総合口座取引規定
1.（総合口座取引に係る契約の成立）
当行は、お客さまから当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行が通帳を交付する等してこれを承諾したときに、この預金に係る契約が成立するものとします。
2．（総合口座取引）（1）次の各取引は、ひめぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます）ができます。
① 普通預金（決済用普通預金を含みます。以下同じ）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます）③ ②の定期預金を担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）（1）①、②の各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
3．（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入または払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます）ができます。
（2）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金は、1 口 1 万円以上（ただし、中間利息定期預金を除きます）とし、当行本支店どこの店舗でも、預入できます。自由金利型定期預金の預入は当行所定の金額以上とし、当店のみで預入できます。
定期預金の解約または書替継続は、次の①および②の条件に該当する場合は当行本支店どこの店舗でも取扱います。該当しない場合は当店のみで取扱います。
① 1 口の残高が 100 万円以下であること。
② 共通印鑑または個別印鑑の届出による預金であること。
4．（定期預金の自動継続）（1）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された預金についても(1)と同様とします。
（3）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときは次の満期日）までにその旨を当店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
5．（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、提出してください。
（2）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

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（3）普通預金から、各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（4） 普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻しすることができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
(5) (1)から(3)の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始し、当行が預金口座名義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下、同じ。）による払戻し請求でなければ払戻しできません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。
6．（預金利息の支払）（1）普通預金（ただし決済用普通預金は除きます）の利息は、毎年 3 月と 9 月の第２土曜日の翌日に、普通預金に組入れます。
（2）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
（3）決済用普通預金には利息をつけません。
7．（当座貸越）（1）普通預金について、その残高を超えて払戻の請求または各種料金等の自動支払の請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払します。
（2）（1）による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（千円未満は切捨てます）または 300 万円のうちいずれか少ない金額とします。
（3）（1）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入または振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、8．⑴①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
8．（貸越金の担保）（1）この取引に定期預金があるときは、その合計額について 334 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2）この取引に定期預金があるときは、8．(1)①の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときは最後の継続日）の早い順序に従い担保とします。
（3）① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、6．(2)により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。
9．（貸越金利息等）（1）① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 3 月と 9 月の第２土曜日の翌日に 1 年を

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365 日として日割計算のうえ普通預金から引落または貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、その定期預金ごとにその約定利率に年 0．50％を加えた利率とします。
ただし、期日指定定期預金の場合は、期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0．50％を加えた利率とします。
② 前号の組入により極度額を超える場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14．00％（年 365 日の日割計算）とします。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（2）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻、解約、定期預金等の元利金の支払、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合は、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3）通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます）する場合には、当行所定の手数料をお支払いください。
（4）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（5）当行は、預金口座の開設の際に、法令等で定める本人確認その他の取引時の確認等の確認を行います。また、預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、法令等で定める本人確認その他の取引時の確認等の確認を行う場合があります。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により当店に届け出てください。
11．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください 。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
（4）(1)から(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5）(1)から(4)の届出を行わなかったことで生じた損害については、当行は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行

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は責任を負いません。
13．（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ｃ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

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14．（即時支払）（1）次の①から④の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、民事再生法に基づく再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 9(1)②により極度額を超えたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、預金者の責めに帰すべき事由により、当行において所在が明らかでなくなったとき（2）次の①または②の場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他当行の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
15．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、17（4）各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、17（4）各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．（取引の制限等）（1）当行は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、総称して「預金者情報等」という）を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2）1 年以上利用のないこの預金の口座は、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当行に提出してください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（4）（1）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触のする取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認める場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
（5）（1）から（4）に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、その事由が合理的に解消されたと認めたときは、当行は当該取引の制限を解除します。
17．（解約等）（1）普通預金口座を解約する場合には、通帳と当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して、当店に提出してください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを同時に支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（2）14（1）または（2）の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止し、または貸越取引5 / 9

を解約できるものとします。
（3）次の①から③の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、その到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① 当行が法令等で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および 16（取引制限条項）に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが明らかになった場合② 16(1)から(4)までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上にわたって解消
されない場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（4）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとし、通知により解約する場合における効力について、(3)の定めと同様とします 。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他前各号に準ずる行為
18．（差引計算等）（1）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次の通り取扱うことができるものとします。

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① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② ①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2）（1）によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
19．（譲渡・質入の禁止）（1）普通預金、定期預金その他のこの取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡または質入することができません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
20．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金等は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金等が貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）（1）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳と当行所定の払戻請求書に届出印（または署名）により記名押印（または署名）して、直ちに当行に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額を超えることとなるときは、新極度額を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
② ①の充当の指定がない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）（1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金等の利息の計算については、当行の当該各取引定期預金の規定によるものとします。
② 定期預金等の期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
③ 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとし、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金手数料等の支払は不要とします。
（4）（1）により相殺する場合、相殺する借入金は円建・外貨建を問いません。また外貨建借入金と相殺する際の、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

7 / 921.（未利用口座管理手数料）(1) 未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場には、未利用口座となります。
(3) この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一額の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、通知することなく当行所定の方法により、解約ができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、お支払いただいた未利用口座管理手数料はご返却いたしません。

22.（規定の変更）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) (1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) (1)、(2)による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以上（2021 年 12 月 1 日現在）
附則１．未利用口座管理手数料の取扱いについて未利用口座管理手数料は以下により取扱います。
１．未利用口座となる口座最後のお預入れまたは払戻し（該当普通預金の元金に対する利息入金および未利用口座管理手数料の引落しは除きます。）から 2 年以上、一度もお預入れまたは払戻しの双方の取引がない普通預金口座（総合口座を含みます。）を未利用口座としてお取扱いします。
※盗難、紛失などでご利用停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意ください。
２．未利用口座管理手数料(1) お客さまご利用の口座が未利用口座と確定する前に、当行所定の方法によりご案内いたします。
※送付した「ご案内」が延着または到達しなかった時でも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
(2) 最後のお預入れまたは払戻しから２年後の応当日の属する月の月末までお取引がない
場合は、未利用口座管理手数料（2021 年７月 31 日以前に開設された口座は年間 550円（消費税込）、2021 年 8 月 1 日以降に開設された口座は年間 1,320 円（消費税込））

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をご負担いただきます。
※初回手数料をご負担いただいた後もお取引がなく、未利用口座に該当する場合は、毎年手数料をご負担いただきます。
(3) 次の場合は未利用口座管理手数料の対象外です。
① 該当未利用口座の残高が基準残高（2021 年 7 月 31 日以前に開設された口座は 1,000円、2021 年 8 月 1 日以降に開設された口座は 10,000 円）以上である場合② 同一支店で、他にお預かりしている金融資産（定期預金・積立定期預金・定期積金・財形預金・外貨預金・公共債・投資信託・保険契約等）のお取引が 1 円以上ある場
合③ 同一支店で、お借入もしくはカードローン契約がある場合
３．口座の自動解約(1) 残高不足等により未利用口座管理手数料の引落しができない場合、残金および利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、当該口座を通知することなく解約いたします。なお、お客さまの口座残高以上のご負担はありません。
(2) (1)による口座解約にともない、万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行の故意または過失に起因する場合を除き当行は責任を負いません。
(3) 未利用口座管理手数料の返却、および解約となった口座の再利用はできません。

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