一般社団法人日本看護倫理学会 代議員選挙規程（目的）第１条 この規程は、定款第 5 条第 3 項に定める代議員選挙について定める。
（代議員の選出）
第 2 条 代議員は、地区別に選出するものとし、選挙権を有する者は所属地区ごとに定められた定数に応じて代議員を選出する。
地区１．北海道地区２．青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島
地区３．千葉，茨城，栃木，群馬，埼玉
地区４．東京地区５．山梨，長野，新潟，福井，富山，石川
地区６．神奈川，岐阜，静岡，愛知，三重
地区７．滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山
地区８．島根，鳥取，岡山，広島，山口，徳島，香川，愛媛，高知
地区９．福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島，沖縄
２ 代議員の定数は、次のように定める。
(1) 正会員 20 人に 1 人とし、端数は四捨五入とする。
(2) 正会員数が 1,200 名に達するまでは原則 60 名を選出する。
(3) 地区別の代議員の定数比率は、理事会の決議を経て決定する。
３ 定款第 5 条第 7 項に基づき、代議員の数が 55 名未満となった場合、直前の代議員選挙の次点者を補欠として補充するものとする。当該次点者が辞退した場合は、次点の者を繰り上げるものとする。
（選挙方法）
第3条

代議員選挙は郵送により行い、投票用紙、投票用紙入れ密封封筒及び返送用封筒を各選挙人に配布し、定められた投票締切日迄に投票を完了するよう文書で徹底周知させる。ただし、有効性と安全性が確保されたと理事会が認めた場合には、選挙方法を
電子システムによるものに換えることができる。
２ 選挙は、無記名投票により行う。
（選挙権）
第 4 条 正会員は、選挙権を有する。ただし、選挙人名簿作成時の年度の会費を完納していない正会員は除くものとする。

（被選挙権）
第 5 条 入会年度を含めて 2 年以上を経過し、第 4 条に該当する会員は、被選挙権を有する。
（運営）
第 6 条 投票は選挙管理委員会（以下「管理委員会」という）が管理する。
２ 管理委員会は現理事会が正会員の中から委嘱した選挙管理委員 3 名によって組織する。
３ 管理委員は互選によって委員長を定める。
４ 管理委員は、選挙権及び被選挙権を有する。
５

管理委員会は、投票の運営の補助のために投票の守秘についての誓約書を交わした補助者を置くことができる。

（選挙期日）
第 7 条 選挙期日は、管理委員会で決定し、本学会誌掲載その他の方法で告示しなければ
ならない。
（名簿）
第 8 条 選挙人名簿及び被選挙人名簿は、管理委員会で作成し、理事会の承認を得る。管
理委員会は承認済みの被選挙人名簿を、選挙人に公示しなければならない。
（開票）
第 9 条 開票は管理委員会が行う。
２ 開票は、本学会誌その他に告示した日までの消印で管理委員会に到着したものについて行う。
３ 投票の有効無効は、次の通りとする。
(1) 正規の投票用紙及び封筒を用いていないものは、無効とする。
(2) 返送用封筒に記名のないものは、無効とする。
(3) 定められた代議員数を超えて投票したものは、無効とする。
(4) 定められた代議員数に満たない場合の投票は、有効とする(5) その他選挙の規程に反するものは、無効とする。
（当選者）
第 10 条

当選人の決定は、次の通りとする。

(1) 当選人の決定は、有効投票数の多い順とする。

(2) 同数の有効投票を得た者については、抽選により決定する。
(3) 管理委員会は、選出された者にその旨を通知し、承諾を得る。
(4) 選出された者が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げることとする。
（選挙結果の公開）
第 11 条 管理委員会は、選出された代議員を正会員に告示しなければならない。
（細則）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第 13 条 この規程の改廃は、総会の決議による。

附 則
この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
2023 年 6 月 3 日、以下の条文について改正をおこなった。
第8条

公示先を正会員から選挙人に変更

第 11 条 告示先を学会誌から正会員に変更

一般社団法人日本看護倫理学会

役員候補者選出規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人日本看護倫理学会（以下「本学会」とする。）の役員
候補者の選出方法について定める。
（役員候補者の選出）
第 2 条 代議員は、次期役員候補者を選挙により選出する。ただし、連続 2 期役員として選任されている者は、役員候補者として選出できない。
2

各代議員は 5 名を投票することにより、理事候補者を選出する。

3

各代議員は 1 名を投票することにより、監事候補者を選出する。

（選挙方法）
第3条

役員候補者選出選挙は郵送により行い、投票用紙、投票用紙入れ密封封筒及び返送用封筒を各選挙人に配布し、定められた投票締切日迄に投票を完了するよう文書で徹底周知させる。
2

選挙は、無記名投票により行う。

（選挙権）
第 4 条 選挙人名簿作成時現在の代議員は、選挙権を有する。
（被選挙権）
第 5 条 選挙人名簿作成時現在の代議員は、被選挙権を有する。
（運営）
第 6 条 投票は選挙管理委員会（以下「管理委員会」という）が管理する。
2

管理委員会は現理事会が正会員の中から委嘱した選挙管理委員 3 名によって組織する。

3

管理委員は互選によって委員長を定める。

4

選挙管理委員が代議員として選出された場合は、代わりのものを充てることとする。

（選挙期日）
第 7 条 選挙期日は、管理委員会で決定し、本学会誌掲載その他の方法で告示しなければ
ならない。

（名簿）
第 8 条 選挙人名簿及び被選挙人名簿は、管理委員会で作成し、理事会の承認を得る。管
理委員会は承認済みの被選挙人名簿を、選挙人に公示しなければならない。
（開票）
第 9 条 開票は管理委員会が行う。
2

開票は、本学会誌その他に告示した日までの消印で管理委員会に到着したものについて行う。

3

投票の有効無効は、次の通りとする。
(1) 正規の投票用紙及び封筒を用いていないものは、無効とする。
(2) 返送用封筒に記名のないものは、無効とする。
(3) 定められた理事・監事候補者数を超えて投票したものは、無効とする。
(4) 定められた理事・監事候補者数に満たない場合の投票は、有効とする。
(5) その他選挙の規程に反するものは、無効とする。

（当選者）
第 10 条

当選人の決定は、次の通りとする。

(1) 当選人の決定は、有効投票数の多い順とする。
(2) 理事候補者、監事候補者の両方に当選した者は、得票数の多いほうの役員候補者として選出し、両方に同数の得票を得た者は、理事候補者として選出する。
(3) 管理委員会は、選出された者にその旨を通知し、承諾を得る。
(4) 選出された者が辞退した時は、次点の者から順に繰り上げることとする。
（理事長候補者の選出）

第 11 条 当選した理事候補者の互選により、理事長候補者を 1 名選出する。
（指名理事候補者の選出）
第 12 条 理事長候補者は第 10 条の当選者とは別に、正会員のうち 2 名以内を次期理事候
補者（以下「指名理事候補者」とする。）として総会に推薦することができる。

（選挙結果の公開）
第 13 条 管理委員会は、選出された役員候補者を正会員に告示し、理事会に報告しなけ
ればならない。

（細則）第 14 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改廃）第 15 条 この規程の改廃は、総会の決議による。

附 則
この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
2023 年 6 月 3 日、以下の条文について改正をおこなった。
第8条

公示先を正会員から選挙人に変更

第 13 条 告示先を学会誌から正会員に変更
第 13 条 「理事会および総会に上程」から「理事会に報告」に変更
第 15 条 改廃決議を理事会から総会に変更

一般社団法人日本看護倫理学会

会費規程

（目 的）
第１条

この規程は、定款第 7 条の規定に基づき、会費の納入に関し、必要な細則を定めるものとする。
（会 費）
第２条

２

会員は、次の会費（年額）を納入しなければならない。

正会員

10,000 円

学生会員

3,000 円賛助会員

1 口 50,000 円（1 口以上とし、複数口も可能とする）

名誉会員

免除

理事会が認めた災害の被害を受けた者については、前項の会費を減免することができる。

（会費の納期）第３条

会員は、毎年 4 月末までに、会費年額の全額を納付しなければならない。

（細則）
第４条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改廃）
第５条
附

この規程の改廃は、総会の決議による。

則

この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。

一般社団法人日本看護倫理学会

会員総会規程（目的）
第１条 この規程は、定款第 34 条の規定に基づき、会員総会に関し、必要な細則を定めるも
のとする。
（構成員）
第２条 会員総会は、一般社団法人日本看護倫理学会（以下「本学会」という。）の全ての会員で構成される。
（招集）第３条 会員総会は、理事長が招集する。総会内容が報告の場合は、会員マイページ等での誌上開催によるものに換えることができる。
（総会内容）
第４条 会員総会では主に以下の事項を行う。
(1) 事業計画及び予算の報告(2) 事業報告及び決算の報告(3) その他（細則）
第５条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
（改廃）
第６条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附則

この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行する。
改 訂2024 年 2 月 4 日

第 3 条に「総会内容が報告の場合は、会員マイページ等での誌上開催によるものに換えることができる。
」を追加。

一般社団法人日本看護倫理学会 編集委員会規程（設置）
第 1 条 定款第 33 条に基づき、本会に一般社団法人日本看護倫理学会編集委員会（以下「本委員会」という。
）を置く。
（目的）
第 2 条 本委員会は、定款第 4 条（2）による編集事業として、学会誌の編集に関する業務を所管し、学会誌を発行することを目的とする。
（組織）
第 3 条 本委員会は、委員長 1 名、委員若干名を以て組織する。
（委員）
第 4 条 委員長は理事とし、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
2 委員は委員長が正会員の中から推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。なお、委員長は、必要に応じて正会員以外を委員として推薦することができる。
3 任期は理事の任期とし、再任を妨げない。
4 委員長は副委員長 1 名を指名することができる。
5 委員長は、必要に応じて新たな委員を補充することができる。
6 委員長・委員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（委員会）
第 5 条 本委員会は委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数以上の出席を以て成立する。
3 委員長は、委員 3 分の 1 以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
4 本委員会の活動は理事会に報告し、審議事項は必要に応じて理事会の承認を得なければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。
（活動事項）
第 6 条 本委員会は、第 2 条の目的達成のために次の業務を行う。
(1) 学会誌の企画、編集、発行に関する事項(2) 投稿手引き等の制定、改廃(3) 投稿論文等の受付、査読審査および掲載の決定に関する事項(4) 査読者の選定に関する事項(5) その他編集委員会が行うのが適当と考えられる事項（改廃）第 7 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則 本規程は、2022 年 9 月 24 日から施行する。

一般社団法人日本看護倫理学会 広報委員会規程（設置）第1条
定款第 33 条に基づき、本会に一般社団法人日本看護倫理学会編集委員会（以下「本委員会」という。
）を置く。
（目的）
第2条
本委員会は、一般社団法人日本看護倫理学会の活動を会員ならびに国内外へ発信す
ること、および広報活動にかかわる各部局等との連絡調整、情報収集を行うことを目的とする。
（組織）
第 3 条 本委員会は、委員長 1 名、委員若干名を以て組織する。
（委員）
第 4 条 委員長は理事とし、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
2 委員は委員長が正会員の中から推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。なお、委員長は、必要に応じて正会員以外を委員として推薦することができる。
3 任期は理事の任期とし、再任を妨げない。
4 委員長は副委員長 1 名を指名することができる。
5 委員長は、必要に応じて新たな委員を補充することができる。
6 委員長・委員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（委員会）
第 5 条 本委員会は委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数以上の出席を以て成立する。
3 委員長は、委員 3 分の 1 以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
4 本委員会の活動は理事会に報告し、審議事項は必要に応じて理事会の承認を得なければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。
（活動事項）
第 6 条 本委員会は、第 2 条の目的達成のために次の業務を行う。
(1) 広報活動に関する基本方針の策定(2) 公式ウェブサイト等、情報通信システムを利用して行う広報活動の企画・運営(3) 会員向け広報誌の制作(4) その他広報活動に関する事項（改廃）第 7 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則 本規程は、2022 年 9 月 24 日から施行する。

一般社団法人日本看護倫理学会
臨床倫理ガイドライン検討委員会規程（設置）
第 1 条 定款第 33 条に基づき、本会に一般社団法人日本看護倫理学会臨床倫理ガイドライン
検討委員会（以下「本委員会」という。
）を置く。
（目的）
第 2 条 本委員会は、臨床現場で看護職が倫理問題に取り組み、患者の権利擁護者としての役割を果たしていくために必要なガイドライン(以下「臨床倫理ガイドライン」という。
）の立案、およびその改訂と普及啓発活動を行うことを目的とする。
（組織）
第 3 条 本委員会は、委員長 1 名、委員若干名を以て組織する。
（委員）
第 4 条 委員長は理事とし、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
2 委員は委員長が正会員の中から推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。なお、委員長は、必要に応じて正会員以外を委員として推薦することができる。
3 任期は理事の任期とし、再任を妨げない。
4 委員長は副委員長 1 名を指名することができる。
5 委員長は、必要に応じて新たな委員を補充することができる。
6 委員長・委員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（委員会）
第 5 条 本委員会は委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数以上の出席を以て成立する。
3 委員長は、委員 3 分の 1 以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
4 本委員会の活動は理事会に報告し、審議事項は必要に応じて理事会の承認を得なければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。

（活動事項）
第 6 条 本委員会は、第 2 条の目的達成のために次の業務を行う。
(1) 臨床倫理ガイドラインの必要性についての検討(2) 臨床倫理ガイドラインの企画・立案(3) 臨床倫理ガイドラインの普及啓発(4) 臨床倫理ガイドラインの改訂(5) その他、臨床倫理ガイドラインに関する事項（改廃）第 7 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則 本規程は、2022 年 9 月 24 日から施行する。

一般社団法人日本看護倫理学会 学術活動推進委員会規程（設置）
第 1 条 定款第 33 条に基づき、本会に一般社団法人日本看護倫理学会学術活動推進委員会（以下「本委員会」という。
）を置く。
（目的）
第 2 条 本委員会は、学術活動を推進することを目的とする。
（組織）
第 3 条 本委員会は、委員長 1 名、委員若干名を以て組織する。
（委員）
第 4 条 委員長は理事とし、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
2 委員は委員長が正会員の中から推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。なお、委員長は、必要に応じて正会員以外を委員として推薦することができる。
3 任期は理事の任期とし、再任を妨げない。
4 委員長は副委員長 1 名を指名することができる。
5 委員長は、必要に応じて新たな委員を補充することができる。
6 委員長・委員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（委員会）
第 5 条 本委員会は委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数以上の出席を以て成立する。
3 委員長は、委員 3 分の 1 以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
4 本委員会の活動は理事会に報告し、審議事項は必要に応じて理事会の承認を得なければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。
（活動事項）
第 6 条 本委員会は、第 2 条の目的達成のために次の業務を行う。
(1) 看護倫理学の体系化と実践との融合の促進(2) 学術活動の推進と実践・教育・研究活動の支援(3) その他学術活動に関する事業で委員会が必要と認めた事項（改廃）
第 7 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則 本規程は、2022 年 9 月 24 日から施行する。

一般社団法人日本看護倫理学会 課題検討委員会規程（設置）
第 1 条 定款第 33 条に基づき、本会に一般社団法人日本看護倫理学会課題検討委員会（以下「本委員会」という。
）を置く。
（目的）
第 2 条 本委員会は、看護職および諸団体が発信する看護倫理の情報収集に努め、課題解決に向けて検討し、諸団体への提言を含めた活動をすることを目的とする。
（組織）
第 3 条 本委員会は、委員長 1 名、委員若干名を以て組織する。
（委員）
第 4 条 委員長は理事とし、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
2 委員は委員長が正会員の中から推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。なお、委員長は、必要に応じて正会員以外を委員として推薦することができる。
3 任期は理事の任期とし、再任を妨げない。
4 委員長は副委員長 1 名を指名することができる。
5 委員長は、必要に応じて新たな委員を補充することができる。
6 委員長・委員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（委員会）
第 5 条 本委員会は委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数以上の出席を以て成立する。
3 委員長は、委員 3 分の 1 以上の要求があったときは、委員会を招集しなければならない。
4 本委員会の活動は理事会に報告し、審議事項は必要に応じて理事会の承認を得なければならない。
5 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載または記録する。
（活動事項）
第 6 条 本委員会は、第 2 条の目的達成のために次の業務を行う。
(1) 看護職種の倫理的問題についての情報収集と取り組み(2) 看護倫理の課題に関する問題提起と提言(3) 他団体と連携した看護倫理の課題解決(4) その他看護倫理における課題に関する事項（改廃）第 7 条 この規程の改廃は、理事会の決議による。
附則 本規程は、2022 年 9 月 24 日から施行する。

一般社団法人日本看護倫理学会

研究倫理委員会規程

（設置）
第1条

定款第 33 条に基づき、本会に一般社団法人日本看護倫理学会研究倫理委員会（以下「本委員会」という。
）を置く。

（目的）
第2条

本委員会は、定款第 4 条（4）による看護倫理に関する研究活動の支援事業として幅広く研究倫理全般にかかわる事項を所管し、学会員の研究倫理および研究者倫理の普及啓発活動を進めることを目的とする。

（組織）
第3条

本委員会は、委員長１名、委員若干名を以て組織する。

（委員）
第4条

委員長は理事とし、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

２ 委員は委員長が正会員の中から推薦し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
３ 委員長の任期は理事の任期とし、再任を妨げない。
４ 委員長は副委員長 1 名を指名することができる。
５ 委員長は、必要に応じて新たな委員を補充することができる。
６ 委員長・委員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（委員会）
第 5 条 委員会は、委員長が招集し、議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数以上の出席を以て成立する。
３ 委員長は、委員の 3 分の 1 以上の要求があったときには、委員会を招集しなければならない。
４ 本委員会の活動は理事会に報告し、審議事項は必要に応じて理事会の承認を得なければならない。
５ 委員会の議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記録する。
（活動事項）
第 6 条 委員会は、第 2 条の目的達成のために次の業務を行う。
(１)

研究倫理審査委員会の組織や規程の準備(２)

看護研究における倫理審査ガイドラインの作成（企画・立案・公表と普及）(３)

学会員の研究倫理および研究者倫理の普及啓発(４)

その他、研究倫理に関し必要なこと（改廃）第 7 条 規程の改廃は、理事会の決議による。
附則
この規程は、2024 年 4 月 20 日から施行する。

一般社団法人日本看護倫理学会
看護倫理カンファレンスファシリテーター養成事業検討委員会規程

2023 年 10 月 29 日施行

（名称）
第１条

本委員会は、一般社団法人日本看護倫理学会看護倫理カンファレンスファシリテータ

ー養成事業検討委員会と称する。

（目的）
第２条

本委員会は、看護倫理カンファレンスファシリテーターの養成に関する検討を行い、学会会員の能力向上を図るとともに、医療および看護ケアの質向上に寄与することを目的と
する。

（事業）
第３条

本委員会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一 看護倫理カンファレンスファシリテーター養成事業
二 看護倫理カンファレンスファシリテーターフォローアップ事業
三 その他本委員会の目的を達成するための業務

（委員）
第４条

本委員会の委員の定数は６名以上 10 名以内とする。

２ 委員のうち 1 名は、担当の業務執行理事をもって充てる。
３ 前項以外の委員は、理事会が担当の業務執行理事の推薦を経て正会員の中から専任し、理事長が委嘱する。
４ 委員の任期は２年とする。
５ 委員は、本委員会を組織する。
６ 委員会には、委員長および副委員長を置く。
７ 第 2 項に定める委員は、本委員会の委員長となり、副委員長は、委員の互選により選定し、理事長が委嘱する。
８ 委員長は、本委員会を総理し、副院長は委員長を補佐する。

（委員会の招集）第５条

本委員会は、委員長が招集し、議長となる。

２ 委員長が必要と認めた場合には、委員以外の者にオブザーバーとして出席を要請し、意見を求めることができる。

３ 本委員会の審議事項は、理事会に報告し、承認を得なければならない。

（規定の改廃）第６条

この規定の改廃は、本委員会および理事会の決議を経て行う。

附則
この規定は令和５年 10 月 29 日から施行する。