鳥取銀行は金融を通して、環境や社会課題の解決を支援しています

サステナブルファイナンスのご案内
とりぎんグリーンローン
とりぎんソーシャルローン

とりぎんサステナビリティ・リンク・ローン

環境面/社会面の改善につながるプロジェクトに資金使途を限定したローン

企業のESG戦略に即した挑戦目標を設定し、達成状況に応じて貸出金利を優遇するローン・再生可能エネルギー・グリーンビルディング
・医療や教育、社会福祉に関する設備資金など

・CO2排出量の削減
・ZEH、ZEB、NE-ST等の施工件数
・電気自動車保有割合または販売台数
・男性の育休取得率の増加
・管理職に占める女性管理職比率の増加※その他、環境・社会課題の解決に繋がるお客さまで計測可能なKPIは取り扱い可能

商 品 名
特徴

資金使途／挑戦目標

融資金額

50百万円以上50百万円以上

貸出形態

原則、証書貸付原則、証書貸付

貸出条件

当行所定

当行所定

組成難易度に応じて組成難易度に応じてスキーム構築手数料
プレスリリース

脱炭素経営はじめませんか？

融資実行時に当行ホームページでリリースし、お客さまのESGやSDGsへの取組みを対外的にPRします。

サステナブルファイナンスの融資スキーム①条件面の確認・検証（資金使途や挑戦目標等）
②融資契約

お客さま

③資金使途 / 挑戦目標に対する情報提供

パリ協定 の 締結により、世界は歴史的な転換点を迎えました。

鳥取銀行

日本を含む 120 以上 の 国と地域が 2050 年 のカーボンニュートラルを掲げており、2050 年までに温室効果ガスの「排出量」から森林等 の「吸収量」を差し引いて、合計を実質ゼロにすることを宣言しています。

④目標達成等に関する助言・提案

当行ファイナンスフレーム
ワークへの第三者意見付与

株式会社格付投資情報センター（R&I）※挑戦目標：環境や社会課題に対しポジティブな影響をもたらす野心的な目標

事業者の皆さまには、地球の未来に貢献できる役割があります
御社の脱炭素経営、鳥取銀行がサポートします

詳しくは御 社 担 当行員または、お近くのとりぎん窓口へお問い合わせください。

鳥取銀行

企画開発部

脱炭素推進グループ

Tel 0857-37-0290
鳥取銀行

脱炭素経営

なぜカーボンニュートラル実現が必要なのか？

鳥取銀行の支援メニュー

異常気象による経済的損失の拡大

お客さまに最適な脱炭素ソリューションを持つ事業者を紹介します

可視化

抑制・転換

まずは自社の経済活動からどの程度温室効果ガスを温室効果ガス排出に直接関わる活動を減らし、より排CO2 可視化

省エネ診断

バリューチェーンや商品単位など様々な観点で排出

水道光熱費の使用量や設備図面からエネルギー使大切です。

提案を行います。

排出しているか確認します。

エネルギー革命により化石燃料の利用がスタートし、温室効果ガスの排出が急増しました。温室効果ガスの影響により、異常気象が頻発し、世界経済は大きな経済的損失を受けています。そのため、地球温暖化が世界共通の課題となり、国際社会が一体となり対処していくためにパリ協定が締結されました。

出の少ない方法への転換を検討します※パリ協定／京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組み

エコチューニング

サプライチェーンから外されるリスク

抑制・転換が間に合わない場合は、一時的にクレジットを活用し、社会的責任を果たすことができます。

J クレジット購入

用状況を診断し、問題点の共有・省エネに関するご量を効率的に算定できる仕組みを構築することがオフセット

CO2の排出量削減や森林の吸収量をクレジットにしたもので自社の排出量をオフセットできます。また、Jクレジットの地産地消を通して地域社会へ貢献ができます。

J クレジット創出

建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備やシステムの運用改善によりエネルギー効率向上を支援します。

日本でも2050年のカーボンニュートラル実現が法律にも明記され、脱炭素の動き

省エネ設備導入

車両管理が加速してきました。日本企業の国際的イニシアチブ賛同数は世界トップクラスであり、サプライチェーン全体での脱炭素を目指すため、CO2排出量の算定や削減目省エネ機器や省エネに繋がるソリューションを導入し、運 転 を 見 える化し、標設定などを取引先に要求する動きが始まりました。

エコ運転の励行や運※サプライチェーン／商品やサービスが消費者の手元に届くまでの一連の流れのこと※国際的イニシアチブ／気候変動に対応した経営戦略の開示（ＴＣＦＤ) や脱炭素に向けた目標設定（ＳＢＴ、ＲE１００）など

ら、エネルギー効率

脱炭素によって生じた環境価値をクレジット化・流通させることで、日本のカーボンニュートラル実現に貢献できます。

運用改善ではできない排出量の削減を実現します。

転ルートの見直しか再エネ導入の向上を目指します。

太陽光や風力、水力など、自然を活用した「再生可能エネルギー」に転換し、温室効果ガス排出量を削減します。

脱炭素に向けた制度構築

もう無理だ
…

具現化

EUで導入が進む炭素税について、日本でも導入に向けた議論が進められています。炭素税が導入された場合、二酸化炭素を排出する企業は、税負担の増加を価格

立／ 19７２年 10 月

住所／鳥取県鳥取市賀露町 4001

代 表 者／代表取締役

森下慎太郎

事業内容／有機認証原料や国産原料を使用した各種健康茶・食品の製造販売て、ESG 推進体制を整備し、企業価値向上と取引先の支ンツールを作りましょう。

※炭素税／燃料・電気の利用（CO2 排出）に対して、その量に比例した課税を行うこと

設

イニシアチブの取得を通しステークホルダーとのコミュニケーショ

組みは、CSRの一環ではなく、企業の生き残りに不可欠な要素となりました。

株式会社ゼンヤクノー

イニシアチブ取得

会社が目指す姿を明確にし、社内外の転嫁せざるを得ず、企業競争力が低下する可能性があります。もはや脱炭素への取事例紹介

ロードマップ策定

二酸化炭素の可視化

持獲得を目指します。

再エネ導入

事例紹介

株式会社モリックスジャパン

Jクレジット株式会社ゼンヤクノーは、昭和22年の創業以して気づいたことは、小さい会社こそ脱炭素に取株式会社モリックスジャパンは、システム機器・活動のみでは、カーボンニュートラルの達成は容来、薬草を使用した健康茶の開発・普及を行って組みやすいということです。電力使用量の大きなオフィス家具・事務用品等の販売、ソフト開発を行易ではありません。そのため鳥取銀行の仲介でJ-おります。近年、食品関連事業者では、SDGsとい会社は再エネへの切り替えは難しいですが、弊社う企業です。これらの事業活動から生じる環境負クレジットの地産地消を通じたカーボンオフセット

う世界的潮流を背景にエシカル食品への注目がは屋根置き太陽光で約40％の電力を賄ってお荷を低減するため、鳥取県環境管理システム取得

及び地域・社会貢献を行うことを決めました。

高まるとともに、経営方針としてSDGsや脱炭素り、CO2排出量削減に大きく貢献しています。ま第1号企業（現在はとっとりSDGs企業認証事業

今後は、カーボンニュートラルの達成に向けの目標を掲げるお取引先が増えてきました。そずは再エネ電源100％を目指すとともに、可視化者へ移行）
として、2002年より環境経営に取り組て、J-クレジットによるカーボンオフセットを継続のため、弊社のような地方食品メーカーにも、近で得られたデータをもとに脱炭素への取組みをんでおり、環境宣言を公表しております。

するとともに、再生可能エネルギーの導入や社屋

い将来環境配慮への要求が高まることは容易に加速させていきたいと考えています。

想像ができ、脱炭素への取組みは避けて通れないと考えています。
弊社は、脱炭素に向けた取組みとして、CO2可視化システムや再エネを導入しました。可視化を設

立／ 1957 年 2 月

住所／鳥取県鳥取市商栄町 203-6

代 表 者／代表取締役社長※エシカル食品…社会や環境に配慮した食品のこと

盛田 翔平

事業内容／ IT ソリューション、システム機器運用
サポート・保守サービス、オフィス
デザイン

鳥取環境管理システムを取得したことにより、環境問題への取組方針やCO2削減目標が明確とのZEB化など、より発展的な環境への取組みについても検討を進めていきたいと考えています。

なり、節電・アイドリングストップが定着するなど、従業員の意識改革やコスト削減にも繋がりました。しかし、長年取組んできておりますが、省エネ※鳥取県版環境管理システム…PDCAサイクルを用いて環境配慮活動を行う一連の仕組み