【機密性２】

令和３年改正個人情報保護法全面施行に向けた地方公共団体等への安全管理措置等に関する周知・啓発の方向性

令和５年2月15日

【機密性２】〈背景〉〇 令和３年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）により、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法が個情法（※１）に統合されるとともに、令和５年４月１日から地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「地方公共団体等」という。）も、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）の監視対象に一元化される。
○ 個情法の一元化後、地方公共団体等に対して、従前からの番号法（※２）に基づく監視・監督活動（計画的な立入検査等）に加えて、令和５年度からの個情法に基づく監視・監督活動（計画的な実地調査等）も実施し、（特定）個人情報の適正な取扱いの確保を図ることとなる。
○ 地方公共団体の機関のうち、個人情報を取り扱うのは、都道府県（47）、市区町村（1,741）、一部事務組合等（約1,600）、財産区（約4,000）など広範囲に及ぶことに加え、各地方公共団体においては、すべての首長部局、行政委員会等で個人情報を取り扱うことから、個別の監視・監督活動に加えて、幅広く周知・啓発を行い、更なる安全管理措置の底上げを図ることで漏えい等を未然に防止するとともに、個情法に対する職員の理解の涵養を図っていくことが有効。
（令和４年８月の委員会において、委員から同趣旨のご意見あり。）※１ 本資料では、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」を「個情法」という。
※２ 本資料では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」を「番号法」という。

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【機密性２】（参考）
令和４年８月31日第214回個人情報保護委員会において「今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性」を御説明した際にいただいたご意見〇 地方公共団体幹部（首長等）と委員会委員がオンラインでコミュニケーションをとる機会を設けることが考えられるのではないか。
○ 本資料の内容や取組等について、様々な機会・媒体等を活用して、地方公共団体等に周知等を行い、来年度からの委員会の監視・監督活動への理解と協力、個人情報保護に対する意識の涵養を促してほしい。

ご意見を受けた対応方針〇

ハイレベルのリスクコミュニケーションをより有益なものにしていくために、地方公共団体の首長等からのご意見・ご要望をいただけるような機会を設けることを検討していく。

○

地方公共団体の研修機関等（自治大学校、市町村アカデミー、J－LIS、地公体研修機関）との連携により、来年度以降（一部、今年度より）、各研修機関において、個情法の講義（制度に加えて、監視・監督目線の実践的な内容）を行っていく。

○

くわえて、今年度、シンポジウム、各種フォーラム、説明会、講演、研修動画作成など広報・ 周
知等の機会が多くあるので、その中で本資料の内容や取組等を紹介することを検討していく。

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【機密性２】＜本資料の位置づけ①＞
監視・監督業務の全体像
法令

個人情報保護法

番号法・ガイドライン
・関係規則
・保護評価指針（2）広報・啓発

・ガイドライン・関係規則（1）法令の遵守状況について監視・監督

事前対応
特定個人情報保護評価制度※ マイナンバーを利用する地方公共団体等が、総合的なリスク対策を自ら評価し公表するもの

事後対応①日常の監視・相談ダイヤル等
・漏えい等報告
・その他メディア報道

等

④事案対応
・報告徴収等による実態把握
・立入検査
・指導・助言、勧告、命令 等②定期的・計画的な立入検査・実地調査
抽出的 特定個人情報・個人情報の取扱い状況について、定期的・計画的に実地で検査・調査を実施
悉皆的③定期報告・施行状況調査

特定個人情報・個人情報の取扱い状況について悉皆的に報告を受け、必要に応じ、電話等で指導・助言を実施

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【機密性２】＜本資料の位置づけ②＞※ 監視・監督業務のうち、「法令の遵守状況についての監視・監督」は「今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性」
等で方向性を示し、「広報・啓発」は本資料で今後の方向性を示す

監視・監督業務（1）法令の遵守状況について監視・監督

具体的な対応
事前対応

特定個人情報保護評価制度

事後対応①日常の監視②定期的・計画的な立入検査・実地調査③定期報告・
施行状況調査方向性・方針特定個人情報保護評価指針の改正の方向性【今後、公表予定】
改正個人情報保護法に基づく令和４年度の監視・監督活動の方向性
具体化
【公表済】

今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性【公表済】

改正個人情報保護法に係る
令和４年度の監視・監督方針
【公表済】

具体化

④事案対応

改正個人情報保護法に係る
令和５年度の監視・監督方針【今後、公表予定】

個人情報保護委員会とサイバーセキュリ
ティ関係省庁・機関との連携の在り方【今後、公表予定】（2）広報・啓発

本資料【委員会後、公表予定】

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【機密性２】＜前提：個人情報を取り扱う団体等・機関・職員の数＞
約7,500団体等
1,788団体

①都道府県

47団体

約13,700機関②市区町村

1,741団体③一部事務組合等④財産区

約1,600団体

約4,000区①都道府県・②市区町村の機関には、首長や各行政委員会などの執行機関のほか、公営企業、警察、消防などの機関があり、それぞれの機関が個人情報を取り扱っている。

首長部局
議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木各行政委員会
教育委員会
選挙管理委員会
人事委員会
労働委員会
農業委員会
監査委員 等⑤地方独立行政法人

約150法人

公営企業
警察本部
消防本部

約280万人（職員数）5【機密性２】＜周知・啓発の全体像と本資料の範囲（赤枠）＞※青点線枠は、令和５年度以降 要検討
令和６年度以降 対象

令和４・５年度 対象
1,788団体（都道府県・市区町村）

約1,600団体

約4,000区

約150法人

首長部局（一部事務組合等）（財産区）（地方独立行政法人）

行政委員会

等

・保有する個人情報の量・機微性等を踏まえ、令和４・５年度は、首長部局等の職員を主な対象として周知・啓発・制度所管部署職員に加えて、大宗を占める個人情報取扱部署の職員、一般職に加えて、管理職など幅広い部署・職の多くの職員への浸透を図るための周知・啓発が必要

令和４年度 実施
①シンポジウム

常時②説明会実施（主催及び他主催参加）

令和５年度 実施
③オンラインセミナー

令和６年度 実施要検討

④地方公共団体の研修機関等との連携による包括的な研修を実施

委員会ウェブページ、SNSその他広報、（依頼に基づく）個別説明会等

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【機密性２】

令和４・５年度＜①シンポジウム、②説明会実施等、③オンラインセミナー＞
取組み

日時

対象

令和４年度
令和５年度

①シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」【委員会主催】※ 公的部門・民間部門の両方を対象

令和５年２月16日（ハイブリッド開催）②説明会実施等令和３年改正個人情報保護法の施行に向けた対応並びに同法及び番号法に基づく監視・監督等に関する説明会【委員会主催】

令和５年１月19日、20日、 都道府県・市区町村の個人
26日、27日
情報保護担当課の職員等（オンライン開催）

全国都道府県財政課長・市町村担
当課長合同会議

令和５年１月23日（オンライン開催）

都道府県財政課・市町村担
当課の職員等

令和５年度（オンライン開催）

都道府県・市区町村のすべての職員③オンラインセミナー（※）
【委員会主催】

都道府県・市区町村のすべての職員※ すべての地方公共団体を対象としたオンラインセミナーの開催○ 従前にはなかった直接的・双方向の機会となるオンラインセミナーを地方ブロック単位ですべての地方公共団体を対象として開催することとする。
○ セミナーの内容については、従前の内容に加えて、典型的な検査指摘事項・漏えい等の事案等と対応策、今後の委員会としての取組、法律・ガイドライン等の改正内容、質疑応答など、（特定）個人情報の適正な取扱いの確保に資する包括的なものとする。
令和４年８月31日第214回個人情報保護委員会「今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性」より抜粋 7

【機密性２】

令和５年度＜④地方公共団体の研修機関等との連携による包括的な研修の実施-１＞○研修機関等と連携し、様々な媒体を活用して、幅広い対象の職員等へ研修を実施。
○特に、地方公共団体情報システム機構とは、以下の研修を共催で実施し、研修受講者に修了証を発行「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」における「教育研修」に該当する研修受講を証明。
○総務省の協力を得て、各都道府県・各市区町村に対し、J-LISと連名で通知を発出（研修実施依頼、研修資料送付等）。

研修機関等①自治大学校

課目

対象

第１部課程

都道府県・政令市・中核市の係長・課長補佐級等
幹部候補職員（定員80名）

第２部課程

一般市・町村、一部事務組合等の係長・課長補佐級等
幹部候補職員（定員80名）

市町村長特別セミナー、管理職特別セミナー【4/27-28】（１回・90分）

市町村長（80名程度）、管理職（30名程度）

情報公開と個人情報保護

市区町村の全ての部署、主に中堅職員（80名程度）③全国市町村国際文化研修所

個人情報保護法と地方議会（仮）任期一期目の市区町村議会議員（50名程度）④地方公共団体
情報システム機構（J-LIS）

動画研修【５月公開】（通年）【委員会共催研修】

都道府県・市区町村の全ての部署の個人情報を取り扱う業務を担当する職員（管理職含む）

リモートラーニング【７月公開】（通年）【委員会共催研修】

都道府県・市区町村の全ての職員

Ａ各都道府県
研修センター（各地方公共団体による）（通年）

各都道府県における全ての職員（管理職含む）

Ｂ各市区町村研修センター（各地方公共団体による）（通年）

各市区町村における全ての職員（管理職含む）（年２回・140分）（年４回・140分）

令和５年度

全国的な機関②市町村アカデミー【5/25-6/2】（１日半）【5/9】（１回・70分）（管理職含む）（本年実績４月-２月：延べ約67万人受講）

各地方公共団体8

【機密性２】＜ ④地方公共団体の研修機関等との連携による包括的な研修の実施-２（研修内容・媒体、役割分担）（共催で）研修実施委員会＞

地方公共団体の研修機関等

・講師派遣
・研修資料・動画コンテンツ提供
・E-Learning教材確認 等

・研修計画策定・公表
・受講生募集・研修運営 等

研修内容
個人情報制度（特定個人情報）
実践制度

個情法
安全管理措置
ガイドライン
漏えい等対応事務対応ガイド 等 実際の漏えい等事例

等

実践

安全管理措置番号法
ガイドライン 等 漏えい等対応
実際の漏えい等事例 等※「個人情報」の取扱いに関する「実践」部分を中心とした研修を実施（その他部分も可能な範囲でパッケージとして研修体系を構築）

対面・オンライン研修、動画研修、リモートラーニング
幅広い対象の職員（修了証発行）9

【機密性２】＜ ④地方公共団体の研修機関等との連携による包括的な研修の実施-3（今後の主なスケジュール） ＞
周知等

事前準備

動画作成

（～１月）
個人情報保護委員会

研修資料作成

（～４月）

研修実施
（４月～）

研修動画コンテンツ作成

地方公共団体に対し連名で通知を発出

連携に向けた協議
具体的な研修内容等の検討

個情委ーJ-LIS共催で一連の研修を実施

J-LIS

自治大学校
市町村アカデミー
各地方公共団体

研修計画
公表

研修を実施

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【機密性２】

令和６年度以降＜検討・具体的取組みの方向性＞
検討の方向性○

令和６年度以降、令和４・５年度の周知・啓発の対象に加えて、過去の漏えい等発生状況や保有個人情報の機微性等に鑑み、以下の地方公共団体・地方独立行政法人の職員も対象に加えていく方向で検討。
・教育委員会の職員（教員を含む） ・警察本部の職員（警察官を含む） ・消防本部の職員（消防吏員を含む）
・その他一般行政以外の職種の職員（医師、看護師、保健師・助産師、保育士、ケースワーカー、査察指導員、社会福祉司等）※ 一部事務組合・広域連合、財産区については、「今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性」（スライド12）と同様の理由（取扱事務が限定的、保有個人情報・要配慮個人情報が少ない）から、まずは、都道府県・市区町村・地方独立行政法人を中心とした周知・啓発を行っていく。

＜令和６年度以降の周知・啓発対象＞ ※赤枠は令和６年度からの新規対象、青枠は既存対象
令和６年度以降 対象
1,788団体 （都道府県・市区町村）
首長部局、行政委員会等

今後、要検討

令和６年度以降 対象

約1,600団体

約4,000区

約150法人

（一部事務組合等）（財産区）（地方独立行政法人）

具体的取組みの方向性①オンラインセミナーの拡大②関係省庁等との連携による研修実施※これまで整備してきた監視・監督に必要な体制・人員に加えて、幅広い部署・職の多くの職員への浸透を一層図っていくための周知・啓発に必要な体制・人員についても整備が必要。

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＜ 参考：国の行政機関等職員向け説明会【委員会主催】＞○対象者
国の行政機関（地方支分部局含む）、独立行政法人等における個人情報を取り扱う職員・新任担当者。
○実施方法
オンライン（Webex等）による実施を予定。
同一日に複数の機関を対象として実施する予定だが、厚生労働省や国税庁など多くの地方支分部局を持つ機関については当該機関のみ対象の日を設ける。
○実施時期
2023年４月下旬以降。
○内容
改正個人情報保護法に基づく適正な個人情報の取扱いについて○スケジュール
2023年
１月

２月

資料作成
（研修動画用資料を活用）

３月

４月～

参加対象団体に実施通知

参加対象団体に参加募集

説明会の実施12