マリーナにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン～ マリンウィーク２０２０の開始に向けて ～令和 2 年 7 月 1 日策定
一般社団法人 日本マリーナ・ビーチ協会
１．はじめに本ガイドラインは、新型コロナウイルスの蔓延に伴い開始が遅れていた「マリンウィーク２０２０」の開始に際して、新型コロナウイルス感染予防対策を万全に行った上でマリーナでの諸活動を安全かつ快適に実施するため、必要な基本的事項について整理したものであります。
従って、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和 2 年 3 月 28日、令和 2 年 5 月 4 日変更)をはじめとする政府の諸決定(参考 1、2)を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立やワクチンの開発等により、関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間のマリーナにおける事業活動に用いられることを想定しています。
マリーナを直接的に規定する業法が存在しないため、ここでいうマリーナとは、主にスポーツ・レジャー目的の小型船舶を保管、係留、レンタルする施設及び関連の施設、小型船舶の利用に関連、付随したサービスを提供する施設等、さらには免許講習等のサービス事業の総体を指します。マリーナ事業は、我が国における夏季の象徴的なイベントであるクルージングや釣り等の海洋性レクリエーション、スポーツを支える重要なインフラであります。このため、国や自治体による施策と合わせ、事業者として自主的な感染防止のための取組みを進めることにより、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止していくことが強く求められているところであります。とりわけ、マリンウィーク行事の開催により、体験乗船等に伴い不特定の利用者が想定されることから、安全・快適なマリンアクティビティを提供するためにも十分な感染対策が求められます。
マリーナ関係者は、政府の対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の事業の態様等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努めていただくことを期待します。
また、本ガイドラインは、傘下事業者等(会員事業者及びこれらの関係事業者)が行う感染防止対策を想定したものでありますが、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有等を通じ、取引先企業、 医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくこと、並びに会員企業等以外の事業者が行う対策の一助となることも期待します。

２．感染防止のための基本的な考え方
個人のクルージングや釣り等のマリンアクティビティそのものは、新型コロナウイルス感染症の感染あるいはその拡散に悪影響を与えるものとは考えられません。しかし、マリー1

ナにおいて行われるクラブ活動《密集場所の可能性》、物販、飲食、レンタル手続き《密接場面の可能性》等において、顧客と従業員（体験乗船等の乗組員を含む。
）、顧客同士が接触する機会が多いことに加え、海上（河川、湖沼を含む。
）においては、顧客同士あるいは従業員が一定の間、陸上から隔離された船内空間《密閉空間の可能性》に留まることになるよ
うな特殊性を十分に考慮し、顧客及び従業員への感染を防止するよう努めることが必要であります。このため、「三密」が生じ易い状況を対象として、感染発生リスクの高い状況を回避するための最大限の対策を講じるものとします。

３．講じるべき具体的な対策
１）健康管理・労務管理体制の基本☞国・地方自治体・関係団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
☞感染症法、新型インフルェンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、安全衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
☞経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定、変更について検討する体制を整える。
２）従業員に対する感染防止対策①健康管理☞従業員に対し、出勤時に、発熱や新型コロナウイルス感染症が疑われる症状の有無を確認させ、体調の思わしくない者には、自宅待機の上、経過観察を行う。また、勤務中に具合が悪くなった従業員は、必要に応じて直ちに帰宅させ、自宅待機とする。自宅待機に際しては、各種休暇制度の取得を奨励する。
☞クルージング等直ちに下船できない場合には、他の乗組員や顧客との接触を避けるなどの措置を講じた上で、速やかに寄港もしくは最寄りの上陸施設に接岸して上陸し、参考 3 に準じて適切な措置を行う。
☞発熱や具合が悪く自宅待機となった従業員は、毎日、健康状態を確認した上で、 症状がなくなり、出勤等の判断を行う際には、学会の指針（参考 4）等を参考にする。
症状に改善が見られない場合は、医療機関を受診または保健所への相談を指示する。
(受診・相談の判断の目安)
ア．息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感)、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
イ．重症化しやすい方で、発熱や咳等の比較的軽い風邪の症状がある場合・重症化しやすい方…高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD 等)等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方ウ．妊娠中の方で、発熱や咳等の比較的軽い風邪の症状がある場合
エ．上記以外の方でも、発熱や咳等の症状が続く場合
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②通勤☞業務の性質上、出勤が必要不可欠な者を除き、テレワーク(在宅勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制等、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
☞公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、自家用車、自転車、徒歩等を励行する。
☞なお、公共交通機関を利用する従業員には、マスクの着用や咳エチケット（参考 5）、無用な会話等をしないこと、等を徹底する。
③勤務☞石鹸やアルコール性手指消毒剤等を所定の場所に配置し、従業員に対して、始業時、休憩後を含め、定期的かつ正しい方法での手洗い(参考 6)、手指消毒を徹底する。
☞陸上にあっては、従業員が、顧客や他の従業員とできる限り 2 メートルを目安に一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
☞船内及び船上にあっては、個々の船舶の構造等の環境に応じた可能な範囲で一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
☞個別の作業スペースの換気に努める。
☞適切な温度管理、湿度管理が可能な屋内にあっては、従業員に対し、勤務中のマスク着用の徹底を促す。特に、複数名による共同作業等近距離が不可避な作業においては、これを徹底する。
☞ただし、作業量が多く、作業が長時間に及ぶ場合、屋外や甲板上の作業の場合には、顧客や他の従業員との接触に配慮しつつ、マスクによる呼吸困難に注意する。
☞ロッカーを分けること等により、混雑や接触を可能な限り抑制する。自家用車での通勤者等、自宅で制服等に着替えることが可能な従業員には、これを励行する。
☞朝礼や点呼等は、ビデオやスピーカー等の活用も含め、大人数が狭い空間に集まらないようにし、必要最小限の時間で行う。
☞業務に必要な道具等のうち、個々の従業員が占有することが可能な道具については、共有を避ける。共有する道具については、頻繁に清拭消毒を行う。
☞制服等の衣類はこまめに洗濯する。
☞ゴミはこまめに回収し、ビニール袋に密閉する。ゴミの回収等清掃作業を行う従業員
は、マスクや使い捨ての手袋を必ず着用し、作業後の手洗い等を徹底する。
☞給油、物資等の搬入など、勤務で外部の者と接触する必要がある場合は、必要最小限の時間とし、マスクの着用を原則とするとともに、外部の者との接触後は、必ず手洗い、手指消毒等を実施する。
④休憩・休息☞休憩・休息をとる場合には、屋外であっても 2 メートル以上の距離を確保するよう努
める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、「三密」を防ぐことを徹底する。
☞喫煙場所については、他者への影響がないことを確保した上で屋外に設定する。
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☞食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、2 メートル以上の距離を確保するよう努める。施設の制約等により困難な場合には、アクリル板等による遮蔽や対面で座らないなどの措置をする。
⑤トイレ☞石鹸やアルコール性手指消毒剤等を設置する。
☞不特定多数が使用する高頻度接触部位(ドアノブ、 レバーハンドル等)は清拭消毒を行う。
☞便器に蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
☞ハンドドライヤー、共通のタオルの利用を止め、ぺーパータオルを設置する。
３）顧客等に対する感染防止対策①共通事項☞不特定多数の顧客等が利用する場所においては、以下の感染防止策を講じる。
・アルコール性手指消毒剤の設置
・顧客に対する手洗い、手指消毒及び咳エチケット(マスク着用を含む)の励行、アルコール性手指消毒剤の設置場所の周知徹底
・顧客間の会話に際しての飛沫拡散への配慮の周知徹底
・顧客の手が触れる場所(テーブル、ドアノブ、電話、電気のスイッチ、手すり等)の設備、器具に最適な消毒液による定期的な清拭消毒・換気設備の適切な運転、可能な際の窓の開放等、クラブハウス及び船内の換気☞自治体、保健所等と緊密に連携し、利用停止もしくは利用制限している施設、設備（会議室、シャワー等）を明示し、顧客の理解を得る。
☞ビジターボートを受け入れる際には、ローカル・ルールを十分周知する。
☞マリーナ場内への不特定多数の方の入場を極力少なくするため、デリバリー等に関しては、事前受け取りや場所と方法の設定等、予めルールを策定する。
☞ライフジャケット等共用の装備品については、事前に清拭消毒し、回収後も確実に適切な消毒措置をとる。なお、装着に際しては、極力陸上の安定した場所で行うなど、混乱に伴う無用な接触や飛沫の感染が無いように徹底する。
☞障害者、障害児の利用に際しては、双方の十分な理解のもとで、使い捨て手袋の着用等による介助を心掛ける。
②クラブハウス等における対策☞顧客と従業員が対面するカウンターや案内所等における飛沫感染防止のため、仕切り(アクリル板・透明ビニールカーテン)を設置する。
☞施設の状況に応じて、カウンター等における顧客間の一定距離(2 メートルを目安)を確保するための措置(目印等)を講じる。
☞乗船、出航等の手続き時における健康状態の確認(発熱や咳等の症状の有無等)を事業者の創意工夫により実施する。その際、非接触体温計等による乗船前の検温を可能な限り実施するとともに、発熱等の症状がある者は乗船を許可しないなどの措置を講じる。
4☞マリーナの売店等で勤務する雇用関係のない者については、当該委託業者等に適切に対応するよう協力を求める。
③オーナー所有船舶における対策☞予め、新型コロナウイルス感染対策の要点をまとめたリーフレット等を作成、配布し、適切な換気、共有箇所の消毒等、感染の回避の措置について、出航前に注意喚起する。
④レンタルボ-ト（顧客操船）における対策☞予め、新型コロナウイルス感染対策の要点をまとめたリーフレット等を作成、配布し、適切な換気、共有箇所の消毒等、感染の回避の措置について、出航前に注意喚起する。
☞操舵輸、ボタン、タッチパネル等、乗船中に触る箇所について、事前に十分清拭消毒を行うとともに、石鹸やアルコール性手指消毒剤等を設置する。また、頻繁に清拭消毒を行うよう注意喚起する。
⑤パーティーボート、従業員操船の船舶、体験乗船等イベント開催における対策☞船舶の安全対策とあわせ、新型コロナウイルス感染対策の要点をまとめたリーフレットを配布し、参加者の十分な理解を得る。
☞参加者の了解を得て「参加者名簿」を作成し、感染事案が発生した場合の連絡に備える。
☞参加者の了解を得て、厚生労働省による「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等の利用を推奨する。
☞個々の船舶の構造等の環境に応じて可能な範囲で、船内における顧客間の距離が確保できるよう、座席数の制限や利用者の対面を避けること等に配慮する。
☞操舵輸、ボタン、タッチパネル等、業務中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、頻繁に清拭消毒を行う。
☞顧客が触るテーブル、ドアノブ、電話、電気のスイッチ等の共有設備については、頻繁に清拭消毒を行う。
☞船内パブリックスペースについては、「三密」回避の観点から、十分な感染予防対策を講じるとともに、各都道府県による要請内容を踏まえて適切に対応する。
☞飲食の提供に際しては、飲食業界において作成されるガイドラインも参照の上、利用者の密集を避けるための必要な措置を講じる。
４）部外者への対応☞不要不急な部外者の立ち入りは行わせない。
☞事業活動の維持に不可欠な部外者の立ち入りについては、その立ち入り人数を必要最小限とした上で、当該部外者の把握を行う。また、当該部外者に対しても、発熱や症状の有無を確認するとともに、マスク着用など従業員に準じた感染防止対策を求める。
☞これらの部外者が所属する企業等に、あらかじめ事業所内での感染防止対策の内容を説明すること等により、理解を促す。
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５）従業員等の意識向上☞従業員に対し、感染防止対策の重要性を周知し、日常生活を含む行動実践を促す。これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を 8 割減らす 10 のポイント」（参考 8）や「『新しい生活様式』の実践例」（参考 9）が参考となる。
☞新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
６）労働衛生管理等の適切な実施☞衛生管理責任者と保健所との連絡体制を確立するなど、労働衛生管理を適切に実施する。
☞労働衛生管理等の関連法令上の義務を遵守する。
７）陽性者等が発生した場合の対応☞船内で有症者等が発生した場合の対応等、その他の対策については、「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について(国土交通省海事局安全政策課)」(参考 3)を参照し、適切に対処する。

参考
1.「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
https://corona.go.jp/news/news 20200411 53.html
2.「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 5 月 4 日、新型コロナウイ
ルス感染症対策専門家会議)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
3. 「感染防止対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について」(2020 年 5 月 11 日、国土交通省海事局安全政策課)
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/content/001344236.pdf
4.「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド第 2 版」
（2020 年 6 月 3 日、日本渡航医学会、日本産業衛生学会）
https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/corona02.pdf
5. 咳エチケッ ト
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593495.pdf
6. 手洗いの正しい方法
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593494.pdf
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7. 新型コロナウイルス接触確認アプリ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html8. 人との接触を 8 割減らす 10 のポイント
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
9. 『新しい生活様式』 の実践例
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html(以上)7