第 33 回（通算第 158 回）放射線防護研究会「『国難、1F 原子力災害』の対応を考える」の概要報告
日時：2013 年 12 月 7 日（土）13:30~17:30
場所：(株)千代田テクノル 本社 2 階会議室
参加者：54 名
1. 開催趣旨：
社会に大きな影響を与えている東京電力福島第一原子力発電所の事故から 2 年以上経過していますが、いまだに大きな課題が解決していません。課題解決に向けて、どう考えたら良いかを皆さまと討議するために開催しました。当フォーラムの加藤和明理事長より、国の制度設計の問題などについて講演があった
後に、福島県内で活動している地域メディエイター、伊達市のアドバイザー、元東京電力の方、マスコミの方からコメンテータとして発言いただき、参加者の方々といつものように率直に議論しました。
2. 講演
講演「この国難をまねいている真因は何か」
加藤和明（放射線安全フォーラム理事長）(概要)
困難を来している理由として、(1)人災である原発事故や天災に付随する人災要因に対しての“ケジメ”が、今もって付けられておらず、「罪と罰」が徹底せず「恥と詫」が忘れ去れたかのようになっていること、また、任命権者の（権限行使）責任不問の風潮があること、(2)真の専門家が活用されず、対応が行き当たりばったりにして其の場凌ぎ的、(3)システムとしての制度設計に前提の設定と性能維持に対する配慮の欠落があり、国家運営のシステムの性能劣化が顕著であること、より根本的には、安全哲学の不在と概念規定・論理構築の厳密性が軽視され、規制が利権と密接に関係することから制度が思惑の産物となっていること、(4)学ぶべきときに、学ばずに来たことの報い、(5)言うべき人が、言うべきことを、言うべき時に言わずに来たことの報い、(6)自力では制御困難であり、社会(国)に頼らざるを得ない、“個人のリスク”と“社会のリスク”への立ち向かい方を国が示しえないでいることであるとの主張がなされました。さらに、その背景にある課題として思考や行動様式の特性として、正常性バイアスや同調性バイアスがあるとの指摘や除染廃棄物の最終処分場は、リスク負担の“不公平感”を緩和するために首都圏に設置すべきとの意見が示されました。
これらの加藤理事長の主張に対しては様々な議論があると思われます。事実、会場からは、加藤先生が展開された議論の一部に対して現場にはあてはまらない空論との強い反発もありました。しかし、混乱している状況では、根本に立ち返った議論も求められます。その議論が上滑りしないように、現場感覚を踏まえたものである必要があるように感じられました。
3. コメンテータからの発表と総合討論
進行:山口一郎（NPO 放射線安全フォーラム理事）(1)「原子力災害からの回復期における地域メディエイターによるリスクコミュニケーション―被災者の放射線リスク相場観形成の支援試み―」半谷輝己（地域メディエーター）(2)「「国難、1F 原子力災害」の対応を考える―元東電の立場から―」金子正人（放射線安全フォーラム監事、放射線影響協会顧問、元東京電力）、(3)「福島第一原発事故の対応への雑感―現地支援者の視点―」多田順一郎（放射線安全フォーラム理事、伊達市、川俣町アドバイザー）、(4)「汚染水をめぐる問題」増満浩志（読売新聞東京本社科学部）
半谷氏からは、被災者の置かれた状況を踏まえた地域での取り組みの紹介がありました（伊達市での地域学習会での取り組み1）。それぞれの事情に配慮し、それぞれの決断を尊重する一方で人々の負担を軽減し、疲れている人々を休ませ、一人一人のパワーをゆっくりと取り戻すために奮闘されておられる活動が紹介されました2。
金子氏からは事故の責任として損害賠償を負うべきものは誰かと事故に備えて準備すべきである規制の策定における議論の紹介がありました。事故の責任を東京電力だけが負うべきではないとの考え方に対して、国民の理解は到底得ら1 http://たむら.jp/datekouenkai.html
2 地域メディエイターは何ができるか？その限界は？

http://たむら.jp/column_mediator.html
災害からの回復期における地域メディエイターによるリスクコミュニケーション

http://たむら.jp/column_riskcommunication.html

れないとの反論が会場からありました。また、責任のあり方の議論は、純粋に責任論だけではなく、様々な思惑の影響を受けうるとの指摘がありました。
多田氏からは被災地での活動に基づき、人々の心の傷を小さくするための取り組みの必要性が強調されました。放射線に限らずリスク認知は主観的であり、様々な状況に応じてそれぞれが決断する他はなく、それぞれの決断は可能な限り最大限尊重されるべきだと思われます。「人が忘れられている」状況は改善が求められ、帰還困難区域などだけではなく、自主避難された人々に対しても政府が多様な選択肢を認め支援すべきであるとの主張がなされました。
増満氏からは報道の立場から、汚染水の問題を例にして当事者の人々の対応でどのようなことに違和感を持つかの説明がなされました。記者の方が持たれる素朴な疑問は国民が感じる疑問とも共通するように思われます。技術的な正確性を確保することも必要ですが、それ以前に取り組みの姿勢への信頼を高める努力が求められるように感じました。増満氏からは加藤理事長やそれまでの議論に対しても科学部記者の立場から率直かつ興味深いコメントをいただきました。表面的なことだけにとらわれることなく本質を見極めて質のよい報道に取り組みたいとの科学部記者としての姿勢に感銘を受けました。
研究会の中でなされたいくつかの議論を紹介したいと思います。加藤理事長からは、追加線量の概念を取りやめるべきとの主張がなされました。この主張の根拠として、追加される線量が小さければ小さいほどよいとなされていることが非合理的であり、追加線量という概念を使うのを避けることで、その非合理性が回避できること、下駄の部分の線量の値が、空間的にも時間的にも少なからず変化しているものであり、遡及的評価が原理的に困難であり、それの評価に人的・財的資源を割くことを止めさせられるとの考え方が示されました。しかし、除染は最適化の考え方だけで決定されるものではなく、現状復帰をどこまで目指すかという被害を受けられた立場の方の人権に配慮した議論が欠かせません。それだけではなく、功利主義的な立場では、線量が小さければ小さいほどよいとは単純に判断されていないことから、追加線量を考えることが合理性を欠く判断をもたらすとの主張は必ずしも妥当とは言えないと感じました。
また、全ての線量を考える場合には、魚介類などの摂取に由来する Po-210 による線量の推計の意義が相対的に大きくなることだけではなく、単位線量あたりの低減費用が大きく異なる場合に、総線量が大きい集団の介入の優先順位を高くすることの非合理性をどう考えるかという問題が発生することになります。
いずれにしても、加藤理事長の問題提起は、外部被ばく線量モニタリングでバックグラウンドの扱いをどうするかという課題にもその一部が帰着すると思われることから、バックグラウンドを引く際には、そのバックグラウンドの値の性格やそれをどのように推定したかに関して、疑問を持たれる方が確認できるようにするのが良いと思われました。
会場からは、放射線審議会を機能させることが重要との指摘、追加線量を年間1mSv を超えないようにすることの目標の考え方の取り扱い、膨大な数の線量計測を実施する場合の線量測定の品質管理とその結果説明の質の確保の必要の指摘、地域において安全側に評価した周辺線量当量計（ないしは空気カーマ計）による空間線量率から推計した実効線量と個人線量当量の計測結果を実効線量と見なした場合の推計値の乖離の議論がありました。この議論は、各線量当量の放射線場依存性、それぞれの線量当量計の特性の放射線場依存性、さらに、個人線量当量測定時の行動特性を考慮することで、定量的になされうるものです。一般の方で、この件についての疑問が解決されない場合には、あなたの疑問を会員がご一緒に考えますので、ご遠慮なく本フォーラムにお尋ね頂ければと思います。同様に、放射性核種の種類などにより、単位放射能（ベクレル）あたりの線量が一般人には非常にわかりにくいという意見がありました。原理は単純なので、疑問を持たれている方は、まずは、皮膚に 1 ベクレルのトリチウムや Cs-137 が付着した場合の線量を計算で求められてはいかがでしょうか。
以上「担当理事：山口一郎」