○議長（竹島ユリ子君）○４番（川﨑和夫君）

４番

川﨑和夫君 。

おはようございます。

舟橋村の危機管理について質問いたしたいと思います。
過去の議会において何度も議論されてきましたが、改めて災害について質問いたしたいと思います。
防災の概念は広く、地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害あるいは伝染病のようなものもあります。
常日ごろの災害に対する備えは非常に大事なことであります。ことしに入ってからも能登半島、中越沖地震等大きな災害が発生しております。幸いにして当村においてはさしたる被害もありませんでしたが、将来的に安全であるということはありません。
今回の地震で安全性を点検し、教訓として何を学ぶかが大事であろうと思います。当村において防災体制はどのように決められ、またどのようにして住民に周知徹底されているのでしょうかお聞きしたいと思います。
災害の被害を最小限にするためには、行政、地域、住民の緊密な連携が必要であろうと考えます。阪神・淡路大震災、東海豪雨、平成１６年の中越地震、そして平成１９年３月２５日の能登半島地震、同じく７月１６日の新潟県中越沖地震等大きな自然災害が発生しております。
自然災害は現在だれにも予測はできません。舟橋村は宅地造成が進み、村の人口が急増しており、安全・安心で住みよい村づくりを目指す舟橋村として災害に備える必要があります。
「災害は忘れたころにやってくる」という言葉があります。防災とは、災害を未然に防ぐための施策、取り組みであるが、被害を出さないために満遍なくコストをかけることでもあります。しかし、災害が発生すると防災力を上回る被害が起こり得ることもあり、被害を完全に防ぐことは不可能ではなかろうかと考えます。
減災あるいは事前防災という考えがあります。減災・事前防災とは、あらかじめ被害の発生を想定した上でその被害を低減させていこうとするものです。いかなる対策をとったとしても、被害は生ずるという認識のもと、災害時において被害が最も少数・過大に対して限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうとするものではなかろうかと思います。
ただ、災害における地域の弱点を発見し、対策を講ずるとしても、行政単独で対策を問うだけでは減災は達せられない。行政と地域住民が協働で地域の防災力を向上させる必要があると考えます。舟橋村においてもハザードマップの作成が議論されたこともあります。本年度ようやく立山町と共同でハザードマップの作成に取り組むこととなりました。
今から３８年前、白岩川の堤防の決壊により、舟橋村も洪水に見舞われたことがあり、２０００年の北海道有珠山噴火の際にハザードマップに従い、住民、観光客や行政が避難した結果、人為的被害を防ぐことができました。
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。災害発生時に住民は迅速・的確に避難を行うことができ、また二次災害発生予測箇所を避けることができると思います。自分たちの住む地域にどのような危険があるのか、どこが安全なのか知る必要があります。またそのことによって住民の理解と協力が得られるのではないかと考えます。原点に立ち返って行政レベルの防災、地域レベルの防災、住民レベルの防災と整理して考えることが大切ではなかろうかと考えます。
不幸にして自然災害に見舞われた場合、速やかに防災拠点を立ち上げ、住民に対して的確な情報提供をすることが望まれます。
質問として、６点質問したいと思います。
１番目、舟橋村の住民が増え、防災計画の見直しと、対応マニュアルの住民に対しての周知徹底が必要ではないか。
２番目、不幸にして災害が発生した場合の初期対応と住民とのネットワークについてどのように構築するのか、事前につくっておく必要があるのではないかと考えます。
３番目、各地区の自主防災組織の現状と今後の対応について、どのように考えておられるのか。
４番目、３月２５日発生の能登半島地震で地震発生直後の行政の対応はどのようなものであったのかお尋ねします。
５番目、現在、役場の３階に災害に備えて備蓄品がありますが、その問題点と管理基準について質問します。
６番目、舟橋村のライフラインについての問題点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上であります。
○議長（竹島ユリ子君）

村長

金森勝雄君 。

○村長（金森勝雄君）

４番川﨑和夫議員のご質問にお答えいたします。

平成７年１月の阪神・淡路大震災以降、平成１６年７月の新潟、福井での豪雨災害、同年１０月の中越地震、平成１９年３月の能登半島地震、同年７月の中越沖地震など全国各地で大きな自然災害が発生しております。
議員ご指摘のとおり、本村では幸いにも風水害などによる甚大な災害は発生しておりません。しかし、「災害は忘れたころにやって来る」という古い格言もあるように、あすにも災害が発生するとも限りません。
今日まで大きな自然災害がもたらした教訓から、災害時には被災地、被災された方々の一日も早い復旧、復興という目的を見失うことなくその状況に応じた柔軟な対策を講じていくことが求められております。
それでは、ご質問にお答えいたします。
住民が増え、防災計画の見直しと対策マニュアルの住民に対しての周知徹底、及び不幸にして災害が発生した場合の 初期対応と住民とのネットワークについてどのように構築するのか、事前につくっておく必要があるのではないかとの質問であります。
平成１１年２月に発刊いたしました舟橋村地域防災計画では、現況に即しない部分がありますので、早急に見直しが必要であると認識しております。本村では、今年度立山町と共同で常願寺川流域の洪水情報にかかるハザードマップの作成、また村社会福祉協
議会では、舟橋村災害対策ボランテア本部の運営マニュアル作成に取り組んでおります。
地域防災計画の見直しに当たりましては、それぞれの対策マニュアルを調整いたしまして、災害に対処できる計画を整えてまいる所存であります。
次に、各地区の自主防災組織の現状と今後の対応についてどのように考えているかというご質問でございます。
本村の自主防災の組織率は１００％となっておりますが、それぞれの自治会の活動状況が十分把握されていないのが実情であります。
去る２月２７日竹内地区で発生した火災は記憶に新しいところであります。火災発生
後、自治会からの要請を受けまして、東芦原自治会をはじめ４自治会で消防団による初期消火の講習会を開催しております。これを契機に、この活動を他自治会にも広めまして、防火意識の高揚また広義での防災について考えていただけるよう啓蒙してまいりた
いと考えております。
また、自らの命は自ら守る、自分たちの地域は自分たちで守るという「自助」「 共 助 」

なくして、地域の安全を守ることはできないと思っております。今後とも災害時の情報伝達体制の整備強化に努めてまいりますが、隣近所で声をかけ合い、助け合うということが最も私は有効な避難方法であると確信しておりますので、さらなる自主防災組織の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、去る３月２５日発生いたしました能登半島地震では、地震発生直後の素早い対応で災害弱者の安否の確認が１時間足らずでできたと聞いている。個人情報保護という問題もあるけれども、このような対応を続けてほしいというご質問でございます。
３月２５日発生いたしました能登半島地震では、役場職員を緊急招集いたしまして、村内を巡回し、建物及び道路の損壊状況の確認、また村社会福祉協議会職員の協力を得まして、災害弱者の安否確認が地震発生からおよそ１時間程度で終了できましたことをここで改めてご報告させていただきます。
災害弱者の名簿作成に当たりましては、ご承知のとおり個人情報保護の関係から秘密漏えいにかかわる問題がありまして、自治会への情報提供は非常に難しくなっております。周辺自治体でも大変苦慮していると伺っております。
このような現状から、地域福祉のあるいはまた舟橋村福祉の総合窓口となっております社会福祉協議会あるいはまた直接対象者にかかわりのある民生委員と連携を密にいたしまして、必要な情報等を共有できるように努めてまいりたいと考えております。どうかご理解のほどお願いしたいと思います。
次に、現在、役場の３階に災害に備えて備蓄品がありますが、その問題点と管理基準はどのようになっているかというご質問でございます。
現在、役場３階には、パック毛布、ポリタンクなどの防災用品を保管しております。
富山県の地域防災計画によりますと、飲料水の確保量は、１人１日３リットル程度、震災直後の混乱期には、３日程度の期間分が必要と記載されております。しかしながら、本村では、現在のところ、医薬品など備蓄はしておりません。早急に保管場所等を含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、来年度には５年間保証済みの非常食セット（水２リットル２本、乾燥米飯６袋
１人２日分の食料）を全世帯に配布いたしまして、各家庭で保管していただくようなことを検討しているところでございます。
次に、村のライフラインについてのご質問でございます。
ご承知のとおり、村内には簡易水道管と中新川広域行政事務組合が管理いたします下水道管が埋設されております。簡易水道管につきましては、平成４年度から平成７年度に基幹改良事業を施工いたしまして、石綿管から鋳鉄管に布設替えいたしましたが、その当時は国、県から耐震に対応する指導がなされておりませんでしたので、耐震性にはなっていないのが事実でございます。
こういったことから、災害時の水の確保が一番懸念されているところであります。また近隣自治体では給水車を常備しておりますが、本村では常備しておりませんので、災害等のリスクに対応する上水道システムづくりが緊急課題であるとも考えております。
安全性の確保、維持するためにも、上水道事業の広域化を視野に十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、どうか皆さん方のご理解をいただきたいと思います。
今後とも、行政と地域住民の一体化のもとに防災活動の推進を図りまして、災害前あるいはまた災害時、災害後にきちんと対応できる体制を整えてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも、忌憚のないご意見を賜って安全で安心して住める舟橋村づくりに努めてまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、私の答弁にかえさせていただきます。