骨太の方針の策定等について（地方税財政等）
平 成 30 年 5 月 29 日
地方六団体

我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など景気の先行きに対する不透明感も見られる。また、個人消費は持ち直しているものの、回復の程度や勢いに、依然として地域差が見受けられる。アベノミクスの成果を地域の隅々にまで行きわたらせ名目Ｇ
ＤＰ600 兆円を達成するためには、「生産性革命」と「人づくり革命」の推進を地方創生の加速化につなげるとともに、国・地方が一体となって強力な地域経済対策を引き続き講じていかねばならない。

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地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ 地方創生の推進□ 社会保障の基盤づくり□ 大規模災害からの速やかな復旧・復興と防災・減災対策の推進□ 教育分野における財源及び教職員定数の充実確保□ 地域経済対策の推進□ 地方税財源の確保□ 地方分権改革の着実な推進1

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実○ 国と地方が対等・協力の関係にある中で、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていけるよう、地方自治の存立の基盤となる地方税財政を充実・強化すること。
○ 地方歳出の大半は、法令等で義務付けられた経費や国の補助事業であることから、独自の削減が困難であり、これまで高齢化の進展等に伴う扶助費をはじめとする社会保障の増嵩分については、国を大きく上回る行財政改革や給与関係費、投資的経費などの地方の懸命な歳出削減努力により吸収してきたのが実情であるが、このような対応は限界にきている。したがって、平成 31 年度以降の地方財政計画の策定に当たっては、このような実情を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実を図ること。
○ 地方財政計画の策定に当たっては、平成 30 年度地方財政計画において歳出特別枠の廃止に伴い確保された、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出など、引き続き必要な歳出を確実に計上すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」である。引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。
○ いわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する
場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。また、トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
○ 地方における近年の財政調整基金をはじめとする基金残高の増加は、国を大きく上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行う中で、災害や将来の税2

収の変動、社会保障等に要する経費の増嵩に備えた財政運営の年度間調整等の取組の現れである。地方は国と異なり、金融・経済政策・税制等の広範な権限を有しておらず、赤字地方債の発行権限が限定されていることに加え、地方交付税が法定率の引上げによる制度本来の運用が行われないま
ま毎年度財源手当がなされるなど、財政運営上の予見が困難な状況の下、地方団体自らが基金の積立て等により年度間調整をせざるを得ないのであり、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。
○ 累積する臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。また、その償還額が累増していることを踏まえ、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 現在直面する国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を鑑み、消費税・地方消費税 10％への引上げについては、平成31 年 10 月に確実に行うこと。
○ 昨年閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、人づくり革命として幼児教育無償化や待機児童の解消など、地方が重要な役割を担う施策が含まれていることから、国と地方の役割分担や負担の在り方を整理するに当たっては、主な担い手である地方と十分協議するとともに、国の責任において、必要な地方財源をしっかりと確保すること。

□ 地方創生の推進○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 30 年度地方財政計画に計上された、まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）を拡充・継続すること。その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、平成 30 年度予算において 1,000 億円が計上された地方創生推進交付金については、拡充・継続すること。

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○ 地方創生推進交付金については、地方の意見などを十分に踏まえ、地方団体ごとの事業数や交付上限額の目安の撤廃などを進めるとともに、地方創生の更なる深化や取組の全国展開に向け、地域の実情を踏まえた、自由度の高い、より使い勝手の良いものとすること。
○ 地方創生が事業展開の段階に入っている中で、地方版総合戦略に基づく施策や事業を安定的・継続的に推進する必要があること、交付金に対する地方の期待が極めて高いことなどから、地方創生拠点整備交付金の弾力的な運用を図ること等により、施設整備事業の需要に適切に配慮すること。
○ 平成 30 年度において新設された地方大学・地域産業創生事業について、対象となる大学等に対して実効性のある形で配分するとともに、財政需要に十分対応できる額を確保すること。
〇 日本遺産や歴史文化基本構想策定地域など、各地域の未指定を含む地域の文化財群を面的・一体的に観光資源として魅力向上を図る取組、伝統的建造物等での宿泊促進など、様々な文化資源を生かした「まちづくり」の取組等への支援を強化し、優良事例の創出と横展開を進めること。また、国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っている等を踏まえ、国際観光旅客税の税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
○ 地方創生回廊の効果を最大限に発揮させるとともに、活力ある地域社会を実現するため、地域の公共交通機関の利便性向上や交通事業者の生産性向上への支援等を行い、地域公共交通網の維持・確保及び充実を図ること。
○ 所有者不明土地については、利活用が可能となるよう「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」等が今国会において審議されているところであるが、所有者不明土地の抜本解消に向け、登記制度・土地所有権の在り方など中長期的な課題についても、具体的な施策の方向性を示すこと。
〇 農山漁村が持つ国土の保全、水源涵養、食料・エネルギーの供給などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図ること。

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〇 都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」を一層促進するとともに、移住・定住以外の農山漁村と何らかの関わりを持つ「関係人口」の拡大に向けた取組を支援すること。
〇 「農林水産業・地域の活力創造プラン」に掲げる施策については、産業政策と農山漁村の振興等、地域政策とのバランスにも十分配慮しながら、着実に実施すること。

□ 社会保障の基盤づくり○ 少子化対策の抜本強化に向け、子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止、多様な保育サービスの拡充、無利子奨学金の充実、不妊治療への支援の拡充等を図るとともに、地域少子化対策重点推進交付金の当初予算規模の大幅拡充と運用の弾力化や、子ども・子育て支援新制度の完全実施に向けた１兆円超の財源確保など、子育て支援の充実を図ること。また、政府は昨年６月に「子育て安心プラン」を策定し、待機児童解消に必要な保育の受け皿を整備するとともに、保育の人材確保等の支援施策を実施するとされているが、その費用については、国の責任において安定財源を確保すること。
○ 幼児教育・保育の無償化については、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。また、私立高校の授業料の無償化の検討を進めるとともに、その財源については国の責任において確実に確保すること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、公私間格差の是正や給付型奨学金の拡充等による教育費負担の軽減、地域子供の未来応援交付金の当初予算規模の拡充と運用の弾力化など、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。
〇 「新しい経済政策パッケージ」を受けた幼児教育の無償化について、保育の質の確保を前提とした多様な保育形態の公平性の確保を図るとともに、在宅育児世帯との公平性に留意すること。また、待機児童の解消について、「子育て安心プラン」を着実に実施するとともに、幼児教育の無償化により見込まれる保育需要増加への対応や処遇改善等による保育士の安定的確保等の必要な措置を講じること。

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○ 国民健康保険制度については、新制度の運用状況に鑑み、必要な見直しを行うとともに、平成 28 年 12 月 22 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、国の責任において確実に行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は大変重要であることから、配分方法等の見直しについては容認できない。
国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、平成 30 年度に創設された「保険者努力支援制度」を有効に活用すること。
○ 介護保険制度について、消費税・地方消費税の 10％への引上げの際には、「社会保障・税一体改革」による低所得者保険料の軽減強化のための 1,400億円は確実に確保すること。
○ 平成 30 年度に創設された保険者機能強化推進交付金については、今後とも介護保険制度の財源構成とは別に財源を確保すること。また、地方団体における高齢者の自立支援や重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、簡素化を含めて指標を適切に見直すこと。
○ 介護保険制度の調整交付金は、本来、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではなく、保険者機能強化推進交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行わないこと。
○ 介護職員に対する更なる処遇改善を図り、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
○ 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○ 生活保護の医療扶助費については、医療の高度化、高齢化の進展に伴って増加を続けていることから、医療扶助の適正化について具体的な取組を進めること。

6□ 大規模災害からの速やかな復旧・復興と防災・減災対策の推進○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。
○ 熊本地震及び鳥取県中部地震から早期に復旧・復興を成し遂げるため、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組むこと。また、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。
○ 昨年７月の記録的な豪雨により、九州北部を中心に河川の氾濫や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生したことから、被災地の復旧・復興対策等に係る財政負担の軽減のため、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
○ 近年、大規模な地震や津波、集中豪雨・豪雪等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債など、国土強靱化と防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。

□ 教育分野における財源及び教職員定数の充実確保○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行わな
いこと。

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○ 公立小中学校施設等について、耐震化や老朽化対策とあわせ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備等の教育環境整備に係る事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要な額を確保すること。また、平成 30 年度については、補正予算による十分な財政措置を実施すること。

□ 地域経済対策の推進○ 「社会保障・税一体改革」の実現に向け、平成 31 年 10 月において消費税・地方消費税率 10％への引上げを確実に行うためにも、我が国経済の持続的かつ力強い成長が不可欠であり、今後も地方経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な経済対策を講じること。その際には、地方の中小企業等の生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援の充実を図ること。
○ 地方における重要な産業である農林水産業を成長産業へ発展させるため、ＴＰＰ（ＴＰＰ11 を含む）及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えた「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に掲げる施策を速やかに実施するとともに、十分な予算措置を講じること。
○ 地域に暮らす人々の生活を支え、産業振興に不可欠な資産である高速道路をはじめとした基幹交通網の整備など、社会資本の整備に対し国として積極的な施策を講じること。

□ 地方税財源の確保○ 平成 31 年度税制改正において創設されることとなった森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、今後は、新たな森林管理システム下における私有林を中心とした間伐等の新たな業務に係る都道府県と市町村の役割分担、都道府県の超過課税と国の森林環境税（仮称）の関係の整理、市町村の事業実施体制の確保等が円滑に進むよう、林野庁を中心に必要な助言や十分な説明を行うなど、制度の円滑な実施に向けた取組を進めること。また、森林環境譲与税（仮称）を財源として実施する森林整備等に係る歳出を地方財政計画に的確に反映させること。
○ 償却資産に対する固定資産税については、固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、制度の根幹を揺るがす見直しは断8じて行うべきではなく、現行制度を堅持すること。なお、平成 30 年度税制改正において創設された固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの期間内であっても対象の拡充は断じて行わないこと。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担している。その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
○ 消費税・地方消費税率 10％段階における地方法人課税の偏在是正措置については、平成 31 年 10 月に消費税・地方消費税率引上げと併せて実施することとされており、この措置により生じる財源については、必要な歳出を地方財政計画に確実に計上し、実効性のある偏在是正措置とすること。
○ 地方分権改革を進め地方税源の更なる充実を実現していくためには、偏在性の小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて検討すべきであり、平成 30 年度与党税制改正大綱に基づき、平成 31 年度税制改正に向けて、特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討するに当たっては、法人が地方団体の行政サービスの提供を受けていること、地方法人課税が地方団体にとって企業誘致等による税源涵養のインセンティブになっている面もあることなども踏まえ、今後の地方法人課税のあるべき全体像を見据えた検討をすること。
○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 個人所得課税改革に当たっては、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しによる個人住民税の減収額について、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、確実に全額国費で補塡すること。また、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な9税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として、検討すること。
○ 自動車取得税の廃止までの間のエコカー減税並びに自動車税におけるグリーン化特例の延長及び環境性能割の導入に当たっては、地方の財政運営に支障が生じないようにするとともに、税制のグリーン化機能を維持・強化する観点から、基準の切替えと重点化を行うこと。
○ 自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討に当たっては、自動車税は都道府県の基幹税であり、車体課税に係る地方税収はエコカー減税の導入等により大幅に減少してきていることなどを考慮すべきであり、仮に消費税・地方消費税率の引上げ時に自動車税の税率を引き下げるべきとの議論をする場合には、地方財政に影響を及ぼすことのないよう具体的な代替税財源の確保を前提として行うこと。

□ 地方分権改革の着実な推進〇 人口減少等が進む中、地方創生と車の両輪として、地方税財源の充実、地方への事務・権限の移譲や「従うべき基準」を含めた義務付け・枠付けの見直しなど、地方分権改革をより一層進めること。
〇 現在５年目の募集が行われている提案募集方式について、地方分権改革推進本部長の総理の下、各大臣のリーダーシップにより、地方の提案を実現する方向で積極的に検討すること。特に、放課後児童クラブをはじめ福祉施設を中心に、国が全国一律の基準を設定し地方の自主性を拘束している「従うべき基準」については、地域の実情に応じた施設の設置促進や適正な運営に支障が生じているため、速やかに参酌基準化等を進めること。
〇 「新しい経済政策パッケージ」等、国が制度設計するに当たっては、「従うべき基準」などは厳に慎み地方の裁量と創意工夫を活かした施策を推進できる仕組みとすること。
○ 地方における様式・書式の統一化については、地方分権改革の趣旨を十分に踏まえ、地方の意見を反映して解決に向けた取組を進めること。なお書式・様式の変更等を行う際には、条例改正、システム改修等が必要とな10

るため、十分なスケジュール設定とともに国の責任で確実に財政支援を行い、地方に負担を押し付けないこと。

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