様式３－２
令和４年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
事業実施計画書及び所要額内訳書
都道府県名、市町村名又は法人名一般社団法人日本健康・栄養システム学会
１．事業実施計画書
テーマ番号※実施要綱別紙に該当する

56

テーマ番号を記入すること

①②

事

業

名

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組に関する調査研究事業

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組は一体的に運用されることによって、効果的な自立支援・重度化防止につながることが期待されており、医事 業 実 施 目 的師、歯科医師、各種リハビリテーション専門職種、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種が協働して総合的に実施されることが政策課題となっている。
本事業では、施設系サービス及び通所系サービスにおけるリハビリテーション、機能訓練、口腔、栄養の一体的取組（以下、「一体的取組」という）の充実を図るため、有識者による検討委員会を開催の上、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理、口腔管理に係る実施計画書」の活用状況や多職種連携による効果、課題等に関する調査の実施、各サービスにおける多職種連携の先駆的取組の収集及び事例集作成を行い、報告書としてまとめ、推進方策の検討を行うための基礎資料を体系的に提供する。さらに「施設及び通所系サービスにおけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組に関する先駆的全国事例集」（以下「先駆的全国事例集」という。）を作成することを目的とする。
通所系サービスに関しては、本国庫補助事業を受けて平成30年度及び令和元年度に実施された「リハビリテーションを行う通所事業所における栄養管理のあり方に関する調査研究事業」において、栄養管理はIADL等の改善に効果があることが確認されている。しかし、施設系サービスに関しては、令和3年度に介護保険施設の管理栄養士を対象として行われた「介護保険施設等における栄養ケア・マネジメントの実態に関する調査研究」によると、令和3年度介護報酬改定後に一体的取組が強化されて多職種間の情報連携が密になったという施設は、調査回答施設の半数以下であった。また、このことがアウトカム（入院の減少、在宅復帰促進、重度化防止、 ADL・IADLの維持改善等）に効果があったと回答した施設は1割に満たなかったことにつながっていた可能性がある。さらに、介護保険施設併設の通所系サービスにおける栄養・口腔サービスの関連加算の算定は拡大しているとはいえない結果であった。
そこで、日本健康・栄養システム学会（以下「本学会」という。）は、これまでに得た調査研究のノウハウの全てを活用して、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養関連の有識者や関連団体と共同して、本事業の以下の4つの目標を設定して、相互に連携しながら目的を達成する。

【達成すべき4目標】① リハビリテーション・機能訓練、口腔・栄養に関する有識者及び関連団体を代表する専門家によって構成される検討委員会を設置し、本事業の質の向上を図るとともに、下記の調査・報告等について統括する。本事業終了後には、施設及び通所系サービスにおける「一体的取組」の充実のための啓発・研修に努める。また、令和6年度予定の介護報酬改定における一体的取り組みサービスについての総合的検討に資する基礎データを提供する。
② 全国規模の施設及び通所系サービスにおける一体的取組に関する実態調査を実施し、集計解析して、その体制・手順、解決すべき課題とその対応について明らかにする。
③ ②の協力施設及び事業所の回答から効果的に「一体的取組」を推進している施設及び事業者あるいは検討委員会の委員から推薦があった施設及び事業所にインタビュー調査を行い、体制や取組の事例を収集する。
③ ③をもとに課題分析及び今後の展開について、検討委員会を経て報告書及び先駆的全国事例集を作成する。

③ 事業

概

１．検討委員会及び事業実施小委員会の設置
本事業の代表者である三浦公嗣（当学会代表理事：藤田医科大学教授）
要を委員長とする(1)検討委員会を設置し、そのもとに(2)事業実施小委員会を設置する。
(1) 検討委員会の設置 (内示日～令和 5 年 3 月)
本委員会では、三浦公嗣を委員長として、副委員長を仲井培雄（地域包括ケア病棟協会会長）とし、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の有識者及び関連団体を代表する次の委員によって構成する。(2)の事業実施小委員会による本事業の計画及び報告等の検討のために 3 回程度の会議を Web により開催する。
委員は、斎藤正身（日本リハビリテーション病院・施設協会 会長）、植田耕一（ 日本大学歯学部 教授）、加藤昌彦（本学会副理事長：椙山女学院大学 教授）、宇田淳（滋慶医療科学大学大学院 教授）、梶井文子（東京慈恵会医科大学 教授）、田中和美（神奈川県立保健福祉大学 教授）、新井英一(静岡県立大学 教授)、小山秀夫(当学会事務局長：兵庫県立大学 特任教授)に加えて、関連 団体から、江澤和彦（日本医師会 常任理事、日本介護医療院協会 副会長・日本慢性期医療協会 常務理事・全国老人保健施設協会 常務理事）、小玉剛（日本歯科医師会 常任理事）、元家 玲子（日本栄養士会 理事）、吉田直美（日本歯科衛生士会 会長）、斉藤秀之（日本理学療法士協会 会長）、中村春基（日本作業療法士協会 会長）、深浦順一（日本言語聴覚士協会 会長）で構成される。（敬称略)
なお、委員会には、事業実施小委員会の委員が参加し、事業の詳細を説明し、進捗状況を共有し、報告書の取りまとめ等に向けた作業に資する。
(2) 事業実施小委員会の設置 （内示日～令和 5 年 3 月）
杉山みち子（本学会専務理事：神奈川県立保健福大学名誉教授）が小委員長として、事業の調査計画作成と調査の実施について統括する。
委員は、研究デザイン・統計を遠又靖丈（神奈川県立保健福祉大学准教授）、調査計画案作成・解析を高田健人（十文字学園女子大学講師）、インタビュー調査全般の取りまとめを榎裕美（愛知淑徳大学教授）、通所系サービスについては西井穂（神戸女子大学講師）が分担して行う。
本小委員会による計画・分析・報告(事例集)等の試案作成の全般に関して、リハビリテーション領域については黒沢千尋(神奈川県立保健福祉大学助教、理学療法)、池田公平(神奈川保健福祉大学助教、作業療法)、口腔領域については植田耕一郎（前述検討委員会委員）、友藤孝明(朝日大学歯学部教授)、大原里子（大原歯科医院）、栄養領域については堤亮介（平成医療福祉グループ栄養管理部課長）、苅部康子（介護老人保健施設リハパーク舞岡栄養科長）、谷中景子（千春会病院栄養科統括主任）、長谷川未帆子（大和市保健福祉部健康づくり推進課）、桐谷裕美子（輝生会、栄養士教育担当）、古賀奈保子（いばらき診療所）が委員として参加する。
研究協力者として大田圭要、浅見桃子（神奈川県立保健福祉大学大学院生）、研究事務補助として萩原菜穂、森田智美をおく。調査のデータ入力、連絡等の業務、逐語録作成、調査票印刷郵送これらの業務は外部に委託する。（これらの構成員については必要に応じて追加等する）
事業実施小委員会は、6 回程度の打ち合わせ会議を Web によって開催する。
２．具体的な事業内容(1) 施設・事業所実態調査 (内示日～令和 5 年 2 月)
事業実施小委員会の遠又委員と高田委員が中心となって当該計画及び調査票の試案作成を行う。アンケート調査票の作成にあたっては、他の委員と Web による打ち合わせを 2 回程度行い、(1)の検討委員会での検討を経て調査票を完成させ、以下のように調査を実施する。
施設系サービスとして、全国の介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設(老健)の全国 12,546 施設(特養 8,282 施設、老健 4,264 施設（平成 3年 12 月 介護サービス情報システム オ－プンデ－タ）のうち 30 床未満を除外し、ホームぺージ上に掲載された登録名簿に基づいて施設種地域ブロック階層化無作為抽出した約 4,000 施設（特養：約 2,000 施設、老健：約 2,000 施設）及び通所系サービスとして、全国の通所リハビリテーショ
ン事業所 8,091 か所、通所介護事業所 25.903 か所から都道府県別無作為抽出した通所リハ約 2,000 か所、通所介護 2,000 か所の計約 8,000 か所の施設長・管理者を対象にする。
一体的取組の体制や取組に関する事項を内容とする無記名の自記式調査票案を作成し、検討委員会での検討を経て完成版とする。
本調査は、倫理審査委員会の承認を得て実施する（調査内容は別紙参照のこと）。
調査票は、後納郵便によって業務委託した業者において回収し、データベースのクリーニング及データベースを作成し集計を行う。その上で事業実施小委員会の各委員で統計解析を行う。解析結果から、事前の課題の把握や更なる推進方策の検討を整理し、検討委員会による検討を経て、報告書としてまとめる。
(2) インタビュー調査
事業実施小委員会の榎委員が全般の取りまとめと施設サービス系を統括する。通所サービス系については西井委員が分担し、リハビリテーション・機能訓練については黒澤委員、池田委員が、口腔については友藤委員、

大原委員としてオブザ－バ－として歯科医師である百合草誠、言語聴覚士である志村英二（両氏とも愛知淑徳大学健康医療学科教授）を配する。
施設・事業所実態調査において、施設系サービスについてはリハビリテーションマネジメント計画書情報加算(老健)、個別機能訓練加算(Ⅱ)(特養)、ADL 維持等加算(Ⅰ)(Ⅱ)(特養)、栄養マネジメント強化加算、経口維持加算（Ⅱ）、口腔衛生管理加算口腔を、通所系サービスについては個別機能訓練加算（Ⅱ）
、ADL 維持等加算(Ⅰ)(Ⅱ)、リハビリテーションマネジ
メント加算（A）（B）、口腔・栄養スクリーニング加算、栄養アセスメント
加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算を算定し、かつインタビュー調査への協力に応じるとの回答があった施設・事業所及び検討委員会の委員からの推薦を得た施設・事業所から選定した特養 10 か所、老健 10 か所、通所リハビリテーション事業所 10 か所、通所介護事業所 10 か所の計 40 か所の医師、歯科医師、リハビリテーション職種、管理栄養士等を対象とする。
一体的取組は、病院を中心とした経営体や、社会福祉法人等が多数の事業所を展開するもの、または医療法人と社会福祉法人の複合体組織で実施している場合が少なくないため、実際の調査対象場所は全国で 30 か所程度と予定し、その半数程度は Web 会議方式で実施する。
インタビューは、検討委員会の委員及び事業実施小委員会の委員に協力を得る。インタビュー・ガイドを用いた個別または、グループでのインタビュー調査を行い、一体的取組のための体制づくりや取組みのプロセス、課題、利用者・家族からの意見・感想等を明らかにする。
インタビューは訪問の他、Web を用いて行い、録音した音声データは、外部に委託し逐語録を作成する。逐語録から、効果的な体制や取組みに繋がる重視すべき要点や今後の報酬改定において見直すべき課題を整理し、検討委員会において報告し、報告書としてまとめる。
なお、本調査は、倫理審査委員会の承認を得て実施する。
(3) 先駆的全国事例集の作成
事業実施小委員会は、上記の結果を踏まえて先駆的全国事例集（案）を作成し、検討委員会に提出し、その承認を得て、これを完成させる。
④ 国庫補助所要額⑤ 事業実施予定期間⑥ 事業実施予定場所

内示日 から 令和5年3月31日 まで

十文字学園女子大学、神奈川県立保健福祉大学、愛知淑徳大学⑦ 事業の効果及び活用 ① 施設及び通所系サービスにおけるリハビリテーション・機能訓練、口腔、栄方法
養の一体的取組の普及や定着のための体制及び取組みにおける促進要因及び阻害要因を整理することによって、課題の把握や更なる推進方策の検討に活用することができる。
② ①の課題に適切に対応し、一体的取組を効果的に推進している施設や事業所の体制づくりや取組みのあり方を明らかにすることができる。
③ ①②から、取りまとめる「先駆的全国事例集」を広く活用してリハビリテーシ
ョン・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の充実が期待される。
④ 令和6年度に予定される介護報酬改定に関する検討に活用することができる。
⑤ 本事業の終了後には、報告書及び先駆的全国事例集を本学会等のホームページ上に公表するとともに、各関連団体との共催による研修会等を通じて普及啓発し、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組の推進に活用することができる。
⑦

事 業 担 当 者

三浦公嗣 (本学会代表理事/藤田医科大学 教授)⑧

経 理 担 当 者

事務局 駒形 公大