国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報公開に関する開示及び不開示に関する基準
平成１６年４月１日
学長裁定
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報公開規程（平成１６年規程第８７号）第４条第２項に基づき、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。
）が保有する法人文書の開示及び不開示に関する基準について次のとおり定める。
本学は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次に掲げる情報（不開示情報）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示するものとする。
１

特定の個人を識別することができる情報等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。
）第５条第１号）
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう）で作られる記録をいう）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、当該情報を公にすることによって個人の権利利益を害するおそれがあるもの
例えば、
１）職員及び学生の自宅住所及び電話番号等
２）人事選考関係資料（氏名、履歴等）
３）健康診断及びカウンセリングの記録
４）懲戒処分関係情報（氏名、懲戒内容等）
５）学生個人に関する情報（学籍（休・退学を含む。）、成績、教育及び生活相談等の記録、修了後の就職先等）
６）大学院入試等の答案及び合否判定資料
７）学生指導関係文書
８）進路指導関係文書（本人アンケート、面接メモ）
９）修士論文等など
ただし、次に掲げる情報を除く。

イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
例えば、
１）研究者総覧
２）叙勲・褒章受章者名簿等など
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
例えば、
１）医薬品の安全性等の研究に携わった研究者の個人情報で公にすることが必要と認められるもの等など
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（通則法第２条第１項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
例えば、
１）文書に付された総務課長、総務係長等の職名等など
２

行政機関等匿名加工情報、行政機関等匿名加工情報の作成にあたり保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号（法第５条第１の２号）
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した個人情報の保護に関する法律第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号３

法人等に関する情報（法第５条第２号）
法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報で、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
例えば、
１）民間等との共同研究等に関し相手方から提供されたノウハウ
２）工事請負者施行成績一覧等など
ロ 本学の要請を受けて、公にしないという条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的であると認められるもの
例えば、
１）企画立案の資料、アンケートの回答等で公にしないとの条件が付されたもの等など
４

審議検討等に関する情報（法第５条第３号）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
イ 率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
例えば、
１）報告、答申等で現在検討及び審議中のものの記録
２）研究科、専攻等の改組で現在検討中のものの記録
３）人事選考（採用、昇任等）の記録等など
ロ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
例えば、
１）入試制度改革素案（出題科目変更案等）等など
ハ 特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ
例えば、
１）キャンパス移転候補地リスト（地方公共団体との交換文書等）
２）機種選定や仕様策定に係る検討記録等など

５

事務又は事業に関する情報（法第５条第４号）
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事

務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれ
その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
例えば、
１）麻薬、毒物、劇物等の毒性、危険性、病原性等の強い物質の受払い又は保管に関する情報
２）ＩＤ、パスワード等のネットワークセキュリティー関係情報等など
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
例えば、
１）大学院入試等の出題者名簿
２）入試制度改革関係資料等など
ニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
例えば、
１）入札前の予定価格、積算内訳書
２）本学が当事者となっている訴訟に関する資料等など
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
例えば、
１）科学研究費助成事業に係る研究計画調書で採択前のもの又は不採択のもの等など
へ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす
おそれ
例えば、
１）人事異動原案
２）人事選考（採用、昇任等）関係資料
３）勤務評定関係記録等など
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

附 則
この基準は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２９年５月３０日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この基準は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この基準の施行の日前に国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学情報公開規程（平成１６年規程第８７号）第３条の規定によってされた本学が保有する法人文書の開示の請求に係る開示及び不開示に関する基準は、この基準の改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。