財団法人地球・人間環境フォーラム
平成２１年度事業報告書
１．事業の概要
平成21年度は行政機関、研究機関、国際機関、民間関係者等と連携しつつ、環境問題について科学的及び政策的な調査研究を推進するとともに、それらの成果の普及及び環境保全施策への反映を図ることに重点をおいて事業を行った。また、内外の環境情報を社会に的確に伝える活動を実施するとともに、環境問題に関わる団体やネットワークの支援等にも取り組んだ。
（１）

まず調査研究事業については、総額で222百万円（支出ベース、以下同）の事業を行った。
調査研究事業のうち、政策的調査研究事業では環境省からの請負事業を中心に75百万円の事業を実施した。一方、科学的調査研究事業では独立行政法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という）からの請負事業を中心に147百万円の事業を実施した。
（２） 内外研究交流助成事業については、環境問題に関する科学的調査研究を行う研究者等に対する支援として、総額1.8百万円の助成を行った。
（３） 普及啓発事業については、機関誌「グローバルネット」の編集発行、第18回地球環境映像祭の開催、第6回エコプロダクツ大賞の実施等、当財団の自主的事業を中心に、34百万円の事業を実施した。
（４） 前記以外の事業として、生物多様性の大切さを伝える連続セミナーの開催、地球環境問題等について関係諸機関が行うシンポジウムの後援等を行った。また、金融機関と提携して「地球・人間環境フォーラム（GEF）カード」を発行している。
２．事業内容平成21年度の主な事業の一覧は資料１のとおりである。
（１）調査研究事業
１）環境省からの請負事業（一部委託事業も含む）としては、・IPCC報告書作成支援調査委託業務
・木材調達のグリーン化普及啓発キャンペーン実施事業など、計6件の継続事業を行った。また、・森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査業務（注イ）・生物多様性・地域社会共存型の海外森林保全事業モデルの確立と炭素クレジット認証等への反映手法の検討実施可能性調査（注ロ）など、計6件の新規事業を行った。
（注イ）森林保全分野のパートナーシップ構築のあり方調査業務
CSR（企業の社会的責任）意識の高まりを受け、森林保全活動を通じて環境貢献を考える企業が増えているが、海外の森林保全活動には技術的な知見や活動地域のコミュニティ等との調整など多くの課題がある。一方で、日本の環境 NGO/NPO には海外の森林保全活動に取り組む団体が少なくないが、資金不足から不安定な活動を余儀なくされている。このため、より効果的・効率的な森林保全活動を推進するために、資金力をもつ民間企業と技術・知見を有する NGO/NPO の連携を促進することを目的に、優良事例の調査等を踏まえてガイドブック「企業と NGO/NPO のパートナーシップによる世界の森林保全に向けて」を作成した。
（注ロ）生物多様性・地域社会共存型の海外森林保全事業モデルの確立と炭素クレジット認証等への反映手法の検討実施可能性調査
世界的に森林減少・劣化が進む中、安定的な原料確保やカーボン・オフセットを目的とした海外植林事業への企業の関心が高まっているが、大規模な植林事業は、かえって生物多様性の劣化や地域社会の伝統的な森林利用に大きな負の影響を与えることが指摘されている。そこで、カンボジア、ラオス、インドネシアの 3 カ国 6 件のケーススタディから、植林を含む森林保全事業の課題の整理を行い、生物多様性保全・地域社会共存といった森林の価値を、カーボン・オフセットや炭素クレジット認証にビルトインするための手法の検討を行った。
２）国立環境研究所からの請負事業としては、・シベリアにおける二酸化炭素タワー観測システムの維持・管理業務（注イ）・地上モニタリングステーション保守管理・観測業務（波照間・落石岬両ステーション）
・定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務
・環境生物保存等生物培養株保存教務など、計19件の継続事業を行った。また、・国際生物多様性の日シンポジウム2009開催業務（注ロ）など、計6件の新規事業を行った。
（注イ）2002 年よりロシアのシベリア９地点において、陸上生態系によって影響を受けた大気(CO2,CH4)を、タワーに設置した大気観測装置によって観測を行っている。またタワー観測値の空間代表性を検討するため、小型飛行機による上空大気観測も実施している。本業務はそのシステム設置のための機材をシベリアに輸送し、現地で設置するとともに、継続的な大気観測を行っているものである。
（注ロ）毎年 5 月 22 日は国連の定めた「国際生物多様性の日」であり、この一環として、環境省、国連大学、国連大学高等研究所、地球環境パートナーシッ
ププラザなどが共催で、「国際生物多様性の日シンポジウム 2009−外来種の来た道」を開催した。本業務においてはシンポジウムに内外講演者を招聘するとともに、要旨集を編集した。
３）その他、環境省、国立環境研究所以外からの調査研究事業として16件の事業を実施し、このうち新規事業としては以下の事業等8件の事業を行った。
・リユース食器ネットワークの活動強化と普及促進（三井物産環境基金）（注イ）・「企業環境報告書」に係る研修委託業務〔中華人民共和国国別研修〕（国際協力機構）（注ロ）（注イ）三井物産環境基金の助成金を受け、既存のカップでは洗浄・乾燥時に時間を要していた底の部分を改良するなどの工夫を施した新型リユースカップ（2 種類）を開発し、リユース食器ネットワーク参加団体 32 団体に配布した。また、リユース食器ネットワークのウェブサイト

（www.reuse-network.jp/）をリニューアルし、参加 40 団体の取り組み内容や、リユース食器に関するさまざまな情報を大幅に更新した。
（注ロ）中国における環境報告書の作成ガイドラインづくりを支援するため平成21
年11月、中国において企業環境報告書に関わる行政職員9名を日本に招き、日本の環境報告書に関する専門家の協力受けつつ、1週間にわたってわが国における環境報告書の現状や関連諸制度、関連する表彰制度や第三者審査などに関する研修を実施するとともに、環境報告書作成に積極的に取り組む日本企業との交流も実施した。
（２）内外研究交流助成事業
環境問題に関する科学的な調査研究を行う研究者等に支援を行った。
（３）普及・啓発事業
機関誌「グローバルネット」（月刊）の編集発行のほか、主として次の事業を実施した。
①環境負荷の低減に配慮した製品・サービス（エコプロダクツ）を、日本国内に普及させることを目的に「第 6 回エコプロダクツ大賞」を実施し、エコプロダクツ部門 14 件、エコサービス部門 11 件のあわせて 25 件を表彰した。
②「第 18 回地球環境映像祭」を開催するとともに、優秀作品の貸出業務を行った。
③事業者等が作成する優れた環境報告書等の普及を目的に「第 13 回環境コミュニケーション大賞」を実施し、大賞・優秀賞等あわせて 31 件の環境報告書等やテレビ環境コマーシャルなどを表彰した。
（４）他団体の事業活動支援
当財団内に事務局等を置く以下の事業活動などを積極的に支援した。
・環境を考える経済人の会21（B-LIFE21）
・サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
・エコプロダクツ大賞推進協議会
・日本環境ジャーナリストの会
・アース・ビジョン組織委員会
・リユース食器ネットワーク
・公益信託地球環境日本基金（５）その他①持続可能な原材料調達や環境コミュニケーションなどに関するシンポジウム等を開催するとともに、地球環境問題等について関係諸機関が行うセミナー等の後援等を行った。
②（株）セディナ、（株）三菱UFJニコスの2社と提携して「地球・人間環境フォー
ラム（GEF）カード」を発行した。
③公益法人制度改革に向けて、公益法人制度改革に対する他の類似財団法人の新制度への対応等を見定めつつ、各種関連情報の収集などを行った。