第3回
１．目

自殺総合対策企画研修

的本研修は、自殺総合対策大綱の改正を踏まえ、自殺対策を企画立案する地方自治体の担当者がその企画立案能力を習得することを目的とする。
２．対 象 者
自殺対策の企画立案の中核になる方
３．研修期間
平成 21 年 8 月 24 日（月）から平成 21 年 8 月 26 日（水）まで
４．研修主題地方自治体における自殺対策の計画づくりの企画立案能力の向上
５．研修目標１）我が国の自殺の実態、自殺総合対策大綱および国の自殺対策の動向について説明できる。
２）自治体において自殺対策にどのような視点で取り組むかを説明できる。
３）自殺対策に係る自治体の先進的な取組事例について説明できる。
４）地域の実状に応じた自殺対策を企画立案し、行動計画を策定できる。
６．課程内容自治体における自殺対策の計画づくりの企画立案能力の向上（1.0）

内閣府、厚生労働省の取り組みについて（1.0）

自殺対策の基礎知識（2.0）

自殺対策の考え方（2.0）

先進的な取組事例（3.0）

自殺対策の計画づくりの企画立案（9.0）
合計 18時間７．定員

100 名（応募者多数の場合は選考）
８．受講願書受付期間
平成 21 年 6 月 17 日（水）から平成 21 年 7 月 7 日（火）まで

平成21年 8/24～26実施 第3回自殺総合対策企画研修 プログラム
日時

内容

講師
８月２４日（月）

10:30

11:00

開会式・オリエンテーション

11:00

12:00

自殺対策の基礎知識

12:00

13:00

防衛医科大学校 防衛医学研究センター

教授 高橋祥友（休憩）
統計数理研究所

自殺死亡の地域統計

13:00

教授 藤田利治地域における人口動態分析の紹介

所長 増井恒夫
新潟県精神保健福祉センター

15:00

主任 島田知子
自殺予防総合対策センター
適応障害研究室長

15:45

戦略の立て方

15:45

16:15

自殺予防の介入ポイント～心理学的剖検の分析をもとに～

16:15

16:40

都道府県・政令指定市における取組状況に関する調査

16:40

17:00

自殺予防のためのアンケート調査（全日本断酒連盟）

15:15

愛知県精神保健福祉センター

稲垣正俊
自殺予防総合対策センター
自殺実態分析室長

松本俊彦
自殺予防総合対策センター
自殺対策支援研究室長

川野健治
国立精神・神経センター精神保健研究所
精神保健計画部

赤澤正人
８月２５日（火）

9:00

9:30

9:30

10:00

内閣府自殺対策推進室
国の自殺対策について

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課対策官 成重 竜一郎
地域で取り組む視点

10:00

愛媛県久万高原町 保健福祉課係長 吉岡美鈴

地域うつ対策愛媛県松山保健所 健康増進課担当係長 松下久美子

12:00
12:00

遺族支援

宮城県精神保健福祉センター

事例検討

大阪府こころの健康総合センター

技術主査 江田ひろみ
企画課長 殿村壽敏
（休憩）

13:00

東京都立松沢病院

13:00

石本佳代
石川陽一
岩手医科大学医学部神経精神科学講座

講師 大塚耕太郎

自殺未遂者への対応

横浜市立大学附属市民総合医療センター精神医療センター

山田朋樹
国立精神・神経センター精神保健研究所
老人精神保健部

17:00

部長 山田光彦
意見交換会（希望者のみ）
８月２６日（水）自殺対策の今後の視点

9:00久里浜アルコール症センター 森川すいめい
生活困窮者

ふるさとの会

セクシャルマイノリティ

元公立高校養護教諭
厚労省エイズ研究班ＭＳＭ班研究協力員
ＥＳＴＯ性は人権ネットワークサポーター

瀧脇 憲

北九州ホームレス支援機構 森松長生
12:00

高橋裕子
（休憩）

12:00

13:00

13:00

15:00

グループディスカッション

15:00

15:30

閉会式

第2回
１．目

心理職等自殺対策研修

的

自殺関連行動への対応や支援について学ぶ。特に、思春期・青年期において精神的問題を抱える者や自傷行為を繰り返す者が、医療や相談の場で適切な支援を受けられるよう、救急医療機関、精神保健福祉センター、保健所、教育機関等を含めた連携体制の構築の重要性について理解する。

２．対 象 者
精神科医療機関・救急医療機関・精神保健福祉センター・保健所・教育機関・児童福祉機関
等で働く心理職等の方。
３．研修期間
平成 21 年 6 月 8 日（月）から平成 21 年 6 月 10 日（水）まで
４． 研修課題
自殺念慮者、思春期青年期の精神的問題を抱える者や自傷行為を繰り返す者、自死遺族への対応・支援に必要な知識を得る。また、医療機関・教育機関の連携において、心理職等の果たす役割を検討し、課題を明確にする。
５．課程内容（時間）

我が国の自殺の実態と対策(3.0）

自殺念慮者・自死遺族の理解と対応(3.0）

精神的問題を抱える者や自傷行為を繰り返す者の理解と対応（1.5）

心理職等の役割

（1.5）

演習

（3.0）
合計

６．定
60

員名（応募者多数の場合は選考）

７．研修費用
受講料なし
8．受講願書受付期間
平成 21 年 4 月 1 日（水）から平成 20 年 4 月 24 日（金）まで

12 時間

第２回
１．

心理職等自殺対策研修の研修効果測定の結果について

研修参加者のプロフィール| 研修参加者は 42 名であり、すべての回答を分析の対象とした。
| 年齢： 20 代が 18 名（42.9％）、30 代が 8 名（19.0％）、40 代が 13 名（31.0％）、50 代が 3 名（7.1％）であった。（図 1）| 性別：

男性 5 名（11.9％）、女性 37 名（88.1％）であった。

| 職業：臨床心理士が 26 名と最も多かった。また臨床心理士以外の心理職が 6 名見られた。（複数回答）| 当該職業の平均経験年数：

7.14 年| 自殺念慮や自死遺族からの相談を受けるようになってからの平均経験年数および現在までの総件数：

2.36 年、12.1 件| 過去 1 年間、自殺念慮を持った人から受けた相談の平均件数：| 過去 1 年間、自死遺族から受けた相談の平均件数：

7.4 件

1.3 件

| 自殺対策に関わる研修にこれまで参加した経験があるものは、14 名（33.3％）であった。

図 1 研修参加者の年齢

研修ツールや教材の効果を、自殺対応への自信、スキルの研修前後での変化に着目し、調査した。続いてそれらの結果について報告する。

1

２．

自殺予防と遺族支援に関する知識

自殺予防と遺族支援に関する知識を問う項目で、「全くそう思わない＝1」から「強くそう思う＝5」の 5 件法で質問した。項目は以下のとおりである。
1) 自殺は覚悟の上での行為である。
2) 自殺を口にする人は、本当は自殺しない。
3) 自殺は何の前触れもなく突然起きる。
4) ほとんどの自殺者は生前何らかの精神障害にかかっている。
5) 死別後の悲嘆の多くは、生体の正常な反応である。
6) 自殺は伝染する。
＊

一般的に正しい知識は 4，5，6 で、誤った知識は 1，2，3 であるが、ここでは研修によってより適切な回答に変化するかどうかを検討した。

これらの 6 つの知識ごとに研修前後の得点を比較したところ、1 つ（死別後の悲嘆の多くは、生体の正常な反応である。）を除く 5 つの項目において研修によってより適切な判断ができるようになった。（図 2）

図 2 自殺予防と遺族支援に関する知識に対する研修効果2

３．

自殺対策に取り組む自信

自殺対策についての印象について、5 段階（1＝「全くそう思わない」から、5＝「強くそう思う」）で尋ねた。項目は以下の通りである。
1） 私は自殺念慮の評価ができる。
2） 私は自傷・自殺企図の評価ができる。
3） 私は自殺念慮をもった人に適切に対応することができる。
4） 私は若者の自傷に対応することができる。
5） 私は遺族の多様な悲嘆のプロセスに気づくことができる。
6） 私は自死遺族支援に適切に対応することができる。
7） 私は、他職種と連携を組んで自殺の問題に取り組むことができる。
8） 私は研修に参加することで、自殺念慮を持った人や自死遺族に接するスキルを向上させることができる（できた）。
これらの項目に対する印象は、自殺対策に取り組む自信をあらわしている。
各項目の総和を研修前後で比較したところ、研修前の平均 20.88 に対し、研修後の平均27.90 と、統計的な差があったことから、研修によって自殺対策に取り組む自信が向上したといえる。（図 3）

図 3 自殺対策に取り組む自信に対する研修効果3

４．

自殺の危機に介入するスキル

13 通りの相談場面での相談者と援助者の受け答えについて、「とても不適切な受け答え=-3」から「とても適切な受け答え=+3」で評価することを求め、この評価から自殺の危機に介入するスキルを測定した。
ここでは適切な応答を選択することができるかどうかを判断することで、自殺の危機に介入するスキルの研修前後での変化を調べた。なお得点が低いほどスキルが高いことを意味する。
図 4 は各項目の平均得点を、研修前と研修後を区別してプロットしたものである。13 項目のうち 8 項目において研修後の平均得点が、研修前の平均得点よりも低い値を示したことから、おおむね研修によってスキルが向上したといえる。

図 4 自殺の危機に介入スキルに対する研修効果

4

第3回
１．目

自殺対策相談支援研修

的研修は、希死念慮者、自傷者、自殺未遂者、自殺者遺族等への相談技法と地域での情報提供（研修）技術の修得を目的として、地域における関係諸機関との連携の意義について理解し、相談・支援に必要な知識と体制、利用できるツール等について学びます。
２．対 象 者
精神保健福祉センター、保健所等、行政における自殺相談業務に関わる方。
（職種は問わない）３．研修期間
平成 21 年 7 月 13 日（月）から平成 21 年 7 月 14 日（火）まで
４．研修主題都道府県等における自殺（自死遺族、希死念慮者、自傷者、自殺未遂者）相談の体制を整え、実施できるようになる。
５．課程内容（時間）

自死遺族相談（2.0）

自殺念慮者・自傷者・未遂者相談（2.0）

ケースマネジメント（2.0）

自死遺族支援グループ（2.0）

小集団討議等

（5.0）
合計

６．定
60

員名（応募者多数の場合は選考）

７．受講願書受付期間
平成 21 年 5 月 11 日（月）から平成 21 年 5 月 29 日（金）まで
８．研修費用
当課程について受講料はかかりません。

13 時間

第３回
１．

自殺対策相談支援研修の研修効果測定の結果について

研修参加者のプロフィール| 研修参加者 70 名のうち、研修前後とも回答の得られた 62 名を分析の対象とした。
| 年齢： 20 代が 8 名（12.9％）、30 代が 23 名（37.1％）、40 代が 23 名（37.1％）、50 代が 8 名（12.9％）であった。（図 1）| 性別：

男性 6 名（9.7％）、女性 56 名（90.3％）であった。

| 職業： 保健師が 37 名と最も多く、次いで精神保健福祉士が 20 名と多かった。
（複数回答）| 当該職業の平均経験年数：

13.27 年

| 自殺念慮や自死遺族からの相談を受けるようになってからの平均経験年数および現在までの総件数：

3.68 年、26.3 件| 過去 1 年間、自殺念慮を持った人から受けた相談の平均件数：| 過去 1 年間、自死遺族から受けた相談の平均件数：

6.6 件

1.6 件

| 自殺対策に関わる研修にこれまで参加した経験があるものは、28 名（45.2％）であった。

図 1 研修参加者の年齢

研修ツールや教材の効果を、自殺対応への自信、スキルの研修前後での変化に着目し、調査した。続いてそれらの結果について報告する。

1

２．

自殺予防と遺族支援に関する知識

自殺予防と遺族支援に関する知識を問う項目で、「全くそう思わない＝1」から「強くそう思う＝5」の 5 件法で質問した。項目は以下のとおりである。
1) 自殺は覚悟の上での行為である。
2) 自殺を口にする人は、本当は自殺しない。
3) 自殺は何の前触れもなく突然起きる。
4) ほとんどの自殺者は生前何らかの精神障害にかかっている。
5) 死別後の悲嘆の多くは、生体の正常な反応である。
6) 自殺は伝染する。
＊

一般的に正しい知識は 4，5，6 で、誤った知識は 1，2，3 であるが、ここでは研修によってより適切な回答に変化するかどうかを検討した。

これらの 6 つの知識ごとに研修前後の得点を比較したところ、すべての項目において研修によってより適切な判断ができるようになった。（図 2）

図 2 自殺予防と遺族支援に関する知識に対する研修効果2

３．

自殺対策に取り組む自信

自殺対策についての印象について、5 段階（1＝「全くそう思わない」から、5＝「強くそう思う」）で尋ねた。項目は以下の通りである。
1） 私は自殺念慮の評価ができる。
2） 私は自傷・自殺企図の評価ができる。
3） 私は自殺念慮をもった人に適切に対応することができる。
4） 私は若者の自傷に対応することができる。
5） 私は遺族の多様な悲嘆のプロセスに気づくことができる。
6） 私は自死遺族支援に適切に対応することができる。
7） 私は地域の実情に応じた遺族支援を展開することができる。
8） 私は研修に参加することで、自殺念慮を持った人や自死遺族に接するスキルを向上させることができる（できた）。
これらの項目に対する印象は、自殺対策に取り組む自信をあらわしている。
各項目の総和を研修前後で比較したところ、研修前の平均 18.48 に対し、研修後の平均26.87 と、統計的な差があったことから、研修によって自殺対策に取り組む自信が向上したといえる。（図 3）

図 3 自殺対策に取り組む自信に対する研修効果3

４．

自殺の危機に介入するスキル

13 通りの相談場面での相談者と援助者の受け答えについて、「とても不適切な受け答え=-3」から「とても適切な受け答え=+3」で評価することを求め、この評価から自殺の危機に介入するスキルを測定した。
ここでは適切な応答を選択することができるかどうかを判断することで、自殺の危機に介入するスキルの研修前後での変化を調べた。なお得点が低いほどスキルが高いことを意味する。
図 4 は各項目の平均得点を、研修前と研修後を区別してプロットしたものである。1 項目を除いてすべての項目において研修後の平均得点が、研修前の平均得点よりも低い値を示したことから、研修によってスキルが向上したといえる。

図 4 自殺の危機に介入スキルに対する研修効果

4

第2回
１．目

地域自殺対策支援研修

的自殺対策を推進させる総合的な地域の力の向上のために、自殺対策に取り組む官民の関係者がメンタルヘルスと自殺対策についてともに学び、地域連携の多様な可能性と課題について検討することを目的とする。今回は特に、四国ブロックでの開催とする。
２．対 象 者
精神保健福祉センター、保健所等、行政における自殺相談業務に関わる方および、地域で自殺対策に関わる民間団体の方（職種は問わない。また、本研修に関しては年齢制限を設けない）。特に、四国地域で自殺対策に取り組んでいる方。
３．研修期間
平成 21 年 8 月 1 日（土）４．場所

国際ホテル松山（愛媛県松山市一番町 1-13）
JR 松山駅より市内電車で 10 分、松山 IC より車で 15 分

５．研修課題メンタルヘルス、自殺対策についての知識の習得、地域連携の可能性と課題を理解する。
６．課程内容（時間）

メンタルヘルス(1.5）

自殺対策(2.0）

小集団討議等

（1.5）
合計

７．定
30

員名（応募者多数の場合は選考）

８．研修費用
受講料なし
９．受講願書受付期間
平成２１年５月１８日（月）から平成２１年６月５日（金）まで

5 時間

平成21年 8/1実施 第2回地域自殺対策相談支援研修 プログラム
時間

内容

講師

9:30

9:50

オリエンテーション

10:00

10:40

精神疾患と自殺

10:50

14:00

シンポジウム「地域における自殺予防・相談支援」
10:50～11:30 仮題：精神科医療との連携（渡部三郎） 渡部三郎（正光会理事長）
11:30～12:10 鹿児島県内における自殺対策事例 宇田英典（鹿児島県鹿屋保健所長）（宇田英典） 入山和明（日本司法書士会連合会）（ 昼食 ・ 休憩 ）（座長）竹島正（自殺予防総合対策センター）
13:10～13:30 相談と連携（入山和明）
13:30～14:00 ディスカッション

14:00

16:30

○自殺予防・相談支援の報告・情報交換

各参加者による活動報告

自死遺族支援・相談（松山自殺防止センター）

自殺予防総合対策センター

うつ病患者・家族支援（こころ塾）
電話相談（愛媛いのちの電話）、保健所 等（グループに分けて、それぞれの所属している活動についてフリートーク。連携について考える。1グループ7～8人程度）
まとめ
16:30

17:00

閉会式

稲垣正俊（自殺予防総合対策センター）