資料２－１

特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護
評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

公的年金業務等に関する事務 全項目評価書
評価実施機関名

厚生労働大臣提出日

令和６年７月８日
概要説明日

令和６年７月10日

（目次）○ 全体的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 特定個人情報ファイル（公的年金業務等に関するシステム関連ファイル）・・・・・・・・・

４○ 評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11○ 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12○ 個人情報保護委員会による審査記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12全体的な事項※ 評価実施手続に関する事項及び特定個人情報
ファイルに共通する事項

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（1）しきい値判断に誤りはないか。

――（2）適切な実施主体が実施しているか。

―

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する
場合に、取りまとめ以
外の全ての評価実施
機関について記載しているか。

（3）公表しない部
分は適切な範囲
か。

―（4）適切な時期に実施しているか。

―（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意
見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

―

該当箇所

審査
結果

所見

―

問題は 対象人数が30万人以上に該当するため、認めら 全項目評価を実施することは、指針に適合しれない ている。

――

特定個人情報ファイルは、厚生労働省が公的年金業務等に関する事務において保有するものであることから、評価実施機関を厚問題は 生労働大臣としていることは適切である。
認められない
また、一連の業務運営は法律に基づき日本年金機構が行うこととされているため、日本年金機構を他の評価実施機関としてい
る。

―

―

―

問題は
評価書の内容は全て公表することとしてい
認めら
る。
れない

―

―

―

問題は 特定個人情報ファイルを取り扱うシステム
認めら 改修に伴うプログラミング開始前の適切な時れない 期に評価を実施している。

―

国民への意見募集については、e-Gov（電子政府の総合窓口）において30日間実施し問題は た。
認められない得られた意見への対応状況はe-Govで公表することとしており、事後の措置も適切で
ある。

―

―

―

公的年金業務等に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されてい
る。

―

―

―

1

―

なお、再実施の理由となる新たに実施する問題は事務は、提供口座情報照会システムをガバ
認めら
メントクラウド上に新設し、オプトアウトの手れない法により年金受給権者の同意を得た上で、既裁定者に係る年金振込先口座の情報を
内閣総理大臣（デジタル庁）に提供するものであるが、当該重要な変更についても求められる事項が具体的に記載されている。

審査の観点（指針第１０（２））（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）

―

該当箇所

審査
結果

公的年金業務等に関する事務における番号制度への対応は厚生労働省年金局事業問題は 企画課が行っており、特定個人情報保護評
認めら 価の対象となる事務の実施に当たって、リスれない クを軽減させるための措置の実施等については、日本年金機構における措置を取りまとめて記載している。

――

2. 評価対象の事務全体の概要及びその中
で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

Ｐ.３
～
Ｐ.７

Ⅰ １．② 認めら

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

Ｐ.８
～
Ｐ.１６

Ⅰ ２．② 認めら

4. 当該システムと情報をやり取りするシス
テムを全て記載してい
るか。

Ｐ.９
～
Ｐ.１６

（8）特定個人情報①特定個人情報
保護評価の対象
ファイルを取り扱うとなる事務の内容
事務やその事務にの記載は具体的おいて使用するシ 5. 特定個人情報ファイか。当該事務にお
ステムについて、 ルを取り扱うことが評ける特定個人情
基本情報を具体的 価対象の事務を実施
報の流れを併せに分かりやすく記 する上で必要であるこて記載しているとを、事務の流れに即載しているか。
か。
して具体的に説明して

Ｐ.１９

いるか。

6. 評価対象の事務において特定個人情報
ファイルを取り扱うことにより、期待されるメ
リットについて幅広く
具体的に記載している
か。

Ｐ.１９

7. 事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務において取り扱う情報の流れを具体的に記載し
ているか。

Ｐ.２１
～
Ｐ.８４

―

問題は
れない

問題は
れない

公的年金業務等に関する事務において、問題は 特定個人情報ファイルを使用することが事務Ⅰ ２．③ 認めら の流れに即し具体的に記載されている。
れない
また、別添１の事務の内容において、被保険者、年金受給権者等から提出される各種届出により個人番号を入手し、基礎年金番号と紐付けた上で年金業務システムに登録すること等、事務において取り扱う特定個人
情報の流れが事務の内容に即して具体的に問題は 記載されているほか、情報提供ネットワーク
Ⅰ ４．① 認めら システムを通じた関係機関との情報連携をれない 行うことにより、被保険者、年金受給権者等の各届出の省略、各届出の際に必要となる所得証明書等の添付書類の省略を実施し、被保険者、年金受給権者等の届出負担の軽減や日本年金機構の事務処理の効率化
等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。
問題はⅠ ４．② 認めら

れない

2

所見

Ⅰ
(別添１)

問題は
認めら
れない

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（9）特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評
価の対象となる事務の実態に基づ
き、特定している
か。

―

―

該当箇所

Ｐ.１０７
～
Ｐ.１３３

70. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等について、評価の実施を担当
Ｐ.１３２
する部署自らが、どのように自己点検するか
具体的に記載しているか。
（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記
載は具体的か。

71. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等についＰ.１３２⑨特定個人情報 て、どのように監査す（11）記載されたリファイルの取扱い るか具体的に記載しスクを軽減させるについて自己点 ているか。
ための措置は、個検・監査や従業者
人のプライバシーに対する教育・啓等の権利利益の発を行っている
侵害の未然防か。
72. 特定個人情報を取止、国民・住民のり扱う従業者等に対し信頼の確保というての教育・啓発や違反
特定個人情報保Ｐ.１３２
行為をした従業者等
護評価の目的にに対する措置につい照らし、妥当なもて具体的に記載してのか。
いるか。

73. 国民・住民等からの意見聴取により得られた意見を踏まえて
Ｐ.１３５
評価書のどの箇所をどのように修正したかを具体的に記載しているか。

（12）個人のプライ
バシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当
なものか。

―

―

Ｐ.１

3

Ⅲ、Ⅳ

審査
結果

所見

問題は 全項目評価書に例示されている各リスクに認めら どのように対応しているかが具体的に記載されない れている。

問題はⅣ １．① 認められない
自己点検については、毎月、日本年金機構全職員に対して、機構ＬＡＮを通じて自己点検シートを配付の上、自己点検を行わせ、個人情報保護管理責任者が点検結果の内容を確認すること、また、監査については、
計画的に管理ルール・手順書等の閲覧、インタビュー及び現場確認により監査を行い確問題は 認を行っていること、日本年金機構における
Ⅳ １．② 認めら 委託先に対する監査の見直し等により、監れない 査体制の強化を図ったこと等が具体的に記載されている。
従業者に対する教育・啓発については、職員に対し毎年度個人情報保護研修を義務付
けていること等が具体的に記載されている。

Ⅳ ２．

問題は
認めら
れない

問題は

評価書中において用いられている語句の一部について、寄せられた意見を受けて訂れない 正を行ったことが具体的に記載されている。

Ⅵ ２．⑤ 認めら表紙

公的年金業務等に関する事務について
は、厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は法律に基づき日本年金機構が行うこととされており、厚生労働省が保有する公的年金業務等に係る問題は システムや特定個人情報ファイルを取り扱う
認めら 全ての事務を行う日本年金機構も同様の措れない 置を講じることを特記事項として記載した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。

特定個人情報ファイル（公的年金業務等に関するシステム関連ファイル）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載してい
るか。

Ｐ.８５

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.８５

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.８７
～
Ｐ.８８

Ⅱ ３．④ 認めら

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載している
か。

Ｐ.８８

Ⅱ ３．⑤ 認めら

12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.８８
～
Ｐ.８９

Ⅱ ３．⑥ 認めら

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他から入手する際の突合の内容、特定個人情報
ファイルに記録された情報と他の情報との突合の方法や突合の理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.９０
～
Ｐ.９１

Ⅱ ３．⑧ 認めらＰ.９１

Ⅱ ３．⑧ 認めら

②特定個人情 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
報ファイルの は、その内容を具体的に記載しているか。
取扱いプロセスの概要(特（8）特定個人情報 定個人情報の 15. 特定個人情報を使用することにより国民の権
保護評価の対象 入手・使用、特 利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その内容を具体的に記載しているか。
となる事務の内 定個人情報
容の記載は具体 ファイルの取的か。当該事務 扱いの委託、 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱
における特定個 特定個人情報 わせることが必要な理由を具体的に記載している
人情報の流れを の提供・移転、 か。
併せて記載してい 特定個人情報
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、の保管・消去)るか。
確認できる場合はどのように確認できるか、確認について、具できない場合はそのような取扱いが評価対象の体的に分かり事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載やすく記載ししているか。
ているか。
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託するに当たって、どのような手続・方法によるかを具体的に記載しているか。

問題はⅡ ２．③ 認められない
問題は
Ⅱ ２．④ 認めら

れない
問題は
れない
問題は
れない
問題は
れない

問題は
れない

問題は
れない
問題は
Ｐ.９１

Ⅱ ３．⑧ 認めら

れない
問題は

Ｐ.９２
～
Ｐ.９７

Ⅱ ４．② 認めら

Ｐ.９２
～
Ｐ.９８

Ⅱ ４．⑤ 認めら

Ｐ.９２
～
Ｐ.９８

Ⅱ ４．⑧ 認めら

Ｐ.９９～
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、
Ｐ.１０２
いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.１４７
かを具体的に記載しているか。
～

れない
問題は
れない
問題は

20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.１０３
かを具体的に記載しているか。

Ⅱ ５．②

21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
所への立入り制限・アクセス制限について具体的に記載しているか。

Ｐ.１０４

Ⅱ ６．① 認めら

22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.１０４

該当な
し
問題は
れない
問題は

23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する
Ｐ.１０５
方法を具体的に記載しているか。

特定個人情報の使用目的として、個人番
号と基礎年金番号との紐付けを行い、個人番号により基礎年金番号を検索し、年金相談・照会事務を行うこと、協会けんぽが行う事務において必要となる特定個人情報を協会けんぽへ提供するために使用すること、公的年金から所得税等を源泉徴収する事務、源泉徴収票及び公的年金等支払報告書への個人番号の記載や、国税庁への公的年金等の源泉徴収票の提出、地方税の特別徴収事務に係る情報の市区町村への回付（国家公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団への回付も含む。）を行う際に使用すること、年金受給に関する各種届け書等のワンストップサー
ビスを行うため、他の実施機関で処理が必
要な届け書を受け付けた実施機関は、届け書を画像化し、公的年金給付総合情報
連携システムを使用して当該他の実施機
関に電子回付すること、各年金法令等に基づく届出に個人番号を利用することにより、被保険者等の届出の利便性を向上させる他、情報提供ネットワークシステムを通じて届け書の審査に必要となる情報を取得し添付書類の省略を行うために使用することが具体的に記載されている。

また、特定個人情報ファイルは、セキュリ
れない ティゲートによって入退管理されている建物の中で、さらに入退室管理を行っている
機械室（マシン室）に設置したサーバ内に保管すること等、特定個人情報ファイルの問題は 取扱いプロセスの概要（入手・使用、委託、Ⅱ ５．② 認めら 提供、保管・消去）が具体的に記載されてれない いる。

Ｐ.１４８

4

所見

Ⅱ ６．② 認められない
問題は
Ⅱ ６．③ 認められない

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じてい Ｐ.１０７～
る対策を具体的に記載しているか。記載された対Ｐ.１０８
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク1：

審査
結果

問題は
認めら
れない

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体
Ｐ.１０８
的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は
認めら
れない

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載し Ｐ.１０８～ているか。記載された対策は、特定個人情報保護 Ｐ.１０９
評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク2：

問題は
認めら
れない

（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措 ③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人置についての記 報の入手につ 情報が本人の情報であることを確認する方法を
Ｐ.１０９
載は具体的か。 いて、特定さ 具体的に記載しているか。記載された対策は、特～れたリスクを 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもＰ.１１０（11）記載されたリ 軽減するため のか。
スクを軽減させる に講ずべき措ための措置は、 置を具体的に
個人のプライバ 記載している
シー等の権利利 か。記載され益の侵害の未然 た対策は、特防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違の信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載していＰ.１１０
いう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。
報保護評価の目 なものか。
的に照らし、妥当
なものか。

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は
認めら
れない

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は
認めら
れない

29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しＰ.１１０ているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク3：

問題は
認めら
れない

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク4：

問題は
認めら
れない

Ｐ.１１０
～
Ｐ.１１２

31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２． 問題は
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.１１２ その他の 認めら
リスク れない
あるか。

5

所見

目的外の入手が行われるリスク対策として、地方公共団体情報システム機構からの入手については、提供される情報は個
人番号及び基本情報のみにシステム制御されているため、不必要な情報の入手はできないこと、本人又は本人の代理人からの入手については、電子申請により届け書（年金請求書、資格届出書等）を受け付ける場合は、電子証明書による電子署名又は法人共通認証基盤によるＩＤ・パスワード方式によって、なりすましを防止し、提出者等からの情報のみ受け付けるようにシステ
ムで制御されていること、届け書の様式には、審査に必要な情報のみ記載すること等が具体的に記載されている。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、書類による入手について、本人又は本人の代理人、事業主等からの入手の際は、内容審査、入力
処理、決裁が完了するまでの間、未処理書類を保管する容器に収納し、施錠した保管庫の中に格納、管理されること、電子媒体による入手について、届け書のデータ入力を行う委託業者からの入手の際は、委託契約書において個人情報保護に関する体制の整備を求めている他、実際の届け書や電子媒体の受渡しの際は、委託票（受託表）や納品書（収録一覧表）を取り交わしており、納品された電子媒体について
は、業務端末から専用線を通じて年金業
務システム、源泉徴収サブシステムに登録を行うこと、事業主等からの入手の際は、電子媒体内の情報ファイルにパスワードを設定し、情報の暗号化を行った上で提出することを事業主等に推奨すること（内閣総理大臣（デジタル庁）からの入手の際は、暗号化された電子記録媒体により受領することとしていること）、提出された場合は管理簿に記載し、鍵付の保管庫に保管・管理すること、電子申請による入手について、本人、事業主等からの入手の際は、厚生労働省統合ネットワーク（専用線）を経由
して、社会保険オンラインシステム・年金業
務システムに情報が回付されることとなっており、個人情報が漏えい、紛失するおそれはないこと等が具体的に記載されている。

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評
価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ｐ.１１２
われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は
認めら
れない

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.１１２
～
Ｐ.１１３

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は
認めら
れない

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じてＰ.１１４
いる対策について具体的に記載しているか。記載
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク2：

問題は
認めら
れない

Ⅲ ３．
リスク2：

問題は
認めら
れない

35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・
Ｐ.１１５④特定個人情 失効の管理について具体的に記載しているか。
報の使用につ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目
いて、特定さ 的に照らし、妥当なものか。
れたリスクを軽減するために講ずべき措 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者に置を具体的に よる当該管理の適正性についてチェックをしてい記載している る内容を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.１１５
か。記載され 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、た対策は、特 妥当なものか。
定個人情報保
護評価の目的に照らし妥当なものか。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合
Ｐ.１１５
は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載してＰ.１１６いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.１１６

目的を超えた紐付け、事務に必要のない
情報との紐付けが行われるリスク対策として、個人番号を利用する際は、年金業務シ
ステムにおいて個人番号を基礎年金番号に変換した上で、処理を行うこととしている
ため、社会保険オンラインシステムの中の年金給付システムには個人番号を保有しないこと、電子申請システム、年金給付シ
ステムの中の源泉徴収サブシステム、公的年金給付総合情報連携システム及び障害年金業務支援システムにて個人番号を保有するが、アクセス権限の管理、外部回
付データの暗号化により、源泉徴収事務、
電子申請による届け書の届出処理事務、被用者年金の一元化に伴う届け書の回付
事務及び障害年金の事務以外の事務では個人番号にアクセスできないよう措置を行っていること、年金業務システム、年金
給付システムではシステム上、個人番号や基礎年金番号等による検索と、カナ氏名・
漢字氏名・生年月日等を用いた検索以外は不可能となっており、公的給付支給等口座登録簿関係情報等から不必要な情報に紐付かない仕様となっていること、情報連携で取得した情報は、業務上必要な範囲
で各システムに保管し、業務に必要な権限を付与された者のみがアクセスできるように制御していること、ガバメントクラウド上の提供口座情報照会システムは既存シス
テムと回線による接続を行わず、また、個人番号を収録しないことから事務に必要のない情報と紐付けられることがないこと等が具体的に記載されている。

問題は認めら
従業者が事務外で使用するリスク対策とれない して、個人番号を含む特定個人情報を取り扱うことが必要な職員にのみ情報照会を許可することで、必要最小限の職員に限定するとともに、情報照会のログ等を定期及び必要に応じ随時に分析し、不適切な使用を防止すること等が具体的に記載さ
れている。
問題は
Ⅲ ３．
特定個人情報の使用におけるその他の
認めら
リスク2：
れない リスク対策として、業務におけるDBアクセスについては、端末から管理するデータまでは多層的な防御を行うとの考え方のもと、セキュリティレベルに応じて領域を分割することで、隣接する領域でのみ通信を可能とする対策を行っていること、マイナン
バーと基礎年金番号の紐付け作業をシス
テム的に行う事を基本としていること、デー
タ移行の作業については、機構が別途指問題は 示する作業場所において、基本的には人Ⅲ ３．
認めら の手を介さないようアプリケーション機能に
リスク3：
れない より実施し、人を介した作業が必要な場合には、最低限必要な情報取扱者により、機構職員の立ち会いの下で行うこと、作業を実施するに当たっては、事前に作業計画を策定し、受注者において関係する一連の責任者及び統括責任者の承認を得た上で、刷新システム開発部長の承認を得るこ
問題は
Ⅲ ３．
と、情報取扱者は作業終了後、計画通りに
認めら
リスク4：
作業が行われたことを示すアクセスログ等れないを提出し、同様に統括責任者等及び刷新
システム開発部長の承認を得ること等が具体的に記載されている。
Ⅲ ３．
リスク2：

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３． 問題は
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.１１７ その他の 認めら
リスク れない
あるか。

6

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.１１８ 情報管理 認めら
体制
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照られないし、妥当なものか。

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具Ⅲ ４． 問題は体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.１１８ 閲覧者の 認めら
制限れない
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
か。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記Ｐ.１１８録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
れたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定に講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
置を具体的に か。
記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルールに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認なものか。
する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

46. 委託先と締結する委託契約における特定個
人情報ファイルの取扱いに関する規定について
具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
のか。

Ｐ.１１８

Ⅲ ４．
記録

問題は
認めら
れない
届け書等のデータ入力等を委託することとしており、委託先を選定する際は、認証資格の取得状況を確認する等、委託先の個人情報管理体制を確認すること等が具体的に記載されている。

Ⅲ ４． 問題は提供ルー 認めらル
れない

委託先と締結する委託契約における特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定については、再委託の原則禁止等を定Ⅲ ４． 問題は めていること、履行開始前検査等を適切に
Ｐ.１１８ 消去ルー 認めら 行うことを徹底するため、調達や外部委託
ルれない 管理に関するルールの改正を行っている
こと、標準契約書において、委託先に履行能力がないと判断した場合には、契約解除できることを規定していること等が具体的に記載されている。
Ⅲ ４． 問題は委託契約

Ｐ.１１９ 書中の規 認めら

47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載して Ｐ.１１９
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

定

れない

Ⅲ ４．
再委託

問題は
認めら
れない

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託においⅢ ４． 問題はて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策 Ｐ.１１９ その他の 認めら
リスク れないについての記載はあるか。

7

委託先においては、特定個人情報にアクセスできる業務委託員を必要最小限に特定し、当該者のみにアクセス権限を付与すること、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与えること等が具体的に記載されている。

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.１２０

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守 Ｐ.１２０～の確認方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら P.１２１
し、妥当なものか。
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具 えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載し 供先・移転先における特定個人情報の使途が法 Ｐ.１２１～ているか。記 令に基づく適切なものであることを確認するため
P.１２２載された対策 の措置を具体的に記載しているか。記載された対は、特定個人 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、情報保護評価 妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なものか。

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.１２２

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.１２２

8

Ⅲ ５．
リスク1：

審査
結果

所見

問題は
認めら
れない

不正な提供・移転が行われるリスク対策として、協会けんぽ、市区町村、国税庁、２共済、３共済、内閣総理大臣（デジタル庁）
への提供について、年金業務システムや年金給付システムで特定個人情報を提供
した事跡を保管すること、オプトアウトの手法により提供の同意を得た年金受給権者の口座情報を提供する際は、同意を得られなかった者の口座情報が誤って内閣総問題は理大臣（デジタル庁）に提供されないよう、
Ⅲ ５．
認めら
リスク1：
不同意申出書の処理を行う委託業者にはれない
作業手順書に基づく作業を徹底させ、また、処理結果の確認を日本年金機構においても行い、提供口座情報照会システムが保有する情報の真正性を確保すること等が具体的に記載されている。
不適切な方法で提供・移転が行われるリスク対策として、内閣総理大臣（デジタル
庁）への提供は、厚生労働省情報セキュリ
問題は ティポリシー及び日本年金機構情報セキュ
Ⅲ ５．
認めら リティポリシーに従った情報セキュリティ対リスク2：
れない 策を取り、適切に権限設定された特定者
及び特定機能が、許可された特定個人情報のみにしかアクセスできない仕組みを構築し、政府共通ネットワーク又は電子記録媒体にて行うこと、また、電子記録媒体においては、暗号化した電子記録媒体を、日本年金機構の職員が提供先の職員に直接手渡し提供すること、また、電子記録媒体を移送する場合は、電子記録媒体を鍵付の鞄に入れ、複数名で移送すること等が具体的に記載されている。
問題は
Ⅲ ５．
認めら
誤った情報を提供・移転してしまうリスク
リスク3：
れない 対策及び誤った相手に提供・移転してしまうリスク対策として、協会けんぽ等への電子媒体による提供については、暗号化した
電子記録媒体を職員が確認し、直接提供
先の職員へ手渡すこと等が具体的に記載されている。

Ⅲ ５． 問題はその他の 認めら
リスク れない

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.１２３
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク1：

問題は
認めら
れない

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手
Ｐ.１２３
しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク2：

問題は
認めら
れない

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つ
Ｐ.１２３
ために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク3：

問題は
認めら
れない

Ⅲ ６．
リスク4：

問題は
認めら
れない

⑦情報提供
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個ステムとの接 人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリ続について、 スクを軽減するために講じている措置を具体的に Ｐ.１２３
特定されたリ 記載しているか。記載された対策は、特定個人情
スクを軽減す 報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
るために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的 Ｐ.１２４の目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人
し妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
か。

59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.１２４
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じ
Ｐ.１２４ている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

目的外の入手が行われるリスク対策として、照会実施者は業務目的に沿った範囲
内で情報照会を実施するとともに、照会を行うごとにどの契機で何の目的のためにどの情報を照会したかを処理票に記録し、管理者は業務目的に沿った照会を行ってい
るかを処理結果リストと突合し確認すること、年金業務システムは、情報照会機能により、情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リストとの照合を情報提供ネットワークシステ
ムに求め、情報提供ネットワークシステム
から情報提供許可証を受領してから情報照会を実施する機能（番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能）を通して、目的外提供等のセキュリティリス
クに対応すること等が具体的に記載されている。

安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク対策として、中間サーバー問題は は、情報提供ネットワークシステムを使用
Ⅲ ６．
認めら した特定個人情報の入手のみ実施できる
リスク5：
れない よう設計すること、年金業務システムと情報提供ネットワークシステムとの間は、通信の暗号化を行い、高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保することが具体的に記載されている。
問題は
Ⅲ ６．
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛
認めら
リスク6：
れない 失するリスク対策として、年金業務システ
ムでは、ネットワーク接続制御機能を持つことで、不適切な端末の接続を防止し、ファ
イアウォール機能により、適正な接続先とのみ通信を行うこと等が具体的に記載され
ている。
Ⅲ ６．
リスク7：

問題は
認めら
れない

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うⅢ ６．
該当なリスクについて、その他のリスク及びそれらのリス Ｐ.１２４ その他のしリスク
クへの対策についての記載はあるか。

9

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.１２５

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.１２５

64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内
容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策 Ｐ.１２６
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

⑧特定個人情報の保管・消去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
Ｐ.１２９
特定されたリ の内容について具体的に記載しているか。記載さ～スクを軽減す れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照 Ｐ.１３１
るために講ず らし、妥当なものか。
べき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対策
Ｐ.１２６の目的に照ら は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥し妥当なもの 当なものか。
か。

67. 特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.１２６

審査
結果

物理的対策として、機械室（マシン室）出
問題は 入口には生体認証によるセキュリティゲー
認めら ト及び守衛を設置すること、入退室監視設れない 備として監視カメラを設置すること、本人、市区町村等から提出された届け書等の紙・電子媒体（ＤＶＤ・ＣＤ）については、受付簿に受付の記録を残し施錠できる保管庫において保管していること、電子媒体に固有の番号（バーコード）を貼付して取得
Ⅲ ７． 問題は から廃棄に至るまでの状況を電子媒体管リスク1： 認めら 理ツールで管理し、その管理状況を定期⑥
れない 的に確認する運用を行っていること等が具体的に記載されている。
Ⅲ ７．
リスク1：
⑤

Ⅲ ７．
リスク1：
⑨

問題は
認めら
れない

Ⅲ ７．
リスク1：
⑨

問題は
認めら
れない

Ⅲ ７．
リスク1：
⑩

問題は
認めら
れない

Ⅲ ７．
リスク2：

問題は
認めら
れない

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.１２７
～
Ｐ.１２８

Ⅲ ７．
リスク3：

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.１２８

Ⅲ ７． 問題はその他の 認めら
リスク れない

10

所見

問題は
認めら
れない

技術的対策として、事務で使用する端末
は、外部媒体への書き込み、インターネッ
トへの接続、OSのセキュリティレベルの変更等を制限するとともに、ウィルス、スパイウェア等の不正プログラムを検知し、駆除又は隔離を行うソフトウェアを導入していること、不正アクセス対策については、侵入防止及び侵入検知機能を有した装置を導入し、ネットワークへの不正侵入を検知し、管理者に通知する仕組みとし、ネットワー
ク上に許可のない端末が接続した場合、検知、通信の遮断、管理者へ通知する仕組みとすること等が具体的に記載されている。
特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、記録管理シス
テム、基礎年金番号管理システム等から年金業務システムへのデータ移行に使用する電子媒体については、年金業務シス
テム内に情報を登録移行した後は、機構本部の担当部署において、廃棄（消去）伺を作成し、責任者の許可を受けた後、速やかに物理的破壊を実施し廃棄証明書を作成し保管すること、市区町村等から提供される電子媒体については、機構本部の担当部署で受領後、当該電子記録媒体を使用してシステム内に情報を登録した後、機構本部の担当部署において廃棄（消去）伺を作成し、責任者の許可を受けた後、速やかに廃棄すること等が具体的に記載されている。
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク対策として、移行データをフェーズ2で使用する統合データベースに格納するまでの間及び統合データベースに格納
後電子記録媒体のデータを消去するまでの間は、データセンター内の施錠可能な保管庫で管理すること、電子記録媒体の保管庫への媒体搬入及び搬出の際は、機構の担当部門職員が立ち会い、複数人で電子記録媒体の移送を行うことにより、紛失のリスクを軽減すること、既存システムの機器の撤去に際しては、既存システム保守業者が物理的破壊、データを消去するソ
フトウェア、データ消去装置等を用いて、全ての情報を復元不可能な状態とした後、機構に「撤去完了報告書」を提出し、承認を得ること等が具体的に記載されている。

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

主な考慮事項（細目）

該当箇所（10）特定されたリスクを軽減するた ⑩その他、評めに講ずべき措 価実施機関に置についての記 特有な問題や載は具体的か。 懸念に対し、 74. 預貯金者の同意の上で、デジタ特定されたリ ル庁に公的給付支給等口座登録簿（11）記載されたリ スクを軽減す への登録に必要となる情報として、スクを軽減させる るために講ず 年金給付事務において取得する年ための措置は、 べき措置を具 金振込先口座等を提供するが、その Ｐ.１２０
等
個人のプライバ 体的に記載し 際に不正な提供・移転が行われるリシー等の権利利 ているか。記 スク対策について具体的に記載され益の侵害の未然 載された対策 ているか。記載された対策は特定個防止、国民・住民 は、特定個人 人情報保護評価の目的に照らし、妥の信頼の確保と 情報保護評価 当なものか。
いう特定個人情 の目的に照ら
報保護評価の目 し妥当なもの
的に照らし、妥当 か。
なものか。

11

審査
結果

所見

・年金振込先口座に係る情報の提供について、同意を得られなかった者については、日本年金機構から内閣総理大臣（デジタル庁）へ提供を行わないことから、誤って情報が提供されないよう、不同意申出の処理を担う委託業者には作業手
順書に基づく作業を徹底させること・委託業者の処理結果を日本年金機構においても確認し、提供口座情報照会システムが保有する情報の真正性を確保す
Ⅲ ５.
問題は ること
リスク1 認められ ・宛所不明により意向確認書が返却された場合においても、等ない 郵便局からの送達情報と返却された郵便物の突合を行うこと・電子記録媒体に固有の番号（バーコード）を貼付して取得
から廃棄に至るまでの状況を電子媒体管理ツールで管理し、その管理状況を定期的に確認する運用を機構の統一的ルールとして行っていること
等が具体的に記載されており、記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

【総評】（1） 公的年金業務等に関する事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。
（2） 事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。
（3） オプトアウトの手法により年金受給権者の同意を得た上で、既裁定者に係る年金振込口座情報をデジタル庁に提供する際のリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

【個人情報保護委員会による審査記載事項】(Ⅵ 評価実施手続 ４．個人情報保護委員会の承認)（1） 公的年金業務等に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2） 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、事務を行う業務端末をインタ－ネットに接続させないとともに、特定個人情報はインターネットに接続する端末や情報系システムの共有フォルダには保管しない旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（3） 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施するとともに、厚生労働省及び機構本部が、各拠点の実態を十分に把握した上で、実務に即して適切に運用・見直しを行い、今後リスクを相当程度変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適切に実施する体制を、有効に機能させることが重要である。
（4） 情報漏えい等に対するリスク対策については、特に公的給付支給等口座登録簿への登録に必要となるデジタル庁との間における電子記録媒体等の取扱いのリスク対策等について、特定個人情報
保護評価書に記載されているとおり、確実に実行すること。
また、不同意申出の処理を担う委託業者に対し、作業手順書に基づく作業を徹底させることに加え、日本年金機構において処理結果の確認を行い、提供口座情報照会システムが保有する情報の真正性を確保し、同意を得られなかった国民の特定個人情報が誤って内閣総理大臣（デジタル庁）に提供されることがないようにすることが必要である。
（5） 既裁定者に係る年金振込先口座の情報をデジタル庁に提供することについての同意・不同意の確
認は、意向確認書を送付する方法によって行われることとなるが、送付対象者に高齢の国民も多いことも踏まえ、意向確認書の内容が送付対象者に正しく伝わるようにわかりやすい記載とすること、不同
意の意思表示を容易に行えることが重要である。
（6） 上記について、不断の見直し・検討を行うことに加え、事務フローの変更や新たなリスク対策が生ずることとなった場合は、必要に応じて評価の再実施を行うことが重要である。

12