第１６回「法と民主主義」賞 選考結果について
2020 年 8 月 8 日■第 16 回「法と民主主義」賞選考委員
委員長

広渡清吾（東京大学名誉教授）

委

員

稲委

員

今村与一（横浜国立大学名誉教授）

委員

高橋利安（広島修道大学名誉教授）

委員

長尾詩子（弁護士）

委員

宮坂 浩（弁護士）

正樹（元国際基督教大学教授）■選考委員会報告
第 16 回法と民主主義賞選考委員長

広渡清吾

本年度の選考委員会は、稲正樹、今村与一、高橋利安、長尾詩子、広渡清吾、および宮坂浩の 6 名によって構成され、広渡が委員長を務めた。委員会は、2020 年 6 月 11 日、6月 29 日および 7 月 9 日に COVID-19 防止策として Zoom を利用して開催し、「法と民主主義」2019 年 4 月号（No.537）から 2020 年 2/3 月号(No.546)を対象として選考を行った。
選考に際しては、例年のように特集企画および個人論文の双方を対象とし、各委員が３点程度の授賞候補作を提案することにした。
今回の選考対象期間の「法と民主主義」は、元徴用工の日本企業に対する賠償請求を認めた韓国大法院判決（2018 年 10 月 30 日）に発して照らし出された日韓関係の歴史と現状の諸問題、2019 年 7 月に行われた参議院議員選挙への法律家の取組み、そして 8 月の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の「表現の不自由展・その後」をめぐって生じた表現の自由擁護の課題など、時代の中に生起するテーマをとりあげながら、安倍長期政権の日米軍事同盟の強化と改憲を狙う政策およびアベノミクスと称される経済政策を批判的に分析し、かつ、日本社会のかかえる問題性を明らかにするべく論陣を張った。
選考委員会は、このように「法と民主主義」が、日本の法律家運動を含む民主主義運動の発展に視座をおき、日本社会の分析と課題を提示する貴重な総合誌の役割を果たしていることについて、審議を通じあらためて共感したところである。
各委員は、それぞれ理由を付して 3 点の授賞候補作を提案した。その提案を一覧して示せば、特集としては、「日韓関係をめぐる諸問題を検証する」（4 月号）、「軍事力に頼らない安全保障とは」（7 月号）、「参院選 2019 と法律家の課題」（8/9 月号）「あいちトリエンナーレ『表現の不自由展・その後』中止問題を考える」（11 月号）、「今、あらためて、司法と裁判官の独立を考える」（12 月号）および「閉ざされた日本――真の国際化のために」（1月号）が挙げられた。
また、個人論文としては、二宮厚美「安倍政権による『全世代型社会保障』への軌跡」（6月号）、宮﨑礼壹「平成 27 年『安保法制』による集団的自衛権行使容認の違憲性」（7 月号）、
丹羽徹「高校無償化の朝鮮高校除外 最高裁判決と今後の課題」（10 月号）、新井章「長沼事件から 50 年、いまわれわれは何をなすべきか」（12 月号）、森英樹「天皇制度と民主主義――『万歳』を叫ぶ心性に問題はないか」、佐貫浩「押しつけ、したがわせ、競争させる教育の仕組み――表現と民主主義を子どもの中に立ち上げる対抗実践を」および藤田孝典「日本の貧困に対抗する福祉実践と社会運動の重要性

闘わなければ法と民主主義は壊れる」（以上 3 論文は 1 月号）が挙げられた。この他に、特筆すべき企画として、「安倍政権と取材の自由――官邸による取材の自由と国民の知る権利への侵害を跳ね飛ばす院内集会」の記録（望月衣塑子氏の報告とパネルディスカッション）（5 月号）が挙げられた。
委員会は、審議において各委員の提案理由をそれぞれ検討し、相互につきあわせた。各委員の授賞作順位付けによると、「特集・日韓関係をめぐる諸問題を検証する」は、全員が候補作に挙げ、3 名が 1 位、2 名が 2 位、1 名が 3 位とし、もっとも評価が高かった。他に、複数（2 ないし 3 名）の委員によって候補作とされたのは、「特集・あいちトリエンナーレ『表現の不自由展・その後』中止問題を考える」、「特集・軍事力に頼らない安全保障とは」および「特集・閉ざされた日本――真の国際化のために」であった。いずれの特集も日本社会が直面する課題に取り組んだものであり、収録論文も力作が多かったが、審議の結果、以下の理由によって、「特集・日韓関係をめぐる諸問題を検証する」に「法と民主主義賞」を授与することとした。
現在の日韓関係の焦点となっている「徴用工」・「慰安婦」問題は、日本国憲法を出発点にした戦後日本社会の基本に関わり、「帝国日本」の侵略戦争と植民地支配の過去に向き合い、取り組むべき課題を示している。巻頭の和田春樹論文が指摘するように、戦後の日本国家はこのことを根本的に反省することなく、あいまいにしたまま、「日・朝・韓の戦後史」が形成されてきた。大法院の徴用工判決は、韓国司法の最終判断として、不法な植民地支配に起因する韓国人民への人権侵害とそれによる賠償請求権を認定し、日韓基本条約と請求権協定によってすべての請求権が解決済みという日本政府の立場を否定するものであり、これまでの日韓関係の見直しが要求されている。本特集は、現在の日韓関係の核心的問題を日本政府に対する批判を含めて的確に分析し、その解決を展望することによって、日本社会における日韓関係の歴史と現状の認識を深めることに大きく貢献するものであり、今年度の「法と民主主義賞」に値する。

委員会は、また、各委員から挙げられた個人論文について検討した。いずれも、読み応えがあり、一石を投じる意義をもつが、多くの委員が共通に高く評価したのは、宮﨑礼壹「平成 27 年『安保法制』による集団的自衛権容認の違憲性」であり、以下の理由によってこの論文に今年度の「法と民主主義特別賞」を授与することにした。
宮﨑氏は、よく知られているように、22 年間、内閣法制局に勤務し、最後は法制局長官を務めた。内閣法制局は、閣法案の事前憲法審査の役割を担い、氏はほぼ間断なく憲法 9条に関わる法改正作業に従事してきた。退官後、2015 年に安倍政権による集団的自衛権を容認する「安保法制」案が国会に上程されると、同法案が、法制局見解によって基礎づけられてきたこれまでの国会と政府の統一解釈に矛盾し、「一見して明白に」憲法 9 条に違反するとして多くの市民や法律家ともに、反対運動に参加した。今回の論文は、安保法制の施行から 3 年余、氏があらためて安保法制の違憲性について委曲を尽くして解き明かし、憲法解釈が権力を縛るものであることを示す歴史的な記録となっており、加えて集団的自衛権が国際法上も、国家安全保障にとって決して普遍的な手段と言えず、日本国憲法の下、国連中心の集団的安全保障体制こそ追求すべき目標であると展望している。こうした意義に鑑み、本論文は、今年度の「法と民主主義特別賞」に値する。
選考委員会は、全員一致で、以上の通り決定した。

◆法と民主主義賞◆「特集・日韓関係をめぐる諸問題を検証する」（2019 年 4 月号

№537）

和田春樹、山本晴太、森田太三、川上詩朗、梓澤和幸、大森典子、李洪千
あなたがたは、「法と民主主義」2019 年 4 月号「特集・日韓関係をめぐる諸問題を検証する」において、日本国憲法を出発点にした戦後日本社会の基本課題である侵略戦争と植民地支配の過去に向き合い、取り組むことを目指す視点から、現在の日韓関係の核心的問題となっている「徴用工」と「慰安婦」問題を対象に、韓国の司法および市民社会の新しい動向を分析し、日本政府の立場を批判的に考察し、かつ、解決の方向を展望し、市民社会に日韓関係の歴史と現状を伝えて、その認識を形成することに大きく貢献しました。その意義を高く評価して本賞を授与します。

◆法と民主主義特別賞◆「平成 27 年『安保法制』による集団的自衛権行使の違憲性」（2019 年 7 月号№540）

宮﨑礼壹
あなたは、
「法と民主主義」2019 年 7 月号の論文「平成 27 年『安保法制』による集団的自衛権行使容認の違憲性」において、22 年間、内閣法制局で憲法 9 条による法案審査に携わった法律家の立場から、2015 年 9 月に安倍政権が強行した「安保法制」について、「一見して明白に」憲法 9 条違反であることを、あらためて委曲を尽くして解き明かし、憲法解釈が権力を縛るものであることを証するとともに、国連を中心とした集団的安全保障の確立こそ日本国憲法の下でのとるべき道であることを展望しました。その意義を高く評価して本賞を授与します。