○国立大学法人金沢大学企画競争に関する取扱要項(平成 24 年 12 月 21 日規程第 1868 号)
改正

[未施行]

(目的)
第 1 条 この要項は，国立大学法人金沢大学会計規則(平成 16 年規則第 6 号)(以下「会計規則」という。)に基づき，国立大学法人金沢大学(以下「本学」という。)が行う契約(施設整備事業に伴い施設部が実施するものを除く。)のうち，随意契約の相手方を選定する一方式として，企画競争に付す場合に関し必要な事項を定め，もって契約事務を適正に実施することを目的とする。
(定義)
第 2 条 企画競争とは，本学の行う事業に関する提案者を公募し，その提案を基に審査を行い，実現性があり，かつ，本学にとって最も有利な提案をした者を契約の相手方として選定する方法をいう。
2 前項により選定した者と契約する場合，会計規則第 39 条第 4 項第 1 号に定める「契約の性質又は目的が競争を許さないとき」に該当する随意契約として取り扱う。
3 部局とは，金沢大学学則第 22 条第 1 項に定める部局(グローバル人材育成推進機構を除く。)，学内共同利用施設，人間社会学域学校教育学類附属学校(附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属高等学校及び附属特別支援学校のことをいう。)，事務局及び総合技術部をいう。
4 部局長等とは，前項に定める部局の長をいう。ただし，事務局においては各部長をいう。
5 契約責任者とは，会計規則第 5 条に基づき，国立大学法人金沢大学会計細則(以下「会計細則」という。)別表第 1 に規定する契約事務の委任を受けた者をいう。
(適用範囲)
第 3 条 本学における企画競争に関する取扱いは，別に定めがある場合を除き，この要項の定めるところによる。
2 企画競争の適用範囲となる事業は，部局長等が当該事業を効果的・効率的に実施するために，民間企業等が有している技術・ノウハウ等を生かした提案を受け入れることが妥当であると認めたもの又は事業の実施方法について様々な提案が期待され，本学にとって最善のものを選定するには，価格競争のみならず，提案内容の比較検討により選定することが有利であると認めたものとする。
(参加資格)第 4 条 企画競争に参加する者の資格は，案件ごとに，その特性を考慮して定める。

(公募要領及び審査基準策定委員会)
第 5 条 部局において，企画競争を行う場合は，その都度，当該部局に公募要領及び審査基準策定委員会(以下，「策定委員会」という。)を設置する。
2 策定委員会は，次条に定める公募内容のより詳細な情報を提供するための公募要領の策定及び第 7 条に定める企画提案書の内容を評価・審査するための審査基準の策定を行う。
3 策定委員会の委員は，本学の職員 4 名以上で組織し，書面(別紙 1)により部局長等が委嘱する。
4 策定委員会の委員のうち少なくとも 1 名は，当該部局の担当事務部以外の事務局職員を委嘱する。
5 部局長等が必要と認めた場合は，学外の有識者を委員に委嘱することができる。その場合，委員となる旨を了解したことを記した文書を徴することで別紙 1 に代えることができる。
6 策定委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
7 委員長は，策定委員会を招集し，議長となる。
8 委員長は，委員以外の者を策定委員会に出席させ，意見を聴くことができる。
(公募要領の策定)
第 6 条 策定委員会は，次の各号に掲げる項目を明らかにした公募要領を策定する。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分の削除又は必要な事項の追加をすることができる。
(1) 事業名(2) 事業の目的(3) 事業内容(4) 予算額(上限)(5) 実施期間(6) 応募資格(対象者及び資格要件)(7) 企画提案書に関する事項(記載すべき内容，提出方法，提出期間等)(8) 提案の審査に関する事項(審査方法，審査基準，審査の結果の通知方法等)(9) 契約の締結に関する事項(10) その他必要と認める事項(審査基準の策定)
第 7 条 策定委員会は，次の各号に掲げる事項について，審査基準を策定する。
(1) 提案内容を評価するための項目に関する事項(2) 前号の評価項目を評価するための基準に関する事項(公告)

第 8 条 企画競争を行う場合は，提案内容の書類提出期限の前日から起算して少なくとも10 日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。
2 前項の公告は，次の各号に掲げる事項について行う。
(1) 企画競争に付する事項(2) 企画競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(3) 公募要領等を示す場所等(4) 企画提案書の提出期限等(5) 提案内容の審査に関する事項(6) 企画提案書等の作成にあたっての照会先(7) その他必要と認める事項(企画競争説明会)
第 9 条 部局長等は，公告により書面で示した公募要領及び審査基準のうち，書面に記載することが難しい事項又は錯誤の生じるおそれのある事項等について，補足説明をする必要があると認める場合は，企画競争説明会を開催することができる。
(審査委員会)第 10 条 部局長等は，提案内容を審査するため，審査委員会を設置する。
2 委員会の委員は，本学の職員 4 名以上で組織し，書面(別紙 2)により部局長等が委嘱する。
3 部局長等が必要と認めた場合は，学外の有識者を委員に委嘱することができる。その場合，委員となる旨を了解したことを記した文書を徴することで別紙 2 に代えることができる。
4 審査委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
5 委員長は，審査委員会を招集し，議長となる。
6 委員長は，委員以外の者を審査委員会に出席させ，意見を聴くことができる。
7 審査委員会は，次条に定める審査を行い，審査結果について審査過程を明らかにした書面により，部局長等へ報告する。
(審査)
第 11 条 審査は，提出された企画提案書等について，提示した審査基準を基に行う。なお，必要に応じその内容を確認するため，ヒアリング等を実施することができる。
2 審査委員会は，提案内容について特筆すべき事項等がある場合は，「審査委員会の見解」として，審査基準に加えることができる。
3 審査委員会は，第 1 項の審査に基づき，本学にとって最も有利な提案をした者を契約予定者として選考する。
(契約予定者の通知)
第 12 条 部局長等は，前条に定める契約予定者について，選考過程を明らかにした書面により，契約責任者へ通知する。

(契約交渉)第 13 条 契約責任者は，第 11 条第 3 項の規定により選考された契約予定者と契約交渉を行う。
2 契約責任者が必要と認めた場合は，当初の提案内容にかかわらず，本学にとってより有利な条件について，契約予定者と交渉を行うことができる。
(契約の相手方の決定及び通知)
第 14 条 契約責任者は，契約予定者が契約の相手方として最適と判断した場合，契約の相手方として決定する。
2 前項により決定した契約の相手方及び不採択となった者には，採択又は不採択を書面により通知する。
(結果の公表)第 15 条 契約の相手方を決定し，契約を締結したときは，本学のホームページに掲載又は当該契約担当窓口において閲覧に供する。
2 掲載又は閲覧に供する項目は次のとおりとする。
(1) 事業名称(2) 事業概要(3) 契約の相手方(4) 契約締結日(5) 契約金額(6) 契約期間(7) 審査結果(その他)
第 16 条 この要項により難い場合は，学長が別に定める。
附 則
この要項は，平成 24 年 12 月 21 日から施行する。
附 則
この要項は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要項は，平成 27 年 6 月 11 日から施行し，平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要項は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この要項は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要項は，令和元年 5 月 1 日から施行する。
附 則
この要項は，令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
別紙 1
公募要領及び審査基準策定委員会委嘱簿[別紙参照]
別紙 2
審査委員会委嘱簿[別紙参照]