚生労働省予算概算要求の主要事項
全社協政策委員会は、本年 6 月 25 日に「2021（令和 3）年度 社会福祉制度・予算等に関する“重点”要望書」および「2021（令和 3）年度 社会福祉制度・予算・税制等に関する要望書」を厚生労働大臣に宛てて提出しており、今回の概算要求にはその内容が反映された事項も含まれています。
【要望書全文】
http://zseisaku.net/action/demand/↑URLをクリックすると全社協・政策委員会ホームページにジャンプします。
以下、本会の重点要望に即して、福祉関連の来年度厚生労働省予算概算要求の主要事項、新規要求等を紹介します。
（主要事項のポイント）※緊要…緊要な経費として事項要求※（ ）内は令和 2 年度当初予算額【新型コロナウイルス感染症への対応】▶ 新型コロナウイルスと戦う医療・福祉提供体制の確保 6.9 億円+緊要（77 億円）
・ 介護・福祉サービス提供体制の継続支援【新規】緊要・ 福祉施設における感染防止対策 6.2 億円+緊要（3.7 億円）
・ 福祉医療機構による医療・福祉事業者への資金繰り支援【新規】緊要【大規模災害時福祉支援活動の充実】▶ 災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】1.6 億円+緊要（0.8 億円）▶ 災害ボランティア活動への支援の推進 2.8 億円（2.8 億円）▶ 災害時における見守り･相談支援等の推進
・ 東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
・ 被災者に対する見守り・相談支援等の推進 13 億円（13 億円）【地域共生社会の実現に向けた地域づくり等】▶ 相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
39 億円+緊要（39 億円）▶ 生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化 605 億円+緊要（574 億円）
・ 生活困窮者等の自立支援の強化、住まい確保・定着支援、住居確保給付金の支給等
・ 社会参加等に向けた支援のための市町村プラットフォームの設置・運営、ひきこもり支援の充実や地域社会に向けた情報発信の促進▶ 成年後見制度の利用促進 8.1 億円+緊要（8.0 億円）▶ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進 12 億円（12 億円）

3

【福祉・介護人材確保対策等の推進】▶ 医療介護福祉保育等分野への就職支援 54 億円+緊要（40 億円）
・ 雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への就職支援【新規】
7.4 億円+緊要・ ハローワークの専門支援窓口拡充、「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」の推進 45 億円（39 億円）▶ 福祉・介護人材確保対策等の推進
・ 介護職員の処遇改善の促進 508 億円（508 億円）
・ 介護福祉士修学資金等貸付事業の充実等【新規】緊要・ 介護分野への就職希望者に対するプッシュ型情報提供体制の強化【新規】緊要・ 外国人介護人材の受入環境の整備等【一部新規】11 億円（11 億円）【子育て支援、社会的養育など】▶ 保育の受け皿整備・保育人材の確保等 1,085 億円+緊要（1,085 億円）▶ 子ども・子育て支援新制度の着実な実施（内閣府において要求）▶ 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進1,734 億円+緊要（1,731 億円）▶ ひとり親家庭等の自立支援の推進 1,771 億円+緊要（1,756 億円）▶ 困難を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進 217 億円+緊要（206 億円）【高齢者関係】▶ 介護保険制度による介護サービスの確保 3.23 兆円（3.23 兆円）▶
▶
▶

介護施設等における防災・減災対策の推進【一部新規】12 億円+緊要（12 億円）
介護分野における生産性向上の推進 14 億円+緊要（9.2 億円）
認知症施策推進大綱に基づく施策の推進 128 億円+緊要（125 億円）【障害児・者関係】▶ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
2.12 兆円+緊要（2.12 兆円）
・ 良質な障害福祉サービス等の確保 1.58 兆円（1.58 兆円）
・ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】517 億円+緊要（505 億円）
・ 障害児支援の推進 15 億円+緊要（12 億円）▶ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 218 億円+緊要（216 億円）▶

障害者への就労支援の推進 184 億円+緊要（180 億円）
・ 就労支援事業所等で働く障害者への支援 14 億円+緊要（14 億円）【人材投資の強化、多様な人材の活躍促進等】▶ 雇用の維持・継続に向けた支援（雇用調整助成金等）緊要（35 億円）▶ 派遣労働者など非正規雇用労働者の再就職支援、新規学卒者への就職支援
620 億円+緊要（630 億円）
・ ハローワークにおける生活困窮者等の就労支援 84 億円+緊要（83 億円）

4就職氷河期世代活躍支援プランの実施 681 億円+緊要（632 億円）
・ ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による伴走型支援 17 億円（15 億円）▶ 高齢者の就労・社会参加の促進 319 億円+緊要（279 億円）▶ 障害者の就労促進 174 億円+緊要（170 億円）
・ 精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】32 億円（31 億円）▶

【分野別詳細】１．新型コロナウイルス感染症への対応
全社協政策委員会は、人と人との密接が避けられない対人援助を担う福祉サービス
職員は、日々、感染の不安を感じながら、施設利用者や地域で福祉サービスを必要とする人びとに向かい合い支援を継続していることから、これらの活動が適切に実施できるよう支援強化を数次にわたって要望してきました。
概算要求では、新型コロナウイルス感染症から国民のいのちを守るべく、感染防止に配慮した福祉サービス提供体制の確保等に必要な予算を計上しています。
●感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保
新○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による体制整備の推進
新○介護・福祉サービス提供体制の継続支援
・ 感染者が発生した際の職員確保や消毒等のかかり増し経費への支援
・ 緊急時の応援派遣に係る体制構築支援○福祉施設における感染防止対策
・ マスク等衛生用品の確保（一部新規）
新・ 個室化等の環境整備
新・ 感染防止のための研修や業務継続計画（BCP）の策定等
・ ICT・ロボット等の導入（一部新規）
新○福祉医療機構による医療・福祉事業者への資金繰り支援

6.2 億円+緊要（77 億円）

緊要緊要

6.2 億円+緊要
3.3 億円+緊要
緊要（3.7 億円）（3.2 億円）

2.4 億円+緊要
52 百万円+緊要 （52 百万円）
緊要5

２．大規模災害時福祉支援活動の充実
近年、地震や台風・豪雨等の激甚災害が相次ぐなかにあって、平時から災害福祉支援体制を整備するための法的対応と財源確保がかねてからの課題となっています。
8 月 28 日、内閣府は「令和 2 年 7 月豪雨以降の災害における災害ボランティアセンターに係る費用について」（事務連絡）において、災害ボランティアセンター（災害 VC）運営を担う社協職員等の人件費の一部や、応援派遣職員の旅費を災害救助事務費で負担することとしました。
全社協では、引き続き災害 VC の拠点設置費やボランティアバスの借り上げ代等の公費負担や災害法制における「福祉」の明文化等、本会提言「災害時福祉支援活動の強化のために-被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を-」（令和元年 9 月）に基づく体制整備のさらなる拡充を要望していくこととしています。
概算要求では、東日本大震災や熊本地震等の被災地における心のケア、被災者に対する見守りや相談支援等に要する経費を引き続き要求しています。
また、社会福祉関係者の平常時からの連携について、災害派遣福祉チームの組織化や、社協による災害 VC の設置運営に関する実践的な研修や実地訓練を行うための予算を計上しています。
●災害時における福祉支援体制の整備推進○災害福祉支援ネットワーク構築の推進（一部新規）○災害ボランティア活動への支援の推進●東日本大震災や熊本地震をはじめとした災害からの復旧・復興への支援○被災地における心のケア支援（一部復興）○障害福祉サービスの再構築支援（復興）○被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保（復興）○医療・介護・障害福祉制度における財政支援（復興）○被災した各種施設等の災害復旧に対する支援
・ 児童福祉施設等の災害復旧に対する支援（復興）・ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援 （復興）6

4.4 億円+緊要（3.6 億円）

1.6 億円+緊要（0.8 億円）

2.8 億円（2.8 億円）

69 百万円
1.5 億円(87 百万円)(1.5 億円)

3.3 億円(3.3 億円)

50 億円(60 億円)

28 億円(90 億円)

2.5 億円(3.5 億円)

2 百万円(2 百万円)

○被災者支援総合交付金（復興庁所管）による支援（復興）・ 被災者の心のケア支援
・ 被災した子どもに対する支援
・ 被災者への見守り・相談支援等
・ 介護等のサポート拠点○被災者に対する見守り・相談支援等の実施

135 億円の内数 （155 億円の内数）

13 億円(13 億円)※（復興）：「東日本大震災復興特別会計」計上項目

３．地域共生社会の実現に向けた地域づくり
本年 6 月に改正された社会福祉法に基づく地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する新たな事業（属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援）の施行（2021 年 4 月）に向け、必要な予算を計上しています。
また、「成年後見制度利用促進基本計画」および「認知症施策推進大綱」を踏まえ、権利擁護支援を行う地域連携ネットワークの中核機関の整備や市町村計画の策定を引き続き推進するとともに、後見人等の意思決定支援研修の全国実施、市民後見人や法人後見など成年後見制度の担い手の育成、低所得者に対する助成等に係る予算を計上しています。
●相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施に39 億円+緊要 （39 億円）
よる重層的支援体制の整備促進
新○重層的支援体制整備事業の実施
緊要○重層的支援体制の整備に向けた支援等
39 億円+緊要 （39 億円）（一部新規）●成年後見制度の利用促進
8.1 億円+緊要 （8.0 億円）○成年後見制度の利用促進のための体制整備（一部新規）○成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成●自殺総合対策の推進
33 億円+緊要(33 億円)●矯正施設退所者の地域生活定着支援（一部新規）
19 億円 (8.3 億円)●依存症対策の推進
9.8 億円 (9.3 億円)

7４．生活困窮者自立支援制度などのセーフティネット関連施策の拡充
新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮者が激増するなか、相談支援員等の大幅な増員、相談支援体制の拡充が急務の課題となっています。
概算要求では、生活困窮者自立支援制度の充実を通じた生活に困難を抱える者の自立支援強化、社会的に孤立しやすく就労等自立に向けた寄り添った支援が必要な者や生活困窮のみならず多様な生活課題を有する者に対する支援を推進するための経費を計上しています。
●生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化

605 億円+緊要520 億円+緊要の内数(574 億円)(489 億円)の内数520 億円+緊要の内数(489 億円)の内数

520 億円+緊要の内数(489 億円)の内数

84 億円+緊要
1.2 億円（83 億円）（1.7 億円）●生活保護制度の適正実施
2.86 兆円+緊要○生活保護に係る国庫負担
2.82 兆円○生活保護の適正実施（一部新規）
147 億円+緊要
新・ 生活保護就労支援員の増員による早期就労支援
新・ 生活困窮者等への住まい確保・定着支援
新・ 感染症拡大に伴う面接相談等体制の強化
新・ 保護施設等における感染拡大防止対策に係る支援(2.87 兆円)
(2.82 兆円)
(147 億円)○生活困窮者等の自立支援の強化（一部新規）・ 自立相談支援機関の人員体制強化
・ 支援のＩＣＴ化等による感染防止・ 個別事業の充実強化（農業分野等との連携等）○生活困窮者等への住まい確保･定着支援、住居確保給付金の支給等（一部新規）
・ 不安定居住者に対するアウトリーチ支援の強化
・ 一時生活支援事業における複数自治体による共同実施に対する支援強化○ひきこもり支援の充実、社会参加等に向けた支援のための市町村プラットフォームの設置･運営の促進等（一部新規）
・ ひきこもり当事者・経験者(ピアサポーター)によるＳＮＳ等による相談支援や居場所の実施
・ ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発と情報発信の実施
・ アウトリーチ等の充実による自立相談支援の機能強化、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、居場所づくり、ひきこもり支援に携わる人材等の養成研修等の推進○ハローワークにおける生活困窮者等の就労支援○生活困窮者等を雇い入れる事業主への助成

8５．福祉・介護人材確保対策等の推進
政策委員会は、福祉人材の確保、育成、定着を図っていくためには、社会や国民一人ひとりに対する福祉や福祉の仕事についてのイメージアップが重要であると同時に、現在の施設設備の最低基準や人員配置基準等の抜本的な改善も含め、働きやすく、働き続けられる職場づくりが急務であるとして、「新たな生活様式」に合った基準づくりや処遇改善加算等のあり方等、福祉人材の確保、育成、定着に向けた実効ある取り組みを要望してきました。
概算要求では、福祉人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」
をはじめ、福祉の職場に関する一層の PR 等、総合的な人材確保対策の推進に向けた予算を計上しています。
また、小規模な社会福祉法人等によるネットワークの構築については、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、事業実施に必要な合同研修や人事交流等の取り組みを推進するための予算を計上しています。
なお、社会福祉施設職員等退職手当共済制度について、保育所等に対する公費助成の取扱いについては令和 2 年度までに検討することとされていることから、年末までに結論を得るとしています。
●福祉・介護人材確保対策の推進○総合的・計画的な介護人材確保の推進（一部新規）
新○介護事業所における多様な働き方の導入○介護職員の処遇改善の促進○介護の仕事の魅力等に関する情報発信
新○介護福祉士修学資金等貸付事業の充実等
・ 福祉系高校に通う学生に対する支援（新規）・ 他業種で働いていた者等多様な人材の介護分野への参入促進に対する支援（新規）
新○介護分野への就職希望者に対するプッシュ型情報提供体制の強化○外国人介護人材の受入環境の整備（一部新規）○小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進○ハローワークの専門支援窓口拡充、

82 億円
5.9 億円（82 億円）

508 億円 （508 億円）
6.8 億円 （6.8 億円）
緊要

緊要
11 億円
12 億円

（11 億円）（12 億円）

45 億円 （39 億円）「医療・福祉分野充足促進プロジェクト」の推進
新○雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への 7.4 億円+就職支援
緊要○社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な273 億円 （274 億円）
実施に係る支援9６．子ども・子育て支援等
政策委員会は、令和元年の出生数が約 86 万 4,000 人と過去最少になったことを受け「国難」というべき少子化に対して早急な対応を図り、安心して生み育てることのできる社会づくりに向けて関連諸施策の抜本的な拡充を要望してきました。
国は引き続き、保育の受け皿整備をはじめとした総合的な子育て支援を行うとともに、保育人材の確保・処遇改善を図ることで「希望出生率 1.8」の実現をめざすとしています。
概算要求では、保育所等が新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施するための支援等として、かかり増し経費の支援や、指定保育士養成施設に通う学生の修学資金の貸付原資の積み増し等を事項要求しています。
なお、令和 3 年度以降の保育の受け皿確保については、第 2 期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の結果等を踏まえ、予算編成過程において検討するとしています。
「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年 11 月閣議決定）および「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本方針」（令和 2 年 3 月厚生労働省告示）等に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援を着実に実施するとともに、さまざまな困難を抱える女性に対して、婦人相談所が行う相談、保護、自立支援などの取り組みの推進、婦人保護事業の運用面の改善を図るための予算を計上しています。
●総合的な子育て支援など

3,134 億円+緊要(3,117 億円)○保育の受け皿整備・保育人材の確保等
1,085 億円+緊要 （1,085 億円）
・ 保育の受け皿整備
767 億円（767 億円）
・ 保育人材確保のための総合的な対策
145 億円+緊要（190 億円）
・ 多様な保育の充実
115 億円+緊要(70 億円)
・ 認可外保育施設の質の確保・向上
29 億円（29 億円）○子ども・子育て支援新制度の着実な実施（内閣府において要求）・ 教育・保育、地域の子ども・子育て支援の充実
・ 放課後児童クラブの受け皿整備
・ 企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援○妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援
88 億円+緊要（88 億円）●ひとり親家庭等の自立支援の推進
1,771 億円+緊要 （1,756 億円）○ひとり親家庭等への就業・生活支援など総合的な支援体制の強化○養育費に関する支援○子どもの学習・生活支援事業の推進（一部新規）●困難を抱える女性への支援など婦人保護事業の推進（一部新規）

10

1,771 億円+緊要 （1,756 億円）
148 億円+緊要
518 億円の内数+緊要（133 億円）（487 億円の内数）

217 億円+緊要（206 億円）

７．社会的養護関係施策の拡充、社会的養護関係施設の機能強化
全国の児童相談所が 2018 年度中に受けた児童虐待相談対応件数が 16 万件余りにのぼり、児童虐待がさらに深刻さを増しています。
概算要求では、児童相談所や市区町村の子ども家庭支援体制の強化、特別養子縁組・里親養育への支援の拡充や児童養護施設等の小規模かつ地域分散化のさらなる推進等「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成 31 年 3 月 19 日関係閣僚会議決定）を踏まえた児童虐待防止対策の総合的・抜本的強化策を図るとしています。
また、新型コロナウイルス感染症対応による家庭環境の変化等で、児童虐待やＤＶ等のリスクが高まる恐れがあることを踏まえ、児童相談所等の体制や民間団体等も含めた地域の見守り体制の強化を図るとともに、児童虐待防止のための情報共有システムの整備を事項要求しています。
なお、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進については、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」を踏まえ、財源とあわせて予算編成過程で検討するとされています。
●児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進○児童虐待防止対策の推進
・ 児童相談所の体制強化等（一部新規）

1,734 億円+緊要(1,731 億円)

・ 地域における子どもの見守り体制の強化等（一部新規）
・ 関係機関間の連携等の強化○家庭養育優先原則に基づく取組の推進
・ 里親養育包括支援（フォスタリング）事業の拡充
・ 養子縁組民間あっせん機関に対する支援の拡充
・ 児童養護施設・乳児院等の小規模かつ地域分散化等の推進、人材確保○虐待を受けた子どもなどへの支援の充実
・ 入所児童に対する相談支援、退所者の法律相談への対応等

11８．地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の拡充、介護保険事業の安定運営の財源確保
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴って必要となる在宅サービス、施設サービス等に要する予算を計上しています。
また、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取り組み、生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携および認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進しつつ、高齢者を地域で支える体制を構築することとしています。
なお、介護報酬改定への対応については、予算編成過程で検討するとしています。
●安心で質の高い介護サービスの確保○介護保険制度による介護サービスの確保
・ 介護保険制度による介護サービスの確保
・ 地域支援事業の推進
・ 1 号保険料の低所得者軽減強化○介護の受け皿整備、介護人材の確保●自立支援・重度化防止に向けた取組の強化●認知症施策推進大綱に基づく施策の推進●適切な介護サービス提供に向けた取組

3.35 兆円+緊要
3.23 兆円
2.95 兆円
1,972 億円
795 億円
1,101 億円+緊要
412 億円
128 億円+緊要
149 億円+緊要(3.35 兆円)
(3.23 兆円)
(2.95 兆円)
(1,972 億円)(795 億円)（1,096 億円）(409 億円)（125 億円）（146 億円）

９．障害者の地域生活支援、障害福祉サービスのさらなる拡充
障害児・者の社会参加の機会の確保と地域社会における共生を支援するため、障害福祉サービスの充実、地域生活支援の着実な実施や就労支援、精神障害者や発達障害者などへの支援施策を推進することとしています。
なお、障害報酬改定への対応については、予算編成過程で検討するとしています。
●障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進○良質な障害福祉サービス等の確保○地域生活支援事業等の拡充（一部新規）○障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備○障害児支援の推進
新・ 障害児施策におけるインクルーシブな支援の推進●地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

12

2.12 兆円+緊要(2.12 兆円円)

1.58 兆円
517 億円+緊要（1.58 兆円）（505 億円）

71 億円+緊要（68 億円）

15 億円+緊要（12 億円）

76 百万円218 億円+緊要(216 億円)

○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（一部新規）●障害者への就労支援の推進○精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化（一部新規）○雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援○就労支援事業所等で働く障害者への支援
・ 工賃向上等のための取組の推進
・ 障害者就業・生活支援センターによる働く障害者への生活面の支援などの推進
新・共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築

8.1 億円(6.4 億円)

184 億円+緊要(180 億円)

32 億円(31 億円)

517 億円の内数（505 億円の内数）
+緊要
14 億円
(14 億円)
6.1 億円+緊要(6.0 億円)
7.9 億円(7.9 億円)

緊要13

■ 税制改正要望について
令和 3 年度に向けた厚生労働省の税制改正要望では、子ども・子育て分野において産後ケア事業に要する費用にかかる税制措置（非課税）の創設、雇用分野においては心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長等が要望されました。
また、ベビーシッター等の子育て支援に係る費用についての税制上の措置（内閣府と共同要望）が検討事項とされています。
（厚生労働省の主な税制改正要望）
子ども・子育て●子育て支援に要する費用に係る税制上の措置（内閣府と共同要望）
・ 幼児教育・保育の無償化が実施されたなか、0 歳～2 歳については、在宅で子育てする家庭が使える子育て支援サービスについて国費により利用料負担を軽減する仕組みがないこと、新型コロナウイルス感染症の影響のもと、利用が困難になった通常の認可保育所等の代替措置としてベビーシッターを利用するケースが生じていることから、子育てと仕事の両立を支援するため、ベビーシッター等の子育て支援に係る費用について、税制上の措置を講じる。
●産後ケア事業に要する費用に係る税制措置の創設
・ 母子保健法の令和元年の一部改正において産後ケア事業が法定化され、また「少子化社会対策大綱」（令和 2 年 5 月 閣議決定）において「2024 年度末までの全国展開を目指す」とされているが、現在、保険診療等と異なり消費税課税対象となっていることから、母子保健法に定める産後ケア事業について、消費税非課税の対象とする税制措置を創設する。
雇用●心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長
・ 心身障害者を多数雇用する事業所において、事業用施設および家屋を取得した場合の不動産取得税および固定資産税の減額措置について、その適用期限を 2 年延長する。
【令和 3 年度 厚生労働省税制改正要望について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175981_00006.html↑URL をクリックすると厚生労働省のホームページへジャンプします。

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