国立大学法人電気通信大学組織規則
制定

平成22年3月19日規則第6号

最終改正

令和6年5月15日規則第1号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

運営組織

第１節

役員及び職員（第２条－第６条）

第２節

審議機関（第７条－第10条）

第３節

副学長、学長補佐、学長特別補佐及び学長顧問（第11条－第13条の２）

第４節

学術院（第14条）

第５節

評価室等（第15条）

第６節

事務組織（第16条）

第３章

教育研究組織等

第１節

大学教育研究組織（第17条－第18条の３）

第２節

共創進化スマート社会実現推進機構（第18条の４）

第３節

教育研究センター等（第19条）

第４節

教育推進組織（第19条の２・第19条の３）

第５節

大学附属施設（第20条・第21条）

第６節

教育研究支援組織（第22条－第24条）

第４章

雑則（第25条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）に基づき設立される国立大学法人電気通信大学及び同法人が設置する電気通信大学（以下「本学」と総称する。）の組織に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章

運営組織

第１節

役員及び職員（役員）
第２条

本学に、法人法第１０条の規定により、次の役員を置く。

(1) 学長２(2) 理事４人(3) 監事２人

１人以上の非常勤の理事（法人法第１４条に規定する学外者が任命されるものに限る。）を置く場合における前項の規定の適用については、同項第２号中「４人」とあるのは、「４人又は５人」とする。

３

監事のうち少なくとも１人は、常勤とする。
（学長）

第３条

学長は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９２条第３項に規定する職務を行うとともに、国立大学法人電気通信大学（以下「法人」という。）を代表し、その業務を総理する。
２

学長の任期に関し必要な事項は、別に定める。
（理事）

第４条

理事は、学長を補佐して法人の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理する。
２

理事に関し必要な事項は、別に定める。
（監事）

第５条
２

監事は、法人の業務を監査する。

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

３

監事の監査に関し必要な事項は、別に定める。
（職員）

第６条

本学に、教育研究職員、教育研究技師、研究教育マネジメント職員、事務職員、技術職員その他必要な職員を置く。
２

前項の教育研究職員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とする。

３

職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。

４

職員は、学長が任命する。

５

職員に関し必要な事項は、別に定める。
第２節

審議機関

（役員会）
第７条
２

本学に、法人法第１１条第３項の規定により、役員会を置く。

役員会に関し必要な事項は、別に定める。
（学長選考・監察会議）

第８条
２

本学に、法人法第１２条第２項の規定により、学長選考・監察会議を置く。

学長選考等に関し必要な事項は、学長選考・監察会議の定めるところに従い、別に定める。
（経営協議会）第９条
２

本学に、法人法第２０条の規定により、経営協議会を置く。

経営協議会に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究評議会）

第10条
２

本学に、法人法第２１条の規定により、教育研究評議会を置く。

教育研究評議会に関し必要な事項は、別に定める。
第３節
（副学長）

副学長、学長補佐、学長特別補佐及び学長顧問等

第11条
２

本学に、副学長を置く。

副学長に関し必要な事項は、別に定める。
（学長補佐、学長特別補佐）第12条
２

本学に、必要に応じ、学長補佐及び学長特別補佐を置くことができる。

学長補佐及び学長特別補佐に関し必要な事項は、別に定める。
（学長顧問）

第13条
２

本学に、必要に応じ、学長顧問を置くことができる。

学長顧問に関し必要な事項は、別に定める。
（副理事）

第13条の２
２

本学に、必要に応じ、副理事を置くことができる。

副理事に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

第14条
２

学術院

本学に、学術院を置く。

学術院に関し必要な事項は、別に定める。
第５節

第15条

評価室等

本学に、次に掲げる室を置く。

評価室
内部監査室
研究活性化推進室
研究教育マネジメント推進室
国際戦略推進室
男女共同参画・ダイバーシティ戦略推進室
ＩＲ室
２

前項に定めるもののほか、必要に応じ、期限を付して室を置くことができる。

３

前２項の室に関し必要な事項は、別に定める。
第６節

第16条
２

事務組織

本学に、その事務を遂行するため、事務組織を置く。

事務組織に関し必要な事項は、別に定める。
第３章

教育研究組織等

第１節

大学教育研究組織

（学域）
第17条
２

本学に、情報理工学域を置く。

情報理工学域に次の類及び課程を置く。
Ⅰ類（情報系）
Ⅱ類（融合系）
Ⅲ類（理工系）

先端工学基礎課程
３

情報理工学域に、共通教育部を置く。

４

情報理工学域に教授会を置く。

５

情報理工学域に学域長並びに類、課程及び共通教育部の長を置く。

６

情報理工学域に副学域長を置くことができる。

７

前各項に定めるもののほか、情報理工学域の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
（大学院）

第18条
２

本学に、大学院情報理工学研究科を置く。

大学院情報理工学研究科に次の専攻を置く。
情報学専攻
情報・ネットワーク工学専攻
機械知能システム学専攻
基盤理工学専攻
共同サステイナビリティ研究専攻

３

大学院情報理工学研究科に共通教育部及び連携教育部を置く。

４

大学院情報理工学研究科に教授会を置く。

５

大学院情報理工学研究科に研究科長、専攻長、共通教育部長及び連携教育部長を置く。

６

大学院情報理工学研究科に副研究科長を置くことができる。

７

前各項に定めるもののほか、大学院情報理工学研究科の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第18条の２

削除

第18条の３

削除

第２節

共創進化スマート社会実現推進機構（共創進化スマート社会実現推進機構）
第18条の４

本学に、共創進化スマート社会実現推進機構（以下この条において「機構」という。）を置く。
２

機構に関し必要な事項は別に定める。
第３節

教育研究センター等（教育研究センター等）
第19条

本学に、次に掲げる教育研究センター等を置く。

レーザー新世代研究センター
先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター
宇宙・電磁環境研究センター
脳・医工学研究センター
ｉ－パワードエネルギー・システム研究センター
量子科学研究センター
人工知能先端研究センター

ナノトライボロジー研究センター
国際社会実装センター
メタネットワーキング研究センター
量子未来創生デバイス開発センター
２

前項に定めるもののほか、必要に応じ、期限を付して教育研究センター等を置くことができる。

３

前２項の教育研究センター等に関し必要な事項は、別に定める。
第４節

教育推進組織（推進組織）
第19条の２

本学に、次に掲げる組織を置く。

総合コミュニケーション科学推進室
スーパー連携大学院推進室
２

前項の組織に関し必要な事項は、別に定める。
（グローバル化教育機構）

第19条の３

本学に、グローバル化教育機構（以下この条において「機構」という。）を置く。
２

機構に関し必要な事項は、別に定める。
第５節

大学附属施設（附属図書館）第20条
２

本学に、附属図書館を置く。

附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（保健管理センター）

第21条
２

本学に、保健管理センターを置く。

保健管理センターに関し必要な事項は、別に定める。
第６節

教育研究支援組織（全学教育・学生支援機構）
第22条

本学に、次に掲げるセンター（以下この条において「各センター」という。）を置く。
大学教育センター
学生支援センター
アドミッションセンター
キャリア支援センター
２

本学に、全学教育・学生支援機構（以下この条において「機構」という。）を置く。

３

機構は、各センターで構成する。

４

機構及び各センターに関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究支援センター）

第23条

本学に、次に掲げる教育研究支援センターを置く。

情報基盤センター
ｅラーニングセンター
実験実習支援センター
ものつくりセンター
国際教育センター
研究設備センター
産学官連携センター
社会連携センター
広報センターＵＥＣ ＡＳＥＡＮ教育研究支援センター
ＵＥＣ中国教育研究支援センター
環境安全衛生管理センター
２

前項の各センターに関し必要な事項は、別に定める。
（ＵＥＣコミュニケーションミュージアム）

第24条
２

本学に、ＵＥＣコミュニケーションミュージアムを置く。

ＵＥＣコミュニケーションミュージアムに関し必要な事項は、別に定める。
第４章

第25条

雑則

この規則に定めるもののほか、本学の組織に関し必要な事項は、別に定める。
附則１

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

２

電気通信学部長及び大学院電気通信学研究科長は、電気通信学部及び大学院電気通信学研究科が存続する間、当該学部及び研究科に置くものとする。この場合において、電気通信学部長及び大学院電気通信学研究科長は、大学院情報理工学研究科長が兼ねるものとする。
附則（平成22年10月19日規則第1号）

この規則は、平成２２年１０月１９日から施行する。
附則（平成23年7月20日規則第1号）

この規則は、平成２３年７月２０日から施行する。
附則（平成24年3月27日規則第6号）

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成25年3月22日規則第5号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成25年11月13日規則第2号）

この規則は、平成２５年１１月１３日から施行する。
附則（平成26年1月21日規則第4号）

この規則は、平成２６年２月１日から施行する。
附則（平成26年12月24日規則第3号）

この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成27年3月26日規則第10号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年2月24日規則第3号）（施行期日）
１

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
（情報理工学部及び大学院情報システム学研究科設置に係る経過措置）

２

この規則の施行前の情報理工学部（以下「学部」という。）及び大学院情報システム学研究科（以下「ＩＳ研究科」という。）は、平成２８年３月３１日に学部又はＩＳ研究科に在学する者が学部又はＩＳ研究科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。
（情報理工学部及び大学院情報システム学研究科の長等に係る経過措置）

３

学部の学部長並びにＩＳ研究科の研究科長及び副研究科長は前項の規定により当該学部又は研究科が存続する間、当該学部又は研究科に置くものとする。この場合において、学部長は情報理工学域長が兼ねるものとし、ＩＳ研究科の研究科長及び副研究科長の選考、任期等については、なお従前の例による。また、平成２２年４月１日施行本規則附則第２項に規定する電気通信学部長については、この規則の施行日以後、同項の規定にかかわらず、情報理工学域長が兼ねるものとする。
（情報理工学部副学部長に係る経過措置）

４

学部の副学部長は、第２項の規定により学部が存続する間において、情報理工学域に副学域長が置かれることとなった場合には、学部に置くものとし、当該副学域長が兼ねるものとする。
（情報理工学部の学科等に係る経過措置）

５

学部の学科及び課程は、平成２８年３月３１日に当該学科又は課程に在学する者が当該学科又は課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。この場合において、当該学科に主任を置き大学院情報理工学研究科の専攻長が兼ねるものとし、課程に課程長を置き、情報理工学域に置かれる課程の長が兼ねるものとする。
（ＩＳ研究科等の専攻の長に係る経過措置）

６

この規則施行前の大学院情報理工学研究科の専攻（以下この項において「ＩＥ研旧専攻」という。）及びＩＳ研究科の専攻は、平成２８年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、当該専攻に専攻主任を置くものとする。この場合において、ＩＳ研究科の専攻主任の選考等については、従前の専攻長の例によるものとし、ＩＥ研旧専攻の専攻主任については、大学院情報理工学研究科の専攻長が兼ねるものとする。
附則（平成28年3月23日規則第5号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成28年6月22日規則第2号）

この規則は、平成２８年７月１日から施行する。
附則（平成28年7月27日規則第3号）

この規則は、平成２８年８月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規則第5号）

この規則は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成29年1月25日規則第6号）

この規則は、平成２９年２月１日から施行する。
附則（平成29年2月22日規則第7号）

この規則は、平成２９年３月１日から施行する。
附則（平成29年9月27日規則第1号）

この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。
附則（平成30年3月28日規則第5号）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成30年10月10日規則第2号）

この規則は、平成３０年１１月１日から施行する。
附則（平成31年2月20日規則第8号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（平成31年3月28日規則第13号）

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和2年3月18日規則第1号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和2年9月14日規則第1号）

この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附則（令和2年12月14日規則第4号）

この規則は、令和３年１月１日から施行する。
附則（令和3年3月31日規則第8号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和4年3月14日規則第4号）

１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２

この規則の施行による改正後の第２条第３項の規定は、監事のうちこの規則の施行の日以後、最初に任期が満了する者の当該任期が満了するまでの間は、適用しない。

附則（令和4年4月13日規則第1号）

この規則は、令和４年５月１日から施行する。
附則（令和4年5月11日規則第3号）

この規則は、令和４年５月１１日から施行する。
附則（令和4年6月20日規則第4号）

この規則は、令和４年８月１日から施行する。
附則（令和4年12月19日規則第9号）

この規則は、令和５年１月１日から施行する。
附則（令和5年2月13日規則第11号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和5年7月12日規則第9号）

この規則は、令和５年１０月１日から施行する。
附則（令和6年3月18日規則第25号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和6年3月28日規則第26号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和6年5月15日規則第1号）

この規則は、令和６年５月２０日から施行する。