次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、静岡県公立大学法人物品等又は特定役務の調達手続に関する取扱細則第６条の規定に基づき公告する。
令和４年１月７日
静岡県公立大学法人理事長 尾池和夫
記
１ 競争入札に付する事項(1) 入札番号
第30065号(2) 調達する産品の種類
静岡県立大学草薙キャンパスで使用する電気(3) 予定使用電力量
9,127,541kWh(4) 供給計画等
仕様書による。
(5) 需要場所
静岡市駿河区谷田52番１号 静岡県立大学草薙キャンパス(6) 業種及び用途
高等教育機関（大学）(7) 供給期間
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
２ 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 静岡県公立大学法人契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
(2) 公告日までに電気事業法（昭和39年７月11日法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気業の登録を受けている者であること。
(3) この入札参加資格確認通知を受けている者、かつ、公告日までに静岡県が発注する物品購入等に係る競争入札参加資格（営業種目68：その他）を有している者であること。
(4) 入札時に静岡県の物品調達に係る供給業者指名停止基準による指名停止期間中でないこと又はこの入札参加資格確認通知を受けた者が、入札日までに物品調達に係る供給業者指名停止基準に該当する行為を行っていないこと。
(5) 静岡県電力の調達に係る環境配慮方針（令和３年10月12日改正）第６条に基づく判定の結果、基準点数以上である旨の判定結果通知を受けた者であること。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(7) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下｢法｣という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴
力団員等である者

エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
３ 入札者に求められる義務
入札者は、入札執行者から仕様書に記載された電気の供給が可能であるか求められた場合は、それらを証明する書類を入札の前日までに提出しなければならない。また、入札執行者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
４ 担当部署〒422-8526 静岡市駿河区谷田52番１号
静岡県立大学事務局総務部施設室
電話番号 054-264-5105
５ 設計書、仕様書及び入札説明書等の交付
設計書及び仕様書（以下「設計図書」という。
）並びに入札説明書等の交付を次のとおり行う。
(1) 交付期間
公告日から令和４年１月17日(月)まで（ただし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。
）の午前９時から午後４時まで(2) 交付方法
ア 上記４の場所にてCD-ROM（データ）を無料で配布する。
イ 静岡県立大学公式ホームページ内の「入札情報」ページに掲示する。
ウ 郵送での交付を希望する場合は、その旨を書面（様式自由）に記入し、返信用切手250円分を貼付した返信用封筒（角型２号封筒）を同封の上、上記４まで送付すること。
エ 電子メールでの交付を希望する場合は、「sisetu@u-shizuoka-ken.ac.jp」宛てにその旨を電子メールで送信すること。
６ 入札参加資格確認等
本入札に参加を希望する場合は、次により期限までに下記の書類を持参又は郵送により提出（郵送は簡易書留に限る。電送による提出は認めない。
）すること。
ア 提出書類(ｱ) 入札参加資格確認申請書(ｲ) 静岡県が発注する物品購入等に係る競争入札参加資格審査結通知書（営業種目68）の写し（有資格者が代理店の場合は、代理店であることを証明する書類を添付すること。
）(ｳ) 小売電気事業者の登録を受けていることを証明する書類の写し（電気事業法第２条の２の規定による）(ｴ) 電気の供給実績又は供給可能量が確認できる書類（写し可）(ｵ) 静岡県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果の写し(ｶ) 返信先を明記した長形３号封筒（簡易書留郵便料金を含む切手404円分貼付のこと。
）
イ 提出期限 令和４年１月17日(月) 午後４時まで
ウ 提出先 上記４に同じ
詳細は入札説明書による。

７ 入札手続等(1) 入札執行日時
令和４年２月16日（水） 午前10時(2) 入札執行場所
静岡市駿河区谷田52番１号 静岡県立大学はばたき棟３階第４会議室(3) 入札方法
郵送により、令和４年２月15日（火）必着。
（簡易書留に限る。持参、電送による入札は認めない。
）(4) 入札保証金及び契約保証金免除(5) 入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札及び入札説明書において示した
条件等に違反した入札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法
期間中の電気料金につき、予定価格の範囲内で最低価格となる総価をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、契約は落札額を構成する単価で行う。
(7) 契約書作成の要否
要８ その他(1) この入札による契約は、当該調達に係る令和４年度予算の成立を条件とする。
(2) この入札及び契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 照会窓口は、静岡県立大学事務局総務部施設室（電話番号054-264-5105）とする。
(4) 現場説明会は行わない。
(5) 詳細は入札説明書による。
９ Summary(1) Nature and quantity of products to be purchased :Electricity about 9,127,541kWh to be used in Kusanagi Campus University of Shizuoka .
(2) The term of a contract:
From 1 April,2022 to 31 March,2023(3) The date and time of tender:
10:00 A.M.,Wednesday,16 February,2022(4) Department in charge:
Facility Office，General Affairs Department，
University Administration Offices, University of Shizuoka,
52-1 Yada,Suruga-ku,Shizuoka City,Shizuoka Prefecture,Japan.
Phone.054-264-5105

入

札

説

明

書

静岡県立大学草薙キャンパスで使用する電気に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

公 告 日

２

調達する産品等

令和４年１月７日(1) 入札番号

静県大第30065号(2) 調達する産品

静岡県立大学草薙キャンパスで使用する電気(3) 電気方式

交流３相３線方式(4) 受電電圧

6,000ボルト(5) 計量電圧6,000ボルト(6) 標準周波数60ヘルツ(7) 契約電力

2,450kw(8) 契約期間

令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(9) 予定使用電力量 9,127,541kWh（令和４年４月１日から令和５年３月31日までの使用電力量見込み）
３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 静岡県公立大学法人契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
(2) 公告日までに電気事業法（昭和39年７月11日法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気業の登録を受けている者であること。
(3) この入札参加資格確認通知を受けている者、かつ、公告日までに静岡県が発注する物品購入等に係る競争入札参加資格（営業種目68：その他）を有している者であること。
(4) 入札時に静岡県の物品調達に係る供給業者指名停止基準による指名停止期間中でないこと又はこの入札参加資格確認通知を受けた者が、入札日までに物品調達に係る供給業者指名停止基準に該当する行為を行っていないこと。
(5) 静岡県電力の調達に係る環境配慮方針（令和３年10月12日改正）第６条に基づく判定の結果、基
準点数以上である旨の判定結果通知を受けた者であること。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(7) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下｢法｣という。）
第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって

暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
４

担当部署〒422-8526 静岡市駿河区谷田52番１号
静岡県立大学事務局総務部施設室
電話番号 054-264-5105

５

入札参加資格確認等(1) 入札参加資格審査
本入札に参加を希望する場合は、次により期限までに下記の書類を持参又は郵送により提出（郵送は簡易書留に限る。電送による提出は認めない。
）すること。
ア 提出書類(ｱ) 入札参加資格確認申請書（別添様式第１号）(ｲ) 静岡県が発注する物品購入等に係る競争入札参加資格審査結通知書（営業種目68）の写し（有資格者が代理店の場合は、代理店であることを証明する書類を添付すること。）(ｳ) 小売電気事業者の登録を受けていることを証明する書類の写し（電気事業法第２条の２の規定による）(ｴ) 電気の供給実績又は供給可能量が確認できる書類（写し可）(ｵ) 静岡県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果の写し(ｶ) 返信先を明記した長形３号封筒（簡易書留郵便料金を含む切手404円分貼付のこと。
）
イ 提出期限 令和４年１月17日(月) 午後４時まで
ウ 提出先 上記４に同じ(2) 入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年１月20日（木）までに通知する。
(3) その他
ア 申請書・資料の作成及び申込みに係る費用は、提出者の負担とする。
イ 入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出期限後における申請書又は資料の差替え及び再提出は認めない。
エ 提出された申請書及び資料は、返却しない。
オ 提出された申請書及び資料は、公表しない。
カ 申請書及び資料に用いる言語は日本語に限る。

６

入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
(2) (1) の説明を求める場合には、令和４年１月25日（火）までに書面（様式任意）を持参することにより提出しなければならない。

(3) 入札執行者は、説明を求められたときは、令和４年１月28日（金）までに説明を求めた者に対して、書面により回答する。
７

設計書、仕様書及び入札説明書等の交付
設計書及び仕様書（以下「設計図書」という。
）並びに入札説明書等の交付を次のとおり行う。
(1) 交付期間 公告日から令和４年１月17日(月)まで（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）の午前９時
から午後４時まで(2) 交付方法
ア

上記４の場所にてCD-ROM（データ）を無料で配布する。

イ

静岡県立大学公式ホームページ内の「入札情報」ページに掲示する。

ウ

郵送での交付を希望する場合は、その旨を書面（様式自由）に記入し、返信用切手250円分を貼付した返信用封筒（角型２号封筒）を同封の上、上記４まで送付すること。

エ

電子メールでの交付を希望する場合は、「sisetu@u-shizuoka-ken.ac.jp」宛てにその旨を電子メールで送信すること。

８

入札(1) 入札執行日時 令和４年２月16日（水） 午前10時(2) 入札執行場所 静岡市駿河区谷田52番１号
静岡県立大学はばたき棟３階第４会議室(3) 入札方法

郵送により、令和４年２月15日（火）必着（簡易書留に限る。持参、電送による入札は認めない。
）(4) 入札書に記入する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者であるか免税業者であるかを問わず、配布した資料を基に積算した年額（消費税及び地方消費税の課税事業者は、同税分を含んだ額）に110分の100を乗じて１円未満を切り捨てた金額を記載すること。
(5) 各々の例を参考にして、入札書、入札書別紙１、入札書別紙２を作成すること。
(6) 発電費用等の変動に伴う料金単価の変更については、需要場所が電力供給区域に含まれる一般電気事業者の適用する燃料費調整等とすること。また、燃料費調整等が想定される場合も入札金額の算定にはこれを含まないこと。
また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく「電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金」も入札金額の算定にはこれを含まないこと。
(7) 入札書及び入札書別紙は封滅、封印し、その表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「２月１６日開札「電気」の入札書在中」と記入して提出しなければならない。
(8) 入札者は、提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
(9) 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。
(10) 入札執行回数は２回を限度とする。
９

開札
開札は当該時間・場所において、入札事務に関係のない静岡県公立大学法人職員を立ち合わせて行
う。

10

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 公告等に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札

(2) 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない入
札書(3) 所定の日時、場所に提出しない入札(4) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(5) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(6) 同一事項の入札について、２以上の入札をした者の入札(7) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札
11

落札者の決定方法(1) 期間中の電気料金につき、予定価格の範囲内で最低の価格となる総価をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、契約は落札額を構成する単価で行う。
(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに入札執行事務に関係ない
職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

12

再度入札
予定価格の制限に達した価格のないときは、直ちに再度の入札を行う。再度入札に応札する場合は、１回目の入札書と再度入札の入札書を別に封滅、封印し、それぞれ封筒の表面に１回目と２回目が分かるよう記載すること。なお、１回目と２回目の２通の封筒はまとめて郵送すること。

13

入札保証金及び契約保証金
免除

14

契約書作成
(1) 契約の締結に当たっては、契約書を作成しなければならない。
(2) 落札者が需給開始日以前に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

15

異議の申立て入札した者は、入札説明書、設計書、仕様書及び契約書式等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

16

支払方法
毎月支払いを行う。

17

資格審査に関する事項
資格審査に関する照会は、上記４に同じとする。

18

その他(1) この入札による契約は、当該調達に係る令和４年度予算の成立を条件とする。
(2) 入札参加者は、契約書式および仕様書を熟読の上、入札しなければならない。
(3) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(4) 照会窓口は、静岡県立大学事務局総務部施設室（電話番号054-264-5105）とする。

様式第１号

入札参加資格確認申請書

年
静岡県公立大学法人理事長

月

日

様
住
所
商号又は名称
代表者氏名

印

下記の物品の購入等に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、資料を添えて申請します。
なお、静岡県公立大学法人契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること並びに添付資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
記
１

公 告 日

令和４年１月７日

２

調達産品 令和４年度

３

需要場所 静岡県立大学草薙キャンパス

静岡県立大学草薙キャンパスで使用する電気

（用紙日本工業規格Ａ４縦型）

入

札

書

（第

回）

１ 入札番号

第30065号

２件

名

令和４年度 静岡県立大学草薙キャンパス電気需給契約

３場

所

静岡市駿河区谷田52番１号

上記の産品を下記の金額で供給したく申し込みます。

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

入札金額
（税抜）

※入札金額は「入札書別紙１」の太枠の額に、110分の100を乗じて１円未満を切り捨てた額とすること。

年

静岡県公立大学法人

理事長

住

月

日

様

住所

所

商号又は名称氏

名印

【入札書別紙１】

月
月

使用見込量

４月

672,599kWh

５月

734,904kWh

６月

817,250kWh

７月

946,235kWh

８月

910,267kWh

９月

802,526kWh

10月

776,315kWh

11月

704,333kWh

12月

716,234kWh

１月

733,324kWh

２月

627,977kWh

３月

685,577kWh

合計

9,127,541kWh

別

計

電気料金
（Ａ）

算

書

消費税及び地方消費税相当額
（注3）

（Ｂ）

月別請求予定額（Ｃ＝Ａ＋Ｂ）（注１）入札書別紙２に記載した式に、仕様書等の数量を当てはめて作成すること。
（注２）燃料費調整額等については、算定に含めないこと。
（注３）入札書記載金額は、太枠の額に110分の100を乗じて、１円未満を切り捨てた額とすること。

【入札書別紙２】
１

料金計算方法（消費税及び地方消費税を含むものとする。）

２

各料金の計算方法※入札金額の算定においては、燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まないこと。

３

各料金単価

４

各料金区分

５

税方式
外税方式

・

内税方式

（どちらかに○をすること）

【入札書別紙２】（記載例）１

料金計算方法（消費税及び地方消費税を含むものとする。）

毎月の電気料金＝基本料金＋電力量料金

２

各料金の計算方法

基本料金＝基本料金単価×契約電力×（185％－平均力率）
電力量料金＝電力量料金単価×使用電力量※各単価には消費税及び地方消費税を含む。

※入札金額の算定においては、燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金を含まないこと。

３

各料金単価

基本料金単価使用規模１箇月当たり円／kW

電力量料金単価

重負荷時間料金円／kWh

昼間時間料金円／kWh

夜間時間料金

円／kWh

４

各料金区分

以下において、７月１日から９月30日までの期間を夏季とし、夏季以外の期間をその他季とする。

５

重負荷時間

夏季の午前10時から午後５時までとする。

昼間時間

午前８時から午後10時までとする。ただし、重負荷時間を除く。

夜間時間

重負荷時間及び昼間時間以外の時間とする。

税方式
外税方式

・

内税方式

（どちらかに○をすること）

静岡県立大学 草薙キャンパス電気需給契約書（案）静岡県公立大学法人（以下「甲」という。
）との間に、次のとおり電気需給契約を締結する。

（以下「乙」という。
）（契約の目的）第１条 乙は、静岡県立大学 草薙キャンパスで使用する電気を供給する。
（電気方式等）第２条 電気方式、受電電圧、計量電圧、標準周波数、予定使用電力量、契約電力、契約期間、
入札保証金及び契約保証金は、次のとおりとする。
電気方式
別添仕様書のとおり
受電電圧
別添仕様書のとおり
計量電圧
別添仕様書のとおり
標準周波数
別添仕様書のとおり
予定使用電力量
別添仕様書のとおり
契約電力
別添仕様書のとおり
契約期間
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
入札保証金
免除
契約保証金
免除
（供給の方法）第３条 乙は、甲が静岡県立大学草薙キャンパスで使用する電気を需要に応じて供給するものとする。
（供給の保証）第４条 乙が地域の一般送配電事業者と締結する託送供給等約款に定める接続対象計画差対
応電力の料金は、乙が負担するものとする。
（検針）
第５条 計量日は各月１日とし、別途定める計量方法により使用電力量を計量するものとする。
（検査）
第６条 乙が甲に供給する電力量は、甲の指定する検収員の検査を受けるものとする。
（料金の計算）第７条 毎月の電気料金の計算方法は、次のとおりとする。
毎月の電気料金＝『落札者の入札書別紙２の料金計算方法を記載する』（各料金名及び計算方法）
第８条 各料金名及び計算方法は、次のとおりとする。
各料金の計算方法＝『落札者の入札書別紙２の各料金計算方法を記載する』（各料金単価名及び単価）
第９条 各料金単価名及び単価は、次のとおりとする。
各料金の単価＝『落札者の入札書別紙２の各料金単価を記載する』（各料金区分等）
第10条 各料金区分名については、次のとおりとする。
各料金の区分＝『落札者の入札書別紙２の各料金区分を記載する』（電力量）

第11条 単位は１キロワット時とし、小数点以下第１位を四捨五入する。
（力率）
第12条 力率は、その月の午前８時から午後10時までの時間における平均力率とする。単位は％とし、小数点以下第１位を四捨五入する。
（瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は100％とする。
）平均力率の算定式は次のとおり。
平均力率＝有効電力量／ (有効電力量）２ +(無効電力量) 2 ×100
（燃料費調整）
第13条 料金の算定に当たり、需給場所が電力供給区域に含まれる一般電気事業者の適用する
燃料費調整単価により調整を行う。
（再生可能エネルギーの固定価格買収制度に基づく賦課金）
第14条 再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギーの固定価格
買収制度）に基づく賦課金は、経済産業省告示に基づき算定された値とする。
（支払方法）
第15条 乙は、毎月月末検針後速やかに前月分の電気料金の支払いを請求するものとし、甲は、
当該請求書が適法であると認められたときは、別途定める日までに対価を支払うものとする。
（契約の変更）第16条 甲又は乙は、天災その他その責めに帰さない理由により、この契約を変更しようとするときは、その理由を記載した書面により、その相手方に申し出なければならない。
２ この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議の上、第９条に規定する単価の変更を行うことができるものとする。
（損害賠償）
第17条 乙は、次のいずれかに該当したときは、直ちにその損害を被害者に賠償しなければならない。
(1) 天災その他乙の責めに帰さない理由による停電の場合を除き、停電により、乙が甲及び第三者に損害を与えたとき。
(2) この契約書の規定により契約が解除された場合において、乙が甲に損害を与えたとき。
（契約超過金）第18条 甲は、その月に契約電力を超えて電気を使用した場合は、乙の責めとなる理由による場合を除き、乙の請求により別途定める式で算出される契約超過金を支払わなければならない。
（契約の解除）第19条 甲又は乙は、天災その他その責めに帰さない理由により、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、その相手方に申し出なければならない。
２ 甲は、次のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙が委託期間内に委託業務を履行しないとき、又は履行の見込みがないと甲が認めるとき。
(2) 甲がこの契約について不正の事実を発見したとき。
(3) 乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき。
(4) 乙が法令等又は契約に違反したとき。
(5) 乙が次のアからキに該当したとき。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」

という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。
以下同じ。
）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(6) 契約の履行の全部が不能であるとき又は全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(7) 契約の履行の一部が不能であるとき又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した
場合において、残存する部分のみでは契約した目的を達することができないとき。
(8) この契約締結後の事情の変化により、委託業務を処理させる必要がなくなったとき。
３ 甲または乙は、正当な理由により２月の予告期間を持ってこの契約の解除をその相手方に申し出たときは、この契約を解除することができる。
（料金の精算）第20条 甲又は乙が前条の規定によりこの契約を解除した場合は、相手方が認める履行部分に相当する金額をもって精算する。
（合意管轄）
第21条 この契約に関する訴訟については、静岡地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
（定めのない事項の処理）
第22条 この契約に定めるもののほか、必要な事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。
上記の契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
令和 年 月 日（甲）静岡県静岡市駿河区谷田52番１号
静岡県公立大学法人理事長 尾池 和夫（乙）令和４年度

静岡県立大学草薙キャンパス電気需給契約

需要場所

設計書

静岡市駿河区谷田52番１号

静岡県公立大学法人静岡県立大学

概要
静岡県立大学草薙キャンパスで使用する電気を需要に応じて供給する。

\
ただし、令和４年度静岡県立大学草薙キャンパス電気使用料
内
符号

名

1

称

訳
期間等

基本料金

１箇月あたり

数

量

2,450

単
kW

価

平均力率

円/月

100

金

額

％

契約期間計

2

電力量料金

3

摘

要

円

A

円

B=(A×12箇月)

重負荷時間単価

884,968 ｋWｈ

円

円

C

昼間時間単価4,503,212 ｋWｈ

円

円

D

夜間時間単価3,739,361 ｋWｈ

円

円

E

契約期間計

9,127,541 ｋWｈ円

F=(C+D+E)

円

G=(B+F)

合計

（再掲）
4

税抜価格

円

5

消費税・地方消費税額

円

符号 名

称

期間等

数量

単

価 平均力率

金

額

10%

摘

要

下記により積算をお願い致します。
（※１）基本料金（１箇月あたり）＝2,450kW（契約電力）×（単価）×｛185－100（平均力率）｝／100※力率割引がある場合（※２）各単価には、消費税及び地方消費税を含む。

（※３）重負荷時間

夏季の午前10時から午後５時までとする。

昼間時間

午前８時から午後10時までとする。ただし、重負荷時間を除く。

夜間時間

重負荷時間及び昼間時間以外の時間とする。

ただし、夏季とは７月１日から９月30日までの期間とする。

（※４）設計額には燃料調整費、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない。

静岡県立大学草薙キャンパス電気需給仕様書
静岡県公立大学法人静岡県立大学草薙キャンパスで使用する電気の需給については、契約書に定めるもののほか、この仕様書に定めるところによる。
１ 概要(1) 需要場所
静岡市駿河区谷田52番１号 静岡県立大学草薙キャンパス(2) 業種及び用途
高等教育機関（大学）
２ 仕様(1) 電気方式、受電電圧、計量電圧、標準周波数及び非常用自家発電設備
ア 電気方式
交流３相３線方式
イ 受電電圧
6,000 ボルト
ウ 計量電圧
6,000 ボルトエ 標準周波数60 ヘルツオ 非常用自家発電設備 あり（系統連系なし）(2) 予定使用電力量、契約電力及び力率
ア 予定使用電力量（令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの使用量見込み）
9,127,541kWh
イ 契約電力（契約上使用できる最大電力をいう。
）
2,450kW
ウ 力率
平均 100％を予定(3) 契約期間の電力消費計画
別紙参照(4) 年間予定最大負荷2,450kW(5) 需給開始日時及び使用期間
ア 需給開始日時
令和４年４月１日 午前０時
イ 使用期間
令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで(6) 需給地点
甲の構内引込第一柱上過電流ロック機構付高圧気中開閉器の電源側接続点(7) 電気工作物の財産分界点(6) に同じ(8) 保安上の責任分界点(6) に同じ

【別紙】
令和４年度

区分

月別電気消費計画

使用電力量（kWh）
計

最大電力（kW）

重負荷時間

昼間時間

夜間時間

４月

0

388,597

284,002672,599

1,494

５月

0

393,111

341,793734,904

1,645

６月

0

509,091

308,159

817,250

1,980

７月

324,036

246,822375,377

946,235

2,221

８月

300,671

237,958

371,638

910,267

2,113

９月

260,261

206,202

336,063

802,526

1,926

10月

0

476,505

299,810776,315

1,757

11月

0

418,237

286,096704,333

1,602

12月

0

427,926

288,308

716,234

1,624

１月

0

417,380

315,944733,324

1,764

２月

0

366,566

261,411

627,977

1,624

３月

0

414,817

270,760

685,577

1,508

合計

884,968

4,503,212

3,739,361

9,127,541－

重負荷時間
夏季の午前10時から午後５時までとする。
昼間時間
午前８時から午後10時までとする。ただし、重負荷時間を除く。
夜間時間
重負荷時間及び昼間時間以外の時間とする。
夏季は７月１日から９月30日までの期間とする。
休日など（日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、１月３日、４月30日、５月１日、５月２日、12月30日、12月31日）は、終日夜間時間とする。