2019（令和元）年 7 月 1 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

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第 148 号

特集

➔ ひきこもり状態にある人への支援の充実に向けて

Topics➔ 令和元年度、新たな体制で政策課題への対応を図る～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会

➔ 令和 2 年度保育関係予算・制度等についての要望活動を実施～ 保育三団体 制度・予算要望書を提出➔ 障害者の「働く・くらす」を支える取り組みの普及・啓発～ 令和元年度 優先調達推進法の日・月間の実施➔ 「多文化共生」をめざした活動を広げる～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 総会・シンポジウムを開催➔ 第三者評価事業の促進に向けて～ 福祉サービス第三者評価事業 2019 年度「評価事業者普及協議会」➔ 子ども・子育てをめぐる今日的課題を学ぶ～ 2019 年度 保育所・認定こども園 保健・衛生専門研修会➔ 福祉現場の職場研修を実践的に学ぶ～ 2019 年度 職場研修担当者研修会 開催➔ 全社協職員人事異動
インフォメーション／社会保障・福祉政策情報／全社協／全社協の新刊図書・月刊誌

7 月日程

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特 集
⚫ ひきこもり状態にある人への支援の充実に向けて

１．長期化するひきこもりの実態
6 月 18 日に閣議決定された令和元年版「子供・若者白書」では、「長期化するひきこ
もりの実態」と題した特集が組まれました。内閣府では、平成 21 年度と 27 年度に満 15歳から満 39 歳までの者を対象にひきこもりの実態調査（「若者の生活に関する調査」）
を実施しましたが、両調査結果の比較から、ひきこもりの状態となってから 7 年以上経つ者の割合が増加し、ひきこもりの長期化傾向がうかがわれました。そのため、平成 30
年度において、満 40 歳から満 64 歳までの者 5,000 人とその同居者を対象とするひきこもりの実態調査（「生活状況に関する調査」）を実施しました。
その結果、全国の満 40 歳から満 64 歳までの人口の 1.45％に当たる 61.3 万人がひきこもり状態にあると推計されました。また、専業主婦や家事手伝いでひきこもり状態の者も存在すること、ひきこもり状態になってから 7 年以上の者が半数近くにも及ぶこと、
初めてひきこもりの状態になった年齢が全年齢層に大きな偏りなく分布していること、若い世代と異なり退職したことをきっかけにひきこもり状態になった者が多いことなども明らかになりました。
■ひきこもり者の推計数（平成 30 年度「生活状況に関する調査」より）
該当人数※
（人）
ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する
ふだんは家にいるが、近所のコンビ
ニなどには出かける
自室からは出るが、家からは出ない
または自室からほとんど出ない計

有効回収数に 全国の推計数
占める割合(%) （万人）

19

0.58

24.8

準ひきこもり群
24.8 万人

21

0.65

27.4

7

0.22

9.1

狭義のひきこもり群
36.5 万人

47

1.45

61.3

広義のひきこもり群
61.3 万人※現在の状態が 6 か月以上経過したと回答した人数。
なお、広義のひきこもり群と認定した 47 名のうち 11 名が専業主婦・主夫、家事手伝いであった。

2

■ひきこもり状態になった年齢
その他・無回答,
8.5%

60～64歳,17.0%

30～34歳, 6.4%

■ひきこもりになったきっかけ（上位／複数回答）
退職したこと36.2%

人間関係がうまくいか

21.3%

なかったこと50～54歳, 8.5%

病気
25～29歳,
14.9%

45～49歳, 8.5%

21.3%

職場になじめなかった

19.1%

こと
就職活動がうまくいか

6.4%

なかったこと20～24歳,12.8%

55～59歳,
10.6%

高校生時の不登校

40～44歳, 12.8%

4.3%（ｎ＝47 人）

平成 27 年度に実施した「若者の生活に関する調査」でも人口の 1.57%に当たる 54.1
万人がひきこもり状態にあると推計されており、15 歳から満 39 歳までの者を含めた総数で 100 万人規模がひきこもりの状態にあるとする報道も見られました。白書では、「ひきこもり」はどの年齢層にも、どんな立場の者にも見られるものであり、どの年齢層からでも、じつに多様なきっかけでなりうることを指摘しました。そのうえで、今回の調査結果が子供・若者の支援には直接関わらない部局を含めた政府全体で、また地方公共団体や民間団体にも広く共有され、ひきこもり対策の一層の充実を図るよう求めました。
■「子供・若者白書」は内閣府ホームページに掲載されています。
https://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html
また、本紙 121 号（平成 30 年 5 月 15 日発行）でもお伝えしたように、全国民生委員
児童委員連合会（全民児連）が民生委員制度創設 100 周年記念事業として実施した「全国モニター調査」では、民生委員・児童委員全体の 4 人の 1 人以上に相当する
53,454 人が、社会的孤立状態にあり、かつ課題（生活上の課題、困り事）を抱える世帯への支援を行った経験を有するとの調査結果が出ています。調査報告書は、社会的
孤立は、都市部に多く、地方部に少ないといった一般的に想起されるような傾向はなく、
社会的孤立やそれに伴う課題は、全国どこでも発生する可能性があることを指摘しています。
■「民生委員制度創設 100 周年記念事業 全国モニター調査報告書」は全民児連
ホームページに掲載されています。
https://www2.shakyo.or.jp/news/2018050902/

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２．ひきこもりに関する相談先について
川崎市の事件や農林水産省元事務次官による事件など、痛ましい事件が相次いで発生しました。詳細は現在捜査中とされていますが、犯人の特徴やその動機等について、「ひきこもり」と結び付ける報道も多く、ひきこもり状態にある人の家族などからの不安の声が各相談機関に多く寄せられています。
ひきこもり状態にある方がたの状況や、ひきこもりの状態となった背景はそれぞれ異なります。それだけに、相談や支援にあたっては、個々人の状況に十分な配慮を要す
るとともに、本人のみならず家族の心理的ケア、専門機関と連携した支援等が重要となります。
ひきこもりに関する相談先としては、以下のような機関・団体があります。当事者のみで悩むことのないよう、あるいは相談を受けた機関のみで抱え込むことなく、下記の相
談先にご連絡ください。
【ひきこもりに関する相談先】⚫

ひきこもり地域支援センター

都道府県・指定都市に所在し、ひきこもりに特化した第１次相談窓口としての機能を有している。「ひきこもり支援コーディネーター」を配置し、ひきこもりの状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じ、助言を行うとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000515493.pdf⚫

精神保健福祉センター

都道府県・指定都市に所在し、ひきこもりのほか精神保健福祉全般にわたる相談を行っている。電話や面接で相談できる。
https://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/mhcenter.html⚫

保健所

ひきこもり相談をはじめ、こころの健康、保健、医療、福祉に関する幅広い相談を受け付けている。相談は電話相談、面談による相談があり、保健師、医師、精神保健福祉士などの専門職が対応する。また、相談者の要望によって、保健師は家庭を訪問して相談を行うこともできる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hokenjo/in
dex.html

4

⚫

市町村保健センター

保健、医療、福祉について、身近で利用頻度の高い相談に対応している。障害福祉サービスなどの申請受付や相談、保健師による訪問等の支援を行っている。問い
合わせは、各市町村役所･役場まで。

⚫

生活困窮者の自立相談支援機関
自治体や社協、社会福祉法人、NPO 等の民間団体により自立相談支援機関が運営されており、経済的に困窮している人に限らず、ひきこもりなど地域のなかで孤立している人への相談支援を行っている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000505281.pdf⚫

ひきこもり家族会（支部）

家族会では、家族の学習会 月例会（講演会）相談会・アウトリーチ(訪問）居場所運
営などを行っている。
https://www.khj-h.com/meeting/families-meeting-list/■ひきこもりの相談先に関する情報は、全社協ホームページにも掲載しています。
https://www.shakyo.or.jp/hikikomorishien_1906/index.html

３．地域福祉推進委員会によるひきこもり相談支援にかかる取り組み
全国の市区町村社協においてもさまざまな相談が寄せられていることから、全社協
地域福祉推進委員会では、6 月 7 日、都道府県・指定都市社協に対し、関係機関・団体との協働によるひきこもり状態にある人と家族の支援について、基本的な対応の考え方や相談窓口について情報提供を行いました。同委員会では、平成 24 年に、社会的孤立など地域社会における生活課題の深刻化したことを受けて『社協･生活支援活動強化方針』を策定し、そのなかで「地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言」を掲げています。市区町村社協では、それぞれの地域の状況に応じて、あらゆる生活課題への対応と地域のつながりの再構築に向け、事業や活動を展開しています。
そうしたなか、ひきこもり状態にある本人や家族の課題解決に向けて、社協においては、専門機関や行政、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員、地域住民等と協働し対応していくこととしています。
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なお、厚生労働省からは、都道府県・指定都市・中核市に対して、6 月 14 日付で、ひきこもりの状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応にかかる通知が発出されています。また、6 月 26 日には、根本厚生労働大臣
が、ひきこもりの状態にある方やその家族への支援に向けてメッセージを発信しています。
■厚生労働大臣のメッセージ、通知の全文のほか、厚生労働省が進める「ひきこもり対策推進事業」については、厚生労働省のホームページに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikik
omori/index.html【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】

6

Topics⚫ 令和元年度、新たな体制で政策課題への対応を図る～ 政策委員会 総会／第 2 回幹事会
＜総会＞
6 月 21 日、全社協 政策委員会では、令和元年度総会を開催しました。
総会の開会にあたり、同日に開催された全社協 理事会で選任された清家 篤 会
長から開会挨拶が述べられました。
《清家会長挨拶》
今、日本の社会はさまざまな面で大きく変貌し人びとのニーズも多様化するなか、人びとの生活を支える仕組みを構築することが重要となっています。また、近年全国各地で自然災害が多発しており、被災地への支援も課題となっています。
全社協では、平成 21 年度に斎藤十朗前会長の強いリー
ダーシップのもと、各構成団体がこれからの福祉社会のあり様をともに考え、福祉現場の声、利用者・家族の声を代弁し、一緒になって政策提言をし、政策決定の場につなげていく
挨拶を述べる清家会長
ことをめざし、政策委員会を設立しました。
この間、福祉政策への提言、要望活動を展開するとともに、2010 年には関係者がめざすべき福祉社会のあり様を示した「全社協 福祉ビジョン 2011」を策定し、その後 10年の時を経て、これからの福祉課題に対応するため、今年度は、「福祉ビジョン」の改定を行うこととしています。
皆様とともに社会保障制度の充実に向けて、微力ながら力を尽くしていく所存です
ので、ご指導ご協力賜りますようお願い申しあげます。

開会挨拶の後、清家会長から委員
長、副委員長の指名が行われ、委員長に武居 敏 委員（全国社会福祉法
人経営者協議会 副会長）が、副委員長に西 和喜雄 委員（石川県社会福祉協議会 専務理事）がそれぞれ指名されました。
政策委員会の様子

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就任にあたって武居委員長は、「政策委員会は、我が国社会福祉のさまざまな制度の変化に関わる重要な場であると認識しており、みなさまの協力を得て委員会活動を進行していきたい」との話がありました。
また、西副委員長からは、「副委員長として委員長を支えながら、委員会の進行に努めてまいりたい」との挨拶がありました。
その後、平成 30 年度事業・活動報告および決算、令和元年度事業・活動計画および収支予算について承認されました。
続く議案では、令和元年度事業に関して、「全社協 福祉ビジョン 2011」の後継ビ
ジョンを策定するため、「全社協 福祉ビジョン改定作業委員会」を設置し、検討していくことが承認されました。
また、令和元年 6 月 6 日に厚生労働省 福祉基盤課に対して行った「令和 2 年度社会福祉制度・予算・税制等に関する要望」について、報告を行いました。
閉会にあたり、同日の全社協 理事会で選任された古都 賢一 副会長から、「社会福祉基礎構造改革以来、多くの福祉関係者の方々と関わらせていただいた。政策委
員会では、横断的な広い大きな視点から福祉全体を捉えていきながら、皆様方と協力して取り組んでまいりたい」との挨拶がありました。
政策委員会幹事および監事については、以下のとおり選任されました。

政策委員会幹事・監事
氏

名

（敬称略）

所 属 等

委員長

武居

副委員長

西

幹事

草野

俊介

社会福祉協議会 九州地区【大分県社会福祉協議会】

幹事

山上

晃稔

社会福祉協議会 指定都市【岡山市社会福祉協議会】

幹事

阿部

英一

社会福祉協議会 市区町村【東松島市社会福祉協議会】

幹事

藤目

真晧

全国民生委員児童委員連合会

幹事

白江

浩

全国身体障害者施設協議会

幹事

奥村

尚三

幹事

横川

哲

幹事

平田

直之

幹事

浜野

修

8

敏
和喜雄

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉協議会 東海・北陸地区【石川県社会福祉協議会】

全国保育協議会
全国乳児福祉協議会
全国社会福祉法人経営者協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

幹事

阿部

一彦

障害関係団体連絡協議会

幹事

木間

幸生

幹事

大山

知子

幹事

吉井栄一郎

全国老人クラブ連合会

幹事

古都

賢一

全国社会福祉協議会

幹事

寺尾

徹

全国社会福祉協議会

幹事

笹尾

勝

全国社会福祉協議会

幹事

松島

紀由

全国社会福祉協議会

監事

鈴木

一郎

社会福祉協議会 関東地区【千葉県社会福祉協議会】

監事

北野

久美

全国保育士会

全国救護施設協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会＜政策委員会 幹事会＞
総会に続き、総会で選出された幹事による令和元年度第 2 回幹事会を開催しました。
幹事会では、社会保障・福祉政策の動向と政策課題への対応等について情報共有を図るとともに、今後の取り組みの方向性等について意見交換を行いました。
社会保障･福祉政策の動向については、「2040 年を展望した社会保障･働き方改革
本部のとりまとめ」、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加･協働の推進に関する検討会」、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」等の検討状況を中
心に、各幹事から今後の対応に向け、発言がなされました。
武居委員長からは、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」について、第 3回検討会の資料をもとに、実際の検討会における議論とは乖離する新聞報道があった点にふれ、「関係者において適切な理解が図られることが必要であること、また、社会福祉法人が連携･協働する仕組みについて、既に社会福祉協議会というシステムがあるにも関わらず他の制度を検討するということなのか、注目していく必要がある」との発言がありました。
また、全社協 福祉ビジョンの改定を進めるため、「全社協 福祉ビジョン改定作業委員会」の設置について諮り、全会一致で承認されました。

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「全社協 福祉ビジョン改定作業委員会」委員構成
氏
武居

名
敏

所 属 ・ 役 職
全国社会福祉法人経営者協議会副会長

西和喜雄

政策委員会幹阿部英一事会より選出

横川

哲

平田

直之

全国社会福祉法人経営者協議会副会長

古都賢一

全社協副会長駒村康平

慶應義塾大学教授

山縣文治

関西大学教授原田正樹

日本福祉大学副学長

学識経験者

（敬称略）

石川県社会福祉協議会専務理事
東松島市社会福祉協議会常務理事・事務局長
全国乳児福祉協議会副会長

次回の政策委員会幹事会は 8 月 26 日に開催予定です。
令和元年度事業・活動計画、要望書などは下記ホームページよりダウンロードすることができます。
【政策委員会】
http://zseisaku.net/↑URL をクリックすると政策委員会のホームページにジャンプします。

⚫ 令和 2 年度保育関係予算・制度等についての要望活動を実施～ 保育三団体 制度・予算要望書を提出
令和元年 6 月 17 日、全国保育協議会（以下、「全保協」）の 万田 康 会長
は、全国私立保育園連盟（以下、「全私保連」）の 小林 公正 会長、日本保育協会（以下、「日保協」）の 杉上 春彦
常務理事とともに保育三団体協議会として共同し、厚生労働省、内閣府、および衆参両院議員を訪問し、令和 2 年度
保育関係の制度・予算要望書を手交し、要望内容の説明および意見交換を行
いました。

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左から、内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当） 川又 竹男 氏、
小林 全私保連会長、万田会長、
杉上 日保協常務理事

翌 6 月 18 日には、全保協の万田会長、奥村 尚三 副会長、佐藤 成己 副会長が自由民主党保育関係議員連盟の議員事務所（85 名）や関係議員への要望を行うとともに、自由民主党保育議員連盟総会での要望内容の説明を行いました。
今回の要望においては、子ども・子育て支援新制度制定時に確認された「量的拡充」・「質の向上」を実現するための、消費税以外の0.3兆円超を含む総額1兆円超の財源確保を引き続き要望しました。また、人材の確保や定着のためのさらなる処遇改善や社会福祉施設職員等退職手当共済制度への公費助成の堅持、今後予定されている公定価格の見直しにあたり、積み上げ方式を堅持することや関係団体の意見を十分に反映すること、人口減少社会における保育施設への振興対策等の実施、企業主
導型保育事業に対する自治体の関与などを要望しました。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページにジャンプします。

■ 障害者の「働く・くらす」を支える取り組みの普及・啓発～ 令和元年度 優先調達推進法の日・月間の実施
全国社会就労センター協議会（阿由葉 寛 会長／以下、「セルプ協」）および日本
セルプセンターでは、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下、優先調達推進法）の公布日である 6 月 27 日を「優先調達推進法の日」、6 月 20 日から 7 月 20 日までの 1 か月間を「優先調達推進法月間」と定め、制度の一層の活用に向けた周知・広報を行っています。
優先調達推進法では、国や独立行政法人、地方公共団体等は、障害者就労支援施設等から物品や役務を調達する方針を示し、その方針に即した調達を実施して実績をとりまとめ、公表することとされています（法の概要やセルプ協におけるこれまでの取り組み等については、平成 30 年 6 月 1 日発行・本紙第 122 号でご紹介しています）。
法施行 5 年目である平成 29 年度の都道府県における調達実績は約 27.5 億円、市町村における調達実績は約 124.8 億円であり、国等も含めた合計では約 177.7 億円と、
平成 28 年度から約 6.5 億円増加しています。
政府は平成 30 年 10 月 23 日に「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」
を決定し、そのなかで優先調達推進法に基づく、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進していくことを示しました。さらに平成 31 年 3 月 19 日には、障害者の採用・定着支援等に向けて、障害者就労施設等からの物品等の調達について一層の推進を図るよう、基本方針にもとづく対策の充実・強化を進めていくことを決定しました。

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これを受け、厚生労働省では、優先調達推進法に基づく平成 30 年度の取り組みに
おいて、国等が創意・工夫等をしている事例を公表するとともに、4 月 3 日付で都道府
県・指定都市・中核市の担当部（局）に対して通知し、政府の施策等について周知を図りました。
平成 25 年 4 月の法施行から 7 年目を迎えた今年度の「優先調達推進の日」「優先調達推進法月間」では、こうした動きを推進の好機と捉え、全国のセルプ協会員施設・事業所に協力を依頼して自治体関係者等に対する啓発活動を進めることとしています。

← 優先調達推進法の啓発用ポスター（画像をクリックすると拡大します）【全国社会就労センター協議会】
https://www.selpweb.com/↑URL をクリックすると全国社会就労センター協議会のホームページにジャンプします。

【日本セルプセンター】
https://www.selpjapan.net/↑URL をクリックすると日本セルプセンターのホームページにジャンプします。

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⚫ 「多文化共生」をめざした活動を広げる～ 「広がれボランティアの輪」連絡会議 総会・シンポジウムを開催「広がれボランティアの輪」連絡会議（上野谷 加代子 会長／以下、連絡会議）では、6 月 19 日に総会を開催し、平成 30 年度の事業報告・決算と令和元年度事業計
画・予算について協議を行い、承認しました。このなかで、連絡会議創立 25 周年にあたる今年度は、「ボランティア全国フォーラム」（12 月 14 日・15 日に全社協他で開催）について、「誰ひとり取り残さないためのボランティア・市民活動の挑戦～持続可能な私づくり、社会づくり～」をテーマに開催するとともに、この 25 年間のボランティア・市民
活動を振り返り、未来を展望する「記念誌」を刊行することを決定しました。
また、平成 30 年 4 月より連絡会議の「国際プロジェクト・チーム」で協議を進めてきた「災害時における外国人支援の視点」の最終案が提案され、原案どおり公表することが承認されました。これは、ボランティア・市民活動推進者、および災害時に被災者支援を行う者の活動に資するよう、①災害で困っている人々のなかに「在留外国人」という存在があること、②彼らを支える支援ツールやノウハウは数多く考案されており、活用できる資源はあるということ、③彼らは災害弱者という側面だけではなく、支援者として活躍できる可能性を持っているということ、の 3 つの視点が示されています。また、さま
ざまなセクターの支援者が利用しやすいように、支援主体別に留意点がまとめられています。
※ 全文は、連絡会議のホームページからダウンロードいただけます。

「災害時における在留外国人支援の視点」 主な構成
１．背景・目的（1）在留外国人を取り巻く概況（2）災害時に在留外国人が直面する困難さ（3）災害時における外国人支援の現状（4）本報告書作成の経緯・目的
２．在留外国人の置かれた状況（1）文化的な背景の違いによる困難さ（2）言語・情報伝達の困難さ（3）平常時の準備・基本的な知識の不足（4）地域コミュニティからの孤立（5）専門的な手続きの困難さ（6）支援する側としての在留外国人

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３．支援主体別：災害時における在留外国人支援（1）災害ボランティア活動に携わる皆さまへ①NPO・NGO の皆さまへ ②社会福祉協議会の皆さまへ ③教育機関の皆さまへ（2）日常的に外国人支援に携わっている団体の皆さまへ（3）自治体の皆さまへ（4）地域コミュニティからの孤立（5）専門的な手続きの困難さ（6）支援する側としての在留外国人
４．まとめ
５．支援ツール・資源総会後には、「『多文化共生』をめざした活動を広げる」をテーマに、各地から約 60名の参加を得て、「ボランティア・市民活動シンポジウム 2019」を開催しました。
連絡会議の上野谷会長は開会挨拶のなかで、
ボランティア・市民活動が災害時の支援に大きな役割を果たしていることを踏まえ、災害時に外国人の命の保障がなされているか、その前提として、外国人が偏見をもたれているという思いを抱かずに地域のなかで暮らすことができているのか、などの課題を提起しました。
続いて、国際プロジェクト・チームのメンバーを務めた国際ボランティア学生協会（IVUSA）理事の伊藤 章 氏から、「災害時における外国人
開会挨拶を行う上野谷会長
支援の視点」の概要が報告され、参加者と共有を図りました。伊藤氏は、災害時に外国人を同じ市民として「支援の対象者」に含めるのはあらゆる住民の尊厳のある暮らしを守るうえで当然のことであり、今後は外国人を「支援する側」にいかに巻き込んでいくかがポイントになると述べました。
その後、「多文化共生」に向けた支援に取り組む実践者 3 組から報告が行われました。難民支援協会（JAR）定住支援部チームリーダーの鶴木 由美子 氏は、日本で暮らす難民の状況や難民の生活を取り巻く状況を踏まえ、偏見をもたずに生活者として彼らを捉えることの大切さを強調し、同会が取り組む包括的な支援活動について報告しました。東京 YWCA で 「留学生の母

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シンポジウムの様子

親」運動を進める内山 佳子 氏、白幡 ゆき子 氏は、58 年にわたり取り組まれてきた活動のなかで育まれてきた留学生との文化交流や、多様な価値観の共有などを紹介しました。NPO 法人みんなのおうち代表理事の小林 普子 氏は、外国籍や外国にルーツをもちながら日本で生活する人が抱える困難さは、家族の状況や子どもの生育
暦などにより異なること、また、家庭・子どもが生活の場面や成長の過程で複雑な課題に直面していることを説明したうえで、新宿区との協働事業「こどもクラブ新宿」などの支援活動について紹介しました。
報告後のディスカッションでは、外国人への支援に関してフロアからさまざまな質問や意見が出され、多文化共生社会の実現への取り組みの必要性が共有されました。
閉会時に挨拶を行った連絡会議の原田 正樹 副会長は、国際プロジェクト・チームの取り組みから今回のシンポジウムに広げた成果を評価するとともに、小林氏が「外国人問題は国際交流ではなく地域課題。傍観者ではなく当事者意識をもってほしい」と指摘したことにふれ、「多文化共生を住民が自らの問題としてとらえ、実現をはかっていきたい」と総括しました。
【「広がれボランティアの輪」連絡会議】
https://www.hirogare.net/↑URL をクリックすると「広がれボランティアの輪」連絡会議のホームページにジャンプします。

⚫ 第三者評価事業の促進に向けて～福祉サービス第三者評価事業 平成 31 年度「評価事業普及協議会」
全社協は、6 月 11 日に福祉サービス第三者評価事業 2019 年度「評価事業普及協議会」を開催し、都道府県推進組織および都道府県推進組織が推薦する評価機関から 88 名が参加しました。
会議では、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課からの基調説明および全社協（全国推進組織）からの第三者評価事業の実施状況等の説明とともに、厚生労働省各担
当課からの行政説明をもとに、質疑応答などが行われました。
福祉サービスの質を確保し、利用者の適切なサービス選択に資する情報を提供することで利用者の権利擁護を図る第三者評価のさらなる受審促進が期待されています。一方で、そのための基盤として適切な数の評価
機関と評価調査者の確保・養成、およびその質の確保・向上等の体制整備が重要な課題となっています。

各都道府県における取り組み状況等についての情報交換を実施
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本会議を通じ、参加者において、福祉施設・事業所における受審を促進するためのセミナー開催や広報活動などによる働きかけ、評価機関・評価調査者の質の向上の必要性、さらには、第三者評価事業の推進に向けた都道府県推進組織の体制等について課題の共有が図られました。

≪行政説明：各分野の施策の動向と第三者評価事業の促進に向けて≫
厚生労働省 担当課

説明内容

社会・援護局（社会）福祉基盤課

・政府の規制改革推進会議における第三者評価事
業に対する指摘とその対応 （基調説明）

社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課

・障害福祉施策の動向
・報酬改定、情報公表制度の概要

社会・援護局（社会） 保護課

・救護施設の現状
・救護施設版の第三者評価基準ガイドライン（平成 30 年 9 月）の概要

老健局 高齢者支援課

・介護保険を取り巻く状況
・2040 年を展望した社会保障改革の動向

子ども家庭局 家庭福祉課

・社会的養護の現状
・児童福祉法等の改正の動向

子ども家庭局 保育課

・保育所版ガイドラインの概要【政策企画部 TEL.03-3581-7889】

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⚫ 子ども・子育てをめぐる今日的課題を学ぶ～ 2019 年度 保育所・認定こども園 保健・衛生専門研修会
全国保育協議会（万田 康 会長／以下、「全保協」）は、6 月 20 日・21 日の両日、「保育所・認定こども園 保健・衛生専門研修会」を開催し、保育士・保育教諭のほか、看護師、保健師等の医療関係者、栄養士、調理員、乳児院の職員等、子どもの育ちを支える幅広い専門職など 285 名が受講しました。
平成 30 年 4 月 1 日に施行された改定保育所保育指針では、「職員は衛生知識の向上に努めること」と記述が追加され、また、保育士等の処遇改善を踏まえた保育士
等キャリアアップ研修では、分野別リーダー研修の内容として「保健衛生・安全対策」
が定められました。
また、2018 年には「保育所における感染症対策ガイドライン」、2019 年には「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」が改訂され、保健衛生に関わるガイドラインの整
備も進められています。
こうした状況のなか、保育関係者は、子ども一人ひとりの健康や発達段階に応じ、「保健・衛生」分野をはじめ、幅広い専門知識および専門技術をもって、適切な保育実
践を展開していくことが期待されています。
全保協では、保育士等の日々の保育実践における「保健・衛生」に関する知識の蓄
積、技術の向上を図ることを目的に、本研修会を平成 10 年度から開催しております。
本研修会では、厚生労働省子ども家
庭局保育課より保育所保育指針に基づ
く保健的対応について行政説明が行われるとともに、「配慮を必要とする子どもと保護者への支援」「保育施設における小児救急（食中毒、誤飲誤嚥、熱中症等の防止、対応）」「医療的ケア児をとりまく現況と支援」「保育現場におけるア
レルギー対応と実践」の各テーマについて講義・演習を行い、理解を深めました。

研修会の様子【全国保育協議会 ホームページ】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページへジャンプします。

17⚫ 福祉現場の職場研修を実践的に学ぶ～ 2019 年度 職場研修担当者研修会 開催
中央福祉学院では、社会福祉法人･施設・社会福祉協議会等の人材育成担当者を対象とした「職場研修担当者研修会」を毎年開催しています。本年度は、5 月 29 日からの 3 日間で施設職員コース（第 1 回）を、また、同様 29 日からの 4 日間でインストラ
クター養成コース（年 1 回）を開催し、計 29 名が受講しました。
この研修では、講義やグループワークを通して、職場ですぐに実践可能な人材育
成の基本知識やスキルを学びます。
受講者からは「やるべきこと、足りていないことが明確になった」、「すぐ実践できる内
容でわかりやすかった」、「職場研修というものをきちんと理解することができたので、戻ったら早速実践したいと思う。とても参考になる研修会だった」といった感想が寄せられました。

研修会の様子なお、各法人・施設・社協の人材育成担当者に向けた施設職員コースの第 2 回の研修会は、令和 2 年 2 月 20 日～22 日に開催の予定です（第 1 回と同内容）。
【中央福祉学院 ホームページ】
http://www.gakuin.gr.jp/↑URL をクリックすると中央福祉学院のホームページへジャンプします。

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⚫ 全社協職員人事異動

6 月 30 日付
新 職 名
総務部長

7 月 1 日付
新 職 名
中央福祉人材センター長

氏

名

池 上

現 職 名
実

氏

名

村 上

洋 二

総務部長
中央福祉人材センター長兼任

現 職 名
新規採用

【総務部 TEL.03-3581-7820】

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インフォメーション
令和元年度

子どもの育ちを支える、子ども・子育て全国フォーラム～虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う～
参加者募集中孤立し、子育てに悩みを抱える家庭や経済困窮、障害等の複合的な生活課題・福祉課題を抱える家庭への支援にあたっては、地域におけるさまざまな福祉関係者・機関が、連携・協働することが必要です。
全社協は、そうした子育ての現状や課題について理解を深め、切れ目のない子ども・子育て家庭支援体制構築の方策について具体的な実践等を踏まえ考察することを目的として標記フォーラムを開催いたします。
本フォーラムでは、全社協が平成 29・30 年度に実施した「児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する調査研究事業」の成果を踏まえながら、さまざまな組織・団体による課題解決に向けた取り組み事例を共有します。
そのうえで、各組織・団体等の活動理念や専門性を発揮しながら相互に連携し、ネットワークづくりを進め、子どもや子育て家庭をどのように支援していくのか、自らの地域で実施するための方策について考えます。
ぜひ、ご参加ください。

↑画像をクリックすると全国
社会福祉協議会のホーム
ページへジャンプします。

１．主催
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
２．期日 令和元年 9 月 11 日(水)10 時 50 分～16 時 00 分

３．対象者
児童福祉施設の役職員（保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、児童家庭支援センター、児童館等）、児童相談所・行政関係者、社会福祉協議会の役職員、民生委員・児童委員、教育関係者、
地域の子育てに携わる NPO 団体、子ども・子育てに関心のある方
４．参加費 7,000 円

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５．締切 令和元年 8 月 26 日（月）６．申込み方法
全社協ホームページの「新着情報」から開催要項等をダウンロードいただき、「参加・昼食申込み書」に必要事項をご記入のうえ、下記「名鉄観光サービス株
式会社 MICE センター」へ FAX してお申込みください。
全社協ホームページ https://www.shakyo.or.jp/
また、下記ホームページからもお申込みいただけます。
インターネット申込サイト
http://www.mwt-mice.com/events/kosodate190911
７．プログラム内容
講義：児童福祉施設・社会福祉協議会等の相互連携による制度の狭間の福祉
ニーズへの対応（60 分）
実践報告・意見交換：虐待・貧困・孤立に、顔の見える連携で寄り添う（155 分）【参加申込先および申し込みに関するお問い合わせ】
名鉄観光サービス株式会社 MICE センター（担当：波多野、柴田）〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル内
TEL. 03-3595-1121／

FAX. 03-3595-1119【フォーラムの内容等に関するお問い合わせ】
全国社会福祉協議会 児童福祉部（担当：山﨑、秋田）
100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル内
TEL. 03-3581-6503 ／ FAX. 03-3581-6509

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～受講申込締切を延長しました！～2019 年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程・秋期コース）
全社協・中央福祉学院では、民間社会福祉事業の現場に勤務している職員が社会福祉主事資格を取得するための通信課程の受講者を募集しています。
「社会福祉主事」は、福祉事務所の現業員や査察指導員等に必要とされる任用資格ですが、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの民間社会福祉事業の現場においても、福祉職員の基礎的な資格として準用されています。毎年全国から約 5,000
名の方がたにご受講いただき、通信授業・集合研修のいずれについても本課程修了者の 95%の方から「満足した・充実感を得た」との感想をいただいています。
詳しくは中央福祉学院ホームページより『受講案内』をご覧ください。
皆様からのお申し込みを心よりお待ちしております。

通信課程の概要(1) 受講期間 ： 2019 年 10 月～2020 年 9 月（1 年間）(2) 学習内容 ： 自宅学習による答案作成（16 科目）、集合研修（5 日間）(3) 受講料 ： 89,000 円 (消費税等込額。テキスト・教材費、集合研修料含む)(4) 申込締切 ： 2019 年 7 月 31 日（水） 当日消印有効※当初の締切りから延長しました！
(5) 詳細・申込： 中央福祉学院ホームページ
http://www.gakuin.gr.jp/training/course305.html(6) 問合せ ： 中央福祉学院 TEL：046‐858‐1355

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詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

政策動向■ 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律【6 月 12 日】
法の目的・基本理念として、子どもの貧困対策は子どもの「将来」だけでなく「現在」の貧困に向けた対策であることを追加。また、子どもの貧困対策に関する計画策定を市町
村の努力義務とした。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198090198013.htm■ 【内閣官房】認知症施策推進大綱【6 月 18 日】
認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる「共生」という基本的な考え方の下で「認知症バリアフリー」の取り組みを進めるとともに、通いの場の拡大など、認知症の発症・進行を遅らせる「予防」の取り組みを政府全体で進めるとした。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ninchisho_kaigi/index.html■ 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律【6 月 19 日】
親権者や児童福祉施設長等による体罰行為を禁止するとともに、児童相談所において、子どもの一時保護と保護者支援を行う職員を分けることや、医師・保健師を各 1人以上配置するなどの体制強化を図ることとした。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/198/meisai/m198080198055.htm■ 【財務省】令和時代の財政の在り方に関する建議【6 月 19 日】
財政健全化に向けて、介護保険制度における軽度者へのサービス等保険給付範囲の見直しや利用者負担の原則２割への引き上げ等が改革の方向性として提示された。また、子ども・子育て支援新制度については、公定価格の算定方式の検証が必要であるとした。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20190619/index.html■ 経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太方針 2019）【6 月 21 日】
高齢者雇用、中途・経験者採用促進、疾病・介護予防など、全世代型社会保障への改革が示されるとともに、人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進等が盛り込まれた。また、社会保障分野の改革について、2020 年度の「経済財政運営と改革の基本方針」において給付と負担のあり方を含め、取り組むべき政策をとりまとめるとした。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.htm
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■ 第 20 回休眠預金等活用審議会【6 月 24 日】
民間公益活動促進業務の実施状況の監視や、休眠預金等交付金の活用に関する
重要事項の調査審議に資するため、これらの調査・報告を行うワーキンググループが設置された。
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/shingikai/20190624/shingikaisiryou.html

厚生労働省新着情報より■ 第３回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会【6 月 17 日】
これまでの議論を踏まえ、連携・協働化の取り組みの推進や連携法人制度の創設の検討、法人の大規模化への環境整備等について論点が示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05226.html■ 平成 30 年度 障害者の職業紹介状況等【6 月 18 日】
ハローワークを通じた障害者の就職件数は 102,318 件と 10 年連続で増加した。また、新規求職申込件数に対する就職件数の比率は前年度と同水準の 48.4％であった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html■ 社会保障審議会障害者部会(第 94 回)【6 月 24 日】
相談支援専門員研修制度の見直しや、精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会の中間報告について協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00012.html■ 平成 30 年度障害者雇用実態調査の結果【6 月 25 日】
民営事業所における障害者の雇用の実態に関して 5 年に 1 度実施される調査結果。
今回調査から発達障害者が調査対象に含まれた。従業員 5 人以上の事業所に雇用されている障害者数は 82 万 1,000 人と推計。また、雇用されている精神障害者のうち、週所定労働時間 20 時間以上 30 時間未満の割合は 39.7％、20 時間未満の割合は13.0％で、正社員の割合は 25.5％であった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html

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全社協 7 月日程
開催日

会議名

会場

担当部

1～4 日

福祉サービス第三者評価事業
評価調査者指導者研修会

全社協・会議室

政策企画部

2～3 日

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人主任/係長講座（東日本）

TFT ビル

法人振興部

4～5 日

会創設 40 周年記念
第 41 回全国福祉施設士セミナー

ホテル日航福岡

法人振興部

4～5 日

全国社会就労センター総合研究大会

JR ホテルクレメント
徳島

高年・障害福祉部

9～10 日国際社会福祉協議会
北東アジア（NEA）地域会議

ウランバートル（モンゴル）

国際部

9～10 日全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人主任/係長講座（西日本）

新大阪江坂
東急 REI ホテル

法人振興部

9～11 日

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
自立相談支援事業 共通研修

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

10～12 日第 63 回 全国乳児院研修会

沖縄かりゆしアーバン
リゾート・ナハ

児童福祉部

11～12 日全国社会福祉法人経営者協議会
朗務ゼミナール（前期）

全社協・会議室

法人振興部

都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会（第 1 回）・指定都市分科会（第 1 回）

全社協・会議室

政策企画部

日常生活自立支援事業
専門員実践力強化研修会Ⅰ

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

18 日

社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
（第 3 回）

全社協・会議室

法人振興部

18 日

障害関係種別協議会等会長会議（第 1 回）

全社協・会議室

高年・障害福祉部

18 日

児童関係種別協議会 会長会議（第 1 回） 全社協・会議室

児童福祉部

指定都市 社会福祉協議会・
民生児童委員連合会 連絡協議会

新横浜
グレイスホテル

地域福祉部
民生部

全社協・会議室

中央福祉人材センター

17 日

17～18 日18～19 日18～19 日 マッチング機能強化研修

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開催日

会議名

会場

担当部

住民参加型在宅福祉サービス団体
全国連絡会 幹事会（第 1 回）

全社協・会議室

地域福祉部

全国生活福祉資金
貸付事業担当職員研修会

全社協・会議室

民生部

第3回
災害福祉支援活動に関する検討会

全社協・会議室

総務部

全国社会福祉法人経営青年会
研修企画事業「基礎講座」

全社協・会議室

法人振興部

25 日

国際社会福祉基金委員会（第 1 回）

全社協・会議室

国際部

25～26 日地域包括・在宅介護支援センター
リーダー職員研修会

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全社協 福祉ビジョン改定作業委員会

全社協・会議室

政策企画部

29～30 日日本福祉施設士会
施設長実学講座（第 1 回）

全社協・会議室

法人振興部

29～31 日

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
自立相談支援事業 共通研修

全社協・灘尾ホール

地域福祉部

29～31 日 教育・保育施設長専門講座 プログラム(2)TOC 有明コンベン
ションホール

児童福祉部

22 日
23～24 日
24 日
24～25 日

26 日

30 日

運営適正化委員会事業研究協議会

全社協・会議室

政策企画部

31～
8月1日

全国主任児童委員研修会（東日本）

東京ベイ幕張ホール

民生部

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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力くださるようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2019 年 7 月号
特集：外国人と共に働くために
ＥＰＡ、技能実習制度、さらに本年度からの特定技能（介護）の創設など、外国人介護人材を受け入れる枠組
みが広がるなか、受け入れ施設・事業所での体制整備が求められています。
介護労働安定センターの平成 29 年度「介護労働実態調査」によると、外国人介護人材の受け入れにあたり課
題となっているのは、利用者や職員との意思疎通、介護記録作成など、言葉に関する壁でした。これらの課題を踏まえ、施設・事業所においてどのように外国人介護人
材を支え、ともにケアにあたっていくべきか、実践事例をもとに考えます。
（6 月 20 日発行 定価本体 971 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

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●『生活と福祉』2019 年 6 月号
特集：生活保護受給者に対する就労支援のあり方―多様な働き方で生活を豊かにするために―今後も増加が予想される高齢者世帯や精神障害をはじめ、さまざまな障害のある被保護者への就労支援について、平成 31 年 3 月に公表された「生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会報告書」に則して、その方向性や実践事例を紹介します。
【新連載】ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 1 回）
住まいと日常生活支援 （第 1 回）
～生活保護関連施設の現状とこれから～（6 月 20 日発行 定価本体 386 円税別）

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

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