一般社団法人

広島県ろうあ連盟

定移行款

平成 23 年４月 1 日0

一般社団法人広島県ろうあ連盟定款
第1章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人広島県ろうあ連盟という。
(事務所)
第２条 この法人は、事務所を広島市南区比治山本町 12 番 2 号 県社会福祉会館に置く。
(用語の定義)第３条 この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は次に定める。
（１） 聴覚障害者
聴覚、音声機能その他の機能障害のため意思疎通に支障があり、そのため手話（記号化されたものを手で表現し、身振りとは区別される）を中心として意思疎通を行う障害者をいう。
（２）手話通訳者
手話通訳士の資格を有する者及び手話通訳者登録試験（広島県中級認定通訳試験）に合格した者。但し、手話通訳者登録受験有資格（広島県初級認定通訳）者は、当分の間手話通訳者に含む。
(目的)
第４条 この法人は、聴覚障害者に対する社会一般の理解を広め、その社会参加を容易にすると共に、聴覚障害者の人権を尊重し文化水準の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
(事業)
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 手話の普及、啓発及び聴覚障害者関係各種集会並び大会の開催事業（２） 手話通訳者の養成、認定、派遣、設置に関する事業（３） 聴覚障害者のスポーツ振興（４） 聴覚障害者への相談並びに支援を行う事業（５） 聴覚障害者の福祉を目的とする調査及び研究（６） 機関紙及び啓発のための刊行物発行（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

(種別)
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という）上の社員とする。
（１） 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会する聴覚障害者個人（２） 賛助会員 この法人の事業に賛同するために入会した健聴者個人又は団体(入会)
第７条 会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会費)
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） ２年以上会費を滞納したとき。
（３） 除名されたとき。
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（４） 総会の同意があったとき。
(退会)
第 10 条 会員は、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において正会員の半数以上が出席し、正会員の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をすることとするが、その除名の通知を受けた会員には、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款または規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対して、通知するものとする。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条 会員が、第 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

(種類)
第 13 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。この総会をもって一般法の社員総会とする。
(構成)
第 14 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権限)
第 15 条 定時総会は、次の事項を決議する。
（１）役員等の選任及び解任（２）定款の変更（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）入会の基準並びに会費額（５）会員の除名（６）役員等の報酬額又はその規定（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散並びに残余財産の処分（９）合併、事業全部又は一部の譲渡（10）理事会において総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、臨時総会においては、第 17 条第３項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することはできない。
（開催時期）
第 16 条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由
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を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（３）前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、臨時総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
二 請求があった日から６週間以内の日を臨時総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
(招集)第 17 条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定よる請求があったときは、その日から６週間以内の日を臨時総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができないこととするときは、２週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第 18 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
(定足数)
第 19 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議)
第 20 条 総会は、法令及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の過半数をもって決する。
(書面による議決権の行使等)
第 21 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決を委任することができる。この場合において、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、理事長及びその総会において選任された議事録署名人２人が前項の議事録に記名押印する。
(総会規則)
第 23 条 総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。
第４章

役員(役員の種類)第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上１８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、1 名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
(選任等)
第 25 条 理事及び監事は総会において、各々選任する。
２ 理事長、常務理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
(理事の職務・権限)
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第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
(監事の職務・権限)
第 27 条 監事は､理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第 28 条 役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結までとする。但し、補欠又は増員により選任された理事の任期及び補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、第 24 条に定める定数に足りなくなった時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお、役員としての権利義務を有する。
(解任)
第 29 条 理事が次の各号の一つに該当するときは、総会において出席正会員の過半数の決議に基づいて解任することができる。なお、監事においては、出席正会員の 3 分の 2 以上の会員の決議に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他、役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(報酬等)第 30 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員は報酬を支給とすることができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の決議により別に定める。
(顧問、参与)第 31 条 この法人に、顧問、参与を置くことができる。
２ 顧問、参与は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
３ 顧問、参与は、理事長の諮問に応え、又は諸会議に出席して意見を述べることができる。
ただし、決議に加わることができない。
第５章

理事会

(理事会の構成)
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、総ての理事をもって構成する。
(権限)
第 33 条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の事項を決議する。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）前各号に定めるものの他この法人の業務執行の決定(招集)第 34 条 会議は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があったときは、あらかじめ決められた順位の理事が理事会を招集する。
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(議長)
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第 36 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
(決議)
第 37 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事は、これに署名、押印しなければならない。
第６章

事業及び会計(事業報告及び決算)
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から 5 号の書類については定時総会で承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(事業計画及び予算)
第 40 条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を得ることとする。これらを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
第 41 条 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
(事業年度)
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(剰余金の配分)
第 43 条 この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
第７章

定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第 44 条 この定款は、総会において会員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。
(合併等)
第 45 条 この法人は、総会において、正会員の３分の２以上の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部を譲渡することができる。
(解散)
第 46 条 この法人は、一般法第 148 条に規定する事由により解散する。
(残余財産の処分)
第 47 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公5共団体に贈与するものとする。
第８章

事務局

(事務局)第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
(備付帳簿及び書類)
第 49 条 事務局には、常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事の名簿並びに履歴書（３） 会員名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める理事会の議事に関する書類（６）現年度及び、過去 10 年度の事業計画書及び収支予算書（７）現年度及び、過去 10 年度の事業報告書及び収支計算書等の計算書類(８) 現年度及び、過去 10 年度の前項の監査報告書(９) その他法令で定める帳簿及び書類(公告)
第 50 条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 ９ 章
補 則
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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この法人の最初の理事長は門田潤美とする。
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整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 2017 年度総会で剰余金の配分第 43 条を入れる

この定款は原本と相違ありません。
一般社団法人広島県ろうあ連盟
理 事 長
迫 田 和 昭2017 年 6 月 19 日

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