成人の軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成自治体（2024年５月20日現在：未定稿）
18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成は、ほぼすべての自治体で実施されているが、制度の内容は自治体によって大きく異なる。このため 18歳未満の軽度・中等度難聴児に対する助成制度の拡充が重要である。
一方、成人の軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入費助成に取り組む自治体は少ない。しかし、学業や仕事、生活の支援、認知症予防の観点から18歳以上の軽度・中等度難聴者に対する補聴器購入費助成の重要性が認識されはじめ、全国に広がりつつある。
当会では、2024年５月20日現在でＷＥＢ上に掲載されている各自治体のホームページから、成人の軽度・中等度
難聴者への補聴器購入費助成をまとめたので紹介する。
今後、18歳未満の軽度・中等度難聴児、成人の軽度・中等度難聴に限らず、補聴器を必要とする方が自分にあった補聴器を購入でき、学業、仕事、生活に取り組み、認知症予防に資することを期待する。
なお、WEBに掲載されていない自治体などについては反映されていない。
助成を受ける場合は、事前にお住いの自治体に助成要件をご確認下さい。
都道府県

実施主体 対象年齢要件
旭川市（24 65歳以上 本年度はモデル事業として50,000円上限で50人までで検討中。
年７月予定）

支給額

北見市

70歳以上 ・両耳の聴力損失が40㏈以上
・市民税非課税世帯

補聴器（高度難聴用ポケット型）を支給

網走市

18歳以上 ・両耳40㏈以上、又は一側耳70㏈以上で他耳35㏈
以上
・身体障害者手帳の該当とならない。
・耳鼻咽喉科的な治療により聴力の回復見込みがな
い。
・申請者及び配偶者の市民税所得割46万円未満
65歳以上 ・身体障害者手帳の該当とならない程度の難聴
・耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要と認められた・市民税均等割が課せられていない非課税の方国が定めた補聴器購入基準額と見積額のいずれか低い額の2/3

赤平市

・50,000円上限
・修理・メンテナンス費用は対象外
・５年経過後は、再申請可能

根室市

18歳以上 ・日常生活用具の必要性を認める医師意見書
・市民税非課税（購入費の1/2）、市民税課税
・障がい者総合支援法、介護保険法その他の法律に （ 購入費の2/3）で、いずれも下記を上限
よる支援制度を受けられない・補聴器（購入）50,000円上限（片耳につき）※医師意見書により両耳を認める
・補聴器（修理）10,000円上限（片耳につき、
１年1回）

歌志内市

65歳以上 ・身体障害者手帳を持っていない
・医師の証明北広島市（24年４月～）65歳以上 ・日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会から委嘱を受けた ・購入費用の1/2（50,000円上限）
補聴器相談医による意見書※補聴器相談医の意見書作成費を含めてよ・身体障害者手帳（聴力）の交付対象外
い・１人１回
65歳以上 ・両耳、４０ｄB以上７０ｄB未満
・購入費の1/2（30,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・医師の証明書北海道
木古内町

・30,000円上限

蘭越町

70歳以上 ・両耳50㏈以上・障害者手帳を持っていない方
・町民税所得割が非課税の世帯
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方

購入費の1/2（30,000円上限）

留寿都村（24年４月～）65歳以上 ・障害者総合支援法に基づく補聴器の交付対象外

・30,000円
・修理、メンテナンスは対象外

赤井川村

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない 購入費の1/2（30,000円上限）

秩父別町

全年齢

・30㏈以上70㏈未満（18歳未満は、両耳。18歳以上 ・購入費の2/3（40,000円上限）
は、両耳又は片耳）・１回のみ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・イヤーモールドも助成対象
・医師の意見書

沼田町

全年齢

・30㏈以上70㏈未満
・18歳未満：購入費及び修理費又は基準額・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていないの2/3以内・町民税非課税又は町民税均等割（18歳未満は、世 ・18歳以上は、購入費の1/2（30,000円上限）
帯全員の町民税所得割が46万円未満）

東神楽町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・補聴器装用を必要と認める医師の証明書

・住民税非課税 40,000円限度・住民税課税 購入費の1/2（20,000円上限）

29

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
当麻町
65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・補聴器が必要と認める医師の証明書

支給額
・片耳の補聴器とその付属品購入費用の1/2（25,000円上限）

上川町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・医師の証明・購入費の1/2（50,000円上限）
・修理・メンテナンス費用は対象外
・１人１回限り

東川町

65歳以上 ・要介護、要支援及び要支援への予防効果があると認められる方・両耳30㏈以上70㏈未満
・補聴器装用により言語習得など一定の効果が期待できると医師が判断・生活保護世帯：片耳30,000円上限
・住民税非課税世帯：片耳20,00円上限
・上記以外：片耳15,000円上限※原則片耳だが、医師が両耳装用が有効と判断した場合は片耳づつ対象

美瑛町

70歳以上 ・聴力レベル30db以上70db未満
・身体障害者による補聴器の交付を受けない
・耳鼻科医から補聴器の必要性を認める意見書
・町民税所得割が非課税
・町民税の滞納がない・対象費の1/2（片耳25,000円上限）

幌加内町

65歳以上 ・両耳、４０ｄB以上７０ｄB未満の方・購入費の1/2（２万円上限）

上士幌町

65歳以上 ・聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・医師証明
・住民税非課税・購入費の1/2（50,000円上限）
・耳かけ型・耳穴型で、補聴器本体のみ

美幌町
65歳以上 ・医師により補聴器の使用の必要性を認められた方 ・片耳３万円未満、両耳６万円未満（2024年４月
・住民税非課税世帯
・１回のみ～）
・障害者総合支援法に基づく補聴器の交付を受けることができない
鹿追町

65歳以上 ・両耳又は片耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳を所持していない
・耳鼻咽喉科医の補聴器使用必要証明

・30,000円上限
・1人1回
・耳かけ型、耳穴型・修理費及び付属品は対象外

新得町

65歳以上 ・両耳、４０ｄB以上７０ｄB未満の方
・耳鼻科医の意見書
・税金の滞納がない方・購入費の1/4（片耳50,000円）
・片耳につき２回まで
・補聴器の種別は問わない

池田町

65歳以上 ・平均聴力レベル40㏈以上70㏈未満で医師が補聴器の必要性を証明
・障害者手帳交付を受けていない

・購入費の1/2（50,000円上限）（片耳又は両耳）・1人1回限り・修理・メンテナンスは対象外
・耳かけ型、耳穴型（ポケット型は対象外）

豊頃町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・30,000円上限
・本人及び配偶者が町民税非課税
・1人1回

浦幌町

全年齢 ・両耳又は片耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳を所持していない・医師の意見書

厚岸町

全年齢

北海道
（続き）

・購入費の1/2（50,000円上限）
・耳かけ型又は耳穴型
・１人1回限り・両耳30㏈以上
52,900円を基準額とし、下記の通り
・耳鼻咽喉科的治療により聴力回復の見込みがない ・生保（難聴児10割、難聴者９割）
・補聴器を利用することで、一定の効果が期待できる ・非課税世帯（難聴児10割、難聴者７割）
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・課税世帯（難聴児9割、難聴者５割）

浜中町（24 全年齢
年４月～）

・両耳30㏈以上又は、補聴器装用によりコミュニケー ・18歳未満：一般世帯（基準額の９割）、町民
ション能力の維持・向上に一定の効果が期待できると 税非課税世帯・生活保護世帯（全額）医師が判断した方・18歳以上：一般世帯（基準額の５割）、町民・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
税非課税世帯（基準額の７割）、生活保護世・世帯に市町村民税所得割46万円以上の者がいな 帯（基準額の９割）
い（18歳未満は制限なし）

弟子屈町

・両耳の平均聴力レベルが30ｄB以上
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

全年齢・18歳未満：生活保護及び町民税非課税世
帯（自己負担０円）、その他（基準額の3割負担）・18歳以上：生活保護及び町民税非課税世
帯（基準額の３割負担）、その他（基準額の５
割負担）

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
大鰐町
65歳以上 ・両耳30㏈以上
・30,000円上限
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・修理の場合は修理費の1/2
・補聴器相談医により、補聴器の装用が必要であると診断されている。
・対象者又はその配偶者の町民税所得割が46万円
未満
六ヶ所村
18歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
・生活保護世帯または村民税非課税世帯に（24年４月・身体障害者手帳の交付対象外属する者 50,000円上限～）
・補聴器相談医により、補聴器の装用が必要であると ・上記以外の者25,000円上限診断された方・全ての世帯員が村税等の滞納がないこと3

青森県
東通村（24 18歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
年４月～）
・身体障害者手帳の交付対象外
・専門医の診断書必要
・村民税滞納無し

・生活保護世帯または村民税非課税世帯に属する者 40,000円上限
・上記以外の者20,000円上限

西目屋村（24年４月～）18歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳の交付対象外
・専門医の診断書必要
・村民税滞納無し

・生活保護世帯または村民税非課税世帯に属する者 40,000円上限
・上記以外の者20,000円上限

宮古市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳の交付対象外
・補聴器相談医による診療情報提供書又は補聴器販売店等での聴力測定結果の写し・購入費の９割（42,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

大船渡市

18歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳の交付対象外
・医師の意見書・ポケット型 41,600円上限
・耳掛け型 43,900円上限
・５年経過後は、再申請可能

久慈市

65歳以上 ・両耳40㏈以上・身体障害者手帳の交付対象外
・医師の意見書

ポケット型 購入費の9割（37,440円上限）
耳掛け型 購入費の９割（39,510円上限）

遠野市

60歳以上 ・聴力レベル両耳55㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない・身体障害者手帳の交付対象外

ポケット型 購入費の９割（34,200円上限）
耳掛け型 購入費の９割（43,900円上限）

陸前高田市 65歳以上 ・片耳50㏈以上70㏈未満
・市民税等に滞納がない
岩手県

・購入費の1/2（住民税所得割非課税40,000
円上限、住民税所得割課税20,000円上限）

釜石市

60歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満、又は一測が50㏈以上、他 ・生活保護又は市民税非課税世帯 購入費
耳が90㏈未満の9割（50,000円上限）
・医師が認めた場合はこれ以外でも可能
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
・市民税所得割46万円以上の人がいない世帯
上限）
・耳鼻咽喉科的治療により聴力改善が見込めない

九戸村

18歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・医師が認めた場合は上記以外も可能
・身体障害者手帳の交付対象外
・医師の意見書
・耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めない

山田町（24 65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満
年４月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の給付対象外

・ポケット型 購入費の９割（41,600円上限）
・耳掛け型 購入費の９割（43,900円上限）
・耳穴型（レディメイド） 購入費の９割（87,000円上限）
・耳穴型（オーダーメイド）購入費の９割（137,000円）※耳穴式はポケット型・耳掛け型の仕様が困難な場合に限る。
※デジタル式補聴器で専門的な調整が必要な場合は2,000円加算
・購入費の９割（42,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能※令和５年５月に宮城県市長会は宮城県知事に対して、「加齢性難聴者の補聴器購入費用に対する助成成制度創設を求める」要望書を提出。
名取市（24 65歳以上 ・聴力レベルが、両側４０dB以上
年４月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・耳鼻咽喉科医師の意見書
・市税の滞納がない
宮城県
東松島市

・20,000円上限
・片耳、両耳を問わず、１人１回に限る

65歳以上 ・聴力レベルが、両側４０dB以上
・30,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１人１回
・耳鼻咽喉科医師の意見書
・市税の滞納がない

8

都道府県

宮城県
（続き）

実施主体 対象年齢
要件
富谷市
65歳以上 ・聴力レベルが、両側４０dB以上
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・耳鼻咽喉科医師の意見書
・市税の滞納がない
大郷町

65歳以上 ・耳鼻科医師による、補聴器の必要性を認める証明 ・30,000円上限
・世帯全員が住民税非課税
・１人1回・身体障碍者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

横手市

18歳以上 ・両耳の聴力30㏈以上、又はこれに相当すると医師 ・購入費の1/2（50,000円上限）が認める
・５年経過後は再申請可能
・耳鼻咽喉科治療による聴力改善が見込めない・医師の意見書
・市税の滞納がない
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

湯沢市（24 18歳以上 ・両耳30㏈以上
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・医師の意見書
・市税滞納がない方・購入費の1/2（50,000円上限）

由利本荘市 18歳以上 ・両耳30㏈以上〈24年４月・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外～）
・医師の意見書
・市税滞納がない方・生活保護受給者・住民税非課税世帯：購入費の1/2（50,000円上限）
・上記以外の世帯：購入費の1/2（25,000円上限）
・５年経過後は再申請可能

大仙市（24 18歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・医師に補聴器装用が特に必要と診断された方
秋田県
・市税滞納がない方
65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・市民税非課税者
・補聴器装用により、生活上一定の効果が期待できると医師が判断にかほ市

18歳以上 ・身体障害者手帳の交付対象外
・購入費の1/2（50,000円上限）
・両耳の聴力30㏈以上で治療による回復が見込めな （2023年10月～）
い・補聴器を装用する必要があるの医師の意見書
65歳以上 ・両耳の聴力が40㏈以上・購入費の1/2（30,000円上限）
・耳鼻咽喉科医師による意見書
・両耳であっても１台分のみ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・本体及び最低限の付属品が助成対象
・修理、メンテナンスは対象外

福島県

・片耳50,000円上限

三種町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・20,000円上限
・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められた ・１人１回限り・住民税非課税山形市

65歳以上 ・「山形市聴こえくっきり事業」として、①介護予防教 ・両耳で40,000円上限
室、②アプリを使った聴力チェックによる早期発見、③補聴器相談医による精密検査と補聴器処方箋の処方、認定補聴器専門店での購入・調整、補聴器購入費の一部助成、④補聴器専門医への定期受診、補聴器調整、⑤データ分析をパッケージで実施

尾花沢市

18歳以上 ・70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・医師の診断書・購入費の1/4（上限20,000円）

庄内町

65歳以上 ・障害者総合支援法の補聴器購入費助成対象外
・町民税所得割がない

・購入費の1/2（20,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

会津若松市 18歳以上 ・両耳40㏈以上（24年４月・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外～）
・医師により補聴器装用の意見書
白河市

8・購入費の1/2（上限50,000円）
・５年経過後は再申請可能
・付属品を含み、修理は含まない

北秋田市（24年４月
～）

仙北市

山形県

支給額
・20,000円上限
・片耳、両耳を問わず、１人１回に限る

・購入費用の1/2（20,000円上限）
・１回限り

65歳以上 ・住民税非課税世帯
・購入費の1/2（20,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・片耳、両耳を問わない
・耳鼻咽喉科医から補聴器が必要である旨の意見書 ・付属品、メンテナンス代は対象外

3

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
二本松市 65歳以上 ・聴力レベルが両耳55㏈以上70㏈未満で、治療によ ・１台分の購入費の1/2（30,000円上限）
り聴力改善が見込めない
・１人1回限り・住民税非課税世帯
・修理、メンテナンス費用は対象外
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・世帯全員に市税などの滞納がない
南相馬市

65歳以上 ・聴力レベルが両耳40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科医師が補聴器を必要との証明書

・生活保護、市民税非課税世帯 １台につき購入費の2/3（100,000円上限）
・市民税課税世帯 １台につき購入費の1/2（75,000円上限）
・修理費及び付属品単体の購入費は対象外
・５年経過後は、再申請可能

金山町

18歳以上 ・聴力レベルが両耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・聴覚障害区分の指定医師が補聴器装用を認めた・町税などの滞納がない

・30,000円上限

福島県

浅川町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満又は片耳70㏈以上他耳70 ・25,000円上限
年５月～）
㏈未満
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・医師による補聴器を必要と認める意見書
・町民税滞納がない者
西郷村

65歳以上 ・聴力レベルが両耳40㏈以上70㏈未満、又は片耳70 ・25,000円上限㏈以上他耳70㏈未満
・１人１回限り・医師が補聴器を必要と判断・村税等の滞納がない

土浦市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１台分の購入費の1/2（20,000円上限）
・補助は１回のみ・修理、メンテナンスを除く
・令和５年度助成金総額200万円（先着順）

古河市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１台の購入費の1/2（30,000円まで）
・1人1回限り7竜ケ崎市（24年４月～）65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・耳鼻咽喉科医から補聴器の使用が必要と認められた方
つくば市（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
茨城県 年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・医師から補聴器の使用が必要と認められた方
筑西市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満、又はこれに準ずる人
・１台分の購入費の1/2（20,000円上限）、ただ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない し20万円をこえる場合は25,000円上限
・世帯全員が市民税非課税・補助は１回のみ
・世帯全員が市民税を滞納していない
・修理、メンテナンスを除く

稲敷市（24 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１台の購入費の1/2（20,000円まで）
年４月から）
・市税等に滞納のないこと
・１人1回限り
城里町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１台の購入費の1/2（10,000円まで）
・５年経過後は、再申請可能

宇都宮市

65歳以上 ・一耳が５５㏈以上９０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ未満で、他耳が55㏈以上70㏈未満・専門医が補聴器の使用が必要と認めた・前年所得税課税年額が15,000円以下の世帯

足利市

65歳以上 ・両耳55㏈以上で、専門医が補聴器の使用を必要と ・購入費の９割（生活保護世帯は無料）
認めた方・生活保護被保護世帯又は住民税非課税世帯※要介護認定、要支援認定、総合事業対象
・身体障害者福祉法による障害の程度に該当しない 者は65歳以上。その他は75歳以上

鹿沼市

65歳以上 ・両耳40㏈以上
・住民税非課税・生活保護 40,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・住民税課税 購入費の1/2（40,000円上限）
・市税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の滞納 ※上記は１台の購入費（両耳分を購入する場がない。
合は1/2）
・修理、メンテナンスは対象外

真岡市

65歳以上 ・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認める意見書 ・50,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１人１回限り・住民税非課税世帯

・所得税非課税世帯、生活保護 負担なし
・前年所得課税年額が5,000円以下 16,300円負担
・前年所得課税年額が5,001円以上15,000円
以下 28,400円

栃木県

4

都道府県

群馬県

実施主体 対象年齢
要件
前橋市
65歳以上 ・両耳40㏈以上。
・市民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・医師が補聴器装用を必要と認める意見書

支給額・25,000円上限
・１人１台、1回限り・修理、メンテナンスは対象外

太田市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満で、耳鼻科医師から補聴器 ・購入費の1/2（30,000円上限）
使用が必要と認められた。
・助聴器は対象外
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・１人１回限り

館林市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満で、耳鼻科医師による補聴 ・購入費の1/2（20,000円上限）
器使用が必要との意見書。
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・住民税非課税世帯
・市税の滞納がない

渋川市（24 65歳以上 ・両耳40デシベル以上
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・耳鼻咽喉科専門医の意見書
・暴力団員等でない・市税、保険料等の滞納のない世帯の構成員

・住民税非課税 30,000円上限
・住民税課税 20,000円上限
・イヤーモールドを含む・修理等は対象外
・１人１台

吉岡町（024 65歳以上 ・両耳40㏈以上
年５月～）
・補聴器の使用が必要と耳鼻咽喉科専門医が判断・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・購入費の1/2（25,000円上限）
・１人１台

9

甘楽町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（25,000円上限）
年６月～）
・耳鼻咽喉科専門医から補聴器の装用が必要と認められた方・町税等を滞納していない方・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
玉村町

千代田町

大泉町

65歳以上 ・両耳40㏈以上又は片耳30㏈以上かつ他耳70㏈以 ・20,000円上限
上
・１人1回限り・基部咽喉科専門医が補聴器の必要を判断
・世帯全員が市町村民税非課税
・町税の滞納がない
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（25,000円上限）
・耳鼻科医師から補聴器使用が必要と認められた
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・世帯全員に町税及び国保税の滞納がない
65歳以上 ・両耳で聴力レベルが50㏈以上又は一耳が30㏈以上かつ他耳が70㏈以上・障害者総合支援による補聴器支給対象外・町税及び介護保険料に滞納がない
・耳鼻咽喉科専門医からの意見書

・町民税非課税 購入費の1/2（片耳30,000
円、両耳50,000円上限）
・町民税課税 購入費の1/2（片耳20,000円、両耳30,000円）
・修理・保守は自己負担

川口市（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
年４月～）
・本人が市民税非課税又は生活保護受給世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・耳鼻咽喉科医から補聴器が必要と認められた方

・20,000円上限
・１人１回限り

秩父市

65歳以上 ・両耳40㏈以上・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・医師から補聴器に関する「医師の意見書」を交付
・同一世帯で市税滞納者がいない

・20,000円上限
・１人１回限り

鴻巣市

18歳以上 ・両耳40㏈以上・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・指定医師が補聴器の装用の必要性を認めた
・市税滞納者がいない

・40,000円上限
・付属品を含める。両耳２台も１回の扱い
・修理、メンテナンスは対象外

草加市

65歳以上 ・住民税非課税
・耳鼻咽喉科の医師が補聴器の必要性を認めた
・障害者総合支援法の補聴器購入費助成対象外

・20,000円上限
・１人１台１回限り・補聴器本体のみ

越谷市

65歳以上 ・両耳70㏈未満又は片耳が90㏈以上で他耳が50㏈ ・30,000円上限
以上
・修理費等は対象外
・耳鼻科医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・市町村民税非課税世帯

埼玉県

蕨市（24年４ 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
月～）
・耳鼻咽喉科専門医の診断書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・40,000円上限
・１人1台

13

都道府県

埼玉県
（続き）

実施主体 対象年齢要件
桶川市
18歳～22 ・両耳25㏈以上
歳
・学校教育法に規定する学校、専修学校、及び各種学校又は大学進学を目的とした進学予備校等に在籍・医師が補聴器の必要性を認めた
・市民税所得割46万円以上の世帯員がいない
・他の法令による補聴器購入助成を受けていない
鶴ヶ島市
65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満（又は医師が特に必要と認（24年５月
めた場合）～）・医師の意見書・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・市税の滞納がない

支給額・助成基準額の2/3
・原則片耳（教育、生活等において両耳装着が必要な場合は検討）

滑川町

・１人2,000円上限

嵐山町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上（片耳40㏈以上で他耳70㏈以上）
年４月～）
・耳鼻科医師による意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・１人2,000円上限
・2024年度は予算（30万円）で終了

吉見町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない・町税等を滞納していない

・20,000円上限
・修理、メンテナンスは対象外

皆野町

65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満（又は40㏈未満で特段の理由が ・購入額の1/2（20,000円上限）
あり医師が認めた場合）
・１人１回限り
・耳鼻科医師による補聴器の必要性を認める診断書
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
65歳以上 ・住民税非課税世帯
・20,000円上限
・医師による補聴器の必要性を認める診断書
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない

小鹿野町

千葉県

65歳以上 ・医師による補聴器を必要とする意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・町民税非課税・市民税非課税世帯：50,000円上限
・市民税課税世帯：20,000円上限

市川市（24 65歳以上 ・耳鼻咽喉科医による補聴器が必要であるとの証明
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・市民税非課税世帯

・30,000円上限

船橋市

65歳以上 ・補聴器の使用が必要であるとの医師の証明
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・所得税非課税世帯

・30,000円上限
・１人１回限り

鎌ヶ谷市

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医から補聴器が必要であると認められた・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
・住民税非課税世帯
65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない・医師の証明書（市指定の様式）
・市民税非課税・20,000円上限
・１人１台、１回限り65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない・医師の証明書（市指定の様式）

・20,000円上限
・１人１回限り

富里市（24 65歳以上 ・医師による補聴器が必要であるとの証明
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない

・20,000円上限

浦安市

印西市

7

・35,000円上限
・１人１回限り

多古町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満（又は耳鼻咽喉科医師によ ・35,000円上限
年４月～）
り、補聴器の使用の必要性が認められた場合）
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない
千代田区

東京都

全年齢

・一耳の聴力が４０㏈以上
・下記の所得以下（本人20歳以上）扶養なし 3,604,000円
扶養1人 3,984,000円※扶養１人増すごとに380,000円加算（本人20歳未満）
扶養なし 6,287,000円
扶養１人 6,536,000円※扶養１人増すごと213,000円加算
・補聴器の必要性を認める医師の意見を得る
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない

・18歳以上：購入費の9割（50,000円上限）
・18歳未満：購入費の全額（50,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

32

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
中央区
65歳以上 ・前年度の所得が下記を超えない
扶養なし 2,672,000円
扶養１人 3,152,000円※扶養１人増すごとに380,000円加算
・耳鼻科医が補聴器の使用を必要と認めた

支給額
・35,000円上限
・１人1回限り

港区

60歳以上 ・区指定の補聴器相談医籍を有する医師による確認 ・住民税非課税 137,000円上限
書
・住民税課税 購入費の1/2（68,500円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）が交付されていない ・片耳１台分と付属品（電池、充電器、イヤ
モールド）・修理費・メンテナンスは対象外
・５年経過後は、再申請可能

新宿区

70歳以上 ・中程度難聴（鼻咽喉科で聴力検査を受ける）
・障害者の制度で支給される方を除く

文京区

65歳以上 ・医師の診断を受け、補聴器の必要性を認められた ・25,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・１人１回限り・住民税非課税

墨田区

65歳以上 ・両耳聴力レベルが50㏈以上又は、一側耳が30㏈以 ・35,000円上限
上で他耳が70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・耳鼻咽喉科の医師からの意見書
・住民税非課税・障害者総合支援法の補聴器支給を受けていない

江東区

65歳以上 ・障害者総合支援法の補聴器支給を受けていない
・障害者総合支援法の補聴器支給を受けていない
・下記の所得以下扶養なし 2,572,000円
扶養１人 3,052,000円※扶養1人増すごとに380,000円追加

東京都
（続き）

・補聴器（「耳かけ式」又は「箱型」のどちらか）を支給
・自己負担2,000円
・生活保護及び中国残留邦人等支援給付者は自己負担なし
・５年経過後は、再申請可能

・30,000円上限
・１人１台１回限り
・本体のみ
・現物給付
・１人１台限り

品川区

65歳以上 ・両耳聴力レベル40㏈以上70㏈未満又は耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた
方・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

目黒区

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医から次のいずれかの基準を満たす証 ・50,000円上限明を受けた方・補聴器付属の電池、充電器、イヤモールド① 両耳聴力レベル40㏈以上70㏈未満
を含む② 補聴器装用の必要性を認める
・住民税非課税者
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

目黒区

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医から次のいずれかの基準を満たす証 ・50,000円上限明を受けた方・補聴器付属の電池、充電器、イヤモールド① 両耳聴力レベル40㏈以上70㏈未満
を含む② 補聴器装用の必要性を認める
・住民税非課税者
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

大田区

65歳以上 ・住民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない・医師が補聴器の使用を必要と認めている

世田谷区（24年４月～）65歳未満 ・40㏈以上で耳鼻咽喉科医が補聴器が有効と認めた ・50,000円上限
方
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・住民税非課税世帯
65歳以上 ・両耳が40㏈以上70㏈未満又は、片耳が40㏈未満 ・45,000円上限
・耳鼻咽喉科医から意見書
・５年経過後は、再申請可能
・住民税非課税又は合計所得金額135万円以下・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象でない

渋谷区

中野区（24 65歳以上 ・加齢に伴う難聴により生活に支障
年８月以降）
・生計中心者の前年合計所得金額が350万円未満

・35,000円上限（両耳又は左右いずれかの耳に装着する補聴器1台の本体価格（電池・充電器・イヤモールド含む））
・５年経過後は、再申請可能

・35,000円上限
・１人１回限り・片耳45,000円上限
・両耳90,000円上限

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
杉並区
65歳以上 ・杉並区内補聴器相談医名簿の医師から補聴器の ・住民税非課税 購入費の1/3（45,700円上
必要性を認められた方限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象者ではない ・住民税課税 購入費の1/6（22,900円上限）
豊島区
65歳以上 ・中等度難聴（耳鼻科医師から基準を満たす証明） ・住民税本人非課税 50,000円上限
・身体障害者福祉法による障害の程度に該当しない ・住民税本人課税 20,000円上限
・１人1台、１回限り・修理、メンテナンスは対象外
北区（2024 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満（医師の診断による例外あ年４月15日り）～）
・住民税非課税、均等割りのみ課税、生活保護受給者、中国在留法人等支援給付受給者
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
荒川区
65歳以上 ・両耳が40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科の医師が必要性を認めた方・身体障害者手帳（聴覚障害）所持者は対象外

・70,000円上限
５年経過後再度申請可能

板橋区

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象とならない
・両耳又は片耳が中等度以上
・住民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医による意見書

・50,000円上限
・１人１回限り

練馬区

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・25,000円上限
・耳鼻咽喉科医師の意見書・補聴器本体及び付属品
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・１人１台１回限り・住民税非課税世帯、生活保護、中国残留法人等支 ・修理、メンテナンスは対象外
援給付者

足立区

65歳以上 ・両耳聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・耳鼻咽喉科医の意見書

葛飾区

65歳以上 ・医師が補聴器を必要と認めた方・35,000円上限
・障害者総合支援法による補聴器支給対象者でない ・１人１回限り・住民税非課税世帯の方

東京都
江戸川区
（続き）

・25,000円上限
・本体及び購入時の付属品
・１人１台限り

・50,000円上限
・１人１台１回限り

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・両耳又は片耳が40㏈未満でも耳鼻咽喉会が必要性を判断した場合・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・本人の前年の所得が下記を超えないこと
扶養なし:所得金額 2,672,000円
扶養1人:所得金額 3,152,000円
注記：扶養親族が増すごとに38万円を加算

・35,000円
・付属品、メンテナスは対象外
・１人１回限り

三鷹市

18歳以上 ・本人の合計所得金額が210万円未満
64歳以下 ・障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・補聴器相談医が補聴器を必要と認める「医師意見書」

・購入費の1/2（40,000円上限）
・１人１台

府中市

65歳以上 ・両耳が40㏈以上、又は片耳が70㏈以上
・前年度の合計所得金額が210万円未満
・障害者総合支援法による補聴器支給対象外

・購入費の1/2（40,000円上限）
・修理費、メンテナンス費、付属品のみの購入は対象外
・５年経過後再申請可

昭島市（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上（医師が必要と認めた場合は40㏈未 ・購入費の1/2（40,000円上限）
年６月～）
満も可）
・１人１台
・前年度の合計所得が210万円未満
・５年経過後は再申請可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・耳鼻咽喉科医師による補聴器必要との意見書
調布市

18歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・医師の診断書・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・世帯全員が市町村民税非課税

・40,000円上限
・修理費、メンテナンス、付属品は対象外
・５年経過後は、再申請可

小金井市

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医師から補聴器の必要性を認める意見 ・30,000円上限
書・修理費、メンテナンス費、付属品のみの購入
・本人が住民税非課税は対象外
・障害者総合支援法による補聴器支給対象外
・５年経過後は、再申請可能

小平市（24 65歳以上 ・耳鼻咽喉科医師による補聴器必要との医師意見書 ・購入費の1/2（40,000円上限）
年４月～）
・本人住民税非課税
・５年経過後は、再申請可能

都道府県

実施主体 対象年齢要件
日野市
65歳以上 ・前年合計所得額が135万円以下
・耳鼻咽喉科医から補聴器必要性との意見書提出
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象でない
利島村

東京都
（続き）
三宅村

相模原市

支給額
・35,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医師から補聴器の必要性を認める意見 ・50,000円上限
書・左右どちらか１台
・本人が住民税非課税
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・村税滞納をしていない。
65歳以上 ・耳鼻咽喉科医による補聴器の必要性を認める確認 ・25,000円以内
書・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・住民税本人非課税
65歳以上 ・両耳原則30db以上
・20,000円上限（片耳、両耳を問わず）・医師による補聴器装用必要意見書
・１人１回
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・介護予防事業等に参加できる・装着前後の生活状況等の変化にアンケートに回答
・市民税非課税世帯

5〇逗子市

65歳以上 ・耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認められ ・30,000円上限
た・１人１回
・身体障害者手帳（聴覚障害）のを交付されていない
・市民税非課税神奈川県
厚木市（24 75歳以上 ・在宅高齢者（特養、有料老人ホームに入居していな ・20,000円上限（消費税を除く）
年４月～）
い。介護保険施設・病院等に３ヶ月を超えて入所・入 ・助成期間５年
院していないこと）
愛川町

70歳以上 ・障害者総合支援法による補聴器支給対象外
・町民税、固定資産税、軽自動車税を完納している・介護保険施設に入所していない方

・購入費の1/2（20.000円上限）

清川村

65歳以上 ・障害者総合支援法による補聴器支給対象外
・在宅の方・購入費の1/2

富士吉田市 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・補聴器の必要性を認める医師の意見書・補聴器本体の購入費（30,000円上限）

山梨市

18歳以上 ・両耳40㏈以上・医師の意見書・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外

・購入費の1/2（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

甲州市

18歳以上 ・両耳40㏈以上・医師の意見書・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・市税滞納がない
・本人所得が特別障害者手当の所得制限に該当しない
65歳以上 ・補聴器の必要性を認める医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外

・購入費の1/2（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

新潟市

50～74歳 ・両耳40db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳の交付対象外
・暴力団員又は暴力団員等と関係を有しない・市税の滞納がない

・購入費の1/2（25,000円上限）
・付属品単体、修理などは対象外
・１人１回限り

長岡市

50～74歳 ・両耳40db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳の交付対象外
・市税の滞納がない

・購入費の1/2（25,000円上限）
・付属品、修理などは対象外
・５年経過後は、再申請可能

50歳以上 ・一側耳40㏈以上、・身体障害者手帳の交付対象外
・医師が補聴器の必要性を認めた

・市民税非課税世帯又は生活保護 50,000
円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

18歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
・医師が必要と認めた場合は30㏈未満も対象
・市民税所得割46万円以上の納税者がいない世帯

・生活保護・非課税世帯 50,000円上限
・住民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

山梨県

忍野村

新潟県
（全市町
村で実
施）
三条市

柏崎市

4

・購入費の1/2（30,000円上限）
30

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
新発田市 18歳以上 ・両耳30db以上
・市・県民税非課税世帯又は生活保護世帯
・身体障害者手帳の交付対象外
50,000円上限
・医師が補聴器装用を必要と認めた方（医師意見書） ・市・県民税課税世帯 購入費の1/2（30,000
円上限）・５年経過後は、再申請可能
小千谷市

50歳以上 ・片耳40db以上
・医師が必要と認めた方は上記以外も可
・補聴器の装用に対する医師意見書

・市民税非課税世帯、生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）

加茂市

18歳以上 ・片耳40㏈以上・医師が必要を認めた場合は上記以外も可・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外

・市民税非課税・生保世帯 50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・修理費、付属品購入費は対象外
・５年経過後は、再申請可能

十日町市

18歳以上 ・両耳40㏈以上の方・医師が必要と認めた場合は上記以外も可・医師による意見書

・市民税非課税世帯又は生活保護世帯 購
入費の1/2(50,000円上限）
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

見附市

50歳以上 ・一側耳40㏈以上、74歳以下 ・医師が必要性を認め５た場合は上記以外も可・身体障害者手帳の交付対象とならない

・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理費、付属品単体の購入費は対象外

村上市

18歳以上 ・両耳40㏈以上の方・医師が必要と認めた場合は40㏈未満も対象
・身体障害者手帳の対象とならない方

・生活保護又は市民税非課税世帯 50,000
円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）

18歳以上 ・両耳30㏈以上・医師が必要と認めた場合は上記以外も可・身体障害者手帳の交付対象とならない
・市税等に滞納がない

・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理費や付属品単体の購入費は対象外

糸魚川市50～74歳 ・両耳、それぞれ40㏈以上・身体障害者手帳（聴力障害）交付対象外
・医師意見書・暴力団員又は暴力団員等と関係を有しない・市税の滞納がない

・購入費の1/2（25,000円上限）
・１人１回限り

妙高市

18歳以上 ・両耳30db以上
・市民税非課税世帯及び生活保護世帯
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象とならない 52,900円上限
・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・市民税課税世帯 購入費の1/2（26,450円
・医師の意見書上限）※上記はイヤーモールド付

五泉市

18歳以上 ・両耳30㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・市民税非課税世帯及び生活保護世帯
50,000円上限
・市民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）

上越市

全年齢

・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
52,900円上限
・市民税課税世帯 18歳以上5/10（26,450円上限）、18歳未満9/10（47,610円上限）

阿賀野市

18歳以上 ・両耳それぞれ30㏈以上・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象でない

佐渡市

18歳以上 ・両耳30㏈以上の方・生保及び市民税非課税世帯 50,000円上
・耳鼻科医師から補聴器の必要性についての「意見 限書」
・市民税課税世帯 購入費の1/2（50,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理や付属品の購入費は助成対象外

新潟県 燕市
（続き）
（全市町
村で助
成）

・両耳30㏈以上・医師が必要を認めた場合は、上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・市民税所得割46万円以上の人がいない世帯

・購入費の1/2（30,000円上限）※２台購入の場合も30,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
魚沼市
18歳以上 ・両耳30db以上
・医師が必要を認めた場合は上記以外も可・身体障がい者手帳の交付対象とならない

支給額
・住民税非課税世帯又は生活保護世帯
30,000円上限
・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能
・修理、メンテナンスは対象外

南魚沼市

50歳以上 ・両耳40㏈以上の方
・市民税非課税世帯及び生活保護世帯
・耳鼻咽喉科医が必要と認めた場合は上記以外も可 25,000円上限
・耳鼻咽喉科医による補聴器購入意見書
・市民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能

胎内市

18歳以上 ・両耳30㏈以上の方・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・生活保護世帯 70,000円上限
・住民税非課税世帯 50,000円上限
・住民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・修理費、付属品単体の購入費は対象外

聖籠町

18歳以上 ・両耳40㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）に該当しない
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・購入費の1/2（非課税世帯30,000円上限、課税世帯20,000円上限）

弥彦村

18歳以上 ・両耳聴力レベル30dB以上・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・住民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・住民税非課税世帯、生活保護世帯 購入費の1/2（50,000円上限）
・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）※原則片耳（教育及び就業上必要と認めた
場合は両側）
・５年経過後は、再申請可能（村長が必要と認めた場合は５年以内でも可）新潟県 田上町
（続き）
（全市町
村で助
成）

18歳以上 ・両耳30db以上
・医師が必要と認めた場合は、上記以外でも可・住民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・住民税非課税世帯、生活保護世帯 50,000
円上限
・町民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能

阿賀町

18歳以上 ・聴覚機能の低下によって日常生活に支障がある
・身体障害者手帳の交付対象外
・補聴器装用の必要に関する医師の意見書

・住民税非課税世帯 購入費の1/2（50,000
円上限）・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・左右いずれか１台

出雲崎町

18歳以上 ・両耳30㏈以上
・医師に補聴器の装用が特に必要と判断・購入費の1/2（50,000円上限）、生活保護世
帯は100,000円上限
・付属品を含む
・５年経過後は、最申請可能（修理不能の場
合は５年未満でも可）

湯沢町

18歳以上 ・両耳30㏈以上・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）に該当しない
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・町県民税非課税・生活保護世帯 50,000円
上限・町県民税課税世帯 購入費の1/2（30,000
円上限）・５年経過後は、再申請可能

湯沢町

18歳以上 ・両耳30㏈以上・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）に該当しない
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・町県民税非課税・生活保護世帯 50,000円
上限・町県民税課税世帯 購入費の1/2（30,000
円上限）・５年経過後は、再申請可能

津南町

18歳以上 ・両耳30db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象でない

・町民税非課税世帯、生活保護世帯 50,000
円上限
・町民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・修理、調整の費用は対象外
・５年経過後は、再申請可能

都道府県

実施主体 対象年齢要件
刈羽村
65歳以上 ・18歳以上64歳以下 両耳30dB以上（医師が必要と認めた場合はこれ以外でも可）・65際以上 両耳50㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・村民税に滞納がない者
・医師の意見書新潟県 関川村
（続き）

富山県

支給額
・生活保護世帯 100,000円上限
・住民税非課税世帯 購入費の1/2（50,000
円上限）・住民税課税世帯 購入費の1/2（30,000円
上限）・原則として片耳装用 18歳～64歳で医師が必要と認めた場合は両耳装用可
・５年経過後は、再申請可能

18歳以上 ・両耳40db以上
・医師が必要と認めた場合は上記以外でも可
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・町民税所得割46万円以上の者がいない世帯

・村民税非課税世帯、生活保護世帯 50,000
円上限
・村民税課税世帯 購入費の1/2（25,000円
上限）・５年経過後は、再申請可能

粟島浦村

18歳以上 ・両耳30dB以上・医師が必要と認めた場合は上記以外も可・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・購入費の1/2（30,000円上限）
・購入費には補聴器本体と付属品を含む・修理費は対象外
・５年経過後は、再申請可能

滑川市

45歳以上 ・両耳40㏈を超える者
・聴覚障害による補装具の支給を受けていない
・世帯全員が市民税の減免を受けている・補聴器装用を必要と認める医師の証明書・購入費の1/2（20,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能3

黒部市（24 65歳以上 現在準備（2024年４月に遡及して適用）
年４月～）
小矢部市

65歳以上 ・一耳40㏈以上
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・身体障害者手帳の交付対象外
・世帯全員が市税等を完納している・医師意見書・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１回、１台のみ

諏訪市（24 60歳以上 ・両耳40㏈以上
年４月～）
・耳鼻咽喉科医師の補聴器装用が必要との診断・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・世帯全員の市民税所得割が３万円以下
・市民税などの滞納がない・購入費の1/3（30,000円上限）
・世帯全員が市民税非課税の場合、購入費の1/2（30,000円上限）

伊那市

18歳以上 ・軽度・中度難聴者対象
・専門医より補聴器装用が必要と診断されている
・全世帯員の前年度所得税額の合計が８万円未満
・全ての世帯員が市税などを滞納していない

・購入費の1/3（30,000円上限）
・住民税非課税世帯は購入費の2/3（30,000
円上限）・５年経過後は、再申請可能

大町市

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医師の補聴器装用必要との意見書
・市民税所得割46万円以上の人がいない世帯である。
・全ての世帯員が市税を滞納していない

・購入費の1/3（30,000円上限）
・住民税非課税の場合は購入費の2/3（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

飯山市

18歳以上 ・軽度・中等度難聴の方・購入費の1/2（30,000円上限）
・耳鼻咽喉科の専門医が補聴器の装着が必要と診 ・１人１台
断・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・市から登録を受けた補聴器販売業者から補聴器を
・補聴器が必要との医師の意見・補聴器購入費又は補装具購入費の1割を超
・以下のいずれかに該当する者
える自己負担額の2/3（100,000円上限）①身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない者
・同一年度中1人1回限りで、補聴器を必要とする者
18歳以上②身体障害者手帳を所持していて補聴器を補装具として購入したが、購入費の1割を超える自己負担が
ある者

長野県
南牧村

下諏訪町

18歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・補聴器装用を必要と医師が認めた者
・町税等を滞納していない世帯

・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１回限り（片耳、両耳装用を問わない）
・修理、メンテナンス等は対象外

富士見町

18歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満（目安）・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・補聴器装用を必要と医師が認めた者
・町民税非課税世帯

・購入費の1/2（20,000円上限）
・１人１台、かつ１回限り

17

都道府県

実施主体 対象年齢要件
支給額
辰野町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満（又は片耳40㏈以上で他耳 ・購入費の1/2（30,000円上限）年４月～）
90㏈未満）
・5年経過後再申請可能
・耳鼻咽喉科医から補聴器装用の必要性を認める証
明書
・身体障害者手帳（聴覚障害）を受けていない
・世帯全員が町民税等を滞納していない

飯島町

・耳鼻咽喉科医の証明
・身体障害者手帳（聴覚障害）を受けていない
75歳以上 ・市町村民税非課税世帯・町税等を滞納していない世帯･20,000円上限
・1人1回限り

南箕輪村

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満又は、一耳40㏈以上他耳
90㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・耳鼻咽喉科医から補聴器使用が必要との証明
・村の納付金に未納がない・市町村民税非課税世帯

・20,000円上限
・１人１回限り

中川村

65歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満であることを医師が証明
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外

松川村

65歳以上 ・一側耳40㏈以上70㏈未満、他側耳40㏈以上90㏈未満である医師証明
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・村税等を滞納していない

・購入費の1/2（100,000円上限）
・助聴器は対象外
・１人につき１回
購入費の1/2（30,000円上限）

阿智村

18歳以上 ・両耳70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・補聴器装用を必要と耳鼻咽喉科医が認めた者
・村税等を滞納していない

・購入費の1/2（50,000円上限）

上松町

65歳以上 ・両耳聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・耳鼻咽喉科医師から補聴器使用が必要との証明

・30,000円上限

南木曽町

65歳以上 ・日本耳鼻咽喉科学会耳鼻咽喉科専門医の意見に ・購入費の1/2（30,000円上限）
基づくもの
・専門医意見書作成手数料の実費を加算
・言語聴覚士又は専門技術者の常駐する販売店で購入
・聴覚障害による補装具の支給を受けていない

木曽町

65歳以上 ・聴力の低下がある。

飯綱町

18歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
・医師証明
・１人１台、かつ１回限り・町民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

高山市

65歳以上 ・両耳40㏈以上69㏈・購入費の1/2（50,000円上限）
・住民税非課税世帯
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

関市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・医師から補聴器の装用が必要と判断
・市民税非課税世帯・市税などの滞納がない
・他法による交付対象外

・購入費の1/2（40,000円上限）

飛騨市

65歳以上 ・両耳聴力40㏈以上・身体障害者手帳の交付対象外
・飛騨市内の販売店・購入費の1/2（40,000円上限）
・修理費、メンテナンス費、付属品のみの購入は対象外
・５年経過後は、再申請可能

飛騨市

65歳以上 ・両耳聴力40㏈以上・身体障害者手帳の交付対象外
・飛騨市内の販売店・購入費の1/2（40,000円上限）
・修理費、メンテナンス費、付属品のみの購入は対象外
・５年経過後は、再申請可能

海津市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・市税などの滞納がない・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・購入費の1/2（40,000円上限）

長野県
（続き）

岐阜県

・購入費の1/2（30,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

9

都道府県

実施主体 対象年齢要件
支給額
安八町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上・購入費の1/2（40,000円上限）
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・登録補装具事業者により販売したものを購入
神戸町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上・購入費の1/2（40,000円上限）
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・５年経過後は、再申請可能
岐南町

65歳以上 ・両耳40㏈以上・購入費の1/2（40,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・５年経過後は、再申請可能
・町税を滞納していない
・暴力団員等と密接な関係がない

輪之内町

65歳以上 ・両耳40㏈以上・購入費の1/2（40,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・５年経過後は、再申請可能（聴力レベル低下で町長が認めた場合は５年未満でも可）白川村

65歳以上 ・両耳40㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・認定補聴器専門店での購入

岐阜県
（続き）

沼津市（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・身体障害者指定医が補聴器使用効果を認めた者
・市民税非課税世帯・他法令などによる補聴器の購入助成を受けていない富士宮市 65歳以上 ・両耳40㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・耳鼻咽喉科医師が補聴器の使用を認めた方・購入費の1/2（50,000円上限）
・原則１回（聴力レベルが悪化し、補聴器が適切に使用できないと村長が認めた場合は再度可）・購入費の1/2（50,000円上限）
11・耐用年数経過後に初めて補聴器を更新する場合も対象・購入費の1/2（30,000上限）
・１人1回

島田市（24 40歳以上 ・両耳30㏈以上
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・耳鼻咽喉科医師が補聴器の使用を認めた方・市民税非課税・他法令などによる補聴器の購入助成を受けていない磐田市
70歳以上 ・両耳30㏈以上
・市民税所得割46万円以上の者がいない世帯
・市税などの滞納がない世帯
・医師の照明・購入費の1/2（50,000円上限）

焼津市

65歳以上 ・両耳30デジベル以上70デジベル未満
・市・県民税非課税
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・医師の証明・購入費の1/2（30,000上限）

掛川市

40歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
・医師が必要を認めた場合は上記以外でも可
・市民税所得割46万円未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・医師の証明・65歳以上 購入費の1/2（50,000円上限）
・40歳以上 購入費の1/2（20,000円上限）
・１回限り

藤枝市

65歳以上 ・両耳70㏈未満
・医師が補聴器装用を必要と認めた方・市民税非課税で市税等の滞納がない方・購入費の1/2（50,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

御殿場市

65歳以上 ・両耳70㏈未満で耳鼻科医より補聴器使用の必要性 ・購入費の1/2（30,000円上限）が認める証明。
・1人1回限り・障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・他法による助成対象でない・市税等の滞納がない

静岡県

・購入費の1/2（30,000円上限）
・1人1回限り

湖西市（24 65歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
年４月～）
・耳鼻咽喉科医が補聴器の必要性を認めた者
・市民税非課税で、滞納がない者
・他法による助成対象でない・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１回限り（片耳、両耳装用を問わない）
・修理、メンテナンス等は対象外

東伊豆町（24年４月～）65歳以上 ・両耳30㏈以上
・医師の診断書
・町民税等の滞納がない世帯
・他法による助成対象でない・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１回限り

長泉町

65歳以上 ・両耳又は片耳の聴力が41㏈以上・障害者総合支援法による補聴器の支給対象外
・医師の証明書

・両耳が41㏈以上
・片耳が41㏈以上

1/2（80,000円上限）
1/2（40,000円上限）

都道府県

実施主体 対象年齢要件
支給額
岡﨑市（24 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・購入費の1/2（20,000円上限）
年４月～）
・医師の診断を受け、補聴器の必要性が認められる
一宮市（24 65歳以上 ・両耳30㏈～69㏈
年７月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
春日井市（24年10月～）

・購入費の1/2（30,000円上限）

準備中

豊田市（24 18歳以上 ・医師により補聴器が必要と認められた人
年４月～）
・他の制度による助成を受けていない

・本人と同世帯の配偶者が市民税非課税：購入費の1/2（30,000円上限）
・本人又は同世帯の配偶者が市民税課税：
購入費の1/2（15,000円上限）

犬山市

・購入費の1/2（20,000円上限）

65歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
・指定医による意見書
・世帯全員が住民税非課税
・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない

江南市（24 65歳以上 ・中等度の難聴がある
年10月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・非課税世帯・30,000円上限

小牧市（24 18歳以上 ・40㏈から69㏈
年７月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外

・購入費の2/3（35,266円上限）

稲沢市

・購入費の1/2（30,000円上限）
・１人１台、１回限り

70歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
・指定医による補聴器の装用が必要と判断された
・市民税非課税世帯又は生活保護世帯

東海市（24 65歳以上 ・医師の診断を受け、補聴器の必要性が認められる ・課税世帯2万5千円上限
年７月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・非課税世帯5万円上限
大府市
愛知県
知多市

豊明市

65歳以上 ・両耳30㏈以上で、身体障害者手帳の交付対象外 ・住民税非課税世帯：30,000円上限の者
・住民税課税世帯：15,000円上限
・補聴器相談医等による補聴器の装用が有用であるとの意見書
65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満、又は片耳70㏈以上、他耳 ・本体購入費の1/2（20,000円上限）
40㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・市民税非課税・市指定医療機関が記載した意見書
60歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・日本耳鼻咽喉科頭頚部外科学会認定補聴器相談
医が補聴器装用が有用と判断

・1/2（20,000円上限、非課税世帯30,000円上限）
・本体と同時に購入した付属品も対象
・原則1台、ただし、医師の意見があれば両耳分で１台とみなす。

みよし市（24 60歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
年４月～）
・医師が補聴器の必要を判断

・課税世帯：購入費の1/2（1万5千円上限）・非課税世帯：購入費の1/2（3万円上限）

あま市

・購入額の1/2（30,000円上限）

65歳以上 ・30㏈以上
・医師による補聴器装用が有用であると判断
・住民税非課税・他法等による助成を受けていない

扶桑町（24 65歳以上 ・30㏈以上70㏈未満
・町民税非課税世帯：購入費の1/2（30,000円
年４月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
上限）・補聴器相談医又は指定医から補聴器が必要と診断 ・町民税課税世帯：購入費の1/2（15,000円上された者
限）
・他法等による助成を受けていない
・５年経過後は、再申請可能
扶桑町（24 65歳以上 ・30㏈以上70㏈未満
・町民税非課税世帯：購入費の1/2（30,000円
年４月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
上限）・補聴器相談医又は指定医から補聴器が必要と診断 ・町民税課税世帯：購入費の1/2（15,000円上された者
限）
・他法等による助成を受けていない
・５年経過後は、再申請可能
武豊町（24 65歳以上 ・両耳30㏈以上
・町民税非課税世帯：購入費の1/2（30,000円
年４月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付対象外
上限）・医師が、補聴器装用により一定の効果が期待される ・町民税課税世帯：購入費の1/2（15,000円上との判断限）
・他の法令等による助成を受けていない

17

都道府県

実施主体 対象年齢要件
設楽町
65歳以上 ・障害者総合支援法の補聴器支給対象外
・聴力低下のために日常生活に支障があり、医師の意見書を得た人（修理・調整は医師の意見書は扶
愛知県
養）
（続き）
・世帯に、町税等を滞納している者がいない

三重県

支給額
・購入費の2/3（50,000円上限）
・耐用年数機関中各年１回限り、修理・調整費の1/2（10,000円上限）
・片耳装用分（医師が必要と認める場合は両耳）・耐用年数を経過後は再度申請可能

朝日町

65歳以上 ・中等度難聴程度（医師の判断により軽度も対象）
・片耳12,000円上限、両耳22,000円上限
・耳鼻咽喉科医の診断を受け医師意見書を受けた人 ・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外

南伊勢町

65歳以上 ・両耳40㏈以上、又は片耳は40㏈未満だが他耳は ・30,000円上限
70㏈以上であり、医師の意見書がある場合
・1人１台分及び付属品の購入費が対象
・耳鼻咽喉科医の診断を受け医師意見書を受けた人
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

近江八幡市 65歳以上 ・片耳40㏈以上70㏈未満、他耳40㏈以上90㏈未満（24年４月・医師により補聴器の装用が有用であるとの診断～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・20,000円上限
・１人1回限り

長浜市

65歳以上 ・片耳40㏈以上70㏈未満かつ他耳が40㏈以上90㏈
未満
・市民税非課税世帯又は生活保護世帯
・公益社団法人テクノエイド協会が認定する技能者が在籍する補聴器販売店での購入・購入費の1/2（40,000円上限）
・片耳・両耳を問わず１回限り・修理、メンテナンス、付属品のみの購入は対象外・予算上限に達した場合、終了

東近江市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満を目安とし、医師意見書を ・（片耳、両耳を問わず）20,000円上限
受けた人
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外

滋賀県

2

7

愛荘町（24 18歳以上 ・指定医による補聴器が必要との意見書
・購入費の1/2（30,000円上限）
年４月～）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・５年経過後は、再申請可能
豊郷町

18歳以上

甲良町

18歳以上 ・補聴器が必要との医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

多賀町

18歳以上 ・補聴器が必要との医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・市町村民税が非課税

京田辺市（24年４月～）65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満（又は片耳が著しく低く、医 ・購入費の1/2（20,000円上限）
師に補聴器が必要と判断された）
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・市税を滞納していない

京丹後市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・20,000円上限
・市町村民税非課税世帯又は生活保護世帯
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・修理費等は対象外
・医師が補聴器装用を必要と認めた証明を受けた方

精華町

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・20,000円上限
・指定医師から補聴器の必要性を認める医師意見書 ・１人１回限り
を受けた方

泉大津市

50歳以上 ・聴力レベルがそれぞれ40㏈以上で医師が補聴器装用を必要と認めた・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない

・非課税世帯、生保世帯は購入費の1/2（50,000円上限）・課税世帯は購入費の1/4（25,000円上限）
・修理、メンテナンス費用は対象外

貝塚市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・市民税非課税世帯

・購入費の1/2（25,000円上限）
・１人１台、１回限り

泉佐野市（24年４月～）65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満（又は耳鼻咽喉科医から補聴器 ・購入費の1/2（50,000円上限）が必要と認められた方）
・１人１回限り・生活保護又は住民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外

富田林市

65歳以上 ・市民税非課税世帯
・耳鼻科の医が補聴器が必要と認めた人
・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない

京都府

大阪府

・購入費の1/2（25,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能
・購入費の1/2（40,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能
・購入費の1/2（25,000円上限）
・５年経過後は、再申請可能

・25,000円上限

3

11

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
河内長野市 65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満（又は片耳70㏈以上90㏈未満で ・25,000円上限（24年４月他耳25㏈以上70㏈未満）
・１人１回限り～）・指定医から補聴器が必要と認められた人
・身体障害者手帳（聴覚障害）交付対象外
・生活保護又は非課税世帯支給額

松原市（24 50歳以上 ・両耳40㏈以上
年４月～）
・医師が補聴器装用を認めた人・使用６カ月後にモニタリング調査に協力

・生活保護世帯・市民税非課税世帯：購入費の1/2（50,000円上限）
・市民税課税世帯：購入費の1/2（10,000円上限）
・１人１回限り

柏原市（24 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
年４月～）
・指定医から補聴器の必要性を認められた方・市民税非課税世帯

・25,000円上限
・メンテナンス等は対象外
・１人１回限り

大阪府 交野市（続き）

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
・耳鼻科医から補聴器の必要性を認められた方・市民税非課税世帯又は生活保護世帯

・25,000円上限
・１人1回限り・修理、メンテナンス費用は対象外

大阪狭山市 65歳以上 ・指定医から補聴器が必要と認められた方・身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない
・市民税非課税世帯

・25,000円上限
・１人1回限り

島本町（24 65歳以上 ・両耳40㏈以上
年４月～）
・耳鼻科医師から補聴器の必要性を認められた方・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
・他制度による助成対象でない

・25,000円上限
・１人1回限り

岬町

65歳以上 ・両耳又は片耳40㏈以上・身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない
・耳鼻科医から補聴器の必要性を認められた方・生活保護又は市町村民税非課税世帯

・50,000円上限（片耳、両耳問わず）
・１人１回限り・電池、イヤーモールドを含む・故障、修理、メンテナンス費用は対象外

明石市

65歳以上 ・聴力40㏈以上70㏈以上
・20,000円上限（片耳、両耳を問わず）・医師が必要と認めた場合は、上記以外も可・１人１回限り・耳鼻科の医師の診断を受け医師の意見書を受けた ・修理、メンテナンスは対象外
方・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

相生市

65歳以上 ・耳鼻咽喉科の医師の診断を受け、補聴器適合に関 ・20,000円上限する診療情報提供書を受けた方・1人1回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外
・非課税世帯の方

西脇市（24 65歳以上 ・中等度難聴で耳鼻咽喉科医による補聴器の必要性 ・35,000円上限
年４月～）を認める意見書
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
加西市

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

・30,000円上限
・メンテナンス代等は対象外

養父市

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

・30,000円上限
・１人１回限り・メンテナンス等等は対象外

朝来市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書

・片耳、両耳を問わず30,000円上限
・修理、メンテナンスは対象外
・１人１回限り

たつの市（24年４月～）65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満
・片耳、両耳を問わず、20,000円上限
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認める意見書 ・１人、１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

多可町

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・障害者総合支援の補聴器支給対象外
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

稲美町

65歳以上 ・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

兵庫県

・片耳、両耳を問わず、35,000円上限
・１人１回限り・片耳、両耳を問わず、30,000円上限
・１人、１回限り・修理、メンテナンスは対象外
播磨町（24 65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満
・片耳、両耳を問わず、30,000円上限
年４月～）
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認める意見書 ・１人、１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

13

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
福崎町（24 65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満（又は片耳70㏈以上で他耳70㏈ ・片耳、両耳を問わず、30,000円上限
年４月～）
未満）
・１人、１回限り
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認める意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外

香美町（24 65歳以上 ・40㏈以上70㏈未満
兵庫県 年４月～）
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認める方（続き）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の対象外
・他制度で助成を受けていない

・30,000円上限
・１人、１回限り

新温泉町

65歳以上 ・聴力レベル40㏈以上70㏈未満
・補聴器の必要性を認める耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外

桜井市

65歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満または一耳が30㏈以上か ・購入費の1/2（20,000円上限）
つ他側耳が70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外
・補聴器の必要性を認める指定耳鼻咽喉科医の意
見書・住民税が非課税世帯・市税等を滞納していない
65歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満又は片耳が30㏈以上で他 ・購入費の1/2（20,000円上限）
先着20人 耳が70㏈以上・聴覚障害の意見書を記載できる医師から補聴器の必要性を認める意見書
・住民税非課税世帯
・市税を滞納していない・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない

香芝市

奈良県 宇陀市

65歳以上 （軟骨伝導イヤホン購入費助成金）
・市税の滞納がない方

・30,000円上限
・１人1回限り・メンテナンス代等は対象外

・購入費の1/2（10,000円上限）
・付属品、修理費は対象外

三郷町

65歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満または、片耳30㏈以上他耳 ・購入費の1/2（20,000円上限）
70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・町税を滞納していない人
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認める意見書

斑鳩町

65歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満または一耳が30㏈以上か ・購入費の1/2（20,000円上限）
つ他側耳が70㏈以上
・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない・身体障害者手帳（聴覚障害）の意見書を記載できる医師による補聴器の必要性を認める意見書
・町税を滞納していない

和歌山市

65歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満又は一耳40㏈以上で他耳 ・20,000円上限
80ｄ㏈以上・１人１回限り・住民税非課税世帯
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・医師による補聴器装用を必要と認めた意見書

紀美野町

65歳以上 ・耳鼻科医から、補聴器装用を必要と認める証明
・20,000円上限
・住民税非課税
・１人１台、１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・修理、メンテナンスは対象外

印南町

65歳以上 ・聴力が低下し、会話など他者とコミュニケーションが ・20,000円上限
図りにくい方・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・町税、保険料等に滞納がない

すさみ町

18歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・20,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

和歌山県

倉吉市（24 65歳以上 ・障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・購入費の1/2（30,000円上限）
年４月～）
・両耳40㏈以上70㏈未満（医師が認めた場合は40㏈ ・修理、付属品は対象外
未満も可）
・５年経過後は、再申請可能
境港市

65歳以上 ・障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・購入費の1/2（30,000円上限）
・両耳30㏈以上70㏈未満（医師が認めた場合は30㏈ ・修理、付属品は対象外
未満も可）
・５年経過後は、再申請可能
・市税等の滞納がない
・暴力団員と密接な関係がない

岩美町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない

鳥取県

5・40,000円上限（片耳、両耳問わず、本体のみ）・修理、メンテナンスは対象外

4

10

都道府県

実施主体 対象年齢要件
三朝町
65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない

支給額・購入費の1/2（30,000円上限）
・付属品は対象外
・５年経過後は、再申請可能

湯梨浜町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・40㏈未満の場合でも医師が必要性を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・医師による証明・購入費の1/2（30,000円上限）
・修理、メンテナンスは対象外
・５年経過後は、再申請可能

琴浦町

40歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳を持っていない

・購入費の1/2（30,000円上限）
・付属品、修理・メンテナンスは対象外
・１人につき１回

北栄町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が補聴器の必要を認めれば可・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない

・購入費の1/2（30,000円上限）
・付属品、修理・メンテナンスは対象外
・５年経過後は、再申請可能

日吉津村

40歳以上 ・両耳聴力が40㏈以上70㏈未満
・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認められた・障害者総合支援の補聴器支給対象外

・購入費の1/2（30,000円上限）
・本体１台分のみ・修理、付属品は対象外

大山町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
・上記以外でも耳鼻科医が補聴器の必要を認めれば ・片耳、両耳を問わない
可・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・鳥取県指定医から中程度難聴等の証明を受ける
・暴力団員又は暴力団関係者でない
65歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
・上記以外でも耳鼻科医が補聴器の必要を認めれば ・片耳、両耳を問わない
可・５年経過後は、再申請可能
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・暴力団員又は暴力団関係者でない
65歳以上 ・両耳聴力レベルが40㏈以上70㏈未満
・25,000円上限
・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない
・１人１台、１回限り
・益田市介護保険料第1段階から第5段階まで
・申請書に医師の意見書

鳥取県
（続き）

日野町

益田市

島根県

岡山県

安来市（24年４月～）

65歳以上 ・両耳40㏈以上
・20,000円上限
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
・電池・イヤーモールド含む
・医師が補聴器装用により認知機能低下予防に一定の効果が期待できると判断した人

備前市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない
・世帯全員が住民税非課税
・耳鼻科医師から補聴器適合の診療情報提供書交付・50,000円上限
・１人につき１回・修理代などは対象外

瀬戸内市

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていない
・住民税非課税世帯
・耳鼻科医師から補聴器適合の診療情報提供書交付・50,000円上限
・1人1回限り・修理代は対象外

吉備中央町 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない
・世帯全員が住民税非課税
・耳鼻科医師から補聴器適合の診療情報提供書交付
福山市（24 65歳以上 ・中等度難聴
年10月予・医師が補聴器の必要を認め意見書
広島県
定）（その他の要件は不明）
下関市（24 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）を持っていない
年7月～）
・医師の意見書2

3・50,000円上限
・１人につき１回・修理代などは対象外
・25,000円上限

1・30,000円上限
・予算（120万円）に達し次第、終了2

岩国市（24 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障碍）を持っていない
・1回30,000円（一律だが、30,000円以下の場
山口県 年7月～）
・医師の診断書（意見書）を添付して補聴器購入前に 合はその値段）
申請を行う
・5年後の再購入は改めて助成（補聴器の耐・申請内容が承認されたら助成券を交付、それをもっ 用年数を5年とみる）て補聴器を購入・付属品や修理については助成しない
徳島県
香川県
伊予市（24 65歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満
年４月～）
・医師による補聴器使用が必要との証明
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象外
愛媛県
・装着前後の生活変化のアンケートに回答
・住民税非課税又は生活保護受給者

・30,000円上限

3

都道府県

実施主体 対象年齢
要件
支給額
砥部町〈24 65歳以上 ・補聴器を必要とする医師の意見書・購入費の1/2（25,000円上限）
年４月～）
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・１人1回限り・他の制度で補聴器購入の助成を受けていない
・介護保険料の滞納がない方

愛媛県（続き） 内子町（24 65歳以上 ・両耳30㏈以上70㏈未満・購入費の1/2（30,000円上限）
年４月～）
・補聴器を必要とする医師の意見書
・１人1回限り・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない・税などの滞納がない
高知市

18歳以上 ・18歳の時点において両耳30㏈以上（医師が必要性 ・20歳未満100,000円の概ね2/3を助成（18歳時 を認めた場合は30㏈未満でも可）で、医師が軟骨伝 ・20歳以上200,000円の概ね2/3を助成点で交付 導式補聴器装用の必要を認めた18歳以上。
対象に限 ・市民税46万円以上の者がいない世帯で県税、市税
る）を滞納していない

安芸市

18歳以上 ・18歳の時点において両耳30㏈以上（医師が必要性 ・20歳未満150,000円の概ね2/3を助成（18歳時 を認めた場合は30㏈未満でも可）で、医師が軟骨伝 ・20歳以上300,000円の概ね2/3を助成点で交付 導式補聴器装用の必要を認めた18歳以上。
対象に限 ・市民税46万円以上の者がいない世帯で県税、市税
る）を滞納していない

土佐清水市 65歳以上 ・片耳40㏈以上70㏈未満
・耳鼻科医による補聴器購入意見書交付
・非課税世帯・市税等の滞納がない

6

・購入費の1/2（50,000円上限）
・片耳、両耳に限らず、１回限り・医師が必要と認めた場合はイヤモールドの
費用も対象

高知県
いの町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・購入費実額（30,000円上限）
・40㏈未満でも医師が必要性を認めた場合は可・片耳・両耳に限らず、1回限り・知事が指定する「身体障害者診断書・意見書作成
医師」が補聴器の必要性を認める証明を行う
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない
・町民税などの滞納がない

仁淀川町

65歳以上 ・両耳25㏈以上で医師による証明がある
・購入費の1/2（20,000円上限）
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていない ・本体のみ
・町民税などの滞納がない
・５年経過後は、再申請可能

四万十町

65歳以上 ・片耳40㏈以上70㏈未満
・耳鼻科医による補聴器購入意見書交付
・非課税世帯・町税等の滞納がない

田川市

18歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満、又は片耳50㏈以上で他 助成対象経費と市が定める基準額を比較し、耳90㏈未満いずれか低い額の２分の1を助成
・耳鼻咽喉科治療では聴力改善が見込めない
・市民税非課税世帯、均等割のみの課税世帯、生活
保護世帯

豊前市

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも必要が求められた場合は可・知事が指定する「身体障害者診断書・意見書作成
医師」が補聴器の必要性を認める証明を行う
・市民税非課税世帯

小竹町

65歳以上 ・両耳50㏈以上70㏈未満または片耳のレベルが50㏈ ・購入費の1/2（21,950円上限）
以上他耳90㏈未満
・ポケット型、耳掛け型
・耳鼻咽喉科治療により聴力改善が見込めない・修理及び耐用年数期間内の買い替えは対・町民税非課税世帯、町民税均等割のみ課税世帯、 象外
生活保護受給世帯・障害者総合支援の補聴器支給対象外
・その他の法令に基づく補聴器購入費の助成を受け
ていない

大刀洗町

65歳以上 ・両耳の聴力が 40d B 以上 70dB 未満
・住民税非課税：25,000円上限
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・住民税課税：10,000円上限
・障害者総合支援法の補装具支給対象者でない
・１人１回限り
・申請者本人が非課税である・本体及び付属品が対象
・町税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の滞納 ・修理、メンテナンス代は対象外
がない

みやこ町

65歳以上 ・専門医（耳鼻咽喉科等）から補聴器を勧められた
・住民税非課税世帯
・障害者手帳（聴覚）の交付を受けていない・世帯の中に町税及び使用料の滞納がない

福岡県

・購入費の1/2（50,000円上限）
・片耳、両耳に限らず、１回限り

・20,000円上限
・片耳、両耳に限らず、１回限り
・本体のみ

・20,000円上限
・１人１台まで

7

都道府県

福岡県
（続き）

実施主体 対象年齢要件
吉富町
65歳以上 ・両耳の聴力が 40d B 以上 70dB 未満（又は医師が ・30,000円上限
必要と認めた場合）
・１人１回限り
・耳鼻咽喉科医の意見書
・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない

支給額

上毛町

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医から補聴器の必要性を認める意見書 ・30,000円上限
又は診断書
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない

五島市

65歳以上 ・両耳 50 ㏈以上・購入費の9/10（39,000円上限）
・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・耳鼻咽喉科の治療では聴力改善が見込めず補聴器 を使うことで、社会参加などが期待できると判断される（医師の診断書）
・市民税非課税世帯又は生活保護法の要保護者

1

65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・購入費1/2（30,000円上限）
・医師の証明書・１人１回限り

4

佐賀県

長崎県

長州町

和泉町（24 65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・購入費1/2（30,000円上限）
・医師の証明書・１人１回限り
年４月～）
益城町
熊本県

五木村

65歳以上 ・聴覚障害者の身体障害者手帳交付を受けていない ・30,000円上限
・本人が住民税非課税
・１人１台、１回限り・補聴器の必要性を認める医師の意見書・修理や保守の費用が対象外
65歳以上 ・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない ・50,000円上限
・村による審査により補聴器が必要
・医師により、補聴器が2台必要であることが証明されている場合は、100,000円上限
・５年経過後は、再申請可能

大分県
三股町

65歳以上 ・両耳40㏈以上70㏈未満
・上記以外でも医師が必要と認めた場合は可・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外
・町税等の滞納がない方

新富町

65歳以上 ・聴力機能の低下により日常生活に支障がある。
・30,000円上限
・医師の意見書
・１人片耳１台、１回限り・身体障害者手帳（聴力障害）の交付を受けていない （2023年４月より）
・町税等の滞納がない※他に、聴覚が低下した高齢者宅への警告灯転倒が可能なドアフォン購入費の1/2（5,000円上限）の助成制度がある。

曽於市

65歳以上 ・補聴器の必要性を認める医師の意見書
・身体障害者手帳（聴力障害）の対象外

・購入費1/2（20,000円上限）
・１人１回限り1

那覇市

65歳以上 ・住民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書
・他の制度で補助・交付が受けられない

・25,000円上限（上限50人）
・１人１回、片耳に限る
・メンテナンス、修理等は対象外

11

豊見城市

65歳以上 ・市県民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書

・25,000円上限（20名まで）
・１人１回、片耳に限る
・メンテナンス、修理等は対象外

今帰仁村
沖縄県 （24年４月～）

65歳以上 ・耳鼻咽喉科医より補聴器使用が必要と判断された
方
・住民税非課税世帯

・25,000円上限
・１回限り

恩納村

65歳以上 ・市県民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科医から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書

・25,000円上限

金武町

全年齢

・25,000円上限
・１回限り

実施主体

対象年齢

宮崎県

鹿児島県

都道府県

・補聴器の必要性を医師が認める者
・住民税非課税世帯・他の制度で補聴器の助成が受けられない
要件

・30,000円上限
・１人1台、１回限り・修理、メンテナンスは対象外

支給額

2

沖縄県
（続き）

読谷村

65歳以上 ・補聴器使用に関する医師の意見書
・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていな
い。
・村税等の滞納がない
・2024年３月29日までに購入できる。

北中城村

60歳以上 ・市町村民税非課税世帯
・25,000円（25名まで）・補聴器が必要である旨の医師意見書
・１人１回限り・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けられない。
65歳以上 ・耳鼻咽喉科医から補聴器の使用が必要との意見書 ・25,000円上限（20名まで）
・他の制度で補聴器の補助・交付を受けられない
・１人１回限り・住民税非課税世帯
・修理等は対象外

西原町

与那原町（24年１月～）・2024年６月６日～６月30日までに申請（申請
期間24日）。
・助成は最大10人で審査の上、決定する。
・25,000円上限
・１人１回限り

65歳以上 ・両耳50㏈以上、又は片耳40㏈以上他耳80㏈以上
で耳鼻咽喉科医が必要性を認めた方・身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けられない。
伊江村（24 65歳以上 ・40㏈以上
年４月～）
・耳鼻咽喉科医による意見書

・25,000円上限

南風原町

・25,000円上限

65歳以上 ・住民税非課税世帯
・耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要との意見書

・生活保護受給者・非課税者：50,000円上限
・上記以外：25,000円上限

全国保険医団体連合会・地域医療対策部会 2024年5月20日作成 317