課税特例制度
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沖縄の特区・地域
税制活用Ｑ＆Ａ
2022

観光地域

情報特区・地域

産業イノベ地域

国際物流特区

経金特区

離島地域

沖縄の特区・地域税制について

沖縄県では、沖縄振興特別措置法に基づいて、県内の一定の地域を対象に
他県にはない高率の所得控除制度をはじめとした各種税の特例制度が措置されています。
これを沖縄の特区・地域税制といいます。

沖縄で新規法人を設立する予定ですか？
沖縄で設備投資を行う予定ですか？
上記いずれかに該当する事業者は、
特区・地域税制が受けられるかもしれません！

情報通信産業
振興地域

観光地形成
促進地域
情報通信産業特別地区

経済金融活性化
特別地区

離島地域

国際物流拠点
産業集積地域産業
イノベーション
促進地域

沖縄全域が、
目的や地域の特性に応じて何らかの特区・地域に指定されています。
22022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

はじめに
沖縄県には、沖縄振興特別措置法に基づく６つの特区・地域制度があり、地場産業を営む県内企業や、県外から沖縄に立地する企業が活用することができます。
同制度は他県には類を見ない高率の所得控除、投資税額控除等の課税の特例が受けられる制度となっており、活用実績も年々増えております。これまで同制度の活用により、多くの県内企業の生産技術の高度化や新たな事業展開に加え、県外企業の沖縄への立地が進むなど、産業の振興や発展に寄与しております。
こうした中、令和４年４月１日より沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、新制度の運用が開始されました。
これに伴い、新制度への理解と更なる活用促進を図るため、今般の法改正による関連条項に沿った内容に改正・追記等を行った改訂版を発行することになりました。
本冊子は平成29年度に内閣府が発行した『沖縄の特区・地域税制活用Q&A 2017』をベースに、内閣府の協力のもと、新制度に即した内容に改訂を行っております。また、改訂にあたっては、沖縄税理士会の全面的な協力をいただきました。この場を借りて、関係者の皆様に、心より感謝いたします。
沖縄県では本冊子に加え、平成29年度より沖縄県産業振興公社内に「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置しており、事業者
や経済団体、税理士の皆様からの質問・相談にも対応をしております。
本冊子及び上記ワンストップ相談窓口の活用を通して、少しでも多くの方が沖縄の特区・地域税制に関心を持っていただくとともに、更なる活用につながることを祈念します。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

3

目次

Contents

沖縄の特区・地域税制について

Page

2

Q15

特別償却の制度35

特別償却（計算方法・会計処理・申告手続）

36

特別償却（付表記載例）

37

Q16

租税特別措置法の重複適用禁止

38

Q17

リース取引の場合

39

Q18

投資税額控除と特別償却

39

Q19

所得控除の制度

40
41

はじめに

3

凡例・略称

5

Q1

沖縄特区・地域税制とは

6

Q2

沖縄特区・地域判定チェックシート

7

事前・事後手続チェックシート

8

手続・申告提出期限チェックシート

9

活用税制判定フローチャート

10

Q3

沖縄特区・地域税制の対象地域

11

Q4

沖縄特区・地域税制の対象事業

12

対象事業補足情報

13

所得控除（別表記載例）

Ⅰ設備投資の規模要件

14

所得控除（軽減対象所得計算整理表）42

Ⅱ 適用対象資産15

対象資産補足情報・具体例

16Q6

その他、判断に注意すべきこと

17Q7新設・増設の範囲

18

よくある質問19

Q5

Q8-1 観光地域の税制

20

Q8-2 一の設備（特定民間観光関連施設）

21

Q9-1 情報特区・地域の税制

22

Q9-2 情報 用語説明（対象事業）

23

Q9-3 情報 用語説明（対象資産)

24

Q10

産業イノベ地域の税制

25

Q11

国際物流特区の税制

26

国際物流特区の用語の説明

27

Q20

設備投資に対する他の特例税制

43

Q21

県税の課税免除

44

県税（提出書類一覧）

45

法人事業税（課税免除申請記載例） 46

Q22

市町村税の課税免除

48

市町村税（提出書類一覧）

49

法令編

法令編目次

50

沖振法（法、施行令）

51

租税特別措置法、令、規則、通達

59

総務省令

68

県条例、規則71

Q12-1 経金特区の税制28

Q12-2 経金特区のエンジェル税制

29

Q13

離島地域の税制30

地方税法附則、令附則

74

Q14

投資税額控除の制度

31

参照法令等リンク情報

76

投資税額控除（計算方法・会計処理・申告手続）32

活用税制判定チェックシート
（記入用）
（P10）

78

投資税額控除
（別表記載例 法人税申告初年度） 33
投資税額控除
（別表記載例 繰越控除）
4

Page2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

34

凡例・略称【沖振法関係】
沖縄振興特別措置法

沖振法

観光地形成促進地域

観光地域

沖縄振興特別措置法施行令

沖振令

情報通信産業特別地区

情報特区

情報通信産業振興地域

情報地域

産業イノベーション促進地域

産業イノベ地域

国際物流拠点産業集積地域

国際物流特区

経済金融活性化特別地区

経金特区

離島地域（旅館業）

離島地域

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画

沖縄振興計画観光地形成促進計画

観光計画

情報通信産業振興計画

情報計画

産業イノベーション促進計画

産業イノベ計画

国際物流拠点産業集積計画

国際物流計画

経済金融活性化計画

経金計画

沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等

観光告示

沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するもの
として主務大臣が定める基準等

情報告示

沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等

産業イノベ告示

沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく
国際物流拠点産業の集積に特に資するもの
として主務大臣が定める基準等

国際物流告示経済金融活性化特別地区を指定する件

経金告示

観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び観光認定令実施状況の報告等に関する命令
情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令

情報認定令

観光地形成促進地域における主務大臣の確認の手引き観光手引き（国）

産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令

産業イノベ認定令

情報通信産業特別地区における主務大臣の確認の手引き（所得控除版）

情報所得控除手引き（国）国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令

国際物流認定令

情報通信産業振興地域における主務大臣の確認の手引き
（設備投資等に係る課税の特例版）

情報設備投資手引き（国）経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令

経金特区認定令産業イノベーション促進地域における主務大臣の確認の手引き

産業イノベ手引き（国）

沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令

総務省令

国際物流拠点産業集積地域における主務大臣の確認の手引き（所得控除版）

国際物流所得控除手引き（国）国際物流拠点産業集積地域における主務大臣の確認の手引き（設備投資等に係る課税の特例版）

国際物流設備投資手引き（国）観光地形成促進地域制度の手引き
沖縄県

観光手引き（県）

情報通信産業振興地域・特別地区の手引き
沖縄県

情報手引き（県）

産業イノベーション促進地域制度の手引き
沖縄県

産業イノベ手引き（県）

国際物流拠点産業集積地域制度の手引き
沖縄県

国際物流手引き（県）

経済金融活性化特別地区の手引き
沖縄県

経金手引き（県）

離島の旅館業に係る特例措置の手引き
沖縄県

離島手引き（県）

【国

税】

法人税法

法法

法人税法施行令

法法令

租税特別措置法

租特法

租税特別措置法施行令

租特令

租税特別措置法施行規則

租特規則

租税特別措置法関係通達

租特通達

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

耐用年数省令

【地方税】
地方税法

地税法

地方税法附則地税法附則

地方税法施行令附則

地税法令附則沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例

県税課税免除条例

沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例施行規則県税課税免除条例規則

使用例/ 参考法令等 沖振法６②二→沖縄振興特別措置法第6条第2項第二号 ※令和４年10月31日現在の法令通達によっています。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

5

国税・地方税共通

Q1

沖縄特区・地域税制にはどのようなものがありますか？

３つの特区と３つの地域および離島地域があり、所得を控除する制度や設備投資に対する特例税制等があります。
令和4年4月の改正により事前・事後の手続等が大幅に変更となっています。
沖縄特区・地域税制
特区・地域

観光地域

Q8

税制の種類

国 税

いずれか選択

所得控除

投資税額控除

Q9

産業
イノベ地域

国際物流
特区

経金特区

Q11

Q12

●

●

●

●

●

●

●

●

Q10

●

Q19

Q14

情報特区

情報地域

●

●

●

特別償却

Q15

エンジェル税制

地方税

事業税

Q21

不動産取得税

Q21

固定資産税

Q22

●

●

Q12-2

Q8-1、9-1、10、11

Q13●

保税地域特例

事業所税（那覇市のみ）

離島地域

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

８、
９、
３１、
３２、
３５②二、
３６、
３７、
４１②二、
４６、
４７、
５０、
５１、
５７、
５７の２、
５８、
８８、
８９
参考法令等 沖振法3①三、6②二、租特法１２、
４２の９、
４５、
６０

が
こが
こ
ここ

Point
6

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A●県外からの進出企業だけでなく、県内地元企業も活用できる制度です！
所得控除は定められた日以降に法人を新設することが必要
ですが、設備投資に対する特例税制は既存の県内事業者も活用できます。

沖縄の特区・地域税制の概要

国

税

Q2

沖縄の特区・地域の税制を活用できるか迷っています。
チェックシートはありますか？

どの特区・地域に該当し、どのような手続をすべきか、どの税制を選択できるかチェックシートや（巻末の記入用チェックシートをご利用ください）
フローチャートでご確認ください。
投資税額控除・特別償却を受けるためのチェックシート(記載例）【表の使い方】①memo欄に設備投資の内容を記入②下表左列の要件をQ&Aのページを参照し、該当する全ての項目に「○」を記入③縦列すべてに「○」がある特区・地域税制を活用できる可能性があります。
要件項目
設備設置場所
対象事業

Q3

対象資産

設置市町村

設備投資の
主な事業

一の設備、
一の生産等設備
の種類

左記の合計
取得価額

那覇市

卸売業

倉庫用建物
機械・装置

8千万円

経金特区

離島地域

●

●

観光地域

情報特区
地域

産業
イノベ地域

国際物流特区

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Q4

一の設備又は一の生産等
設備の金額 Q5

memo
（会社の設備投資計画）

●

●

Q5

※設備投資をする前に、離島を除く各特区地域は設備投資に関する県知事の認定及び主務大臣の確認（経金特区は県知事の認定のみ）が必要です。
（P8事前・事後手続チェックシート参照）

所得控除を受けるためのチェックシート(記載例）【表の使い方】①memo欄に法人の内容を記入②下表の左列の要件をQ&Aのページを参照し、該当する全ての項目に「○」を記入③縦列すべてに「○」がある特区税制を活用できる可能性が
あります。

memo
（会社情報）
本店又は主な事業所所在地

主な事業

常時使用
従業員数

法人設立
年月日

名護市

データ
センター

7名

R4.9.1

要件項目

情報特区

国際物流特区

経金特区

設立年月日要件（P10）

●

●

●

従業員数要件（P10）●●

設立区域（本店又は主たる事務所の場所）Q3●●

対象事業 Q4●●※課税の特例を受けるためには県知事の特定事業認定及び主務大臣の確認（経金特区は県知事の認定のみ）が必要です。
（P8事前・事後手続チェックシート参照）
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

7

国税・地方税共通

事前・事後手続チェックシート【改正】令和4年4月の改正により事前・事後の手続が大幅に変更となっています。
課税の特例を活用するには事前・事後手続が必要です。特に設備投資の課税の特例は、離島地域を除き、原則資産の取得前までに県知事の認定及び主務大臣の確認を受けることが要件となっています。いずれの手続が必要か確認しましょう。
国税・地方税共通●課税特例別手続一覧表

国（国税）投資税額控除・特別償却

所得控除（地方税）事業税、不動産取得税、固定資産税
手続名

観光

情報
地域

産業
イノベ

国際
物流

経金
特区

①（県）措置実施計画認定

●

●

●

●

●

②（国）①の主務大臣確認

●

●

●

●

税

事前手続

情報
特区

国際
物流

経金
特区

③（県）特定事業認定

●

●

●

④（国）③の主務大臣確認

●

●

離島

地方税
保税地 ｴﾝｼﾞｪﾙ
域特例 税制

事業
所税
（那覇市）

国際
物流

経金・
離島を
除く各
特区地域

⑤（国）対象事業認定●●⑥（県）指定会社の指定●⑦（県）離島旅館業用確認
事後報告⑧（県）①の措置実施状況報告

経金
特区

不要

●
●

●

●

●

●

⑨（県）③の特定事業実施状況報告

●

●

●

⑩（県）⑥の事業実施報告●手続の趣旨、内容●① （県）措置実施計画認定

各特区・地域の設備投資の認定要件を満たした場合認定② （国）①の主務大臣確認①付加価値額増加率、②給与額増加率又は労働者数増加の要件を満たした場合確認③ （県）特定事業認定

指定特区内に設立された法人で従業員数等の要件を満たした場合事業認定④ （国）③の主務大臣確認①付加価値額増加率、②給与額増加率又は労働者数増加の要件を満たした場合確認⑤ （国）主務大臣の事業認定

保税地域における事業認定⑥ （県）指定会社指定

エンジェル税制の対象企業であることの指定⑦ （県）離島旅館業用確認

旅館業用建物等の取得等に係る確認⑧ （県）①の措置実施状況報告①の措置実施計画の実施状況報告書を事業年度終了後1月以内に提出⑨ （県）③の特定事業実施状況報告 ③の特定事業の実施状況報告書を事業年度終了後1月以内に提出⑩ （県）⑥の事業実施状況報告⑥の指定に係る事業実施の報告を事業年度終了後1月以内に提出

参考法令等 沖振法7の2、7の3、29の2、29の3、30、35の3、35の4、42の2、42の3、43，44、55の4、55の5、56 租特法令28の9⑫※各特区・地域別の「県の手引き」及び「主務大臣の手引き」●主務大臣の確認基準（②、④）
既設法人（②、④）の事業計画の場合の確認基準は下記のとおりです。
新設法人（②、④）または新設事業所（②）の場合は別途定めがあります。
１．事業期間が2年から5年であること（②）
２．次のアに該当し、イ又はウのいずれかに該当すること（②、④）
ア 事業期間に応じた一定の割合（＊）以上の付加価値額の増加
イ 常用労働者数の維持及び事業期間に応じた一定の割合（＊）以上の平均
一人当たり給与額の増加
ウ 常用労働者数の増加（事業期間の直前事業年度より1名以上の増加）
参考法令等 各特区・地域別の「主務大臣の手引き」
82022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A＊「事業期間に応じた一定の割合」とは下記の表のとおり

事業期間

ア.付加価値額

イ.給与額

１年（④のみ）

1.5%

1.5%

２年

3.0%

3.0%

３年

4.5%

4.5%

４年

6.0%

6.0%

５年

7.5%

7.5%

沖縄の特区・地域税制の概要

国税・地方税共通

主な申告・手続提出期限のチェックシート
投資税額控除・特別償却適用

手続

観光地域・情報地域・産業イノベ地域・ 経金特区
国際物流特区①（県）措置実施計画
認定申請

設備の取得前（2か月以上前まで）②（国）①の主務大臣
確認申請①と同時期以降
速やかに離島地域

所得控除適用

情報特区・
国際物流特区

事前手続③（県）特定事業
認定申請

設立から10年以内④（国）③の主務大臣
確認申請②と同時期以降
速やかに

経金特区

エンジェル
税制

国際物流
特区

経金特区

設立から
10年以内
随時

随時

⑤（国）事業認定申請書

随時
投資を
受ける前

⑥（県）指定会社の申請
課税特例を
受ける前ま
でに確認要

⑦（県）離島旅館業用
確認申請

事後報告

⑧（県）①の措置実施
状況報告

保税地域
特例

事業年度終了後1月以内（毎年）⑨（県）③の特定事業実施状況報告事業年度終了後1月以内（毎年）
事業年度
終了後1月
以内

⑩（県）⑥の事業実施の
報告

申告・申請

⑪（国）法人税申告

法人税申告期限（設備取得初年度のみ）⑫（県）法人事業税課税
免除申請

法人事業税申告期限（最大5年間）⑬（県）不動産取得税
課税免除申請法人事業税申告期限⑭（市町村）固定資産税
課税免除申請

原則償却資産申告書提出期限（自治体条例規則参照）（最大５年間）法人税申告期限（最大10年間）

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

9

国

税

活用税制判定フローチャート(法人の場合）所得控除判定フローチャート○令和4年8月1日以後（＊1）に特区内に新設された青色申告法人か？

経金特区○平成26年4月10日以後に名護市内に新設された青色申告法人か？

YES

NO

適用不可

情 報 特 区 国際物流特区

YES

○対象事業
（Q4)および常時使用人数の要件（＊2）を満たしているか？
YES

NO
YES

○沖縄県の特定事業認定を受けているか？
（P8）

NO

YES

○主務大臣の確認を受けているか？
（P8）

NO

YES

YES

法人設立の日から10年間(＊3)適用可◎（＊2）
常時使用人数要件（＊1）令和4年7月31日以前設立法人についてはワンストップサービスにご相談下さい。
（＊3）支店を現地法人化した場合等、実質的に同一のものが対象事業を営んでいた期間を除く。
※認定事業の実施状況について、毎年、県に報告が必要。

情報特区 ・ 経金特区

5人以上

国際物流特区

15人以上

投資税額控除・特別償却判定フローチャート
観光地域
情報地域

産業イノベ地域
国際物流特区

経金特区

離島地域
NO

○青色申告法人か？
YES

YES

YES

○措置実施計画について沖縄県の認定を受けているか？
（P8）
YES

○離島旅館業について沖縄
県の確認を受けているか？

NO

YES

NO

YES

○主務大臣の確認を受けているか？
（P8）
YES

YES

YES

○対象地区内で対象事業を行っているか？ Q3、4
YES

YES

NO
YES

YES

○一の設備、一の生産等設備の金額基準を満たしているか？ Q5
YES

YES

○資本金の規模に応じた金額 NO
基準を満たしているか？
（Q13）

YES

YES

NO

○一定の事業用の対象資産を新・増設（離島地域は改修を含む）したか？ Q5
YES

YES

YES

YES

あなたの特区・地域で選択できる税制は？
新品資産

新品資産

中古資産

新品資産

中古資産

新品・中古資産投資税額控除

投資税額
控除

特別償却

投資税額
控除

特別償却

特別償却

※離島地域以外は措置実施計画の実施状況について、毎年、県に報告が必要。

102022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

適用不可

YES

沖縄の特区・地域税制の概要

国

税

Q3

沖縄特区・地域税制の対象地域は？

下表のとおりです。設備投資の税制は、本店等の所在地ではなく、設備の所在地で判定します。

地区
市町村（五十音順）
粟国村
伊江村
石垣市
伊是名村
糸満市
伊平屋村
浦添市
うるま市
大宜味村
沖縄市
恩納村
嘉手納町
北大東村
北中城村
宜野座村
宜野湾市
金武町
国頭村
久米島町

情報特区
（5市村）

特
区
国際物流特区(５市、
うるま･沖縄地区)

地
経金特区
（1市）

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
●

観光地域

（全市町村）

●
▲（＊）
▲（＊）

●
●

域

情報地域

（２４市町村）

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

産業
イノベ地域

離島地域 (有人・無人54島)（全市町村）

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

粟国島
伊江島
石垣島、小島
伊是名島、具志川島、屋那覇島
伊平屋島、野甫島
津堅島

北大東島

久米島、奥武島、硫黄鳥島、
オーハ島

座間味村

●

●

座間味島、阿嘉島、慶留間島、嘉比島、安慶名敷島、

竹富町

●

●

竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、

多良間村
北谷町
渡嘉敷村
渡名喜村
豊見城市
中城村
今帰仁村
名護市
那覇市
南城市
西原町
南風原町
東村
南大東村
宮古島市
本部町
八重瀬町
与那国町
与那原町
読谷村

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●
●
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●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

多良間島、水納島

●

●
●

●
●

●

●
●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

外地島、安室島、屋嘉比島、久場島
新城島（上地、下地）、波照間島、嘉弥真島、内離島、外離島

渡嘉敷島、前島、黒島、儀志布島、離島
渡名喜島

久高島

南大東島
宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島
水納島
与那国島

上記地区の根拠法等：経金特区（H26内閣府告示第29号）、国際物流特区(国際物流拠点産業集積計画R4.8)、情報特区・情報地域（情報通信産業振興計画R4.8)、
観光地域（観光地形成促進計画R4.8)、産業イノベ地域（産業イノベーション促進計画R4.8)、離島地域(沖振法3①三、沖振令1、H14内閣府告示第10号(＊)中城湾港新港地区(うるま市・沖縄市）、仲嶺・上江洲地区(うるま市）、平安座地区(うるま市)、池武当地区(沖縄市) 詳細地区についてはP27参照
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

11

国

税

Q4

沖縄特区・地域税制は、対象事業が限定されていると聞きましたが、対象事業と活用できる税制の関係を教えてください。

対象事業と特区・地域及び適用される税制の関係は次のとおりです。

（租特通達42の9-10、45-11）
対象事業かどうかの判定は、おおむね日本標準産業分類が基準となっています。

対象事業

根拠法＆
参照頁

特定民間観光関連施設の設置又は運営に関する事業

租特令27の9②一
租特法42の9①一、
沖振法8①
Q8-2参照

観光
地域
税額
控除

情報地域
産業
情報特区 イノベ地域
税額
控除

所得
控除

税額
控除

特別
償却

国際物流特区
税額
控除

特別
償却

所得
控除

経金特区
税額
控除

特別
償却

所得
控除

情報通信
産業の一部

●

●

●

●

●

●

●

●

データセンター（IDC)(＊特経)●

受託開発ソフトウェア業(＊特経)●

特定情報通信事業

情報システム開発業(＊特経)システムインテグレーションサービス業(＊特経)組込ソフトウェア業(＊特経)パッケージソフトウェア業(＊特経)バックアップセンター(＊特経)

セキュリティデータセンター(＊特経)租特法60①一、②
沖振法3①七、
沖振令2
情報認定令1
経金計画
Q9-2参照租特法42の9①三、四、五、45①、60①ニ、②
沖振令4の2、5
経金計画

道路貨物運送業

倉庫業（＊特国）

租特令27の9⑦、⑧、⑨
卸売業
租特令28の9④、
デザイン業⑤、⑥
自然科学研究所に属する事業
沖振法３①十、電気業（一定の要件あり。次ページ参照） 沖振令４、4の2、5

ガス供給業（一定の要件あり。次ページ参照）
特定の無店舗小売業（＊特国)

特定の機械等修理業（＊特国)
航空機整備業（＊特国）
特定経済金融活性化産業

特定の不動産賃貸業

●
●
●
●
●

●

情報セキュリティサービス業(＊特経)製造業（＊特国)(＊特経)●●アプリケーション・サービス・プロバイダ(＊特経)租特令27の9⑨、28の9⑥沖振令4の2①五、六、七、九

金融関連産業（次ページ参照）

●

●

●

データベースサービス業(＊特経)

●

●

●

情報通信機器相互接続検証事業(＊特経)

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2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

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租特法45②、
租特令28の9⑨、
租特規則20の16⑤※特定情報通信事業は情報通信産業の一部です。
（＊特国）特定国際物流拠点事業（沖振令5）及び（＊特経）特定経済金融活性化産業(沖振法55の2②ニ)は所得控除対象事業です。
（Q19参照）

12

●

●

●

旅館業（次ページ参照）

●

●

●

水産養殖業

経営コンサルタント業

●

●

●

●

●

租特法 42の9①五、
45①三、60②
経金計画

●

●

情報通信関連産業(次ページ参照) 沖振法 55の2②二、観光関連産業（次ページ参照） 56②
農業

特別
償却

●

租特法42の9①ニ、五、45①三、60②
ソフトウェア業(＊特経)沖振法3①六、情報処理・提供サービス業(＊特経) 租特令27の9⑤
経金計画
インターネット付随サービス業(＊特経) Q9-2参照

電気通信業(＊特経)

離島
地域

●
●
●
●
●

設備の規模と対象資産の要件

対象事業補足情報
1.電気業（一定の要件）(ｼ) 現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を電気業（沖縄の事業者の製品の開発力の向上若しくは生産に関する確認し、又はその保管を行う業務に係る事業

技術の向上又は沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水(ｽ) (ｱ)から(ｼ)までに掲げる事業に係る施設の設置若しくは運営を行う

産物若しくは鉱工業品に由来するエネルギー源の利用の促進に寄与す

業務に係る事業、又は(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事業を営む者若しくはるものとして主務省令で定める施設又は設備を提出産業イノベーション

新たに営もうとする者の業務を支援する業務に係る事業促進計画（法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イノベーショ(ｾ) 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第 16 項に規定

ン促進計画をいう。次項目において同じ。）に定められた産業イノベー

する金融商品取引所の委託を受けて行う同法第 85 条第４項に規ション促進地域（法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベー

定する特定業務に係る事業ション促進地域をいう。次項目において同じ。）の区域内において設置して行うものに限る。）

4.情報通信関連産業（＊）（主務省令で定める施設又は設備）

次に掲げる事業のいずれかに該当する事業

一

電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）別表(ｱ) 情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業

第１に定める固定資産のうち、水力発電設備、汽力発電設備、内燃(ｲ) 電気通信業

力発電設備、新エネルギー等発電設備、送電設備、変電設備又は(ｳ) 映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される

配電設備二作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業

海水温度差発電施設又は設備(ｴ) 放送業（有線放送業を含む。）(ｵ) ソフトウェア業

2.ガス供給業（一定の要件）(ｶ) 情報処理・提供サービス業

ガス供給業（提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベー(ｷ) インターネット付随サービス業

ション促進地域の区域内においてガス事業法（昭和二十九年法律第五(ｸ) 電話その他の情報通信の技術を利用する方法により行う業務に係る十一号）第二条第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備（同条第事業であって次に掲げるもの

九項に規定するガス製造事業の用に供するもの及びガスを供給する事

ａ 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若し業を営む者から車両（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五

くは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約について号）第二条第一項に規定する道路運送車両をいう。）
による移動以外のの申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込方法でガスを受け入れるものを除く。）に液化天然ガスを貯蔵し、当該液み若しくは締結の勧誘の業務に係る事業

化ガス貯蔵設備から製造業その他の事業を行う者に対し、その需要にｂ 新商品の開発、販売計画の作成その他の業務の実施に必要な基礎資料を得るためにする市場調査その他の調査の業務に係る事

応じ天然ガスを供給するものに限る。）

業

3.金融関連産業（＊）

ｃ 顧客の従業員の勤務の状況の記録、顧客の従業員の給与の計算及び記録、顧客の会計帳簿の作成その他のこれらに類する定型

次に掲げる事業のいずれかに該当する事業的な業務であって、複数の顧客からの委託を受けて行う業務に係(ｱ) 銀行業、無尽業又は株式会社商工組合中央金庫若しくは株式会社

る事業

日本政策投資銀行の行う事業(ｲ) 農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協
同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業(ｹ) (ｸ)に掲げる事業に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業(ｳ) 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組
合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は

5.観光関連産業（＊）

共済水産業協同組合連合会の行う信用事業及び共済事業

次に掲げる事業のいずれかに該当する事業(ｴ) 貸金業、
クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業(ｱ) 宿泊業(ｲ) 娯楽業（競輪・競馬等の競走場、競技団及びこれらに付帯するサー(ｵ) 金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業

ビス業を除く。）(ｶ) 信託業又は信託契約代理業

6.旅館業(ｷ) 短資業又は金融商品取引所の行う事業(ｸ) 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業

旅館業とは、旅館業法第2条に定めるもののうち旅館・ホテル営業、簡(ｹ) 金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機

易宿所営業をいう。なお、店舗型性風俗特殊営業等に該当するものはに関する事務を行う業務に係る事業（電子計算機を使用することに除かれる。

より機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務に係る事業を含む。）(ｺ) 金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を（＊）風俗営業、性風俗関連特殊営業、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業は除く。

提供し、又は勧誘する業務に係る事業(ｻ) 金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務に係る事業

根拠法令、
出典

沖振令4⑧、⑨

産業イノベ認定令4

経金計画

旅館業法2

租特令28の9⑨

租特規則20の16⑤2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

13

国

税

Q5

投資税額控除や特別償却の設備の要件を教えてください。

設備投資の規模要件の対象資産と税額控除や特別償却の適用対象資産は範囲が異なります。

まずはじめに、表Ⅰにより規模要件の対象となる一の設備及び一の生産等設備の取得価額の合計額が金額基準を満たしているか確認し、次に表Ⅱの課税の特例対象資産の要件を満たしているか確認しましょう。税額控除と特別償却のいずれかは、事業者が選択することができます。

Ⅰ 設備投資の規模要件
種

類

一の設備
（Q8-2参照）

根拠法令

金額規模

一の設備（特定民間観光関連施設）を構成する機械・装置、建物・その附属設備、構築物の取得価額 租特令２７の９②一の合計額が1000万円超
これを構成する減価償却資産（建物・その附属設備、構築
物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・ 租特令２７の９②二イ
備品に限る。産業イノベ地域はガスの製造又は発電に係 租特令２８の９②一イる設備を含む。）の取得価額の合計額が1000万円超

観光 情報
産業
地域 特区・地域 イノベ地域
税額
控除

国際物流
特区

税額
控除

税額
控除

特別
償却

税額
控除

特別
償却

●

●

●

●

●

経金特区
税額
控除

特別
償却

●

●

離島
地域
特別
償却

●

これを構成する減価償却資産（建物・その附属設備、構築 租特令２７の９②三イ
物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具、器具・ 租特令２８の９②二イ
法法令13①一〜七一の生産等設備 備品に限る。）の取得価額の合計額が500万円超
これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額 租特令28の9⑩⑪
法法令13①一〜七が次の区分に応じた金額
新設・増設
改修（Q13）

機械・装置、
器具・備品
機械・装置

個人又は資本金1000万円以下500万円以上500万円以上

資本金1000万円超
資本金5000万円超
5000万円以下

1000万円以上500万円以上●

2000万円以上
特例対象外

一の生産等設備を構成するものの取得価額の合 租特令２７の９②二ロ
租特令２８の９②一ロ
計額が100万円超●●●一の生産等設備を構成するものの取得価額の合 租特令２７の９②三ロ
租特令２８の９②二ロ
計額が50万円超一の生産等設備を構成するものの取得価額の合 租特令２７の９②二ロ
租特令２８の９②一ロ
計額が100万円超

【用

語

説

●
●

●

●

明】

1. 一の設備税額控除の適用の判定に当たって使われる用語です。観光地域の特定民間観光関連施設を「一の設備」といい、その「一の設備」を構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超える場合税額控除を適用することができます。
（租特令２７の９②一）

2.一の生産等設備（「具体例」
16ページ参照）（1）生産等設備の範囲

投資税額控除及び特別償却で規定する生産等設備は、対象事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいいます。
したがって、例えば、本店、販
売所、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しません。
（租特通達４２の９-１、
４５-１）（2）一の生産等設備（金額判定）

産業イノベ地域、国際物流特区、経金特区の税額控除又は特別償却及び情報特区・地域の税額控除、離島地域の特別償却の適用の判定に当たって使われる用語です。各特区・地域の対象事業の用に供する「一の生産等設備」
でこれを構成する減価償却資産（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品）の取得価額の合計額で規模の判定を行います。
（租特令２７の９②二、三、２８の９②一、
二、
法法令１３①一〜七）

Point! ソフトウェアを含む無形固定資産は判定から除外されていることに注意！
（一の生産等設備を判定する場合の取得価額について）①「他の特別償却の規定を受ける資産の取得価額」
一の設備又は一の生産等設備を構成する減価償却資産のうちに他の特別償却等の規定の適用を受けるものがある場合であっても、当該他の特別償却等の規定の適用を受けるものの取得価額を含めたところにより判定します。
(租特通達42の9−1の2、45−2)②「圧縮記帳をした場合」
税額控除又は特別償却を受ける場合の取得価額の金額判定は、圧縮記帳の適用を受けたものがあるときは、
その圧縮記帳後の金額に基づいて判定を行うものとします。
（租特通達４２の９-２、
４５-３）

Point! 取得価額は圧縮記帳後の金額で判定します！
(３)地方税課税免除における「一の設備」は、国税の「一の生産等設備」と同義です。
14

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

設備の規模と対象資産の要件

Ⅱ 適用対象資産
種 類

設備の内容

特定民間観光関連施設に含まれる建物・建物・その附属設備、構築物
その附属設備【電気通信業】
構築物

根拠法令
租特法42の9①一
租特令27の9④

観光 情報
産業
地域 特区・地域 イノベ地域
税額控除

工場用建物・その附属設備（ガス供給業を除く）
その附属設備【道路貨物運送業】車庫用、作業場用又は倉庫用【倉庫業】作業場用又は倉庫用【卸売業】作業場用、倉庫用又は展示場用【デザイン業】事務所用又は作業場用【自然科学研究所に属する事業】研究所用【不動産賃貸業】倉庫用【航空機整備業】事務所用、作業場用、格納庫用又は倉庫用

租特法42の9①三、45①一
租特令27の9⑧、
28の9⑤

構築物

機械・装置

器具・備品

租特法45②
租特令28の9⑬【製造業又はガス供給業】液化したガスを貯蔵し又は利用するための一定のもの（P16補足情報参照）

租特法42の9①三、45①一
租特令27の9⑧、28の9⑤
租特規則20の４⑥、
20の16②

特定民間観光関連施設に含まれる機械・装置

租特法42の9①一
租特令27の9④耐用年数省令別表２
ガス供給業に供するものは一定のもの（P16補足情報参照）

租特法42の9①、45①
租特令27の9⑧、28の9⑤
租特規則20の４⑤、
20の16①① 電子計算機② デジタル交換設備③ デジタルボタン電話設備④ICカード利用設備※ガス供給業除く

租特法42の9①ニ、三、五、45①一、三
租特令27の9⑧、28の9⑤
租特規則20の4③⑧、
20の16④Q9-3参照

●

特別
償却

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

●

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●

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●
●

●

●

●

●

●

●

●

租特法42の9①四、45①二
租特令27の9⑩、
28の9⑦

旅館業用

●

税額
控除

特別
償却

●

租特法42の9①三、四、45①一、ニ
租特令27の9⑧⑩、
28の9⑤⑦

租特法42の9①五、
45①三

特別
償却

特別
償却

離島
地域

●

租特法42の9①三、四、45①一、ニ
租特令27の9⑧、28の9⑤建物・その附属設備

税額
控除

税額
控除

【無店舗小売業】事務所用、作業場用又は倉庫用【機械等修理業】作業場用又は倉庫用

経金特区

●

（建物）電気通信設備に供される 建物及び研究所用建物
租特法42の9①ニ（構築物）
アンテナ、その支持物、ケーブル
租特令27の9⑥【ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、 租特規則20の4④インターネット付随サービス業】（建物）事務所用、作業場用、研究所用

建物・

税額
控除

国際物流特区

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

租特法42の9①三、【製造業、自然科学研究所に属する事業及び 45①一
租特令27の9⑧、
電気業】
専ら研究開発用の試験又は測定機器、計算機 28の9⑤器、撮影機及び顕微鏡（耐用年数省令別表６） 租特規則20の４⑦、
20の16③※観光地域、情報地域、産業イノベ地域、
国際物流特区、経金特区：措置実施計画に記載された減価償却資産に限る。
（租特令27の9③、28の9③）※離島地域：その構造設備が旅館業法第3条第2項に規定する基準に適合する建物に限る。
（租特令28の9⑬）※特定高度情報通信技術活用システムについては認定導入計画に記載された認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。
(租特法42の9①、45①)
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

15

国

税

対象資産補足情報○機械装置・一定のもの
ガス供給業の用に供されるものにあつては、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項目において「液化ガス貯蔵設備」
という。）及びこれと一体として設置されるものに限る。
○構築物・一定のもの
液化ガス貯蔵設備に該当するガス貯槽及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。
根拠法令

具

租特規則20の4⑤、⑥、20の16①、②

体

例

一の生産等設備、対象資産の考え方（国際物流特区：製造業の場合）
設備投資
事業計画

製造業の用に直接供する資産

取得
価額

①のうち
法人税法上の圧縮対象資産①のうち租特法上の圧縮対象資産

①のうち
他の特別
償却規定
適用資産

①

取得価額 圧縮額 取得価額 圧縮額 取得価額
③
⑤
②
④
⑥

一の生産等
設備の
取得価額

投資税額控除
適用の場合

特別償却
適用の場合

控除割合を
乗ずる
対象資産の
取得価額

償却割合を
乗ずる
対象資産の
取得価額

A
ａ
ｂ
(①ｰ③ｰ⑤） (①-③-④-⑥) (①ｰ① -③-④ｰ⑤）

建物

(工場用)

100,000

50,00025,00075,00050,00050,000

建物附属設備(工場用)

30,00015,0005,000

25,00015,00015,000

機械・装置(食料品加工機械)

10,000

7,000

4,000

2,000

うち所有権
移転外ファイ（食料品加工機械)
ナンスリース
資産①

2,000

2,000

2,000

5,000

3,000

3,000

車両

(工場内フォークリフト)

5,000

5,000

工具

(加工測定用)

1,000

1,000

器具・備品

(工場用冷凍機、コンピュータ)

2,500

2,500

1,000

1,000

〔うち電子計算機〕 (コンピュータ)
ソフトウェア(製造機器ライン
管理ソフト)

設備投資額計1,000
149,500

5,000

3,000

65,00030,0003,000

115,500

69,00067,000

参考法令等 租特令27の9、28の9 法法令13①一〜七、54③ 租特通42の9-1の2、42の9-2、45-2、45-3※（他の特別償却の規定を受ける資産の一の設備又は一の生産等設備の取得価額）他の特別償却等の規定の適用を受けるものがある場合であっても、その適用を受けるものの取得価額を含めたところにより判定する。
（租特通達42の9-1の2、45-2）※（圧縮記帳をした場合の一の設備又は一の生産等設備の取得価額）法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがあるときは、
その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。
（租特通達42の9-2、45-3）※（圧縮記帳をした場合の減価償却資産の取得価額）法の規定による圧縮後の金額を取得価額とみなして減価償却の計算を行う。
（法法令54③）162022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

設備の規模と対象資産の要件

国

税

Q6

その他、判断に注意すべきことがあれば教えてください。

制度ごとに各要件は異なります。
詳しくは各特区・地域のQAでご確認ください。
判断項目

観光
地域

区域内に新規設立した法人対象

税額
控除

情報地域
情報特区

産業
イノベ地域

国際物流特区

経金特区

税額
控除

所得
控除

税額
控除

特別
償却

税額
控除

特別
償却

所得
控除

税額
控除

特別
償却

所得
控除

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

既存の法人も対象

●

●

●

●

●

●

●

●

青色申告法人対象

●

●

●

●

●

●

●

●

●

青色申告個人事業者対象
新品の設備投資が対象●●●

中古資産も対象（租特通達45−4）

●

●
●

●

●
●

●
●

●

離島
地域
特別
償却

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

が
こが
こ
ここ

Point

中古資産でも特別償却の対象●投資税額控除には「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し・・・」とあり、新品を要件としています。
P17（租特法42の9①）●一方、特別償却にはこの要件がありません。
（租特法45）●加えて、租特通達45−4では、「いわゆる新品であることを要しない」とありますので、特別償却は税額控除と異なり、新品だけでなく中古資産も対象となります。

建物及びその附属設備の留意点●【建物と附属設備の同時取得要件】
税額控除又は特別償却の対象となる建物の附属設備は、建物とともに取得又は建設をする場合における建物附属設備に限られます。
したがって、対象となる建物の建設計画とは別に附属設備を取得した場合は、対象になりません。同時取得に該当するかは個別の判断になりますので、ご留意ください。
（租特通達42の9ー7、45ー８）●【工場用建物及び附属設備の範囲】
税額控除又は特別償却の対象となる工場用の建物及びその附属設備には、次に掲げる建物及びその附属設備が含まれます。
（１）
工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類するもので工場用の建物としての耐用年数を適用するもの及びこれらの建物の附属設備（２）
発電所又は変電所の用に供する建物及びこれらの建物の附属設備（注）
倉庫用の建物は、工場用又は作業場用の建物に該当しません。
（租特通達42の9ー5、45―6）●【共用されている建物】
一の建物が工場用又は作業場用等とその他の用に供されている場合には、原則としてその用途の異なるごとに区分し、税額控除又は特別償却を適用しますが、次の場合には次によることとして取り扱われます。
（１）
工場用、作業場用等とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、その建物が主としていずれの用に供されているかにより判定します。
（２）
その他の用に供されている部分が極めて小部分であるときは、その全部が工場用、作業場用等に供されているものとすることができます。
（租特通達42の9−6、45ー7）2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

17

国

税

Q7

設備に対する特区・地域税制の中で出てくる「新設・増設」の範囲を教えてください。

新設・増設には以下のようなケースも含まれます。
【新設又は増設の範囲】
各特区・地域税制のうち設備投資に対する税制としては投資税額控除
（国）
、特別償却
（国）
、法人事業税（県）、不動産取得税（県）、固定資産税（市町村）があります。
これらの税制は、一定の設備の新設又は増設をした場合となっていますが、その範囲について国税では、次に掲げる工業用機械等の取得等についても新設又は増設に係る工業用機械等の取得等に該当するものとしています。
(1)既存設備が災害により滅失又は損壊したため、その代替設備として取得等をした工業用機械等(2)既存設備の取替え又は更新のために工業用機械等の取得等をした場合で、その取得等により生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度（おおむね30％）以上増加したときにおける当該工
業用機械等のうちその生産能力、処理能力等が増加した部分に係るもの
特別償却の場合には、対象区域において他の者が対象事業の用に供していた工業用機械等の取得をした場合における当該工業用機械等も新設又は増設に係る取得等に該当するとされています。
(租特通達42の9-4、45-5)【新品の設備か、中古の設備も可か？】
新設又は増設する設備が新品であることが要件となっているか、中古でも認められるかということについては、選択する税制によって次のようになります。
国

税 税額控除を適用する場合…新品

国

税 特別償却を適用する場合…新品でも中古設備でも可県税（事業税及び不動産取得税）…新品でも中古設備でも可
市町村税(固定資産税)…新品でも中古設備でも可 ( 各市町村の条例を確認してください )（租特法42の9①、45、租特通達45-5、県税課税免除条例、（参考）
各自治体課税免除条例）【特別償却の対象となる新設又は増設対象資産】
税額控除の対象となる対象資産と異なり、特別償却の対象となる資産は中古資産も対象となりますが、その法人の他の工場や作業場等から転用したものは含まれません。
（租特通達45-4）

182022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

国

税

Q1

沖縄の特区・地域税制のよくある質問

地方税

今から特区・地域税制の対象となる設備投資を行う予定です。
何か気を付けることはありますか。
設備を取得する前に、県知事の認定や主務大臣の確認等の事前の手続きが必要となります。
（参照P8（事前・事後の手続）） ※離島地域を除く。

Q2

国税や県税、市町村税の課税の特例は、県内事業者でも対象になりますか。
県内事業者、県外事業者を問わず対象になります。
ただし、青色申告をしていること等の各種要件が定められている場合があります。
（参照Q1（概要）、P8（事前・事後の手続）、Q3（対象地域要件）、Q4（対象事業要件）、Q5（対象資産要件））

Q3

赤字の事業者にとっては、
メリットはないのでしょうか。
適用できる税目（固定資産税など）
によっては、赤字の事業者であっても課税の特例を受けられる場合があります。
また、初年度が赤字であっても、控除額を最大４年間繰り越せる制度（投資税額控除）などがあります。
（参照Q21（県税の課税免除）、Q22（市町村税の課税免除）、Q14（投資税額控除））

Q4

機械装置や器具備品のリースでも、課税の特例の対象となるのでしょうか。
リースの場合でも制度を利用できる場合があります。
（参照Ｑ17（ファイナンスリースの適用関係））

Q5

国税の課税の特例を受けていませんが、地方税の課税免除を受けることはできますか。
国税の課税の特例の適用可否にかかわらず、地方税の課税免除を受けられる場合があります。
（参照Q21（県税の課税免除）、Q22（市町村税の課税免除））

課税免除のことを知らずに設備を取得して３事業年度が経過してQ6 【制度改正前の取得】
しまいましたが、今後の事業税・固定資産税の課税免除を受けることはできますか。
一部の制度（産業イノベ）を除いて、今後納付期限が到来する事業税・固定資産税については課税免除を受けられる場合があります。
ただし、適用を受けられるのは設備を取得してから5年間の期間に限られます。

課税免除のことを知らずに設備を取得して３事業年度が経過してQ7 【制度改正後の取得】
しまいましたが、今後の事業税・固定資産税の課税免除を受けることはできますか。
制度改正後は設備の取得前に事前の手続きが必要となります。
よって、事前の手続きを行っていない以上、課税免除を受けることはできません。 ※離島地域を除く。
（参照P8（事前・事後の手続）、Q21（県税の課税免除）、Q22（市町村税の課税免除））

Q8

不動産取得税（県税）にかかる課税免除の申請期限が過ぎてしまいましたが、事業税（県税）の課税免除を受けることはできますか。
不動産取得税における課税免除の適用有無にかかわらず、事業税の課税免除を受けられる場合があります。
（参照Q21（県税の課税免除））

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

19

Q8

観光地域の税制は-1 どのようなものですか？

国税については投資税額控除のみ適用が可能となっています。
他の特区・地域税制と異なり、対象施設が特定民間観光関連施設（Q8-2)に限られています。

対象区域 沖縄県内全域

適用期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日

税制の種類

税制の内容

【対象者】
特定民間観光関連施設の設置又は運営に関する事業の用に供する
次の規模の資産を新・増設した認定事業者である青色申告法人
国観光地形成促進地域の税制に関する

税

Q

国税・地方税共通

投資税額控除Q14＆

事業所税（那覇市のみ）【規模要件】
一の設備のうち一定の対象施設の取得価額の合計が1000万円超（特定の設備）【特例対象資産】
特定民間観光関連施設のうち対象施設（Q8-2)である機械・装置、
建物・その附属設備、構築物【税額控除額】
機械・装置の取得価額×15% 建物・その附属設備、構築物の取得価額×8%【対象者】
那覇市において特定民間観光関連施設(Q8-2)である家屋・構築物の取得価額の合計額が1億円超の新設した個人事業者及び法人（＊）
【軽減】資産割について、その課税標準の対象床面積の１/2を5年間控除
対

地方税

【対象者】
認定事業者である個人事業者及び法人(固定資産税については青色申告に限る)

事業税 Q21

不動産取得税

固定資産税

Q21

Q22

内

象

【規模要件】
特定民間観光関連施設（機械・装置、家屋、構築物）の取得価額の合計額が1000万円超容【課税免除】
新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税の課税免除【特例対象資産】
特定民間観光施設家屋及びその敷地【課税免除】不動産取得税の課税免除【特例対象資産】
機械・装置、家屋・構築物及びその敷地【課税免除】固定資産税を5年間課税免除

参考法令等 沖振法8、9 租特法42の9 総務省令1 各自治体課税免除条例 地税法6 地税法附則33（＊）
白色申告である個人事業者及び法人を含む。

●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。
●特例措置を受けるためには原則認定事業者が要件。必要な認定及び主務大臣の確認はP8参照●一の設備についてはQ5、Q8-2参照●投資税額控除の一の設備の取得価額の合計額は20億円を限度●投資税額控除対象資産は新品に限る(中古資産は対象外)Q6参照●投資税額控除の控除限度額は法人税の20％（繰越控除4年間）●申告書記載例（P33、34参照）●特例の適用は対象事業期間又は措置実施計画期間に限る。
●令和4年4月1日から令和4年7月31日までの経過措置期間については、措置実施計画の認定及び主務大臣の確認は不要。
20

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

特区・地域別税制

国税・地方税共通

Q8一の設備とは-2 どのようなときに使う用語ですか？

投資税額控除の対象となる施設のことです。新設または増設にかかる事業計画ごとに判定しますので明細を作成しておきましょう。
【一の設備】特定民間観光関連施設（沖振法8①、総務省令1②、租特令27の9②一、租特規則20の4②）●国税●県税（事業税、不動産取得税） ●市町村税（固定資産税） ●市町村税（事業所税 那覇市のみ）

スポーツ・
レクレーション施設

教養文化施設

水泳場

劇場

展望施設

スケート場

動物園

温泉保養施設トレーニングセンター

●●●●

植物園

ゴルフ場

水族館

テーマパーク

文化紹介体験施設

ボーリング場●●●（沖縄県知事指定）
販売施設

休養施設

●●●●

スパ施設
●●●●

国際健康管理・
増進施設

●●●

集会施設
会議場施設
研修施設
展示施設
結婚式場

※上記から除外される施設（租特令２７の９②一、租特規則20の4②） ①風俗営業●●●●

次の要件を備えた施設①小売施設、飲食施設及び附帯施設により構成②一の事業者が小売施設及び飲食施設
を設置③小売施設、飲食施設の床面積の合計額が概ね３,000㎡以上④附帯施設の床面積の合計額が小売施設及び飲食施設の床面積の合計の概ね4分の1以上●●●●附帯施設とは…スポーツ・レクレーション●●● 施設、教養文化施設、休養施設、集会施設●●●● 及び観光に関する情報を提供する施設②会員制施設③宿泊施設の附属施設で宿泊者が主として利用するもの

一の設備を構成する機械・装置、建物・その附属設備、構築物の取得価額の合計額が【特定の設備】
１，０００万円を超えるもの
対象施設の用語説明①トレーニングセンターとは、主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。
②テーマパークとは、文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。
③文化紹介体験施設とは、
自然、伝統的な美術品、工芸品、園芸品若しくは生活文化、伝統芸能若しくは歴史資料を映像により紹介するための施設又は伝統的な美術品、工芸品若しくは園芸品の製作の体験若しくは伝統的な生活文化の体験のための施設をいう。
④展望施設とは、高台等の自然の地形を利用して、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設で、展望台を備えたものをいう。
⑤温泉保養施設とは、温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）及び休憩室を備えたものをいう。
なお、温泉浴場、健康相談室
及び休憩施設は名称の如何を問わず、それぞれの用途に利用される部屋であること。
また共用部分を除き、それぞれ構造上区分されていることが必要。宿泊施設が備えられている温泉保養施設の場合、宿泊施設（客室等）及び温泉保養施設は、共用部分を除いて構造上区分され、容易に転用ができないこと。
⑥スパ施設とは、浴場施設であって、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。

⑦国際健康管理・増進施設とは、次の全ての要件を満たすものをいう。
・病院又は診療所と連携して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設
・通訳案内士、地域限定通訳案内士又は沖縄特例通訳案内士その他これらの者と同等以上の通訳に関する能力を有する者であって、外国人観光旅客の施設の円滑な利用に資する知識を有する者が配置されていること
・浴場又はプール、有酸素運動施設又はトレーニングルーム及び健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）
を備えていること⑧会議場施設とは、複数の会議室を有する施設で、会議に必要な視聴覚機器を備えたものをいう。
なお、共用部分を除き、各会議室は構造上区分されていることを要し、
パーテーション等で仕切られた場合は複数として取り扱わない。
⑨研修施設とは、複数の講義室を有する施設で、実習室及び資料室を備えたものをいう。複数とは、２以上の講義室並びに実習室に加えて、資料室を有する施設であることを要する。
なお、共用部分を除き、各講義室並びに実習室及び資料室はそれぞれ構造上区分されていることが必要で、パーテーション等の容易に取り外しできる仕切りにより区分された部屋は、講義室又は実習室若しくは資料室としては扱わない。宿泊施設内に整備された研修施設の場合、講義室、実習室、資料室は名称如何を問わず、各用途に利用される部屋であることを要し、客室への転用ができないこと。
⑩結婚式場とは、専ら挙式、披露宴の挙行その他の婚礼のための役務を提供するための施設をいう。
ただし、宿泊施設に併せて設置されるもので当該宿泊施設と同一の建物内に設置されるものを除く。

４２の９-８
参考資料・法令 沖振法８、沖振令７、総務省令１②、租特法４２の９、租特令２７の９、租特規則２０の４、地税法規則附則１２の３、租特通達４２の９-７、2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

21

情報特区・地域の税制に関する

国税・地方税共通

Q9

情報特区・地域の税制は-1 どのようなものですか？

国税の特例措置は所得控除（情報特区）と投資税額控除（情報地域）
のみであり、特別償却はありません。
また、情報特区の区域および対象事業はいずれも情報地域の区域や対象事業に含まれるため、地域の税制は特区でも活用できます。

名護市は経金特区と情報特区の両方に指定されているので、名護市で情報関係の事業を行う場合は、両方の制度を比較することをお勧めします。
（情報特区）5市村Q3参照
対象区域 （情報地域）24市町村、
税制の種類

Q

適用期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日

税制の内容

対象事業

【対象者】
沖縄県の特定事業認定を受けた右記事業を行う
青色申告法人

＆

所得控除

Q19

【所得控除割合】
特区内に法人を設立してから最大10年間適用
軽減対象所得金額（P42)×40％を申告書で損金算入

情報特区

国
税
投資税額控除Q14【対象者】認定事業者である青色申告法人【規模要件】対象地域内において情報通信産業のうち右記の事業の用に供する次のいずれかの規模の資産を新・増設①一の生産等設備の合計が1000万円超②機械・装置、器具・備品で一の生産等設備の合計が100万円超【特例対象資産】
建物・その附属設備、構築物、
機械・装置、器具・備品①データセンター②情報通信機器相互接続検証事業③受託開発ソフトウェア業④情報システム開発業⑤システムインテグレーションサービス業⑥組込ソフトウェア業⑦パッケージソフトウェア業⑧バックアップセンター⑨セキュリティデータセンター⑩データベースサービス業⑪アプリケーション・サービス・プロバイダ⑫情報セキュリティサービス業①電気通信業②ソフトウェア業③情報処理・提供サービス業④インターネット付随サービス業

情報地域※上記①〜④の事業には情報特区の対象事業①〜⑫を含む。

【税額控除】
機械・装置、器具・備品の取得価額×15％
建物・その附属設備、構築物の取得価額×8％

事業所税（那覇市のみ）事業税 Q21

地方税

不動産取得税

Q21

固定資産税

Q22

【対象者】那覇市内において新設される情報通信産業又は情報通信技術利用事業の用に供する施設で①合計1000万円以上の機械・装置、器具・備品を設置し、かつ、②合計1億円以上の建物・その附属設備の新設をした個人事業者及び法人(＊1)
【軽減】資産割について、その課税標準の対象床面積の1/2を5年間控除

対

象

内

容

【対象者】
認定事業者である個人事業者・法人（＊1）
【規模要件】
情報地域の対象事業の用に供する一の設備を構成する
減価償却資産(＊2)で合計額が1000万円超の新・増設【課税免除】
新・増設から５年間、新・増設に係る事業税の課税免除【対象者】認定事業者で青色申告を行う個人事業者・法人【規模要件】
情報地域の対象事業の用に供する次のいずれかの設備を
新・増設①取得価額の合計額が1000万円超の一の設備を構成する減価償却資産(＊2)②①のほかの取得価額の合計額が100万円超の機械・装置、器具・備品【特例対象資産】
対象設備である機械・装置、
家屋及び構築物、家屋又は構築物の敷地である土地の一部【特例対象資産】
対象設備である家屋、家屋の敷地である土地の一部【課税免除】不動産取得税を課税免除※器具・備品は対象外【課税免除】
固定資産税を５年間課税免除

参考法令等 沖振法31、32 租特法42の9、60 総務省令2 各自治体課税免除条例 地税法6 地税法附則33（＊1）
白色申告である個人事業者及び法人を含む。 （＊2）所得税法施行令6①一〜七、法法令13①一〜七22●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。 ●一の生産等設備についてはQ5参照●特例措置を受けるためには原則認定事業者が要件。必要な認定及び主務大臣の確認はP8参照 ●対象資産(Q5、Q9-3参照）●個人事業者の課税の特例は地方税のみ ●投資税額控除対象資産は新品に限る(中古資産は対象外)Q6参照●投資税額控除の一の生産等設備取得価額の合計額は20億円を限度●投資税額控除の控除限度額は法人税額の20％(繰越税額控除4年間) ●申告書記載例(P33、34、41参照）●令和4年4月1日から令和4年7月31日までの経過措置期間については、措置実施計画の認定及び主務大臣の確認は不要。
●特例の適用は対象事業期間又は措置実施計画期間に限る。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

国税・地方税共通

Q9

情報特区・地域税制の対象事業-2 関連用語の説明をお願いします。

（五十音順）
次の表でご確認ください。
用

語

アプリ
(アプリケーション)

アプリケーション・
サービス・プロバイダ(AＳＰ)

情報対象事業関連用語解説
OS上で作業の目的に応じて使うソフトウェア。
パソコンではワープロ・ソフト、表計算ソフト、
ウェブブラウザ、
メールソフト、画像編集ソフトなどが、スマートフォンやタブレットではコミュニケーション、動画・音楽視聴、地図・ナビゲーション、電子書籍、
ネットショッピング、ゲーム用のアプリなどが代表的。
スマートフォンが普及して以降、
スマートフォンやタブレット向けに多種多様なアプリが提供され利用が広がるとともに、「アプリケーション」
よりも「アプリ」等の略称が一般的となっている。
情報通信業に属する事業のうち、コンテンツの提供又は顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）
をいう。

インターネット付随
サービス業

日本標準産業分類の中分類番号40のインターネット付随サービス業のことであり、主としてインターネットを通じて、情報の提供やサーバ等の機能を利用させるサービスを提供する業であって、他に分類されないものをいう。広告の提供を目的とするものや、サーバ等の機能を主として他の事業の目的のために利用させるものは、本分類には含まれない。
【事業例】
ウェブ情報検索サービス業、
インターネット・ショッピング・サイト運営業、
インターネット・オークション・サイト運営業、
アプリケー
ション・サービス・プロバイダ(ASP)、
ウェブ・コンテンツ提供業、電子認証業、情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業など

組込みソフトウェア業

電気製品その他の電力供給を受けて動作するものの機能が発揮されるよう制御を行うためのソフトウェアの開発を行う事業をいう。

受託開発ソフトウェア業

顧客からの委託によりソフトウェアの開発を行う事業をいう。

情報システム開発業

顧客からの委託により情報システムの開発を行う事業をいう。

情報処理・提供サービス業

日本標準産業分類の小分類番号 392 の情報処理・提供サービス業のことであり、電子計算機などを用いて委託された計算サービス（顧客自ら運転する場合を含む）、
データエントリーなどを行う業（情報処理サービス業）各種データを収集、加工、蓄積し、情報として提供
する業（情報提供サービス業）
並びに市場調査、世論調査等他に分類されない情報サービスを行う業（その他の情報サービス業）
をいう。
【事業例】
データエントリー業、
受託計算サービス業、
データベースサービス業 など

情報セキュリティ
サービス業

事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ（※1）の確保のための取組に関し、
サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導、助言及びサイバーセキュリティに関する保証を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバー
セキュリティの確保を支援する事業をいう。
※1サイバーセキュリティ基本法第２条に規定するサイバーセキュリティのこと

情報通信機器相互接続検証事業

移動端末設備その他の電気通信設備に係るプログラムの開発を行う企業等からの委託を受けて、当該プログラムがその実行により当
該電気通信設備と他の電気通信設備とを接続する機能その他の予定する機能を発揮できるかどうかについての技術的な検証を行う
ことにより、
当該企業等の行う当該プログラムの効率的な開発を支援する事業をいう

情報通信技術利用事業

情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品又は役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事業をいう。

情報通信業●情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業所、
インターネットに付随したサービスを提供する事業所及び伝達することを目的として情報の加工を行う事業所をいう。
①情報の伝達を行う事業所とは、電磁、非電磁を問わず、映像、音声、文字等の情報を伝達する事業所及び伝達するための手段の設置、運用を行う事業所をいう。
②情報の処理、提供などのサービスを行う事業所とは電子計算機のプログラムの作成を行う事業所、委託により電子計算機等を用いて情報の処理を行う事業所及び情報を収集・加工・蓄積し、顧客の求めに応じて提供する事業所をいう。
③インターネットに付随したサービスを提供する事業所とは、インターネットを通じて、上記以外の通信業及び情報サービスを行う事業所をいう。
④情報の加工を行う事業所とは、新聞、雑誌、
ラジオ、
テレビジョン、映画などの媒体を通じて不特定多数の受け手を対象に大量に情報を伝達させるために、映像、音声、文字等を加工する事業所をいう。

情報通信産業

情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む。）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービ
ス業及びインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって政令で定めるものを行う業種をいう。）
をいう。

システムインテグレー
ションサービス業

顧客からの委託により情報システムに係る調査、企画、立案及び助言並びに情報システムの構築、維持管理及び運用に関する役務を一括して提供する事業をいう。

セキュリティデータ
センター

入出場が一定の方法により管理される場所に設置される電子計算機であって、顧客の情報の漏えいを防止するために必要な措置が講じられているものにおいて顧客の情報の保管を行う事業をいう。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

23

情報特区・地域の税制に関する

Q＆

国税・地方税共通
用

語

情報対象事業関連用語解説

ソフトウェア業

日本標準産業分類の小分類番号 391 のソフトウェア業のことであり、顧客の委託により、電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う業（受託開発ソフトウェア業）並びに電子計算機のパッケージプログラムの作成
及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う業（パッケージソフトウェア業）等をいう。
【事業例】受託開発ソフトウェア業、(受託開発、組込み、パッケージ、
ゲーム)、
ソフト開発コンサルタント業 など

データセンター(インターネット・
データ・センター(IDC))

自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事業（これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作成若し
くは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む。）
をいう。

データベース
サービス業

情報を収集し、
データベースに記録し、及び保存し、並びに当該データベースに記録された情報を顧客に提供する事業をいう。

電気通信業

日本標準産業分類の中分類番号37の通信業のことであり、主として有線、無線、その他の電磁的方法により意思、事実等の情報を送り、伝え又は受けるための手段の設置、運用を行う業をいう。
【事業例】携帯電話事業、固定電話事業、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)、IX(インターネット・エクスチェンジ)、IDC(インターネット・データ・センター) など

バックアップセンター

自己の電子計算機において顧客の情報を保管し、かつ、災害、事故その他の事情により当該顧客の電子計算機に保管された情報が滅失又は毀損した場合その他の当該情報の利用に支障が生じた場合において、自己の電子計算機に保管された当該顧客の情報を当該顧客に提供する事業をいう。

パッケージ
ソフトウェア業

不特定多数の者に販売することを目的として自らがあらかじめ定める仕様によりソフトウェアの開発を行う事業をいう。

２、3 日本標準産業分類 H２８情報通信白書
根拠法令、
出典 沖振法３ 沖振令1の2、【資料

用語解説】情報通信産業振興地域・特別地区の手引き

Q9

情報特区・地域及び経金特区で-3 対象となっている器具・備品（IT資産）はどのようなものですか？

対象となっている器具・備品（IT資産）
は、次の表の４つの種類に限定されています。
対象資産
電子計算機

計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が16ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）
が16メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、
ディジタイザー、
タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。

デジタル交換設備

専用電子計算機（専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。次項目において同じ。）
により発信される制御指令信号に基づきデジタル信号を自動的に交換するための機能を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の制御装置（当該交換するための機能を制御するものに限る。）、変復調装置、宅内回線終端装置、
局内回線終端装置、入出力装置又は符号化装置を含む。

デジタルボタン
電話設備

専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき専用電話機のボタン操作に従ってデジタル信号を自動的に交換する機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する
場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の変復調装置、宅内回線終端
装置、
局内回線終端装置又は符号化装置を含む。

ICカード利用設備

ＩＣカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもので、これと同時に設置する専用のＩＣカードリーダライタ、入力用キーボード、
タブレット、表示装置、プリンター又はプロッターを含む。

根拠法令

24

資産の内容

租特規則20の4③2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

産業イノベ地域の税制に関する

特区・地域別税制

国税・地方税共通

Q10

産業イノベ地域の税制はどのようなものですか？

対象区域 沖縄県内全域

適用期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日

産業イノベ地域の税制は、対象地域が全市町村であることや、モノづくりにかかわる幅広い事業が対象であることから、多くの事業者が対象となる可能性があります。

税制の種類

国

投資税額控除

Q14

税
特別償却

Q15

事業所税
（那覇市のみ）事業税 Q21

地方税

不動産取得税

Q21

固定資産税
（市町村）

Q22

対象事業

税制の内容
【対象者】認定事業者である青色申告法人【規模要件】対象区域内において産業高度化等事業の用に供する次のいずれかの規模の資産を新・増設①一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む）の合計が1000万円超②機械・装置、器具・備品の一の生産等設備の合計が100万円超【特例対象資産】
建物・その附属設備、構築物、機械・装置、器具・備品【税額控除額】
機械・装置、器具・備品の取得価額×15％
建物・その附属設備、構築物の取得価額×8％

産業
高度化・
事業革新
促進事業
の一部

①製造業
②道路貨物運送業③倉庫業④卸売業⑤デザイン業⑥自然科学研究所に属する事業⑦電気業（一定の要件あり）⑧ガス供給業（一定の要件あり）
Q4参照

Q
＆

対象者、規模要件、特例対象資産は同上（青色申告個人事業者も対象）【特別償却割合】
機械・装置、器具・備品の取得価額×34％
建物・その附属設備、構築物の取得価額×20％【対象者】那覇市において設置される産業高度化・事業革新促進事業（一定のガス供給業を除く）の用に供する施設で①合計1000万円以上の機械・装置、器具・備品を取得し、かつ、②合計１億円以上の建物・その附属設備の新設をした個人事業者及び法人(＊)
【軽減】
資産割について、
その課税標準の対象床面積の1／2を5年間控除

対

象

内

容

【対象者】
認定事業者で青色申告を行う個人事業者及び法人【規模要件】
対象区域内において、次のいずれかの設備を新・増設①取得価額の合計額が1000万円超の特別償却適用設備②取得価額の合計額が500万円超の機械・装置、器具・備品【課税免除】
新・増設から５年間、新・増設に係る事業税の課税免除【対象者】
認定事業者で青色申告を行う個人事業者及び法人【規模要件】
対象区域内において次のいずれかの設備を新・増設①取得価額の合計額が1000万円超の特別償却適用設備②取得価額の合計額が100万円超の機械・装置、器具・備品【特例対象資産】
倉庫業用を除く対象設備である機械・装置、
家屋及び構築物、家屋又は構築物の敷地【特例対象資産】
対象設備である家屋、当該家屋の敷地である土地の一部【課税免除】
不動産取得税を課税免除※器具・備品は対象外【課税免除】
固定資産税を５年間課税免除

参考法令等 沖振法36、37 租特法42の9、45 総務省令3 各自治体課税免除条例 地税法6 地税法附則33(＊)白色申告である個人事業者及び法人を含む。

●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。
●特例措置を受けるためには原則認定事業者が要件。
必要な認定及び主務大臣の確認はP8参照●個人事業者の課税の特例は特別償却及び地方税のみ対象●一の生産等設備、対象資産についてはQ5参照●投資税額控除対象資産は新品に限る（中古資産は対象外）Q6参照●投資税額控除・特別償却の一の生産等設備取得価額の合計額は20億円を限度●投資税額控除の控除限度額は法人税の20％（繰越控除4年間）●申告書記載例（P33、34、37参照）●特例の適用は対象事業期間又は措置実施計画期間に限る。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

25

物流特区の税制に関する

国税・地方税共通

Q11

国際物流特区の税制はどのようなものですか？

所得控除、投資税額控除、特別償却のほかに関税関係の特例措置もあります。

対象区域

那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区（那覇市、浦添市、豊見城市、
宜野湾市、
糸満市）
うるま・沖縄地区（①中城湾新港地区 ②仲嶺・上江洲地区 ③平安座地区 ④池武当地区）

適用期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日

Q
＆

国

税制の種類

税制の内容

所得控除 Q19【対象者】
沖縄県の事業認定を受けた右記事業を行う青色申告法人【所得控除割合】
特区内に法人を設立してから最大10年間適用
軽減対象所得金額（P42)×40％を申告書で損金算入

投資税額控除

【対象者】認定事業者である青色申告法人【規模要件】対象区域内において国際物流拠点産業の用に供する次のいずれかの規模の資産を新・増設①一の生産等設備の合計が1000万円超②機械・装置で一の生産等設備の合計が100万円超【特例対象資産】
建物・その附属設備、機械・装置【税額控除額】
機械・装置の取得価額×15％
建物・その附属設備の取得価額×8％

特別償却 Q15

対象者、規模要件、特例対象資産は同上(青色申告個人事業者も対象)【特別償却割合】
機械・装置の取得価額×50％
建物・その附属設備の取得価額×25％

Q14

税

対

対象事業

特定国際
物流拠点
事業

国際物流
拠点産業

象

①製造業
②倉庫業
③特定の無店舗小売業④特定の機械等修理業⑤航空機整備業①製造業②道路貨物運送業③倉庫業④卸売業⑤特定の無店舗小売業⑥特定の機械等修理業⑦特定の不動産賃貸業⑧航空機整備業

内

容

許可手数料の軽減

保税地域特例

主務大臣の事業認定及び沖縄地区税関から
保税許可（個人事業者を含む）

事業所税【対象者】国際物流拠点産業の用に供する施設で①合計1000万円以上の機械・装置及び器具・備品を取得し、かつ、②合計1億円以上の建物・その附属設備の新設をした個人事業者及び法人(＊)
【軽減】資産割について、その課税標準の対象床面積の1／2を5年間控除

事業税 Q21【対象者】
認定事業者で青色申告を行う個人事業者
及び法人【規模要件】
取得価額の合計額が1000万円超の国際物流拠点
産業の用に供する特別償却適用設備を新・増設（那覇市のみ）地方税

不動産取得税

Q21

固定資産税

Q22

【対象者】
認定事業者で青色申告を行う個人事業者
及び法人【規模要件】
対象地域内において次のいずれかの設備を新・増設①取得価額の合計額が1000万円超の国際物流拠点
産業の用に供する特別償却適用設備②取得価額の合計額が100万円超の機械・装置

関税の選択課税【課税免除】新・増設から５年間、新・増設に係る事業税の課税免除【特例対象資産】
対象設備である家屋、家屋の敷地である土地の一部【課税免除】
不動産取得税を課税免除【特例対象資産】
倉庫業用を除く機械・装置、家屋、家屋の敷地である土地の一部【課税免除】
固定資産税を５年間課税免除

参考法令等 沖振法45、47、50、51 租特法42の9、45、60 総務省令4 各自治体課税免除条例 地税法6 地税法附則33(＊)白色申告である個人事業者及び法人を含む。

●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。
●特例措置を受けるためには原則認定事業者が要件。必要な認定及び主務大臣の確認はP8参照●個人事業者の課税の特例は特別償却、保税地域の特例及び地方税のみ対象●一の生産等設備、対象資産についてはQ5参照 ●申告書記載例（P33、34、37、41参照）●投資税額控除対象資産は新品に限る(中古資産は対象外)Q6参照●投資税額控除・特別償却の一の生産等設備取得価額の合計額は20億円を限度●投資税額控除の控除限度額は法人税の20％（繰越控除4年間）●令和4年4月1日から令和4年7月31日までの経過措置期間については、措置実施計画の認定及び主務大臣の確認は不要。
●特例の適用は対象事業期間又は措置実施計画期間に限る。
26

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

特区・地域別税制

国税・地方税共通

国際物流特区の用語の説明
用

語

解

説

国際物流拠点

国際的な貨物流通の拠点として機能する港湾又は空港をいう。沖縄県においては、相当量の貨物を取り扱う開港(沖振法3①十一、
41②二、国際物流拠点
産業集積計画4)

国際物流特区には、那覇港及び那覇空港と隣接・近接している区域として、（1）那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満

又は税関空港である那覇空港、那覇港及び中城湾港が相当する。
地区、中城湾港に隣接・近接している区域として、（2）
うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区・平安座地区、池武当地区)が指定されている。
港湾法第３条の３第１項の規定により、
中城湾港港湾管理者が定めた港湾計画による「新港地区」
を指す。

中城湾港新港地区

ただし、西ふ頭陸地側の都市機能用地を除く。

仲嶺・上江洲地区（うるま市字上江洲繁田原）162-3、162-13〜18、163-1、163-9〜13、164-1〜2、165、166、166-1〜2、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、177-3、178、178-4、179、180-1、181、
182-1、183-1、184-1、184-3、185-1、185-3、187、188-1、189、190、191、192、193、194、195、
196-1〜2、197-1〜2、198、199、200、201-1、201-3〜4、202、202-2、203、204、205、206、207-1〜
2、208-1、209、209-1、210、210-1〜4、211、212、213、214、215、216、217、218、219、220、221、222、223、224、225、225-1〜4、226、227、228、229-1〜2、230、231-1、232-1、233、234-3〜4、236、236-1、237、237-1〜2、238-1〜4、239-1〜7、240、241、241-1〜2、242、243、244-1、245、246、247-1、248、249、250、251、252、253-1、254-1、254-4〜5、255-1〜3、256-1、292-1、293-1、293-3、294-3、295-3（うるま市字仲嶺苦増原）597-1、606（うるま市仲嶺石又原）618-1〜5、621、622、623-1〜4、624、624-2、625、625-1、626-1、- 6 - 627-1、628-1、629-1、630-1、631、631-1、632、632-1、633、633-1、634、635、636、637、638、639、640、641-1〜2、642-1、643-1〜2、644-1、645-1、645-2〜5、646-1〜3、647-1〜2、648-1〜4、649-1〜
3、650、651-1〜2、652-1〜3、653、654、655、656、657、658-1、658-2、659-1〜3、660、661-1〜2、662-1〜2、663-1〜2、664、665、666、667-1〜2、668、669、670、671-1〜2、672、673-1〜4、674、675-1〜2、676-1〜3、677-1、677-2、678-1〜2、679-1、680-1〜2、681、682-1、684-1、684-3〜4、685-1、686-1、686-5〜7、688-1、702-1、703、704、705、706-1、708-1、714-2、716-2〜3、718、719、720-1、721、722、723、724、724-1〜2、724-4、724-5〜9、724-11〜13、724-17、724-23〜25、724-36、725、728、728-3〜4、729-1〜3、730-2〜4、735、736-1〜2

平安座地区
池武当地区

都市計画法第19条第１項の規定により、うるま市が決定した都市計画による用途地域の「工業専用地域」を指す。
ただし、石川赤崎一 丁目地内の26haを除く。
都市計画法第19条第１項の規定により、沖縄市が決定した都市計画による用途地域の「準工業地域」を指す。
ただし、泡瀬一丁目地内 の13haを除く。

特定の無店舗小売業

訪問販売小売業及び自動販売機による小売業を除き、国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の(沖振令4の2①五)販売を行うものに限る。

特定の機械等修理業(沖振令4の2①六)国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものに限る。

特定の不動産賃貸業

次の規模、構造及び設備を有する倉庫を賃貸するものに限る。

(沖振令4の2①七、物流特区認定令5）(1)（規模）地上階数が２以上で、かつ、床面積の合計が3,000㎡以上のもの(2)(構造）次のいずれにも該当するもの①貨物自動車の停車場を有する構造②貨物自動車の荷台と同じ高さの段差を有する構造、貨物自動車への物資の積込み又は貨物自動車からの物
資の取卸しを行う車両用の車路を有する構造その他貨物自動車への物資の積込み又は貨物自動車からの物資の取卸しを効率的に行うための構造③上階に通ずる貨物自動車用の車路を有する構造又は物資の運搬に供するエレベーターを有する構造④耐火性能及び耐震性能を有する構造⑤仕分装置、搬送装置、保管装置、密集棚装置、貨物保管場所管理システムその他国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の円滑かつ効率的な取扱いに資する設備の設置に必要な空間を有する構造(3（設備）（2）②の段差と一体的に設置される設備であって貨物自動車への物資の積込み又は貨物自動車からの物資の取卸しを効率的に行うためのもの
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

27

経金特区の税制に関する

国税・地方税共通

Q12

経金特区の税制は-1どのようなものですか？

経金特区は名護市のみが対象となります。
所得控除や税額控除、特別償却の対象となる事業の範囲が広く、活用しやすい制度となっています。
対象区域 名護市

Q＆

適用期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日

税制の種類

税制の内容

対象事業

所得控除 Q19【対象者】沖縄県の事業認定を受けた右記事業を行う
青色申告法人【所得控除割合】
特区内に法人を設立して最大10年間適用
所得金額×40％×(特区内事業所の常時従業員数/
その法人の常時従業員総数)を申告書で損金算入（特定経済金融活性化産業）① 金融関連産業（銀行業、貸金業、保険代理業など）② 情報通信関連産業（情報記録物製造業、電気通信業など）③ 観光関連産業（宿泊業、一定の娯楽業）④ 農業・水産養殖業⑤ 製造業等（製造業、経営コンサルタント業）
Q4、P13対象事業補足情報

国

Q14

【対象者】
認定事業者である青色申告法人【規模要件】
名護市内において特定経済金融活性産業の用に供する
次のいずれかの規模の資産を新・増設①一の生産等設備の合計額が500万円超②機械･装置、器具･備品の一の生産等設備の合計が50万円超【特例対象資産】
建物・その附属設備、機械･装置、器具･備品【税額控除額】機械･装置、器具･備品の取得価額×15％
建物・その附属設備の取得価額×8％

特別償却 Q15

対象者、規模要件、特例対象資産は同上(青色申告個人事業者も対象)【特別償却割合】
機械･装置、器具･備品の取得価額×50％
建物・その附属設備の取得価額×25％

投資税額控除税
エンジェル税制 Q12-2（指定会社（＊1）に投資する
個人株主の優遇税制）【投資した年に受けられる特例措置】【売却時の特例措置】
詳細は次ページP29参照

対

事業税 Q21

地方税

不動産取得税

Q21

固定資産税
（名護市）

Q22

【留意点】
・投資を受ける前に、県の特定事業認定と県の指定会社の指定が必要
・手続きチェックシートP8参照

象

内

容

【対象者】
認定事業者である個人事業者及び法人(＊2)
【規模要件】
一の設備（経済金融活性化特別地区対象設備）を構成する減価償却資産（＊3）で取得価額の合計額が500万円超の新・増設

新・増設から5年間、新・増設に係る【課税免除】
事業税の課税免除【対象者】
認定事業者で青色申告を行う個人事業者及び法人【規模要件】
特定経済金融活性化産業の用に供する
次のいずれかの設備を新・増設①取得価額の合計額が500万円超の一の設備を構成する減価償却資産（＊3）②取得価額の合計額が50万円超の機械・装置、器具・備品【特例対象資産】
家屋及びその敷地、機械・装置※器具・備品は対象外
固定資産税を5年間課税免除【課税免除】

対象設備である家屋、家屋の敷地【特例対象資産】
である土地の一部
不動産取得税の課税免除【課税免除】

参考法令等 沖振法57、57の2、58 租特法42の9、45、60 総務省令5 各自治体課税免除条例 地税法6 地税法附則33（＊1）指定会社とは、特定経済金融活性化事業を行う株式会社で、沖縄県知事の指定を受けた会社をいう。
（＊2）
白色申告である個人事業者及び法人を含む。（＊3）所法令6①一〜七、法法令13①一〜七●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。
●特例措置を受けるためには認定事業者が要件。必要な認定はP8参照 ●個人事業者の課税の特例は特別償却、エンジェル税制、地方税のみ対象●一の生産等設備、対象資産についてはQ5参照 ●投資税額控除・特別償却の一の生産等設備取得価額の合計額は20億円を限度●投資税額控除対象資産は新品に限る(中古資産は対象外)Q6参照●投資税額控除の控除限度額は法人税額の20％(繰越税額控除4年間) ●申告書記載例（P33、34、37、41参照）●令和4年4月1日から令和4年9月28日までの経過措置期間については、措置実施計画の認定は不要。
●特例の適用は対象事業期間又は措置実施計画期間に限る。
28

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

特区・地域別税制

国

税

Q12

経金特区のエンジェル税制とは-2 どのようなものですか？

対象企業に投資した個人株主に対する優遇税制です。
（沖振法57の2）
1 投資した年に受けられる特例措置（選択制）
特例措置A

特例措置B

（対象企業への投資額−2000円）
をその年の総所得金額から控除※控除対象となる投資額の上限は、
総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方（租特法41の19，
所法78）

対象企業への投資額全額を、その年の株式譲渡益から控除※控除対象となる投資額の上限はなし（租特法37の13，
租特令25の12②）

2 売却時の特例措置
未上場の対象企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算できるだけでなく、その年に通算しきれなかった損失については、翌年以降３年にわた って順次株式譲渡益と通算ができる。
（租特法37の13の2）

3 エンジェル税制要件確認フローチャート
企業の要件

投資家の要件①経済金融活性化特別地区の区域内に設立されている⑨指定会社の株式を金銭の払込みにより取得していること※払込前までに、指定会社は沖縄県に対し、契約等の報告を要する

YES

YES

②認定経済金融活性化計画に定めた事業の認定を受けている

YES⑩投資先が同族会社である場合、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合が50％以上になる時における株主グループに属して
いないこと

YES

エンジェル税制適用可能

YES③中小企業基本法上の中小企業者である

YES④設立から10年以内である⑤大規模法人及びその子会社等の所有に属していない
YES

NO

適用 NO
不可

⑥未登録・未上場の株式会社である
YES⑦特定株式投資契約を締結した（又は締結の目途が立った）
YES⑧指定会社の申請を行い、沖縄県知事から指定を受けている
YES⑧の指定以降の投資を対象※1中小企業基本法上の「中小企業者」の定義は下記の通り●製造業・建設業・運輸業等／資本金の額又は出資の総額が3億円
以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人●卸売業／資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人●サービス業／資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人●小売業／資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人NO【投資した年に受けられる優遇措置】※①、②のいずれかを選択①「対象企業への投資額−2000円」
をその年の総所得金額から控除※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額の40％と800万円のいずれか低い方②対象企業への投資全額を株式譲渡益から控除※控除対象となる上限はなし【売却した年に受けられる優遇措置】
対象企業の株式売却により生じた損失を（その年のほか、）翌年以降3年にわたり順次株式譲渡益と通算（相殺）可能※2「大規模法人及びその子会社等の所有に属さない（法人）」とは、以下の2つを満たす（法人）。
①発行済株式の総数の1/2超を同一の大規模法人グループに所有されていないこと②発行済株式の総数の2/3以上を複数の大規模法人グループに所有されていないこと
大規模法人： 資本金の額等が1億円を超える法人又は資本金等を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人（中小企業投資育成株式会社を除く。）※3 ここでいう「特定株式投資契約」
は、通常の株式投資契約に、当該契約に係る払込金を、対象事業の用のみに供する旨の記載の他、必要な事由について追加したものになる。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

29

離島地域の税制に関する

国税・地方税共通

Q13

離島地域の税制はどのようなものですか？

対象地域 別記参照（Q3)

適用期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日

沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例です。
国税は特別償却のみ適用できます。
税制の種類

税制の内容

Q

【対象者】青色申告を行う個人事業者及び法人【規模要件】
離島地域内において、旅館業（P13）の用に供する設備（県知事の確認が必要（P8））の新設、改修（＊1）又は増設の場合は次の資本金基準による取得価額＆

資本金1000万円超
5000万円以下

資本金5000万円超

新設・増設

500万円以上

1000万円以上

2000万円以上

改500万円以上500万円以上

特例対象外

国

個人又は資本金1000万円以下

税

特別償却 Q15

修【特例対象資産】建物・その附属設備【特別償却割合】取得価額×8％
対

象

【対象者】
個人事業者及び法人(＊2)
【規模要件】
国税の規模要件と同じ

事業税 Q21

地方税

Q22

参考法令等 沖振法88、89

租特法45【特例対象資産】
対象設備である家屋、家屋の敷地である土地の一部【課税免除】
不動産取得税を課税免除【対象者】
青色申告を行う個人事業者及び法人【規模要件】
国税の規模要件と同じ
総務省令6

各自治体課税免除条例（＊1）改修：増築、改築、修繕又は模様替をいう。
（沖振法88）（＊2）
白色申告である個人事業者及び法人を含む。

●対象設備とは旅館業の用に供する資本金基準の要件を満たした設備●一の生産等設備についてはQ5参照●一の生産等設備取得価額の合計額は10億円を限度●申告書記載例(P37参照)

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

容【課税免除】
新設等から5年間、新設等に係る事業税の課税免除

不動産取得税 Q21

固定資産税（市町村）

30

内

地税法6

【特例対象資産】
対象設備である家屋及びその敷地である土地の一部【課税免除】
固定資産税を5年間課税免除

特区・地域別税制・投資税額控除

国

税

Q14

設備投資に対する法人税の投資税額控除の制度について説明してください。

投資税額控除は、多くの企業が活用しやすいものです！
控除の上限はありますが、4年間の繰越が認められています。
特区・地域

共通要件

判定①（P8）

観光地域

情報
特区・地域

産業イノベ地域

国際物流特区

経金特区〇青色申告法人であること〇令和7年3月31日までに新・増設した設備（新品のみ）であること。
〇一の生産等設備（Q5）の取得価額の合計限度額が20億円①措置実施計画の認定（県）

要

要

要

要

要

②主務大臣の確認（国）

要

要

要

要

ー

判定②

対象区域内で設備投資

全市町村

（Q3）

適 用 要 件

判定③

特定民間観光関連施設の設置又は運営に関する事業

対象事業（Q4）

判定④

投資規模要件（Q5）

判定⑤

投資税額控除対象資産（対象事業の用に供する
（＊1）
対象資産）
（Q5）

税額控除額

(共通）

・税額控除の限度額：
法人税額の２０％・繰越税額控除：４年間(＊2)

石垣市、糸満市
浦添市、
うるま市
沖縄市、恩納村
嘉手納町、北中城村
宜野座村、宜野湾市
金武町、北谷町
豊見城市、中城村
名護市、那覇市
南城市、西原町
南風原町、宮古島市
本部町、八重瀬町
与那原町、読谷村(24市町村)ソフトウェア業
電気通信業
情報処理・
提供サービス業
インターネット付随
サービス業（Q9-1、9-2)

全市町村

那覇市、浦添市
豊見城市、宜野湾市
糸満市【うるま・沖縄地区】
中城湾新港地区
仲嶺・上江洲地区
平安座地区
池武当地区
（P27)

名護市

製造業
特定経済金融活性化
製造業
道路貨物運送業
産業
道路貨物運送業
倉庫業（金融関連産業
倉庫業、卸売業
卸売業
情報通信関連産業
デザイン業
特定の無店舗小売業
観光関連産業
自然科学研究所
特定の機械等修理業
農業・水産養殖業
電気業
特定の不動産賃貸業
製造業等）
ガス供給業
（P13対象事業補足情報）（P13対象事業補足情報） 航空機整備業（P27)

一の設備を構成する
機械・装置、建物・その附属設備、構築物の取得価額の合計額
が1000万円超※対象区域内において、上記③の事業の用に供する設備で次のいずれかの規模のもの①一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1000万円超（産業イノベ地域はガスの製造又は発電に係る設備を含む。）②機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円超（国際物流特区は機械・装置のみ
で判定）

特定民間観光関連施設を構成する建物・その附属設備、構築物、
機械・装置

対象事業用建物・その 附 属 設 備 、構 築
物 、機 械・装 置 、器具・備品(電子計算
機、デジタル交換設
備、デジタルボタン
電話設備、ICカード
利用設備）

工 場 用 建 物・その附属設備
対 象 事 業 用 建 物・
その 附 属 設 備 、構築物、機械・装置
特 定 事 業 用 器 具・備品

対象資産は左記と同じ、ただし、金額基準
は下記のとおり①対象 500万円超②対象 50万円超

工場用建物・その附 建物・その附属設備、属設備、対象事業用 機械・装置、器具・備
建物・その附属設備、 品(電子計算機、デジ
機械・装置
タル交換設備、デジタ
ルボタン電 話 設 備 、ICカード利用設備）

・機械・装置の取得価額 ・機械・装置、器具・備品 ・機械・装置、器具・備品 ・機械・装置、器具・備品 ・機械・装置、器具・備品の取得価額の取得価額×15％
の取得価額
×１５％
×15％
×15％
・建物・その附属設備、 ×15％
・建物・その附属設備の ・建物・その附属設備の取得価額×8％・建物・その附属設備、・建物・その附属設備、 取得価額×8％
構築物の取得価額
構築物の取得価額
構築物の取得価額
×８％
×8％
×8％

(＊1)特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。
(＊2)繰越4年間（申告初年度を含めると5年間適用可）
は各特区・地域の実施計画の認定を受けている期間に限る。国内制度の中で最長の繰越期間となっています。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

31

国

税

投資税額控除の計算方法・会計処理・申告手続
特区・地域別税制

国税・地方税共通

Q8-1

国税・地方税共通

観光地域の税制はどのようなものですか？

国税については投資税額控除のみ適用が可能となっています。
他の特区・地域税制と異なり、対象施設が特定民間観光関連施設（Q8-2)に限られています。

対象区域 沖縄県内全域

適用期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日

税制の種類

投資税額控除

Q14

＆

Q8-2

【規模要件】
一の設備のうち一定の対象施設の取得価額の合計が1000万円超（特定の設備）【特例対象資産】
特定民間観光関連施設のうち対象施設（Q8-2)である機械・装置、
建物・その附属設備、構築物【税額控除額】
機械・装置の取得価額×15% 建物・その附属設備、構築物の取得価額×8%

一の設備とはどのようなときに使う用語ですか？

投資税額控除の対象となる施設のことです。新設または増設にかかる事業計画ごとに判定しますので明細を作成しておきましょう。
【一の設備】
特定民間観光関連施設（沖振法8①、総務省令1②、租特令27の9②一、租特規則20の4②）
●国税

税制の内容

【対象者】
特定民間観光関連施設の設置又は運営に関する事業の用に供する
次の規模の資産を新・増設した認定事業者である青色申告法人
国 税

観光地形成促進地域の税制に関する

投資税額控除の計算

Q●県税（事業税、
不動産取得税） ●市町村税（固定資産税） ●市町村税（事業所税 那覇市のみ）

スポーツ・
レクレーション施設
水泳場

【対象者】
那覇市において特定民間観光関連施設(Q8-2)である家屋・構築物の取得価額の合計額が1億円超の新設した個人事業者及び法人（＊）
【軽減】資産割について、その課税標準の対象床面積の１/2を5年間控除
対

地方 税

不動産取得税

Q21

Q22

内

象

【対象者】
認定事業者である個人事業者及び法人(固定資産税については青色申告に限る)

事業税 Q21

固定資産税【規模要件】
特定民間観光関連施設（機械・装置、家屋、構築物）の取得価額の合計額が1000万円超容【課税免除】
新・増設から5カ年間、新・増設に係る事業税の課税免除【特例対象資産】
特定民間観光施設家屋及びその敷地【課税免除】不動産取得税の課税免除【特例対象資産】
機械・装置、家屋・構築物及びその敷地【課税免除】固定資産税を5年間課税免除●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。
●特例措置を受けるためには原則認定事業者が要件。必要な認定及び主務大臣の確認はP8参照●一の設備についてはQ5、Q8-2参照●投資税額控除の一の設備の取得価額の合計額は20億円を限度●投資税額控除対象資産は新品に限る(中古資産は対象外)Q6参照●投資税額控除の控除限度額は法人税の20％（繰越控除4年間）●申告書記載例（P33、34参照）●特例の適用は対象事業期間又は措置実施計画期間に限る。
●令和4年4月1日から令和4年7月31日までの経過措置期間については、措置実施計画の認定及び主務大臣の確認は不要。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A●●●

温泉保養施設文化紹介体験施設

●●●●

スパ施設

植物園
水族館

テーマパーク（沖縄県知事指定）
販売施設

休養施設
展望施設

動物園
●●●●

ゴルフ場
ボーリング場

教養文化施設劇場

スケート場
トレーニングセンター●●●●

国際健康管理・
増進施設

●●●

集会施設
会議場施設
研修施設
展示施設

事業所税（那覇市のみ）

参考法令等 沖振法8、9 租特法42の9 総務省令1 各自治体課税免除条例 地税法6 地税法附則33（＊）
白色申告である個人事業者及び法人を含む。

20

結婚式場
※上記から除外される施設（租特令２７の９②一、租特規則20の4②） ①風俗営業●●●●

次の要件を備えた施設①小売施設、
飲食施設及び附帯施設により構成②一の事業者が小売施設及び飲食施設
を設置③小売施設、
飲食施設の床面積の合計額が概ね３,000㎡以上④附帯施設の床面積の合計額が小売●●●●施設及び飲食施設の床面積の合計の概ね4分の1以上附帯施設とは…スポーツ・レクレーション●●● 施設、教養文化施設、休養施設、集会施設●●●● 及び観光に関する情報を提供する施設②会員制施設③宿泊施設の附属施設で宿泊者が主として利用するもの

一の設備を構成する機械・装置、建物・その附属設備、構築物の取得価額の合計額が【特定の設備】
１，０００万円を超えるもの
対象施設の用語説明①トレーニングセンターとは、主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。
②テーマパークとは、文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。
③文化紹介体験施設とは、
自然、伝統的な美術品、工芸品、園芸品若しくは生活文化、伝統芸能若しくは歴史資料を映像により紹介するための施設又は伝統的な美術品、工芸品若しくは園芸品の製作の体験若しくは伝統的な生活文化の体験のための施設をいう。
④展望施設とは、高台等の自然の地形を利用して、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設で、展望台を備えたものをいう。
⑤温泉保養施設とは、温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）及び休憩室を備えたものをいう。
なお、温泉浴場、健康相談室
及び休憩施設は名称の如何を問わず、それぞれの用途に利用される部屋であること。
また共用部分を除き、それぞれ構造上区分されていることが必要。宿泊施設が備えられている温泉保養施設の場合、宿泊施設（客室等）及び温泉保養施設は、共用部分を除いて構造上区分され、容易に転用ができないこと。
⑥スパ施設とは、浴場施設であって、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。

⑦国際健康管理・増進施設とは、
次の全ての要件を満たすものをいう。
・病院又は診療所と連携して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設
・通訳案内士、地域限定通訳案内士又は沖縄特例通訳案内士その他これらの者と同等以上の通訳に関する能力を有する者であって、外国人観光旅客の施設の円滑な利用に資する知識を有する者が配置されていること
・浴場又はプール、有酸素運動施設又はトレーニングルーム及び健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）
を備えていること⑧会議場施設とは、複数の会議室を有する施設で、会議に必要な視聴覚機器を備えたものをいう。
なお、共用部分を除き、各会議室は構造上区分されていることを要し、
パーテーション等で仕切られた場合は複数として取り扱わない。
⑨研修施設とは、複数の講義室を有する施設で、実習室及び資料室を備えたものをいう。複数とは、２以上の講義室並びに実習室に加えて、資料室を有する施設であることを要する。
なお、共用部分を除き、各講義室並びに実習室及び資料室はそれぞれ構造上区分されていることが必要で、パーテーション等の容易に取り外しできる仕切りにより区分された部屋は、講義室又は実習室若しくは資料室としては扱わない。宿泊施設内に整備された研修施設の場合、講義室、実習室、資料室は名称如何を問わず、各用途に利用される部屋であることを要し、客室への転用ができないこと。
⑩結婚式場とは、専ら挙式、披露宴の挙行その他の婚礼のための役務を提供するための施設をいう。
ただし、宿泊施設に併せて設置されるもので当該宿泊施設と同一の建物内に設置されるものを除く。

４２の９-８
参考資料・法令 沖振法８、沖振令７、総務省令１②、租特法４２の９、租特令２７の９、租特規則２０の４、地税法規則附則１２の３、租特通達４２の９-７、2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

21【投資税額控除適用の判定】（租特令27の9②一、二、三）（観光地域の場合）一の設備の取得価額（Q5)の合計額＞1,000万円∴適用（情報地域、産業イノベ地域、国際物流特区の場合）①一の生産等設備の取得価額の合計額＞1,000万円∴適用
次のいずれかの規模のもの②機械・装置、器具・備品（＊）で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額＞100万円∴適用（＊）国際物流特区の場合には機械・装置のみ（経金特区の場合）①一の生産等設備の取得価額の合計額＞500万円∴適用②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額＞50万円∴適用（注）圧縮記帳の適用を受けている場合は圧縮記帳後の金額に基づいて判定する（租特通達42の9-2）
次のいずれかの規模のもの【税額控除限度額の計算】①機械・装置、器具・備品
取得価額（＊１）×１５％②建物・その附属設備、構築物 取得価額（＊１）×８％
③控除税額
①＋②
いずれか低い金額
調整前法人税額（＊２）×２０％（＊１）取得価額とは〈観光地域の場合〉 特定設備のうち、対象施設に含まれるものに限る〈圧縮記帳の適用を受けている場合〉 圧縮後の金額（法法令54③）〈一の生産等設備の取得価額の合計額が20億円超の場合〉
対象資産の取得価額

20億円 ×

対象資産の取得価額の合計額〈リース取引の場合〉
リース期間中に支払うべきリース料合計額。
但し合理的に利息相当額を区分できる場合には利息相当額控除後の金額（法人税法基本通達7-6の2-9)(＊２)調整前法人税額とは 法人税確定申告書別表１
（１）
の
「２」
の金額（租特法42の4十九）③ 税額控除の繰越（①＋②）＞調整前法人税額×２０％の場合

繰越税額控除限度超過額＝（①＋②）−調整前法人税額×２０％⇒４年間繰越
○事業供用初年度の確定申告が必要○複数の税額控除がある場合（租特法42の13①）
・その事業年度のそれぞれの税額控除額の合計額とする

☆適用上の
注意点

・ただし、税額控除可能額の合計額が当期の調整前法人税額の90％相当額を超える場合には、その超える部分の金額は繰越税額控除限度超過額として翌期以後に繰越控除する。

○同一資産について他の租特法上の特別償却や税額控除と重複しての適用不可（Q16参照）○所有権移転及び所有権移転外ファイナンス・リース資産は税額控除適用可（Q17参照）

会計処理○不要

確定申告手続○添付：別表六(六)、六(六)付表、六(十九)○記載：別表一(一)、適用額明細書

適用額明細書区分番号
特区・地域
1号
2号
3号
4号
5号

32

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

観光地域
情報地域
産業イノベ地域
国際物流特区
経金特区

初年度税額控除（租特法42の9①）

2年目以降繰越控除（租特法42の9②）

493
494
495
496
497

411

別表六（19）｢18｣
区分番号

別表六（19）｢23｣
区分番号

投資税額控除

国税

法人税申告初年度の別表記載例【前提条件】①法人名 ●●システム株式会社(単体法人) ④取得日・事業供用日 令和4年11月1日②インターネット付随サービス業⑤取得価額
1,000万円③決算
11月30日⑥取得資産
電子計算機(サーバー)定沖縄県知事の認定年月日

R4・10・20

工

業

事
実
用

業
施

機

措法第42条の９第1項の表の各号の該当号 1
事

業

種

者

期

械

間

等

の

4 事務機及び通信機器

区目

5 電子計算機分

3 器具及び備品

産

2 インターネット付随サービス業

資

目

細
取

日

6

R4・11・1

事 業 の 用 に 供 し た 年 月 日

7

R4・11・1

年月

取 得 価 額

取 得 価 額 又 は 製 作 価 額

8

期

合

分

号

(8)【取得価額又は製作価額】
・税抜経理の場合：税抜金額・税込経理の場合：税込金額
・法人税法上の圧縮記帳で損金経理している場合：圧縮後金額
・ ・(9)【圧縮記帳による積立額を積立金として・ ・経理している場合】
・ ・・ ・積立額を記載(10)【一の生産等設備の取得額の合計が20億円超の場合】(8)−(9)20億円{(8)−(9)}の合計額

・

・

・

・

別
円

10,000,000

131,500,000

14

5,000,000

15

1,000,000

16

1,000,000

17

0

除

額 18

1,000,000

期

繰

越

税

額

控

控

除

額

の

差

引 当

期

税 額 基 準(15)−(16)

額

残

額

計

越

額

控 除 限
(25の計)

超

過

額

円

円

算
円

繰

20

0

同 上 のうち当 期 繰 越 税 額 控 除 可 能 額((19)と(20)のうち少ない金額)

21

0

調 整 前 法 人 税 額 超 過 構 成 額(別表六(六)｢8の⑦｣)

22

0

23

0

24

1,000,000

除
当

第

0

法

前 期 繰 越 額 又 は 当 期 税 額 控 除 限 度 額
25

号

19

分

当

第

越

事業年度又は
連結事業年度
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
計

号

特

第

●●システム株式会社事項
認定情報通信産業振興措置実施計画
(○○○)
る
明
細

繰

分

税
額
控
(16)−(17)
翌

の

法人名

す
る
計 画 の 名 称
( 認 定 番 号 )
額
に
関
す

期

期

期

10,000,000
額

関

号

前

当

税
額
控
除
限
度
額
((11)−(12))×15/100 ＋(12)×8/100
調
整
前
法
人
税
額
(別表一「2」)
当
期
税
額
基
準
額
(14)×20/100
当 期 税 額 控 除 可 能 額((13)と(15)のうち少ない金額)
調 整 前 法 人 税 額 超 過 構 成 額(別表六(六)｢8の⑧｣)円

10,000,000

法 人 税 法 上 の 圧 縮 記 帳による 9
積
立
金
計
上
額
差 引 改 定 取 得 価 額 10(8)−(9)法人
税
取 得 価 額 の 合 計 額11((10)の合計)
同上のうち建物及びその附属設備
12並びに構築物に係る額

当

第

類

構 造 、用 途 、設 備 の 種 類 又 は 区 分

得取に
R4・11・1
R8・11・30
得
価

第 2 号

種

3・12・1
4・11・30

事業
年度

度

当

期

繰

越
税
額
(21)−(22)

控

除

額

人

税

額

の 特 別
(18)＋(23)

控

除

額

限
期

税

度

超

控

除
26

過
可

額
能

の
額

円

翌

) 令 四 ・ 四 ・ 一 以 後 終 了 事 業 年 度 分

認

情報地域
500万円

(十 九

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書⑦対象地区⑧調整前法人税額

別 表 六

投資税額控除の記載例(取得初年度)

計

算

期

繰

越
27

額(25)−(26)

円
円

外
外
外
(13)

0

(21)

0

1,500,000(16)

1,000,000

計

機

械

設

備

等

の

0

概

外

500,000
500,000

要

工業用機械等に該当することの詳細を記載
別表六(六)

別表一法人税(52)＋(53)＋(54)額

25,000,000

法 人 税 額 の 特 別 控 除 額(別表六(六)「5」)31,000,000

法

94,000,000

人
税額計(2)−(3)＋(4)＋(6)＋(8)

当 期 税 額 控 除 可 能 額(7の合計)
前
法人(別表一「2」)

1

1,000,000

2

5,000,000

調

整

税

額

当

期
税
額
基
準
（(2）
（3)）
×90/100

額

44,500,000

法 人 税 額 の 特 別 控 除 額((1)と(4)のうち少ない金額)

51,000,000
当期税額控除可能額
7

適用を受ける各特別控除制度

適用額明細書租 税 特 別 措 置 法 の 条 項

区 分 番 号

第42条の9第1項の表の第2号

00494

適

用
1,000,000

額

沖縄の特定地域において
工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
合 計

法人税額の
特別控除額
9

前期繰越
分計

⑦

0

0

当期分

⑧

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

33

国

税

取得２年目の繰越控除の別表の記載例【前提条件】①法人名 ●●システム株式会社(単体法人)②インターネット付随サービス業③決算
11月30日④取得日・事業供用日⑤対象地区⑥調整前法人税額

令和4年11月1日
情報地域
500万円

定

事

R4・10・20

業
施

工
業
用
機
措 法 第 4 2 条 の９ 第１ 項 の 表 の 各 号 の 該 当 号 1
事
業
種
目 2
種
類 3
構 造 、用 途 、設 備 の 種 類 又 は 区 分 4
細
目 5
取
得
年
月
日 6
事 業 の 用 に 供 し た 年 月 日 7
取 得 価 額 又 は 製 作 価 額 8法 人 税 法 上 の 圧 縮 記 帳 による 積 立 金 計 上 額 9
差 引 改 定 取 得 価 額 ( 8 ) − ( 9 ) 10

械

法
人
税
額
の
合
計
額
11
((10)の合計)
同 上 の う ち 建 物 及 び そ の 附 属 設 備
並 び に 構 築 物 に 係 る 額 12
税
額
控
除
限
度
額
13
((11)−(12))×15/100 ＋(12)×8/100

額

者

期
第

等

間
号

の

に
R4・11・1
R8・11・30
取

得
第

関
計
(
号

価

画
認

額

●●システム株式会社
す
る
の
名
称
定 番 号 )

事項
認定情報通信産業振興措置実施計画
(○○○)

に
第

関
号

る

・
・

・
・

す

第

明
号

・
・

・
・

細

第

号

・
・

・
・

資

実

法人名

産
区
分 取得価額

・
・

取

得

価

額

準

額

14

5,000,000

15

1,000,000
0

税
額
控
除
可
能
額
16
((13)と(15)のうち少ない金額)
調 整 前 法 人 税 額 超 過 構 成 額
17(別表六(六)｢8の⑧｣)
当
期
税
額
控
除
額
18
(16)−(17)
翌

事業年度又は連結事業年度
・ ・

・ ・

・ ・

・ ・

期

繰

額

控

除
当

の

計

繰 越 税 額 控 除 限 度 超 過 額(25の計)

20

500,000

同 上 のうち当 期 繰 越 税 額 控 除 可 能 額((19)と(20)のうち少ない金額)

21

500,000

調整前法人税額超過構成額(別表六(六)｢8の⑦｣)

220

当期繰越税額控除額(21)−(22)23

500,000

24

500,000

人

限
期

税

額

度
控

の 特 別
(18)＋(23)
超

除

25

控

過

額

能

額

可

除

額
の

翌

計
期

円

算
1,000,000

円

算
繰

越

額 ( 2 5 )−( 2 6 )

27

26
円

円

円

外
500,000

500,000
500,000(21)

500,000

0

(16)

0

(13)

分

合

税

額

円

19

法

0

越

計
期

除

円

差 引 当 期 税 額 基 準 額 残 額(15)−(16)0

前 期 繰 越 額 又は当期 税 額 控 除 限 度 額

R3・12・1 〜 R4・11・30
当

控

0

期

円

別
円

分

分

当

税

特

越

期

法
人
(別表一「2」)
税額
基(14)×20/100

の

繰

当

前

円

・

期

期

整

・

前

当

調

・
・
記入不要

・
・

0

外

0
外

0

計

0
機

械

設

備

等

の

概

要

工業用機械等に該当することの詳細を記載
別表一

別表六(六)

法法人税(52)＋(53)＋(54)
人

法

税

額

額 の 特 別 控
(別表六(六)「5」
)

除

人
税
額
(2)−(3)＋(4)＋(6)＋(8)額計

25,000,000

3500,000

9

当4,500,000

期

税

額 控 除
(7の合計)

可

能

額

調

整

前
法
人
(別表一「2」)

税

額

当

期

税
額
基
準
（(2）
（3)）
×90/100

額

法 人 税 額 の 特 別 控 除((1)と(4)のうち少ない金額)額

1500,000

2

5,000,000

44,500,000

5500,000

適 用 を 受 け る 各 特 別 控 除 制 度

当期税額
控除可能額
7

9

500,000

500,000

適用額明細書
租

税

特

別

措

置

法

の

条

項

第
4
2
条
の
9
第
2
項
(同条第1項の表の第1号から第5号まで)

区 分 番 号00411

適

用
500,000額

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除前期繰越分計

⑦

当期分

⑧

法人税額の
特別控除額

0

0

500,000

500,000

別表六(六)付表
適用を受ける
各特別控除制度
沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の
特別控除

34

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

事

業

年

度

・
・
・
・
R3・12・1
R4・11・30
計

当期税額控除可能額
1500,000
500,000

調整前法人税額
超過構成額
2) 令 四 ・ 四 ・ 一 以 後 終 了 事 業 年 度 分認
沖縄県知事の認定年月日

4・12・1
5・11・30

事業
年度

50万円

(十 九

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書⑦繰越税額控除限度超過額(R4.11期)

別 表 六

投資税額控除の記載例(繰越控除)

投資税額控除

国税

Q15

設備投資に対する法人税の特別償却の制度について説明してください。

特別償却は会計処理方法(直接減額方式・準備金方式)の選択もでき、企業にとって選択肢の一つとなります。投資税額控除とも比較し有利な方法を検討してみましょう。
特区・地域

産業イノベ地域

国際物流特区

経金特区

離島地域〇青色申告法人及び青色申告個人事業者であること〇令和7年3月31日までに新・増設した設備(新品・中古）
であること

共通要件

〇一の生産等設備（Q5)の取得価額の合計限度額が20億円(離島地域は10億円)

判定①（P8）①実施計画の認定（県）

要

要

要

ー

②設備の確認（県）

ー

ー

ー

要

③主務大臣の確認（国）

要

要

ー

ー

全市町村

那覇市、浦添市
豊見城市、宜野湾市
糸満市【うるま・沖縄地区】
中城湾新港地区
仲嶺・上江洲地区
平安座地区
池武当地区
(P27)

名護市

離島地域

製造業
道路貨物運送業
倉庫業
卸売業
デザイン業
自然科学研究所
電気業（一定の要件あり）
ガス供給業（一定の要件あり）（P13対象事業補足情報）

製造業
道路貨物運送業
倉庫業
卸売業
特定の無店舗小売業
特定の機械等修理業
特定の不動産賃貸業
航空機整備業(P27)

特定経済金融活性化産業
金融関連産業
情報通信関連産業
観光関連産業
農業
水産養殖業
製造業
経営コンサルタント業（P13対象事業補足情報）

旅館・ホテル営業、簡易宿
所営業（店舗型性風俗特殊営業を除く）（P13対象事業補足情報）

対象区域内において上記判定③の事業の用に供する設備
でいずれかの規模のもの①一の生産等設備の合計が1000万円超（産業イノベ
地域はガスの製造又は発電に係る設備を含む）②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備の合計が100万円超(国際物流特区は機械・装置のみで判定)

対象資産は左記と同じ、
ただし、金額基準は下記のとおり①対象 500万円超②対象 50万円超一の生産等設備の合計が資本金基準（＊）により一定
金額以上
（Q13）

建物・その附属設備、機械・装置、器具・備品(電子計算機、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備、IC
カード利用設備）

旅館業用建物・その附属設備

対象事業の用に供する

工場用建物・その附属設備 工 場 用 建 物・その附 属 設(ガス供給業除く)、対象事 備、対象事業用建物・その業用建物・その附属設備、 附属設備、機械・装置
構築物、機械・装置、特定事業用器具・備品(開発研
究用機器、電子計算機等)

特別償却割合・機械・装置、器具・備品の・機械･装置の取得価額
取得価額×34％
×50％
・建物・その附属設備、構築物 ・建物・その附属設備のの取得価額×20％
取得価額×25％

・機械･装置、器具･備品の取得価額×50％
・建物・その附属設備の取得価額×25％

建物・その附属設備の取得価額×8％

判定②

対象区域内で設備投資（Q3）

適 用 要 件

判定③

対象事業（Q4）

判定④

投資規模要件（Q5）

判定⑤

対象資産（Q5）

特別償却（＊）離島地域判定④

資本金基準
個人又は資本金1000万円以下

資本金1000万円超
5000万円以下

資本金5000万円超

新設・増設

500万円以上

1000万円以上

2000万円以上

改修（Q13）500万円以上500万円以上

特例対象外
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

35

国

税

特別償却の計算方法・会計処理・申告手続
特別償却の計算【特別償却適用の判定】（租特令28の9②一、二、同⑩一、二、三）（産業イノベ地域、国際物流特区の場合）の取得価額の合計額＞1,000万円∴適用
次のいずれかの規模のもの ①一の生産等設備（Q5参照）（＊）②機械・装置、器具・備品 で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額＞100万円∴適用（＊）
国際物流特区の場合には機械・装置のみ（経金特区の場合）
次のいずれかの規模のもの①一の生産等設備の取得価額の合計額＞500万円∴適用②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額＞50万円∴適用（離島地域の場合）

個人又は資本金1000万円以下

資本金1000万円超
5000万円以下

資本金5000万円超

新設・増設

500万円以上

1000万円以上

2000万円以上

改修（Q13）500万円以上500万円以上

特例対象外（注）圧縮記帳の適用を受けている場合は圧縮記帳後の金額に基づいて判定する（租特通達45−3）【減価償却費限度額の計算】①普通償却限度額②特別償却限度額

通常通りの計算〈産業イノベ地域の場合〉

機械・装置、器具・備品 取得価額（＊）×３４％
機械・装置、器具・備品 取得価額（＊）×５０％〈経金特区、国際物流特区の場合〉（＊）
建物・その附属設備 取得価額 ×２０％
建物・その附属設備 取得価額（＊）×２５％〈離島地域の場合〉

建物・その附属設備

取得価額（＊）× ８％③償却限度額＝①＋②④償却超過額 損金経理又は剰余金処分減価償却費−③（＊）償却限度額計算における取得価額とは〈圧縮記帳の適用を受けている場合〉 特別償却限度額計算をする場合の取得価額は圧縮後の金額（法法令54③）〈一の生産等設備の取得価額の合計額が10億円超又は20億円超の場合〉(離島地域の場合）10億円 ×☆適用上の注意点

対象資産の取得価額
対象資産の取得価額の合計額（産業イノベ地域、
国際物流特区、経金特区の場合）
対象資産の取得価額
20億円 ×
対象資産の取得価額の合計額○事業供用初年度の確定申告が必要○同一資産について他の租特法上の特別償却や税額控除と重複しての適用不可 （Q16参照）○所有権移転リース取引は特別償却の適用ができるが、所有権移転外ース取引は適用不可（Q17参照）○特別償却不足額が生じた場合は1年間繰越が認められている（租特法52の2）会計処理と税務調整
次のいずれかの会計処理方法が選択できます。
（１）損金経理する場合(減価償却費処理)（2）損金経理する場合(準備金処理)(仕訳) 減価償却費／資産又は減価償却累計額(税務調整）減価償却超過額があった場合（別表四 加算・留保）(仕訳) 特別償却準備金繰入／特別償却準備金(税務調整）特別償却準備金積立超過額があった場合（別表四加算・留保）(仕訳) 繰越利益剰余金／特別償却準備金(税務調整）①計上額⇒特別償却準備金認定損（別表四 減算・留保）②特別償却準備金積立超過額があった場合（別表四 加算・留保）（３）剰余金処分経理する場合その事業年度の月数 （剰余金処分経理の場合☆特別償却準備金の積立事業年度の翌年から(算式) 特別償却準備金の損金算入額×
別表四 加算・留保）
次の算式により益金算入します。
84（＊）（＊）耐用年数が10年未満の場合

確定申告手続○添付： 特別償却の付表
36○記載：別表十六（一）、（二）、（九）、適用額明細書（区分番号はP37参照）

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

60又は耐用年数×12のいずれか少ない数

特別償却

国

税

特別償却の付表記載例【前提条件】①法人名 株式会社○○豆腐(単体法人)
②業種
製造業
③決算
11月30日④取得日・事業供用日
⑤取得価額
⑥取得資産

令和4年11月1日
600万円
中古豆腐製造ライン

1

事

業

の

種

類

R3・12・1
R4・11・30

製造業

3

（
1
）
食料品製造業用設備

構 造 、用 途 、設 備 の 種 類 又 は 区 分

4

食料品製造業用設備

細目

5

機械及び装置R4・11・1

日

6

事 業 の用に供した年月日又は支出年月日

7

R4・11・1取

86,000,000

対 象 と な る 取 得 価 額 又 は 支 出 金 額

96,000,000

普10

100,000

特 別 償 却 率 又 は 割 増 償 却 率

11

50
100

特 別 償 却 限 度 額 又 は 割 増 償 却 限 度 額(⑼−⑽）、（⑼×⑾）又は（⑽×⑾）

123,000,000

償
適
用
要

得

得

等

価

額

通

年

又

償

却 ・ 準

は

支

却

備

金

月

出

限

方

金

度

式

の

額

額

区

13
14

区

域

の

名

称

等

15

認

定

等

年

月

日

16

項

17

小
企
出 資 の
総
額

業

件
等

発
総

そ

の

行

済
数

他

株

参

考

と

な

中
又 は
は

式
又

る

事

( 1 8 ) の うち そ の 有 す る 自 己 の 株 式
又 は 出 資 の 総 数 又 は 総 額差常引(18)−(19)
時

使

用

す

る

従

業

員

の

大 規 模 法 人 の
株式数等の保有割合

22

保

合

23

大 規 模 法 人の 保 有 する 株 式 数 等 の 計
(32)

24

保

25

有
割
(24)/(20)合円
円

20億円(10億円)×(8)／(14)
円

円
100

円

円

却・準 備 金

償

・

・ （

）

措置実施計画の認定（県）を受けた
年月日

は

中

小

連

R4・10・1

却・準 備 金
円

・

・ （

）

・

・ （

）

新設
者

又

19

第 １順 位 の 株 式 数 又 は 出 資 金 の 額(26)・税抜経理の場合：税抜金額・税込経理の場合：税込金額
・法人税法上の圧縮記帳がある場合：圧縮後の金額

円

20
21

）
）措置法・震災特例法)第( 1 )項( 2 )号( ）)条(の・20億円(10億円)以下の場合
円(8)を転記円
・20億円(10億円)超の場合

国際物流特区

18

数

有割(22)/(20)

償

人

％

％

大規模法人の保有する株式数等の明細分

資 産 の 取 得 価 額 等 の 合 計 額

株式会社○○豆腐

令 四 ・ 四 ・ 一 以 後 終 了 事 業 年 度 分

2

取

（
（
（

（特定地域における工業用機械等の特別償却）（）措置法・震災特例法（ 45 )条(の)第( 1 )項( 2 )号( ）（ 機 械・装 置 の 耐 用 年 数 表 等 の 番 号 ）
資
産
の
種
類

法人名

特 別 償 却 の 付 表

事業年度
又は連結
事業年度

特別償却等の償却限度額の計算に関する付表（ 特 別 償 却 又 は 割 増 償 却 の 名 称 ）
該
当
条
項

⑦対象地区
国際物流特区⑧一の生産等設備の取得価額合計額 700万円
⑨償却方法
定率法

順
位

大

規

結

法
模

人
法

の

判

定

人

株 式 数 又 は 出 資 金 の 額
26
27
28
29
30
31

計 ( 2 6 )＋( 2 7 )＋( 2 8 )＋( 2 9 )＋( 3 0 )＋( 3 1)32

当 期 分 の償 却 限 度 額

別表十六(一)
旧定額法又は定額法
当 期 分 の 普 通 償 却 限 度 額(23)、(24)又は(29)
租 税 特 別 措 置 法
特別償却又 適用条
項
は割増償却による特別 特別
償却償却限度額 限
度
額

30
31
32

(

条

項

)

外

円

第４５条第１項の表の第2号

当 期 分 の償 却 限 度 額

別表十六(ニ)旧定率法又は定率法
当 期 分 の 普 通 償 却 限 度 額(23)、(24)又は(33)34

租 税 特 別 措 置 法
適
用
条
項

35

特
限

36

特別償却又
は割増償却
による特別
償却限度額

別

度

償

却
額

租税特別措置法の条項

(
外

条

項

)

3,000,000

円

区

分

番

号

00530

適

用

額

3,000,000○特別償却の根拠法令と償却割合、適用額明細書の区分番号
償却割合
租特法45
建物・その附属設備 機械・装置、器具・備品
1項1号 産業イノベ地域
20/10034/1001項2号 国際物流特区
25/10050/1001項3号 経金特区
25/10050/100
2項
離島地域
8/100
−

区分番号
00527
00530
00533
00135

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

37

Q16

設備投資をした場合の他の租税特別措置法の適用要件を満たしていますが
沖縄特区・地域税制と重複適用できますか？

沖縄特区・地域税制は租税特別措置法であるため、下表の租税特別措置法による制度との重複適用はできません。
有利な制度を比較検討し、選択することをおすすめします。
税

制

名

称

租特法

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除

42の6

国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は42の10

法人税額の特別控除
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は特別償却
又は投資税額控除42の11

法人税額の特別控除
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の42の11の2

特別償却又は法人税額の特別控除
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は42の11の3

法人税額の特別控除
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は42の12の4

法人税額の特別控除
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は42の12の6

法人税額の特別控除

特別償却

割増償却

租特法の

圧縮記帳
参考法令等

38

租特法53

事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除

42の12の7

特定船舶の特別償却

43

港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却

43の2

被災代替資産等の特別償却

43の3

関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の

44

特別償却
特定事業継続力強化設備等の特別償却

44の2共同利用施設の特別償却

44の3

環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却

44の4

医療用機器等の特別償却

45の2

事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却

46

輸出事業用資産の割増償却

46の2

特定都市再生建築物の割増償却

47

倉庫用建物等の割増償却

48

収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

64

収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例

64の2

特定の資産の買換えの場合の課税の特例

65の7

租特令32

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

租特通達64（3）-14、65の7(3)-11

税額控除と特別償却

国

税

Q17

工業用機械等をファイナンスリースにより取得した場合は税額控除および特別償却は適用できますか?

税制上、資産の取得として取扱うリース取引については、税額控除および特別償却を適用できます。
ただし、所有権移転外リースについては、特別償却を行うことができません。
リース取引の分類
分類

特区・地域税制の取扱

経理処理

税額控除

特別償却

オペレーティングリース取引（賃貸借取引）

損金経理

×

×

所有権移転ファイナンス・リース取引（売買取引）

減価償却資産として定額法・定率法で減価償却費の計算を行う●●

所有権移転外ファイナンス・リース取引（売買取引）

リース期間定額法で減価償却費の計算を行う（リース料として損金経理した金額を含む）●

×（法法６４の２ 法法令131の2③

が
こが
こ
ここ

●税額控除の対象となる資産は、新品の資産（製作もしくは建設の後一度も事業用に使われたことのな
い資産）
だけです。
●リース資産の取得価額は、選択した会計処理（税抜、税込）により、リース期間中に支払うべきリース料合計額としますが、合理的に利息相当額を区分できる場合には利息相当額控除後の金額とします。

Point
国

税

項

目

Q18

法人税法基本通達７-６の２-１〜９）

投資税額控除と特別償却の共通項目、相違項目を教えてください。
細目

投資税額控除特別償却

租特法４２の９

租特法１２（個人事業者）、
４５
（法人）

適用対象者

青色申告法人のみ

青色申告（個人事業者、法人）

新品・中古

新品

新品・中古

観光地域

〇

×

情報特区・地域〇×

産業イノベ地域〇〇

国際物流特区

〇

〇

経金特区

〇

〇

離島地域

×

〇

所有権移転リース取引〇〇

所有権移転外リース取引

〇

×

根拠法

対象地域

リース取引

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

39

国

税

Q19

所得控除の制度について説明してください。

特区内の認定企業の所得を設立から10年間、40％控除する制度です。
高い控除率や控除期間において、他に類を見ない制度となっています！
情報特区（租特法60①）

特区・地域
共通要件

適 用 要 件

判定②

対象となる事業
の所得
（Q4）

経金特区
（租特法60②）〇青色申告・内国法人であること〇令和7年3月31日まで、
かつ、
その事業年度終了の日までに県知事の事業認定及び主務大臣の確認(経金特区は確認不要)を受けた法人であること
（P8、
9）

判定①

対象区域内に本店又は主たる
事務所を有する（Q3）

国際物流特区（租特法60①）

浦添市、
うるま市、宜野座村、名護市、那覇市

那覇市、浦添市、豊見城市、宜野湾市、糸満市、
うるま・沖縄地区(①中城湾新港地区②仲嶺･上江洲地区 ③平安座地区④池武当地区)

名護市【特定情報通信事業】【特定国際物流拠点事業】【特定経済金融活性化事業】①製造業①データセンター②情報通信機器相互接続検証事業 ②倉庫業
③特定の無店舗小売業③受託開発ソフトウェア業④特定の機械等修理業④情報システム開発業⑤システムインテグレーションサービス業 ⑤航空機整備業（Q11)⑤組込ソフトウェア業⑦パッケージソフトウェア業⑧バックアップセンター⑨セキュリティデータセンター⑩データベースサービス業⑪アプリケーション・サービス・プロバイダ⑫情報セキュリティサービス業（Q9-2)①金融関連産業②情報通信関連産業③観光関連産業④農業、水産養殖業⑤製造業、経営コンサルタント業（Q12-1、P13対象事業補足情報)

所得控除額①所得金額仮計（別表四「26の①」+「32の①」）と軽減対象所得金額（P42）のいずれか少ない金額（租特令36③）
計算方法

適用期間

確定申告手続②特別控除額①×40％①所得金額仮計（別表四「26の①」+「32の①」）×40％②特別控除額 ①×従業員割合（＊）（＊）従業員割合（租特令36⑤⑥）
特区内常時使用従業員数＝
常時使用従業員総数【特定対象事業年度】（経金特区は【特例対象事業年度】）

設立の日から同日以後10年を経過する日までの期間内に終了する事業年度※合併により設立された場合その他一定の場合には、その設立前から当該区域において当該事業を行っていた期間が控除される。

〇会計処理不要 〇添付：別表十（一）（通算法人の場合は別表十（一）付表）〇記載：別表四で減算、適用額明細書（区分番号はP41参照）、軽減対象所得金額の計算に関する明細（指定様式なし）（措特法60⑨）（P42参照）＊通算法人の場合は、措特法60④〜⑧を参照。

が
こが
こ
ここ

Point
40

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A●軽減対象所得金額とは、上記の区域内で行う特定事業等により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合の所得金額をいう。
（租特令36③）
また、特定事業等は、区域内で行う認定特定事業のほか、区域外で行う当該事業に関連する調査、広告又は宣伝等の業務を含む。
（租特令36②）●常時使用する従業員数は、役員及び役員の特殊関係従業員を除き、事業年度末の人数で計算を行う。
（租特令36⑥）●法人設立前に「内国法人と実質的に同一であると認められる者」
が同じ特区内において同じ事業を行っていた期間の月数は、法人設立後所得控除の適用期間10年間から控除される。
「内国法人と実質的に同一であると認められる者」とは、例えば、支店形態で営業開始の後に別法人を設立した場合のその支店や、個人事業者が法人成りした場合のその個人事業者をいう。
（租特通達60-1）

所得控除

国

税

所得控除の別表記載例【前提条件】①

法人名

株式会社ABCメーカー

④決

②

業

種

製造業

⑤別表四の所得金額仮計

算

3月31日

③

設

立

令和4年10月1日⑥認定法人が国際物流特区の確認を受けた日

1

控

立

年

月

2

令４・１０・１

認 定 法 人 として の 認 定 を 受 け た 日3

令５・１・３１

額

日

除

設

及
び

得

金

目

額

仮

計

所

5

製造業

得

10,000,000円

対

象

所

得

金

額

6

10,000,000円

計額
10,000,000円

8

4,000,000円

11

従

業

員

(10)

割

合

除

額

人

12

(11)

別

控

40

円
13

要

加

差

引

算

調

整

額＊

除

額

14

特

別

控

((9)-(14)) 又は((13)-(14))

4,000,000円

15(マイナスの場合は0)

計7

常 時 使 用 す る 従 業 員 の 総 数

算の( 5 )と( 6 ) の うち 少 な い 金 額

10

の

準

減

4,000,000円

9

経 済 金 融 活 性 化 特 別 地区 の 区 域 内に お いて 常 時 使 用 する 従 業 員 の 数((5)又は別表十(一)付表｢18｣)×100 ×(12)

額

基

軽

額

特

入

(( 別表四｢ 26の①｣ +｢ 32の①｣)+
別表四付表｢ 9 の①｣)

4

除

算

所

種

控
⑻

金

業

別

㈱ABCメーカー

益事⑴ が 第 ２ 項 の 場 合第２項(経済金融活性化特別地区の区域)

別域

第２号(国際物流拠点産業集積地域の区域)

特

法人名

特

第１号(情報通信産業特別地区の区域)

第１号
・
第２号
・
第２項

令４ ・ １０・ １
令５ ・
３・ ３１

第２号の場合区

措 法 第 6 0 条 第１項の 表 の 各 号又は第２項の区 分⑴が第１号又は事 業
年 度

益金算入に関する明細書

令和5年1月31日
別 表 十 ⑴ 令 四・四・一 以 後 終 了 事 業 年 度 分

沖縄の認定法人の所得の特別控除及び要加算調整額の1,000万円（軽減対象所得金額と同額とする）

算

所

得

基

準

額

((7)又は別表十(一)付表｢18｣)×40/100

差

引

益

金

算

入

額＊

((14)-(9)) 又は((14)-(13))

16(マイナスの場合は0)＊＊ は通算法人の場合に記載します。
別表四
寄

附

金

の
損
金
不
算
（別表十四（二「24」又は40））（別表十四（二「24」又は40））

入額

沖縄の認定法人又は国家戦略特別特別区域における指定法人の所得の特別控除額又は要加算調整額の益金算入額
別表十（一）「15」若しくは別表十（二）「10」又は別表十（一）「16」若しくは別表十（二）「11」）

適用額明細書区分番号
租特法60第１項第1号 情報特区
第１項第2号 国際物流特区
第2項
経金特区

27

28

△4,000,000

適用額明細書
00208
00425
00544

租税特別措置法の条項

区分番号

第 6 0 条 第 １項 第 2 号

00425

適

用

額

4,000,000

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

41

国

税

国際物流特区と情報特区の軽減対象所得計算のための整理表（参考）（租特令36⑮）
項

目

根拠条文

所

得

処理方法

該当地区で行う特定事業等により生じた所得金額

租特令36③関西国際空港用地整備準備金

租特法57の7①（＋）

中部国際空港整備準備金

租特法57の7の2①（＋）

新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除

租特法59①②（＋）

対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例

租特法59の2①④（＋）or（−）

沖縄の認定法人の所得の特別控除

租特法60①②⑥（＋）or（−）

国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例

租特法61①⑤（＋）or（−）

農業経営基盤強化準備金

租特法61の2①（＋）

農用地等を取得した場合の課税の特例

租特法61の3①（＋）

内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例

租特法66の7②⑥（−）

特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例

租特法66の9の3②⑤（−）

特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例

租特法66の13①⑤〜⑩⑭

中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入

法法27

（−）

法人税額から控除する所得税額の損金不算入

法法40

（−）

法人税額から控除する外国税額の損金不算入

法法41

（−）

分配時調整外国税相当額の損金不算入

法法41の2（−）

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し

法法57①

（＋）

会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入

法法59①〜④（＋）

完全支配関係がある法人の間の取引の損益法法61の11①（＋）or（−）

合併及び分割による資産等の時価による譲渡法法62②（＋）or（−）

現物分配による資産の譲渡法法62の5②⑤（＋）or（−）

非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益法法62の9①（＋）or（−）

完全支配関係がある通算法人の間の損益通算法法64の5①③（＋）or（−）

完全支配関係がある通算法人の間の欠損金の通算法法64の7⑥（＋）or（−）

通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入

法法64の8（＋）

通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益法法64の11①②（＋）or（−）

通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益法法64の12①②（＋）or（−）

通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益法法64の13①（＋）or（−）＊＊＊円（＋）or（−）

法人税法施行令の一部を契約者配当に関する経過規定（−）

改正する政令（昭和四十二年政令第百六号）附則第五条第一項及び第二項

当該事業年度において支出した寄附金の全額（軽減対象所得金額に係る益金の額）
国庫補助金、補償金、保険金等、固定資産・有価証券の譲渡益又は評価益、受取配当金、受取利子、租特令36⑮（−）

租特通達60−1の2（−）

固定資産賃貸料

軽減対象所得金額

422022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A＊＊＊円

所得控除・他の特例税制との比較

国税・地方税共通

Q20

沖縄特区・地域税制以外の設備投資に対する他の特例税制とどのように違いますか？

よく活用される他の特例税制との比較は次のとおりです。
制度名

対象者

中小企業投資促進税制(租特法42の6①②)
・中小企業者等(＊1)
・従業員数1000人以下の
個人事業者

地域未来投資中小企業
沖縄特区・地域税制
5G税制
促進税制
経営強化税制(租特法42の9①、
45①②)(租特法42の12の4①②) (租特法42の11の2①②) (租特法42の12の6①②)
経営強化法の認定を受けた中小企 業 者 等 ( ＊ 1 ) 、個
人事業者

地域経済牽引事業計画の承認を受けた個人事業者・法 人 ( 事 業 の先進性要件あり)

対象資産

・機械・装置(1台160万円以上) ・機械・装置
・機械・装置・測定工具・検査工具(1台160万円以上) ・器具・備品(1台120万円以上、1台30万円 ・工具・器具・備品 ・建物・その附属以上かつ複数合計120万円以上) (1台30万円以上) 設備(＊2)
・建物附属設備
・一定のソフトウェア
・構築物(一のソフトウェアが70万円以上、 (60万円以上)
・一定のソフトウェア
又は複数合計70万円以上)
・一定の貨物自動車(一のソフトウェアが・一定の内航船舶（取得価額の70万円以上75％が対象）

対象事業

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、
キャバレー、
ナイトクラブその他これらに類する事業にあっては、生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業、沿海運 業種は問わない
輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理
容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）
およびサービス業（他に分類されないもの）

新品・中古要件

新品
7％(個人事業者及び資本金3000万円以下の法人)※税額控除繰越(1年)

税額控除割合新品

特定高度情報通信技術活用システ
ムの開発供給及び導入の促進に関 する 法 律 の 認定を受けた個人
事業者・法人特区・地域に設備投資を行った個人
事業者・法人で県の認定、主務大臣の確認を受けた者

・機械・装置・建物・その附属・器具・備品設備(＊2)
・建物附属設備
・構築物
・構築物
・機械・装置のうち基地局の無線 ・器具・備品
設備、伝送路等の用 （上記のうち6つのに供する一定のもの 特区・地域別、対象
事業別に対象資産が規定されている
Q5）

特区・地域別に対象事業が規定されている
（Q4）

新品

新品

・税額控除(新品のみ)・特別償却(新品・中古)

7％
・機械・装置、器具・ ・全国キャリア
・機械・装置、器具・(個人事業者及び備品(4％(一定の 条件不利地域（その他） 備品(15％)
令和4年度 15%（9%）・建物・その附属
資本金3000万円
ものは5％))
令和5年度 9%（5%）
以下の法人は・建物・その附属
令和6年度 3%（3%） 設備、構築物(8％)※税額控除繰越(4年)10％)
設備、構築物(2％) ・ローカル５G※税額控除繰越(1年) ※税額控除繰越なし
令和4年度 15%
令和5年度 9%
令和6年度 3%
※税額控除繰越なし

選択適用
一部特別償却のみ
特別償却割合地方税の特例30％(資本金3000万円超
1億円以下の法人は特別償却
のみ適用)
な し

選択適用

選択適用

選択適用

即時償却(100％) ・機械・装置、器具・備品 30%(40％(一定のものは50％))
・建物・その附属設備、構築物(20％)
自治 体 の 条 例に基づき固定資産税(最大3年間)の減免（＊1）中小企業者等 資本金額1億円以下の青色申告法人、農業協同組合等（＊２）
その附属設備（租特通達42の11の2−3、42の9−7、45−8）

自治 体 の 条 例に基づき不動産取得税、固定資産税(最大3年間)の減免選択適用
一部税額控除のみ
・機械・装置、器具・備品(50％、34％)
・建物・その附属設備、構築物(25％、20％、8％)

ローカル5Gの対象 【課税免除】不動産取得
資 産につ いて固 定 税、法人事業税(5年間)、
資 産 税 を 3 年 間 、 固定資産税(5年間)1/2に減免する【1/2減免】那覇市事業所
税の資産割(5年間)2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

43

地方税

Q21

地方税（県税）の課税免除について教えてください。

県税には、事業税と不動産取得税があります。
免除申請に期限がありますので、早めに各窓口でご相談ください。

税 目

情報
特区・地域

観光地域

産業イノベ地域

対象者

経金特区

離島地域

●

▲
（設備の確認）

個人事業者・法人

青色申告
事前認定等（＊）

国際物流特区●●

特定民間観光関連施設の設置又は運営に関する事業

ソフトウェア業
電気通信業
情 報 処 理・提 供
サービス業
インターネット付
随サービス業（Q9-1、Q9-2）

対象事業

共通項目

沖振法8、9総務省令１②

●

●

●

●

製造業
製造業
【 特 定 経 済 金 融 活 旅 館・ホテル営業、
道路貨物運送業
簡 易 宿 所 営 業（ 店
道路貨物運送業
性化産業】
倉庫業
舗型性風俗特殊営
倉庫業
金融関連産業
情報通信関連産業 業等を除く）
卸売業
卸売業
特定の無店舗小売業 観光関連産業
デザイン業
特定の機械等修理業 農業・水産養殖業
自然科学研究所
特定の不動産賃貸業 製造業
電気業
経営コンサルタント業
航空機整備業
ガス供給業（P13対象事業補足情報）（P27）（P13対象事業補足情報）
沖振法３六租特法42の9①ニ
沖振法３十一沖振法55の２②ニ 沖振法89
租特令27の9⑤
旅館業法2
沖振法３九、十沖振令４の２
経金計画

取得 価額の合計額 一 の 設 備（ 経 済 金 資 本金の額等に応一の設備（特定民 一の設備（情 報 通 次のいずれかの規模
間観光関連施設） 信 産 業 振 興 地 域 ①取 得 価 額の合 計 額 が1000万円超の国 融活性化特別地区 じて取得 価額の合を構成する機械・装 対 象設 備）を構成 が1000万円超の認定 際物流拠点産業集 対象設備）を構成す 計額が一定金額以
置、建物・その附属 する建 物・その 附 産業高度化・事業革新 積地域特別償却適 る建物・その附属設 上のもの（Q5）
設備、構築物の取 属 設 備 、構 築 物 、 措 置実 施 計 画 特別 償 用設備（建物・その 備 、構 築 物 、機 械・得価額の合計額が 機 械・装置、船 舶、 却適用設備(建物・その 附属設備、機 械・装 装 置 、船 舶 、航 空
機、車両運搬具、工航空機、車両運搬 附属設 備、構築 物、機 置）（Q5）新・増設の 1000万円超具、器 具・備品の取具、工具、器 具・備 械・装置、器具・備品)
投資規模 （Q8-2)
得 価額の合計額が品の取得価額の合 ②取 得 価 額の合 計 額
要件500万円超（Q5）
計額が1000万円 が500万円超の機械・
装置、
器具
・
備品
（Q5）
超
（Q5）
県税課税免除等条例３
県税課税免除等
県税課税免除等
県税課税免除等
県税課税免除等
県税課税免除等
総務省令１②
条例８
条例4
条例５
条例６
条例７
新品・中古いずれも対象

事業税

免除対象期間

免除申請

不動産取得税

対象設備
及び
免除税額

設備等を事業の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して5年以内に終了する各事業年度（事業年度ごとに申請必要）
特定民間観光関連 情報通信産業振興
施設に係るものとし 地域対象設備に係て計算した額るものとして計算した額

認定産業高度化・
事業革新措置実施
計画特別償却適用
設備に係るものとして計算した額国際物流拠点産業 経済金融活性化特 離島地域対象設備
集積地域特別償却 別地区対象設備に に係るものとして計適用設備に係るも 係るものとして計算 算した額のとして計算した額 した額

特定民間観光関連 情報通信産業振興施設である家屋及 地域対象設備であびその 敷 地（＊土 る家屋及びその敷地）に対する税額地(＊土地)に対する税額

認定産業高度化・
事業革新措置実施
計画特別償却適用設備である家屋及びその 敷 地（＊土地）に対する税額国際物流拠点産業
集積地域特別償却
適用設備である家
屋及びその敷地(＊土地)に対する税額

経済金融活性化特 離島地域対象設備
別地区対象設備で である家 屋 及びそある家 屋 及びその の敷地（＊土地）に敷地（＊土地）に対 対する税額
する税額

かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内にその土地を（＊土地）県の計画提出日（※）以後の取得に限り、敷地とするその家屋の建設の着手があった場合のその土地に限る （※）経金特区は内閣総理大臣の指定日、離島地域は離島として定められた日
確定申告書の提出期限（※期限後申告又は修正申告の場合には別途定めがある）（県税課税免除等条例規則６
（１）
（２）
（３））

（＊）設備取得前までに①(県）措置実施計画認定 ②（国）主務大臣確認が必要 （経金特区は②(国)主務大臣確認は不要）。
離島地域は課税特例を受ける前までに（県）
離島旅館業用確認のみ必要(P8、9参照）●特別償却適用設備とは租特法４２の９（税額控除）
又は租特法45（特別償却）の対象となる資産であって、必ずしも同法を適用申告をしていなくても課税免除の対象となります。
●事業税・不動産取得税の添付書類はP45を参照。
●一の設備は国税の「一の生産等設備」と同義です。
（Q5参照）●令和４年12月１日現在の条例に基づいています。改正が行われている場合もありますので市町村窓口で最新条例をご確認ください。
●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限ります。

44

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

課税免除

地方税

地方税（県税）の課税免除申請の際に添付する必要書類一覧（法人の場合）
県条例規則で求められる書類は以下のとおりです。詳細は各担当窓口でご確認ください。
県
書

類

事業税

名
新

申

【法人事業税】
法人事業税課税免除申請書（第3号様式）

請付表

法人事業税課税免除申請書（第3号様式）
の明細書

税

規

不動産取得税
継

●

●

●

●

続

新

規

書
【不動産取得税】
不動産取得税課税免除申請書（第4号様式）●（県）措置実施計画の認定申請書の写し、認定通知書●●（国）主務大臣の確認通知書

●

●

観光地域の
「販売施設」の場合、県知事の指定通知書類等の写し●

離島における旅館業用建物等の取得等に係る確認書●

法人税申告書

●別表1（1）●●●●

従業者名簿、従業者配置図●●

既存設備及び新規設備の仕様書その他これに類する書類の写し●

減価償却資産であることを明らかにする書類（減価償却明細書、法人税申告書の別表16(1)(2)付表(15)）●●

旅館業許可証の写し（離島地域のみ）

●

●

添付書類

国税の特別控除明細書又は特別償却付表の写し

取得不動産の登記事項証明書●

不動産の取得価額及び新設・増設設備の取得価額を証する書類（家屋の建築請負契約書、土地の売買契約書等）●

家屋の平面図・立面図●

土地における施設又は設備の配置図、着工年月日を証する書類●

法人の登記事項証明書●

上記のほか、知事が特に必要と認める書類

提●提出期限：法人事業税申告期限

出

先

●

●

主たる事務所・事業所管轄県税事務所●
不動産所在地管轄県税事務所

根拠法令 県税課税免除条例規則６②二、三、五

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

45

地方税

法人事業税課税免除申請書の記載例（電気供給業、ガス供給業
又は倉庫業を主たる事業とする法人以外の場合）
付表（P47) を作成後転記してください。
（記入例）

第３号 様 式（第６条関係）
沖縄 県【前提条件】

事務所長

○所得金額

15,000千円

申請 者

令和５年４月１日〜令和６年３月３１日〇設備の内容所

在11,000千円（令和５年 ７月１日）

付表2の機械装置

12,000千円（令和５年１０月１日）

人

事

〇事業所

那覇市

日

〇対象区域

国際物流特区地

付表1の機械装置

法

月殿〇本社那覇市（非分割法人）の製造業の法人
〇事業年度

年

名

称

代 表 者氏 名

業

税

課

税

免

除

申

請

書

沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例第13条の規定に基づき、下記のとおり法人の事業税の課税免除を申請します。
（地 域 名）対象地域

国際物流特区事
業 年 度
付表の「県内課税標準額⑤」区分

対 象事 業

那覇市

令和5 年

4 月

製造業

1 日から

令和6 年

課 税 免 除 前

県内課税標準額（円） 税率

3 月

31 日まで課 税 免 除 後
県内課税標準額（円） 税率

税額（円）

税額（円）

所
得
金
額

3.5

140,000

2,888,000

3.5

101,000

年 4 0 0万円を超え
年 8 0 0万円以下の 金 額(2)4,000,000

5.3

212,000

2,888,000

5.3

153,000

年800万円を超える金額又は軽減税率不適用法
人の金額
(3)

7,000,000

7.0

490,000

5,055,000

7.0

353,800

合計( 1)＋( 2 )＋( 3 )15,000,000

入

金

(4)

額

(5)
( 4 )＋( 5 )842,000

10,831,000

607,800

607,800

842,000
県

課税免除に係る課税標準額の従 業者数算出に必要な基礎数値

内分

左のうち課 税 免 除 対 象 設備に係る分固定資産の 価 額

新設し︑又は増設した設備等

18 人

従 業者数
円

特 別 償 却 に 関 する 明 細 書 を 提 出し た 税 務 官 署 名 及 び 提 出 年月日

税務署への法人税申告書提出日

新 設 し 、又 は 増 設 し た 場 所

新設設備の設置場所住所円

新 設 し 、又 は 増 設 し た 年 月 日

令和5 年 7月

1 日、 令和5 年 10 月

1 日

事 業 の 用 に 供 し た 年 月 日

令和5 年 7月

1 日、 令和5 年 10 月

1 日

有形減価償却資産の合計額

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

100円未満を切り捨て「従業員数」欄については
県内の事業所に従事する従業者の総数を、「固定資産の額」欄については県内に有する事務所等の固定資産の価額を記載すること。

固定資産の 価 額

5 人

注１ この申請書を提 出するときは、沖 縄 県 税の課 税 免 除及び 不 均 一課 税に関する条 例 施 行 規 則第６条
第２項 第２号及び第５号に掲げる書 類を添 付 する必 要があること。
２ 沖 縄 県 税の課 税 免 除及び 不 均 一課 税に関する条 例第８条の 規 定の 適 用を受けようとする場 合には、「新 設し 、又は 増 設 」とあるのは、「新 設、改修または 増 設 」とする。
３ 沖 縄 県 税の課 税 免 除及び 不 均 一課 税に関する条 例第９条の 規 定の 適 用を受けようとする場 合には、「新 設し 、又は 増 設 」とあるのは、「取得 等を」とする。
４ 用紙の 規 格は、日本 工業 規 格Ａ４判とする。

46

付表の
「免税後の
県内課税標準額」

4,000,000

年 4 0 0万円以下の 金 額( 1)

合計事業税額収（市町村名）

23,000,000 円「従業員数」欄については新・増設した設備に直接従 事 する従 業 者 の 人 数を、「 固定資産の額」欄については新・増設した課
税免除対象設備に係る固定資産の価額を記載すること。

（記入例）

令和5

令和5

新設し、又は増設した設備等を事業の用に供した日該当するものに○してください。

該当する項目に取得価額合計額を記入してください。
Q21新・増設の投資規模要件により判定します。国際物流特区の場合、1,000万円超のため適用可とする。

新 設し、又は増 設した設 備 等の取得価額について

令和5区

分割法人については、年度末合計人数の数値と確定申告分割基準（第10号様式）の沖縄県の数値と一致させてください。

令和6分

事業年度の途中で新設した場合：
3（年度末の数値）
×6/12（新設してからの期間）＝1.5→2

新設し、又は増設した設
備に直接従事する人数

著しい変動のある場合：最大値が最小値の2倍超になっている。
64（合計）
÷12＝5.33→6
新設し、又は増設した設
備に直接従事する人数

101

著しい変動のある場合：最大値が最小値の2倍超になっている。
31（合計）
÷12＝2.58→3
著しい変動のない場合は年度末の数値

確定申告の
課税標準額

1,111,111
1,111,111
1,944,444
4,166,667

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

47

地方税

Q22

地方税（市町村税）の課税免除について教えてください。

市町村税は固定資産税があります。
免除申請の提出期限がありますので、早めに各自治体窓口へご相談ください。

税 目
対象者
事前
認定等（＊）

情報
特区・地域

観光地域

産業イノベ地域

国際物流特区

経金特区

離島地域

●

●

●

▲
（設備の確認）

青色申告を行う個人事業者、法人●●

特定民間観光関連施設の設置又は運営に関する事業

ソフトウェア業
電気通信業
情報処理・
提供サービス業
インターネット
付随サービス業（Q9-1、Q9-2）

対象事業

沖振法8、9総務省令１②

倉 庫 業を除く製 造 倉庫業を除く国際物 【 特 定 経 済 金 融 活 旅 館・ホテル営業、
簡 易 宿 所 営 業（ 店
性化産業】
業等又は産業高度 流拠点産業
舗型性風俗特殊営
金融関連産業
化・事 業 革 新 促 進 製造業
情報通信関連産業 業等を除く）
道路貨物運送業
事業
観光関連産業
卸売業
製造業
特定の無店舗小売業 農業・水産養殖業
道路貨物運送業
特定の機械等修理業 製造業
卸売業
特定の不動産賃貸業 経営コンサルタント業
デザイン業
航空機整備業（P13対象事業補足情報）
自然科学研究所
（P27）
電気業
ガス供給業
沖振法3六
（P13対象事業補足情報）
租特法42の9①ニ
沖振法３十一沖振法55の2②ニ 沖振法89
租特令27の9⑤
旅館業法２
沖振法３九、十沖振令４の２
経金計画

固定資産税

一の設備（特定民 次のいずれかの規模 次のいずれかの規模 次のいずれかの規模 次のいずれかの規模 資 本金の額等に応間観光関連施設） ① 取 得 価 額 の 合 ①取 得 価 額の合計 ①取得 価額の合計 ①取得 価額の合計 じて取得 価額の合を構成する機械・装 計額が1000万円 額が1000万円超の 額が1000万円超の 額が5 0 0万円超の 計額が一定金額以
置、建物・建物附属 超の一の設備であ 特別 償却 適 用設 備 特別償却適用設備 一 の設 備である減 上のもの（Q5）
設備、構築物の取 る 減 価 償 却 資 産 （建 物・その附属設 ( 建 物・その附属設 価償却資産（建物・その附属設備、構築
得価額の合計額が （建物・その附属設 備、構築物、機械・装 備、機械・装置）
新・増設の 1000万円超②取得 価額の合計 物 、機 械・装 置 、船備、構築物、機 械・ 置、器具・備品）
投資規模
装 置 、船 舶 、航 空 ②取得 価額の合計 額が10 0万円超の 舶、航空機、車両運（Q8-2)
要件
機、車両運搬具、工 額が10 0万円超の 機械・装置
搬 具 、工 具 、器 具・
機 械・装 置 、器 具・（Q5）
具、器具・備品）
備品）② 取 得 価 額 の 合 備品
②取得 価額の合計
計額が100万円超 （Q5）
額が50万円超の機の 機 械・装 置 、器械・装 置 、器 具・備具・備品（Q5）品（Q5）新品・中古いずれも対象
特定民間観光関連 対象事業の用に供施設の用に供する する機械・装置、家
その家
機械・装置、家屋、 屋、構築物、対象設備 構 築 物 、その家 屋 屋又は構築物の敷及び又は構築物の敷地 地(＊土地)に対する免除税額 （＊土地）に対する 税額
税額

特別償却対象設備 特別償却対象設備 特定経済金融活性である機械・装置、 である機械・装置、 化産業の用に供す
家屋、構築物、
その 家 屋 、その 家 屋 の る機 械・装 置 、家
家屋又は構築物の 敷 地 (＊土 地 )に対 屋 、その 家 屋 の 敷地(＊土地)に対する
敷 地 (＊土 地 )に対 する税額
税額
する税額
※倉庫業用は対象外 ※倉庫業用は対象外

対象事業の用に供する家 屋 及びその敷地（＊土地）に対する税額

かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内にその土地を（＊土地）
県の計画提出日（※）以後の取得に限り、敷地とするその家屋の建設の着手があった場合のその土地に限る （※）経金特区は内閣総理大臣の指定日、離島地域は離島として定められた日
免除対象
期間

設備等を事業に供した日の属する年度以降5年度分（毎年申請必要）

免除申請の
提出期限

1月31日
（市町村により異なる場合もあるため確認が必要）参考にした市町村条例

那覇市

名護市

（＊）設備取得前までに①(県）措置実施計画認定 ②（国）主務大臣確認が必要（経金特区は②(国)主務大臣確認は不要）。
離島地域は課税特例を受ける前までに（県）
離島旅館業用確認のみ必要
（P8、
9参照）
●事業所税
（那覇市）
については、前出の各制度のQ&Aにて内容をご確認ください。
●固定資産税は、実際に設備投資をする市町村の条例をご確認ください。
●特別償却適用設備とは租特法４２の９（税額控除）
又は租特法４５（特別償却）の対象となる資産であって必ずしも同法を適用した申告をしていなくても課税免除の対象となります。
●一の設備は国税の「一の生産等設備」と同義です。
（Q5参照）●令和４年12月１日現在の条例に基づいています。改正が行われている場合もありますので市町村窓口で最新条例をご確認ください。
●特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限ります。

48

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

うるま市

課税免除

地方税

地方税（市町村税）の課税免除申請の際に添付する必要書類一覧（法人の場合）
市町村税(那覇市の場合）
固定資産税

必要書類名

申請書

新

規

継

●

●

各制度の県知事への措置実施計画認定申請書一式（写）●−各制度の県知事からの措置実施計画認定書（写）●−各制度の県知事からの措置実施状況報告認定書（写）−●

各制度の主務大臣への確認申請書一式(写）●−各制度の主務大臣からの確認書（写）●−

決算報告書（直近分）●●

定款、法人登記簿等（継続： 変更等があった場合）●▲

会社概要パンフレット等●−

事業所全体の平面見取図●−

法人税申告書別表１（１）（新設法人の場合青色承認申請書）●●

土地売買契約書及び領収証（写）●−土地の登記簿謄本（登記事項証明書）
（写）

●

−

家屋建設着手届等（着手年月日の証明できるもの）
（写）

●

−

施設又は設備の配置図●

固定資産税課税免除申請書（各市町村指定様式）

続《会社概要》

添付書類

《土地》

《家屋》
建築確認通知書及び検査済証（写）●−建築請負契約書及び領収証（写）●−家屋の登記簿謄本（登記事項証明書）
（写）

●

−

対象資産の写真・平面図等●−

法人税申告書別表１６
（１）
（２）

●

●

償却資産の写真及び説明、仕様書、見積書、請求書等●−

償却資産の配置図●−

生産工程表及び完成品に関する書類等（生産工程図・写真等）●−

賃貸借契約書又は使用許可証（賃貸工場等の場合）●−《償却資産》

提出期限（原則）

１月３１日（＊）

提出先（窓口）各市町村資産税課（＊）各市町村によって期限や提出書類が異なる場合がありますので事前にお問い合わせください。
市町村固定資産税担当課問合せ先等 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/r4zeisei̲koteisisanzeimadoguchi.html
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

49

租税特別措置法関係通達（令和4年4月1日）(令和4年4月1日）(令和4年4月1日）

特区・地域税制関連法等関係図
沖振法令

➡

地域等指定
地域指定

沖縄振興
特別措置法

観光地形成
促進計画

沖縄振興
特別措置法
施行令

➡

事前認定・事後手続
措置実施計画の
認定・報告

主務大臣の
確認告示

観光認定令

観光告示

➡

税

国

税

租特法
情報通信産業
振興計画

情報認定令

情報告示

産業イノベー
ション促進計画

産業イノベ
認定令

産業イノベ
告示

国際物流拠点
産業集積計画

国際物流
認定令

経金特区
指定告示

経金認定令

国際物流
告示

租特令
租特規則
租特通達

地方税

（法人事業税、
不動産取得税）総務省令

県税課税免除条例、
同条例規則

➡

経済金融
活性化計画＊
租税特別措置法で定めるところにより課税の特例の適用がある
総 務 省 令 に定 める場 合 に該 当 するも のと認 められるとき＊経済金融活性化計画では、対象となる特定経済金融活性化産業を認定。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A（固定資産税）
各市町村課税免除等条例、
同条例規則

産業指定

50

制

事業所税
地方税法附則地方税法令附則法令編

沖縄振興特別措置法(第一〜二条略)（定義）
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（一、二号略）
三 離島 沖縄にある島のうち、沖縄島以外の島で政令で定めるものをいう。
（四、五号略）
六 情報通信産業 情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む。）、ソフ
トウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって政令で定めるものを行う業種をいう。）をいう。
七 特定情報通信事業 情報通信産業に属する事業のうち、情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。）の円滑化に資する事業、情報処理の高度化を支援する事業その他の企業等の経営の能率及び生産性の向上を図る事業であって、その事業を実施する企業の立地を図ることが情報通信産業の集積を特に促進するものとして政令で定めるものをいう。
八 情報通信技術利用事業 情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品又は役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事業をいう。
九 製造業等 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業をいう。
十 産業高度化・事業革新促進事業 産業高度化（高度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術を用いた情報の活用その他の方法により事業者の製品若しくは役
務の開発力、生産若しくは役務の提供に関する技術又は経営の能率が向上することをいう。第三十五条の三及び第三十六条において同じ。）又は事業革新（沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品若しくは当該鉱工業品の生産に係る技術の活用又は環境への負荷の低減を図るための再生可能エネ
ルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。第七十九条第二項において同じ。）の利用その他エネルギーの供給に関する技術若しくは設備の導入により新たな事業を創出し、又は新たな需要を相当程度開拓することをいう。第三十五条の三及び第三十六条において同じ。）に特に寄与すると認められる業種として政令で定めるものに属する事業をいう。
十一 国際物流拠点産業 国際物流拠点（国際的な貨物流通の拠点として機能する
港湾又は空港をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の流通に係る事業、当該事業の用に供される施設の設置又は運営を行う事業その他の国際物流拠点を中核とした集積が形成され、かつ、当該集積の形成が貿易の振興に寄与すると見込まれる事業であって政令で定めるものをいう。
十二 特定国際物流拠点事業 国際物流拠点産業に属する事業のうち、国際物流拠点を中核とした集積の形成が特に見込まれるものとして政令で定めるものをいう。
十三 外国貨物 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう。
十四 中小企業者 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。
（十五号略）（沖縄振興基本方針）
第三条の二 内閣総理大臣は、沖縄の振興を図るため、沖縄振興基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。(後略)（沖縄振興計画）
第四条 沖縄県知事は、基本方針に基づき、沖縄振興計画を定めるよう努めるものとする。
（２、3項略）
４ 沖縄振興計画は、令和四年度を初年度として十箇年を目途として達成されるよ
うな内容のものでなければならない。
（５〜9項略）(第五条略)（観光地形成促進計画の作成等）
第六条 沖縄県知事は、基本方針に即して、国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成を図るための計画（以下「観光地形成促進計画」という。）を定めることができる。
２ 観光地形成促進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域（以下「観光地形成促進地域」という。）の区域
三 高い国際競争力を有する観光地の形成を図るため沖縄県が観光地形成促進地
域において実施しようとする観光関連施設（スポーツ又はレクリエーション施設、
教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設をいう。第十条において同じ。）の整備の促進を図るための措置、公共施設の整備その他の措置の内容
四 前号の措置の実施を通じて国内外からの観光旅客の来訪が促進されることにより見込まれる効果

五 第七条の二第一項に規定する観光地形成促進措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項（３項〜7項略）（第七条略）（観光地形成促進措置実施計画の認定等）
第七条の二 提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内において国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に必要な施設の整備その他の措置（以下この款において「観光地形成促進措置」という。）を実施する者は、提出観光地形成促進計画に即して、観光地形成促進措置の実施に関する計画（以下この条において「観光地形成促進措置実施
計画」という。）を作成し、当該観光地形成促進措置実施計画が適当である旨の沖縄
県知事の認定を申請することができる。
２ 観光地形成促進措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 観光地形成促進措置により達成しようとする目標
二 観光地形成促進措置の内容及び実施期間
三 観光地形成促進措置の実施体制
四 観光地形成促進措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 観光地形成促進措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４ 沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その観
光地形成促進措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認める
ときは、その認定をするものとする。
一 提出観光地形成促進計画に適合するものであること。
二 観光地形成促進措置を実施することが当該区域における国内外からの観光旅
客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進を図るために有効かつ適切なものであること。
三 観光地形成促進措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る観光地形成促進措置実施計画の概要を公表するものとする。
６ 第四項の認定を受けた者（以下この款において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る観光地形成促進措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８ 沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る観光地形成促進措置実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この款において「認定観光地形成促進措置実施計画」という。）に従って観光地形成促進措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９ 沖縄県知事は、認定観光地形成促進措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定観光地形成促進措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
10 沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定観光地形成促進措置実施計画の実施状況の報告）
第七条の三 認定事業者は、主務省令で定めるところにより、認定観光地形成促進
措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（第七条の四、七条の五略）（課税の特例）第八条 提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内において認定観光地形成促進措置実施計画に従って特定民間観光関連施設（スポーツ若しくはレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設若しくは集会施設又は販売施設（小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設と観光の振興に資する施設とが一体的に設置される施設で政令で定める要件に該当するものであって、当該施設が当該要件に該当するものとして沖縄県知事が指定するものに限る。）であって、民間事業者が設置及び運営するものをいう。次条において同じ。）を新設し、又は増設した認定事業者（当該認定事業者が認定観光地形成促進措置実施計画に従って実施する観光地形成促進措置が当該区域における国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２ 沖縄県知事は、前項に規定する指定を受けた販売施設が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）
第九条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、提出観光地形成促進計画に定められた観光地形成促進地域の区域内において認定観光地形成促進措置実施計画に従って特定民間観光関連施設を新設し、又は増設した認定事業者（前条第一項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。）
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

51

について、当該特定民間観光関連施設に係る事業に対する事業税、当該特定民間観光関連施設の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産
取得税若しくは当該特定民間観光関連施設の用に供する機械及び装置、建物若しく
は構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場
合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。）のうち総務省
令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
（第十〜二十七条略）（情報通信産業振興計画の作成等）
第二十八条 沖縄県知事は、基本方針に即して、情報通信産業の振興を図るための計画（以下「情報通信産業振興計画」という。）を定めることができる。
２ 情報通信産業振興計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 情報通信産業の振興を図るため必要とされる政令で定める要件を備えている地域（以下「情報通信産業振興地域」という。）の区域
三 前号の区域内において特定情報通信事業を実施する企業の立地を促進するため必要とされる政令で定める要件を備えている地区（第三十条第一項及び第三十一条第二項において「情報通信産業特別地区」という。
）
を定める場合にあっては、
その区域（四、五号略）六 第二十九条の二第一項に規定する情報通信産業振興措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項（３〜7項略）（第二十九条略）（情報通信産業振興措置実施計画の認定等）
第二十九条の二 提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において情報通信産業の振興に必要な施設の整備その他の措置（以下この節において「情報通信産業振興措置」という。）を実施する者は、提出情報通信産業振興計画に即して、情報通信産業振興措置の実施に関する計画（以下この条において「情報通信産業振興措置実施計画」という。）を作成し、当該情報通信産業振興措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２ 情報通信産業振興措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 情報通信産業振興措置により達成しようとする目標
二 情報通信産業振興措置の内容及び実施期間
三 情報通信産業振興措置の実施体制
四 情報通信産業振興措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 情報通信産業振興措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４ 沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その情
報通信産業振興措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 提出情報通信産業振興計画に適合するものであること。
二 情報通信産業振興措置を実施することが当該区域における情報通信産業の振興を図るために有効かつ適切なものであること。
三 情報通信産業振興措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る情報通信産業振興措置実施計画の概要を公表するものとする。
６ 第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る情報通信産業振興措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄県知事の認定を受けなければならない。
７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８ 沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る情報通信産業振興措置実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定情報通信産業振興措置実施計画」という。）に従って情報通信産業振興措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９ 沖縄県知事は、認定情報通信産業振興措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定情報通信
産業振興措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
10 沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定情報通信産業振興措置実施計画の実施状況の報告）
第二十九条の三 認定事業者は、主務省令で定めるところにより、認定情報通信産業振興措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（特定情報通信事業の認定等）
第三十条 提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域

522022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

内において設立され、当該区域内において特定情報通信事業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けた法人（以下この条及び第三十一条第二項において「認定法人」という。）は、主務省令で定めるところにより、その認定に係る特定情報通信事業（以下この節において「認定特定情報通信事業」という。）の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３ 沖縄県知事は、認定特定情報通信事業の適正な実施のため必要があると認める
ときは、認定法人に対し、その実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
４ 沖縄県知事は、認定法人が第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５ 沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
６ 第一項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。
（第三十条の二、三十条の三略）（課税の特例）
第三十一条 提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において認定情報通信産業振興措置実施計画に従って情報通信産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（当該認定事業者が認定情報通信産業
振興措置実施計画に従って実施する情報通信産業振興措置が当該区域における情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作
し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２ 認定法人（当該認定法人が営む認定特定情報通信事業が提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業特別地区の区域における情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた法人に限る。）の認定特定情報通信事業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第三十二条 第九条の規定は、地方税法第六条の規定により、地方公共団体が、提出
情報通信産業振興計画に定められた情報通信産業振興地域の区域内において認定
情報通信産業振興措置実施計画に従って情報通信産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（前条第一項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。）について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置、建物
若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
（第三十三条、三十四条略）（産業イノベーション促進計画の作成等）
第三十五条 沖縄県知事は、基本方針に即して、産業のイノベーション（産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、創出される経済社会の大きな変化をいう。次項及び第四十条において同じ。）を促進するための計画（以下「産業イノベーション促進計画」という。）
を定めることができる。
２ 産業イノベーション促進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を促進することにより、その地域における産業のイノベーションの促進が相当程度図られると見込まれる地域であって、産業のイノベーションの促進を効果的に図るため必要とされる政令で定める要件を備えているもの（以下この節において「産業イノベーション促進地域」という。）の区域
三 産業高度化・事業革新促進事業を行う企業の集積を促進するため沖縄県が産業イ
ノベーション促進地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容
四 前号の措置の実施を通じて産業のイノベーションが促進されることにより見込まれる効果
五 第三十五条の三第一項に規定する産業高度化・事業革新措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項（３〜７項略）（第三十五条の二略）（産業高度化・事業革新措置実施計画の認定等）
第三十五条の三 提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内において製造業等の産業高度化若しくは事業革新に必要な施設の整備その他の措置又は産業高度化・事業革新促進事業に必要な施設の整備
その他の措置（以下この節において「産業高度化・事業革新措置」という。）を実施す
る者は、提出産業イノベーション促進計画に即して、産業高度化・事業革新措置の実施に関する計画（以下この条において「産業高度化・事業革新措置実施計画」とい

法令編う。）を作成し、当該産業高度化・事業革新措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２ 産業高度化・事業革新措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 産業高度化・事業革新措置により達成しようとする目標
二 産業高度化・事業革新措置の内容及び実施期間
三 産業高度化・事業革新措置の実施体制
四 産業高度化・事業革新措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 産業高度化・事業革新措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４ 沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その産業高度化・事業革新措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 提出産業イノベーション促進計画に適合するものであること。
二 産業高度化・事業革新措置を実施することが当該区域における産業高度化又は事業革新を図るために有効かつ適切なものであること。
三 産業高度化・事業革新措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画の概要を公表するものとする。
６ 第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る産業高度化・事業革新措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄
県知事の認定を受けなければならない。
７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８ 沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る産業高度化・事業革新措置実施
計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、
その変更後のもの。
以下この節
において
「認定産業高度化・事業革新措置実施計画」という。
）
に従って産業高度化・事業革新措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９ 沖縄県知事は、
認定産業高度化・事業革新措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、
認定事業者に対して、当該認定産業高度化・事業革新措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
10 沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定産業高度化・事業革新措置実施計画の実施状況の報告）
第三十五条の四 認定事業者は、主務省令で定めるところにより、認定産業高度化・事業革新措置実施計画の実施状況について、
毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（第三十五条の五，三十五条の六略）（課税の特例）
第三十六条 提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促
進地域の区域内において認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（当該認定事業者が認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って実施する産業
高度化・事業革新措置が当該区域における産業高度化又は事業革新に特に資するもの
として主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。
）
が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第三十七条 第九条の規定は、地方税法第六条の規定により、地方公共団体が、提出
産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーション促進地域の区域内において認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（前条に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。）について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若
しくはその事業に係る機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
（第三十八〜四十条略）（国際物流拠点産業集積計画の作成等）
第四十一条 沖縄県知事は、基本方針に即して、国際物流拠点産業の集積を図るための計画（以下「国際物流拠点産業集積計画」という。）を定めることができる。
２ 国際物流拠点産業集積計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 関税法第二条第一項第十一号に規定する開港又は同項第十二号に規定する税
関空港であって、相当量の貨物を取り扱うものに隣接し、又は近接している地域であり、かつ、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域であって、
国際物流拠点産業の集積を図ることが沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域（以下「国際物流拠点産業集積地域」という。）の区域
三 国際物流拠点産業の集積を図るため沖縄県が国際物流拠点産業集積地域において実施しようとする施設の整備その他の措置の内容
四 前号の措置の実施を通じて国際物流拠点産業の集積が図られることにより見込まれる効果五 第四十二条の二第一項に規定する国際物流拠点産業集積措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項（３〜７項略）（第四十二条略）（国際物流拠点産業集積措置実施計画の認定等）
第四十二条の二 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業
集積地域の区域内において国際物流拠点産業の集積に必要な施設の整備その他の措置（以下この節において「国際物流拠点産業集積措置」という。）を実施する者は、
提出国際物流拠点産業集積計画に即して、国際物流拠点産業集積措置の実施に関する計画（以下この条において「国際物流拠点産業集積措置実施計画」という。）を作成
し、当該国際物流拠点産業集積措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２ 国際物流拠点産業集積措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 国際物流拠点産業集積措置により達成しようとする目標
二 国際物流拠点産業集積措置の内容及び実施期間
三 国際物流拠点産業集積措置の実施体制
四 国際物流拠点産業集積措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 国際物流拠点産業集積措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。
４ 沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その国
際物流拠点産業集積措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 提出国際物流拠点産業集積計画に適合するものであること。
二 国際物流拠点産業集積措置を実施することが当該区域における国際物流拠点
産業の集積を図るために有効かつ適切なものであること。
三 国際物流拠点産業集積措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る国際物流拠点産業集積措置実施計画の概要を公表するものとする。
６ 第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る国際物流拠点産業集積措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄
県知事の認定を受けなければならない。
７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８ 沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る国際物流拠点産業集積措置実
施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定国際物流拠点産業集積措置実施計画」という。）に従って国際物流拠点産業集積措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９ 沖縄県知事は、
認定国際物流拠点産業集積措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、
認定事業者に対して、当該認定国際物流拠点産業集積措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
10 沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定国際物流拠点産業集積措置実施計画の実施状況の報告）
第四十二条の三 認定事業者は、主務省令で定めるところにより、認定国際物流拠点産業集積措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）
第四十三条 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積
地域の区域内において次に掲げる事業を行おうとする者であって政令で定める要件に該当する者は、当該事業を当該区域内で行うことが適当である旨の主務大臣の認定を受けることができる。
一 外国貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される政令で定める一群の施設の設置又は運営を行う事業
二 前号に掲げる事業以外の事業
２ 主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。
３ 主務大臣は、第一項の認定を受けた者が同項に規定する政令で定める要件を欠くに至ったと認めるときその他政令で定める事由に該当するに至ったときは、関係行政機関の長に協議して、その認定を取り消すことができる。
４ 主務大臣は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。
５ 前各項に定めるもののほか、第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定国際物流拠点事業の認定等）
第四十四条 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積
地域の区域内において設立され、当該区域内において特定国際物流拠点事業を営む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けた法人（以下この条及び第五十条第二項において「認定法人」
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

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３ 沖縄県知事は、認定特定国際物流拠点事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定法人に対し、その実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
４ 沖縄県知事は、認定法人が第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５ 沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
６ 第一項の認定に関し必要な事項は、政令で定める。
（指定保税地域等）
第四十五条 財務大臣は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、
提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内の土地又は建設物その他の施設で国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものにつき、同法第三十七条第一項に規定する指定保税地域の指定をするものとする。
２ 税関長は、第四十三条第一項の認定（同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者が提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業
集積地域の区域内において所有し、又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（以下この項において「施設等」という。）において当該認定に係る施設の集積の程度が高く、かつ、関税法第六十二条の八第一項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれる場合において、同法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該施設等のうち必要と認められる部分につき、同項に規定する総合保税地域の許可をするものとする。
３ 税関長は、関税法の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、第四十三条第一項の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者に対し、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国
際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設のうち必要と認められる部
分につき、同法第四十二条第一項に規定する保税蔵置場、同法第五十六条第一項に規定する保税工場又は同法第六十二条の二第一項に規定する保税展示場の許可をするものとする。
（手数料の軽減）第四十六条 税関長は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前条第二項の規定により総合保税地域の許可を受けた者及び同条第三項の規定により保税蔵置場、保税工場又は保税展示場の許可を受けた者が関税法第百条の規定により納付すべき当該許可の手数料（第四十三条第一項の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の規定による届出により同法第五十条第二項又は第六十一条の五第二項の規定により同法第四十二条第一項又は第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものの手数料を含む。）を軽減することができる。
（課税物件の確定に関する特例）
第四十七条 第四十五条第二項の規定により許可を受けた総合保税地域又は同条第三項の規定により許可を受けた保税工場（第四十三条第一項の認定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がした関税法第六十一条の五第一項の規定による届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定に係る事業の用に供する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）における同法第五十六条第一項に規定する保税作業による製品である外国貨物が輸入される場合における当該外国貨物に係る関税の確定については、関税暫定措置法で定めるところにより、関税法第四条第一項第二号に係る同項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用することができるものとする。
（第四十八〜四十九条略）（課税の特例）
第五十条 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地
域の区域内において認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に従って国際物流拠
点産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（当該認定事業者が認
定国際物流拠点産業集積措置実施計画に従って実施する国際物流拠点産業集積措
置が当該区域における国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた者に限る。）が、当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２ 認定法人（当該認定法人が営む認定特定国際物流拠点事業が当該区域における国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合す
ることについて主務大臣の確認を受けた法人に限る。）の認定特定国際物流拠点事
業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

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2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第五十一条 第九条の規定は、地方税法第六条の規定により、地方公共団体が、提出
国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内において認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に従って国際物流拠点産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者（前条第一項に規定する主務大臣の確認を受けた者に限る。）について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場
合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
（第五十二〜五十四条略）（経済金融活性化特別地区の指定）第五十五条 内閣総理大臣は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興審議会の意見を聴いて、産業の集積を促進することにより沖縄における経済金融の活性化を図る
ため必要とされる政令で定める要件を備えている地区を経済金融活性化特別地区
として一を限り指定することができる。
２ 沖縄県知事は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴かなければならない。
３ 内閣総理大臣は、経済金融活性化特別地区を指定するときは、当該経済金融活性化特別地区の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
（４〜５項略）（経済金融活性化計画の認定等）
第五十五条の二 沖縄県知事は、基本方針に即して、経済金融活性化特別地区における経済金融の活性化を図るための計画（以下この条において「経済金融活性化計画」という。）を定め、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。
２ 経済金融活性化計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間二 沖縄における経済金融の活性化を図るために経済金融活性化特別地区において集積を促進しようとする産業（以下「特定経済金融活性化産業」という。）の内容に関する事項
三 経済金融の活性化を図るため沖縄県が経済金融活性化特別地区において実施
しようとする施設の整備その他の措置の内容
四 前号の措置の実施を通じて経済金融が活性化されることにより見込まれる効果
五 第五十五条の四第一項に規定する経済金融活性化措置実施計画の同条第四項の認定に関する基本的事項
３ 沖縄県知事は、経済金融活性化計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係
市町村長の意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その経済金融活性化計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 基本方針に適合するものであること。
二 経済金融活性化計画の実施が経済金融活性化特別地区における経済金融の活性化に相当程度寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
（５〜11項略）（第五十五の三条略）（経済金融活性化措置実施計画の認定等）
第五十五条の四 経済金融活性化特別地区の区域内において経済金融の活性化に必要な施設の整備その他の措置（以下この節において「経済金融活性化措置」という。）を実施する者は、認定経済金融活性化計画に即して、経済金融活性化措置の実施に関する計画（以下この条において「経済金融活性化措置実施計画」という。）を作成し、当該経済金融活性化措置実施計画が適当である旨の沖縄県知事の認定を申請することができる。
２ 経済金融活性化措置実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 経済金融活性化措置により達成しようとする目標
二 経済金融活性化措置の内容及び実施期間
三 経済金融活性化措置の実施体制
四 経済金融活性化措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
３ 経済金融活性化措置実施計画には、登記事項証明書、貸借対照表その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
４ 沖縄県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その経済金融活性化措置実施計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認める
ときは、その認定をするものとする。
一 認定経済金融活性化計画に適合するものであること。
二 経済金融活性化措置を実施することが当該区域における経済金融の活性化を図るために有効かつ適切なものであること。
三 経済金融活性化措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 沖縄県知事は、前項の認定をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該認定に係る経済金融活性化措置実施計画の概要を公表するものとする。
６ 第四項の認定を受けた者（以下この節において「認定事業者」という。）は、当該認定に係る経済金融活性化措置実施計画の変更をしようとするときは、沖縄県知事

法令編の認定を受けなければならない。
７ 第四項及び第五項の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。
８ 沖縄県知事は、認定事業者が第四項の認定に係る経済金融活性化措置実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この節において「認定経済金融活性化措置実施計画」という。）に従って経済金融活性化措置を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
９ 沖縄県知事は、認定経済金融活性化措置実施計画が第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業者に対して、当該認定経済金融活性化措置実施計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
10 沖縄県知事は、前二項の規定により第四項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。
（認定経済金融活性化措置実施計画の実施状況の報告）
第五十五条の五 認定事業者は、内閣府令で定めるところにより、認定経済金融活性化措置実施計画の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
（特定経済金融活性化事業の認定等）
第五十六条 経済金融活性化特別地区の区域内において設立され、当該区域内において認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業（次項及び第五十七条の二第一項において「特定経済金融活性化事業」という。）を営
む法人は、当該区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること、常時使用する従業員の数が政令で定める数以上であることその他政令で定める要件に該当する旨の沖縄県知事の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けた法人（以下この条及び第五十七条第二項において「認定法人」という。）は、内閣府令で定めるところにより、その認定に係る特定経済金融活性化事業（以下この節において「認定特定経済金融活性化事業」という。）の実施状況について、毎年、沖縄県知事に報告するものとする。
３ 沖縄県知事は、認定特定経済金融活性化事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定法人に対し、その実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
４ 沖縄県知事は、認定法人が第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
５ 沖縄県知事は、第一項の認定をしたとき、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
６ 第一項の認定に必要な申請その他の手続は、政令で定める。
（第五十六条の二、五十六条の三略）（課税の特例）
第五十七条 経済金融活性化特別地区の区域内において認定経済金融活性化措置
実施計画に従って認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者が当該新設又は増設に伴い新たに機械及び装置、器具及び備品並びに建物及びその附属設備を取得し、又は製作
し、若しくは建設した場合には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２ 認定法人の認定特定経済金融活性化事業に係る所得については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第五十七条の二 特定経済金融活性化事業を実施する株式会社（内閣府令で定める要件に該当するものとして沖縄県知事が指定するものに限る。以下この条において「指定会社」という。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合には、当該個人に対する所得税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
２ 指定会社は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状

況を沖縄県知事に報告しなければならない。
３ 沖縄県知事は、指定会社が第一項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
４ 沖縄県知事は、第一項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
５ 指定会社の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、
内閣府令で定める。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第五十八条 第九条の規定は、地方税法第六条の規定により、地方公共団体が、経済
金融活性化特別地区の区域内において認定経済金融活性化措置実施計画に従って認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業の用に供する設備を新設し、又は増設した認定事業者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。
（第五十九条〜六十六条略）（手続に係る負担の軽減）
第六十七条 国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策を推進するに当たっては、その実施に際して必要となる手続について簡素化又は合理化その他の措置を講ずることにより中小企業者の負担の軽減を図るよう努めるものとする。
（第六十八〜八十六条略）（離島の地域の振興）
第八十七条 国及び地方公共団体は、離島の地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、離島の地域の振興を図るため、次に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。
一 離島の地域の特性に応じた観光の振興、情報通信産業の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興を図るために必要な措置
二 離島の地域への移住及び定住の促進を図るために必要な措置
三 前二号に掲げるもののほか、離島の地域における雇用機会の拡充、教育の振興、福祉の増進、医療の確保、生活環境の整備その他の離島の地域の振興を図るために必要な措置（離島の旅館業に係る減価償却の特例）
第八十八条 離島の地域内において旅館業（下宿営業を除く。次条において同じ。）の用に供する設備の新設、改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は増設をした者がある場合には、当該新設、改修又は増設に伴い新たに取得し、又は建設した建物及びその附属設備については、租税特別措置法で定めるところにより、特別償却を行うことができる。
（地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置）第八十九条 第九条の規定は、地方税法第六条の規定により、地方公共団体が、離島の地域内において旅館業の用に供する設備の新設、改修若しくは増設をした者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合若しくは離島の地域内において畜
産業若しくは水産業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかった
場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときに準用する。

沖縄振興特別措置法施行令（離島の範囲）第一条 沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第三条第三号に規定する政令で定める島は、宮古島、石垣島その他内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定した島とする。
（インターネット付随サービス業）
第一条の二 法第三条第六号の政令で定める事業活動は、ポータルサイト・サー
バ運営業（情報通信産業に属する事業のうち、インターネットの利用者が容易に検索することができるように体系的に構成された情報の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）、
アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ（情報通信産業に属する事業のうち、コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二条第一項に規定するコンテンツをいう。）の提供又
は顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）及びインターネッ
ト利用サポート業（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）
第二条第二項に規定する認証業務その他のインターネットの円滑な利用を支援す
る役務の提供を行う事業をいう。）に係る事業活動とする。

（特定情報通信事業）
第二条 法第三条第七号の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一 自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事
業（これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作
成若しくは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む。）
二 移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。）その他の電気通信設備（同法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この号及び第十一条第二項第四号ヘにおいて同じ。）に係るプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の開発を行う企業
等からの委託を受けて、当該プログラムがその実行により当該電気通信設備と他の電気通信設備とを接続する機能その他の予定する機能を発揮できるかどうかについての技術的な検証を行うことにより、当該企業等の行う当該プログラムの効率的な開発を支援する事業
三 ソフトウェア業（主務省令で定めるものに限る。）

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四 自己の電子計算機において顧客の情報を保管し、かつ、災害、事故その他の事情により当該顧客の電子計算機に保管された情報が滅失又は毀損した場合その他の当該情報の利用に支障が生じた場合において、自己の電子計算機に保管された当該顧客の情報を当該顧客に提供する事業
五 入場及び出場が主務省令で定める方法により管理される場所に設置される電子計算機であって、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するために必要な措置その他の顧客の情報の漏えいを防止するために必要な措置が講じられているものにおいて顧客の情報の保管を行う事業
六 情報を収集し、データベースに記録し、及び保存し、並びに当該データベースに記録された情報を顧客に提供する事業
七 情報通信産業に属する事業のうち、顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）
八 事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバー
セキュリティをいう。）の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導、助言及びサイバーセキュリティに関する保証を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援する事業（情報通信技術利用事業）
第三条 法第三条第八号の政令で定める事業は、次に掲げる業務に係る事業とする。
一 電話その他の情報通信の技術を利用する方法により行う業務であって次に掲
げるもの
イ 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
ロ 新商品の開発、販売計画の作成その他の業務の実施に必要な基礎資料を得るためにする市場調査その他の調査の業務
ハ 顧客の従業員の勤務の状況の記録、顧客の従業員の給与の計算及び記録、顧客の会計帳簿の作成その他のこれらに類する定型的な業務であって、複数の顧客からの委託を受けて行うもの
二 前号の業務に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整
理又は分析の業務（産業高度化・事業革新促進事業）
第四条 法第三条第十号に定める業種は、次のとおりとする。
一 機械修理業
二 デザイン業
三 機械設計業
四 経営コンサルタント業
五 エンジニアリング業
六 非破壊検査業
七 自然科学研究所
八 電気業（沖縄の事業者の製品の開発力の向上若しくは生産に関する技術の向上又は沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品に由来するエネルギー源の利用の促進に寄与するものとして主務省令で定める施設又は設備を提出産業イノベーション促進計画（法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イノベーション促進計画をいう。次号において同じ。）に定められた産業イノベーション促進地域（法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促進地域をいう。以下同じ。）の区域内において設置して行うものに限る。）
九 ガス供給業（提出産業イノベーション促進計画に定められた産業イノベーショ
ン促進地域の区域内においてガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条
第四項第二号イに規定する液化ガス貯蔵設備（同条第九項に規定するガス製造事
業の用に供するもの及びガスを供給する事業を営む者から車両（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第一項に規定する道路運送車両をいう。）
による移動以外の方法でガスを受け入れるものを除く。）に液化天然ガスを貯蔵し、当該液化ガス貯蔵設備から製造業その他の事業を行う者に対し、その需要に応じ天然ガスを供給するものに限る。）
十 商品検査業
十一 計量証明業
十二 研究開発支援検査分析業（国際物流拠点産業）
第四条の二 法第三条第十一号の政令で定める事業は、次のとおりとする。
一 道路貨物運送業
二 倉庫業
三 こん包業
四 卸売業
五 無店舗小売業（訪問販売小売業及び自動販売機による小売業を除き、国際物

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流拠点（法第三条第十一号に規定する国際物流拠点をいう。以下同じ。）において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものに限る。）
六 機械等修理業（国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものに限る。）
七 不動産賃貸業（その集積の形成が貿易の振興に寄与するものとして主務省令で定める規模、構造及び設備を有する倉庫を賃貸するものに限る。）
八 製造業
九 航空機整備業（特定国際物流拠点事業）
第五条 法第三条第十二号の政令で定める事業は、前条第二号、第五号、第六号、第八号及び第九号に掲げる事業とする。
（観光地形成促進地域の要件）
第六条 法第六条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 優れた自然の風景地、文化財その他の観光資源を有する地域であること。
二 自然的社会的条件からみて一体として法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設（以下この条において単に「観光関連施設」という。）の整備を図ることが相当と認められる地域であること。
三 観光関連施設の用に供する土地の確保が容易であること。
四 観光関連施設の整備が確実と見込まれる地域であること。
（第六条の二略）（販売施設の要件）
第七条 法第八条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 小売業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「小売施設」という。）、飲食店業の業務を行う者の事業の用に供される施設（以下この条において「飲食施設」という。）及びイからホまでに掲げる施設のうちいずれかの施設（第四号及び次条第一項第一号において「附帯施設」という。）が一体的に設置される施設であること。
イ スポーツ又はレクリエーション施設
ロ 教養文化施設
ハ 休養施設ニ 集会施設ホ 観光に関する情報を提供する施設
二 一の事業者が小売施設及び飲食施設の設置をすること。
三 小売施設及び飲食施設の床面積の合計が、おおむね三千平方メートル以上であること。
四 附帯施設の床面積の合計が小売施設及び飲食施設の床面積の合計のおおむね四分の一以上であること。
（第八条略）（情報通信産業振興地域の要件）
第九条 法第二十八条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 経済的社会的条件からみて一体として情報通信産業の立地を促進することが相当と認められる地域であること。
二 その地域又はその地域の周辺の地域における人口及び産業の集積の状況からみて、これらの地域において情報通信産業に属する事業を行う事業者が供給する製品又は役務に対する相当程度の需要が見込まれること。
三 その地域又はその地域の周辺の地域に、情報通信産業に属する事業の業務に必要な知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設、研究施設又は情報通信技術の企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設（次条において「研究施設等」という。）
が存在すること。
（情報通信産業特別地区の要件）
第十条 法第二十八条第二項第三号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 その地区又はその地区の周辺の地域に、研究施設等が相当数存在すること。
二 高度な情報通信基盤が整備されていること。
三 その地区に特定情報通信事業が立地することが、沖縄における情報通信産業の集積を促進するため効果的であると認められ、かつ、特定情報通信事業が提供する製品又は役務に係る需要の動向に照らして適当なものであると認められること。
（特定情報通信事業の認定の要件等）
第十一条 法第三十条第一項の政令で定める数は、五人とする。
２ 法第三十条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 事業計画が適切であると認められること。
二 当該法人が合併により設立された法人である場合その他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から主務省令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。
三 提出情報通信産業振興計画（法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画をいう。以下この項において同じ。）に定められた情報通信産業特別地
区（法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区をいう。以下この項において同じ。）の区域内においては、専ら特定情報通信事業を営むものであ
ること。

法令編
四 当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信
産業特別地区の区域外にあるものにおいて、次に掲げる業務以外の業務を行わな
いものであること。
イ 当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務
ロ 当該法人が提供する役務の広告又は宣伝を行う業務
ハ 当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務
ニ 当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務
ホ 当該法人が提供した役務に関する情報の提供を行う業務
ヘ 当該法人が役務を提供するために設置する電気通信設備の保守点検を行う
業務
ト イからヘまでに掲げる業務に付随して行う業務
五 当該法人の事業所であって提出情報通信産業振興計画に定められた情報通信
産業特別地区の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は三人のいずれか多い数
以下であること。
第十二条 法第三十条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２ 認定法人（法第三十条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）
は、認定特定情報通信事業（同条第二項に規定する認定特定情報通信事業をいう。）
を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
３ 認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号から第五号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
（第十二条の二略）（産業イノベーション促進地域の要件）
第十三条 法第三十五条第二項第二号の政令で定める要件は、第一号及び第二号に掲げる地域からなる地域又は第三号及び第四号に掲げる地域からなる地域であって、経済的社会的条件からみて一体として産業高度化・事業革新促進事業の集積を図ることが相当と認められる地域であることとする。
一 次に掲げる要件に該当する地域
イ 産業高度化（法第三条第十号に規定する産業高度化をいう。ロにおいて同じ。）の促進に必要な知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専
門学校、高等学校、専修学校、研修施設又は研究施設が存在すること。
ロ 相当数の産業高度化を促進する事業を実施する企業が集積していること。
二 前号の地域の周辺の地域であって次に掲げる要件に該当するもの
イ 労働力の確保が容易であること。
ロ 工場用地その他の製造業等の用に供する土地の確保が容易であること。
ハ 製造業等の用に供する水の確保が可能であること。
ニ 輸送施設の整備が容易であること。
三 次に掲げる要件に該当する地域
イ 沖縄の特産物として相当程度認識されている農林水産物若しくは鉱工業品が生産され、若しくは当該鉱工業品の生産に係る技術を活用した製品が製造されていること、又は環境への負荷の低減に資する再生可能エネルギー
その他のエネルギーを利用する企業が立地していること。
ロ 事業革新（法第三条第十号に規定する事業革新をいう。）を促進する事業を実施する企業が立地していること。
四 前号の地域の周辺の地域であって第二号イからニまでに掲げる要件に該当するもの（第十四条略）（外国貨物を取り扱う事業の用に供される一群の施設）
第十五条 法第四十三条第一項第一号の政令で定める一群の施設は、貿易に関連する一群の施設であって、第一号に掲げる施設から構成されるもの（これと一体的に設置される第二号イ、ロ又はハに掲げる施設を含む。）とする。
一 次に掲げる行為に係る事業を行うために設置される施設
イ 外国貨物の積卸し、運搬若しくは蔵置又は内容の点検若しくは改装、仕分
その他の手入れロ 外国貨物の加工又はこれを原料とする製造（混合を含む。）
ハ 外国貨物の展示又はこれに関連する使用（これらの行為のうち関税法施行
令（昭和二十九年政令第百五十号）第五十一条の十に規定するものに限る。）
二 次に掲げる施設
イ 前号に規定する事業を支援する事業の事業場として利用するための施設
ロ 貿易の促進に寄与する新商品（部品を含む。）の開発又は輸入された貨物の流通の円滑化に資する技術に関する研究開発のための施設
ハ 貿易に係る業務の研修施設その他の共同利用施設（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定を受けることができる者の要件等）
第十六条 法第四十三条第一項（同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）の認定を受けることができる者は、関税法施行令第五十一条の十一に定める要件を満たす法人であって、提出国際物流拠点産業集積計画（法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画をいう。以下同じ。）に定められた国際物流
拠点産業集積地域（法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域をいう。以下同じ。）の区域内においてその所有し、又は管理する一団の土地
及びその土地に存する建設物その他の施設の全部又は一部について関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の許可（以下単に「総合保税地域の許可」という。）を受けて前条に規定する施設の設置又は運営に係る事業を行おうとするもので、同法第六十二条の八第二項第五号及び第六号に掲げる基準に適合するものとする。
２ 法第四十三条第一項（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）の認定を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内の土地又は建設物その他の施設（以下「施設等」という。）の全部又は一部について関税法第四十二条第一項、第五十六条第一項又は第六十二条の二第一項に規定する保税蔵置場、保税工場又は保税展示場の許可（以下「保税蔵置場等の許可」という。）を受けて事業を行おうとする者（同法第四十三条第一号から第八号まで（同法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当するものを除き、施設等の全部又は一部について同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の規定による届出をして事業を行おうとするものを含む。）
二 法第四十三条第一項の認定（同項第一号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者が所有し、又は管理する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国
際物流拠点産業集積地域の区域内の施設等（総合保税地域の許可に係るものに限る。）において事業を行おうとする者（関税法第四十三条第一号から第七号までに掲げる場合に該当するものを除く。）で、その資力その他の事情を勘案して同法第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められるもの
第十七条 法第四十三条第一項の認定（以下この節において「事業認定」という。）
を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（認定事業の開始等の届出）第十八条 事業認定を受けた者（次条において「認定事業者」という。）は、当該事業認定に係る事業（次条において「認定事業」という。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を主務大臣に届け出なければならない。
（認定の失効）第十九条 事業認定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。
一 第十六条第一項に規定する者として事業認定を受けた者（第三号及び次条第一号において「一項認定事業者」という。）又は第十六条第二項第一号に該当する者として事業認定を受けた者（第三号及び次条第二号において「一号認定事業者」という。）が受けた認定事業に係る総合保税地域の許可又は保税蔵置場等の許可（関税法第五十条第二項又は第六十一条の五第二項の規定により同法第四十二条第一項又は第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場合における当該許可を含む。）が失効したとき。
二 第十六条第二項第二号に該当する者として事業認定を受けた者（第四号及び次条第三号において「二号認定事業者」という。）が行う認定事業に係る施設等を所有し、又は管理する者に係る事業認定（法第四十三条第一項第一号に掲げる事
業に係るものに限る。）が失効し、又は取り消されたとき。
三 一項認定事業者が当該事業認定を受けた日から三年を超えない範囲内で当該事業認定ごとに主務大臣が財務大臣に協議して定める日（次号において「指定日」という。）までに総合保税地域の許可を受けなかったとき、又は一号認定事業者が当該事業認定を受けた日後一年以内に保税蔵置場等の許可を受けなかったとき（一号認定事業者が関税法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の承認を受けている者である場合にあっては、当該事業認定を受けた日後一年以内に同法第五十条第一項又は第六十一条の五第一項の届出をしなかったとき。）。
四 認定事業者が当該事業認定を受けた日後一年以内（二号認定事業者（当該事
業認定を受けた日後その者が行う認定事業に係る施設等を所有し、又は管理する者に係る事業認定に係る指定日までの期間が一年を超える場合に限る。）にあっては、当該指定日までの間）に認定事業を開始しなかったとき。
五 認定事業者が認定事業を休止した日後一年以内に当該認定事業を再開しなかったとき。
六 認定事業者が認定事業を廃止したとき。
２ 主務大臣は、前項の規定により事業認定の効力が失われたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。
（認定の取消しの事由）第二十条 法第四十三条第三項の政令で定める事由は、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる場合に該当することとする。
一 一項認定事業者 関税法第六十二条の八第二項第五号若しくは第六号に掲げる基準に適合しなくなったとき、又は関税法施行令第五十一条の十一に定める要件を満たさなくなったとき。
二 一号認定事業者 関税法第四十三条第一号から第八号まで（同法第六十一条
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の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三 二号認定事業者 関税法第四十三条第一号から第七号までのいずれかに該当することとなったとき、又はその資力その他の事情を勘案して同法第六十二条の八第一項に規定する総合保税地域の業務を遂行するのに十分な能力を有すると認められなくなったとき。

一 労働力の確保が容易であること。
二 輸送施設及び高度な情報通信基盤が整備されていること。
三 沖縄における経済金融の活性化に資する産業の集積を図るために必要な土地の確保が容易であること。
四 経済的社会的条件からみて経済金融活性化特別地区の指定により産業の集積を促進することが沖縄の均衡ある発展に資すると認められること。

（特定国際物流拠点事業の認定の要件等）
第二十一条 法第四十四条第一項の政令で定める数は、十五人とする。
２ 法第四十四条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 事業計画が適切であると認められること。
二 当該法人が合併により設立された法人である場合その他の主務省令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から主務省令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。
三 提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域内においては、専ら特定国際物流拠点事業を営むものであること。
四 第四条の二第五号に掲げる事業を営む法人にあっては、主として国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の販売を行うものであり、かつ、当該物資の円滑かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める施設又は設備を有するものであること。
五 第四条の二第六号に掲げる事業を営む法人にあっては、主として国際物流拠点において積込み又は取卸しがされる物資の修理を行うものであり、かつ、当該物資の円滑かつ効率的な取扱いに資するものとして主務省令で定める施設又は設備を有するものであること。
六 当該法人の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて、次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める業務以外の業務を行わないものであること。
イ 第四条の二第二号、第六号及び第九号に掲げる事業 次に掲げる業務（１）当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務（２）当該法人が提供する役務の広告又は宣伝を行う業務（３）当該法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務（４）当該法人が提供する役務の契約の申込み又は申込みの受付を行う業務（５）当該法人が提供した役務に関する情報の提供を行う業務（６）（１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務
ロ 第四条の二第五号に掲げる事業 次に掲げる業務（１）当該法人が提供する役務に関する調査を行う業務（２）当該法人が販売する物資の広告又は宣伝を行う業務（３）当該法人が販売する物資を調達するための広告又は宣伝を行う業務（４）当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込みの勧誘又は締結の勧誘を行う業務（５）当該法人が販売する物資を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務（６）（１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務
ハ 第四条の二第八号に掲げる事業 次に掲げる業務（１）当該法人が製造する製品に関する調査を行う業務（２）当該法人が製造する製品の広告又は宣伝を行う業務（３）当該法人が製造する製品の販売を行う業務（４）当該法人が販売した製品に関する情報の提供を行う業務（５）当該法人が製品を製造するために必要な原料又は材料を調達するための契約の申込み又は申込みの受付を行う業務（６）（１）から（５）までに掲げる業務に付随する業務
七 当該法人の事業所であって提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域の区域外にあるものにおいて業務に従事する従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の十分の二に相当する数又は五人のいずれか多い数以下であること。

（特定経済金融活性化事業の認定の要件等）
第二十六条 法第五十六条第一項の政令で定める数は、五人とする。
２ 法第五十六条第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
一 事業計画が適切であると認められること。
二 業務の運営が適正に行われることが確実と認められること。
三 役員のうちに金融関係法令その他の内閣府令で定める法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者がいないこと。
四 当該法人が合併により設立された法人である場合その他の内閣府令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から内閣府令で定める期間を減じた期間を経過していないこと。
五 経済金融活性化特別地区の区域内においては、主として特定経済金融活性化事業（法第五十六条第一項に規定する特定経済金融活性化事業をいう。第七号及び次条第一項において同じ。）を営むものであること。
六 経済金融活性化特別地区の区域（その周辺の地域を含む。）の就業人口の増加に寄与することが見込まれるものとして内閣府令で定める要件に該当するものであること。
七 特定経済金融活性化事業以外の事業を主たる事業として営まないものであること。
八 その事業を実施する企業の立地を促進する必要性が乏しいものとして内閣府令で定める事業を行わないものであること。

第二十二条 法第四十四条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２ 認定法人（法第四十四条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定国際物流拠点事業（同条第二項に規定する認定特定国際物流拠点事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
３ 認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が十五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号から第七号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
（第二十三条略）（経済金融活性化特別地区の要件）
第二十五条 法第五十五条第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるも
のとする。

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第二十七条 法第五十六条第一項の認定を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名、本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地及び特定経済金融活性化事業に係る施設の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書並びに内閣府令で定める添付書類を沖縄県知事に提出しなければならない。
２ 認定法人（法第五十六条第二項に規定する認定法人をいう。次項において同じ。）は、認定特定経済金融活性化事業（同条第二項に規定する認定特定経済金融活性化事業をいう。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、
内閣府令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
３ 認定法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が五人に満たなくなったとき又は前条第二項第三号若し
くは第五号から第八号までに規定する要件のいずれかに該当しなくなったときは、内閣府令で定めるところにより、速やかにその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。
（第二十八〜三十六条略）（主務大臣等）第三十七条 第十七条、第十八条並びに第十九条第一項第三号及び第二項における主務大臣は、内閣総理大臣及び経済産業大臣とする。
２ この政令における主務省令は、次のとおりとする。
一 第二条第五号、第十一条第二項第二号及び第十二条における主務省令は、内
閣府令・総務省令・経済産業省令
二 第四条第八号、第四条の二第七号、第十七条、第十八条、第二十一条第二項
第二号、第四号及び第五号並びに第二十二条における主務省令は、内閣府令・経
済産業省令

法令編

租税特別措置法（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
第四十二条の九 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、平成十四年四月一日から令和七年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設若しくは増設に係る当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの（特定高度
情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二条第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム（同項第一号に掲げるものに限る。）にあつては当該法人の第四十二条の十二の六第一項に規定する認定導入計画に記載された同項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備に限るものとし、同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「工業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は工業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法事業者人の当該事業の用に供したときは、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以
下この項及び第五項において「供用年度」という。）の所得に対する調整前法人税額（第四十二条の四第十九項第二号に規定する調整前法人税額をいう。以下第三項までにおいて同じ。）からその事業の用に供した当該工業用機械等の取得価額（一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第三項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。

区域

事業

資産

一

沖縄振興特別措置法第八条
第一項に規定する認定事業者

同法第七条第一項に規定する提出観光地形成促進
計画に定められた同法第六条第二項第二号に規定する観光地形成促進地域の区域

同法第八条第一項に規定する特定民間
観光関連施設の設置又は運営に関する事業

当該特定民間観光関連施設に含まれる
機械及び装置、建物及びその附属設備並
びに構築物のうち、政令で定めるもの

二

沖縄振興特別措置法第三十一条第一項に規定する認定
事業者

同法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められた同法第二十八条第二項第二号に規定する情報通信産業振興地域の区域

電気通信業その他政令で定める事業

機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）、政令で定める建物及びその附属設備並びに政令で定める構築物

三

沖縄振興特別措置法第三十六条に規定する認定事業者

同法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イ
ノベーション促進計画に定められた同法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促
進地域の区域

製造業その他政令で定める事業

機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの四

沖縄振興特別措置法第五十条第一項に規定する認定事
業者

同法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域

製造業その他政令で定める事業

機械及び装置並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備

五沖縄振興特別措置法第五十七条第一項に規定する認定
事業者

同法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、
その変更
後の地区）
の区域

同法第五十五条の二第九項に規定する
認定経済金融活性化計画に定められた
同条第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業に属する事業

機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並びに建物及びその附属設備

２ 青色申告書を提出する法人で各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）終了の日において前項の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、当該事業年度において繰越税額控除
限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した工業用機械等につき同項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。
３ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（当該事業年度まで連続して青色申告書の提出をしている場合の各事業年度に限る。）における税額控除限度額のうち、第一項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
４ 第一項の規定は、確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる工業用機械等の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額の計算の基礎となる工業用機械等の取得価額は、確定申告書等に添付された書類に記載された工業用機械等の取得価額を限度とする。
５ 第二項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

（６項略）
７ 前三項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（特定地域における工業用機械等の特別償却）第四十五条 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第一欄に掲げる事業者に該当するものが、令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、当該各号の第二欄に掲げる区域内において当該各号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第四欄に掲げる減価償却資産のうち当該区域の振興に資するものとして政令で定めるもの（特定高度情報通信技
術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二条第一項に規定する
特定高度情報通信技術活用システム（同項第一号に掲げるものに限る。）にあつては当該法人の第四十二条の十二の六第一項に規定する認定導入計画に記載された同項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備に限るものとし、同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「工業用機械等」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除く。）は、その用に供した日を含む事業年度の当該工業用機
械等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、
当該工業用機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該工業用機械等の取得価額（一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が二十億円を超える場合には、二十億円に当該工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に当該各号の第五欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

59

事業者

区域

事業

資産

割合

一

沖縄振興特別措置法第三十六条に規定する認定事業者

同法第三十五条の二第一項に規定する提出
産業イノベーション促進計画に定められた
同法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促進地域の区域

製造業その他政令で定める事業

機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定めるもの

百分の三十四（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の二十）二沖縄振興特別措置法第五十条第一項に規定する認定事業者

同法第四十二条第一項に規定する提出国際
物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物
流拠点産業集積地域の区域

製造業その他政令で定める事業

機械及び装置並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備百分の五十（建物及びその附属設備については、百分
の二十五）

三

沖縄振興特別措置法第五十七条第一項に規定する認定事業者

同法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、
その変更後の地区）の区域

同法第五十五条の二第九項に規定する認定経済金
融活性化計画に定められた同条第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業に属する事業

機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並
びに建物及びその附属設備

百分の五十（建物及びその附属設備については、百分の二十五）

２ 青色申告書を提出する法人が、令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの期間のうち政令で定める期間内に、沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域内において旅館業のうち政令で定める事業（以下この項において「旅館業」という。）の用に供する設備で政令で定める規模のものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあつては改修（増築、改築、修繕又は模様替をいう。）のための工事による取得又は建設を含む。以下第四項までにおいて同じ。）をする場合（政令で定める中小規模法人（第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者に該当するものを除く。次項において「中小規模法人」という。）以外の法人にあつては、新設又は増設に係る当該設備の取得等をする場合に限る。）において、その取得等をした設備を当該地域内において当該法人の旅館業の用に供したとき（当該地域の振興に資する場合として政令で定める場合に限る。）は、その用に供した日を含む事業年度の当該設備を構成するもののうち政令で定める建物及びその附属設備（前項の規定の適用を受けるもの及び所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この項において「旅館業用建物等」という。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該旅館業用建物等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該旅館業用建物等の取得価額（一の生産等設備を構成す
るものの取得価額の合計額が十億円を超える場合には、十億円に当該旅館業用建物等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する旅館業用建物等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）の百分の八に相当する金額をいう。）との合計額とする。
（３〜4項略）法人

５ 第四十三条第二項の規定は、第一項から第三項までの規定を適用する場合について準用する。
（６項略）（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）（第五十二条の二略）（準備金方式による特別償却）（第五十二条の三略）
第三節の三 沖縄の認定法人の課税の特例
第六十条 青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの（当該各号の上欄に規定する提出の日以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び第四項において「対象内国法人」という。）が、当該各事業年度（当該対象内国法人の設立の日から同日以後十年を経過する日までの期間（当該対象内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限る。以下この条において「特定対象事業年度」という。）において、当該区域内において行われる当該各号の下欄に掲げる事業（当該区域以外の地域において行われる当該事業に関連する事業として政令で定める事業を含む。以下この条において「特定事業等」という。）に係る所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の四十に相当する金額は、当該特定対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

区域

事業

一

沖縄振興特別措置法第三十一条第二項に規定する認定法人（同項に規定する主務大臣の確認を同法第二十八条
第四項の規定による提出の日から令和七年三月三十一日までの間に受けたものに限る。
）

同法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画に定められた同法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区の区域

同法第三十条第二項に規定する認定特定
情報通信事業二

沖縄振興特別措置法第五十条第二項に規定する認定法人（同項に規定する主務大臣の確認を同法第四十一条第四項の規定による提出の日から令和七年三月三十一日までの間に受けたものに限る。
）

同法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域の区域

同法第四十四条第二項に規定する認定特定国際物流拠点事業

２ 青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において沖縄振興特別措置法第五十六条第二項に規定する認定法人（同条第一項の認定を同法第五十五条
第一項の規定による指定の日から令和七年三月三十一日までの間に受けたものに限る。）に該当するもの（当該指定の日以後に設立された法人で、同法第五十五条第一項の規定により経済金融活性化特別地区として指定された地区（同条第四項又は第五項の規定により変更があつたときは、その変更後の地区）の区域内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。以下この項及び第四項において「特例対象内国法人」という。）が、当該各事業年度（当該特例対象内国法人の設立の日から同日以後十年を経過する日までの期間（当該特例対象内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限るものとし、前項の規定の適用を受ける事業年度を除く。
以下この条において「特例対象事業年度」という。）において、当該特例対象事業年度の所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の百分の四十に相当する金額に当該特例対象事業年度終了の日における当該特例対象内国法人の当該区域内の事業所で当該特例対象内国法人の事業に従事する者の数の当該特例対象内国法人の事業に従事する者の総数に対する割合として政令で定めるところ
により計算した割合を乗じて計算した金額は、当該特例対象事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

60

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

３ 前二項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。
一 第四十二条の九第一項又は第二項の規定
二 第四十五条の規定
三 第四十五条の規定に係る第五十二条の二第一項又は第四項の規定
四 第四十五条の規定に係る第五十二条の三第一項から第三項まで、第十一項又は第十二項の規定（４〜８項 通算法人に係る項 略）
９ 第一項又は第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。
10 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
（11、12項略）

法令編

租税特別措置法施行令（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
第二十七条の九 法第四十二条の九第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一 法第四十二条の九第一項の表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第六条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
二 法第四十二条の九第一項の表の第二号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第二十八条第四項の規定による提出の日（同条第七の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
三 法第四十二条の九第一項の表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第三十五条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
四 法第四十二条の九第一項の表の第四号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第四十一条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
五 法第四十二条の九第一項の表の第五号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設をする場合 沖縄振興特別措置法第五十五条の二第四項の認定の日（同法第五十五条第四項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域についてはその新たに該当することとなつた日とし、同法第五十五条の二第七項の変更により新たに同号の第三欄に掲げる事業に該当することとなつた事業については当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日とする。）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間（以下この号において「指定期間」という。）内に同法第五十五条第四項又は第五項の解除又は変更により同表の第五号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については指定期間の初日からその該当しな
いこととなつた日までの期間とし、指定期間内に同法第五十五条の二第七項の変更により同号の第三欄に掲げる事業に該当しないこととなつた事業については当該
初日から当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日までの期間とし、指定期間内に同条第十項の規定により同条第九項に規定する認定経済金融活性化計画の認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
２ 法第四十二条の九第一項に規定する事業の用に供する設備で政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。
一 法第四十二条の九第一項の表の第一号の第三欄に掲げる事業 一の設備（同欄に規定する特定民間観光関連施設（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業及び同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの並びに当該施設の利用について一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設として財務省令で定めるものを除く。）のうち沖縄振興特別措置法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設の整備に著しく資する施設として財務省令で定めるもの（以下この号及び第四項において「対象施設」という。）に含まれるものに限る。）で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（当該対象施設に含まれない部分があるものについては、当該対象施設に含まれる部分に限る。）の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。次号及び第三号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの（第四項において「特定の設備」という。）
二 法第四十二条の九第一項の表の第二号から第四号までの第三欄に掲げる事業
次に掲げるいずれかの規模のもの
イ 一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。以下この項において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（法人税法施行令第十三条第一号
から第七号までに掲げるものに限る。次号イ及び次項において同じ。）の取得価額の合計額が千万円を超えるもの

ロ

機械及び装置並びに器具及び備品（法第四十二条の九第一項の表の第四号の第三欄に掲げる事業にあつては、機械及び装置）で、一の生産等設備を構成す
るものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの
三 法第四十二条の九第一項の表の第五号の第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のもの
イ 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの
３ 法第四十二条の九第一項に規定する区域の振興に資するものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。
一 法第四十二条の九第一項の表の第一号の第一欄に掲げる事業者に該当する法
人 当該法人の沖縄振興特別措置法第七条の二第八項に規定する認定観光地形成促進措置実施計画に記載された減価償却資産
二 法第四十二条の九第一項の表の第二号の第一欄に掲げる事業者に該当する法
人 当該法人の沖縄振興特別措置法第二十九条の二第八項に規定する認定情報通信産業振興措置実施計画に記載された減価償却資産
三 法第四十二条の九第一項の表の第三号の第一欄に掲げる事業者に該当する法
人 当該法人の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第八項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に記載された減価償却資産
四 法第四十二条の九第一項の表の第四号の第一欄に掲げる事業者に該当する法
人 当該法人の沖縄振興特別措置法第四十二条の二第八項に規定する認定国際物
流拠点産業集積措置実施計画に記載された減価償却資産
五 法第四十二条の九第一項の表の第五号の第一欄に掲げる事業者に該当する法
人 当該法人の沖縄振興特別措置法第五十五条の四第八項に規定する認定経済金融活性化措置実施計画に記載された減価償却資産
４ 法第四十二条の九第一項の表の第一号の第四欄に規定する政令で定めるもの
は、特定の設備を構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、対象施設に含まれる部分とする。
５ 法第四十二条の九第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める事業は、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業及び沖縄振興特別措置法第三条第六号に規定するインターネット付随サービス業（次項第二号において「インターネッ
ト付随サービス業」という。）とする。
６ 法第四十二条の九第一項の表の第二号の第四欄に規定する政令で定める建物及び政令で定める構築物は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物及び構築物とする。
一 電気通信業 電気通信設備に供される建物及び研究所用の建物並びにアンテ
ナその他の財務省令で定める構築物
二 ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス
業 事務所用、作業場用又は研究所用の建物
７ 法第四十二条の九第一項の表の第三号の第三欄に規定する政令で定める事業
は、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、デザイン業、自然科学研究所に属する事業、沖縄振興特別措置法施行令第四条第八号に掲げる電気業（次項第一号イにおいて「電気業」という。）及び同条第九号に掲げるガス供給業（次項において「ガス供給業」という。）とする。
８ 法第四十二条の九第一項の表の第三号の第四欄に規定する政令で定めるもの
は、機械及び装置（ガス供給業の用に供されるものにあつては、沖縄振興特別措置法
施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備その他の財務省令で定める機械及び装置に限る。）、構築物（液化したガスを貯蔵し、又は利用するためのもの（製造業又はガス供給業の用に供されるものに限る。）で財務省令で定めるものに限る。）
並びに次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める器具及び備品
イ 製造業、
自然科学研究所に属する事業及び電気業 次に掲げる器具及び備品（１）専ら開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供される器具及び備品として財務省令で定めるもの（２）電子計算機その他の財務省令で定める器具及び備品
ロ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業及びデザイン業 イ（２）に掲げる器具及び備品
二 工場用の建物及びその附属設備（ガス供給業の用に供される建物及びその附属設備を除く。）並びに次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める建物及びその附属設備
イ 道路貨物運送業 車庫用、作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
ロ 倉庫業 作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
ハ 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示場用の建物及びその附属設備
ニ デザイン業 事務所用又は作業場用の建物及びその附属設備
ホ 自然科学研究所に属する事業 研究所用の建物及びその附属設備
９ 法第四十二条の九第一項の表の第四号の第三欄に規定する政令で定める事業は、前項第二号イからハまでに掲げる事業、沖縄振興特別措置法施行令第四条の二第五号に掲げる無店舗小売業（次項第一号において「無店舗小売業」という。）、同条第六号に掲げる機械等修理業（次項第二号において「機械等修理業」という。）、同条第七号に掲げる不動産賃貸業（次項第三号において「不動産賃貸業」
という。
）
及び同条
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

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第九号に掲げる航空機整備業（次項第四号において「航空機整備業」
という。
）
とする。
10 法第四十二条の九第一項の表の第四号の第四欄に規定する政令で定める建物は、第八項第二号イからハまでに掲げる事業の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する建物及び次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物とする。
一 無店舗小売業 事務所用、作業場用又は倉庫用の建物
二 機械等修理業 作業場用又は倉庫用の建物
三 不動産賃貸業 倉庫用の建物
四 航空機整備業 事務所用、作業場用、格納庫用又は倉庫用の建物（特定地域における工業用機械等の特別償却）第二十八条の九 法第四十五条第一項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一 法第四十五条第一項の表の第一号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新設又は増設（以下この項において「新増設」という。）をする場合 沖縄振興特別措置法第三十五条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとな
つた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
二 法第四十五条第一項の表の第二号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合 沖縄振興特別措置法第四十一条第四項の規定による提出の日（同条第七項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域については、当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に同条第七項の変更により同号の第二欄に掲げる区域に該当しな
いこととなつた区域については、当該期間の初日から当該変更に係る同項において準用する同条第四項の規定による提出の日までの期間）
三 法第四十五条第一項の表の第三号の第二欄に掲げる区域内において同号の第三欄に掲げる事業の用に供する設備の新増設をする場合 沖縄振興特別措置法第五十五条の二第四項の認定の日（同法第五十五条第四項の変更により新たに同号の第二欄に掲げる区域に該当することとなつた区域についてはその新たに該当する
こととなつた日とし、同法第五十五条の二第七項の変更により新たに同号の第三欄に掲げる事業に該当することとなつた事業については当該変更に係る同条第八項
において準用する同条第四項の認定の日とする。）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間（以下この号において「指定期間」という。）内に同法第五十五条第四項又は第五項の解除又は変更により同表の第三号の第二欄に掲げる区域に該当しないこととなつた区域については指定期間の初日からその該当しないこととな
つた日までの期間とし、指定期間内に同法第五十五条の二第七項の変更により同号の第三欄に掲げる事業に該当しないこととなつた事業については当該初日から当該変更に係る同条第八項において準用する同条第四項の認定の日までの期間とし、指定期間内に同条第十項の規定により同条第九項に規定する認定経済金融活性化計画の認定を取り消された場合には当該初日からその取り消された日までの期間とする。）
２ 法第四十五条第一項に規定する事業の用に供する設備で政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。
一 法第四十五条第一項の表の第一号及び第二号の第三欄に掲げる事業 次に掲
げるいずれかの規模のもの
イ 一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。以下この項及び第十項において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。以下この条において同じ。）の取得価額（同令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。以下この条において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの
ロ 機械及び装置並びに器具及び備品（法第四十五条第一項の表の第二号の第三欄に掲げる事業にあつては、機械及び装置）で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの
二 法第四十五条第一項の表の第三号の第三欄に掲げる事業 次に掲げるいずれかの規模のものイ 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
ロ 機械及び装置並びに器具及び備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの
３ 法第四十五条第一項に規定する区域の振興に資するものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める減価償却資産とする。
一 法第四十五条第一項の表の第一号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人
当該法人の沖縄振興特別措置法第三十五条の三第八項に規定する認定産業高度化・
事業革新措置実施計画に記載された減価償却資産
二 法第四十五条第一項の表の第二号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人
当該法人の沖縄振興特別措置法第四十二条の二第八項に規定する認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に記載された減価償却資産
三 法第四十五条第一項の表の第三号の第一欄に掲げる事業者に該当する法人
当該法人の沖縄振興特別措置法第五十五条の四第八項に規定する認定経済金融活62

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

性化措置実施計画に記載された減価償却資産
４ 法第四十五条第一項の表の第一号の第三欄に規定する政令で定める事業は、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、デザイン業、自然科学研究所に属する事業、沖縄振興特別措置法施行令第四条第八号に掲げる電気業（次項第一号イにおいて「電気業」という。）及び同条第九号に掲げるガス供給業（次項において「ガス供給業」という。）とする。
５ 法第四十五条第一項の表の第一号の第四欄に規定する政令で定めるものは、機械及び装置（ガス供給業の用に供されるものにあつては、沖縄振興特別措置法施行令第四条第九号に規定する液化ガス貯蔵設備その他の財務省令で定める機械及び装置に限る。）、構築物（液化したガスを貯蔵し、又は利用するためのもの（製造業又はガス供給業の用に供されるものに限る。）で財務省令で定めるものに限る。）並びに次に掲げるものとする。
一 次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める器具及び備品
イ 製造業、
自然科学研究所に属する事業及び電気業 次に掲げる器具及び備品（1）専ら開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供される器具及び備品として財務省令で定めるもの（2）電子計算機その他の財務省令で定める器具及び備品
ロ 道路貨物運送業、倉庫業、卸売業及びデザイン業 イ（２）に掲げる器具及び備品
二 工場用の建物及びその附属設備（ガス供給業の用に供される建物及びその附属設備を除く。）並びに次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める建物及びその附属設備
イ 道路貨物運送業 車庫用、作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
ロ 倉庫業 作業場用又は倉庫用の建物及びその附属設備
ハ 卸売業 作業場用、倉庫用又は展示場用の建物及びその附属設備
ニ デザイン業 事務所用又は作業場用の建物及びその附属設備
ホ 自然科学研究所に属する事業 研究所用の建物及びその附属設備
６ 法第四十五条第一項の表の第二号の第三欄に規定する政令で定める事業は、前項第二号イからハまでに掲げる事業、沖縄振興特別措置法施行令第四条の二第五号に掲げる無店舗小売業（次項第一号において「無店舗小売業」という。）、同条第六号に掲げる機械等修理業（次項第二号において「機械等修理業」という。）、同条第七号に掲げる不動産賃貸業（次項第三号において「不動産賃貸業」という。）及び同条第九号に掲げる航空機整備業（次項第四号において「航空機整備業」という。）とする。
７ 法第四十五条第一項の表の第二号の第四欄に規定する政令で定める建物は、第五項第二号イからハまでに掲げる事業の区分に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する建物及び次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める建物とする。
一 無店舗小売業 事務所用、作業場用又は倉庫用の建物
二 機械等修理業 作業場用又は倉庫用の建物
三 不動産賃貸業 倉庫用の建物
四 航空機整備業 事務所用、作業場用、格納庫用又は倉庫用の建物
８ 法第四十五条第二項に規定する政令で定める期間は、令和四年四月一日（同日後に同項に規定する離島（以下この項及び第十二項において「離島」という。）に該当することとなつた地域については、その該当することとなつた日）から令和七年三月三十一日までの期間（当該期間内に離島に該当しないこととなつた地域について
は、当該期間の初日からその該当しないこととなつた日までの期間）とする。
９ 法第四十五条第二項に規定する政令で定める事業は、旅館業法第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第三項に規定する簡易宿所営業（これらの事業のうち財務省令で定めるものを除く。）とする。
10 法第四十五条第二項に規定する旅館業の用に供する設備で政令で定める規模のものは、一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額（法第四十二条の四第十九項第八号に規定する適用除外事業者（以下この条において「適用除外事業者」という。）又は同項第八号の二に規定する通算適用除外事業者（以下この条において「通算適用除外事業者」という。）に該当する法人にあつては、第三号に定める金額）以上のものとする。
一 資本金の額若しくは出資金の額（以下この条において「資本金の額等」という。）
が千万円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人（これらの法人が通算法人である場合には、他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が千万円を超える法人に該当するものを除く。） 五百万円
二 前号又は次号に掲げる法人以外の法人 五百万円（当該一の生産等設備が新設又は増設による取得等（法第四十五条第二項に規定する取得等をいう。以下この条において同じ。）に係るものである場合には、千万円）
三 資本金の額等が五千万円を超える法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が五千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を含む。）
二千万円
11 法第四十五条第二項に規定する政令で定める中小規模法人は、次に掲げる法人（他の通算法人のうちいずれかの法人が資本金の額等が五千万円を超える法人に該当する場合における通算法人を除く。）とする。
一 資本金の額等が五千万円以下の法人
二 資本又は出資を有しない法人
12 法第四十五条第二項に規定する政令で定める場合は、その法人が離島の地域内において同項に規定する旅館業（以下この条において「旅館業」という。）の用に供した設備について、沖縄振興特別措置法第四条第一項に規定する沖縄振興計画に定め

法令編られた同条第二項第九号に掲げる事項その他の事項に適合するものである旨の沖縄県知事の確認がある場合とする。
13 法第四十五条第二項に規定する政令で定める建物は、その構造設備が旅館業法
第三条第二項に規定する基準に適合する建物とする。
14 法人が、その取得等をした減価償却資産につき法第四十五条第二項の規定の適用を受ける場合には、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に財務省令で定める書類を添付しなければならない。
（15〜28項 略）(第三節の三 沖縄の認定法人の課税の特例)
第三十六条 法第60条第1項に規定する政令で定める場合は、対象内国法人（同項に規定する対象内国法人をいう。以下この条において同じ。）が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る被合併法人が同項の表の各号の中欄に掲げる区
域内において当該各号の下欄に掲げる事業を行つていた法人である場合その他の財務省令で定める場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該対象内国法人の設立の日から適用月数（120月から当該被合併法人が当該区域内において当該事業を行つていた期間の月数その他の財務省令で定める期間の月数を控除した月数をいう。）を経過する日までの期間とする。
２ 法第60条第1項に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。
一 法第60条第1項の表の第1号の中欄に掲げる区域内において行われる同号の下欄に掲げる事業 当該区域以外の地域において行われる沖縄振興特別措置法施行令第11条第2項第4号イからトまでに掲げる業務に係る事業二 法第60条第1項の表の第2号の中欄に掲げる区域内において行われる同号の下欄に掲げる事業 当該事業が沖縄振興特別措置法施行令第21条第2項第6号イからハまでに掲げる事業のいずれに該当するかに応じそれぞれ当該区域以外の地域において行われる同号イからハまでに定める業務に係る事業３ 法第60条第1項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する特定事業等（以下この条において「特定事業等」という。）により生じた所得のみについて法人税を課するものとした場合に課税標準となるべき対象内国法人の特定対象事業年度（同項に規定する特定対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得の金額（以下この条において「軽減対象所得金額」という。）に相当する金額とする。ただし、当該軽減対象所得金額が当該特定対象事業年度の所得の金額（以下この項において「全所得金額」という。）を超える場合には、当該全所得金額に相当する金額を限度とする。
４ 法第60条第2項に規定する政令で定める場合は、特例対象内国法人（同項に規定する特例対象内国法人をいう。
以下この条において同じ。
）
が合併により設立された法
人であり、
かつ、
当該合併に係る被合併法人が同項に規定する経済金融活性化特別地
区として指定された地区（以下この条において「経済金融活性化特別地区」という。
）の区域内において沖縄振興特別措置法第56条第1項に規定する特定経済金融活性化事業
を行つていた法人である場合その他の財務省令で定める場合とし、法第60条第2項に規定する政令で定める期間は、
当該特例対象内国法人の設立の日から適用月数（120月から当該被合併法人が経済金融活性化特別地区の区域内において当該特定経済金融活性化事業を行つていた期間の月数その他の財務省令で定める期間の月数を控除した月数をいう。
）
を経過する日までの期間とする。
５ 法第60条第2項に規定する政令で定める金額は、特例対象内国法人の特例対象
事業年度（同項に規定する特例対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得の金額とする。
６ 法第60条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、特例対象内国法人の特例対象事業年度終了の日における経済金融活性化特別地区の区域内において常時使用する従業員（当該特例対象内国法人の役員（法人税法第2条第15号に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）と財務省令で定める特殊の関係のある者及び当該特例対象内国法人の使用人としての職務を有する役員を除く。
以下この項において同じ。）の数の当該特例対象内国法人の同日における常時使用する従業員の総数に対する割合とする。
（7〜14項通算法人関係略）

15 第3項に規定する軽減対象所得金額及び同項ただし書に規定する全所得金額、第5項に規定する所得の金額、第7項に規定する通算前所得金額及び通算前欠損金額、第8項第1号イに規定する特定事業等欠損金額及び同項第3号イに規定する他の軽減対象所得金額並びに第10項第1号ロに規定する特定事業等欠損金額及び同項第3号ロに規定する他の軽減対象所得金額は、法第57条の7第1項、第57条の7の2第1項、第59条第1項及び第2項、第59条の2第1項及び第4項、第60条第1項、第2項及び第6項、第61条第1項及び第5項、第61条の2第1項、第61条の3第1項、第66条の7第2項及び第6項、第66条の9の3第2項及び第5項並びに第66条の13第1項、第5項から第10項まで及び第14項並びに法人税法第27条、第40条から第41条の2まで、第57条第1項、第59条第1項から第4項まで、第61条の11第1項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項、第62条の5第2項及び第5項、第62条の9第1項、第64条の5第1項及び第3項、第64条の7第6項、第64条の8、第64条の11第1項
及び第2項、第64条の12第1項及び第2項並びに第64条の13第1項並びに法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和42年政令第106号）附則第5条第1項及び第2項の規定を適用せず、かつ、対象内国法人の特定対象事業年度若しくは当該特定対象事業年
度終了の日において当該対象内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算
法人の同日に終了する事業年度又は特例対象内国法人の特例対象事業年度若しくは当該特例対象事業年度終了の日において当該特例対象内国法人との間に通算完
全支配関係がある他の通算法人の同日に終了する事業年度において支出した寄附金の額の全額を損金の額に算入するものとして計算した金額とする。
16 第3項、第8項、第10項、第12項又は第14項の規定を適用する場合において、第3項
若しくは第8項の特定対象事業年度、同項第1号イ若しくは第3号イ若しくは第10項第1号ロ若しくは第3号ロの他の事業年度又は第14項の適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額のうちに法人税法第22条第3項第2号に規定する販売費、一般管理費その他の費用で特定事業等に係る所得を生ずべき業務と当該特定事業等に係る所得以外の所得を生ずべき業務との双方に関連して生じたものの額（以下この項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、収入金額、資産の価額その他の基準のうち、第3項の対象内国法人、第8項の通算法人、同項第1号イ若しくは第3号イ、第10項第1号ロ若しくは第3号ロ若しくは第12項の他の対象通算法人又は第14項の内国法人の行う業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により特定事業等に係る所得及び当該特定事業等に係る所得以外の所得の金額の計算上の損金の額として配分するものとする。
17 法第60条第1項の表の各号の中欄に掲げる区域又は経済金融活性化特別地区の区域に変更があつた場合における当該変更により新たにこれらの区域に該当する
こととなつた区域に係る同項又は同条第2項の規定の適用については、同条第1項に規定する提出の日又は同条第2項に規定する指定の日は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める日とする。
一 沖縄振興特別措置法第28条第7項の変更により新たに法第60条第1項の表の第1号の中欄に掲げる区域に該当することとなつた区域 当該変更に係る沖縄振興特別措置法第28条第7項において準用する同条第4項の規定による提出の日
二 沖縄振興特別措置法第41条第7項の変更により新たに法第60条第1項の表の第2号の中欄に掲げる区域に該当することとなつた区域 当該変更に係る沖縄振興特別措置法第41条第7項において準用する同条第4項の規定による提出の日
三 沖縄振興特別措置法第55条第4項の変更により新たに経済金融活性化特別地区の区域に該当することとなつた区域 その新たに該当することとなつた日
18 法第60条第1項、第2項又は第6項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算については、同条第1項又は第2項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法施行令第9条第1号イに規定する所得の金額に含まれるものとし、法第60条
第6項の規定により益金の額に算入される金額は、同号イに規定する所得の金額に含まれないものとする。
19 第6項に規定する常時使用する従業員に含まれない者の範囲その他法第60条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

租税特別措置法施行規則（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
第二十条の四 施行令第27条の9第2項第1号に規定する一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設として財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 会員その他の当該施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者（以下この号において「会員等」という。）が存する施設（当該施設の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に会員等と同一の条件で当該施設を利用させるものである旨が当該施設の利用に関する規程において明らかにされているものを除く。）
二 沖縄振興特別措置法第6条第2項第3号に規定する観光関連施設のうち宿泊施設に附属する施設で、当該宿泊施設の利用者が主として利用するもの（次項第3号に規定する温泉保養施設及び国際健康管理・増進施設並びに同項第4号に規定する会議場施設及び研修施設（これらの施設に専ら附属する施設として設置するものを含む。以下この号において「温泉保養施設等」という。）にあっては、当該温泉保養施設等の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に当該宿泊施設の利用者と同一の条件で当該温泉保養施設等を利用させるものである旨が当該温泉保養施設等の利用に関する規程において明らかにされており、かつ、国内においてインターネッ
トの利用その他の方法により容易にその旨の情報を取得することができるものを除く。）
２ 施行令第27条の9第2項第1号に規定する観光関連施設の整備に著しく資する施設として財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定める施設（当該施設に専ら附属する施設として設置するものを含む。）とする。
一 沖縄振興特別措置法第8条第1項に規定する特定民間観光関連施設（以下この項において「特定民間観光関連施設」という。）のうちスポーツ又はレクリエーション
施設 水泳場、スケート場、トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディー
ビル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A63をいう。）、ゴルフ場及びテーマパーク（文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。）
二 特定民間観光関連施設のうち教養文化施設 劇場、動物園、植物園、水族館及び文化紹介体験施設（自然、伝統的な美術品、工芸品、園芸品若しくは生活文化、伝統芸
能若しくは歴史資料を映像により紹介するための施設又は伝統的な美術品、工芸品
若しくは園芸品の製作の体験若しくは伝統的な生活文化の体験のための施設をいう。）
三 特定民間観光関連施設のうち休養施設 展望施設（高台等の自然の地形を利用して、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設で、展望台を備えたものをいう。）、温泉保養施設（温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。以下この号において同じ。）及び休憩室を備えたものをいう。）、スパ施設（浴場施
設であって、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄振興特別措置法第3条第1号に規定する沖縄（以下この号において「沖縄」という。）の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛し緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。）及び国際健康管理・増進施設（病院又は診療所と連携して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設（全国通訳案内士、沖縄県の区域に係る地域通訳案内士その他これらの者と同等以上の通訳に関する能力を有する者であって、外国人観光旅客の施設の円滑な利用に資する知識を有する者が配置されているものに限る。）で、浴場又はプール、有酸素運動施設（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のための運動を行う施設をいう。）又はトレーニングルーム（室内において体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）及び健康相談室を備えたものをいう。）
四 特定民間観光関連施設のうち集会施設 会議場施設（複数の会議室を有する施設で、会議に必要な視聴覚機器を備えたものをいう。）、研修施設（複数の講義室を有する施設で、実習室及び資料室を備えたものをいう。）及び結婚式場（専ら挙式、披露宴の挙行その他の婚礼のための役務を提供するための施設をいい、宿泊施設に附属する施設で当該宿泊施設と同一の建物内に設置されるものを除く。）
五 特定民間観光関連施設のうち販売施設 沖縄振興特別措置法第8条第1項に規定する販売施設のうち沖縄振興特別措置法施行令第7条第1号に規定する小売施設
及び飲食施設３ 法第42条の9第1項の表の第2号の第4欄に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子計算機（計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が16ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が16メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、
ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター
又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。）
二 デジタル交換設備（専用電子計算機（専ら器具及び備品の動作の制御又はデー
タ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。次号において同じ。）により発信される制御指令信号に基づきデジタル信号を自動的に交換するための機能を有するものに限るものとし、これと同時に設置する専用の制御装置（当該交換するための機能を制御するものに限る。）、変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置、入出力装置又は符号化装置を含む。）
三 デジタルボタン電話設備（専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき専用電話機のボタン操作に従ってデジタル信号を自動的に交換する機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限るものとし、これらと同時に設置する専用の変復調装置、宅内回線終端装置、局内回線終端装置又は符号化装置を含む。）
四 ＩＣカード利用設備（ＩＣカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもので、これと同時に設置する専用のＩＣカードリーダライ
タ、入力用キーボード、タブレット、表示装置、プリンター又はプロッターを含む。）
４ 施行令第27条の9第6項第1号に規定する財務省令で定める構築物は、アンテナ及びその支持物並びにケーブルとする。
５ 施行令第27条の9第8項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第4条第9号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯蔵設備」という。）及びこれと一体として設置されるものとする。
６ 施行令第27条の9第8項に規定する財務省令で定める構築物は、ガス貯槽（液化ガス貯蔵設備に該当するものに限る。）及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。
７ 施行令第27条の9第8項第1号イ（1）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（1）に規定する開発研究の用に供される減価償却資産の耐用年数等に関する省
令（以下この章において「耐用年数省令」という。）別表第6の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。
８ 施行令第27条の9第8項第1号イ（2）及び法第42条の9第1項の表の第5号の第4欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、第3項各号に掲げるものとする。
（特定地域における工業用機械等の特別償却）第二十条の十六 施行令第28条の9第5項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令第4条642022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

第9号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯蔵設備」という。）及
びこれと一体として設置されるものとする。
２ 施行令第28条の9第5項に規定する財務省令で定める構築物は、ガス貯槽（液化ガス貯蔵設備に該当するものに限る。）及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。
３ 施行令第28条の9第5項第1号イ（1）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（1）に規定する開発研究の用に供される耐用年数省令別表第6の上欄に掲げる
器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。
４ 施行令第28条の9第5項第1号イ（2）
及び法第45条第1項の表の第3号の第4欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、第20条の4第3項各号に掲げるものとする。
５ 施行令第28条の9第9項に規定する財務省令で定める事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業とする。
６ 施行令第28条の9第14項に規定する財務省令で定める書類は、沖縄県知事の同条第12項に規定する設備について同項の確認をした旨を証する書類とする。
（7〜10項略）（沖縄の認定法人の課税の特例）
第二十一条の十七の二 施行令第36条第1項に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する財務省令で定める期間の月数は、当該各号に掲
げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間の月数とする。
一 法第60条第1項の対象内国法人（同項の表の第1号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が認定時情報通信産業特別地区の区域（当該対象内国法人が沖縄振興特別措置法第30条第1項の認定を受けた時（以下この号において「認定時」という。）において同表の第1号の中欄に掲げる区域に該当していた区域をいう。以下この号及び第3号において同じ。）内において同表の第1号の下欄に掲げる事業（同号の上欄に掲げる法人に該当しない期間にあっては、当該認定時において沖縄振興特別措置法第3条第7号に規定する特定情報通信事業に該当していた事業。以下この号及び第3号において「対象特定情報通信事業」という。）を行っていた場合 当該被合併法人のうち当該認定時情報通信産業特別地区の区域内において当該対象特定情報通信事業を開始した日が最も早い法人が当該対象特定情報通信事業を行っていた期間の月数
二 法第60条第1項の対象内国法人（同項の表の第2号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）が合併により設立された法人であり、かつ、当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が認定時国際物流拠点産業集積地域の区域（当該対象内
国法人が沖縄振興特別措置法第44条第1項の認定を受けた時（以下この号において「認定時」という。）において同表の第2号の中欄に掲げる区域に該当していた区域をいう。以下この号及び第4号において同じ。）内において同表の第2号の下欄に掲げる事業（同号の上欄に掲げる法人に該当しない期間にあっては、当該認定時において沖縄振興特別措置法第3条第12号に規定する特定国際物流拠点事業に該当していた事業。以
下この号及び第4号において「対象特定国際物流拠点事業」という。）を行っていた場合
当該被合併法人のうち当該認定時国際物流拠点産業集積地域の区域内において当該対象特定国際物流拠点事業を開始した日が最も早い法人が当該対象特定国際物流拠点事業を行っていた期間の月数
三 法第60条第1項の対象内国法人（同項の表の第1号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）と実質的に同一であると認められる者が当該対象内国法人の設立前に認定時情報通信産業特別地区の区域内において対象特定情報通信事業を行っていた場合（第1号に掲げる場合を除く。） 当該実質的に同一であると認められる者が当該認定時情報通信産業特別地区の区域内において当該対象特定情報通信事業を行っていた期間の月数
四 法第60条第1項の対象内国法人（同項の表の第2号の上欄に掲げる法人に該当するものに限る。）と実質的に同一であると認められる者が当該対象内国法人の設立前に認定時国際物流拠点産業集積地域の区域内において対象特定国際物流拠点事業を行っていた場合（第2号に掲げる場合を除く。） 当該実質的に同一であると認められる者が当該認定時国際物流拠点産業集積地域の区域内において当該対象特定国
際物流拠点事業を行っていた期間の月数
２ 施行令第36条第4項に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する財務省令で定める期間の月数は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間の月数とする。
一 法第60条第2項の特例対象内国法人が合併により設立された法人であり、かつ、
当該合併に係る各被合併法人のうちいずれかの法人が認定時経済金融活性化特別地
区の区域（当該特例対象内国法人が沖縄振興特別措置法第56条第1項の認定を受けた時（以下この号において「認定時」という。）において法第60条第2項に規定する経済
金融活性化特別地区として指定された地区の区域に該当していた区域をいう。以下この項において同じ。）内において当該認定時において施行令第36条第4項に規定する
特定経済金融活性化事業に該当していた事業（以下この項において「対象特定経済金融活性化事業」という。）を行っていた場合 当該被合併法人のうち当該認定時経済金融活性化特別地区の区域内において当該対象特定経済金融活性化事業を開始した
日が最も早い法人が当該対象特定経済金融活性化事業を行っていた期間の月数
二 法第60条第2項の特例対象内国法人と実質的に同一であると認められる者が当該特例対象内国法人の設立前に認定時経済金融活性化特別地区の区域内において
対象特定経済金融活性化事業を行っていた場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該
実質的に同一であると認められる者が当該認定時経済金融活性化特別地区の区域内において当該対象特定経済金融活性化事業を行っていた期間の月数

法令編
３ 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
４ 施行令第36条第6項に規定する財務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲
げる者とする。
一 役員（施行令第36条第6項に規定する役員をいう。次号及び第3号において同じ。）の親族
二 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 前2号に掲げる者以外の者で役員から生計の支援を受けているもの
四 前2号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
５ 施行令第36条第6項に規定する常時使用する従業員には、次に掲げる者を含まないものとする。
一 日々雇い入れられる者（1月を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
二 2月以内の期間を定めて使用される者（2月を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
三 季節的業務に4月以内の期間を定めて使用される者（4月を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
四 試みの使用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）

租税特別措置法関係通達
第42条の5〜第48条《共通事項》関係（特別償却対象資産の特別償却の計算）
42の5〜48（共）-1 措置法(中略)第43条から第48条までの規定による特別償却等は、当該特別償却等の対象となる機械設備等について認められているのであるか
ら、機械設備等で特別償却等の対象とならないものがあるときはもちろん、当該特別償却等の対象となる機械設備等と種類及び耐用年数を同じくする他の機械設備等があっても、それぞれ各別に償却限度額を計算することに留意する。
（特別償却等の適用を受けたものの意義）
42の5〜48（共）-2 法人が、その有する減価償却資産又は繰延資産について、措置法(中略)第43条から第48条までの規定による特別償却等に係る償却を実施していな
い場合においても、当該特別償却等に関する明細書においてその特別償却限度額の計算を行い、措置法第52条の2第1項に規定する特別償却不足額若しくは同条第4項に規定する合併等特別償却不足額として記載しているとき又はこれらの特別償却等に係る措置法第52条の3の規定による特別償却準備金の積立不足額若しくは合併等特別償却準備金積立不足額として処理したときは、当該減価償却資産又は繰延資産は、当該特別償却限度額に係る特別償却等の適用を受けたものに該当することに留意する。
（適格合併等があった場合の特別償却等の適用）
42の5〜48（共）-3 措置法(中略)第43条から第48条までの規定並びにこれらの規定に係る措置法第52条の3第1項の規定は、減価償却資産を事業の用に供した場合に適用があるのであるから、適格合併等（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配をいう。以下同じ。）による移転に係る減価償却資産についてこれらの規定の適用があるかどうかは、当該減価償却資産を事業の用に供した日の現況において、これらの規定に規定する適用要件（適用対象法人、適用期間、適用対象事業等に関する要件をいう。以下同じ。）を満たすかどうかにより判定することに留意する。
（注）
１ 例えば、中小企業者等（措置法第42条の6第1項に規定する中小企業者等をいう。
以下同じ。）に該当する被合併法人が減価償却資産を適格合併により中小企業者等に該当しない合併法人に移転する場合の同項の規定の適用については、次のようになる。
（１）被合併法人が当該減価償却資産を事業の用に供した場合は、他の適用要件を満たせば、被合併法人において同項の規定の適用を受けることができる。
（２）被合併法人が当該減価償却資産を事業の用に供しないで合併法人が事業の用に供した場合は、被合併法人又は合併法人のいずれの法人においても、同項の規定の適用を受けることができない。
２ 合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下同じ。）が適格合併等により移転を受けた減価償却資産又は繰延資産につき当該移転を受けた日を含む事業年度において合併等特別償却不足額（措置法第52条の2第5項に規定する合併等特別償却不足額をいう。）がある場合には、当該合併法人等については、同条第1項に規定する特別償却に関する規定に規定する適用要件を満たすかどうかにかかわらず、同条第4項の規定の適用を受けることができることに留意する。措置法第52条の3第3項に規定する合併等特別償却準備金積立不足額がある場合における合併法人等の同項の規定の適用についても、同様とする。
（被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額）
42の5〜48（共）-4 繰越税額控除限度超過額（措置法第42条の6第4項、第42条の9第3項又は第42条の12の4第4項に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下同じ。）を有している法人が、当該法人を被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）とする合併等（合併、分割、現物出資又は現物分配をいう。以下同じ。）を行った場合には、当該合併等が適格合併等に該当し、当該繰越税額控除限度額の基となった資産をこれにより移転したときであっても、当該繰越税額控除限度超過額を合併法人等に引き継ぐことは認められないのであるから留意する。
第42条の9 《沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》関係（生産等設備の範囲）
42の9−1 措置法令第27条の9第2項第2号及び第3号に規定する生産等設備は、措置法第42条の9第1項の表の第2号から第5号までの第3欄に掲げる電気通信業、製造業若しくは特定経済金融活性化産業に属する事業又は措置法令第27条の9第5項、第7項若しくは第9項に規定する事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。したがって、例えば、本店、販売所、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しない。
（一の設備等の取得価額基準の判定）
42の9−1の2 措置法令第27条の9第2項第1号の一の設備又は同項第2号若しくは第3号の一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が措
置法第42条の9第1項に規定する政令で定める規模に該当するかどうかについては、
当該一の設備又は一の生産等設備を構成する減価償却資産のうちに他の特別償却等の規定（当該他の特別償却等の規定に係る措置法第52条の3の規定を含む。以下同じ。）の適用を受けるものがある場合であっても、当該他の特別償却等の規定の適用を受けるものの取得価額を含めたところにより判定することに留意する。
（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
42の9−2 措置法令第27条の9第2項第1号の一の設備で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるかどうかを判定する場合において、その一の設備のうちに法又は措置法の規定による圧縮記帳の適用を受けたものがあるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。同項第2号イ若しくは第3号イの一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円若しくは500万円を超えるかどうか又は同項第2号ロ若しくは第3号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうかを判定する場合においても、同様とする。
（新増設の範囲）
42の9−4 措置法第42条の9第1項の規定の適用上、次に掲げる工業用機械等（同項に規定する工業用機械等をいう。以下同じ。）の取得又は（製作又は建設を含む。
以下同じ。）についても同項に規定する新設又は増設に係る工業用機械等の取得に該当するものとする。
（１）既存設備が災害により滅失又は損壊したため、その代替設備として取得をした
工業用機械等（２）既存設備の取替え又は更新のために工業用機械等の取得をした場合で、その取得により生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度（おおむね30%）以上増加したときにおける当該工業用機械等のうちその生産能力、処理能力等が増加した部分に係るもの（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
42の9−5 措置法第42条の9第1項の表の第4号の第４欄及び措置法令第27条の９第８項第２号の工場用の建物及びその附属設備には、次に掲げる建物及びその附属設備が含まれるものとする。
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

65

同条第６項、第８項第２号及び第10項の作業場用の建物及びその附属設備についても、同様とする。
（１）工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類するもので工場用の建物としての耐用年数を適用するもの及びこれらの建物の附属設備（２）発電所又は変電所の用に供する建物及びこれらの建物の附属設備(注) 倉庫用の建物は、工場用又は作業場用の建物に該当しない。
（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
42の9−6 一の建物が工場用、作業場用等とその他の用に共用されている場合には、原則としてその用途の異なるごとに区分し、工場用、作業場用等に供されている部分について措置法第42条の9第1項の規定を適用するのであるが、次の場合には、次によることとする。
（１）工場用、作業場用等とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、当該建物が主としていずれの用に供されているかにより判定する。
（２）その他の用に供されている部分が極めて小部分であるときは、その全部が工場用、作業場用等に供されているものとすることができる。
（開発研究の意義）
42の9−6の2 措置法令第27条の9第８項第１号イ(1)に規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。
（１）新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究（２）新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究（３）（１）又は（2）の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデー
タの収集（４）現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
42の9−6の3 措置法令第27条の9第第８項第１号イ(1)の「専ら開発研究（……）の用に供される器具及び備品」とは、耐用年数省令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。
（委託研究先への資産の貸与）
42の9−6の4 法人が、その取得をした器具及び備品を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら当該法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。
（税額控除の対象となる工場用建物等の附属設備）
42の9−7 措置法第42条の9第1項の表の各号の第4欄に掲げる建物の附属設備並びに措置法令第27条の9第4項、第8項第2号及び第10項に規定する建物の附属設備
は、これらの建物とともに取得をする場合における建物附属設備に限られることに留意する。
（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうか等の判定）
42の9−8 措置法第４２条の９の規定の適用上、同条第１項に規定する一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかは、
その新設又は増設に係る事業計画ごとに判定することに留意する。
措置法令第27条の９第２項第１号の一の設備でこれを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるかどうか、同項第2号イ若しくは第３号イの一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円若しくは500万円を超えるかどうか又は同項第２号ロ
若しくは第３号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成す
るものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうかの判定についても、同様とする。
（2以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
42の9−9 一の生産等設備を構成する工業用機械等でその取得価額の合計額が20億円を超えるものを２以上の事業年度において事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて20億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における措置法第42条の９第１項の規定による税額控除限度額の計算の基礎となる個々の工業用機械等の取得価額は、次の算式による。
（算式）
超過事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等の超過事業年度前の各事業年度
取得価額において事業の用に供した工20億円 −
×
業用機械等の取得価額の合計
超過事業年度において事業の用額（注）に供した工業用機械等の取得価額の合計額（注）超過事業年度前の各事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。

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2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A（指定事業の範囲）
42の9−10 措置法第42条の９第１項の表の各号の第１欄に掲げる事業者（以下「認定事業者」という。）である法人が同表の各号の第２欄に掲げる区域内（以下「沖縄の特定地域内」という。）において行う事業が同表の各号の第３欄に掲げる事業（以下「指定事業」という。）に該当するかどうかは、当該沖縄の特定地域内にある事
業所ごとに判定する。この場合において、認定事業者である協同組合等が当該沖縄の特定地域内において指定事業を営むその組合員の共同的施設として工業用機械等の取得をしたときは、当該工業用機械等は指定事業の用に供されているものとする。
(注）１.例えば建設業を営む認定事業者である法人が当該沖縄の特定地域内に建設資材を製造する事業所を有している場合には、当該法人が当該建設資材をその建設業に係る原材料等として消費しているときであっても、当該事業所における事業は指定事業に係る製造業に該当する。
２.指定事業かどうかの判定は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として行う。
（指定事業の用に供したものとされる資産の貸与）
42の9−11 認定事業者である法人が、自己の下請業者で沖縄の特定地域内において指定事業を営む者に対し、その指定事業の用に供する工業用機械等を貸し付けている場合において、当該工業用機械等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該法人が下請業者の当該沖縄の特定地域内において営む指定事業と同種の事業を営むものである場合に限り、その貸し付けている
工業用機械等は当該法人の営む指定事業の用に供したものとして取り扱う。
(注)自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋の事業は、措置法第42条の9第1項の表の第３号又は第４号の第３欄に掲げる製造業に該当しない。
（工業用機械等の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算）
42の9−12 法人が工業用機械等を事業の用に供した日を含む事業年度（以下「供用年度」という。）後の事業年度において当該工業用機械等の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった工業用機械等に係る措置
法第42条の9第1項に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。
第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却》関係（生産等設備等の範囲）
45-1 措置法令第28条の9第2項各号及び第10項に規定する生産等設備は、措置法
第45条第1項の表の各号の第3欄に掲げる製造業若しくは特定経済金融活性化産業に属する事業又は措置法令第28条の9第4項、第6項若しくは第9項に規定する事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。したがって、例えば、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、これに該当しない。(後略)（一の生産等設備等の取得価額基準の判定）
45-2 措置法令第28条の９第２項各号又は第10項の一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が措置法第45条第１項又は第２項に規定する政令で定める規模に該当するかどうかについては、当該一の生産等設備を構成する減価償却資産のうちに他の特別償却等の規定（当該他の特別償却等の規定に係る措置法第52条の３の規定を含む。以下同じ。）の適用を受けるものがある場合であっても、当該他の特別償却等の規定の適用を受けるものの取得価額を含めたところにより判定することに留意する。(後略)（圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額）
45-3 措置法令第28条の９第２項第１号イ又は第２号イの一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円又は500万円を超えるかどうかを判定する場合において、当該一の生産等設備を構成する減価償却資産のう
ちに法又は措置法による圧縮記帳の適用を受けたものがあるときは、その圧縮記帳
後の金額に基づいてその判定を行うものとする。
同項第１号ロ若しくは第２号ロの機械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかど
うか、同条第10項の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうか又は同条第20項各号、第22項各号、第24項各号若しくは第26項各号の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうかを判定する場合においても、同様とする。
（特別償却等の対象となる新設又は増設に伴い取得等をした資産）
45-4 措置法第45条第１項の規定による特別償却の対象となる同項に規定する工業用機械等（以下「工業用機械等」という。）は、生産等設備の新設又は増設に伴って取得（製作又は建設を含む。以下同じ。）をした工業用機械等をいうのであるから、当該新設又は増設に伴って取得をしたものであれば、いわゆる新品であることを要しないのであるが、当該法人の他の工場、作業場等から転用したものは含まれないことに留意する。
同条第２項に規定する中小規模法人（以下「中小規模法人」という。）以外の法人が取得等（同項に規定する取得等をいう。以下同じ。）をした同項の規定による特別償却の対象となる同項に規定する旅館業用建物等（以下「旅館業用建物等」という。）又法令編は同条第３項の規定による割増償却の対象となる同項に規定する産業振興機械等（以下「産業振興機械等」という。）についても、同様とする。
（新増設の範囲）
45-5 措置法第45条第1項の規定の適用上、次に掲げる工業用機械等の取得についても同項に規定する新設又は増設に係る工業用機械の取得に該当するものとする。
（１）既存設備が災害により減失又は損壊したため、その代替設備として取得をした
工業用機械等（２）既存設備の取替え又は更新のために工業用機械等の取得をした場合で、その取得により生産能力、処理能力等が従前に比して相当程度（おおむね30％）以上増加したときにおける当該工業用機械等のうちその生産能力、処理能力等が増加した部分に係るもの（３）同項の表の各号の第2欄に掲げる区域において他の者が同表の各号の第3欄に掲げる事業の用に供していた工業用機械等の取得をした場合における当該工業用機械等（注）本文の取扱いは、中小規模法人以外の法人が取得等をした建物及びその附属設備が同条第２項に規定する新設若しくは増設に係る同項の設備を構成する旅館業
用建物等に該当するかどうか又は中小規模法人以外の法人が取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物が同条第３項に規定する新設若しくは増設に係る同項の表の各号の下欄に掲げる設備を構成する産業振興機械等に該当するかどうかの判定について、準用する。
（工場用等の建物及びその附属設備の意義）
45-6 措置法第45条第1項の表の第２号の第４欄及び措置法令第28条の９第５項
第２号の工場用の建物及びその附属設備には、次に掲げる建物及びその附属設備が含まれるものとする。同号及び同条第７項の作業場用の建物及びその附属設備についても、同様とする。
（１）工場の構内にある守衛所、詰所、自転車置場、浴場その他これらに類するもの
で工場用の建物としての耐用年数を適用するもの及びこれらの建物の附属設備（２）発電所又は変電所の用に供する建物及びこれらの建物の附属設備（注）倉庫用の建物は、工場用又は作業場用の建物に該当しない。
（工場用、作業場用等とその他の用に共用されている建物の判定）
45-7 一の建物が工場用、作業場用等とその他の用に共用されている場合には、原則としてその用途の異なるごとに区分し、工場用、作業場用等に供されている部分について措置法第45条第1項の規定を適用するのであるが、次の場合には、次によることとする。
（１）工場用、作業場用等とその他の用に供されている部分を区分することが困難であるときは、当該建物が主としていずれの用に供されているかにより判定する。
（２）その他の用に供されている部分が極めて小部分であるときは、その全部が工場用、作業場用等に供されているものとすることができる。
（開発研究の意義）
45-7の2 措置法令第28条の９第５項第１号イ(1)に規定する開発研究（以下「開発研究」という。）とは、次に掲げる試験研究をいう。
（１）新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究（２）新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究（３）（ １）又は（２）の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集（４）
現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究（専ら開発研究の用に供される器具及び備品）
45-7の3 措置法令第28条の9第5項第1号イ(1)の「専ら開発研究（……）の用に供される器具及び備品」とは、耐用年数省令別表第六に掲げる器具及び備品のうち専ら開発研究の用に供されるものをいうのであるから、開発研究を行う施設において供用されるものであっても、他の目的のために使用されている減価償却資産で必要に応じ開発研究の用に供されるものは、これに該当しないことに留意する。
（委託研究先への資産の貸与）
45-7の4 法人が、その取得をした器具及び備品を自己の開発研究の委託先に貸与した場合において、当該委託先において当該器具及び備品が専ら当該法人のためにする開発研究の用に供されるものであるときは、当該器具及び備品は当該法人の行う開発研究の用に供したものとして取り扱う。
（特別償却等の対象となる工場用建物等の附属設備）
45-8 措置法第45条第１項の表の各号の第４欄に掲げる建物の附属設備及び措置
法令第28条の９第５項第２号に規定する建物の附属設備はこれらの建物とともに取得をする場合における建物附属設備に限られ、措置法第45条第２項及び第3項に規定する建物の附属設備はこれらの建物とともに取得等をする場合における建物
附属設備に限られることに留意する。
（取得価額の合計額が20億円を超えるかどうか等の判定）
45-9 措置法第45条の規定の適用上、同条第１項に規定する一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額が20億円を超えるかどうかは、その新設又は増設に係る事業計画ごとに判定することに留意する。
同条第２項に規定する一の生産等設備を構成する旅館業用建物等の取得価額の合計額が10億円を超えるかどうか、措置法令第28条の９第２項第１号イ若しくは第２号イの一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が1,000万円若しくは500万円を超えるかどうか、同項第１号ロ若しくは第２号ロの機
械及び装置並びに器具及び備品で一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円若しくは50万円を超えるかどうか、同条第10項の一の生産等設備でこれを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうか又は同条第20項各号、第22項各号、第24項各号若しくは第26項各号の一の設備を構成する減価償却資産の取得価額の合計額が500万円、1,000万円若しくは2,000万円以上であるかどうかの判定についても、同様とする。
（2以上の事業年度において事業の用に供した場合の取得価額の計算）
45-10 一の生産等設備を構成する工業用機械等でその取得価額の合計額が20億円を超えるものを2以上の事業年度において事業の用に供した場合には、その取得価額の合計額が初めて20億円を超えることとなる事業年度（以下「超過事業年度」という。）における措置法第45条第1項の規定による特別償却限度額の計算の基礎となる個々の工業用機械等の取得価額は、次の算式による。
（算式）

20億円 −

超過事業年度前の各事
業年度において事業の用に供した工業用機械等の取得価額の合計額（注）×

超過事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等の取得価額
超過事業年度において事業の用に供した工業用機械等の取得価額の合計額

一の生産等設備を構成する旅館業用建物等でその取得価額の合計額が10億円を超えるものを２以上の事業年度において事業の用に供した場合についても、同様とする。
（注）超過事業年度前の各事業年度において事業の用に供した個々の工業用機械等については、その取得価額の調整は行わないことに留意する。
（指定事業の範囲）
45-11 法人（措置法第45条第１項の規定を適用する場合にあっては、同項の表の各号の第１欄に掲げる事業者（以下「認定事業者」という。）であるものに限る。）が同表の各号の第２欄に掲げる区域、同条第２項に規定する離島の地域又は同条第３項の表の各号の上欄に掲げる地区内（以下「特定地域内」という。）において行う事業が同条第１項の表の各号の第３欄に掲げる事業、同条第２項に規定する旅館業又は同条第３項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下「指定事業」という。）に該当するかどうかは、当該特定地域内にある事業所ごとに判定する。この場合において、協同組合等（同条第１項の規定を適用する場合にあっては、
認定事業者であるものに限る。
）
が同条第１項の表の各号の第２欄に掲げる区域又は同条第３項の表の各号の上欄に掲げる地区内において同条第１項の表の各号の第３欄又は同条第３項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下「製造業等」という。）を営むその組合員の共同的施設として工業用機械等の取得又は産業振興機械等の取得等をしたときは、当該工業用機械等又は産業振興機械等は製造業等の用に供されているものとする。
（注）1.例えば建設業を営む法人が当該特定地域内に建設資材を製造する事業所を有している場合には、当該法人が当該建設資材をその建設業に係る原材料等として消費しているときであっても、当該事業所における事業は指定事業に係る製造業に該当する。
2.指定事業かどうかの判定は、おおむね日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として行う。
（製造業等の用に供したものとされる資産の貸与）
45-12 法人（措置法第45条第１項の規定を適用する場合にあっては、認定事業者
であるものに限る。）が、自己の下請業者で同項の表の各号の第２欄に掲げる区域又は同条第３項の表の各号の上欄に掲げる地区内において製造業等を営む者に対し、その製造業等の用に供する工業用機械等又は産業振興機械等を貸し付けている場
合において、当該工業用機械等又は産業振興機械等が専ら当該法人のためにする製品の加工等の用に供されるものであるときは、当該法人が下請業者の当該区域又は地区内において営む製造業等と同種の事業を営むものである場合に限り、その貸し付けている工業用機械等又は産業振興機械等は当該法人の営む製造業等の用に供したものとして取り扱う。
(注)自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とするいわゆる製造問屋の事業は、同条第１項の表の第１号若しくは第２号の第３欄又は第３項の表の各号の中欄に掲げる製造業に該当しない。
（中小規模法人であるかどうか等の判定の時期）
45-13 措置法第45条第２項又は第３項の規定の適用上、法人が中小規模法人に該当するかどうかの判定（(1)に掲げる法人にあっては措置法第42条の４第19項第８号に規定する適用除外事業者に該当するかどうかの判定を、(2)に掲げる法人にあっては同号に規定する適用除外事業者又は同項第８号の２に規定する通算適用除外事業者に該当するかどうかの判定を、それぞれ除く。以下「中小判定」という。）は、次に2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

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掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定める取扱いによるものとする。
（１）通算法人以外の法人 当該法人の旅館業用建物等又は産業振興機械等の取得等をした日及び当該旅館業用建物等又は産業振興機械等を措置法第45条第２項に規定する旅館業又は同条第３項の表の各号の中欄に掲げる事業（以下「旅館業等」という。）の用に供した日の現況による。
（２）通算法人 当該通算法人及び他の通算法人（次のイ又はロの日及び次のハの日のいずれにおいても当該通算法人との間に通算完全支配関係がある法人に限る。）の当該イ及びロの日の現況による。
イ 当該通算法人が旅館業用建物等又は産業振興機械等の取得等をした日
ロ 当該通算法人が当該旅館業用建物等又は産業振興機械等を旅館業等の用に供した日
ハ 当該通算法人の同条第２項又は第３項の規定の適用を受けようとする事業
年度終了の日（注）１.通算親法人の事業年度の中途において通算承認の効力を失った通算法人のその効力を失った日の前日に終了する事業年度における中小判定についても、同様とする。
２.本文及び注書１の取扱いは、当該法人が措置法令第28条の９第20項第１号イ及びハ、第22項第１号イ及びハ、第24項第１号イ及びハ並びに第26項第１号
イ及びハに掲げる法人に該当するかどうかの判定について準用する。
第60条 《沖縄の認定法人の課税の特例》関係（実質的に同一であると認められる者の意義）
60−1 措置法規則第21条の17の2第1項第3号又は第4号に規定する「対象内国法人と実質的に同一であると認められる者」とは、例えば、支店形態で営業開始の後に別法人を設立した場合の当該支店や個人事業者がいわゆる法人成りをした場合の当該個人事業者をいう。
同条第２項第２号に規定する「特例対象内国法人と実質的に同一であると認められる者」についても、同様とする。
（軽減対象所得金額に係る益金の額）60−1の2 措置法令第36条第3項に規定する軽減対象所得金額（以下「軽減対象所
得金額」という。）を計算する場合の益金の額は、同項に規定する特定事業等（以下「特定事業等」という。）に係る収入金額の合計額によるから、次に掲げるような金額はこれに含まれないことに留意する。ただし、引当金又は準備金の益金算入額のう
ちその引当金又は準備金を繰り入れた事業年度において軽減対象所得金額の計算
上損金の額に算入された繰入金額に相当する金額は当該益金の額に算入する。
（１）国庫補助金、補償金、保険金その他これらに準ずるものの収入による益金の額（２）固定資産又は有価証券の譲渡又は評価に係る益金の額（３）受取配当金、受取利子、固定資産の賃貸料等営業外収益の額（１）特定事業等に属する棚卸資産の評価換えによる損失の額（２）特定事業等に専属して使用される減価償却資産又は繰延資産の償却費の額（３）特定事業等に専属して使用される減価償却資産の除却、滅失、評価換え又は譲渡による損失の額（保険金、補償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）（災害損失の区分の特例）
60−3 特定事業等に専属して使用される減価償却資産の滅失損その他の特定事業等に係る損失の額で災害その他やむを得ない事由により生じた臨時巨額なものについては、特定事業等に係る収入金額と特定事業等に係る収入金額以外の収入金額の比その他合理的と認められる基準により区分した金額を特定事業等に係る損金の額として計算することができるものとする。
（支払利子の区分の特例）
60−4 支払利子の額で特定事業等に係るものの金額は、措置法令第36条第16項の規定により合理的と認められる基準により配分するのであるが、各事業年度における支払利子の額のうちに次に掲げる金額があるときは、当該金額は支払利子の額に含めないことができるものとする。
（１）受取配当金の益金不算入額の計算上益金不算入額から控除した支払利子の額として合理的に計算した金額（２）子会社等のために借り入れて子会社等へひも付融資をしている負債の支払利
子の額で子会社等からの受取利子の額に相当する金額（共通費用の額の配分基準の継続）
60−5 措置法令第36条第16項に規定する共通費用の額について適用した同項に規定する合理的と認められる基準は、その後の事業年度においても継続して適用しなければならないものとする。
（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
60−6 措置法第60条第9項に規定する「申告に係るその損金の額に算入されるべき金額」とは、確定申告書等に記載された損金算入額そのものをいうのではなく、当該確定申告書等に記載された事項を基礎として計算する場合に損金の額に算入することができる正当額をいうものとする。したがって、所得金額等の更正の結果、損金の額に算入することができる金額が当該正当額を超えても、損金の額に算入すべ
き金額には影響を及ぼさないことに留意する。

（軽減対象所得金額に係る損金の額）
60−2 軽減対象所得金額を計算する場合の損金の額は、特定事業等に係る収入金額に対応する売上原価の額並びに販売費、一般管理費その他の費用及び損失の額のうち特定事業等に係る金額によるのであるから、次に掲げる金額はこれに含まれることに留意する。

沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される
場合等を定める省令（平成十四年総務省令第四十二号）（法第九条に規定する総務省令で定める場合）
第一条 沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第九条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 法第六条第四項の規定による観光地形成促進計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、次項に規定する施設（以下この条において「対象施設」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（法第八条第一項に規定する認定事業者をいう。）（以下この条において「対象施設設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象施設を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象施設に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二 不動産取得税 対象施設設置者について、当該対象施設である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 対象施設設置者について、当該対象施設である家屋及び償却資産並びに当該家屋又は当該対象施設である構築物の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

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2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

２ 対象施設は、第一号に掲げる要件に該当する施設で、第二号に掲げるものとする。
一 次に掲げる要件のいずれをも満たすこと。
イ 当該対象施設の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所、宿舎若しくは宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店又は物品販売施設のうちその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設に係るものを除く。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第三号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第三号までに掲げるもの（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二条
第一項に規定する特定高度情報通信技術活用システム（以下「特定高度情報
通信技術活用システム」という。）にあっては租税特別措置法第十条の五の五第一項又は第四十二条の十二の六第一項に規定する認定導入計画に記載された当該各項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備（以下「認定特定高度情報通信技術活用設備」という。）に限る。）に限る。）の取得価額の合計額が千万円を超えるものであること。
ロ 会員その他の当該対象施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者（以下この号において「会員等」という。）が存する施設（当該施設の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に会員等と同一の条件で当該施設を利用させるものである旨が当該施設の利用に関する規程において明らかにされているものを除く。）又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設以外のものであること。

法令編
二

次に掲げるいずれかの施設であること。
イ スポーツ又はレクリエーション施設 次に定める施設（１）水泳場（２）スケート場（３）トレーニングセンター（主として重量挙げ及びボディービル用具を用い室内において健康管理及び体力向上を目的とした運動を行う施設をいう。）（４）ゴルフ場（５）テーマパーク（文化、歴史、科学その他の特定の主題に基づいて施設全体の環境を整備し、その主題に関連する遊戯施設その他の設備を設け、当該設備により客に娯楽を提供する施設をいう。）（６）ボーリング場
ロ 教養文化施設 次に定める施設（１）劇場（観客を収容し、劇、音楽、映画等を鑑賞させる施設をいう。）（２）動物園（３）植物園（４）水族館（５）文化紹介体験施設
ハ 休養施設 次に定める施設（１）展望施設（高台等の地形を利用し、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設をいう。）（２）温泉保養施設（温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。以下この号において同じ。）及び休憩室を備えたものをいう。）（３）スパ施設（浴場施設であって、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、法第三条第一号に規定する沖縄（以下この号において「沖縄」という。）の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛(し)緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。）（４）国際健康管理・増進施設（病院又は診療所と連携して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設（全国通訳案内士、沖縄県の区域に係る地域通訳案
内士その他これらの者と同等以上の通訳に関する能力を有する者であって、外国人観光旅客の施設の円滑な利用に資する知識を有する者が配置されているものに限る。）で、浴場又はプール、有酸素運動施設（継続的に酸素を摂取
して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のための運動を行う施設をいう。）又はトレーニングルーム及び健康相談室を備えたものをいう。）
ニ 集会施設 次に定める施設（１）会議場施設（２）研修施設（３）展示施設（４）結婚式場（専ら挙式、披露宴の挙行その他の婚礼のための役務を提供するための施設をいい、宿泊施設に附属する施設で当該宿泊施設と同一の建物内に設置されるものを除く。）
ホ 販売施設 法第八条第一項の規定により沖縄県知事が指定する販売施設のうち、沖縄振興特別措置法施行令第七条第一号に規定する小売施設及び飲食
施設（法第三十二条に規定する総務省令で定める場合）
第二条 法第三十二条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 法第二十八条第四項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、租税特別措置法第四十二条の九第一項の表の第二号の第三欄に掲げる事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるもの（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用
設備に限る。）に限る。）の取得価額の合計額が千万円を超えるもの（以下この条において「対象設備」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（法第三十一条第一項に規定する認定事業者をいう。第三号において同じ。）（以下この条において「対象設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二 不動産取得税 対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 提出日から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋又は当該設備である構築物の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場
合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

イ 対象設備ロ イに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が百万円を超えるもの（法第三十七条に規定する総務省令で定める場合）
第三条 法第三十七条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 法第三十五条第四項の規定による産業イノベーション促進計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備（以下この条において「特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（法第三十六条に規定する認定事業者をいう。第三号において同じ。）（以下この条において「特別償却設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ 租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号又は第四十五条第一項の表の第一号の規定の適用を受ける設備（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）であって、取得価額の合計額が千万円を超えるもの
ロ イに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が五百万円を超えるもの
二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産
取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 提出日から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該設備（倉庫業の用に供するものを除く。）である家屋及び償却資産並びに当該家屋又は当該設備である構築物の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ 第一号イに掲げるもの
ロ イに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が百万円を超えるもの（法第五十一条に規定する総務省令で定める場合）
第四条 法第五十一条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 法第四十一条第四項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出の日（以下この条において「提出日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、租税特別措置法第十二条第一項の表の第二号又は第四十五条第一項の表の第二号の規定の適用を受ける設備（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定
特定高度情報通信技術活用設備に限る。）であって、取得価額の合計額が千万円を超えるもの（以下この条において「特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（法第五十条第一項に規定する認定事業者をいう。第三号において同じ。）（以下この条において「特別償却設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産
取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 提出日から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該設備（倉庫業の用に供するものを除く。）である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（提出日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ 特別償却設備ロ イに掲げるもののほか、機械及び装置（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が百万円を超えるもの（法第五十八条に規定する総務省令で定める場合）
第五条 法第五十八条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

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の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 法第五十五条第一項の規定による経済金融活性化特別地区の指定の日（以下この条において「指定日」という。）から令和七年三月三十一日までの間に、法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業（以下「特定経済金融活性化産業」という。）の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるもの（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）に限る。）の取得価額の合計額が五百万円を超えるもの（以下この条において「対象設備」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（以下この条において「対象設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該対象設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
二 不動産取得税 対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（指定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 指定日から令和七年三月三十一日までの間に、次に掲げるいずれかの設備を新設し、又は増設した認定事業者について、当該設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（指定日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ 対象設備ロ イに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が五十万円を超えるもの（法第八十九条に規定する総務省令で定める場合）
第六条 法第八十九条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ 法第三条第三号の規定により離島として定められた日から令和七年三月三十一日までの間に、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条に規定する旅館・ホテル営業及び簡易宿所営業（これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風
俗特殊営業に該当する事業を除く。）の用に供するホテル用、旅館用又は簡易
宿所用の建物（その構造及び設備が旅館業法第三条第二項に規定する基準を満たすものに限る。）及びその附属設備であって、取得価額の合計額が五百万円（租税特別措置法施行令第二十八条の九第十項第一号に規定する資本金の額等が千万円超五千万円以下である法人（新設又は増設を行うものに限る。）にあっては千万円とし、同号に規定する資本金の額等が五千万円超である法人にあっては二千万円とする。）以上のもの（同令第二十八条の九第十二項に規定する確認がある場合に限る。以下この条において「対象設備」という。）の新設、改修又は増設（資本金の額等が五千万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。）をした者（以下この条において「対象設備設置者」という。）について、沖縄県が、当該対象設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（沖縄県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち対象設
備に係るものとして計算した額に対して課する事業税
ロ 畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労
働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、法第三条
第三号の規定により離島として定められた日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税
二 不動産取得税 対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（法第三条第三号の規定により離島として定められた日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 対象設備設置者について、当該対象設備である家屋及び当該家屋の敷地である土地（法第三条第三号の規定により離島として定められた日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合

70

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A（第一条第一項第一号の当該対象施設に係る所得金額等の計算方法等）
第七条 第一条第一項第一号の当該対象施設に係るものとして計算した額、第二条第一号の当該対象設備に係るものとして計算した額、第三条第一号の当該設備に係るものとして計算した額、第四条第一号の当該設備に係るものとして計算した額、第五条第一号の当該対象設備に係るものとして計算した額及び前条第一号の当該対象設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。
一 その行う主たる事業が電気供給業（電気事業法第二条第一項第二号に規定する
小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この項において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合（計算式）
沖縄県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額（電気供給業及びガス供給業に係るものを除く。
）

×

当該新設し、又は増設した施設又は設備に係る固定資産の価額のうち第1条第2項の対象施設、第2条第1号、第5条第1号及び前条第1号の対象設備並びに第3条第1号及び第4条第1号の特別償却設備（以下この条において「対象施設等」という。
）に係る固定資産の価額
当該施設又は設備を新設し、又は増設したものが沖縄県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち対象施設等に係る固定資産の価額）

沖縄県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る+ 収入金額のうち電気供給業に係る収入金額
×

当該新設し、又は増設した施設又は設備に係る固定資産の価額のうち電気供給
業用の設備に係る固定資産の価額
当該施設又は設備を新設し、又は増設したものが沖縄県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額

二 前号以外の場合
沖縄県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該事業年に係る所得又は収入金額（電気供給業及びガス供給業に係るものを除く。）×（当該新設し、又は増設した施設又は設備のうち対象施設等に係る従業者の数／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事務所
又は事業所の従業者の数）＋沖縄県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該事業年に係る収入金額のうち電気供給業に係る収入金額×（当該新設し、又は増設した施設又は設備に係る固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額／当該施設又は設備を新設し、又は増設した者が沖縄県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額）
２ 鉄道事業又は軌道事業（以下この条において「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
３ 第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

法令編

沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例（抜粋）（用語）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）観光地形成促進地域 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号。以下「沖振法」という。）第６条第２項の規定により定められた同項第２号の観光地形成促
進地域をいう。
（２）情報通信産業振興地域 沖振法第28条第２項の規定により定められた同項第２号の情報通信産業振興地域をいう。
（３）産業イノベーション促進地域 沖振法第35条第２項の規定により定められた
同項第２号の産業イノベーション促進地域をいう。
（４）国際物流拠点産業集積地域 沖振法第41条第２項の規定により定められた同項第２号の国際物流拠点産業集積地域をいう。
（５）経済金融活性化特別地区 沖振法第55条第１項の規定により指定された経済金融活性化特別地区をいう。
（６）離島 沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号）第１条の規定により定められた島をいう。
（（７）〜（12）略）（観光地形成促進地域における課税免除）
第３条 知事は、観光地形成促進地域の区域内において、沖振法第６条第４項の規定による観光地形成促進計画の提出の日（第２号及び第３号において「提出日」という。）から令和７年３月31日までの間に、沖振法第７条の２第８項に規定する認定観
光地形成促進措置実施計画に従って、沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成14年総務省
令第42号）第１条第２項に規定する対象施設（以下この条において「特定民間観光関連施設」という。）を新設し、又は増設した認定事業者（沖振法第８条第１項に規定する認定事業者をいう。）に対しては、次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免除するものとする。
（1）事業税 特定民間観光関連施設を事業の用に供した日の属する年以降５箇年の各年又は特定民間観光関連施設を事業の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して５年以内に終了する各事業年度に係る所得金額又は収入金額（事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該特定民間観光関連施設に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課するもの（2）不動産取得税 特定民間観光関連施設である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課するもの（3）略（情報通信産業振興地域における課税免除）
第４条 知事は、情報通信産業振興地域の区域内において、沖振法第28条第４項の規定による情報通信産業振興計画の提出の日（第２号及び第３号において「提出日」という。）から令和７年３月31日までの間に、沖振法第29条の２第８項に規定する認
定情報通信産業振興措置実施計画に従って、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）
第42条の９第１項の表の第２号の第３欄に掲げる事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第13条第１号から第７号までに掲げるもの（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第37号）第２条第１項に規定する特定高度
情報通信技術活用システム（以下「特定高度情報通信技術活用システム」という。）にあっては租税特別措置法第10条の５の５第１項又は第42条の12の６第１項に規定する認定導入計画に記載された当該各項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備（「以下「認定高度情報通信技術活用設備」という。）に限る。）に限る。）の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの（以下この条において「情報通信産業振興地
域対象設備」という。）又は機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価額の合計額が100万円を超えるものを新設し、又は増設した認定事業者（沖振法第31条
第１項に規定する認定事業者をいう。）に対しては、次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免除するものとする。
（1）事業税 情報通信産業振興地域対象設備を事業の用に供した日の属する年以降５箇年の各年又は情報通信産業振興地域対象設備を事業の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して５年以内に終了する各事業年度に係る所得金額又は収入金額（事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該情報通信産業振興地
域対象設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課するもの（2）不動産取得税 情報通信産業振興地域対象設備である家屋及びその敷地である
土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課するもの（3）略（産業イノベーション促進地域における課税免除）
第５条 知事は、産業イノベーション促進地域の区域内において、沖振法第35条第４項の規定による産業イノベーション促進計画の提出の日（第２号及び第３号において「提出日」という。）から令和７年３月31日までの間に、沖振法第35条の３第８項に規定する認定産業高度化・事業革新措置実施計画に従って、沖振法第３条第９号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備のうち、租税特別措置法第12条第１項の表の第１号若しくは第45条第１項の表の第１号の規定の適用を受ける設備であって取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの又は機械及び装置並びに器具及び備品で、これらの取得価額の合計額が500万円（固定資産税については、100万円）を超えるものを新設し、又は増設した認定事業者（沖振法第36条に規定する認定事業者をいう。）に対しては、次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免除するものとする。
（1）事業税 次に掲げるいずれかの設備（以下この条において「認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備」という。）を事業の用に供した日の属する年
以降５箇年の各年又は認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備を事業の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して５年以内に終了する各事業年度に係る所得金額又は収入金額（事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課するもの
ア 租税特別措置法第12条第１項の表の第１号又は第45条第１項の表の第１号の規定の適用を受ける設備（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの
イ アに掲げるもののほか、機械及び装置並びに器具及び備品（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定特定高度情報通信技術活用設備に限る。）で、これらの取得価額の合計額が500万円を超えるもの（2）不動産取得税 認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課す
るもの（3）略（国際物流拠点産業集積地域における課税免除）
第６条 知事は、国際物流拠点産業集積地域の区域内において、沖振法第41条第４項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出の日（第２号及び第３号において「提出日」という。）から令和７年３月31日までの間に、沖振法第42条の２第８項に規定する認定国際物流拠点産業集積措置実施計画に従って、沖振法第３条第11号に規定する国際物流拠点産業の用に供する租税特別措置法第12条第１項の表の第２号又は第45条第１項の表の第２号の規定の適用を受ける設備（特定高度情報通信技術
活用システムにあっては認定高度情報通信技術活用設備に限る。）であって、取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの（以下この条において「国際物流拠点産業集積
地域特別償却適用設備」という。）又は機械及び装置で、これらの取得価額の合計額
が100万円を超えるものを新設し、又は増設した認定事業者（沖振法第50条第１項に規定する認定事業者をいう。）に対しては、次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免除するものとする。
（1）事業税 国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備を事業の用に供した日の属する年以降５箇年の各年又は国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備を事
業の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して５年以内に終了する各事
業年度に係る所得金額又は収入金額（事業税の課税標準額となるものをいう。）のう
ち当該国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課するもの（2）不動産取得税 国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備である家屋及びその敷地である土地の取得（提出日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課するもの（3）略（経済金融活性化特別地区における課税免除）
第７条 知事は、経済金融活性化特別地区の区域内において、経済金融活性化特別地区の指定の日（第２号及び第３号において「指定日」という。）から令和７年３月31日までの間に、沖振法第55条の４第８項に規定する認定経済金融活性化措置実施計
画に従って、沖振法第55条の２第２項第２号に規定する特定経済金融活性化産業に係る事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令第13条第１号から第７号
までに掲げるもの（特定高度情報通信技術活用システムにあっては認定高度情報通信技術活用設備に限る。）に限る。）の取得価額の合計額が500万円を超えるもの（以下この条において「経済金融活性化特別地区対象設備」という。）又は機械及び装置
並びに器具及び備品で、これらの取得価額の合計額が50万円を超えるものを新設
し、又は増設した認定事業者（沖振法第55条の４第６項に規定する認定事業者をいう。）に対しては、次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免除するものとする。
（1）事業税 経済金融活性化特別地区対象設備を事業の用に供した日の属する年以2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

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降５箇年の各年又は経済金融活性化特別地区対象設備を事業の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して５年以内に終了する各事業年度に係る所得金額
又は収入金額（事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該経済金融活性化
特別地区対象設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課するもの（2）不動産取得税 経済金融活性化特別地区対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（指定日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課するもの（3）略（離島の地域における課税免除）
第８条 知事は、離島の地域内において、離島として定められた日から令和７年３月31日までの間に、旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条に規定する旅館・ホテル
営業及び簡易宿所営業（これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。）の用に供するホテル用、旅館用又は簡易宿所用の建物（その構造及び設備が旅館業法第３条第２項に規定する基準を満たすものに限る。）
及びその附属設備であって、取得価額の合計額が500万円（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第28条の９第10項第１号に規定する資本金の額等（以下この条及び次条第１項において「資本金の額等」という。）が1,000万円を超え5,000万円以下である法人（新設又は増設をするものに限る。）にあっては1,000万円とし、資本金の額等が5,000万円を超える法人にあっては2,000万円とする。）以上のもの（同条第12項に規定する確認がある場合に限る。以下この条において「離島地域対象設備」という。）の新設、改修（沖振法第88条に規定する改修に限る。）又は増設をした者（資本金の額等が5,000万円を超える法人にあっては、新設又は増設をした者）に対しては、次の各号に掲げる税目の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものについて、課税を免除するものとする。
（1）事業税 離島地域対象設備を事業の用に供した日の属する年以降５箇年の各年又は離島地域対象設備を事業の用に供した日の属する事業年度の初日から起算して５年以内に終了する各事業年度に係る所得金額又は収入金額（事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該離島地域対象設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額に対して課するもの（2）不動産取得税 離島地域対象設備である家屋及びその敷地である土地の取得（離島として定められた日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課するもの（第9条〜第12条略）（課税免除又は不均一課税の申請）
第13条 第３条から前条までの規定の適用を受けようとする者は、規則の定めるところにより、知事に対し申請をしなければならない。
（第14条〜第16条略）
附 則（令和４年７月29日条例第39号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第３条から第８条まで及び第12条の規定は、令和４年４月１日以後に施設又は設備を新設し、改修し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税について適用し、同日前に施設又は設備を新設
し、又は増設した者に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税については、なお従前の例による。
３ 令和４年４月１日から同年９月30日（その日までに、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第７号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号。以下「新法」という。）第６条第４項の規定による観光地形成促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（令和４年総務省令第29号）第１条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める
省令（平成14年総務省令第42号）第１条第２項に規定する対象施設を新設し、又は増設した場合においては、当該施設は、令和４年３月31日において新設し、又は増設したものとみなす。
４ 令和４年４月１日から同年９月30日（その日までに、新法第28条第４項の規定による情報通信産業振興計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に改正法第１条の規定による改正前の沖縄振興特別措置法（以下「旧法」という。）第３条第６号に規定する情報通信産業又は同条第８号に規定する情報
通信技術利用事業の用に供する設備を新設し、又は増設した場合においては、当該設備は、同年３月31日において新設し、又は増設したものとみなす。
５ 令和４年４月１日から同年９月30日（その日までに、新法第35条第４項の規定による産業イノベーション促進計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に旧法第３条第９号に規定する製造業等又は同条第10号に規定する産業高度化・事業革新促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した場合においては、当該設備は、同年３月31日において新設し、又は増設したものとみなす。

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2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

６ 令和４年４月１日から同年９月30日（その日までに、新法第41条第４項の規定による国際物流拠点産業集積計画の提出があった場合には、その提出があった日の前日）までの間に旧法第３条第11号に規定する国際物流拠点産業の用に供する設備を新設し、又は増設した場合においては、当該設備は、同年３月31日において新設
し、又は増設したものとみなす。
７ 令和４年４月１日から同年９月30日（その日までに、新法第55条の２第４項の規定による経済金融活性化計画の認定があった場合には、その認定があった日の前日）までの間に旧法第55条の２第２項第２号に規定する特定経済金融活性化産業に係る事業の用に供する設備を新設し、又は増設した場合においては、当該設備は、同
年３月31日において新設し、又は増設したものとみなす。
８ この条例の施行の日前に離島の地域内において薪炭製造業を行う個人に係る事業税の課税免除については、なお従前の例による。
９ 改正前の第12条に規定する中小連結法人については、改正後の第12条に規定する中小通算法人とみなして、同条の規定を適用する。

法令編

沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例施行規則
第１条〜第２条 略
第３条 条例第３条第１号の当該特定民間観光関連施設、第４条第１号の当該情報
通信産業振興地域対象設備、第５条第１号の当該認定産業高度化・事業革新措置実
施計画特別償却適用設備、第６条第１号の当該国際物流拠点産業集積地域特別償却
適用設備、第７条第１号の当該経済金融活性化特別地区対象設備及び第８条第１号の当該離島地域対象設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算して得た額とする。
（１）電気供給業（電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第２号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下同じ。）、ガス供給業又は倉庫業を主たる事業とする法人の場合
当該新設、改修又は増設をした施設又は設備に係る固定資産の価額のうち特定民間観光関連施設、
情報通信産業振興地域
対象設備、
認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却
適用設備、
国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備、
経済金融活性化特別地区対象設備及び離島地域対象設備（以下この条において「対象施設等」という。
）に係る固定資産の価額

県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得又は収入金額（電気供給業及×
当該施設又は設備の新設、改修又は増設をした者が県内に有びガス供給業に係るもする事務所又は事業所の固定資産の価額（電気供給業又はガのを除く。
）
ス供給業を主たる事業とする法人にあっては、当該固定資産の価額のうち対象施設等の設備に係る固定資産の価額）
県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に+ 係る収入金額のうち電気 ×
供給業係る収入金額

当該新設、改修又は増設をした施設又は設備に係る固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額
当該施設又は設備の新設、改修又は増設をした者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額（２）前号以外の場合
県において当該法人又は個人に当該新設、改修又は増設をした施設又は設備のうち課する事業税の課税標準となる対象施設等に係る従業者の数
べき当該事業年度に係る所得又 ×
当該施設又は設備の新設、改修又は増設をした者
は収入金額（電気供給業及びガが県内に有する事務所又は事業所の従業者の数
ス供給業に係るものを除く。
）
県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事+ 業年度又は当該事業年に ×
係る収入金額のうち電気供給業係る収入金額

当該新設、改修又は増設をした施設又は設備に係る固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額
当該施設又は設備の新設、改修又は増設をした者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額のうち電気供給業用の設備に係る固定資産の価額（２〜３略）（第４条〜第５条略）（課税免除又は不均一課税の申請）
第６条 条例第13条の規定による申請をしようとする者は、それぞれ次の各号に掲げる申請書を、当該各号に定める期限、期間又は日までに県税事務所等の長に提出しなければならない。
（１）個人事業税課税免除申請書（第１号様式）又は離島の地域又は産業振興促進区
域における畜産業及び水産業に係る個人事業税課税免除申請書（第２号様式）
県税条例第58条第１項に規定する申告期限（２）法人事業税課税免除申請書（第３号様式） 県税条例第52条（第１項第４号を除く。）に規定する申告納付の期間若しくは修正申告書を提出すべき期限又は県税条例第53条の規定により申告納付若しくは修正申告する日（３）不動産取得税課税免除申請書（第４号様式）又は不動産取得税不均一課税申請書（第５号様式） 法人にあっては特定民間観光関連施設、情報通信産業振興地
域対象設備、認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備、国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備、経済金融活性化特別地区対象設備、離島地域対象設備、過疎地域特別償却適用設備、促進区域対象施設又は地方活力
向上地域特別償却適用設備（以下「特定民間観光関連施設等」という。）を事業の用に供した日を含む事業年度分に係る県税条例第52条（第１項第４号を除く。）に規定する法人の事業税の申告納付の期間、個人にあっては特定民間観光関連施設等を事業の用に供した日を含む年分に係る県税条例第58条第１項に規定する個人の事業税の申告書を提出すべき日（４）固定資産税課税免除申請書（第６号様式）又は固定資産税不均一課税申請書（第７号様式） 法第383条又は第394条に規定する申告期限
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（1）個人事業税
ア 特定民間観光関連施設等を新設し、又は増設したことを証する書類及び当該
特定民間観光関連施設等の取得価額を証する書類（条例第10条の規定による申請の場合を除く。）
イ 従業者名簿及び従業者配置図（条例第10条の規定による申請の場合を除く。）

平成14年７月10日規則第39号

ウ

認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備、国際物流拠点産
業集積地域特別償却適用設備又は過疎地域特別償却適用設備の取得に係る申請にあっては、取得した設備が認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備、国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備又は過疎地域
特別償却適用設備であることを証する書類
エ 離島地域対象設備又は過疎地域特別償却適用設備（旅館業の用に供するものに限る。）の取得に係る申請にあっては、旅館業許可証の写し
オ 条例第10条の規定による申請にあっては、確定申告書の収支内訳書の写し
カ 地方活力向上地域特別償却適用設備の取得に係る申請にあっては、取得した設備が地方活力向上地域特別償却適用設備であることを証する書類及び地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定通知書の写し（2）法人事業税
ア 法人税申告書（法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）別表一（一））の写し
イ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第42条の９第１項、第45条第１項、第52条の３又は第60条の規定の適用を受ける法人にあっては、法人税額の特別控除等に関する明細書又は特別償却の付表の写し
ウ 従業者名簿及び従業者配置図
エ 既存の設備を取り替え、又は更新する法人にあっては、既存設備及び新規設備の仕様書その他これに類する書類の写し
オ 認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備、国際物流拠点産
業集積地域特別償却適用設備又は過疎地域特別償却適用設備の取得に係る申請にあっては、取得した設備が認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備、国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備又は過疎地域
特別償却適用設備であることを証する書類
カ 離島地域対象設備又は過疎地域特別償却適用設備（旅館業の用に供するものに限る。）の取得に係る申請にあっては、旅館業許可証の写し
キ 地方活力向上地域特別償却適用設備の取得に係る申請にあっては、取得した設備が地方活力向上地域特別償却適用設備であることを証する書類及び地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定通知書の写し（3）不動産取得税
ア 取得した不動産の登記事項証明書
イ 不動産の取得価額及び新設し、又は増設した設備の取得価額を証する書類
ウ 家屋を取得した場合にあっては、当該家屋の平面図及び立面図
エ 土地を取得した場合にあっては、当該土地における施設又は設備の配置図及
び着工年月日を証する書類
オ 法人にあっては、法人の登記事項証明書（特定民間観光関連施設の取得に係る申請の場合を除く。）
カ 認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備、国際物流拠点産
業集積地域特別償却適用設備又は過疎地域特別償却適用設備の取得に係る申請にあっては、取得した設備が認定産業高度化・事業革新措置実施計画特別償却適用設備、国際物流拠点産業集積地域特別償却適用設備又は過疎地域
特別償却適用設備であることを証する書類
キ 離島地域対象設備又は過疎地域特別償却適用設備（旅館業の用に供するものに限る。）の取得に係る申請にあっては、旅館業許可証の写し（ク、ケ略）（（４）（５）略）（第７条〜第９条略）
附 則（令和４年７月29日規則第32号）（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の沖縄県税の課税免除及び不均一課税に関する条例施行規則の規定に基づいて印刷された様式については、当分の間、所要の補正を行って使用することができる。

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

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地方税法

附則（令和4年4月1日）

地方税法施行令

附則（令和4年4月1日）（法附則第三十三条第一項の特定民間観光関連施設等）（事業所税の課税標準の特例）
第三十三条 沖縄振興特別措置法第七条第一項に規定する提出観光地形 第十六条の二の八 法附則第三十三条第一項に規定する特定民間観光関成促進計画において定められた同法第六条第二項第二号に規定する観光地 連施設で政令で定めるものは、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四形成促進地域において設置される同法第八条第一項に規定する特定民間観 号）第八条第一項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるもの「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該
光関連施設（政令で定めるものに限る。）に係る事業所等（第七百一条の三十 （以下この項において当該対象施設の用に供する事務所、宿一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条において同じ。）のうち 対象施設に含まれる部分に限るものとし、
令和七年三月三十一日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する 舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもで次に掲げる要件に該事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定について ので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）
は、当該事業が法人の事業である場合には当該特定民間観光関連施設に係 当するものをその用に供する施設とする。
る事業所等が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業 一 当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条
第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に年度分まで、
当該事業が個人の事業である場合には当該特定民間観光関連
掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億円を超えるものであること。
施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日の属する年分までに限り、当該特定民間観光関連施設に係る事業所等に係る事業所床面積（第 二 当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場
合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」
という。）
を除く。）
じ。）
から当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積の二分の一に相当のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除する面積を控除するものとする。
この場合においては、第七百一条の四十一第く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築
三項の規定を準用する。
物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却
資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
２ 沖縄振興特別措置法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画において定められた同法第二十八条第二項第二号に規定する情報
通信産業振興地域において設置される同法第三条第六号に規定する情報通信産業又は同条第八号に規定する情報通信技術利用事業の用に供する施設（政令で定めるものに限る。）に係る事業所等のうち令和七年三月三十一日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、
当該事業が法人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する
日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日の属する年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）
から当該施設に係る事業所床面積の二分の一に相当する面積を控除するものとする。
この場合においては、第七百一条の四十一第三項の規定を準用する。

２ 法附則第三十三条第二項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
一 当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。
二 当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。

３ 沖縄振興特別措置法第三十五条の二第一項に規定する提出産業イノ
ベーション促進計画において定められた同法第三十五条第二項第二号に規定する産業イノベーション促進地域において設置される同法第三条第九号に規定する製造業等又は同条第十号に規定する産業高度化・事業革新促進事業
で政令で定めるものの用に供する施設（政令で定めるものに限る。）に係る事業所等のうち令和七年三月三十一日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、
当該事業が法人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日の属する年分までに限り、当該施設に係る事業所等に係る事業所床面積（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。
以下この項において同じ。）
から当該施設に係る事業所床面積の二分の一に相当する面積を控除するものとする。
この場合においては、第七百一条の四十一第三項の規定を準用する。

３ 法附則第三十三条第三項に規定する産業高度化・事業革新促進事業で政令で定めるものは、沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第四条各号（第九号を除く。）に掲げる業種に属する事業とする。

４ 沖縄振興特別措置法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点
産業集積計画において定められた同法第四十一条第二項第二号に規定する
国際物流拠点産業集積地域において設置される同法第三条第十一号に規定する国際物流拠点産業の用に供する施設（政令で定めるものに限る。）に係る事業所等のうち令和七年三月三十一日までに新設されたものにおいて行う事業に対して課する事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、
当該事業が法人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には当該施設に係る事業所等が新設された日から五年を経過する日の属する年分までに限り、当該施設に係る事
業所等に係る事業所床面積（第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）
から当該施設に係る事業所床面積の二分の一に相当する面積を控除するものとする。
この場合においては、第七百一
条の四十一第三項の規定を準用する。

５ 法附則第三十三条第四項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
一 当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。
二 当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。

74

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

４ 法附則第三十三条第三項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。
一 当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。
二 当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。

法令編2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

75

沖縄経済特区・地域税制参照法令・情報等
参照

法令・情報名 リンク先

参照

沖縄振興特別措置法
HP

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000014

沖縄振興特別措置法施行令HP

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414CO0000000102

令和四年内閣府・国土交通省令第二号観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令
HP https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=504M60000802002_20220401_000000000000000&keyword=観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令

平成十四年内閣府・総務省・経済産業省令第一号情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令
HP

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414M6000040a001

平成十四年内閣府・経済産業省令第四号国際物流拠点産業集積措置実施計画及び特定国際物流拠点事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令
HP

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414M60000402004

平成二十四年内閣府・経済産業省令第五号産業高度化・事業革新促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令
HP

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424M60000402005

平成二十六年内閣府令第三十三号経済金融活性化措置実施計画及び特定経済金融活性化事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する内閣府令
HP

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426M60000002033

内閣府・国土交通省告示第一号（観光）PDF

https://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou8-1.pdf

内閣府・総務省・経済産業告示第一号（情報）PDF

https://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou31.pdf

内閣府・経済産業省告示第二号（産業イノベ）
PDF

https://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou36.pdf

内閣府・経済産業省告示第三号（国際物流）
PDF

https://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou50.pdf

内閣府告示第二十九号（経金）
PDF

https://www8.cao.go.jp/okinawa/8/2014/okishinhou55-1.pdf

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（令和4年5月）沖縄県
PDF

https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/documents/shin_okinawa21seikivision-kihonnkeikaku.pdf

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画資料編（令和4年6月）沖縄県
PDF

76

https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/keikaku/documents/shin_okinawa21seikivision-kihonnkeikaku-siryou.pdf

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

参照

法令・情報名 リンク先参照

観光地形成促進計画（令和4年8月）沖縄県
PDF

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/bunka-sports/mice/seibi/documents/r4_kankouchikeiseisokushinkeikaku.pdf

情報通信産業振興計画（令和4年8月）沖縄県
PDF

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/johosangyo/documents/r4johotsushinsangyoshinkokeikaku.pdf

産業イノベーション促進計画（令和4年8月）沖縄県
PDF

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/kigyoritchi/news/documents/keikaku.pdf

国際物流拠点産業集積計画（令和4年8月）沖縄県
PDF

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/kigyoritchi/buturyutokku/documents/kokusaibuturyuukyotennsanngyousyuusekikeikaku.pdf

経済金融活性化計画（令和4年9月）沖縄県
PDF

https://www8.cao.go.jp/okinawa/9/kinyu-keikaku.pdf

観光地形成促進地域における主務大臣の確認の手引き
HP

https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/kankouchi.html

情報通信産業特別地区における主務大臣の確認の手引き（所得控除版）
情報通信産業振興地域における主務大臣の確認の手引き（設備投資等に係る課税の特例版）
HP

https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/joho.html

産業イノベーション促進地域における主務大臣の確認の手引き
HP

https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/sangyo.html

国際物流拠点産業集積地域における主務大臣の確認の手引き（所得控除版）
国際物流拠点産業集積地域における主務大臣の確認の手引き（設備投資等に係る課税の特例版）
HP

https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/butsuryu.html

観光地形成促進地域制度の手引き 沖縄県
HP

https://zei-tokku.okinawa/kankou.html

情報通信産業振興地域・特別地区の手引き 沖縄県
HP

https://zei-tokku.okinawa/joho.html

産業イノベーション促進地域制度の手引き 沖縄県
HP

https://zei-tokku.okinawa/sangyo.html

国際物流拠点産業集積地域制度の手引き 沖縄県
HP

https://zei-tokku.okinawa/kokusai.html

経済金融活性化特別地区の手引き
HPhttps://zei-tokku.okinawa/keizai.html

離島の旅館業に係る特例措置の手引き 沖縄県
HP

https://zei-tokku.okinawa/tokurei.html

市町村固定資産税担当課問合せ先等
HP

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/r4zeisei_koteisisanzeimadoguchi.html
2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

77

投資税額控除・特別償却を受けるためのチェックシート【表の使い方】

memo（会社の設備投資計画）①memo欄に設備投資の内容を記入②下表左列の要件をQ&Aのページを参照し、該当する

設置市町村

設備投資の
主な事業

一の設備、
一の生産等設備
の種類

左記の合計
取得価額

産業
イノベ地域

国際物流特区

経金特区

離島地域

全ての項目に「○」を記入③縦列すべてに「○」がある特区・地域税制を活用できる可能性があります。
要件項目
設備設置場所
対象事業

観光地域

情報特区
地域

Q3

Q4

一の設備又は一の生産等
設備の金額 Q5
対象資産

Q5

※設備投資をする前に、離島を除く各特区地域は設備投資に関する県知事の認定及び主務大臣の確認（経金特区は県知事の認定のみ）が必要です。
（P8事前・事後手続チェックシート参照）

所得控除を受けるためのチェックシート【表の使い方】

memo（会社情報）①memo欄に法人の内容を記入②下表の左列の要件をQ&Aのページを参照し、該当する本店又は主な事業所所在地

主な事業

全ての項目に「○」を記入③縦列すべてに「○」がある特区税制を活用できる可能性が
あります。
要件項目

情報特区

国際物流特区

経金特区

設立年月日要件（P10）
従業員数要件（P10）
設立区域（本店又は主たる事務所の場所）Q3
対象事業

Q4※課税の特例を受けるためには県の特定事業認定及び主務大臣の確認（経金特区は県知事の認定のみ）が必要です。
（P8事前・事後手続チェックシート参照）

78

2022 沖縄の特区・地域税制活用Q&A

常時使用
従業員数

法人設立
年月日

「2022 沖縄の特区･地域税制活用Ｑ＆Ａ」
編集協力（沖縄税理士会プロジェクトチーム）

安

里

和

恭

當

間

健

一

鈴
比
宮

木
嘉
城

和
孝
了

子
明

士 (50音順)

発行主体
沖縄県商工労働部産業政策課

発行協力
内閣府 政策統括官（沖縄政策担当）

−公益財団法人沖縄県産業振興公社−

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
設備投資に係る課税の特例制度に関するご質問などお気軽にご相談ください。
税理士による相談対応（月２回程度※要予約）も実施しています。

TEL. 098-894-6377〒901-0152 沖縄県那覇市小禄１８３１番地１ 沖縄産業支援センター４階

営業時間：8：30〜17：15（土日、祝日を除く） Email: okitoku@okinawa-ric.or.jp
関係官庁連絡先内閣府
経金特区、
国際物流特区、
情報特区・地域、産業イノベ地域

観光地域、
離島地域

政策統括官
（沖縄政策担当）
産業振興担当参事官室

政策統括官（沖縄政策担当）
企画担当参事官室

TEL.03-6257-1688

TEL.03-6257-1682

沖縄県
経金特区

国際物流特区

情報特区・地域

企画部企画調整課
企画班

商工労働部企業立地推進課
立地企業支援班

商工労働部情報産業振興課
情報・金融産業振興班

産業イノベ地域

観光地域

離島地域

商工労働部企業立地推進課
立地企業支援班

文化観光スポーツ部MICE推進課
ＭＩＣＥリゾート班

企画部地域・離島課
離島振興班

TEL.098-866-2026

TEL.098-866-2770

TEL.098-866-2770

TEL.098-866-2077

TEL.098-866-2503

TEL.098-866-2370