令和５年 10 月６日

M&A 支援機関登録制度公募要領(令和 5 年度改訂版)【重要注意事項】⚫ M&A 支援機関登録制度への申請者は、虚偽の内容を含む申請をしてはなりません。その内容に偽りがあることが登録後に判明した場合、民事上及び刑事上の法的責任が生じる可能性があることを認識し、誠実かつ的確な申請をしてください。不正をした事が明らかになった場合は登録を取り消します。
⚫ 登録されたフィナンシャル・アドバイザー・仲介業者による中小 M&A 支援に係る費
用は、中小企業庁が実施する事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において補助対象となり得るものとなりますが、登録されたフィナンシャル・アドバイザー・仲介業者の中小 M&A 支援に係る品質を保証するものではありません。
⚫ また、登録されたフィナンシャル・アドバイザー・仲介業者が取り組む中小 M&A 支援に関する苦情等については、情報提供受付窓口において受け付けます。受け付けた情報については、本登録制度のあり方を含めて、中小企業庁における政策立案の参考にさせていただくほか、場合によっては受け付けた情報を端緒として登録の取消しを行うこともあります。ただし、当該情報提供受付窓口は、紛争処理を目的とするものではありませんので、その点にはご注意ください。
なお、アドバイザリー契約や仲介契約を締結する際、秘密保持義務条項が規定されていることもありますが、登録されたフィナンシャル・アドバイザー・仲介業者
においては、その顧客となる中小企業者等が情報提供窓口に相談等をした場合であっても、当該相談等をしたことのみをもって秘密保持義務違反として訴訟の提起その他の不利益な取扱いを行わないことを誓約していただきます。
⚫ 本登録制度により提供された情報については、個人情報や企業情報等を識別・特定できない形態に加工し、我が国における中小 M&A 市場の実態把握と健全な市場環境の整備等に貢献する目的で利用、公表等を行います。

中小企業庁 財務課
（委託先：株式会社レコフデータ）

目

次

１．M&A 支援機関登録制度の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．M&A 支援機関の登録公募・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．登録の公募～公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４．実績報告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
５．注意事項及び問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（別紙）遵守事項一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０2

１．M&A 支援機関登録制度の趣旨
令和３年４月 28 日、中小企業庁は中小企業を当事者とする M&A（以下「中小 M&A」という。）を推進するため今後 5 年間に実施すべき官民の取組を「中小 M&A 推進計画」1として取りまとめました。
中小 M&A 推進計画では中小企業における M&A 支援機関に対する信頼感醸成の必要性が課題の一つとして掲げられ、対応の方向性として、①事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設し、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること、②登録した M&A 支援機関
による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口も創設すること、に取り組むこととしたところです。
M&A 支援機関に係る登録制度の実施を通じて、M&A の基本的な事項及び手数料の目安や適切なM&A のための行動指針を提示した「中小 M&A ガイドライン」2の理解及び普及を促し、中小企業が、培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいこうとする際、より一層円滑にかつ安心して
M&A を手段の一つとして選択できる環境の実現を目指します。

1「中小 M&A 推進計画」(https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430012/20210430012.html )をご覧ください。

2「中小 M&A ガイドライン」（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/m_and_a_guideline.pdf）をご覧ください。
3

２．M&A 支援機関の登録公募（１）中小 M&A 支援機関（登録 FA・仲介業者）とは・本登録制度の対象者は、本制度の趣旨（「１．M&A 支援機関登録制度の趣旨」）を踏まえ、
中小 M&A ガイドラインにおける「支援機関」（以下「中小 M&A 支援機関」という。）のうち、中小企業に対してフィナンシャル・アドバイザー（以下「FA」という。）業務又は仲介業務を行う者とします。なお、FA 業務又は仲介業務を専業で行う者に限らず、例えば仲介業務を行う金融機関なども対象になります。逆に、FA 業務及び仲介業務を行わず、例えばデュー・ディリジェンス業務のみを行う士業等専門家などは対象となりません。
・具体的には中小企業と FA 業務又は仲介業務に係る契約（契約の名称や形態を問わない。）
を締結する者とし、譲渡側・譲受側に対するマッチング支援や中小 M&A の手続進行に関する総合的な支援を行う者、又は中小 M&A の FA 業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料を受け取って支援を行う者とします。
・中小企業庁が実施する「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、FA 業務又は仲介業務に係る手数料については、本登録制度にあらかじめ登録された FA 業務又は仲介業務を行う者（以下「登録 FA・仲介業者」という。）によるもののみを補助対象とします。
※財務や法務等のデュー・ディリジェンスについては、マッチング支援や中小 M&A の手続進行に関する総合的な支援には当たらないため、デュー・ディリジェンスのみを提供する
M&A 支援機関は本登録をする必要はありません。また、デュー・ディリジェンスに係る費用は、本登録制度の登録の有無にかかわらず、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象となります。
ただし、デュー・ディリジェンスが契約の主な内容であるものの、支援内容にマッチング
支援や中小 M&A の手続進行に関するものを含み、その支援内容が実質的に FA 業務又は仲介業務と同等のものと認められる場合には、当該デュー・ディリジェンス契約に係る費用については、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において登録 FA・仲介業者によるもののみを補助対象とするため、ご留意ください。
※M&A マッチングサイトの登録代行を請け負う M&A 支援機関は本登録をする必要はありません。また、M&A マッチングサイトの提供のみを行う M&A 支援機関（M&A プラットフォーマー）は本登録をする必要はありません。M&A マッチングサイトの登録等に係る費用は、M&A 支援機関登録制度の登録の有無にかかわらず、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象となります。
ただし、マッチングサイトの提供と併せて FA 業務又は仲介業務（のサポート）を行うと認められる場合には、M&A マッチングサイトの登録等に係る費用については「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において登録 FA・仲介業者によるもののみを補助対象とするため、ご留意ください。

4※なお、補助金の対象経費の詳細については、「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領において別途示すこととなりますのでご留意ください。
（参考）「M&A 支援機関登録制度」と「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」との関係図（２）登録の要件
登録 FA・仲介業者に登録されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
① 中小 M&A ガイドラインの遵守を宣言すること・ 中小企業庁は令和２年３月に「中小 M&A ガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」を策定しました。本公募要領においては、「中小 M&A ガイドライン-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」（追補又は改訂、その他内容が変更された場合には、追補又は改訂、その他内容の変更後のものを含む。）を「中小 M&A ガイドライン」といいます。
・ 中小 M&A ガイドライン「第 2 章 支援機関向けの基本事項」において、中小 M&A 支援
機関向けに、それぞれの特色・能力に応じて中小 M&A を適切にサポートするための基本的な事項を示しています。その中でも特に「Ⅱ M&A 専門業者」においては、仲介業務・FA 業務を行う M&A 専門業者向けに、透明性・公正性の確保という観点から具体的な行動指針を示しています。また、金融機関、士業等専門家や M&A プラットフォー

5マー等が仲介業務・FA 業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、当該行動指針に準拠した対応が想定されています。
・ そこで、本登録制度への登録に当たっては、当該行動指針に沿って仲介業務・FA 業務を行うことを求めることとし、当該行動指針において具体的に求められる事項を列挙した別紙「遵守事項一覧」記載の各事項について、遵守することを宣言して頂きます。また、これに記載のない事項につきましても、中小 M&A ガイドラインの趣旨に即して中小 M&A 支援に従事することを宣言して頂きます。
※ 中小 M&A ガイドラインの各事項の遵守の宣言については、M&A 支援機関登録事務局が、開設する申請フォームを通じて要件の充足を確認します。
② 中小 M&A ガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページに掲載すること。なお、ホームページへの掲載に当たっては、一般に閲覧可能な状態にすること。
※ 登録申請に当たり、あらかじめ、自社のホームページに中小 M&A ガイドラインを遵守していることの宣言を掲載した上で、登録申請をしてください。
※ 自社のホームページに中小 M&A ガイドラインの遵守の宣言を掲載する際、別紙「遵守事項一覧」の各事項をチェックしたものあるいは同等の内容のものをホームページに掲載
してください。会員専用サイトへの掲載は掲載されていることの確認ができないので、一般に閲覧可能な状態にしてください。
※ ホームページを開設していない場合、「中小 M&A ガイドラインの遵守の宣言」に関する資料を会社概要や事業概要パンフレット等に追加(追記)し、当該資料を M&A 支援機関登録事務局まで送付してください。
③ FA・仲介業者において定める料金表（料金を定めた規程類等）を提出すること※ 社内規程等により定めた料金表がない場合、最近の中小企業者等と契約時に示した料金あるいは事前見積もり価額とその算出方法・理由・考え方を示した資料で代替することを可能としますが、料金の算定根拠等が不明など、中小企業者等においてその料金の根拠・理由が判断できないものと認められる場合には、代替資料として認めません。
※ M&A 支援機関登録事務局が定める様式に、料金表（料金を定めた規程類等）により定めた料金を記載の上、提出をしてください。
④ 登録後の遵守事項を履行することを誓約すること※「２．（５）登録後の遵守事項」をご確認ください。
⑤ 登録を希望する FA・仲介業者は、秘密保持義務条項の規定内容に関わらず、顧客中小企業者等による情報提供窓口への相談等の行動を制約しないこと

6⑥ 登録を希望する FA・仲介業者及びその役員等(FA・仲介業者が個人の場合はその者、法人である場合は代表者及び役員（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）、団体の場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を含む。以下⑥において同じ。）が反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと※ 反社会的勢力とは以下のいずれかに該当する者をいう。
ⅰ 暴力団
ⅱ 暴力団員ⅲ 暴力団準構成員
ⅳ 暴力団関係企業
ⅴ 総会屋等ⅵ 社会運動等標ぼうゴロⅶ 特殊知能暴力集団等
ⅷ 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者（ⅰ） 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社若しくは自団体の経営を支配していると認められること（ⅱ） 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社若しくは自団体の経営に実質的に関与していると認められること（ⅲ）自己、自社、自団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること（ⅳ）前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ⅴ）その他前各号に掲げる者と社会的に非難されるべき関係にあると認められること⑦ 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと⑧ 中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局が、本公募要領記載の情報の利用目的及び事業承継・引継ぎ補助金その他補助金の執行の適正性の確保のために、登録申請及び登録継続申請時に FA・仲介業者が M&A 支援機関登録事務局及び同事務局を通じて中小企業庁に提供した情報（実績報告において提供した情報を除く。）のうち中小企業庁が必要と認めたものに限り、事業承継・引継ぎ補助金事務局その他中小企業庁が指示する
その委託先に提供し、又は本公募要領記載の範囲で公表することについて、同意し、異議を申し述べないこと⑨ 上記の他、登録申請の手続きの際の項目についても確認の上、宣誓をすること

7

（３） 登録の単位・区分① 登録の単位・登録 FA・仲介業者は、原則として１事業者（法人・個人事業主）につき１登録とします。
※グループ（親会社・子会社等の場合）の場合も、FA 業務又は仲介業務を行う事業会社毎に登録が必要です。
※中小企業者等に対して、複数の事業者が連携して FA 業務又は仲介業務を実施するような場合には、中小企業者等との契約の形態や補助対象経費として申請する経費の区分により補助対象経費として認められるか否かを判断します。
（参考例）➢ 仲介業者 A と連携して M&A 支援機関 B が中小企業 C と３者間契約し、A と B それぞれが FA 業務又は仲介業務に要する費用を C に対して請求する場合、A と B の支払いに要した費用を事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の補助対象経費とするためには、A と B いずれも本登録制度の登録が必要です。
② 登録の区分・登録に際し、顧客となる中小企業者等に対して提供する業務に応じて、「FA」、「仲介」、「FA・仲介」の種別毎に登録します。
（４）登録の際に必要な情報
登録申請の際に記載する事項等は以下のとおりです。具体的には「３．（２）登録申請」
をご確認ください。
①
②
③
④
⑤
⑥

登録を希望する FA・仲介業者の基本的事項
中小 M&A ガイドライン遵守宣誓
事業概要（書）（M&A 支援の実施体制等がわかるもの)
料金表及び料金表登録フォーマット
法人（個人）が実在していることが確認できる資料
現在の活動状況（５）登録後の遵守事項
登録 FA・仲介業者は、登録後も以下の事項を遵守する必要があります。
これらが遵守されていないことが確認された場合、適切な対応がとられず、また、改善する見込みがないと判断されるときは、第三者委員会に諮った上で登録の取消し、または翌年度以降登録の継続を認めないこともありますのでご留意ください。
① 中小 M&A ガイドラインを遵守していることについての宣言を自社のホームページで掲載すること※自社のホームページに中小 M&A ガイドラインの遵守の宣言を掲載する際、別紙「遵守事8

項一覧」の各事項をチェックしたものあるいは同等の内容のものをホームページに掲載
してください。会員専用サイトへの掲載は掲載されていることの確認ができないので、一般に閲覧可能な状態にしてください。
※ホームページを開設していない場合、相談依頼者や顧客に対して「中小 M&A ガイドラインの遵守の宣言」に関する資料を会社概要や事業概要パンフレット等に追加(追記)した資料をもって説明をしてください。また、登録期間中に、遵守状況を確認するた
め、事務局が、「中小 M&A ガイドラインの遵守の宣言」に関する資料を会社概要や事業概要パンフレット等に追加(追記)したものの提出や顧客への説明状況の報告等を求めることがあります。
② FA 業務又は仲介業務の契約締結に際して、顧客（中小企業者等）に対して、中小 M&A
ガイドラインの遵守について事前に説明すること※顧客（中小企業者等）に対して、中小 MA ガイドラインの遵守について事前に説明する
際、資料をもって説明してください。なお、紙資料であるか電子的資料であるかは問いません。
③ 毎年度、前年度（前年４月１日から当年３月 31 日までの期間）における中小 M＆A の成約案件に関する実績等を報告すること※令和５年度中に登録を受けた FA・仲介業者は、令和５年度の支援実績について、令和６年度に実績報告等をする必要があります。
※実績報告等の内容については「４．実績報告等」をご覧ください。
※中小 M&A ガイドラインの遵守に関して、別途 M&A 支援機関登録事務局において設置する
情報提供窓口に寄せられた個々の情報の内容について、登録 FA・仲介業者に対して確認を求めることがあります。

9

３．登録の公募～公表
登録 FA・仲介事業者の公募から公表までの流れは、以下のとおりです。

登録の申請に当たっては、M&A 支援機関登録事務局が備える申請フォーム等を通じて行うため、インターネット環境及び E メールの送受信環境を利用します。
※登録機関データベースとは、M&A 支援機関登録事務局の HP において公開される登録 FA・仲介業者が検索可能なデータベースのこと。

10

（１）公募M&A 支援機関登録事務局では、以下の期間において登録 FA・仲介業者の公募を行います。
公募期間：令和５（2023）年 5 月 15 日（月）～令和６（2024）年２月 13 日（火）※公募期間中、毎月月末までに申請のあったもの（公募期限の令和６（2024）年２月 13 日は
18 時まで）について、翌月中旬頃を目途に登録 FA・仲介業者を公表するとともに、申請者に対して登録した旨の通知を行う予定です。
※申請内容及び書類に不備・不足等がある場合は原則として申請を受理しません。また、期日終了後に申請内容及び書類に不備・不足等があった場合、原則として内容の補充や補足が認められませんので、本公募要領や登録事務局 HP に掲載される参考資料等を十分確認の上、申請内容や提出書類に不備のないように申請をしてください。
（２）登録申請
申請フォームには以下の内容を入力してください。
また、必要書類は PDF ファイルあるいは画像ファイル（JPEG 等）にして添付してください。
※提出可能な添付ファイルの種類については、M&A 支援機関登録事務局が備える申請フォーム
ホームページもご覧ください。
なお、後日登録申請内容の不備や不足等の確認や登録内容に変更が生じた場合の確認等のため、申請した内容や書類等一式は原本の写しを控えとして手元に必ず保管してください。
番号
１

事項

様式

書類名称

基本的事項
【法人の場合】
・法人番号
・企業名（商号）
・代表者氏名・本店所在地
・資本金
・従業員数
・業種
・売上高

申請フォーム－・決算月・会社ホームページの有無
・会社ホームページ URL
・遵守事項掲載 URL・登録希望理由
・M&A 支援機関の種類
・FA/仲介業務の別

11

注意事項等

・M&A 支援業務専従者の従
業員数
・M&A 支援業務の開始時期（開設時期）
・支援業務提供都道府県・担当者連絡先【個人事業主の場合】
・事業所名（商号）・事業主名
・本店所在地
・従業員数
・業種
・売上高
・会社ホームページの有無
・会社ホームページ URL
・遵守事項掲載 URL・登録希望理由
・M&A 支援機関の種類
・FA/仲介業務の別
・M&A 支援業務専従者の従
業員数
・M&A 支援業務の開始時期（開設時期）
・支援業務提供都道府県・担当者連絡先２

中小 M&A ガイドライン遵守
宣誓

申請フォーム別紙 遵守事項
一覧を参照

３

事業概要（書）

様式自由

様式自由

カタログでも可。ただし以下の内容が含まれること・中小 M&A 支援
実施体制がわか
る資料＊１

４

料金表＊２

様式自由

12

料金表・料金算
定根拠

各社の規程類や所定の様式による提出（PDF 等）

５

料金表登録フォーマット

申請フォーム－「４．料金表」提出内容に従い
記載すること６

履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、住民
票）

写し

－

３ヶ月以内に発行されたもの７

現在の活動状況

申請フォーム－令和 4 年 4 月～
令和 5 年 3 月の活動を基に回答＊１ 中小 M&A 支援実施体制がわかる資料とは、登録を希望する FA・仲介業者が中小 M&A 支援を実施している組織・部署名、人員体制、中小 M&A 支援業務の内容を記載したもの（会社パン
フレットなど事業内容が判別できるもの）及び M&A 実施体制を示したもの（中小 M&A を実施する組織図や中小企業者等に中小 M&A 支援を提供する体制に関するスキーム図など）をいいます。
＊２ 料金表・料金算定根拠は、普段顧客へ提示している標準的なものを提出してください（ただし、月額報酬、着手金、中間金、成功報酬、最低手数料についての設定の有無や設定金額
並びに算定根拠（レーマン表等）がわかるもの。）。
成功報酬においてレーマン方式を採用されている場合は、計算方法が分かる表などを記載
してください。売り手、買い手によって料金が異なる場合は、それぞれ記載してください。
その他、デュー・ディリジェンスなど、個別に料金を設定している場合は別途記載してください。社内規程等により定めた料金表がない場合、最近の中小企業者等と契約時に示した
料金あるいは事前見積もり価額とその算出方法・理由・考え方を示した資料で代替することを可能としますが、料金の算定根拠等が不明など、中小企業者等においてその料金の根拠・理由が判断できないものと認められる場合には、代替資料として認めません。
（３）登録の通知
・本登録制度の登録を希望する FA・仲介業者からの申請について、申請内容及び提出書類等について不備がないことが確認された場合には、M&A 支援機関登録事務局は登録をした旨をメール等で通知します。
※登録の通知については、登録 FA・仲介業者の公表以降、順次行う予定です。
（４）公表
上記「３．
（２）登録申請」において M&A 支援機関登録事務局に提出された FA・仲介業者の情報について、登録 FA・仲介業者の情報を中小企業庁のホームページにおいて公表します。また、
M&A 支援機関登録事務局のホームページにおいて登録機関データベースとして、登録 FA・仲介業
者の情報を提供します。具体的には、「３．（２）登録申請」の番号１ 基本的事項のうち担当者連
絡先以外の情報を公表します。また、料金表登録フォーマットにより提出された情報について
は、企業情報等を識別・特定できない形態に加工、集計し、我が国における中小 M&A 市場の実態把握と健全な市場環境の整備等に貢献する目的で利用、公表等を行います。
13

提出書類に不備等がないことを確認後、順次、登録機関データベースに反映します。
※公表に関する個別の問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
４．実績報告等
登録 FA・仲介業者は、FA 業務又は仲介業務により支援に携わった結果として成約（最終契約の決済）した中小 M&A に関して、毎年度、M&A 支援機関登録事務局が定める期間内に「登録 FA・仲介業者実績報告」（以下、「実績報告」という。）を提出する必要があります。
また、FA 業務または仲介業務を提供する契約を締結し、中小 M&A 支援に携わったものの、成約（最終契約の決済）の実績がない場合には、「登録 FA・仲介業者活動報告」（以下、「活動報告」という。）を提出する必要があります。
M&A 支援機関登録事務局は提出された実績報告等を整理した上で、個人情報や企業情報等を識別・特定できない形態に加工し、我が国の中小 M&A 市場の実態把握と健全な市場環境の整備等に貢献する目的で利用、公表します。
※なお、実績報告等の記載に当たっては、別途定める「M&A 支援機関登録制度実績報告等記載要領」に従ってください。
※今年度登録又は登録継続が認められた FA・仲介業者が成約（最終契約の決済）をした中小
M&A に係る実績報告（翌年度実績報告）の内容について、以下４．（４）で示す「実績報告を求める項目」に追加等の修正がなされる場合があります。今年度、新規登録又は登録継続を申請した場合、追加等修正後の項目について実績報告することにつき同意したものとみなします。「実績報告を求める項目」に追加等の修正がなされる場合には、「M&A 支援機関登録制度実績報告等記載要領」等に記載する等し、別途示します。
（１）実績報告等の流れ
登録ＦＡ・仲介業者の実績報告等（実績報告及び活動報告）は以下の流れに沿って行います。

14

（２）提出期間
登録 FA・仲介業者は毎年６月末までに実績報告等を提出していただきます。
※なお、実績報告等の提出がない場合、実績報告等時の登録継続申請は認められないため、注意してください。また、提出のあった実績報告等に不備があり、速やかに不備が解消されない場合は、登録継続は認められないため、注意してください。
（３）提出先M&A 支援機関登録事務局に別途定める報告様式を提出してください。
（４）実績報告の内容
登録 FA・仲介業者は、フィナンシャル・アドバイザリー業務（以下、「FA 業務」という。）
または仲介業務を提供する契約（「FA 契約」「仲介契約」のほか、「業務委託契約」「アドバイザリー契約」等）を締結し、円滑な手続の進行や助言等の支援を通じて最終契約に至った案
件について、当該最終契約に基づく契約が履行され、株式等の譲渡や譲渡対価の支払いが行われた（以下、「成約（最終契約の決済）」という。）中小 M&A（中小企業を譲渡側または譲受側のいずれかを当事者とする M&A）に関して、毎年度、前事業年度（前年４月１日から当年
３月 31 日までの期間）の成約（最終契約の決済）の実績について、実績報告を提出する必要があります。
実績報告の内容は、以下「実績報告で求める項目」の事項となります。なお、FA 業務または仲介業務を提供する契約を締結し、中小 M&A 支援に携わったものの、成約（最終契約の決済）の実績がない場合には、活動報告を提出する必要があります。
※活動報告の詳細については、別途定める「M&A 支援機関登録制度実績報告等記載要領」に従ってください。
（実績報告で求める項目）
事業承継・引継ぎ補助金の交付案件（補助事業対象者）については、成約した事業者名を明記した上で各項目（「◎」を付した項目）の実績を必ず報告してください［必須］。
事業承継・引継ぎ補助金の交付案件以外（補助事業対象者以外）については、成約した事業者名を記載せず、No.2、3、4、7 の各項目（「◎」を付した項目）の実績を必ず報告してください［必須］。
ただし、報告対象となった事業者が了承するなど報告が可能な場合には、中小 M&A の実
態把握等を行う上で貴重な情報になりますので、成約した事業者名の明記や、その他の項
目（「◯」を付した項目）の記載についても、可能な範囲で報告をお願いします［任意］。
「成約した年月」及び「M&A の形態」「財務デュー・ディリジェンスの結果の把握の有無」については、「登録 FA・仲介業者実績報告」が令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月 31 日）に成約（最終契約の決済）されたものであることの確認や、実績報告の内容を整理する際に活用するため、必ず報告してください【必須】。
15

No.

項目

補助事業対象者

補助事業対象者以外

備考

A

成約した年月◎◎様式にて選択B

M&A の形態◎◎

様式にて選択C

財務デュー・ディリジ
ェンスの結果の把握の
有無

◎

◎

様式にて選択1

成約した事業者名

顕名

匿名株式譲渡の場合、「対象会社」の名称を記載（顕名での報告は任意）

2

ＦＡ／仲介の別◎◎様式にて選択3

譲渡側／譲受側の別◎◎様式にて選択

4

業種

◎

◎

様式にて選択No.3 において譲渡側(譲受側)を選択した場合は、譲渡側(譲受側)を記載

5

資本金額

◎

○

様式にて選択No.3 において譲渡側(譲受側)を選択した場合は、譲渡側(譲受側)を記載

6

従業員数

◎

○

様式にて選択No.3 において譲渡側(譲受側)を選択した場合は、譲渡側(譲受側)を記載7

所在する都道府県◎◎

様式にて選択No.3 において譲渡側(譲受側)を選択した場合は、譲渡側(譲受側)を記載8

経営者の年齢◎〇様式にて選択16

No.3 において譲渡側(譲受側)を選択した場合は、譲渡側(譲受側)を記載9

譲渡価額 or 譲受価額◎○

No.3 において譲渡側(譲受側)を選択した場合は、譲渡価額(譲受価額)

10

譲渡側の純資産◎○譲渡側（株式譲渡等の場合は対象会社、事業譲渡の場合は譲渡
対象事業）の額を記載

11

譲渡側の純利益◎○

譲渡側（株式譲渡等の場合は対象会社、事業譲渡の場合は譲渡
対象事業）の額を記載

12

譲渡側の純借入債務(借入金-現金預金)◎○

譲渡側（株式譲渡等の場合は対象会社、事業譲渡の場合は譲渡
対象事業）の額を記載

13

手数料の金額◎○様式において、区分ごとに記載

14

相談の端緒情報の別◎○様式にて選択15

備考（特記すべき事○○

特記すべき事項

項）があれば記載（５）実績の公表等「４．」に記載のとおり、中小企業庁のホームページにおいて、個人情報や企業情報等を識別・特定できない形態に加工し、我が国の中小 M&A 市場の実態把握と健全な市場環境の整備等に貢献する目的で利用、公表します。

17

（６）登録の継続等
・今回の登録の有効期間は令和５（2023）年度(登録日～令和６（2024）年６月末)となります。登録継続が認められた場合、適用される公募要領の内容は、登録申請時の公募要領ではなく、本公募要領の内容となるため、登録の継続申請に当たっては、あらかじめ本公募要領をご確認ください。
・令和６（2024）年度以降も制度変更がない限り、登録を希望する FA・仲介業者については実績報告等時に登録継続を申請することを可能とする予定です。詳細については別途定める「M&A 支援機関登録制度実績報告等記載要領」をご確認ください。
・令和６（2024）年度以降も制度変更がない限り、本登録制度は継続して実施する予定です。
その際、新たに登録を希望する FA・仲介業者についても、新規での登録を公募する予定です。
５．注意事項及び問い合わせ先
登録 FA・仲介業者の申請を行う者は、以下の点にご注意ください。
（１）注意事項① 登録の取消し・期間を定めて登録しない旨の措置
・不正な方法で登録申請した場合、正当な理由なく実績報告を行わない場合、自社のホームページ等で中小 M&A ガイドラインの遵守を宣言している旨の公表を行わない場合、情報提供受付窓口に不適切な対応に係る相談等が多く寄せられている場合等であって、登録 FA・仲介業者として登録を継続することが適切ではないと判断された場合、その他「Ｍ＆Ａ支援機関
登録制度の取消し等に関する要領」（改訂された場合には、改訂後のものを含む。以下「取消要領」といいます。）において定められた登録の取消事由に該当する場合には、中小企業庁又は M&A 支援機関登録事務局は、当該登録 FA・仲介業者の登録を取り消すことができる
ものとします。
・また、登録の取消しが行われた場合、併せて、２年以内の期間を定めて、登録を取り消された当該 FA・仲介業者について登録をしないことができるものとします（登録取消しと期間を定めて登録をしない旨の措置を合わせて「登録取消等」といいます。）。
・さらに、登録取消等をした場合、その旨の公表を行い、「事業承継・引継ぎ補助金」において当該登録取消等の対象となった FA・仲介業者を利用していることが確認された中小企業者等に対して、登録取消等の事実の情報提供を行うことができるものとします。
② 登録内容の変更
・登録 FA・仲介業者は、登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに M&A 支援機関登録事務局
までその旨を報告し、その指示に従ってください。
特に、登録 FA・仲介業者である個人が死亡し、又は登録 FA・仲介業者である法人が合併、破産又はそれ以外の理由により消滅又は解散したときは、その旨を報告してください。
③ 登録の抹消18

・取消要領において定められた登録の抹消事由に該当する場合には、中小企業庁又は M&A 支援
機関登録事務局は、当該登録 FA・仲介業者の登録を抹消します。
・例えば、登録が取り消された場合や、登録 FA・仲介業者が申請し、申請が相当であると認められた場合等には、登録が抹消されます。
（２）問い合わせ先① M&A 支援機関登録制度に関する問い合わせ
URL：https://ma-shienkikan.go.jp
E-mail：touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
電話：03－4570―8692（10 時～17 時 平日のみ）※上記以外の電話番号にお問い合わせいただいても、一切お答えできません。必ず上記の問い
合わせ先にご連絡ください。
② 情報提供受付窓口（登録 FA・仲介業者に係る不適切事例等の情報提供を受け付け）
URL：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
E-mail：jouhouteikyou@ma-shienkikan.go.jp
電話：03-4577-6532（10 時～17 時 平日のみ）

19

（別紙）
遵守事項一覧
番号 ☑


遵守事項

該当箇所

支援の質の確保・向上に向けた取組


1

善管注意義務（忠実義務）及び職業倫理□ 依頼者との契約に基づく義務を履行する。履行が求められる義務の内容は下記のとおり。

⑴ □ 

善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務を行う。

⑵ □ 

依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図らな
い。

⑶ □ 

（仲介者の場合）いずれの依頼者の対しても公平・公正であ63,64 ページ

り、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしない。
2□ 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行う。


3

経営トップの意識□ 代表者が、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②
適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識し、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する。


4

64 ページ

知識・能力の向上のための取組□ 知識・能力の向上のため実効性のある取組を実施する。例えば、下記の取組。
・自社が提供する支援の内容に応じて求める知識・能力の水準を可能な限り明らかにした上で、その水準に達するよう人材育成を行う（例えば、人材育成方針の策定・実施。社内研修の整備、社外の研修の受講支援等。）
・知識・能力向上の取組や成果を適切に評価する（例えば、人事評価の一項目とし、適切に評価するとともに、報酬・給与に反映する等。
）


564 ページ65 ページ

適正な業務遂行のための取組□ 支援業務を行う役員や従業員における業務の適正な遂行を確保する。例えば下記の取組。
・役員・従業員に適正な業務遂行の必要性等を理解させるとともに、適正な業務遂行を行う仕組みを作る（例えば、本ガイドラインを踏まえて、
業務規程・業務マニュアルに業務遂行上のルールを記載する、業務上使用する各種書式を作成する等）。
・適正な業務遂行のために適した体制で支援を実施する（例えば、M&A の支援の経験や知識が十分でない者が業務を担当する場合には経験や知識が十分な者と業務を行わせる、その旨を社内規則等に定める等）。
・善管注意義務や職業倫理に抵触する行為を把握するための仕組みや、これらの行為が見受けられた場合に適切に対応する仕組みを整備する（例
えば、社内相談窓口の設置や、懲戒事由として規定し、適切に懲戒権を行使できる体制を整えておく等）。
・依頼者から業務に関する苦情等を受け付け、適切に対応する仕組み・体制を整備する。

65 ページ6□ （業務の一部を第三者に委託する場合）外部委託先における業務の適正な遂行を確保すること。例えば下記の取組。
・委託する業務の内容に照らして、適切な委託先を選定する（例えば、選定基準を定め、当該基準に従い選定する等）・第三者に業務の一部を委託する場合の情報の取扱い等が適切なものとなるようにし、依頼者に説明した上で、その了承を得る（例えば、委託元である M&A 専門業者が委託先に対し、依頼者に対し秘密保持義務を負う情報を提供する場合には、委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等）・委託先との契約において、委託する業務を明らかにする。委託先における委託業務の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込むことが望ましい。
・委託先における委託業務の実施や情報管理の状況を適切に監督・指導する（例えば、委託先の管理に関する委託元における責任部署を明確化し、定期的又は必要に応じて業務の遂行状況を確認する等）
・委託業務に関する苦情等について委託元である M&A 専門業者が受け付け、適切に対応する（例えば、依頼者から委託元である M&A 専門業者への直接の連絡体制を設ける等）

65,66 ページ

各工程の具体的な行動指針


7

意思決定
□ 専門的な知見に基づき、中小企業に対して実践的な提案を行い、中小 M&A の意思決定を支援する。その際の留意点は下記のとお
り。

⑴ □ 

当該中小 M&A において想定される重要なメリット・デメリッ
トを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明する。

⑵ □ 

相談者の企業情報の取扱いについても善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚する。

67 ページ

仲介契約・FA 契約の締結

8□ 業務形態の実態に合致した仲介契約・FA 契約を締結する。

9□ 契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得る。契約に係る重要な事項を記載した書面を交付（メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。）して行う。説明すべき重要な点は下記の
とおり。
⑴ □ 

譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴（仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。）⑵ □ 

提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）⑶ □ 

手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）⑷ □ 

手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）
21

67-69 ページ

⑸ □ 

秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等）⑹ □ 

直接交渉の制限に関する事項（依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される候補先や交渉目的の範囲等）⑺ □ 

専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）⑻ □ 

テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）⑼ □ 

契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）⑽ □ 

契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA 契約を
中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関
する事項

⑾ □ 

責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）※なお、かかる条項を依頼者に対して説明することと当該条項の法的な効力の有無とは別の問題であり、説明したからといって法的な効力が認められる関係にはない。

⑿ □ 

契約終了後も効力を有する条項（該当する条項、その有効期
間等）

⒀ □ 

（仲介者の場合）依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項

10□ 上記 11 の説明は、契約を締結する権限を有する者（個人の場合には、当該個人。法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者。）に対し行う。

11□ 上記 11 の説明の後、契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し、十分な検討時間を与える。
12□ バリュエーションの実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得る。


13

14

70 ページ交渉□ 慣れない依頼者にも中小 M&A の全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形で交渉をサポ
ートする。



69 ページ

譲り受け側の選定（マッチング）□ 秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する。



15

バリュエーション（企業価値評価・事業評価）

70 ページデュー・デリジェンス（DD）□ デュー・デリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に
22

71 ページ

対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートする。
16□ 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促す。
17


最終契約の締結
71 ページクロージング□ クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認する。

71 ページ

仲介契約・ＦＡ契約の契約条項に関する留意点
18

専任条項の留意点□ 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定する。
依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニ
オンを求めることを許容する。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関

73 ページに限定したりする等、情報管理に配慮する。
19□ 専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定める。

20□ 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等（口頭での明言も含む。)を設ける。
21

直接交渉の制限に関する条項の留意点□ 直接交渉が制限される候補先は、当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定する。
※依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援を M&A 専門業者に依頼する場合を想定）」を明示的に了解している場合を除く。

22□ 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定する。

23□ 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定する。
73 ページ74 ページテール条項の留意点

24□ テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とする。

25□ テール条項の対象となる事業者を、当該 M&A 専門業者が関与・接触した譲り受け側だけでなく、無限定とする場合には、譲り渡し側が当該 M&A 専門業者の手数料の発生（場合によってはこれに関する紛争リスク）を懸念し、新しく M&A を実行すること自体を断念せざるを得なくなってしまうおそれがある。したがって、テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定する。
23

74 ページ
26

仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策（※仲介業務を行わない場合は不要）□ 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場
合には、その旨）を、両当事者に伝える。

27□ 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行う。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示する。

72 ページ※例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

28□ 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。

29□ 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示する。
⑴ □ 

あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではな
く、参考資料として簡易に算定したものであるということ⑵ □ 

当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した

69 ページ場合、当該意向・意見等の内容⑶ □ 

必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができる
こと

30□ 交渉において、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る。

31□ DD を自ら実施せず、DD 報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。

70 ページ

71,72 ページ

○ 上記以外の中小 M＆A ガイドライン記載事項について
32□ 上記の他、中小 M&A ガイドライン中「M&A 専門業者」に関する記載事項について中小 M&A ガイドラインの趣旨（＊）に則った対応をするよう努める。
＊中小 M&A ガイドラインでは、「M&A に関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、M&A を適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業の M&A を適切にサポートするための基本的な事項を併せて示す」ことが示されている(11 ページ、60 ページ以降)

24