令和 2 年度

事 業 報 告 書

学校法人 瀬木学園

目

次

第１

学園の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

設立目的－建学の精神－３

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４５

設置する学校の入学定員、学生・生徒数の状況 ・・・・・・・・・・・・・
収容定員充足率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３

６

役員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７
８

評議員の概要教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
５〔参考〕組織構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１ 学園運営の諸制度その他全般に関する改善・整備等 ・・・・・・・・・・・（１） 諸規程の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６

第２

事業の概要

（２）

学園が取り組んだ主要事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

２ 各部門（学校）で取組んだ主な教育・研究の概要 ・・・・・・・・・・・・（１） 大学・短期大学の共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８

（２）
（３）
（４）

大学教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大学院の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
短期大学教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
10
10

（５）

高等学校教育の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３

施設・設備の整備

４

中期的な計画の進捗・達成状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第３

財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１

決算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14２

資金収支計算書

３

事業活動収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４
５

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
主な財務比率について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
22

６

現在の経営状況と今後の対応方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）学校法人会計について

14令和２年度

事

業

報

告

書

第１ 学園の概要
１.基本情報（1）法人の名称 学校法人瀬木学園（2）主たる事務所の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページアドレス
住所：愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2-13
電話番号：052-882-1810 ＦＡＸ番号：052-882-1813
ホームページアドレス：https://www.aichi-mizuho.ac.jp/
２．設立目的－建学の精神－
本学園は、女子の保健衛生と科学的知識の向上を目指して、1939（昭和 14）年に「瑞穂高等女学校」を設立したことに始まります。同校は、戦後、学制の改革によって「瑞穂高等学校」(現：愛知みずほ大学瑞穂高等学校)となり、普通科と商業科をもつ高等学校として発展し、今日に及んでいます。
1950（昭和 25）年には、新学制の施行とともにいち早く「瑞穂短期大学」(現：愛知みずほ短期大学)を設立し、生活学科に生活文化専攻・食物栄養専攻、さらに、2018（平成 30）
年に現代幼児教育学科を設け、栄養士及び養護教諭、保健・家庭の教科の教員、保育士・幼稚園教諭の養成等を通じて、国民の栄養の向上、乳幼児・児童・生徒の健康の増進や女子の地位向上等に貢献してきました。
1993（平成 5）年度には、建学の精神を発展させて、近年における社会の著しい変化と高齢化社会の到来に対応し、男女共学の「愛知みずほ大学」を設立しました。本大学では、人間科学部（心身健康科学科）を置き、世界保健機関（ＷＨＯ）憲章の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について「身体の健康」「精神の健康」「社会の健
康」の三つの側面から関係諸科学を人間科学として探究するとともに、人間と人間をとりまく生活環境、社会・文化環境、生活システム等との関係など、人間生活と健康環境を含めた人間科学に関する学際的、科学的な教育研究を推進し、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献しうる有為な人材育成につとめることを目的とするものであります。
さらに 2003（平成 15）年度には、「愛知みずほ大学」に「愛知みずほ大学大学院」を設置
し、人間科学研究科（人間科学専攻（現：心身健康科学専攻）・修士課程）を設けました。
この研究科においては、既設の「人間科学部」における教育研究の基盤の上に、学術の理論及び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学際的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の研究者・専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的とするものであります。
-1-

３．沿革
年

月

日

学校法人・学校・学部・学科等の新増設等

1939（昭和 14）年 12 月 06 日

瀬木財団法人設立認可、瑞穂高等女学校設立認可

1940（昭和 15）年 04 月 01 日

瑞穂高等女学校開校（後に学制改革により瑞穂高等学校となる。）

1947（昭和 22）年 04 月 01 日

瑞穂中学校開校

1948（昭和 23）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校普通科開設

1950（昭和 25）年 04 月 01 日

瑞穂短期大学（家政学科）開学

1951（昭和 26）年 02 月 24 日

学校法人瀬木学園に組織変更認可

1955（昭和 30）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校家庭科（後に家政科と改称）開設

1962（昭和 37）年 12 月 18 日

瑞穂短期大学専攻科設置届出

1963（昭和 38）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校商業科開設

1969（昭和 44）年 04 月 01 日

瑞穂短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に専攻分離

1992（平成 04）年 03 月 31 日

瑞穂中学校廃止

1996（平成 05）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学（人間科学部人間科学科）開学

1994（平成 06）年 04 月 01 日

瑞穂短期大学を愛知みずほ大学短期大学部に名称変更

1995（平成 07）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部家政学科を生活学科に、家政専攻を生活文化専攻に名称変更

2000（平成 12）年 03 月 31 日

瑞穂高等学校家政科廃止

2000（平成 12）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間環境学科増設

2000（平成 12）年 04 月 01 日

瑞穂高等学校を愛知みずほ大学瑞穂高等学校に名称変更

2001（平成 13）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学瑞穂高等学校普通科の男女共学開始

2003（平成 15）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学大学院（人間科学研究科（修士課程））開学

2006（平成 18）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間科学部人間環境学科を人間環境情報学科に名称変更

2011（平成 23）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学人間科学部人間科学科を心身健康科学科に名称変更

2011（平成 23）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学大学院人間科学研究科人間科学専攻を心身健康科学専攻に名称変更

2012（平成 24）年 03 月 16 日

愛知みずほ大学名古屋キャンパス開設

2012（平成 24）年 03 月 31 日

愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科廃止

2014（平成 26）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部に子ども生活専攻設置

2018（平成 30）年 04 月 01 日

愛知みずほ大学短期大学部を愛知みずほ短期大学に名称変更

2018（平成 30）年 04 月 01 日

愛知みずほ短期大学に現代幼児教育学科を開設-2-４．設置する学校の入学定員、学生・生徒数の状況

学

校

名

収容
定員

1年

2年

3年

4年

人

人

人

人

人

人

15

30

8

18

心身健康科学科

130
※10

540

162

144

生活文化専攻

30

60

50

37

87

食物栄養専攻

40

80

35

38

73

計

70

140

85

75

160

現 代 幼 児 教 育 学 科

50

100

29

51

80

計

120

240

133

123

240

人間科学研究科

愛

人 間 科 学 部

み

ず

ほ

大

学

心身健康科学専攻(修士課程)

生 活 学 科愛 知 み ず ほ 短 期 大 学

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

計
人

26
130

128

564

普

通

科

240

720

342

308

325

975

商

業

科

240

720

71

56

78

205

480

1,440

413

364

403

1,180

745
※10

2,250

計
合

令和 2 年度学生・生徒数

入学
定員

学部・学科・専攻名等

愛知みずほ大学大学院
知（2020（令和 2）年 5 月 1 日現在）

計

2,010
※は 3 年次編入学定員を示す。

５．収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
愛知みずほ大学大学院

愛知みずほ大学

愛知みずほ短期大学

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

定員

現員

充足率

令和2年度

30

26

86.7%

540

564

104.4%

240

240

100.0%

1,440

1,180

81.9%

平成31年度

30

27

90.0%

540

523

96.9%

240

256

106.7%

1,440

1,164

80.8%

平成30年度

30

25

83.3%

540

480

88.9%

230

226

98.3%

1,440

1,187

82.4%

平成29年度

30

24

80.0%

540

454

84.1%

220

236

107.3%

1,440

1,160

80.6%

平成28年度

30

23

76.7%

510

441

86.5%

220

225

102.3%

1,440

1,259

87.4%

６．役員の概要（1）定員数・現員数・任期・役員の氏名等
理事 現員 7 人（定数 5～8 人）

監事

現員 2 人（定数 2 人）

-3-

任期

4年

（2021（令和3）年3月31日現在）
氏 名

常勤・
非常勤の別

理事長

大塚知津子

常勤

愛知みずほ大学・短期大学学長

2012/04/01

2020/04/01 ～ 2024/03/31

理事

小川 八郎

常勤

愛知みずほ大学瑞穂高等学校校長

2020/01/01

2020/01/01 ～ 2023/12/31

広報・情報公開担当

理事

髙

為重

非常勤

（元）㈶私立大学退職金財団常務理事

2006/04/01

2019/04/01 ～ 2023/03/31

財務担当（寄附募集を
含む。）

理事

吉岡 成子

非常勤

医師
愛知みずほ短期大学校医2015/06/01

2017/04/01 ～ 2021/03/31

施設設備担当

理事

櫻井

勇

非常勤

（前）学校法人日本大学第三学園理事長

2001/04/01

2017/04/01 ～ 2021/03/31

経営計画策定担当

理事

伊藤 敏雄

非常勤

（元）愛知県教育委員会教育長

2013/04/01

2018/04/01 ～ 2022/03/31

組織運営体制担当

理事

稲垣 聰子

常勤

愛知みずほ短期大学特任教授

2014/03/01

2018/03/01 ～ 2022/02/28

労務担当

監事

百々 康治

非常勤

（元）至学館大学特任教授・附属図書館館長

2019/06/01

2019/06/01 ～ 2023/05/31

監事

山本三椎彦

非常勤

公認会計士・税理士

2020/04/01

2020/04/01 ～ 2023/05/31

前職／現職

就任
年月日

任期

担当する職務内容（2）役員賠償責任保険契約の状況
私大協役員賠償責任保険締結（保険期間： 2021.4.1-2022.4.1）

７．評議員の概要
現員 16 人（定数 15～18 人）

任期4年（2021（令和3）年3月31日現在）
就任
年月日

任期

愛知みずほ短期大学特任教授

1982/05/29

2019/06/01 ～ 2023/05/31

大塚知津子

愛知みずほ大学・短期大学学長

2012/04/01

2019/04/01 ～ 2023/03/31

土田満

愛知みずほ大学教授・大学院研究科長

2013/04/01

2019/04/01 ～ 2023/03/31

小川八郎

愛知みずほ大学瑞穂高等学校校長

2018/04/01

2018/04/01 ～ 2022/03/31

舟橋美任

愛知みずほ大学瑞穂高等学校教頭

2019/04/01

2019/04/01 ～ 2021/04/30

加藤浩美

法人本部総務部主幹
愛知みずほ大学瑞穂高等学校事務長

2011/04/01

2019/04/01 ～ 2023/03/31

西山

英子

－

1967/08/13

2019/06/01 ～ 2023/05/31

大井

直子

理学療法士

2001/06/01

2019/06/01 ～ 2023/05/31

信原和美

スポーツインストラクター

2006/04/01

2019/04/01 ～ 2023/03/31

櫻井

勇

－

2001/04/01

2017/04/01 ～ 2021/03/31

杉山しげる

－

1967/08/13

2019/06/01 ～ 2023/05/31

吉岡

成子

医師
愛知みずほ短期大学校医1982/05/29

2017/04/01 ～ 2021/03/31

髙

為重

－

2015/04/01

2019/04/01 ～ 2023/03/31

鳥山

勇

－

2012/06/01

2020/06/01 ～ 2024/05/31

稲垣健治

愛知みずほ短期大学特任教授

2013/06/01

2017/06/01 ～ 2021/05/31

加藤明彦

愛知中小企業家同友会会長

2020/01/01

2020/01/01 ～ 2023/12/31

氏

名

現職

稲垣

聰子

-4-

８．教職員の概要（2020（令和 2）年 5 月 1 日現在）

教
学

校

名

員

職

員

本務

平均
年齢

兼務

平均
年齢

本務

平均
年齢

兼務

平均
年齢

人

歳

人

歳

人

歳

人

歳

部

－

－

－

－

5

52.8

3

62.3

愛 知 み ず ほ 大 学

23

59.9

39

52.7

11

40.8

5

58.0

愛知みずほ短期大学

24

53.6

35

47.9

5

43.0

3

39.3

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

67

42.7

27

41.7

6

42.3

1

65.0

計

114

－

101

－

27

－

12

－

法

人

本

〔参考〕組織構成
総務部

内部監査室

法人本部事務局

経理部

情報基盤センター

施設部

IRセンター

企画・連携推進部

瀬木学園図書館

評議員会
愛知みずほ大学

大学院

総務室
学修支援センター理事長

愛知みずほ大学

入試広報室

理事会
大学・短大事務局

監事

教務・学生室

キャリア指導室
愛知みずほ短期大学

保健室
図書館事務室教職センター

キャリアセンター

愛知みずほ大学瑞穂高等学校

-5-

事務室

第２ 事業の概要
学校法人瀬木学園は、建学の精神のもと、愛知みずほ大学、愛知みずほ短期大学及び愛知みずほ大学瑞穂高等学校のそれぞれの理念・目標を踏まえた教育と研究を推進するとともに、現下の私立学校を巡る厳しい諸状況、また、2020（令和 2）年 4 月に施行された改正私立学校法等を踏まえ、本学園の基盤整備に努めてきました。
特に、2020（令和 2）年 1 月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響が大きかった 1 年間でしたが、学生・生徒はもとより教職員を含めた感染症対策を徹底するとともに、遠隔授業を活用した学修者本位の授業の効果的な実施を試みるなど、様々な工夫を講じて学生・生
徒の修学機会の確保に努めてまいりました。
ここに、2020（令和 2）年度における学校法人瀬木学園の事業の主な事項について報告いたします。
なお、以下、学校法人瀬木学園は「学園」、愛知みずほ大学大学院は「大学院」、愛知みずほ大学
は「大学」、愛知みずほ短期大学は「短期大学」、愛知みずほ大学瑞穂高等学校は「高等学校」とそ
れぞれ省略して記載いたします。
１．学園運営の諸制度その他全般に関する改善・整備等(1) 諸規程の整備について① 学校法人瀬木学園役員報酬等に関する規程の一部改正（2.4.1 施行）② 瀬木学園給与規程の一部改正（2.4.1 施行）③ 瀬木学園育児休業・介護休業等規程の一部改正（3.1.1 施行）④ 愛知みずほ大学学則の一部改正（3.4.1 施行）⑤ 愛知みずほ大学大学院学則の一部改正（3.4.1 施行）⑥ 愛知みずほ短期大学学則の一部改正（3.4.1 施行）⑦ 愛知みずほ大学瑞穂高等学校学則の一部改正（4.4.1 施行）⑧ 愛知みずほ大学瑞穂高等学校奨学金制度規程の制定（2.4.1 施行）⑨ 愛知みずほ大学入学者選抜規程の一部改正（2.4.1 施行）⑩ 愛知みずほ短期大学入学者選抜規程の一部改正（2.8.1 施行）⑪ 愛知みずほ大学教員選考規程の一部改正（3.4.1 施行）⑫ 愛知みずほ短期大学教員選考規程の一部改正（3.4.1 施行）⑬ 愛知みずほ短期大学科目等履修生規程の一部改正（3.4.1 施行）⑭ 愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程の制定、一部改正（2.10.29、3.4.1 施行）⑮ 愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会規程の一部改正（2.8.1、3.4.1 施行）⑯ 愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学保健室の運営に関する規程の制定（3.4.1 施行）⑰ 愛知みずほ大学履修規程の一部改正（3.4.1 施行）⑱ 愛知みずほ短期大学履修規程の一部改正（3.4.1 施行）-6-

⑲ 愛知みずほ短期大学副専攻プログラムに関する規程の一部改正（3.4.1 施行）⑳ 愛知みずほ大学委員会規程の一部改正（3.4.1 施行）㉑ 愛知みずほ短期大学委員会規程の一部改正（3.4.1 施行）(2) 学園が取り組んだ主要事業① 第２次中期計画及び瀬木学園アクション・プランの実行「教学改革を主軸とする第２次中期計画」の最終年度に当たり、その進捗状況の検証を行いました。また、各学校において、「瀬木学園アクション・プラン（2016-2020）」の推進を図り、年度末には各々の進捗状況と達成度について確認を行いました。
② 次期中期計画の策定
各学校における検討を踏まえて、中期計画充実委員会で 2021（令和 3）年度以降の「第３次中期計画（2021-2025）」の策定に向けた検討を行い、2021（令和 3）年 3 月開催の理事会において承認されました。
③ 高大連携の促進及び高等学校と大学・短期大学間の教育連携の充実
高等学校生徒に対して、大学・短期大学の入学説明会のほか進学ガイダンスなどを行いました。
④ キャリアセンターの全学的活用
大学及び短期大学の学生の就職活動の支援の強化に取組むとともに、高大連携による高等学校生徒の学園内進学の促進を図りました。
⑤ 各学校における経費全般の縮減
各学校における学生・生徒の確保に努める中で、教育活動支出は人件費が減となる一方、奨学費が増となった影響で微増となりました。
⑥ 三連動地震（東海・東南海・南海連動型地震）対策の強化
各校舎等の耐震対策は措置済みであり、耐震化率は 100％となっています。また、2021（令和 3）年度から主に学生・生徒を対象とした新たな安否確認システムを導入することとしました。
⑦ 広報誌「瀬木学園だより」の定期的な発行
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各学校で予定されていた行事の中止等活動が制限されたこともあり、2020（令和 2）年度の発行を見合わせました。
⑧ 公開講座等地域貢献活動の実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各学校で予定されていた公開講座等の実施を見合わせました。
-7-

⑨ 瑞穂区との協定に基づく連携協力の推進
短期大学学生が、瑞穂区主催の「オレンジリボンキャンペーン」や「子育てサロン・さくら広場」に参加したほか、大学・短期大学と瑞穂区との定期的な意見交換を行いました。
⑩ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対応連絡会を組織し、学生・生徒、教職員の感染防止対策について情報共有しました。大学及び短期大学においては「愛知みずほ大学・愛知みずほ
短期大学新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を策定するとともに、各学校においては入口での健康チェック、手指消毒のほか、対応窓口等へのアクリル板の設置を行うなど、感染防止対策を徹底しました。
各学校とも、入学式は中止せざるを得ませんでしたが、卒業式は感染防止対策を徹底して実施することができました。
２ 各部門（学校）で取組んだ主な教育・研究の概要(1) 大学・短期大学の共通事項① 「建学の精神」の学生及び地域住民への浸透強化
大学においては、建学の精神とカレッジモットーとの関係を明確にし、教職員の理解を深める研修を行いました。また、本学の教育理念である「健」を題材としたイラスト
レーターの河野ルル氏の絵画を広報活動に活用しました。
② 教学マネジメントの構築
教学マネジメント体制を整備し、教学マネジメントに関する理解や新たに導入した教務システムの運用に関する教職員向けの研修を実施しました。また、数理・データサイ
エンス、AI 教育など大学に求められている教育に対応するため、2023（令和 5）年度のカリキュラムの改正を目指して基盤づくりを進めています。
③ 各学科、専攻、コースの特色を活かした教育の推進④ 研究活動の推進
各教員に研究費を支給し研究活動の推進を促すとともに、大学及び短期大学において各々2 回、教育研究発表会を開催しました。
⑤ 「科学研究費助成事業」その他研究助成事業への申請の促進
外部資金獲得に関する教員の啓発を図る目的で科学研究費補助金事業に関する説明会
をオンデマンドで行いました。
⑥ 研究不正行為の事前防止強化
研究費の不正行為防止のため、関連資料を教員に配布し周知の徹底を図りました。
-8-⑦ FD/SD 研修会の成果の実質化
研修会の実質化を進めるため、大学及び短期大学それぞれの委員会が中心となって教職員を対象とした研修を実施しました。また、年度末には実施した研修会の企画について参加者に評価アンケートを行い、次年度の企画立案に活かすこととしています。
⑧ 愛知県中小企業家同友会との連携による就職指導体制の更なる充実
2021（令和 3）年 3 月に愛知県中小企業家同友会との懇談会を行い、意見交換を行いました。
⑨ SNS での情報発信
Instagram を毎日更新し、大学及び短期大学における学生の活動や取組みの情報発信に努めました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、例年通りのオープンキャ
ンパス（OC）は実施できませんでしたが、少人数に限定した予約制の OC、オンラインによる OC、個別相談など工夫して実施しました。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に対する対応
前期は遠隔授業を中心としましたが、後期は学生が利用する教室等の消毒を徹底し、換気、受講生数の制限などにより対面授業と遠隔授業とのハイブリッドによる教育を実施しました。また、遠隔授業に対する支援として、学生一人当たり 5 万円の援助を行いました。
(2) 大学教育の充実① カリキュラム評価と教育改善「AMC 学修成果ルーブリック」を利用した学修到達度の自己評価に取組み、学生個々の達成度を可視化しました。
② 少人数教育によるカリキュラム内容の充実
心身健康科学科カリキュラムマップの作成とともに科目ナンバリングの改訂案を作成しました。
③ アクティブラーニングの充実
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、遠隔授業を実施しました。
④ 基礎学力の向上（国語、数学、英語）を図るとともに、インターンシップの早期実施によるキャリア教育の推進⑤ 公認心理師養成教育カリキュラムの充実
2021（令和 3）年度から開講される「心理実習」に備え、実習先病院等との打合せを行うなど実習体制を整えました。

-9-⑥ 学修コンシェルジュ制度の見直し等による学生支援の強化
従来、担任学修コンシェルジュとチューターが混在していたため、名称を「チューター」に統一し、チューター向けの履修指導マニュアルを作成して学生支援の強化を図る
こととしました。
⑦ 学力の３要素を踏まえた新入試制度の推進
アドミッション・ポリシーとの整合性を保ちつつ高大接続改革に対応するため、選抜方法の変更について議論を行い、現行の入試方法を最大限活かす選抜方法を策定し、2021（令和 3）年度入試から運用を開始しました。
⑧ なごや健康カレッジや公開講座など社会貢献の充実
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、公開講座等の実施を見合わせました。
(3) 大学院の充実① 大学院カリキュラム等の充実② 大学院研究科への社会人受け入れ体制等充実策の検討③ 大学院における研究倫理教育及びコンプライアンス教育の充実(4) 短期大学教育の充実① 教学マネジメントの充実
教育目標、3 ポリシーについて現状を踏まえて見直しを行い、、各学科・コース別カリ
キュラム・ポリシーに新科目を反映しました。
② 学内研究発表会の実施
学内研究発表会を 2 回開催しました。
③ 卒業生支援プログラム新企画の検討及び既存プログラム（2020（令和 3）年度スタート）の広報
履修証明プログラム制度を整備し、卒業生のスキルアップ支援に取組むこととしています。
④ 瑞穂区高齢者対象『みずほヘルスセミナー』など地域貢献活動の継続実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実施を見合わせました。
⑤ 『食品加工講座』、『げんキッズ』など学科・専攻・コースの特徴を活かした社会貢献の継続実施
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実施を見合わせる事業が多い
中、食物栄養専攻において、業務用マスタードの専業メーカー「株式会社美ノ久」にマ- 10 -

スタードを使用した料理のレシピを考案し、ホームページで公表したほか、AT グループ（
「愛知トヨタ」等の自動車販売会社をはじめトヨタ系の販売事業会社）の社内報に食と健康に関する記事を提供しました。
⑥ 日曜講座（教養講座）の見直し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実施を見合わせました。
⑦ FSD 研修の開催
大学との合同研修を実施したほか、短期大学の独自研修として「これからの社会と AI・
データサイエンス教育」を実施しました。
(5) 高等学校教育の充実① 新学習指導要領に対応する教育課程の編成
2022（令和 4）年度から実施される新学習指導要領に対応した教育課程を編成しました。普通科に「教養コース」を新設するとともに、コースの名称を改めました。新教育課程の実施に当たっては、高大連携を強化していく計画です。
② ICT 環境の整備及び学習活動での活用推進
2020（令和 2）年 10 月までに全教室にホワイトボードと大型プロジェクターを設置しました。教員研修会を開いて活用の仕方などの研修を行い、授業での活用が広がってきています。また、生徒用 Wi-Fi 環境の整備を行い、2021（令和 3）年度入学生からタブレ
ット端末を持たせて教育に活用することとしています。
③ きめ細かい生徒募集活動の実施
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、夏の体験入学は中止しましたが、高大連携を紹介したリーフレットを新たに作成し、中学校訪問の際に丁寧に説明しました。公開
見学や入試説明会に来校した多くの生徒及び保護者に対して大型プロジェクターを活用した説明ができ、本校の ICT 環境のアピールにもなりました。
④ 愛知みずほ大学並びに愛知みずほ短期大学との連携の強化
感染症対策の状況下で、実践的な連携はできませんでした。しかしながら、高大連携の計画は立てられており、保育分野で連携授業ができる体制は整っています。高大連携委員会で継続的に検討され、さらに充実した連携が計画されています。
⑤ 学力の向上と進路実績の充実
年度当初に臨時休校があり、授業開始は 2020 年 6 月からでしたが、夏休みや冬休みを短縮するなどして授業時間数は十分確保しました。一方、学習合宿を中止し、進学講座を縮小せざるを得ませんでした。

- 11 -

⑥ 保護者と学校の相互理解の促進
PTA 関連の会議は年間 1 回しか開催できませんでした。必要なことは、生徒を通じてのプリント配布や郵送で行いました。また、感染症に関する連絡や保健室通信などは保護者も登録している「Classi」で配信し、保護者への情報提供に努めました。

３ 施設・設備の整備(1) 情報基盤（Wi-Fi 環境等）の整備（大学・短期大学・高等学校）(2) クラウド型教務システムの導入（大学・短期大学）(3) アクティブラーニング設備の整備（大学・短期大学）(4) 大型表示装置等の導入（高等学校）(5) 高等学校本校舎１階空調機の取替え（高等学校）(注) 当初予定していた高等学校の空調機、照明器具の取替え〔第１期工事〕及び東校舎の改修
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う夏季休暇の短縮などの影響により、翌年度に延期しました。

４ 中期的な計画の進捗・達成状況
2016（平成 28）年 3 月に策定された「教学改革を主軸とする第２次中期計画」（2016-2020 年度）について、中期計画充実委員会において進捗状況の検証等について議論を行うとともに、それを踏まえて 2021（令和 3）年度以降の「第３次中期計画」の策定に向けた検討を行いました。
「教学改革を主軸とした第２次中期計画」の進捗・達成状況は、以下のとおりです。
(1) 教学改革2016（平成 28）年度に策定・公表した３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー・ディプロマ・ポリシー）の点検・評価を踏まえて 2021（令和 3）年度における入試方法の改革を行ったほか、2020（令和 2）年度に新教務システムを導入し学修成
果の可視化に向けた取組みを進めています。
また、教職課程の再課程認定に向けた準備を行い、2018（平成 30）年度に申請・審査を経たほか、2017（平成 29）年度に設置した教職センターが大学及び短期大学における教員養成の充実と高等学校との連携を進めています。
保育士・幼稚園教諭免許の取得を目指して 2018（平成 30）年度に短期大学に設置した現代
幼児教育学科は、引き続き体制の充実を図っています。
(2) 入試改革
大学及び短期大学において、2021（令和 3）年度入学者選抜から大学入学共通テストを活- 12 -

用することとし、併せて各々の個別選抜改革を行いました。また、ＨＰの改善等入試広報の充実を図るとともに、高等学校との連携による内部進学者の確保に努めました。
高等学校においては、2022（令和 4）年度生徒募集に係る入試からインターネット出願シス
テムを導入することとしました。
(3) 人事改革2016（平成 28）年度に導入した教員評価の定期的実施、ＦＳＤ活動の推進のほか、働き方改革関連の諸制度への取組みを行いました。
(4) 財務抑制
2016（平成 28）年度に大学・短期大学１号館北側隣地（304.24 ㎡）、2017（平成 29）
年度に１号館西側隣地（295.86 ㎡）を取得しました。一方、遊休資産については、2017（平成 29）年度に中山町（472.76 ㎡）及び陽明町（165.28 ㎡）の土地を売却しました。また、学園所有資産の活用及び施設整備に関する検討を行ったほか、教育研究活動の充実に資する寄附金の募集を行いました。
(5) 施設整備2019（平成 31）年 3 月、大学・短期大学１号館北側隣地に講義室とトレーニングルームを備えた１号館別館（延床面積 899.22 ㎡）が竣工しました。また、新たに取得した大学・短期大学５号館（延床面積 309.00 ㎡）について、2020（令和 2）年 5 月、教職センター及び短期大学の演習用施設として整備したほか、教員研究室等の整備を行いました。
また、高等学校トイレの洋式化等を進めたほか、各校舎の耐震対策、ブロック塀の安全対策を行いました。
なお、学生・生徒の宿舎であるコルティーレ瑞穂については、2021 年度末に契約を解除す
ることになっています。
学園が進むべき方向について定めた「瀬木学園アクション・プラン 基本計画（20162020）」について、大学・大学院、短期大学及び高等学校が意識を共有しつつ協働して取組み、
常に教学面及び経営面の改革によって学園の持続的発展に努めることとしています。各学校
においてこの基本計画の進捗状況を確認し、理事会に報告しています。
各学校におけるアクション・プランの進捗状況は別添のとおりです。

- 13 -

第３ 財務の概要（本文及び表中の金額は、単位未満を四捨五入で表記しているため、内訳の合算額と合計の金額が一致しない場合があります。
）
１

決算の概要
収入の源泉となる学生生徒数（各年度の 5 月 1 日時点）について本年度と昨年度を比較すると、【表１】のとおり、大学（大学院を含む）が＋40 名、短大が△17 名、高校が＋16 名で学園全体では 39 名増加して 2,009 名となりました。
収入面では学生生徒等納付金が増加する一方で、支出面は概ね前年度程度の水準となりました。
これら等の結果により、現金預金・有価証券・特定資産の合計額は１億円増加しました。また、事業活動収支計算書における経常収支差額は 56 百万円改善して＋42 百万円、基本金組入前当年度収支差額は 79 百万円改善して＋122 百万円と「収入超」となりました。なお、基本金組入額を控除した当年度収支差額は△57 百万円でした。

【表１】

学生生徒数の推移（単位：人）

2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度
大
短
高
合

学
大
校
計

（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）

464
225
1,259
1,948

478
236
1,160
1,874

505
226
1,187
1,918

550
256
1,164
1,970

590
239
1,180
2,009

（注）各年度５月１日時点の在籍者数（大学には大学院を含む。）

２

資金収支計算書「資金収支計算書」は、学校法人が授業料や補助金等により調達した資金を、教育研究活動等にどのように支出したのかを明らかにしたものであり、その結果としての保有する現金預金の増減額を把握するものです。
先ず、【表２】により決算額と予算額との差異をみますと、収入の部は学生生徒等納付
金収入を中心に大半の科目で予算を上回り、支出の部は全ての科目において予算内に収まりました。

- 14 -

【表２】資 金 収 支 計 算 書
２０２０年４月
１日から
２０２１年３月３１日まで（単位：千円）

収

入

の

部

科

目

予

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入

算

決

算

差

1,379,280

1,389,823

異△ 10,543

手

数

料

収

入

31,95033,107△ 1,157

寄

付

金

収

入

2,550

27,908△ 25,358

入761,016

741,764

19,252

入218,877

200,404

18,473

地方公 共団 体補 助金 収入

778

補

助
国

庫

金
補

収
助

金

収

542,139541,361

入

0

0

0

付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入

10,50011,421△ 921

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

11,30012,341△ 1,041

雑入12,97013,950

△ 980

入

0

0

0

入

251,600

256,285△ 4,685

資

借

産

却

収

収
入

前
そ

売

金

受
の

等
金

収
収

他

の

入

調

収

入

1,020,286

1,025,755△ 5,469

定△ 289,929△ 297,715

7,786

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,393,943

1,393,943

収

4,585,465

4,608,581

資

支

金

収

入
出

の
の

部

教
管

研

理

合

計

目

件
育

勘

△ 23,116

部

科
人

整

費
究

予

支
経

費

支

算

決

算

差

異

出

1,281,300

1,241,265

40,035

出446,700

428,493

18,207

経費

出210,750

194,251

16,499

借

入

金

等

利

息

支

出

0

0

0

借

入

金

等

返

済

支

出

0

0

0

支

施

設

関

係

支

出

71,00068,090

2,910

設

備

関

係

支

出

136,750

116,937

19,813

資

産

運

用

支

出

800,000

800,000

0

そ

の

他

の

支

出

380,173377,2722,901

費10,000定△ 48,041△ 39,885△ 8,156

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,252,383

1,379,419△ 127,036

支

4,585,465

4,608,581△ 23,116

(0)
予
資

備
金
出

支

出
の

調
部

整

勘
合

計

10,000

次いで、【表３】により前年度の決算額と比較しますと、収入の部の主要科目において、学生生徒等納付金収入は大学の学生数の増加等で＋3.5％の 1,390 百万円、また補助金収入は＋16.9％の 742 百万円（約 60 百万円は就学支援制度によるもので奨学費と両建計上）といずれも堅調を維持しました。
支出の部では、人件費支出は退職金の減少で△4.0％の 1,241 百万円、教育研究経費支出は奨学費支出の増加等により＋21.3％の 428 百万円と、管理経費は広報費経費の縮減
等により△3.3％も 194 百万円となりました。また、施設・設備関係支出は、5 号館の購入や ICT 機器の充実等により増加しました。
- 15 -

【表３】資金収支計算書の推移（２０１６年度～２０２０年度）（単位：千円）

収

入

の

部

科

目

学生生徒等納付金収入
手
数
料
収
入
寄
付
金
収
入
補
助
金
収
入
国 庫 補 助 金 収 入
地 方 公 共団 体補 助金 収入
資 産 売 却 収 入
付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前
受
金
収
入
そ の 他 の 収 入
資 金 収 入 調 整 勘 定
前 年 度 繰 越 支 払 資 金
収 入 の 部 合 計
支

出

の
科

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）

前年度比

1,221,975 1,228,044 1,277,941 1,342,376 1,389,823
47,44733,67734,74732,75437,471
33,107 △ 4,364
0
500
250
494
27,90827,414
624,611
630,512648,626
634,387
741,764
107,377
126,858
118,880
119,345
122,585
200,404
77,819497,753
511,632
529,281
511,802541,361
29,559537
0158,56600
021,196
21,474
17,17815,281
11,421 △ 3,860
11,702
9,368
10,366
11,645
12,341
696
57,049102,901
74,22953,217
13,950 △ 39,267
0
0
0
0
0
0
234,973
242,011234,845244,922
256,285
11,363
944,580
696,364
713,718
371,172 1,025,755
654,583△ 306,469 △ 353,696 △ 315,824 △ 286,952 △ 297,715 △ 10,763
1,571,850 1,642,137 1,373,908 1,338,092 1,393,943
55,851
4,415,679 4,254,363 4,226,556 3,762,105 4,608,581
846,476

部
目

人
件
費
支
出
教 育 研 究 経 費 支 出
管 理 経 費 支 出
借 入 金 等 利 息 支 出
借 入 金 等 返 済 支 出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
資 金 支 出 調 整 勘 定
翌 年 度 繰 越 支 払 資 金
支 出 の 部 合 計

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）1,296,818 1,332,599 1,336,248 1,293,061
278,257
327,146
368,042
353,165
179,143
196,786
198,118
200,967000
0
84,095
51,112
25,633
8,509
181,337
292,234
518,541
35,38452,354
59,69975,534
69,346500,000
460,000
150,000
200,000
289,387
309,447
358,848
319,987△ 87,849 △ 148,567 △ 142,500 △ 112,256
1,642,137 1,373,908 1,338,092 1,393,943
4,415,679 4,254,363 4,226,556 3,762,105

前年度比1,241,265 △ 51,796
428,493
75,328194,251 △ 6,716
00
0 △ 8,509
68,09032,706
159,676
90,330800,000
600,000
377,272
57,285△ 39,885
72,371
1,379,419 △ 14,524
4,608,581
846,476

また、この資金収支計算書を活動区分毎に資金の流れが分かるように作成されたのが【表４】の「活動区分資金収支計算書」です。
本学園における収支は、教育活動によるものが中心となりますが、この教育活動資金
収支差額は＋318 百万円となりました。施設整備等活動による資金収支差額△251 百万円、その他の活動資金収支差額△82 百万円を合計した結果、翌年度繰越支払資金は 15 百万円減少して 1,379 百万円となりました。

- 16 -

【表４】活動区分資金収支計算書の推移（２０１６年度～２０２０年度）(単位：千円）科目

2016 年 度

2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度

2020 年 度(平成28年度）(平成29年度）(平成30年度）(令和元年度）(令和２年度）

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計 1,931,365 2,003,395 2,049,026 2,081,269 2,180,672
教育活動資金支出計 1,754,217 1,856,531 1,902,408 1,847,064 1,863,087
差引
177,148
146,864
146,618
234,205
317,585
調整勘定等
8,169△ 5,304△ 1,649 △ 12,574
1,388
教育活動資金収支差
185,316
141,560
144,969
221,631
318,974
額
施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金
635,116
14,783
420,598
101,958
721,502
収入計
施設設備等活動資金
733,691
351,932
594,075
204,730
927,766
支出計
差引△ 98,575 △ 337,150 △ 173,477 △ 102,772 △ 206,264
調整勘定等△ 42,112
10,27030,53428,605 △ 45,040
施設設備等活動資金△ 140,687 △ 326,880 △ 142,943 △ 74,167 △ 251,304
収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設設備等活動資金収支差額）

44,629 △ 185,320

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収246,211582,123
入計
その他の活動資金支304,647
716,145
出計
差引△ 58,437 △ 134,021
調整勘定等
84,095
51,112
その他の活動資金収25,658 △ 82,909
支差額
支払資金の増減額（小70,287 △ 268,229
計＋その他の活動資金
収支差額）
前年度繰越支払資金
1,571,850 1,642,137
翌年度繰越支払資金
1,642,137 1,373,908

2,026

147,464

67,669326,068

206,727

306,350

389,543306,523

388,693△ 63,474
25,633△ 99,797
8,183△ 82,343
150△ 37,842△ 91,613△ 82,193△ 35,816

55,851△ 14,524

1,373,908
1,338,092

1,338,092
1,393,943

1,393,943
1,379,419

３ 事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、企業会計の収益に該当する事業活動収入と費用に該当する事業活動支出の内容及び収支の均衡状態について、経常的な収支と臨時的な収支が区分できるよう作成されたものです。先ほどの資金収支計算書が１年間の現金預金の増減に焦点を当てているのに対し、事業活動収支計算書は長期的な視点で収支の均衡状態をみるものです。
先ず、【表５】により決算額と予算額との差異をみますと、教育活動収入は予算を 20
百万円上回ったことに加え、教育活動支出は予算を 75 百万円下回ったこと等により、教育活動収支差額、経常収支差額及び基本金組入前当年度収支差額はともに予算を大きく上回って改善し、いずれの収支差額も「収入超」に転じました。
- 17 -

【表５】事業活動収支計算書
２０２０年４月
１日から
２０２１年３月３１日まで（単位：千円）科目
学 生 生 徒 等 納 付 金
手
数
料
寄
付
金
事 収
経
常
費
等
補
助
金
業 入
国
庫
補
助
金
活 の
教
地 方 公 共 団 体 補 助 金
動 部
育
付
随
事
業
収
入
活
雑
収
入
動
教
育
活
動
収
入
計
収
人
件
費
支
事 支
教
育
研
究
経
費
業 出
管
理
経
費
活 の
徴
収
不
能
額
等
動 部
教
育
活
動
支
出
計
教
育
活
動
収
支
差
額
事 収
受 取 利 息 ・ 配 当 金
教 業 入
そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
育 活 の教 育 活 動 外 収 入 計
活 動 部
動 事 支
借
入
金
等
利
息
外 業 出
そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
活 の
収 動 部
教 育 活 動 外 支 出 計
支教 育 活 動 外 収 支 差 額
経
常
収
支
差
額
事 収
資
産
売
却
差
額
業 入
そ の 他 の 特 別 収 入
活 の
特 動 部
特
別
収
入
計
別 事 支
資
産
処
分
差
額
収 業 出
そ の 他 の 特 別 支 出
支 活 の
動 部
特
別
支
出
計
特
別
収
支
差
額

予

算
1,379,280
31,9502,550
724,244
184,070
540,174
10,50012,4502,160,974
1,284,000
643,700
216,150
2,425
2,146,275
14,69911,300011,30000011,30025,999037,29237,2929,500
1,200
10,70026,592(425)
9,575
43,016△ 252,200△ 209,185
502,4140
293,229【予備費】
基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基
本
金
組
入
額
合
計
当
年
度
収
支
差
額
前
年
度
繰
越
収
支
差
額
基
本
金
取
崩
額
翌
年
度
繰
越
収
支
差
額

決

算
1,389,823
33,107
27,908704,992
165,597539,396
11,421
13,421
2,180,672
1,244,267
626,995
197,594
2,425
2,071,281
109,391
12,3410
12,34100012,341
121,7320
40,08040,080
7,825
922
8,747
31,333差異△ 10,543△ 1,157△ 25,358
19,252
18,473
778
△ 921
△ 971
△ 19,698
39,733
16,705
18,556074,994△ 94,692△ 1,0410△ 1,04100
0△ 1,041△ 95,733
0△ 2,788△ 2,788
1,675
278
1,953
△ 4,741

153,065△ 209,697△ 56,632
502,4143,036
448,818

9,575△ 110,049△ 42,503△ 152,5530△ 3,036△ 155,589

2,233,094
2,080,028△ 23,528
86,522（注）予備費425千円の使用額は次のとおりである。
徴収不能額425千円

（参考）
事
業
事
業

活
活

動
動

収
支

入
出

計
計

2,209,566
2,166,550

次いで、【表６】により前年度の決算額と比較しますと、教育活動収支において、教育
活動収入は、学生生徒等納付金や経常費補助金の増加等により＋4.8％の 2,181 百万円、
一方、教育活動支出は、人件費の減少や奨学費を中心とする教育研究経費の増加等により＋1.0%の 2,071 百万円となりました。この結果、教育活動収支差額は＋109 百万円、教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は＋122 百万円、基本金組入前当年度収支差額は＋153 百万円となりました。

- 18 -

【表６】事業活動収支計算書の推移（２０１６年度～２０２０年度）（単位：千円）

科

事収
業入
教活の
育動部
活
動
収
支事支
業出
活の
動部

目

学 生 生 徒 等 納 付金
手
数
料
寄
付
金
経常費等補助金
国 庫 補 助 金
地方公共団体補助金付 随 事 業 収 入
雑収入
教育活動収入計人件
費教 育 研 究 経 費
管理
経費
徴 収 不 能 額 等
教育活動支出計教 育 活 動 収 支 差 額
教 事 収 受 取 利 息 ・ 配 当金
業 入
その他の教育活動外収入
育 活 の
活 動 部 教 育 活 動 外 収 入計
動 事 支 借 入 金 等 利 息業 出その他の教育活動外支出
外 活 の
収 動 部 教 育 活 動 外 支 出計
支 教育活動外 収支 差額
経 常 収 支 差 額科目

資 産 売 却 差 額
そ の 他 の 特 別 収入
特特 別 収 入 計
別 事 支
資 産 処 分 差 額
収 業 出
そ の 他 の 特 別 支出
活 の
支
動 部
特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額
基本金組 入前 当年 度収 支差
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（参考）
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計
事
業
活
動

収
入
の
部

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）1,221,975
33,677
0597,931
105,435
492,496
21,19656,586
1,931,365
1,290,434
457,471
186,327
4,995
1,939,227△ 7,862
11,7020
11,70200011,702
3,840

1,228,044
34,747500
615,729
107,172508,557
21,474
102,901
2,003,395
1,330,837
500,778
203,868
6,420
2,041,903△ 38,508
9,368
0
9,368
0
0
0
9,368
△ 29,139

1,277,941
32,754250
646,674
119,345527,329
17,17874,2292,049,026
1,315,811
547,536
203,499
6,233
2,073,079△ 24,053
10,3660
10,36600010,366△ 13,687

1,342,376
37,471
681
632,429
122,585
509,844
15,281
53,2172,081,455
1,293,197
547,368
205,397
4,563
2,050,524
30,932
11,6450
11,64500011,64542,577

1,389,823
47,447
33,107 △ 4,364
27,90827,227
704,992
72,563
165,597
43,012539,396
29,552
11,421 △ 3,860
13,421 △ 39,796
2,180,672
99,217
1,244,267 △ 48,930
626,995
79,627
197,594 △ 7,803
2,425 △ 2,138
2,071,281
20,757
109,391
78,45912,341696
0
012,341
696
0
0
0
0
0
0
12,341
696
121,732
79,1552016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）

前年度比

前年度比

0
0
26,17100030,504
17,746
4,980
2,142
40,08037,93830,504
17,74631,151
2,142
40,08037,9385,568
4,298
23,209
8,221
7,825
△ 396
0
0
0
129
922
793
5,568
4,298
23,209
8,349
8,747
398
24,935
13,448
7,942 △ 6,207
31,33337,54028,775 △ 15,691 △ 5,746
36,369153,065
116,696△ 182,566 △ 323,990 △ 523,895 △ 59,252 △ 209,697 △ 150,445△ 153,791 △ 339,682 △ 529,641 △ 22,883 △ 56,632 △ 33,749
1,394,206 1,283,170
950,753525,297
502,414 △ 22,883
42,756
7,264
104,184
0
3,036
3,036
1,283,170
950,753525,297
502,414448,818 △ 53,596
1,973,571 2,030,510 2,090,542 2,095,242 2,233,094
1,944,795 2,046,201 2,096,288 2,058,873 2,080,028- 19 -

137,852
21,155

４

貸借対照表【表７】貸借対照表の推移（２０１６年度末～２０２０年度末）（単位：千円）

資

産
科

の

部
2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度

目

固
定
資
有 形 固 定 資土建

（平成28年度）

産
産
地物

その他の有形固定資産

特定資産
そ の 他 の 固 定 資産
流
動
資
産
現
金
預
金
有
価
証
券
そ の 他 の 流 動 資産
資 産 の 部 合 計
負 債 の 部科

１年以内に返済する長期借入金

科

払
受
り
の 部 合
産 の 部

（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）

金
金
金
計

目

基
本
金
第 １ 号 基 本 金
第 ２ 号 基 本 金
第 ３ 号 基 本 金
第 ４ 号 基 本 金繰 越 収 支 差 額
翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び純 資産 の部 合計

前年度比11,273,311 11,439,795 11,384,232 11,282,351 11,317,575
35,224
7,359,594 7,530,216 7,785,663 7,684,899 7,675,739 △ 9,160
3,373,025 3,373,025 3,358,241 3,358,241 3,395,915
37,674
2,987,190 3,142,544 3,392,551 3,282,250 3,179,226 △ 103,024
999,379 1,014,646 1,034,870 1,044,408 1,100,597
56,1893,834,810 3,844,810 3,584,730 3,584,730 3,600,000
15,27078,90764,768
13,83912,722
41,836
29,114
1,807,166 1,636,308 1,620,932 1,747,416 1,834,208
86,792
1,642,137 1,373,908 1,338,092 1,393,943 1,379,419 △ 14,524
0
100,000
200,000
300,000
400,000
100,000
165,029
162,400
82,84053,47354,7891,316
13,080,477 13,076,103 13,005,164 13,029,767 13,151,783
122,0162016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度

目

固
定
負
債
長
期
借
入
金
長
期
未
払
金
退 職 給 与 引 当 金
流
動
負
債
未
前
預
負 債
純 資

（平成29年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）506,520
34,142
0472,378
389,583
51,112
88,695234,973
14,802896,102481,904
8,509
2,779
470,616
425,516
25,633
138,877
242,011
18,996
907,420

461,8020
11,622450,179
380,425
8,509
118,067
234,845
19,004
842,226

483,201032,886450,316
347,259086,473244,922
15,864
830,460

475,074
021,756453,317324,337
046,474
256,285
21,578799,4112016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和２年度）

前年度比△ 8,1270△ 11,130
3,001△ 22,922
0△ 39,999
11,363
5,714△ 31,049
前年度比10,901,204 11,217,930 11,637,641 11,696,893 11,903,554
206,661
10,562,204 10,878,930 11,298,641 11,357,893 11,564,554
206,661000000200,000
200,000
200,000
200,000
200,0000
139,000
139,000
139,000
139,000
139,000
0
1,283,170
950,753525,297
502,414448,818 △ 53,596
1,283,170
950,753525,297
502,414448,818 △ 53,596
12,184,374 12,168,683 12,162,938 12,199,307 12,352,372
153,065
13,080,477 13,076,103 13,005,164 13,029,767 13,151,783
122,016「貸借対照表」は、土地・建物等の固定資産や現金預金等の流動資産をあわせた資産、及び負債等の状況、即ち、財政状態を示しています。
【表７】をみますと、資産の部は、有形固定資産が減価償却額水準の投資を行ったこと
等で概ね横ばいでとなる一方、流動資産は有価証券の積み上げで等で＋87 百万円となり、資産の部合計は 122 百万円増加して 13,152 百万円となりました。
なお、資産額の内訳を【表８】財産目録でみますと、基本財産は 7,596 百万円、運用財
産は 5,556 百万円であります。
負債の部は、△31 百万円の 799 百万円となり、この結果、資産の部と負債の部との差額である純資産の部合計は、＋153 百万円の 12,352 百万円となりました。
- 20 -

【表８】財科一 資

産録
２０２０年度末額
本財産

7,596,044,695 円

土 地 （ 団 地 ）

1

校

地

建

2

47,365.20 ㎡

3,281,169,666 円

等

28,881.59 ㎡

3,179,226,260 円

物
校

舎

3

構

物

215 点

193,019,149 円

4

教 具 ・ 校 具・ 備品

12,864 点

340,295,295 円

5

図169,624 冊

566,122,217 円

6

そ

（二） 運

用

築

書
の

他

財

産

金

預

36,212,108 円
5,555,738,212 円

1

現

金

1,379,419,157 円

2

積 立 金 そ の 他

4,176,319,055 円

資

産

総 額

二 負

債

額
1

2

債

目

目

（一） 基

負

産

13,151,782,907 円

固定負債

475,073,589 円（１）長期未払金

21,756,144 円（２）退職給与引当金453,317,445 円

流動負債324,337,373 円（１）未払金46,473,879 円（２）前受金256,285,000 円（３）預り金21,578,494 円

総 額

799,410,962 円

純資産（資産総額―負債総額）

12,352,371,945 円（注）貸借対照表において計上された土地及び建物の内、土地３筆（面積合計1,789.92㎡ 価額合計114,745,462円）、借用建物
及び同造作物（価額合計1,909,887円）は、運用財産として計上した。

- 21 -

５

主な財務比率について【表９】における資金収支計算書に関連する財務比率（①）は、学生生徒数の回復等により改善基調を続けておりますが、事業活動収支計算書に関連する財務比率（②～⑦）について、人件費比率 56.7％、教育研究経費比率が 28.6％等、収支の更なる改善や教育研究環境等の充実といった観点から、今後対応すべき課題も残されていると言えます。
貸借対照表に関連する財務比率（⑧～⑬）においては、運用資産余裕比率（256.4％）や流動比率（565.5％）で示されるとおり資金繰りに特段の支障はなく、また、総負債比率（6.1％）
や積立率（118.5％）も併せ勘案すれば、今後も相応の投資余力も有していると考えております。
【表９】主な財務比率の推移（単位：％）
比

符号

率

名

算

式

比 率 の 説 明2016 年 度 2017 年 度 2018 年 度 2019 年 度 2020 年 度(平成28年度)(平成29年度)(平成30年度)(令和元年度)(令和２年度)

教育研究活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ創 出 力 を 測るもので、一般的にﾌﾟﾗｽが 望 ま し い 。

9.6

7.1

7.1

10.6

14.6

この比率は、プラス
で大きいほど財務面で余裕があるとみなすことができる。

1.5

△ 0.8

△ 0.3

1.7

6.9

学納金は外部要因に影響を受けないので、安定的な推移が
望ましい。

62.9

61.0

62.1

64.1

63.4

費
入

最大の支出科目であり、適正水準を超えると経常収支の悪化要因となる。

66.4

66.1

63.9

61.8

56.7

⑤ 教 育 研 究 経 費 比 率

教育研究経費経 常 収 入教育研究活動の維持に必要であり、収支均衡が崩れない範囲
で高いことが望まし
い。

23.5

24.9

26.6

26.2

28.6

⑥ 管

管
経

費
入

教育研究活動外に支出されるので、低い方が望ましい。

9.6

10.1

9.9

9.8

9.0

経常収支差額経 常 収 入教育研究活動外に支出されるので、低い方が望ましい。

0.2

△ 1.4

△ 0.7

2.0

5.6

借入金・未払金で資産を取得している度合いを判断するので 、 100%に 近 い 方 が
望ましい。

99.9

99.9

99.9

99.6

99.7

273.5

251.9

240.4

251.6

256.4

463.9

384.5

426.1

503.2

565.5

698.9

567.7

569.8

569.1

538.2

6.9

6.9

6.5

6.4

6.1

141.4

132.3

122.8

121.0

118.5

① 教育活動資金収支差額比率② 事 業 活 動 収支 差額 比率③ 学 生 生 徒 等納 付金 比率

④ 人

件

理

費

経

比

費

比

率

率

⑦ 経 常 収 支 差 額 比 率

⑧ 基

本

金

比

率

教育活動資金収支差額
教育活動資 金収 入計

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入(*1)

人
経

基

件
常

収

理
常

経
収

本
金
基本金要組入額

経常的な支出に対す⑨ 運 用 資 産 余 裕 比 率

運用資産(*2) -外部負債(*3) る 資 産 の 割 合 な ので、高い方が望まし
経常支出(*4)
い。

⑩ 流

動

比

率

流
流

⑬ 積

負

債

立

比

資
負

産
債

現金預金
前受金

⑪ 前 受 金 保 有 比 率

⑫ 総

動
動

率

総
総

負
資

債
産

率

運 用 資 産要積立額(*5)

短期的な支払能力を判断する比率であり 、 100％ 以 上 で あ ることが望ましい。
入学金等の前受金が現金預金として適切に保管されているか判断する比率で一般
的 に 100%超 。
他人資金が総資産を上回っていないかを判断する比率であり 、 100％ 以 下 で 低 い方が望ましい。
経営継続に必要な運用資産の保有状況を表し、一般的に高い方が望ましい。

日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」等により作成(*1)経常収入＝教育活動収入＋教育外活動収入(*4)経常支出＝教育活動支出＋教育活動外支出(*2)運用資産＝特定資産＋有価証券＋現金預金(*3)外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務(*5)要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当＋第2号基本金＋第3号基本金- 22 -

６

現在の経営状況と今後の対応方針（１） これまでの経営計画の成果
この 5 年間（2016 年度～2020 年度）の経営状況の推移をみますと、学生数は大学で126 名増加し、短大・高校も高水準の学生生徒数を安定的に確保できたこと等から、教育活動収入は 19.3 億円から 21.8 億円となりました。一方で、教育活動支出は概ね年間で 20 億円程度を維持したことにより、教育活動収支差額及び経常収支差額は約１億円改善しました。
（２） 直面する課題と今後の対応方針
日常レベルでは情報端末を活用した授業方法の工夫、そして教学マネジメント関係（ビッグデータの活用が当たり前となる「Society 5.0」を目前にして、初等中等教育
そして文系・理系問わず高等教育に求められる数理・データサイエンス・ＡＩ教育への対応など）の課題への喫緊な取組みが挙げられます。また、コロナウイルス感染症のような不測時への対応を含む危機管理や学生本位の環境整備などをクリアーし、しっかりとした教育及び環境を提供し、ステークホルダーに選ばれ続ける教育機関を目指してまいります。
また、教職員による研究成果の発表やセミナーの開催等による教育研究機関としての情報発信機能を強化するとともに、地域にも貢献していきたいと考えております。
今後、卒業生にとって魅力ある学園づくりと学園のブランド化に努めながら、ホー
ムページや日本私立学校振興・共済事業団の「寄付金ポータルサイト」への掲載等広報を充実し、体系的な寄付活動へ繋げてまいります。
財務面では、大学及び短大が概ね定員充足の状態でさらなる収入面での改善が厳し
くなりつつあることから、寄付活動や費用対効果を検討し、予算を慎重に執行していく所存です。
これらの方針等を踏まえ、この度、中期経営計画（2021～2025 年度）を策定いたしました。今後はこの計画を着実に実行することにより、「教育改革」「研究力強化」「就
職（進路）支援」をはじめとする様々な課題等に取り組んでいく所存であります。
以上（ご参考）学校法人会計について
１

特徴と企業会計との違いについて
一般的に、企業の目的は利潤の追求とされており、企業会計は１年間の収益と費用等により経営成績を利害関係者等に対して明らかにすることを目的としています。
一方、学校法人は、その収入の中心が学生生徒等の納付金及び国や地方公共団体から- 23 -

の補助金で占められている等、極めて公益性の高い法人であり、教育研究活動が安定的に遂行していくことが求められています。従って、学校法人会計の目的は、収支の均衡状
況と財政の状態を適確にとらえ、法人の永続的な発展に役立てること等にあります。
２

計算書の科目について（１） 資金収支計算書及び事業活動収支計算書に共通の主な科目〇学生生徒等納付金収入：学生生徒から納入される授業料、入学金、教育充実費等の収入〇手数料収入：入学検定料や成績証明書の発行手数料等の収入〇寄付金収入：用途指定のある特別寄付金や用途指定のない一般寄付金に分けられる。
〇補助金収入：国や地方公共団体から交付される補助金〇付随事業・収益事業収入：補助活動（寮）等から得られる収入〇受取利息・配当金収入：預金、国債・社債等の利息や配当金〇雑収入：私立大学退職金財団や退職基金財団からの交付金・給付金収入、施設設備
利用料、その他学校法人に帰属する収入〇借入金等収入：銀行等からの借り入れ〇人件費：教職員に支給する本俸・期末手当・その他の手当・所定福利費、理事及び監事に支払う報酬等〇教育研究経費：教育研究のために支出する経費〇管理経費：総務・人事・経理業務や学生募集に要する支出等、教育研究以外のために支出する経費〇その他の収入：前期末の未収入金に係る収入、引当特定資産の取崩しによる収入等、
上記以外の収入（２） 資金収支計算書にのみ表れる主な科目〇資産売却収入：不動産等の固定資産の売却による収入〇前受金収入：翌年度分の学生生徒等納付金等が当年度に納入された収入〇資金収入調整勘定：実際の収入と当年度の活動に対応する収入を一致させるために用いる科目で、期末未収入金、前期末前受金がある。
〇借入金等返済支出：借入金元本の本年度返済分〇施設関係支出：土地、建物、構築物、建設仮勘定（建物等が完成するまでの支出）
等の支出〇設備関係支出：教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書等の支出〇資産運用支出：引当特定資産への繰入等の支出〇その他の支出：前期末の未払金に係る支出、前払金等、上記以外の支出〇資金支出調整勘定：実際の支出と当年度の活動に対応する支出を一致させるために用いる科目で、期末未払金、前期末前払金がある。
- 24 -

（３） 事業活動収支のみに表れる主な科目〇資産売却（処分）差額：資産の売却収入が帳簿残高を上回る（下回る）場合の差額（４） 貸借対照表の主な科目〇固定資産：貸借対照表日後１年を超えて使用される資産で、土地・建物等の有形固定資産、特定資産（特定目的の積立金）、その他の固定資産に分類される。
〇流動資産：貸借対照表日後１年以内に使用される現金預金等の資産〇固定負債：支払期限が貸借対照表日後１年を超えて到来する長期借入金等の負債〇流動負債：支払期限が貸借対照表日後１年以内に到来する短期借入金等の負債〇第１号基本金：設立当初に取得した固定資産、及び設立後において規模の拡大や教育の充実等のために取得した固定資産〇第２号基本金：将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産〇第３号基本金：奨学基金等の目的で設定し継続的に保有・運用する金銭その他の資産〇第４号基本金：学校法人の運営のために恒常的に留保すべき資金〇繰越収支差額：過年度からの事業活動収支計算から蓄積された収入又は支出の超過額
以上

参考 学校施設耐震化状況

学校法人瀬木学園では、学生・生徒等の安全を確保するために、学校施設の耐震化対策を実施しています。
2021年3月31日現在の耐震化の状況については、以下のとおりです。

保有面積
（①）

新耐震基準
で建築
（②）

旧耐震基準で建築（③）
耐震診断実施済（④＝⑤+⑥）
耐震診断
実施率
（④/③）

耐震性あり
（⑤）

耐震性なし
（⑥）

耐震化率
（②+⑤）/①

耐震診断
未実施
（⑦）

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

㎡

愛知みずほ大学・
愛知みずほ短期大学

10,647

7,413

3,234

3,234

100.0%

3,234

0

0

100.0%

愛知みずほ大学
瑞穂高等学校

16,52813,257

3,271

3,271

100.0%

3,271

0

0

100.0%

合27,175

20,670

6,505

6,505

100.0%

6,505

0

0

100.0%

計※1 旧耐震基準で建築とは、1981年6月1日改正の新耐震基準（建築基準法施行令）施行以前に建築された建物をいう。
※2 取壊し予定など調査時点において使用していない建物及び教職員が日常的に使用していない建物は調査対象から除く。

- 25 -