日本基礎心理学会会則（2023 年 12 月 3 日改定）

第1章

総運営上特に功労のあった会員で，総会の則議決をもって推薦された者

第 1 条（名称） 本会は，日本基礎心理学会（英文名：(3) 特別会員 国外在住の外国人で，本会にThe Japanese Psychonomic Society）という．

特に貢献があったとして総会の議決をも

第 2 条（事務局の所在） 本会の事務局は，理事会におって推薦された者いて承認された場所に置く．

第2章(4) 終身会員 正会員として本会に 30 年間以上在籍した会員で，自ら種別の変更を目的および事業申請し理事会にこれを承認された満 75

第 3 条（目的） 本会は，心理学の基礎研究に関する成歳以上の者

果発表および情報交換，会員相互および内外(5) 賛助会員 本会の趣旨に賛同し，その事の関連学会との連携を通じて基礎心理学の振業を賛助する個人，法人または団体興を図り，もって学術の発展に寄与すること

第 6 条（入会） 正会員または賛助会員になろうとするを目的とする．

者は，正会員 2 名の推薦を受けた入会申込書

第 4 条（事業） 本会は，前条の目的を達成するためにを理事長に提出し，常務理事会の承認を得な次の事業を行う．
(1) 学術大会，講演会等の開催ければならない．
第 7 条（入会金および会費） 正会員として入会を認め(2) 学会誌，研究報告書，およびその他の資られた者は，入会金を納入しなければならな料の刊行(3) 研究および調査の実施

い．
2(4) 研究の奨励および業績の表彰

2

費を納入しなければならない．

(5) 関連学術団体との連携協力

3

本会の入会金および会費は，別に定める．

(6) 国際的学術交流の推進

4

名誉会員，特別会員および終身会員は入会金(7) その他目的を達成するために必要な事業および会費を，また賛助会員は入会金を納め本会の事業および会計に関する年度は，毎年ることを要しない．

4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる．

第3章

正会員および賛助会員は，それぞれ所定の会

会

員

第 5 条（会員の種別） 本会の会員は，次のとおりとす

第 8 条（資格の喪失） 会員は，次の事由によってその資格を喪失する．
(1) 退会(2) 禁治産もしくは準禁治産の宣告

る．

(3) 死亡，失踪宣言もしくは団体の解散(1) 正会員 大学院博士課程後期課程または(4) 除名前期課程（修士課程）における心理学専

第 9 条（退会） 会員が退会しようとするときは，理由攻（または心理学相当の専攻）を修了しを付して退会届を理事長に提出しなければなた者，またはこれらのいずれかに在学しらない．ている者，または心理学の基礎研究に現第 10 条（除名） 会員が次の各号の一に該当するとき在従事する者で，入会を認められた個人は，総会の議決を経て，理事長が除名するこ(2) 名誉会員 心理学の基礎研究において学とができる．この場合，その会員は議決の前術上顕著な功績をもつ者，または本会のに弁明する機会を与えられるものとする．

(1) 本会の名誉を傷つけ，または本会の目的し，会務のために要した費用は支弁することに違反する行為があったとき(2) 会費を滞納したとき第4章ができる．
第 17 条（幹事） 理事長は，事務局に所属して会務を担当する幹事若干名および嘱託若干名を任命

役員および職員

第 11 条（役員） 本会には，次の役員を置く．
(1) 理事 36 名（うち，理事長 1 名，常務理事することができる．
2

幹事は正会員でなければならない．

3

幹事は無給，嘱託は有給とする．ただし，会5 名）

務のために要した費用は別途支弁することが(2) 監事 2 名
第 12 条（役員の選任） 理事，理事長，常務理事，および監事は，細則に定める手続きに従って選出され，理事会の議決を経て，遅滞なく会員できる．

第5章

理事および監事は，相互に兼ねることができをもって組織する．
第 19 条（総会の招集） 通常総会は，毎年度 1 回理事ない．投票の結果，理事および監事の双方に当選した場合には，理事の選出が優先する．

長が招集する．
2

第 13 条（理事の職務） 理事長は，本会の業務を総括し，本会を代表する．
2

4

臨時総会は，理事会が必要と認めたとき，理事長が招集する．

3

前項のほか，正会員現在数の 5 分の 1 以上か理事長に事故があるとき，理事長が欠けたとら，会議に付議すべき事項を示して総会の招き，または本会の運営上必要と理事長が判断集を請求されたときは，理事長はその請求のしたときは，あらかじめ理事長が指名した順あった日から 60 日以内に臨時総会を招集し序により常務理事がその職務を代理し，またなければならない．

はその職務を行う．
3

議第 18 条（総会の構成） 総会は第 5 条第 1 号の正会員に報告されなければならない．
2

会

第 20 条（総会の議長） 総会の議長は，会議の都度，常務理事は，理事長を補佐し，理事会の議決出席正会員の互選により定める．に基づき，会務に従事するとともに，理事会

第 21 条（総会の議決事項） 総会は，次の事項を議決に審議事項を提案する．

する．

理事は，理事会を組織して，第 21 条に定める(1) 事業計画および収支予算

総会の議決事項以外の事項を議決し，執行す(2) 事業報告および収支決算る．

(3) 会則の変更

第 14 条（監事の職務） 監事は，本会の事業および財(4) 本会会則に定める名誉会員，特別会員，務に関し，執行の状況を監査する．

および除名に関する事項

第 15 条（役員の任期）本会の役員の任期は 3 年とし，(5)その他，理事会において必要と認めた事項

改選後に行われる最初の通常総会終了の翌日

第 22 条（総会の定足数等） 総会は，正会員現在数のから，任期満了となる年度の通常総会終了の20 分の 1 以上の出席者により成立する．ただ日までとする．

し，当該議事につき書面をもってあらかじめ理事長は，連続する 2 期（6 年）を超えてそ意思を表示した者，および他の会員を代理人の任に留まることができない．

として表決を委任した者は，出席者とみなす．

234

補欠または増員により選任された役員の任期

2

総会の議事は，会則の変更を除き出席者の過は，前任者または現任者の残任期間とする．

半数をもって決し，可否同数のときは，議長

役員は，その任期満了後でも，後任者が就任の決するところによる．

するまではなおその職務を行う．

第 23 条（会員への通知） 総会の議事の要領および議第 16 条（役員の報酬） 役員は，無報酬とする．ただ決した事項は，全会員に通知する．

第 24 条（理事会の招集等） 理事会は，毎年 2 回理事し，2000 年 12 月 1 日現在の役員の任期は 2002

長が招集する．ただし，理事長が必要と認め年度通常総会終了の日までとし，施行日から任期たとき，または理事現在数の 3 分の 1 以上か終了日までの間は，旧会則に定める運営委員長がら，会議に付議すべき事項を示して理事会の理事長，運営委員が理事，常任運営委員が常務理招集を請求されたときは，理事長は，その請事となる．

求のあった日から 20 日以内に，臨時理事会を

2

この会則の施行に伴い，2000 年度まで適用の会招集しなければならない．

則（1981 年 5 月 2 日制定，1995 年 9 月 1 日一部

2

理事会の議長は，理事長とする．

改正）は廃止する．

3

理事長は，必要に応じ理事以外の会員に対し3て理事会への出席を求めることができる．

この会則は 2007 年 12 月 8 日，一部改定された．
これに伴い，これ以前の準会員は正会員となる．

第 25 条（理事会の定足数等） 理事会は，理事現在数

ただし，この時点で準会員である者は，大学院博の 2 分の 1 以上の者が出席しなければ，議事士前期課程もしくは修士課程を修了するまで，入を開き議決することができない．ただし，当会金の納入を猶予する．

2

該議事につき書面をもってあらかじめ意思を4

この会則は 2012 年 11 月 4 日，一部改定された．

表示した者は，出席者とみなす．

5

この会則は 2016 年 10 月 30 日，一部改定された．

理事会の議事は，出席理事の過半数をもって会則施行細則決し，可否同数のときは議長の決するところによる．

第6章

会計

第1章

通則

第 26 条（運営経費） 本会運営のための経費は，会員

第 1 条 日本基礎心理学会会則第 29 条に基づき，会による入会金および年会費，その他をもって費，役員（理事および監事）の選出，委員会，充てる．

大会等に関する諸規定を設ける．

2

本会が行う各種事業に要する費用は，当該事業に対する参加者または受益者から，年会費と別に徴収することができる．

第2章

第 2 条 本会の入会金は次のとおりとする．

第 27 条（予算および決算）本会の予算および決算は，総会の議決を得なければならない．

第7章

会則の変更

(1) 正会員 入会時 10,000 円
2

第8章

入会金は入会時に納入しなければならない．

第 3 条 本会の会費は次のとおりとする．
(1) 正会員

第 28 条（会則の変更） 本会会則の変更については，理事会の提案にもとづき，総会において出席

入会金および会費

年額 9,000 円(2) 賛助会員 年額 50,000 円
2

前項の定めにかかわらず，次の号に該当する正会員の 3 分の 2 以上の賛成により決定され者は，所定の手続きによって申し出た場合にる．

は，次に定める会費の適用を受けることがで補きる．

則(1) 正会員（就学減免） 年額 4,500 円

第 29 条（施行細則） 本会会則の施行についての細則

大学院博士前期課程または修士課程に在は，理事会および総会の議決を経て，別に定学している，もしくはそれと同等の就学める．

状況にある者

付

則1

この会則は 2001 年 4 月 1 日から施行する．ただ3会費は原則として前年度末までに納入しなければならない．

4

理事会は，会費を 2 年以上納入しない会員について，本人が退会したものとみなすことができる．

第3章

理事および監事の選出

第5章

第 11 条 本会にその事業遂行のため，次の常置委員会を置く．

第 4 条 理事は，投票によって選出された理事（以下，(1) 編集委員会選出理事という）および前期の理事会によっ(2) 選挙管理委員会て推薦された理事（以下，推薦理事という）(3) 優秀発表賞選考委員会から構成される．

(4) 優秀論文賞選考委員会

第 5 条 理事の定数配分は，選出理事 18 名，推薦理事

218 名とする．
第 6 条 選出理事および監事の選挙は，次のように行(1) 選挙は，理事会が指名する委員をもって構成される選挙管理委員会が実施する．
(2)所定の投票方法による無記名投票とする．

第 12 条 本会に，常置委員会のほか，必要に応じて特別委員会を置くことができる．

第6章

会会を毎年 1 回行う．

(4) 被選挙人は正会員とする．

第 14 条 大会の主催機関は，理事会において決定する．

(5) 選挙の具体的手続きは別に定める．

第 15 条 大会の運営等については別に定める．

第 7 条 推薦理事の決定は，次のように行う．
(1) 次期の選出理事の決定が行われたのち，

第7章

補

則

理事会は，常務理事会の提案に基づいて第 16 条 本細則の変更は，理事会の提案にもとづき，審議の上，次期の推薦理事を決定する．

総会において出席正会員の過半数の賛成によ(2) 推薦理事は正会員の中から選出する．
第 8 条 選出理事および監事に欠員が生じた場合には，理事会の議決を経て，理事長が指名する者をもって補う．

り決定される．

付則1

補欠者の任期は，前任者の残任期間とする．

年度通常総会終了の日までとし，施行日から任期理事長および常務理事の選出終了日までの間は，旧会則に定める運営委員長が理事長，運営委員が理事，常任運営委員が常務理(1) 理事長は，理事の中から理事会において出席者の単記・無記名投票によって互選

この細則は 2001 年 4 月 1 日から施行する．ただし，2000 年 12 月 1 日現在の役員の任期は 2002

第 9 条 理事長の選出は，次のように行う．

事となる．
2

この細則の制定に伴い，2000 年度まで適用の施し，投票総数の過半数の票を得た者を理行細則（1981 年 5 月 2 日制定，1995 年 9 月 1 日

事長とする．

一部改正）は廃止する．

(2) 過半数を得た者がいない場合には，得票3

この細則は 2007 年 12 月 8 日，一部改定された．の多い上位 2 名を被選挙人とする投票を4

この細則は 2016 年 10 月 30 日，一部改定された．

行い，上位得票者を理事長とする．

5

この細則は 2023 年 12 月 3 日，一部改定された．

(3) 得票者が同数の場合は，抽選によって決定する．
第 10 条 常務理事は，理事長が理事の中から指名する．
2

大第 13 条 本会は，主催機関によって運営される学術大(3) 選挙人は正会員とする．

第4章

各常置委員会の任務，任期，定員等は，別に定める．

う．

2

委員会

理事長は，当期の常務理事の指名結果を理事会に報告しなければならない．