佐賀県後期高齢者医療広域連合

第５次広域計画（案）【令和６年度（2024 年度）～令和 11 年度（2029 年度）】

佐賀県後期高齢者医療広域連合

目

１

次

広域計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）計画の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

基本方針・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・２（１）安定的な財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）事務処理の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）健康維持と疾病予防・・・・・・・・・・・・・・・３（４）医療費の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）データヘルスの推進・・・・・・・・・・・・・・・ ３（６）マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応・・４（７）周知・広報の充実・・・・・・・・・・・・・・・・４
４

広域連合及び関係市町の事務分担 ・・・・・・・・・・４

５

第５次広域計画の期間及び改定・・・・・・・・・・・７

１

広域計画の概要⑴

計 画 策定の趣旨

佐 賀 県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が策定する
広域計画は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の７の規定に基づき、広域連合及び県内全市町（以下「関係市町」という。）が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療に係る施策を総合的かつ計画的に実施するために定めるものです。
広域連合では、平成 19 年度（2007 年度）に広域計画を策定し、その後、平成 23 年度（2011 年度）、平成 26 年度（2014 年度）、平成 30 年度（2018年度）に計画の改定を行い、後期高齢者医療に係る様 々な施策を実施してきました。
現在の広域計画の期間が 令和５年度（2023 年度）をもって満了することに伴い、今後も引き続き、関係市町と緊密に連携・協力し、さらに安定的な事業運営を行っていくために、 令和６ 年度（2024 年度）からの佐賀県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「第 ５ 次広域計画」という。）を策定するものです。

⑵

計画の項目

第５次広域計画は、佐賀県後期高齢者医 療広域連合規約（平成 19 年佐賀県指令 18 市町村第 010012 号）第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
ア

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。

イ２

広域計画の期間及び改定に関すること。

現 状 と課題
佐賀県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初（平成 20 年４月末）は 107,982 人でありましたが、直近（令和５年３月末）では 128,317 人と、年々増え続けています。
-1-今後、日本の総人口は減少していく見込みです が、一方 で 75 歳以上の人口は増加傾向が続き、 令和７年（2025 年）には、いわゆる団塊世代（昭和 22年～24 年生まれ）の全員が 75 歳以上の後期高齢者と なることにより、人口の約２割を後期高齢者が占める 、過去に例を見ない高齢化率 となり、社会への大きな影響が懸念されています。
また、佐賀県の被保険者一人当たりの医療費も、令和 ４年度（2022 年度）は 1,112,560 円となり、全国でも上位の水準となっています。
今後も、被保険者の増加や医療の高度化の影響を受けて、医療費は伸び続ける見通しです 。
これらのことから、医療 費の伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うため、関係市町をはじめ、関係機関と連携した保健事業や医療費適正化の取組により、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）を延ばすことが必要となっています。

３

基 本 方針健康寿命を延ばし、 被保険者がいつまでも生き生きと暮らすこと によって 、将来にわたり持続可能な 医療制度の運営を実現 できるよう 、広域連合、関係市町及び関係機関が密接に連携して制度運営や保健事業等に取り組んでいくこととし、次の ７項目を基本方針として定めます。

⑴

安定的な財政運営

必要な給付費等を的確に見込むとともに、補助制度等を最大限活用して財源の確保を図り、安定した 財政運営に努めます。
また、保険料については、適切な保険料率の設定及び賦課を行い、これまで同様に保険料収納に力を入れ、必要な財源の確保に努めます。
⑵

事務処理の効率化

広域連合と関係市町がそれぞれの役割に応じた業務を適切に行うとともに、密接に連携して効率的・効果的な事務を遂行するよう努めます。

-2-

⑶

健康維持と疾病予防

被保険者の健康の保持増進を目的とする保健事業は、被保険者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の確保に資することに加え、将来の医療費の増大を緩やかにすることにつながるため、次の 取組を推進していきます。
ア

健康診査や歯科健診により生活習慣病や低栄養状態等を早期に発見し早期治療につなげることによる重症化予防イ

個別訪問により医療機関への受診指導や栄養指導を行うことによる重症化予防

ウ

関係市町と連携し、骨折や関節疾患等の予防事業を行うことによるフレイル予防事業⑷

医療費の適正化

医療費は、さらなる高齢化と医療技術の高度化等により、今後も増大が見込まれます。
医療費適正化の取組は、将来にわたり安心して医療サービスが受けられる後期高齢者医療制度の継続と被保険者の健康保持の観点からも重要です。
このため、今後も重点事項として次の取組を推進していきます。
ア

重複・頻回受診者への訪問指導等による適正受診の普及・促進

イ

重複服薬者等への服薬情報の通知及び訪問指導等による医療機関等への相談勧奨

ウ

ジェネリック医薬品差額通知 等によるジェネリック医薬品の使用促
進エ⑸

レセプト点検等による適正な給付データヘルス の推進

国は、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（データ分析に基づく保健事業及び医療費適正化）を推進しています。
広域連合においても、被保険者の 健康診査の受診状況 や医療費の状況、疾病や生活習慣病に関する情報の収集・分析を踏まえて策定 した計画に基づき、-3-

佐賀県の特性や課題に合わせた効果的な保健事業や医療費適正化を推進していきます。

⑹

マイナンバーカードの被保険者証利用等への対応

マイナンバーカードの被保険者証利用等へ 対応するため、関係市町と連携し、資格情報や医療情報等を適正に管理し、医療保険者 等向け中間サーバーに迅速かつ正確に登録します。
また、マイナンバーカードの被保険者証利用について 普及・促進に努めます。

⑺

周知・広報の充実

制度の複雑化や保健事業の多様化に伴い、今まで以上に被保険者に分かりやすく周知することが重要となっています。各制度や保健事業の特性に合った分かりやすい周知・広報の充実に努めます。

４

広域連合及び関係市町 の事務 分担
後期高齢者医療制度の実施に関して広域連合と関係市町が行う事務については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 48 条並
びに高齢者の医療の確保に関 する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）第６条及び第７条に規定されています。
また、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）の施行により、高齢者保健事業を行うに当たっては、効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かな高齢者保健事業の実施が推進されるよう、広域計画に後期高齢者医療広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努め ることとなりました 。
事務分担については、必要に応じて関係市町との協議の上、今後も 適正化に努めます。

-4-主な事務分担は、次のとおりです。
区分

資
格に関す
る
事
務

保険
料に関す
る事
務

保険
給付に関す
る事
務

広域連合の事務関係市町の事務◇被保険者の資格管理◇被保険者の資格取得・喪失の届出◇被保険者の資格認定の受付◇被保険者証 、被保険者資格証明 ◇被保険者証、被保険者資格証明書書の交付決定 、引渡し（更新時）の引渡し及び回収◇被保険者に該当する障害の認定 ◇ 被 保 険 者 に 該 当 す る 障 害 認 定 申◇医療保険者等向け中間サーバー
請の受付◇住民基本台帳情報等の提供
等への情報連携◇ 資 格 確 認 書 の 交 付 決 定 、 引 渡 し ◇資格確認書の申請の受付、引き渡（更新時）
し◇資格情報のお知らせの交付決◇資格情報のお知らせの引渡し
定、引渡し（更新時）◇保険料率の決定◇保険料の賦課◇保険料の減免、徴収猶予の決定◇保険料収納対策実施計画の策定◇保険料納期の決定◇保険料決定通知書・納入通知書の送付◇保険料等の徴収◇督促状、催告書の送付及び滞納処分◇保険料の減免、徴収猶予申請の受付◇所得状況の把握及び情報提供◇保険給付の支給 決定◇給付制限の決定◇一部負担金割合の判定◇基準収入額適用の認定◇一部負担金の減免、徴収猶予の決定◇限度額適用・標準負担額減額認
定証及び限度額適用認定証の交付決定◇特定疾病療養受療証の交付決定◇高額療養費、療養費等申請の受付◇葬祭費申請の受付◇基準収入額適用申請の受付◇一部負担金の減免、徴収猶予申請の受付◇限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の交付
申請受付、引渡し及び回収◇特定疾病療養受療証の交付申請
受付、引渡し及び回収

-5-

健康
維
持と疾
病
予
防に関す
る
事
務

医
療費
適正化に関す
る
事
務

その他
制
度の運
営に関す
る
事
務

◇健康診査の実施◇健診結果を活用した保健指導◇長寿・健康増進事業費補助金の交付◇健康の保持増進に関する普及・啓発◇歯科健診の実施◇健康・医療情報を活用した分析の支援◇高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の実施◇その他保健事業に関する業務◇健康診査の受託◇長寿・健康増進事業の実施◇ 健康 ・ 医 療 情 報を 活 用し た 分 析
及び分析結果の活用◇ 高齢 者 の 保 健 事業 と 介護 予 防 の一体的実施事業の受託◇その他保健事業に関する業務◇レセプト点検の実施◇ 第三 者 行 為 求 償に 係 る届 出 の 受◇医療費通知の実施
付◇ジェネリック医薬品の使用促進◇医療費分析結果の活用◇重複・頻回受診者への訪問指導事 ◇ その 他 医 療 費 適正 化 に関 す る 業
業の実施
務◇重複服薬者等への相談勧奨の実
施◇第三者行為求償事務の実施◇不正・不当利得への対応◇医療費分析の実施◇その他医療費適正化に関する業
務◇ホームページ等による広報◇関係市町広報紙への掲載◇ パ ン フ レ ッ ト 等 に よ る 制 度 の 周 ◇窓口における相談知◇標準システムの管理運用-6-５第５次広域計画 の期間及 び改定

第５次広域計画の期間は、令和６年度（2024 年度）から令和 11 年度（2029年度）までの ６年間とします。ただし、広域連合長が必要と認めた場合に は 、随時改定を行うものとします。
H30

R1R2R3R4R5R6

R7（国）医療費適正化計画

第３期

第４期

佐賀県医療費適正化計画

第３期

第４期

第２期

第３期

R8

広域連合財政運営期間
長寿健康づくり事業実施計画

広域計画

第３次

第４次（５年間）-7-

第５次（６年間）

R9

R10

R11