点検の実施方法等（平成 23 年総務省告示第 279 号）
登録検査等事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づき、登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を次のように定める。
１

無線従事者の資格及び員数
点

検

の

項

目

具体的な点検の実施方法等

１

選任されている無線従事者の資格及び員数選任されている無線従事者の免許証によりその資格及び員数を確認する。

２

選任されている無線従事者の従事事実（ただし、電波法（以下「法」という。）第 10 条第２項の点検の場合を除く。）

選任されている無線従事者が、当該無線局に従事しているかどうかについて、無線業務日誌その他の従事の事実が確認できる書類により確認する。

３

主任無線従事者を選任している場合は、監督の事実及び主任講
習の受講事実(1)

選任されている主任無線従事者が、施行規則第 34 条の５に規定する職務を実施しているかどうかについて、次の書類により確認する。

ア 無線設備の操作を行う者に対する訓練計画及び訓練の実施の事実が確認できる書類
イ
(2)

４

５

船舶局無線従事者証明書の所有及びその効力（施行規則第 32
条の 10 本文の義務船舶局等に限る。）
遭難通信責任者の配置

その他職務の実施の事実が確認できる書類

選任されている主任無線従事者が、施行規則第 34 条の７の規定による主任無線従事者の講習を受けているかどうかについて、主任無線従事者講習修了証により確認する。

選任されている無線従事者が所有する船舶局無線従事者証明書により確認する。

無線従事者選解任届により確認する。

２ 法第 60 条の時計及び備付書類等
登録検査等事業者等規則別表第７号及び施行規則第 40 条に規定する条件に適合していることを確
認する。
３

無線設備等
一 無線局事項書及び工事設計書に記載された内容の事実の確認
点
１

検

の

項

目

具体的な点検の実施方法等

無線局事項書関係(1) 免許人（予備免許を受けた者を含む。）の氏名又は名称並びに住所免許状又は予備免許通知書及び申請書の添付書類等（写しを含む。
）により、その記載事項を照合し、確認する。

(2) 無線設備の設置場所（常置場所）

無線設備の設置場所（無給電中継装置の設置場所を含む。
）を免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の写しと照合し、確認する。

(3) 無線設備の設置箇所（船舶局、船舶地球局、航空機局及び航空機地球局で、条件がある場合に限る。）

送受信装置、空中線系、電源設備及び附属装置について、無線局事項書の写しと照合し、確認する(4)

ア 法第 35 条第１号の措置をとっている場合は、予備設備を備えていることを確認する。

法第 35 条の措置

イ 法第 35 条第２号の措置をとっている場合は、計器及び予備品を備え付けていること並びに入港中の点検等に従事する者が確保されている
ことを委託契約書等により確認する。
ウ 法第 35 条第３号の措置をとっている場合は、計器及び予備品を備え付けていることを確認する。
(5)

船舶又は航空機関係事項

２

ア

船舶局

免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の写し、船舶国籍証書、船舶検査証書、運航許可書等と照合し、確認する。

イ

航空機局

免許状又は予備免許通知書及び無線局事項書の写し、航空機登録証明書、耐空証明書等と照合し、確認する。

工事設計書関係(1)

送信（受信）可能な電波の型式及び周波数

ア 送信装置については、それぞれの装置ごとに発射可能な電波の型式
及び周波数を工事設計書の写しと照合し、確認する。
イ 受信装置については、それぞれの装置ごとに受信可能な電波の型式
及び周波数を工事設計書の写しと照合し、確認する。

(2)

送受信設備、特殊な設備及び附属装置の型式又は名称、製造番号及び型式検定番号又は技術基準適合証明番号若し
くは工事設計認証番号

ア 送受信設備、特殊な設備及び附属装置ごとに型式又は名称、製造番号及び型式検定番号又は技術基準適合証明番号若しくは工事設計認証
番号を工事設計書の写しと照合し、確認する。
イ 周波数測定装置の備付けについては、工事設計書の写しと照合し、その有無を確認する。

(3)

空中線系

空中線系ごとに空中線の型式、構成、高さ、偏波面、位置、指向方向、給電線（空中線供用装置を含む。）の種類及び長さについて、工事設計書の写しと照合し、確認する。

(4)

電源設備

電源設備の区分（補助電源又は予備電源、非常電源、発動発電機及び蓄電池を含む。）ごとに定格電圧及び容量を工事設計書の写しと照合し、
確認する。

(5)

計器、予備品及び制御器の照明（船舶局、船舶地球局、
航空機局及び航空機地球局であって、備付けを要する場合に限る。
）

ア 法第 32 条に規定する船舶局の計器及び予備品については、その種類及び個数（数量）を確認する。
イ 設備規則第 44 条の規定により備え付けた制御器の照明設備については、工事設計書の写しと照合し、確認する。

注１ 申請書の添付書類の写しと事実が相違する場合は、相違点を明記すること。
注２ 申請書の添付書類の写しの備付けを省略される無線局にあっては、それぞれの点検項目について、その事実を点検結果通知書に記載すること。

二

電気的特性
点

１

検

の

項

目

周波数

具体的な点検の実施方法等
ア 原則として全ての周波数について、その値を測定する。ただし、発振方式がシンセサイザー方式の無線設備で、同一周波数帯内の周波数の指定を複数受けているものにあっては、周波数帯ごとに、最低、最高、その中間等の周波数を選定し、測定する。
イ アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定して測定する。
ウ 無線設備を無変調の状態で動作させたときの搬送波の周波数を測定する。
エ 単側波帯の電波を使用する無線設備（実数零点単側波帯変調方式のものを除く。）にあっては、変調周波数 1,500Hz の正弦波で変調し、上側波帯の周波数を測定する。
オ 周波数偏位の変調方式の無線設備にあっては、マーク及びスペース
時の周波数偏位を考慮して測定する。

２

スプリアス発射の強度

ア 原則として設備規則別表第３号におけるスプリアス発射の強度の許容値を規定する周波数範囲において、その値を測定する。
イ アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定し、測定する。
ウ 発振方式に係わらず、同一周波数帯内の任意の１周波数を選定し、測定する。
エ 原則として無線設備を無変調状態で動作させたときの基本周波数における平均電力と、あらゆるスプリアス発射が予想される周波数についてもスプリアス発射の強度とを比較した差又はスプリアス発射の強度を測定した値とする。
オ

測定値は、設備規則別表第３号に規定する単位で記載する。

カ 単側波帯の電波を使用する無線設備（実数零点単側波帯変調方式のものを除く。）にあっては、変調周波数 1,500Hz の正弦波を変調信号入
力端子に入力し、送信装置の出力電力を定格出力の 80％にしたときのスプリアス発射の強度を測定する。
キ 電界強度の測定による場合は、障害物の影響ができる限り少ない受信点で行う。
３

不要発射の強度ア 原則として設備規則別表第３号における不要発射の強度の許容値を規定する周波数範囲のうち９kHz から 110GHz まで又は中心周波数の２倍の周波数のうちいずれか高い周波数までの周波数範囲で測定する。
イ 無線設備の構成（ろ波器、増幅器、導波管その他の機器の使用の状況等）により、特定の周波数範囲において明らかに許容値を満足することが既知の周波数特性を示す書類等により合理的に確認できる場合
は、その旨を記載することで、当該周波数範囲の測定に代えることができる。
また、給電点から後段で使用する機器により不要発射が減衰することが明らかなときは、測定値から減衰量により補正した値を測定値とすることができる。
ウ アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定し、測定する。
エ 原則として無線設備を通常の変調状態で動作させたときに給電線に供給される周波数ごとの不要発射の平均電力（無線測位業務を行う無線局、30MHz 以下の周波数の電波を使用するアマチュア局及び単側波帯を使用する無線局（移動局又は 30MHz 以下の周波数の電波を使用する
地上基幹放送局以外の無線局に限る。）の送信設備（実数零点単側波帯変調方式のものを除く。）にあっては、 尖 （ せん ） 頭電力）を測定した値又はその値を設備規則別表第３号に定めるところにより搬送
波電力若しくは平均電力と比較した差を不要発射の強度とする。ただし、次に規定する測定値を除く。
(ｱ)

通常の動作状態が無変調であるもの又は変調させた状態での測定が不可能なものについては、無変調状態において測定した値を測定
値とする。

(ｲ)

マルチキャリア（１の送信設備で２以上の搬送波を同時に増幅する送信設備をいう。以下この(イ)において同じ。）を使用する宇宙
無線通信を行う地球局については、通常の変調状態での測定が困難な場合にあっては、不要発射の平均電力を測定した値又は当該値と設備規則別表第３号に定めるところにより平均電力の値を比較した差を測定値とする。ただし、マルチキャリアの通常の変調状態を次のとおり模擬するものとする。

ａ

マルチキャリアの通常の変調状態を１波で模擬する場合にあっては、周波数については必要周波数帯幅の中心にできる限り近い割
当周波数とし、周波数帯域幅についてはマルチキャリア運用時に同時送出する複数変調波の占有周波数帯幅の総和とし、送信電力についてはマルチキャリア運用時に同時送出する複数変調波の出力の総和とする。

ｂ

ａで模擬することが困難な場合であって、マルチキャリアの通常の変調状態を２波で模擬するときは、その２波を必要周波数帯幅内の最も低い割当周波数と最も高い割当周波数の電波を使用するものとし、それぞれの割当周波数における占有周波数帯幅及び送信電力については、次のとおりとする。

(a)占有周波数帯幅については指定されている占有周波数帯幅のうち最小となる占有周波数帯幅（無変調となる場合を含む。
）とし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力（同時に運用できる複数波の最大出力のことをいう。以下同じ。
）の２分の１となる値を送信電力とする。

(b)(a)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅についてはマルチキャリアの通常の変調状態を模擬する２波の割当周波数において指定されている占有周波数帯幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力の２分の１となる値を送信電力とする。
(c)ｃ(a)及び(b)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅についてはマルチキャリアの通常の変調状態を模擬する２波の割当
周波数において指定されている占有周波数帯幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマルチキャリア運用
時の総電力をそれぞれの割当周波数の占有周波数帯幅により案分した送信電力とする。

ａ及びｂで模擬することが困難な場合であって、３波からマルチ
キャリア運用時の割当周波数の波数までの範囲の周波数の数で模擬するときは、必要周波数帯幅内の最も低い割当周波数、最も高い割当周波数及び割当周波数のうち設定可能な範囲を等間隔とする
割当周波数の電波を使用するものとし、それぞれの割当周波数における占有周波数帯幅及び送信電力については、次のとおりとする。

(a)占有周波数帯幅については指定されている占有周波数帯幅のうち最小となる占有周波数帯幅（無変調となる場合を含む。
）とし、送信電力についてはマルチキャリア運用時の総電力を周波数の数で除した値を送信電力とする。

(b) (a)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅については複数の割当周波数において指定されている占有周波数帯幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマルチキ
ャリア運用時の総電力を周波数の数で除した値を送信電力とする。
(c) (a)及び(b)によることが困難な場合は、占有周波数帯幅については複数の割当周波数において指定されている占有周波数帯
幅のうちそれぞれ最小となるものとし、送信電力についてはマ
ルチキャリア運用時の総電力をそれぞれの割当周波数の占有周
波数帯幅により案分した値を送信電力とする。
オ 不要発射の強度は、設備規則別表第３号に規定する参照帯域幅当たりの値に換算したものを、同表に規定する単位で記載する。
カ 電界強度の測定による場合は、障害物の影響ができる限り少ない受信点で行う。
キ 給電点の端子等において測定することができず、電界強度の測定による場合であって、測定領域において外来波の影響を除去することができず測定値に信頼できない周波数範囲があるときは、その周波数範囲の測定を省略することができる。
４占有周波数帯幅

ア 変調方式ごとに、同一周波数帯内の任意の１周波数を選定し、測定する。
イ 無線設備の通常の運用における変調状態で測定する。ただし、周波数偏移、周波数偏位、変調度又は送信スペクトラム等の測定に代えることができる。

５空中線電力

ア 原則として全ての周波数ごとに、無変調の状態で動作させたときの電力を測定する。ただし、発振方式がシンセサイザー方式の無線設備で、同一周波数帯内の周波数の指定を複数受けているものにあっては、
周波数帯ごとに、最低、最高、その中間等の周波数を選定し、測定する。
イ アマチュア局にあっては、無線設備を各周波数帯ごとの指定周波数に設定し、測定する。
ウ 単側波帯の電波を使用する無線設備（実数零点単側波帯変調方式のものを除く。）にあっては、試験設備に 1,500Hz の変調周波数によって変調し、その変調入力レベルを変化させて試験設備の飽和出力の値を測定する。
ただし、尖頭電力で測定するものにあっては、試験設備に二つの変調周波数によって変調したときの試験設備の尖頭電力の値とすることができる。
エ 実数零点単側波帯変調方式の無線設備にあっては、試験設備を
1,000Hz の変調周波数によって変調し、その変調入力レベルを変化させて試験設備の飽和出力である平均電力を測定するものとする。
オ 主搬送波を副搬送波で変調する方式のものにあっては、副搬送波の入力レベルを最大にしたときの電力を測定する（この場合、副搬送波は規定値内（変調周波数 450Hz 以上）で変調し、主搬送波を変調（70％以上）するものとする。）。
カ 能率換算によって算出する場合は、昭和 34 年郵政省告示第 683 号（無線設備の空中線電力の測定及び算出方法を定める件）第５項第３号に定める算出方法による。
キ 空中線電流によって算出する場合は、昭和 34 年郵政省告示第 683 号
第２項によるものとする。
ク 空中線電力の指定に係る箇所と実際に測定を行う箇所が相違するものにあっては、その間に挿入されるろ波器や高周波減衰器等の損失又は減衰量を併せて記載する。
ケ 通過形電力計を用いて空中線電力の測定を行う場合であって、反射電力の測定が可能な場合は、その値を併せて測定する。
コ 空中線電力の低下装置を有する場合は、低下させた空中線電力も測定する。
サ 地上基幹放送局の場合においては、上記による送信装置の空中線電力の測定のほか、中波放送を行う地上基幹放送局にあっては、空中線からある程度の距離をおいた数地点における電界強度を測定し、測定した電界強度を１キロメートルの距離における電界強度に換算し、それぞれの２乗の値の平均値を算出して記載することとし、また、中波放送以外の地上基幹放送局にあっては、空中線からある程度の距離をおいた数地点における電界強度を測定し、その測定値と測定地点における理論上の電界強度をそれぞれ比較し、記載する。
テレビジョン放送を行う地上基幹放送局における映像の空中線電力の測定については、黒レベル変調時における値とする。
６

隣接チャネル漏えい電力

ア

原則として全ての周波数ごとに、その値を測定する。
ただし、同一周波数帯内で複数の周波数の指定を受けている無線設
備にあっては、周波数帯ごとに最低、最高、その中間等の周波数を選定して測定できる。

イ 測定に当たっては、設備規則で規定する設備ごとの帯域内に 輻（ ふく ） 射される電力の比を測定する。
７

変調特性指定を受けた周波数帯における電波の型式ごとに、任意の１周波数を選定し、当該無線設備の変調周波数又は変調度を設備規則に規定する条件に従って測定する。
なお、航空局、航空機局、海岸局及び船舶局の無線設備であって、主搬送波の型式が振幅変調のものにあっては、変調度を測定する。

８

送信パルス特性９

スイープレート

10

伝送速度

11

無変調送信時間アＡＴＣトランスポンダ、設備規則第 45 条の 12 の６第４号に掲げる無線設備、機上ＤＭＥ及び機上タカンにあっては、任意の１周波数を選定し、設備規則に規定するパルス幅、立ち上がり時間、立ち下がり
時間及びパルス間隔（それぞれ時間）を測定する。

イ

ＡＣＡＳ-I 及びＡＣＡＳ-II にあっては、設備規則に規定するパル
ス幅、立ち上がり時間、立ち下がり時間（それぞれ時間）を測定する。

ウ

航空機用気象レーダーにあっては、設備規則に規定するパルス幅（時間）を測定する。

Ａ３Ｘ電波 121.5MHz 及び 243MHz を使用する航空機用救命無線機については、設備規則に規定する条件にしたがって、変調周波数の変化（高い方から低い方への変化を１走査とする。）を１秒間測定する。
設備規則に規定する１秒間当たりのビット数を測定する。
設備規則に規定する同期信号が発射されるまでに要する時間を測定する。

12

固体識別コード又は識別信号

設備規則に規定する条件に従って送信信号のうち、27 ビットから 85
ビット目までの 59 ビットを解読し、申請書類の写しと確認する。

13

受信感度

次に掲げる無線設備にあっては、受信可能な周波数のうち、任意の１周波数を選定し、設備規則に規定する条件に従って測定する。
ア

15 高度誤差及び進入限界高度表
示誤差

ＨＦ及びＶＨＦ通信装置（航空局及び航空機局に限る。）、ＡＴＣト
ランスポンダ、機上ＤＭＥ並びにＡＣＡＳ-I 及びＡＣＡＳ-II

イ

捜索救助用レーダートランスポンダ

ウ

無線航行陸上局の無線設備

低高度用電波高度計にあっては、低周波発振器等により任意の高度に対応した等価高度信号を加えたときの高度（基準電圧又は基準周波数に換算した場合は、その値とする。
）と表示高度（出力電圧又は出力周波数に換算した値とする。）との高度誤差を測定する。
また、進入限界高度表示誤差については、進入限界高度の設定値以下に等価高度信号を変化させたときに、確実に動作することを確認する。

16

17

選択度

次に掲げる無線設備にあっては、受信可能な周波数のうち、任意の１周波数を選定し、設備規則に規定する条件に従って測定する。

総合周波数特性ア

ＨＦ及びＶＨＦ通信装置（航空局及び航空機局に限る。）

イ

無線航行陸上局の無線設備

ア

放送に使用する送信装置の総合周波数特性を測定する。

イ

測定に当たっては、設備規則の規定において放送の種別ごとに定める測定条件により、それぞれ測定する。

18

電波の強度に対する安全施設

平成 11 年郵政省告示第 300 号（無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件）に定める方法により、電波の強度の値を求める。

19

比吸収率

平成 13 年総務省告示第 628 号（人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件）に定める方法により、人体頭部における比吸収率を求める。

注１ 電気的特性の点検については、できる限り擬似空中線回路を使用し、又はシールドルーム内において点検を行うこと。
注２ 航空機用救命無線機、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話、衛星非常用位置指示無線標識、
設備規則第 45 条の３の５に規定する無線設備、捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置
指示送信装置については、当該装置に使用する電池の有効期間も確認し、記載すること。
注３ 送信装置のうち、型式検定に合格した無線機器又は法第４条第２号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）については、占有周波数帯幅、スプリアス発射又は不要発射の強度、隣接チャ
ネル漏えい電力の強度及び比吸収率の点検を省略することができる。
注４ 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の結果を記載
すること。

三

総合試験
点検を実施する無線局の無線設備が正常に動作し、当該無線局の目的が達成されるかどうかを総合的に判断するため、以下により実地通信を行って、その通信の状況等を確認する。
無線設備の操作を行う場合は、当該無線局に選任された無線従事者が行うものとする。

点検対象無
線局等の種
別
１

総

合

試

験

の

方

法

等

備

考

航空機

（略）

（略）

船舶局

(1)

記載に当た
っては、通信の相手方、使用した空中線、電波の型式及び周波数を併せて記載すること。

局
２

無線電信又は無線電話については、次のとおりとする。

ア 設備ごとに任意の１周波数を選定して実地通信を行い、無線電信については、感度、明瞭度及び発射の音調を、無線電話については感度及び明瞭度を確認する。
イ 無線電話について、アによることが困難な場合は、任意の１周波数を使用して電波を発射し、他の無線局等の受信機を用いて感度及び明瞭度を確認するとともに、任意の周波数の電波を受信して感度を確認する。
(2)

デジタル選択呼出装置（以下「ＤＳＣ」という。）又は狭帯域直接印刷

電信装置（以下「ＮＢＤＰ」という。）については、次のとおりとする。
ア ＤＳＣ（適合表示無線設備を除く。）又はＮＢＤＰ（中短波帯の周波数の電波を使用するものを除く。）の設備ごとに任意の１周波数を選定して実地通信を行い、通信の設定の状況の良否及び文字の復調状況を確認する。
イ アによることが困難である場合は、自己診断試験による動作確認に代えることができる。
(3)

船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置については、次のとおりとする。

ア 船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を動作させ、他の船舶局と自動モードにおける静的情報及び動的情報の更新の状況の良否を確認する。
イ アによることが困難である場合は、自己診断試験による動作確認に代えることができる。
(4)

船舶長距離識別追跡装置

６時間ごとに電波が発射されている状態又は発射できる状態にあるかを確認する。
(5)

特殊な設備及び附属装置については、次のとおりとする。

ア レーダーについては、起動時間を計測した後に、距離レンジ、同調、
利得調整、ＳＴＣ、ＦＴＣについて、指示器により動作状況を確認する。
また、自動レーダープロッティング機能又は手動レーダープロッティ
ング機能が付加されている場合は、目標の捕そく及び追尾、警報、表示の消去についてその動作状況を確認する。
イ 無線方位測定機については、較正曲線の備付けの有無の確認及び無線
標識局等の方位を測定したときの誤差を確認する。
ウ 地上無線航法装置については、現在位置の表示及び電源投入後から信号を捕そくするまでの時間を確認する。
エ 衛星無線航法装置については、現在位置の表示及び協定世界時の表示を確認する。
オ 船上通信設備及び双方向無線電話については実地通信を行い、感度を確認する。
カ ＤＳＣ専用受信機、ナブテックス受信機及びインマルサット高機能グ
ループ呼出受信機については、自己診断試験により動作の良否を確認す
る。
３

地上基
幹放送局

（略）

（略）

４

アマチ
ュア局

工事設計書に記載された無線設備及びそれぞれの指定周波数帯ごとに指定
空中線電力で試験電波を発射して、設置場所及びその周囲のテレビ及びラジオの放送受信に対する障害の有無を確認する。

５

その他
の無線局

(1) 通信の相手方及び使用する電波の型式並びに周波数は、代表的なものを選定し、次のいずれかにより実地通信を行う。
ア 通信系の受信端における通信路の信号対雑音比、符号誤り率、回線信
頼度の測定
イ

感度、明瞭度、混信妨害及び雑音等の有無

ウ 無線設備の送受等の切換、制御又は呼出等の特定の信号に対する動作
若しくは受信データ、画像の表示の良否(2) 複数の伝送ルートを有する場合には、通信の相手方ごとに代表的な周波数を選定し、実地通信を行う。
ただし、単一通信路の固定局にあっては、代表的な通信の相手方を選定
する。

記載に当た
っては、使用設
備名、使用した電波の型式及び周波数、伝送
ルート、中継した無線局名を併せて記載すること。

(3) 監視装置、制御装置及び警報装置を備える場合は、それぞれの装置の動作状況についても確認する。
注１

船舶地球局及び航空機地球局については、それぞれ適宜の方法により実施することとし、その実施の方法及び実施の結果を記載すること。
注２ 本実施方法等によるほか、他の方法によって実施する場合は、その実施の方法及び実施の結果を記載

すること。

附 則
１ この告示は、平成二十三年六月三十日から施行する。
２ 平成九年郵政省告示第六百六十六号（登録点検事業者等が行う点検の実施方法等を定める件）は、
平成二十三年六月二十九日限り廃止する。
３ 無線設備規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百十九号）附則第三条第一項（同条第二項及び第四項において準用する場合を含む。）、第三項若しくは第五項又は第六条によりその技術的条件をなお従前の例によるものとされた無線設備の点検については、平成三十四年十一月三十日までは、なお従前の実施方法によることができる。
４ この告示の施行の日から当分の間は、この告示による改正後の第三項第二号の表３の項中アにおける周波数範囲は、設備規則別表第三号において不要発射の強度の許容値を規定する周波数範囲のうち上限と下限をそれぞれ次の表に規定する周波数範囲とすることができる。
基本周波数帯の範囲

下限上９kHz を超え 100MHz 以下

９kHz

１GHz

100MHz を超え 300MHz 以下

９kHz

第 10 次高調波

300MHz を超え 600MHz 以下

30MHz

３GHz

600MHz を超え 5.2GHz 以下

30MHz

第５次高調波

5.2GHz を超え 13GHz 以下

30MHz

26GHz

13GHz を超え 150GHz 以下

30MHz

第２次高調波

150GHz を超え 300GHz 以下

30MHz

300GHz注１

限無線設備の使用する周波数範囲（占有周波数帯幅の許容値及び周波数の許容偏差を含む。以下同じ。）
が上表の基本周波数帯の範囲の２以上の範囲にまたがるときは、各欄のうちもっとも広い周波数範囲となるよう、下限及び上限の規定をそれぞれ適用する。
注２ 上限が高周波で規定されている場合は、無線設備の使用する周波数範囲が上端の 10 倍、５倍又は２倍の周波数を上限とするものとする。