昭和 43 年 8 月 16 日第三種郵便物認可・令和６年 8 月 1 日発行・「建設の安全」号外

令和６年度

全国労働衛生週間実施要領
令和６年度スローガン

推してます

みんな笑顔の健康職場◆本週間：10 月 1 日～ 7 日 ◆準備期間：９月１日～ 30 日
会長メッセージ
令和６年度の全国労働衛生週間を迎えるにあたり、ご挨拶申し上げます。
全国労働衛生週間は昭和 25 年に初めて実施されて以来、今年で第 75 回を迎え、労働衛生に関する意識の高揚と事業場における自主的労働衛生管理活動の促進に欠かせないものであり、労働者の健康確保に大きな役割を果たしてまいりました。
建設業に従事する労働者の健康をめぐる状況については、厚生労働省から公表された令和５年の業務上疾病発生状況を見ますと 751 人で、前年に比べて 40 人増となりました。
また、建設業においても脳・心臓疾患や精神疾患の労災支給決定は後を絶たず、さらに全産業に占める建設業の石綿関連疾病（中皮腫・肺がん）の労災支給決定件数は、近年、6 割強で推移しています。
建設業においては近年、働き方改革の推進、建設従事者の高齢化の進展、担い手の確保・育成など、様々な課題が山積する状況にあります。このような状況の中、働く方々が安心して安全に働くことができる職場環境を築くため、当協会では令和 5 年度を初年度とする第 9 次建設業労働災害防止 5 か年計画を策定し、本年は 2 年目にあたります。同計画に掲げた目標達成に向け、化学物質取扱い作業のリスクアセスメント及びその結果に基づくリスク低減措置の実施、建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェックの活用など、健康障害防止対策の充実やメンタルヘルス対策の推進、高年齢労働者の加齢による身体機能の低下によるリスク等を考慮した対策の推進、さらに、解体工事等における有資格者による事前調査をはじめとした石綿ばく露防止対策の徹底や、「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」への登録促進などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
これから迎える全国労働衛生週間は、「心とからだの健康」と「快適な職場環境づくり」の重要性を再認識する良い機会となりますので、会員の皆様におかれましては、令和６年度の全国労働衛生週間の準備期間及び本週間において取り組むべき事項をまとめた本実施要領を参考に、経営トップの明確な方針のもと、企業の実態に即した効果的な労働衛生管理活動を実践され、職場の労働衛生水準の向上に努められますよ
うお願い申し上げます。
なお、10 月３日と４日の両日、「東京ビッグサイト」「東京国際フォーラム」において、安全衛生意識の高揚や情報の共有化を図るために創立 60 周年記念全国建設業労働災害防止大会（現在、建設業が直面する課題を扱う創立 60 周年記念部会も開催）を現地開催とオンデマンド配信を組み合わせたハイブリッドで開催いたしますので、是非ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和６年９月建設業労働災害防止協会会長
今 井 雅 則JCOSHA

建設業労働災害防止協会№1

すが いゆう か菅井 友香№ 760201

Ⅰ趣旨

本年度の全国労働衛生週間は、厚生労働省の「令和６年度 全国労働衛生週間実施要綱」に基づき、9 月 1 日から 30 日までを準備期間、10 月 1 日から 7 日までを本週間として、下記のスローガンのもとに展開される。

「推してますみんな笑顔の健康職場」

全国労働衛生週間を契機に、経営トップをはじめとした関係者は、労働者の健康保持・増進等の重要性についてさらに認識を深め、心身ともに健康で、誰もが安心して働ける快適な職場づくりを目指し、効果的な労働衛生管理活動を実施する。
※上記の「実施要綱」は、厚生労働省のホームページに掲載しています。

Ⅱ

会員が実施する事項

会員は本実施要領をもとに、企業の実態に即して必要な項目を盛り込んだ実施計画を作成し、積極的に推進する。
また、実施計画の作成にあたっては「令和６年度 建設業労働災害防止対策実施事項」の「Ⅳ -3 職業性疾病予防のための具体的対策」及び「Ⅳ -4 心身の健康確保のための具体的対策」等も活用する。
※上記の「令和６年度実施事項」は、当協会のホームページに掲載しています。

準備期間（9/1 ～ 9/30）の実施事項□チェックを入れて、実施する項目を確認しましょう！
項目

１

チェ
ック

実施

内容

□ （1）店社及び作業所の労働衛生管理体制の見直しと充実

労働衛生管理体制の充実 □ （2）店社及び作業所の安全衛生計画に基づく労働衛生管理活動の一層の推進
２
作業環境管理の充実

３
作業管理の充実４
健康管理の充実□ （3）建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入と定着□ （1）粉じん等の有害要因にさらされる作業場における作業環境測定の実施とその結果の周知及び結果に基づく作業環境の改善□ （2）事務所や現場の緑化等、快適な職場環境の形成の推進□ （3）
「STOP ！熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症対策の継続実施□ （1）高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレン
ドリーガイドライン）に基づく加齢による身体機能の低下によるリスク等を考慮した措置の推進□ （2）作業手順・作業方法等の労働衛生面の見直しと改善□ （3）適切・有効な保護具等の選択と使用及び保守管理の徹底
エイジフレンドリー
ガイドライン□ （4）自動化・省力化等による作業者の負担軽減の推進□ （1）一般健康診断及び特殊健康診断等の確実な実施と所轄監督署への報告の徹底□ （2）産業医等に対する必要な情報の提供□ （3）健康診断結果に基づく産業医等の意見を勘案した適正配置や作業時間の短縮等の実施、保健指導の実施
健康診断結果に基づく事後措置指針□ （4）「心とからだの健康づくり」の計画的な実施

心とからだの健康づくりのための手引き

５
労働衛生教育の充実

６
職業性疾病予防対策の充実

2□ （1）新規参入者等の建設業に不慣れな作業者への安全衛生教育の確実な実施□ （2）従事する作業環境を考慮した健康教育の実施□ （3）危険有害業務従事者に対する特別教育等の徹底□ （4）各種保護具の適切な使用及び管理方法等に関する教育の徹底□ （5）病気を治療しながら働く人に対する理解の促進□ （1）ラベル、SDS等により把握した危険有害情報に基づく、化学物質取扱い作業のリスクアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の徹底□ （2）リスクアセスメント対象物を取扱う作業での化学物質管理責任者の選（化学物質）
任と、建災防が定めた「建設業における化学物質取り扱い作業におけるリスク管理マニュアル」の積極的な活用、保護具着用管理責任者に 建設業における化学物質管理（建災防サよる有効な保護具の選択、使用状況の管理等の徹底※詳細は資料２参照 イト）□ （1）建築物の解体工事等における湿潤化及び粉じん等の飛散防止対策の徹底□ （2）ずい道等建設工事における坑内換気、新ガイドラインに則った坑内粉じん濃度の測定及び作業環境に応じた、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具の適切な使用の徹底□ （3）金属等の研磨作業、はつり・解体作業等に係わる粉じん障害防止対策の徹底 第 10 次粉じん障害（4）アーク溶接作業における粉じん障害防止及び溶接ヒュームばく露防止 防止総合対策（粉じん） □対策の徹底□ （5）じん肺健康診断の実施と所轄監督署へじん肺健康管理実施状況報告の提出の徹底「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」への登録の徹底□ （6）□ （7）粉じん保護具着用管理責任者の選任と作業環境に応じた適切な保護具 ずい道等建設工事における粉じん対策ガイドラインの使用及び保守管理の徹底□ （1）建築物等の解体・改修工事における石綿等使用の有無について建築物石綿含有建材調査者による事前調査の実施、一定規模の建築物等の解体・改修工事については、石綿事前調査結果報告システムを用いた報告の徹底□ （2）石綿等を使用した建築物の解体工事等における、適正な隔離、隔離空（石綿等）
間の負圧化等による飛散防止対策及びばく露防止対策の徹底
石綿総合情報ポータルサイト□ （3）石綿等の除去作業において有効な呼吸用保護具等の使用の徹底□ （4）健康診断の実施の徹底及び所轄監督署への報告、離職後の健康診断結果の適切な保存□ （1）腰痛・振動障害・騒音障害等の予防のための、作業時間・作業量・作業方法の検討及び改善の推進、新たな騒音障害防止のためのガイドラ
インに沿った対策の実施（その他）□ （2）屋内・坑内等での内燃機関使用場所や酸素欠乏危険場所等における作騒音障害防止のため業開始前の測定、有効な呼吸用保護具等の使用及び換気の徹底のガイドライン□ （3）自然災害復旧工事等に関連する労働衛生対策の推進
7□ （1）安全施工サイクル（安全朝礼、KY ミーティング及び巡視等）を活用した、「建災防方式健康 KY」による心身の健康状態の把握と、「無記名スト現場におけるメンタルレスチェック」の結果に基づいた職場環境改善の実施
ヘルス対策の推進□ （2）建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の推進□ （3）ストレスチェックの結果に基づく産業医等の面接指導及び事業主が講 建災防方式「新ヒヤリハット報告のすすめ
ずるべき適切な措置の実施□ （4）建災防本部に設置されているメンタルヘルス対策相談窓口の活用（毎週月曜日13時～ 16時 祝日・年末年始を除く）
 TEL：03-3453-0974□ （5）産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する小規模事業場支援の活用
8
健康障害防止対策の充実

ストレスチェック指針□ （1）事業主による労働時間の把握と、時間外労働の上限規制の遵守、過重労働による健康障害防止対策の推進及び年次有給休暇（最低年 5 日間）の取得促進□ （2）長時間労働者に対する面接指導等の実施の徹底□ （3）
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫 過重労働による健康障害を防ぐために煙防止対策の実施

受動喫煙防止ガイドライン

9□ （1）安全衛生経費の確保等、関係請負人が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
関係請負人が実施する□（2）
一人親方である関係請負人が実施する健康診断等の健康管理に対する対策に対する配慮等
指導・支援□ （3）その他関係請負人が上記１から８の事項を円滑に実施するための指導・ 個人事業者等の健康管理に関するガイドライン
支援

本週間（10/ １～ 10/ ７）の実施事項
１
労働衛生意識の高揚（1）経営トップ等による作業者全員に対するメッセージの伝達（2）店社または作業所単位の労働衛生大会等の開催（3）労働衛生に関する標語等の募集と表彰（4）健康確保や快適な職場づくりに積極的な協力会社及び作業グループ等に対する表彰（5）家庭における健康保持に関する情報の提供
２（1）経営トップ等による作業所や寄宿舎等へのパトロール・点検の実施（2）各種保護具、消火設備、AED 等の総点検
安全衛生活動の実施（3）店社及び作業所一斉の 4S 活動による作業環境の整備
３（1）労働衛生に関する勉強会や講演会等のワークショップの実施
労働衛生教育 ･ 訓練ワーク （2）現場緊急時の措置に係る必要な実地訓練のワークショップの実施
ショップ等の実施
４ そのほか、本週間にふさわしい行事の実施

Ⅲ

協会が実施する事項

本部及び支部は、地域の実情に応じて次の事項を実施する。

１ . 「建設業労働災害防止規程」「第９次労働災害防止 5 か年計画」「令和６年度 建設業労働災害防止対策実施事項」の周知
２ . 労働衛生に関する広報資料及び最新情報の提供
３ . メンタルヘルス対策の推進
４ . 「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の普及促進
５ . 建設業における化学物質取扱い作業等の危険・有害業務のリスクアセスメントの推進
６ . 「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」への登録の促進
７ . 健康確保等に関する安全衛生講習会の実施
８ . 安全・衛生管理士等の専門家による安全衛生活動に対する指導・支援等の推進
９ . 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の周知と導入の促進
10. のぼり、啓発用ポスター、ワッペン、実施要領等の作成・頒布
11. そのほか、本週間にふさわしい労働衛生活動の実施

3

資料１

建設業における業務上疾病の発生状況

１. 業務上疾病者数・年千人率の推移（平成 31 年／令和元年～令和５年）

全産業の疾病者数 10,496 人のうち、建設業は 751 人で全体の 7.2% となっている。
業種

年

項目

平成 31 年／令和元年
令和 2 年
令和 3 年
令和４年
令和５年

建設業

全産業

疾病者数（人）

疾病者数年千人率

疾病者数（人）

疾病者数年千人率

605
696
617
711
751

0.2
0.2
0.2
0.2
0.3

8,310
8,997
8,739
9,506
10,4960.10.2
0.2
0.20.2

資料：厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査」
注：１．表は休業 4 日以上のもの。
２．疾病者数年千人率＝

疾病者数

労働基準法適用労働者数

× 1,000

３．令和２～５年は新型コロナウイルス感染症り患によるものを除く。

２. 業務上疾病発生状況の推移（平成 31 年／令和元年～令和５年）

令和５年の建設業における疾病者数は 751 人で、多かったのは熱中症 209 人で、次が災害性腰痛 191 人となっている。

（単位：人）

全 産 業

令和５年
建 設 業

全 産 業

令和４年
建 設 業

全 産 業

令和３年
建 設 業

全 産 業

疾病分類

令和２年
建 設 業

業種

全 産 業

平成 31 年／令和元年
建 設 業

年

による疾病
物理的因子

299 6,015 337 6,533 333 6,731 370 7,081 351 7,483（1）負傷に起因する疾病（うち災害性腰痛）（190）（5,132）（222）（5,582）（206）（5,847）（213）（5,959）（191）（6,132）
213198198（2）有害光線による疾病
2（3）電離放射線による疾病
32216211116238（4）異常気圧下による疾病
159 1,039 223 1,159 134
707 182 1,028 224 1,323（5）異常温度条件による疾病（153） （829）（215） （959）（130） （561）（179） （827）（209）（1,106）（うち熱中症）
1921125312
18（6）騒音による耳の疾病
3353
29737840
840（7）（2）～（6）以外の原因による疾病
101188143
5965145114（8）重激業務による運動器疾患と内臓脱23313412931639（9）負傷によらない業務上の腰痛
1421631024（10）振動障害
7210
9200
4193
6218
11249
（11）手指前腕の障害及び頸肩腕症候群
392
283
4102
7135
9
176
（12）（8）～（11）以外の原因による疾病
15112133624（13）酸素欠乏症
41
220
44241
49248
43
255
53
279
（14）化学物質による疾病（がんを除く）
164
40
127
55
130
48
120
4297（15）じん肺症及びじん肺合併症（休業のみ） 46
4113
9250
2162
9160
9279
（16）病原体による疾病- （187）（6,041）（1,153）（19,332）（2,766）（155,989）（148）（33,637）（新型コロナウイルス感染症り患によるもの）（17）電離放射線によるがん
121134214（18）化学物質によるがん
1（19）（17）、（18）以外の原因によるがん
2221614157142652322730351（20）（21）（22）過重な業務による脳血管疾患心臓疾患等
605 8,310 696
8,997
617 8,739
711 9,506
751 10,496
合計
起因する疾病
作業態様に

がん

資料：厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査」
注 ：１．表は休業４日以上のもの。
２．疾病分類は労働基準法施行規則第 35 条によるものを整理したものである。
３．
「化学物質」は労働基準法施行規則別表１の２第７号に掲げる名称の化学物質である。
４．本統計の数字はその年内中に発生した疾病で翌年３月末日までに把握したものである。

4

３. 酸
 素欠乏症発生状況の推移

４. 硫
 化水素中毒発生状況の推移

（平成 31 年／令和元年～令和５年）（平成 31 年／令和元年～令和５年）

令和５年の全産業の被災者数は４人、うち建設業は２人となっている。

（単位：人）（単位：人）

業種

年 平成 31 年／業種

令和
令和
令和
令和
令和元年
２年
３年
４年
５年
1（1） 1（1） 1（1） 3（3） 2（2）5（5） 12（8） 3（2） 6（5） 4（4）

建設業
全産業

建設業
全産業

６. 熱中症の推移（平成 31 年／令和元年～令和５年）

５. 振動障害の推移（平成 30 年度～令和４年度）

令和４年度の全産業の振動障害労災新規認定数は220 人、うち建設業は 128 人（58.2％）となっている。
年

建設業
全産業

平成 平成 31 年度／ 令和
30 年度 令和元年度 ２年度
137
150
146281285269

令和３年度
121221（単位：人）

令和４年度
128220

資料：厚生労働省「業務上疾病の労災補償状況調査結果（全国計）」
注：各年度中に新規に支給決定を行った者の業種別人数。

令和
令和
令和
令和
令和元年
２年
３年
４年
５年
0（0） 3（3） 2（0） 0（0） 1（0）5（1） 9（6） 6（2） 5（2） 2（0）資料：厚生労働省「酸素欠乏症等の労働災害発生状況」
注：１．
（ ）は死亡者数で、二次災害での被災者数も含む。
安２．
 衛施行令別表第６に掲げる酸素欠乏危険場所等での作業で発生。

資料：厚生労働省「酸素欠乏症等の労働災害発生状況」
注：１（. ）は死亡者数で、二次災害での被災者数も含む。
２．
安衛施行令別表第６に掲げる酸素欠乏危険場所等での作業で発生。

業種

年 平成 31 年／

業種

年 平成 31 年／

令和元年（単位：人）

令和
２年

令和
３年

令和
４年

建設業

153（10） 215（7） 130（11） 179（14） 209（12）全産業

829（25） 959（22） 561（20） 827（30） 1,106（31）資料：厚生労働省「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
注：（ ）は死亡者数。

７. 肺がん・中皮腫の件数の推移（平成 31 年度／令和元年度～令和５年度／支給決定件数）
年度

平成 31 年度／令和元年度
分類業種

建設業

令和３年度

令和４年度

（単位：件）

令和５年度

肺がん

中皮腫

肺がん

中皮腫

肺がん

中皮腫

肺がん

中皮腫

肺がん

中皮腫

375

641

340

607

348

579

418

597

433

642

239

全産業

令和 2 年度

令和５年

358

206

316

213

351

286

354

307

394

資料：厚生労働省「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ」
注：１「石綿による健康被害の救済に関する法律」．に基づく特別遺族給付金の新規支給決定者数は除く。
２．令和５年度は令和６年６月発表の速報値。

８. 脳・心臓疾患の件数の推移（平成 31 年度／令和元年度～令和５年度）
年度

平成 31 年度／令和元年度
区分

業種

建設業

令和３年度

（単位：件）

令和４年度

令和５年度

請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数
130全産業

令和２年度

936

17216

10878427

194105753

17172

93803

30

194

123

1,023

23214

資料：厚生労働省「過労死等の労災補償状況」

９. 精神疾患の件数の推移（平成 31 年度／令和元年度～令和５年度）
年度

平成 31 年度／令和元年度
区分

業種

建設業

全産業

令和 2 年度

令和３年度（単位：件）

令和４年度

令和５年度

請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数
932,060

41509

892,051436081222,34637629

158

2,68353710

1943,57582883

資料：厚生労働省「過労死等の労災補償状況」

5

資料２１

建設業における新たな化学物質管理とは国内で使用されている化学物質は数万種類もあり、危険性や有害性が不明な物質を含むものが数多くあります。
そして、化学物質による休業４日以上の労働災害のうち、特別規則（有機溶剤中毒予防規則等）の対象外の物質によるものが約８割を占めています。この未規制の物質の対策の強化を主眼とし、事業者が危険性や有害性に関する情報を踏まえたリスクアセスメントを実施し、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施することとされました。
※ばく露低減措置の内容及び労働者のばく露状況について、労働者の意見聴取、記録作成・保存が必要です。

化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針
危険性・有害性が確認された全ての物質を対象として、事業者が取り組むべき事項●●●

化学物質による労働災害防止のための新たな規制について

令和 5 年 4 月 27 日
技術上の指針公示第 24 号

ばく露を最小限とすること（危険性・有害性が確認されていない物質については、努力義務）
国が定める濃度基準がある物質は、ばく露が濃度基準を下回ること
達成等のための手段については、リスクアセスメントの結果に基づき、事業者が適切に選択すること
建設作業等、毎回異なる環境で作業を行う場合については、
１. 典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく露される物質の濃度を測定し、
２. 測定結果に基づく局所排気装置の設置及び使用、要求防護係数に対して十分な余裕を持った指定防護係数を有する有効な呼吸用保護具を使用（防毒マスクの場合は適切な吸収缶の使用）する等を行うことを定めたマニュアル等を作成し、当該マニュアル等に定められた措置を適切に実施すること
で、リスク低減措置を実施することができます。

建災防では建設業における化学物質の労働者のばく露濃度低減対策を効果的に進めるため、化学物質のリスク管理に使用できる作業別マニュアルや Q&A を作成し建災防のホームページに掲載しております。
マニュアルの種類 Excel 版、PDF 版あり①セメント系粉体取扱い作業リスク管理マニュアル（Excel）［2MB］②スラリー状のコンクリートを使用する作業リスク管理マニュアル（Excel）［3MB］③ドア塗装等有機溶剤取扱い作業リスク管理マニュアル（Excel）［3MB］④防水等有機溶剤取扱い作業リスク管理マニュアル（Excel）［3MB］⑤シーリング等有機溶剤取扱い作業リスク管理マニュアル（Excel）［2MB］⑥接着（長尺シート等）作業リスク管理マニュアル（Excel）［2MB］
マニュアルの記入方法を記載した記入要領も掲載しております。記入要領に沿って、ご記入いただけます。
化学物質に起因する災害事例
化学物質等状況
外壁塗料の材料（ラッカーシンナー）等を積載した屋根付きの軽トラックを現場近くの店舗の駐車場にシンナー
停車し、煙草を吸うために火をつけたところ、車内に充満していたシンナーが爆発し炎上した。顔面と（トルエン・キシレン等）両手に火傷を負った。
溶剤系塗料（トルエン・キシレン等）

ビル倉庫内でスプレーガンの調整中、塗料が誤って目に入り、両目眼球の膜がめくれた。

木部のシミ抜き剤 温泉宿の一室の塗替え作業において、染み抜き剤を塗布したもので木枠を擦る作業を素手で行っていた。

（フッ化水素化合物等） 指に痛みを感じ、夜になったら、更に痛みが激しくなった。火傷（薬傷）

木部の漂白剤

塗装工事において、手袋を着用し、天井木材板の漂白作業を溶剤を使用して行っていたところ、作業終

溶剤系塗料

溶接作業中に近くに置いた蓋付塗料缶（４ L 缶、残量 100㏄）に火の粉がかかり出火した。被災者は火を消そうとして、塗料缶を足で踏みつけたところ、塗料缶の蓋が外れて塗料が飛散し、被災者のズボンに引火して、左下腿を火傷した。（第 2 度熱傷）

（過酸化水素水、了後右手人差し指が変色していた。徐々に痛みと爪の変色がひどくなった。ゴム手袋の中に溶剤が入り亜塩素酸ナトリウム等） 込んだことによる火傷（薬傷）であった。
（トルエン・キシレン等）

皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（リーフレット）
令和 6 年 4 月 1 日～6２

過重労働よる健康障害を防ぐために● 労
 災補償に係る脳・心臓疾患の労災認定基準の考え方の基礎となった医学的検討結果を踏まえたものです。
● 「時間外・休日労働時間」とは、休憩時間を除き１週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間のことです。
● ２～６か月平均で月 80 時間を超える時間外・休日労働時間とは、過去２か月間、３か月間、４か月間、５か月間、６か月間のいずれかの月平均の時間外・休日労働時間が 80 時間を超えるという意味です。

■長時間労働者に対し面接指導等を実施しましょう。
労働時間の状況を管理・監督者等含む全ての労働者について適正に把握する必要があります。
労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する必要があります。
時間外・休日労働時間が月 80 時間を超えたら・・・
月 80 時間を超えた労働者に情報を通知します。
労働者から申し出があれば、医師による面接指導を実施し、医師から就業上の必要な措置についての意見を聴き、適切な事後措置を実施しましょう。
時間外・休日労働時間が１月当たり 80 時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間、深夜業の回数及び時間数等の情報を産業医に提供しなければなりません。
※小規模事業場では、地域産業保健センターの窓口で医師による面接指導等無料で利用できます。

医師の意見（例）
就業区分 1. 通常勤務 2. 条件付き通常勤務 3. 就業制限 4. 要休業
労働時間 1. 特に指示なし 2. 時間外・休日労働制限 3. 時間外・休日労働禁止 4. 出張制限 5. 就業形態の変更 6. 就業時間の制限 7. その他
労働時間以外 1. 特に指示なし 2. 業務量・業務内容の調整 3. 通院への配慮 4. 作業環境の改善 5. その他

３．建設工事従事者の「安心」「安全」「快適」のため、
建設現場でメンタルヘルス対策に取り組んでみましょう！

建設現場での安全施工サイクルに「建災防方式健康 KY」、「建災防方式無記名ストレスチェック」による職場環境改善の取組みを導入した、メンタルヘルス対策を実施してください。
建設工事従事者の高ストレス、うつ、睡眠不足が続くと脳内の各種機能が低下し、不安全行動を起こしやすくなり、事故・災害発生のリスクが高くなります。

健康 KY （２～３分程度／毎日実施）
KY 活動において、睡眠、食欲、体調に関する３つの問いかけを職長から各作業員に毎日繰り返し行い、日々の健康状態をしっかり把握する取り組み。
無記名ストレスチェック （５～ 10 分程度／工期内に複数回、継続的に実施）
安全朝礼等、現場に従事する元請社員、作業員全員が集合する場で一斉に実施するもので、その分析結果を踏まえて、より働きやすい職場環境を実現するための取り組み。

健康 KY

無記名ストレスチェック

日頃の災害防止活動に心身の健康状態のチェックを建設工事従事者の「安心」「安全」「快適」のために積極的に取り組みましょう。
7

「建設の安全」号外 昭和 43 年 8 月 16 日第三種郵便物認可／令和６年 8月 1日発行／定価 33 円［無断転載禁止］
発行所 建設業労働災害防止協会 東京都港区芝 5−35−2（郵便番号108−0014）電話03（3453）8201

資料３

令和６年度 全国労働衛生週間行事計画表（例）
以下の「週間⾏事計画表」を参考にしながら、独⾃の計画表を作成しましょう。

行事項 目

月日

行事

実 施 内 容項 目

月日

実 施 内 容１．社長メッセージの伝達
１．火災や酸欠等の緊急事態を想定した避
２．全国労働衛生週間の意義と重要性の
10 月
難・救護訓練の実施
避 難・ 救 護
４日
強調並びに行事予定の説明
１日 趣 旨 徹 底 の 日
訓 練 の 日 ２．巡回検診車等を利用した健康診断の実（火）
３．労働衛生に関するポスターや垂れ幕 （金）施
健康診断日等の掲示
３．健康相談、健康測定の実施
１．機械・工具・設備・作業方法等の衛１．家族みんなで健康について考える
生面からの点検５日
家族健康の日２．心とからだの健康チェック
２．各種保護具の使用及び保管状況の点検 （土）２日
総 点 検 の 日 ３．危険・有害物の使用及び保管状況の（水）点検
６日
休 養 の 日 ゆっくりと休養
４．作業場所、休憩所、寄宿舎、食堂等 （日）の衛生管理状況の点検
１．全国労働衛生週間を通しての反省、今
１．総点検の結果についての検討会や安後の労働衛生管理の在り方や取り組み
全衛生協議会等の開催
労働衛⽣に関７日
３日
方等について討議・検討
す る 研 修 会・ ２．業務上疾病の防止についての研修会、（月） 反 省 の 日（木）２．優良な協力会社・作業グループ・個人視聴覚教材等を活用した労働衛生教講習会等の⽇等の表彰
育の実施

令和６年度 「全国労働衛生週間」「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」用品のご案内
衛生週間ポスター

衛生週間ワッペン№ 1 菅井 友香№ 760201№ 2 安全意識に色づく街（スローガン） № 760202
B2 判（73 × 52㎝）
定価 各 253 円 会員価格 各 220 円  各 50 枚以上

衛生週間のぼり№ 780230
10 枚 1 組 ビニール製（7.5 × 6cm）
定価 990 円
会員価格 891 円

衛生週間№ 880200
ポリエステル製（240 × 70 cm）紐付
定価 1,837 円
会員価格 1,650 円

50 組以上

5 枚以上
スローガン№ 880210
ポリエステル製（240 × 70 cm）紐付
定価 1,837 円
会員価格 1,650 円

衛生週間横幕
衛生週間 № 880220
ポリエステル製（70 × 220 cm）紐付
定価 1,837 円 会員価格 1,650 円
スローガン № 880221
ポリエステル製（70 × 220 cm）紐付
定価 1,837 円 会員価格 1,650 円№ 2 安全意識に色づく街（10 枚 1 組） № 880230
ポリエステル製（31 × 10㎝）
※ポール台座は別売りです。
定価 7,117 円 会員価格 6,402 円№ 880710
ポリエステル製（240 × 70 cm）紐付
定価 1,837 円
会員価格 1,650 円

50 枚以上

5 枚以上

衛生週間ミニのぼり NEW

墜落・転落災害撲滅キャンペーンポスター・のぼり菅井 友香№ 760501
Ｂ２判（73 × 52 ㎝）
定価 253 円
会員価格 220 円（衛生週間）（スローガン）※社名印刷対象外

5 枚以上

ミニのぼり用ポール台座 NEW＊表示価格：消費税込み（10 台 1 組） № 883801
定価 3,663 円 会員価格 3,300 円●お問い合わせ・お申し込み先
ホームページまたは教材開発センター等でご確認ください。
建災防 教材開発センター TEL：03-3453-3391●実施要領についてのお問い合わせは、建設業労働災害防⽌協会 業務部 広報課（TEL 03-3453-8202）までお願いします。

広報企画委員会 委員名簿

8委員⻑

豊

澤康

男 （一社）仮設工業会

委員会長

委

石沢正

弘 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会〃伊藤光

生 （株）竹中工務店〃稲直人

安全環境本部長

大成建設（株）安全本部安全部長

副会長員〃尾片下岡真弘〃〃神松田永道
昭（敬称略・五十音順）

規 飛島建設（株）安全環境部 部長
次 （株）大林組

安全本部 建築安全管理室・土木安全管理室 部長
宏 清水建設（株）安全環境本部 安全部長
治 前田建設工業（株）安全環境部長