2023.夏号 Vol.102
特集 建設発生土の適正な管理

建設副産物リサイクル広報推進会議

機関誌「建設リサイクル」 2023 夏号

目特集

Vol.102

次
建設発生土の適正な管理

建設発生土の有効利用等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 課長補佐 本村 信一郎
キーワード：建設発生土、マッチングシステム、利活用事例集、保管場所、指定利用等
建設工事から発生する土の搬出先の明確化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業技術企画室 國時 正博、殿井 杏梨、永田 陽丈
キーワード：建設発生土、盛土規制法、資源有効利用促進法、ストックヤード
盛土規制法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
国土交通省都市局都市安全課 企画専門官 平澤 良輔
キーワード：盛土、切土、宅地造成、特定盛土等、土石の堆積

ニュースフォーカス
近畿建設リサイクル表彰 令和４年度受賞者決定」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
国土交通省 近畿地方整備局 企画部 技術調査課
キーワード：建設副産物対策近畿地方連絡協議会、近畿建設リサイクル表彰、発生抑制 搬出抑制、再使用、再生利用、再資源化、循環型社会
日建連の廃プラスチックへの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
一般社団法人日本建設業連合会 環境委員会 建設副産物部会 高橋 昌宏
キーワード：廃プラスチック、再資源化、マテリアルリサイクル、高度な分別建設リサイクルＱ＆Ａ

建設副産物リサイクル広報推進会議 事務局
Ｑ．新たな法律はいつから施行されるの？ 他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

インフォメーション

建設副産物リサイクル広報推進会議
・建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
キーワード：建設リサイクル、広報活動

事務局・・・・・・・35

特に断り書きのない場合、執筆者の所属・職位等は執筆当時のものです。
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
表紙／盛土規制法パンフレット 国土交通省より作成
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html

特集
建設発生土の有効利用等
本村 信一郎国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

課長補佐

キーワード：建設発生土、マッチングシステム、利活用事例集、保管場所、指定利用等

１．はじめに我が国では建設副産物の 3R（発生抑制（ Reduce ）、再使用（ Reuse ）、再生利用（Recycle））の取組を充実させ、循環資源が有効に利用・適正処分される「循環型社会」の構築を目指して様々な取組がなされており、国土交通省では、建設リサイクルの推進に向けて「建設リサイクル推進計画 2020～「質」を重視するリサイクルへ～（令和 2
年 9 月）」などを策定して取組を進めています。
本稿では、建設副産物のうち、建設発生土の有効利用や適正処理の取組について紹介します。
２．建設発生土の搬出入等の現状
図－１は平成 30 年度建設副産物実態調査を基に、建設発生土の搬出入の状況を表したものですが、発生量は約 2.9 億㎥あり、そのうち、現場内での利用量は約 1.6 億㎥、
場外搬出量は約 1.3 億㎥となっています。
場外搬出量のうち、内陸受入地へ搬出される土量は約 6 千万㎥で、場外搬出量の 4 割以上を占めています。内陸受入地へ搬出される建設発生土を除く約 2.3 億㎥が現場内
もしくは工事間等で有効活用されており、建設発生土の有効利用率は 79.8％となっています。一方、搬入土砂利用量は約 6.5 千
万㎥あり、そのうち、新材が 2.5 千万㎥で約 4 割を占めています。なお、建設発生土

図－１：建設発生土の搬出・利用状況を排出する工事の比率は公共工事、民間工事別にみると、公共土木が約 8 割、民間建築・土木が約 2 割となっています。

1

特集
３．建設発生土等の有効利用が求められる背景
廃棄物が混じっていない建設発生土は、それ自体が生活環境の保全や公衆衛生上の支障を生じるものではなく、資源有効利用促進法等において再生資源としての利用促
進が特に必要なものとされています。他方、不適切な処理により環境保全上の支障が生じている事案もみられるうえ、令和 3 年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害のように、人命・財産に大きな被害をもたらす災害も発生しています。
不適切に処理された建設発生土は、有効利用されなかった建設発生土の一部であると類推され、一層の有効利用を図ることによって、有効利用されない建設発生土の減少、ひいては、不適切処理事案の減少につながるものと考えています。また、建設発
生土等の有効利用が進むことで、環境保全
上の課題解決にもつながります。以上のことから、建設発生土の有効利用に関する取組を、より一層積極的に進めていく必要があります。

５．建設発生土の有効利用に向けた取組
環境負荷の少ない循環型社会経済システ
ムを構築する観点から、設計・施工段階において、建設発生土の発生を抑制することが重要ですが、一方で、建設発生土の再生利用を促進し、環境負荷の軽減を図っていくことも求められます。ここでは、建設発
生土等の有効利用に向け、国土交通省が実施してきた取組の一部について紹介します。
（図－２）
５．１ 公共工事における建設発生土等の需給動向の把握と工事間調整
国土交通省においては、公共工事の発注者として、工事発注前から建設発生土等の搬出入の状況を把握することを目的に、平成 15 年度から公共工事の発注機関である
国、公団・事業団等、都道府県、政令市、市町村を対象とした公共工事土量調査を全国的に実施し、その結果を調査対象機関等に情報共有しています。
併せて、各地方建設副産物対策連絡協議会等を活用し、把握した情報をもとに建設発生土等の工事間利用調整を行い、建設発
生土等の公共工事間利用の促進を支援しています。
また、公共工事間で建設発生土を有効活用するため、インターネットを利用して必要な情報をリアルタイムで交換することができる「建設発生土情報交換システム」が平成 11 年度から運用されています。

４．建設発生土等を利用する際の基本的な考
え方
建設副産物の発生抑制と再利用の促進に
公共建設工事が先導的役割を果たすべく、再生資源の利用及び建設副産物の再資源化
施設等への搬出促進に向け、「リサイクル原
則化ルール（平成 18 年 6 月 12 日付、国官
技第 47 号、国官総第 130 号、国営計第 37号、国総事第 20 号）」を策定し、建設発生土についても、「工事現場からの搬出」及び「再生資源の利用」について、原則的な考え方を整理しています。また、建設発生土等の適切な利用を促進するためには、発生した土砂について、適宜、改良・処理を実施
し、利用先の現場が搬入可能な品質を確保する必要があります。そのため、建設発生土については「発生土利用基準（平成 18 年
8 月 10 日付、国官技第 112 号、国官総第309 号、国営計第 59 号）」によって、土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準等を示しています。

５．２ 官民有効利用マッチングシステム
公共工事間に加えて、公共工事と民間工事との間での建設発生土の有効利用を促進するためのシステムの運用も始まっています。
公共工事間では、従前から工事間利用の取組を進めていますが、工期や土質が合致せず、工事間での利用調整が不調となり、やむを得ず新材を購入し、建設発生土を受入地へ搬出する事例があります。一方、民間工事においては、新材購入や受入地への搬出を前提とした工事発注がなされており、建設発生土の工事間での利用調整は少ない

2

特集のが実態です。受入地への搬出量を軽減し、新材購入を抑制するためには、公共工事と民間工事間においても工事間利用を進める必要があります。そこで、平成 27 年度に「建設発生土の官民有効利用マッチングシ
ステム」を構築し、官民間での建設発生土の工事間利用の促進の取組を試行しています。
５．３ 建設発生土の利活用事例集の作成・公表
建設発生土は、有効活用すべき資源であり、発生抑制に努めるとともに、現場内利用 や工事間利用に努めることが重要です。
そのため、建設発生土の有効利用を促進す
ることを目的に、他機関との工事間利用や低質土（第４種発生土、泥土等）の有効活
用、土質改良土の利活用、建設発生土の発生抑制に関する個別の工事での具体的な取組事例、及び地方公共団体が独自に行っている建設発生土の利用調整の取組事例をとりまとめた利活用事例集を作成しました。

図－３：他機関との工事間利用例

図－３のように、市同士で工事間利用が行われている事例もあり、地方公共団体にとって参考になるものと考えています。
この利活用事例集は令和 4 年 12 月に国
土交通省のホームページに掲載し、地方公共団体や民間企業等へ周知を行っています。
本事例集を参考に、建設発生土の有効利用が促進されることを期待しています。

１．建設発生土情報交換システムの利用促進○ 公共工事間で建設発生土を有効利用（工事間利用）することを目的とした、インターネットを利用したシステム。

２．建設発生土の官民有効利用マッチングシステムの利用促進○ 公共工事と民間工事間で建設発生土を有効利用（工事間利用）することを目的に「建設発生土の官民有効利用マッチング」を平成２７年度から実施しており、令和４年度に日本建設業連合会や全国建設業協
会、不動産協会等に本システムの説明を行い、積極的な活用を依頼。

【民間工事関係者等への説明】
R4. 9
R4. 11

不動産協会
日本建設業連合会（北陸、中部、関西、四国、九州）
R5. 1～2 全国建設業協会各地方支部、建設発生土リサイクル協会、日本建設業連合会

３．建設発生土の利活用事例集の作成・公表○ 建設発生土の有効利用を促進することを目的に、他機関との工事間利用や低質土（第４種発生土、泥土等）の有効活用、土質改良土の利活用、建設発生土の発生抑制に関する個別の工事での具体的な取組事例をとりまとめ。
○ また、地方公共団体が独自で行っている建設発生土の利用調整の取組についても事例集に掲載。
○ 事例集を国土交通省のHP に掲載するとともに、地方公共団体や民間企業等へ周知を実施（R4.12）。

※写真はイメージ【公表した利活用事例】

他機関との工事間利用
７事例
低質土の有効活用
１５事例
土質改良土の利活用
８事例
建設発生土の発生抑制
１７事例
地方公共団体独自の取組 ６事例（計５３事例）

４．建設発生土の保管場所一覧の作成・公表○ 全国の都道府県、指定都市を対象として、建設発生土のストックヤード・土質改良プラ
ント・受入地の実態調査を行い、公表可能な箇所について、その利用形態や所在地を整理した一覧表を作成し、各地方整備局等のHP に掲載（R5.1）。
○ 随時、情報の追加・更新を行う予定。

図－２：建設発生土の有効利用に向けた取組

3【保管場所を公表している団体】
２６都道府県８指定都市（保管場所数 約１,１００箇所）

特集
５．４ 建設発生土保管場所一覧の作成・公表
建設発生土の有効利用等の促進には、工事発注者が各地域の建設発生土の保管場所を容易に把握することができることが必要です。そのため、全国の都道府県、政令指定都市を対象に、建設発生土のストックヤー
ド・土質改良プラント・受入地の実態調査を行い、公表可能な箇所について、その利用形態や所在地を整理した一覧表を作成し、
令和 5 年 1 月に各地方整備局等のホームページに掲載しています。本保管場所は公表
するとともに、地方公共団体や民間企業等
へ周知を行っています。
６．指定利用等の徹底等
国土交通省では、建設発生土の不適切な取扱を防止し、適正処理を進めるため、平成 14 年より、公共工事の発注者が予め建設
発生土の具体の搬出先を指定する取組（以下、指定利用等）を行っています。具体的には、「条件明示について」（平成 14 年 3 月
28 日国官技第 369 号）において、国土交通
省直轄の土木工事の設計図書に、「残土の受入場所及び仮置き場所までの、距離、 時間等の処分及び保管条件」を施工条件として明示することを通知するとともに、地方公共団体にも参考送付しています。
現在、ほぼ全ての国発注工事において指定利用等が行われていますが、地方公共団
体発注工事では、行われていない工事の割合が比較的高く、結果、公共土木工事の指定利用等の率は約 86％にとどまっています（図－４）。したがって、地方公共団体発注工事等での指定利用等の拡大により、行
き先の不明確な建設発生土の発生を抑制することが求められます。
また、公共工事の発注者は、指定利用等の取組の徹底が重要です。特に、地方公共団体の発注工事では、その適用には、なお改善の余地がありますので、地方公共団体
は自らの発注工事において指定利用等の原則実施に取り組んでいただきたいと考えています。
さらに、継続的に大規模な建設工事を発注している民間発注者についても、公共工事発注者と同様、指定利用等の取組の実施
や、元請業者が適正処理を行っていることを確認する等、建設発生土の適正処理にこれまで以上の積極的な役割を果たすことが期待され、とりわけ公益性の高い事業を行っている会社等は率先して取り組むことが求められます。
なお、搬出先を指定する際には、搬出に係る運搬費や処分費を適切に計上する必要があります。
７．おわりに
本年 5 月 26 日に盛土規制法が施行されましたが、その実効性を高め、盛土等に伴う災害防止を促進するためには、建設発生土の現場内利用や工事間利用等の有効利用の取組が、今後一層求められます。工事の受発注者等、建設発生土に関わる全ての関係者は、「建設発生土情報交換システム」
や「官民有効利用マッチングシステム」、既存の工事間利用調整の仕組みのほか、利活用事例集や保管場所一覧も活用するなどして、建設発生土の更なる有効利用等に取り組んでいただきたいと考えています。
国土交通省としては、本稿で紹介した取組等を通じて、引き続き、工事の受発注者の建設発生土の有効利用等の取組を推進・支援してまいります。

図－４：建設発生土の指定利用等の量及び率（土木工事のみ）

4特集
建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
國時 正博、殿井 杏梨、永田 陽丈
国土交通省不動産・建設経済局建設業課建設業技術企画室

キーワード：建設発生土、盛土規制法、資源有効利用促進法、ストックヤード

１．はじめに
令和３年７月に静岡県熱海市において大雨に伴い盛土が崩落し、土石流が発生し甚大な人的・物的被害が生じたことなどを踏まえ、危険な盛土等を規制する新たな法律（以下、「盛土規制法」という。）が定められ、令和 5 年 5 月 26 日に施行されました（写真１）。
盛土規制法の施行に併せ、建設現場から搬出される土についても搬出先の適正を確保するための方策が講じられています。
本稿では、建設工事から発生する土の搬出先の明確化等の取組について紹介いたします。

写真１

静岡県熱海市の土砂災害状況

２．建設工事から発生する土の搬出先の明確化等について（概要）
建設工事から発生する土のうち、廃棄物が混じっていないもの（廃棄物との分別後のものを含む。）は、自然由来のものであり、生活環境の保全上の支障を生じかねない廃棄物とは異なり、適切に活用あるいは自然に還していくために、資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「資源有効利用促進法」という。）等において再生資源としての利用促進に努めるものとされています。
不法・危険盛土等の発生を防止し、建設発生土の適正利用等を徹底するためには、建設工事の発注者側の取組と、専門的な知見を持ち建設工事の施工全般に責任を持つ元請事業者側の取組とを一体的に行うことが必要です。
発注者に対しては、主に公共工事について、発注段階で建設発生土の搬出先を指定する等の指定利用等の徹底を図ること、元請事業者に対しては、資源有効利用促進法等に基づく再生資源利用促進の仕組みを活用し、建設発生土の計画制度の強化による搬出先確認の義務化等を行っています。
また、ストックヤードに搬入された建設発生土の適正な処理を確保するために、国によるストックヤード運営事業者登録制度を創設し、建設発生土の再生利用の促進及び適正な処分の促進を図っています（図１）。

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特集

図１

建設工事から発生する土の搬出先の明確化等

３．指定利用の徹底について「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく適正化指針の一部変
更（閣議決定：令和 4 年 5 月 20 日）を行い、全ての公共工事発注者に対し、工事の発注段
階で建設発生土の搬出先を指定する等の指定利用等の取組の徹底を要請しています。
○適正化指針の変更ポイント

建設発生土の適正処理の推進のため、・設計図書に明示するなどして関係機関間で共有するべき情報の例示に建設発生土の搬出先に関する情報を明記
・予定価格の設定に当たり適正な積算を行うべきものの例示に建設発生土等の運搬・処分等に要する費用を明記
また、公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正を行い、仕様書に搬出先の名称・所在地を定めることや再生資源利用促進計画（土砂搬出等）を作成し発注者へ提出・説明することを注記するとともに、継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者に対しても、指定利用等の実施や、それが困難な場合でも元請事業者により適正処理が行われることの確認を行うことを求めています。

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特集○公共工事標準請負契約約款の改正○民間建設工事標準請負契約約款（甲）の改正

建設工事請負契約書（抜粋）

建設工事請負契約書（抜粋）（八 建設発生土の搬出先等）［注］この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める。
なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生
資源利用促進計画の作成を要する工事である場合
は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければな
らず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならな
い。

八、その他
注 （略）
この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましい。建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが困難な場合にも、発注者は、受注者により建設発生土の適正処理が行われることを確認することが求められる。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者
は、工事の施行前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならな
い。
（略）

（略）

４．建設発生土の計画制度の強化
資源有効利用促進法の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となる事項を定める省令（以下、「指定副産物省令」という。）
では、指定副産物（建設発生土も指定副産物に含まれる）の適正な分別を図ることにより、指定副産物に係る再生資源の利用を促進するものとしています。また、建設工事事業者は、請負契約を締結するに際して、指定副産物を工事現場から搬出する予定があるときは、運搬費その他の指定副産物の処理に要する経費を適正に見積もるよう努めるものとすることとしています。
資源有効利用促進法及び指定副産物省令により、建設発生土の利用に当たっての情報収集及び情報提供、再生資源利用促進計画の作成等並びに工事現場における管理体制の整備については、発注者から直接工事を請負った者及び自主施工者（以下、「元請事業者等」という。）をその主体として明確化しました。省令では、一定規模以上※の建設発生土を搬出する工事を請負う元請事業者等に対し、搬出先や搬出量などを記載した再生資源利用促進
計画書の作成・保存を義務付けています。
① 計画制度・元請事業者責任の強化（省令改正第 1 弾）
令和 4 年 9 月に資源有効利用促進法の指定副産物省令改正（第 1 弾）が行われ、令和 5
年 1 月 1 日以降新たに請負契約を締結する建設工事では、再生資源利用促進計画を要する基準となる建設発生土の搬出量を「1000m3 以上」を「500m3 以上」に引き下げることとし、元請事業者は計画作成後速やかに発注者に提出し、その内容を説明するものとなりました。元請事業者等は計画を工事現場の見やすい場所に掲示し、公衆の閲覧に供することとし、併せてインターネットに公表するよう努めるものとされています。また、建設工事の完成後は速やかに計画の実施状況を記録し、発注者から請求があったときは発注者に報告することが追加され、計画及び実施状況の記録の保存期間は現行の工事完成後「1 年間」

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特集
から「5 年間」に延長されました。
併せて、資源有効利用促進法施行令を改正し、より小規模な事業者も立入検査や勧告・命令の対象となるよう、その基準が年間施工金額「50 億円以上」から「25 億円以上」に拡大されています。
② 適正な搬出先への確実な搬出等（省令改正第 2 弾）
令和 5 年 3 月に省令改正（第 2 弾）が行われ、盛土規制法の施行に併せ、令和 5 年 5 月
26 日に施行されました。この改正により、施行日以降に新たに請負契約を締結する建設工事の元請事業者等は、建設発生土の搬出先が盛土規制法等の許可地であるか等の搬出先の適正性を確認し再生資源利用促進計画を作成することや、実際にそこに搬出されたことを証する書類として搬出先から土砂の受領書（図２）の交付を求めることとなりました（図３）。
（受領書記載例）
令和●年●月●日（搬出元）●●●●●建設工事責任者(※) ●●●● 殿（受領先）■■■■■建設工事責任者（※） ◆◆◆◆
土砂受領書

受領先の名称及び所在地：■■■■■建設工事■■県■■市■■町■丁目■番地■地内
受領した管理者の商号 ：■■■■建設（株）
搬出元の名称及び所在地：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地●地内
土砂の搬出量：盛土利用等 第1種建設発生土 ●●●●ｍ３（地山量）
一時堆積
第1種建設発生土●●●ｍ３（地山量）
搬入が完了した日：令和●年●月●日※第9条（管理体制の整備）により定める工事現場における責任者（監理技術者など）※様式は任意です

図２

受領書記載例

また、汚染された土壌の搬出防止を図るため、元請事業者等が計画書を作成する際に、発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況を確認し、搬出先の適正性確認結果と併せて現場掲示することとされています。
さらに、令和 6 年 6 月 1 日以降に新たに請負契約を締結する工事からは、元請事業者等
は、建設発生土が計画に記載した搬出先（下記のいずれかに該当する搬出先を除く）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに当該他の搬出先に関する事項（図４）を記載した書面を作成するとともに、当該書面を再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から 5 年を経過する日まで保存するものとしています。
〇最終搬出先までの確認が不要となる搬出先

国又は地方公共団体が管理する場所
他の建設現場で利用する場合
ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード

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特集

図３

資源有効利用促進法省令改正（第二弾）等について○計画書に記載した搬出先又は計画に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときに、搬出先について確認する事項

搬出先の名称
搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
搬出元の名称（工事名）及び所在地
搬出量
搬出先への搬出が完了した日
利用種別（盛土利用等又は一般堆積）
土質区分及び地山量、締固め量、ほぐし土量

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特集

図４

元請事業者等の義務等について（リーフレットより）

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特集③ ストックヤード運営事業者登録制度の創設
令和 5 年 5 月からストックヤード運営事業者登録制度の運用を開始し、ストックヤード
運営事業者の登録が始まりました。登録を受けたストックヤードに建設発生土がストックヤードに搬入された場合には、建設発生土が最終搬出先に至るまでの過程において適切な処分等を行うことが求められます（図５）。

図５ストックヤード運営事業者登録制度の概要

また、令和 6 年 1 月 1 日新たに請負契約を締結する工事には、元請事業者等が 500m3 以上の土砂を搬出する場合には、最終搬出先の確認を義務付けられることとなるとともに、ストックヤードに土砂を搬出する場合には、土砂が混合しないよう区分管理する等の対応が必要となります。一方で、本登録制度により登録を受けたストックヤードに搬出した場
合には、当該ストックヤードの運営事業者が最終搬出先までの確認を行うこととなります
ので、元請事業者等が最終搬出先までの確認を行う必要がありません。
登録されたストックヤード運営事業者は、国のホームページで公表されます。
④ 再生資源の利用計画について
資源有効利用促進法の建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（以下、「再生資源省令」という。）では、建設工事事業者
は、建設発生土、コンクリート塊及びアスファルト・コンクリート塊を利用する場合において、完成後の工作物の機能のみならず安全にも支障が生じないよう適切な施工を行うものとしています。
令和 4 年 9 月に再生資源省令の改正が行われ、再生資源の利用促進の主体は元請事業者等であることを明確化しました。また、再生資源利用促進計画と同様に、再生資源利用計11

特集
画の作成を要する基準※について、建設発生土の搬入量を「1000m3 以上」から「500m3 以上」に引き下げることとし、作成後速やかに発注者に提出しなければならないこととしま
した。この他にも、作成した計画の内容の説明、計画書の現場掲示、計画書の保存期間の延長等を併せて実施しています。
さらに、令和 5 年 3 月に再生資源省令の改正が行われ、令和 5 年 5 月 26 日以降に新たに請負契約を締結する元請事業者等は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、搬入元の管理者に速やかに受領書を交付することとなりました。
５．その他の取組について
盛土規制の実効性の確保のため、建設業者の不正行為等に対する監督処分基準を改正し、廃棄物処理法違反に対する処分を厳格化及び盛土規制法違反に対する処分を位置づけました。
また、不法・危険盛土等に伴う災害の防止を図るためには、関係部局との連携が重要です。国の資源有効利用促進法担当部局、ストックヤード運営事業者登録担当部局及び建設業許可担当部局とは、盛土規制法担当部局が個別の不法・危険盛土等の事案に対する行政対応をした場合に情報共有を行うこととしています。また、建設リサイクル法担当部局は、廃棄物規制担当部局等と連携した建設現場合同パトロールにより、無許可地等への搬出を発見した場合は、盛土規制法担当部局及び資源有効利用促進法担当部局へ通報することとしています。
６．おわりに盛土等に伴う災害を防止するためには、盛土規制法による規制と併せて、建設発生土が適正に活用・処分されるために建設発生土の搬出先の明確化等の取組が確実に履行されることが重要となります。
これまで紹介した取組の情報発信を通じて、円滑な制度の実施に努めてまいります。
本稿に関する詳細な情報は以下のウェブサイトに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000283.html●建設発生土の搬出先計画制度●ストックヤード運営事業者登録制度※

計画の作成を要する一定規模以上の工事《再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような指定副産物を搬出する工事
１．土砂……
５００m３以上（改正前は1,000m３）

２．Co塊
As塊
建設発生木材

……

合計２００ｔ以上

計画に定める内容
１．指定副産物の種類ごとの搬出量
２．指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬出量
３．その他、建設副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項《再生資源利用計画（再生資材を利用する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような建設資材を搬入する工事
１．土砂…… ５００m３ 以上（改正前は1,000m３）

２．砕石…… ５００ｔ 以上
３．加熱アスファルト混合物…… ２００ｔ 以上

12計画に定める内容
１．建設資材ごとの利用量
２．利用量のうち再生資源の種類ごとの利用量
３．その他、再生資源の利用に関する事項

特集
盛土規制法について
平澤 良輔
国土交通省都市局都市安全課 企画専門官

キーワード：盛土、切土、宅地造成、特定盛土等、土石の堆積１．はじめに
令和 3 年 7 月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされている。また、この他にも、全国各地で盛土等の崩落による人的物的被害が確認されていた。
一方で、盛土等に関係する規制としては、宅地造成等規制法や森林法、農地法など、各法律がそれぞれの目的に応じた規制を行っていたが、各法律の目的の限界から、盛土等による災害から人命を守るという観点での規制が必ずしも十分でないエリアが存在している状況であった。
このため、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、従来、主に都市地域における宅地造成のための盛土等を規制していた「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、名称を「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）とし、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することとした。
なお、本法は、国土交通省と農林水産省による共管法である。
本法は令和 5 年 5 月 26 日に施行された
ところであり、今後、全国の自治体において規制区域が指定され、危険な盛土等が規制されることになる。本稿では、法の概要
や規制区域、規制対象等、本法の全体像について紹介する。

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２．法の概要本法は、以下に示す４つの特徴を持つ。
① 隙間のない規制
本法では、危険な盛土等を隙間なく規制するため、都道府県知事等（都道府県、政令市、中核市の長。以下同じ）が、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区
域として指定する。この規制区域内で行われる盛土等については、都道府県知事等の許可・届出の対象となり、その目的や土地の用途にかかわらず、単なる土捨て行為や一時的な堆積も含めて幅広く規制の対象となる。
② 盛土等の安全性の確保
本法では、盛土等の安全性を確保するため、擁壁の設置や、排水施設の設置、地盤の締め固めなど、盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて災害防止のために必要な許可基準を国が設定し、この基準に従って都
道府県知事等が盛土等の許可を行うこととしている。
また、許可をした後についても、許可基準に沿って安全対策が行われていることを確認するため、工事の施工状況を３か月以内の期間毎に報告することを求めるほか、工事完了後には確認が困難となる工程について、施行中の中間検査等により確認することとしている。
③ 責任の所在の明確化

特集
本法では、工事後においても継続的に盛土等の安全性を担保するため、規制区域指定前に行われたものも含め、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が常時安全な状態を維持するよう努めなければならないことを明確化している。さらに、災害防止のため必要なときは、土地所有者等だ
けでなく、原因行為者に対しても是正措置等を命令できることとしている。
④ 実効性のある罰則
本法では、違反行為に対する罰則が抑止力として十分に機能するよう、無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について、高い水準に強化（最大で懲役 3 年
以下・罰金 1,000 万円以下）するとともに、法人に対しても抑止力として十分機能する
よう、法人重科を措置（最大 3 億円以下）している。

は、規制区域を指定することがまず重要になる。
本法による規制区域には２つの種類がある。１つは「宅地造成等工事規制区域」で、この区域は、市街地や集落、その周辺など、人家等がまとまって存在するエリアについて、森林、農地を含めて広く指定するものである。もう１つは、「特定盛土等規制区域」
で、この区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から人家等に被害を及ぼし得るエリアを指定するものである。この２つの規制区域により、人命を守る観点から必要なエリアを相当程度広く指定することができる（図―１）。
（２）基礎調査の実施方法
規制区域を指定するに当たっては、都道
府県等（都道府県、指定都市及び中核市。以下同じ。）は、基礎調査として管内の地形、地質の状況や土地利用の状況等を調査した
上で、規制区域を指定することとしている。
規制区域の指定のために必要な基礎調査は、まず、既存の区域や土地利用情報、地形データ等の調査に必要な資料を収集する。その後、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域それぞれについて対象区域を抽出し、抽出した区域から、盛土等に伴う蓋然性のない区域を除外し、最終的には、
地形的条件等を勘案して両区域の境界を設

３．規制区域（１）規制区域の概要
本法では、都道府県知事等が盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区
域として指定し、その区域内で新たに行われる盛土等の工事を規制するとともに、区域指定前に行われたものも含めて造成後の盛土等について災害発生の恐れがある場合に改善命令等を行うこととしている。このため、盛土等に伴う災害を防止するために

図―１

規制区域のイメージ

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定し、候補区域を設定することとなる。

という。）の２種類がある点については、「３．
規制区域」で述べたところである。本法においては、これらの区域毎に盛土等の規模要件を規定し、規模要件に合致する盛土等については、工事に着手する前に都道府県
知事等の許可を受けることを工事主に求める等、区域指定の目的を踏まえた適切な規制を図ることとしている。
各種の規模要件については表―１に示すとおりである。なお、特盛区域における許可対象となる盛土等の規模要件について、都道府県等は、当該規模要件を表―１に示す宅造区域における許可対象となる盛土等の規模要件までの範囲で引き下げることが可能である。

４．規制対象（１）規制対象となる盛土等
本法では、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更である「宅地造成」、宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きい「特定盛土等」、宅地又は農地等において行われ一定期間の経過後に除却される「土石の堆積」を規制対象としている。
ここで、通常の営農行為（通常の生産活動及びほ場管理のための耕起、代かき、整地その他の行為）等の、土地利用のために
土地の形質を維持する行為については、災（３）許可不要工事
害の危険性を増大させないことから、本法
前述の規模要件に合致する盛土等であっの規制の対象とはならないものと解される。 ても、盛土等に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして法令で定めら（２）規制区域における規制対象れた工事については、本法の許可は不要と本法における規制区域には、宅地造成等なる。許可不要工事となる事例について、工事規制区域（以下「宅造区域」という。） 表―２に示す。
及び特定盛土等規制区域（以下「特盛区域」
表ー１
区域

許可等の規模要件
行為

届出

許可

中間検査

①高さが１ｍを超える崖を生ずる盛土①高さが２ｍを超える崖を生ずる盛土②高さが２ｍを超える崖を生ずる切土②高さが５ｍを超える崖を生ずる切土

定期報告

完了検査

③盛土と切土とを同時にする場合におい ③盛土と切土とを同時にする場合におい宅地造成て、高さが２ｍを超える崖を生ずる盛土 て、高さが５ｍを超える崖を生ずる盛土又は及び切土（①②を除く。）

及び切土（①②を除く。）④高さが２ｍを超える盛土（①③を除④高さが５ｍを超える盛土（①③を除

造

く。）

く。）

区

⑤面積が500㎡を超える盛土又は切土⑤面積が3,000㎡を超える盛土又は切土

域（①〜④を除く。）（①〜④を除く。）

宅

-

特定盛土等

土石の堆積

-

②面積が500㎡を超えるもの（①を除左許可対象全て①高さが５ｍを超え、①高さが２ｍを超え、かつ面積が300㎡を超えるもの同かつ面積が1,500㎡を超-えるもの

許可対象全て②面積が3,000㎡を超えく）

るもの（①を除く）①高さが１ｍを超える崖を生ずる盛土①高さが２ｍを超える崖を生ずる盛土②高さが２ｍを超える崖を生ずる切土②高さが５ｍを超える崖を生ずる切土③盛土と切土とを同時にする場合におい ③盛土と切土とを同時にする場合におい
宅地造成
特
盛

又は
特定盛土等

区

土石の堆積

分類

及び切土（①②を除く。）

及び切土（①②を除く。）④高さが２ｍを超える盛土（①③を除④高さが５ｍを超える盛土（①③を除

く。）

く。）

許可対象全て

許可対象全て

許可対象全て-

許可対象全て

許可対象全て⑤面積が五百平方メートルを超える盛土 ⑤面積が3,000㎡を超える盛土又は切土

域

表ー２て、高さが２ｍを超える崖を生ずる盛土 て、高さが５ｍを超える崖を生ずる盛土又は切土（①〜④を除く。）（①〜④を除く。）①高さが２ｍを超え、かつ面積が300㎡①高さが５ｍを超え、かつ面積が1,500を超えるもの㎡を超えるもの②面積が500㎡を超えるもの（①を除②面積が3,000㎡を超えるもの（①を除く）

く）

許可不要工事定義

他法令等の基準により盛災害の発生するおそれがな
土等の安全性が確保されいと認められる工事ている工事等

許可不要工事の例

用途例○ 他法令等により、災害の発生を防止するために当該工事の実施に当たって従うべき一定の基準や行為制限が設けられているもの（鉱山保安法の基準で行わ 鉱物の採取れる鉱業上使用する特定施設の設置の工事等における鉱物の採取等）
土石の採取○ 工事の施行に付随して行われるものであって、当該工事に使用する土石又は 土地改良事業
当該工事で発生した土石を当該工事の現場又はその付近に堆積するもの
工事現場内における仮置き○ 高さ２ｍ以下かつ面積500㎡超の盛土等で、盛土等をする標高差が30ｃ 不陸整正ｍ（都道府県等が定める場合はその値）を超えないもの

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特集
５．技術的基準（１）技術的基準の概要
盛土等に関する工事について「４．規制対象」で示した許可を受ける際には、当該工事の計画が政令で規定する技術的基準に適合することが必要となる。
（２）法改正に伴う技術的基準の見直し
本法の技術的基準は、改正前の宅造法の技術的基準を基本としながらも、令和 3 年
7 月に静岡県熱海市で発生した盛土の崩壊に伴う土石流災害等を踏まえ、同様の災害を防止するために必要な要素を追加したものとなっている。また、これに加え、規制区
域及び規制対象の拡大を踏まえ、山地・森林の場が有する地盤の複雑性・脆弱性等に配慮した内容の見直しを実施している。以下、主な改正箇所についてその概要を記載する。
① 渓流等における盛土に係る規制
今回の法改正で、渓流等において高さが15 メートルを超える盛土をする場合においては、盛土をした後の土地の地盤について、土質試験その他の調査又は試験に基づく地盤の安定計算を行うことによりその安定が保持されるものであることを確かめる
ことを新たに規定した（図―２）。これは、熱海の災害事例等を受け、降雨に伴い流水、湧水及び地下水の影響を受けやすい渓流等については、特に盛土を実施する際に留意が必要であることを踏まえた改正である。
具体的には、盛土内の間げき水圧を考慮した安定計算や、地震に伴う盛土の強度低下の判定等を行うこと等を想定している。
② 崖面崩壊防止施設の利用
崖面崩壊防止施設とは、鋼製枠工等の地盤の変形への追従性と適切な透水性によって特徴づけられる施設である（表―３）。従前は、盛土又は切土によって生じた崖については擁壁を設置することを基本としていたところであるが、今回の法改正で規制対象となる行為が拡大したこと等を踏まえ、擁壁を設置した場合に地盤の変動や地盤内部への地下水の浸入等の擁壁の機能を損なう事象が生じるおそれが特に大きい場合には、擁壁に代えて崖面崩壊防止施設を設置することを新たに規定した。
ただし、崖面崩壊防止施設は、住宅地等の地盤の変形が許容できない土地には適用できず、また、工事後に土地利用方法が住宅地等に変更されることが想定される場合においても、同様に崖面崩壊防止施設は適用すべきではない点に、十分に留意する必要がある。
③ 崖面以外の地表面の侵食防止
宅造法においては崖面を擁壁で覆わない
場合には侵食防止措置を講ずることを規定していたところであるが、今回の法改正に伴う規制区域及び規制対象の拡大を踏まえ、
崖面以外の地表面についても植栽等による図―2 渓流等の概念図

表－３

崖面崩落防止施設

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侵食防止を図ることを新たに規定した。
ここで、適切な排水勾配が設けられ侵食が防止されている土地や、道路、農地等その他の土地利用状況等から侵食防止措置の必要がないことが明らかな土地については、
当該規定は適用されない点に留意が必要である。
④ 土石の堆積の技術的基準
今回の法改正で新たに規制対象となった
土石の堆積は、一時的な行為であることか
ら、恒久物である盛土又は切土とは全く異なる技術的基準が必要である。これを踏まえ、土石の堆積については堆積を行う土地の勾配、堆積する土石の高さに応じた空地の確保、地表水の排除等を技術的基準において規定した（図―３）。これらの基準は、土石の堆積が崩壊した場合においても周辺に被害を及ぼさないことを想定して設けたものである。
この他、技術的基準において、堆積した土石の崩壊に伴う土砂の流出を有効に防止する措置（鋼矢板等の適切な設置等）を実施することで、空地の設置に代えることができること等を規定している。
６．検査等について
本法に規定する技術的基準に合致した盛土等が適切に施工されるよう、今回の法改正では中間検査及び定期報告についても新たに規定している。中間検査及び定期報告の対象となるのは、一定規模以上の宅地造成又は特定盛土等である。規模要件については表―１を参照のこと。
①中間検査
規模要件に合致する宅地造成又は特定盛土等については、中間検査の対象となる。
中間検査の対象となる項目は、盛土をする
前の地盤面又は切土をした後の地盤面に排水施設を設置する工事の工程である。これは、盛土又は切土の安定を保つうえで排水施設が適切に施工されている必要性があること、また、排水施設が埋設された後は確認が困難となることを踏まえたものである。
なお、都道府県等においては、中間検査の規模要件の引き下げ及び検査項目の追加が可能である。
②定期報告
規模要件に合致する盛土等については、
3 か月ごとに盛土、切土又は土石の堆積の高さ、面積等を報告することが定められている。これにより、適切な工事の実施が図られ、盛土等の安全性が確保されることとなる。
なお、都道府県等においては、定期報告の規模要件の引き下げ、定期報告を行う期間の短縮及び報告事項の追加が可能である。
７．既存盛土調査について
本法において盛土等に係る責任の所在を明確化したことは「２．法の概要」で示した

図―３ 土石の堆積の技術的基準

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特集
ところだが、改善命令等を行い既存盛土等に対して客観的なリスク把握に基づく制度
運用が行えるよう、基礎調査において既存盛土についても分布の把握等を実施することしている。
調査の対象は、規制区域内において許可又は届出を要する規模の盛土等としているが、一定の規模（面積が 3,000 ㎡）以上のものを優先して調査することも想定される。
また、調査は、既存盛土等の分布や安全性の把握を目的として、既存盛土等分布調査、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価、安全性把握調査の順に行い、安全性把握調査と並行して、経過観察を行うこととしている（図－４）。なお、既存盛土等分布調査、応急対策の必要性判断、安全性把握調査の優先度評価及び経過観察は、都道府県等が基礎調査として行うものとする一方で、、安全性把握調査は、原則として、規制区域内の盛土等が行われた土地

図－４を常時安全な状態に維持する責務を負う土地所有者等のほか、工事主等が行うものとする。ただし、災害発生の切迫性や公共性の観点等を総合的に勘案し、都道府県等が行う場合も考えられる。
８．さいごに本稿で紹介した内容を含め、盛土規制法に関する情報は、以下のウェブサイトに掲載
しているので、そちらも参照いただきたい。
また、本法の施行に向けては、「盛土等防災対策検討会」を設置し、盛土等の安全基準のあり方等について議論を重ねてきた。また、議論した内容は、案が取りまとまった段階で速やかに公表することで、地方公共団体の方々からの意見を募り、更新を重ねてきた。御協力いただいた検討会委員の方々、御意見をいただいた地方公共団体の方々に対し厚くお礼申し上げる。

既存盛土等調査の流れ～盛土規制法に関する情報は、以下のウェブサイトをご覧ください～

土を掘るのが好きなモグラの子“キリコちゃん”

土を盛るのが好きなモグラの子“モリオくん”

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ニュースフォーカス「近畿建設リサイクル表彰 令和４年度受賞者決定」
建設副産物対策近畿地方連絡協議会事務局
国土交通省 近畿地方整備局 企画部 技術調査課
キーワード：建設副産物対策近畿地方連絡協議会、近畿建設リサイクル表彰、発生抑制 搬出抑制、再使用、再生利用、再資源化、循環型社会

１．はじめに
表彰区分は、特に優れた取り組みである「大近畿建設リサイクル表彰は、2017 年春号、賞」と優れた取り組みである「奨励賞」があ2018 年春号、2019 年春号、2020 春号、2021 り、学識経験者、地方自治体代表、建設副産
春号及び 2022 春号で紹介したとおり、「循 物対策近畿地方連絡協議会幹事長で構成する
環型社会」の構築に向けた行動の輪を広げ 審査委員会での評価・審査にて受賞者を決定ることを目的に、建設副産物対策近畿地方 しています。令和 4 年度の受賞者が決定しま連絡協議会※1 が平成２２年に創設しまし したので、その内容を紹介します。
た。
表1
近畿建設リサイクル表彰の※1 公共機関や建設業団体等を中心として構
応募部門と対象分野
成し、建設事業に伴い発生する建設残土や建
部門の名称
対象分野
設廃棄物の近畿圏域における計画的な利用促〔一般〕・発生抑制・搬出抑制の取り組み
進に関し、必要な協議及び情報の収集、交換及び啓発活動等・発生抑制 ・搬出抑制に関等を行い、事業の円滑な推進に寄与することする研究開発、教育啓発活動等
発生抑制・搬を目的に設立された組織。
出抑制部門〔工事〕・建設工事現場で取り組まれてい詳細は、ホームページを参照
る発生抑制・搬出抑制の取り組み及び啓発
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/fukusan/in
活動等
dex.html〔一般〕・再使用・再生利用の取り組み及び啓発活動等 ・再使用・再生利用に関する再使用・研究開発、教育啓発活動等

再生利用部門〔工事〕・建設工事現場で取り組まれている再使用・再生利用の取り組み及び啓発活動等〔一般〕・再資源化の取り組み及び啓発活動 等 ・再資源化に関する研究開発、教育再資源化部門啓発活動等〔工事〕・建設工事現場で取り組まれている再資源化の取り組み及び啓発活動等

２．令和４年度受賞者
令和 4 年度は、大賞 2 件、奨励賞 2 件の表彰を行いました。受賞者は、表２のとおりです。
表彰式は、令和 5 年 2 月 27 日に行いました。表彰状の授与は、渡辺 学建設副産物対策
近畿地方連絡協議会委員長（近畿地方整備局
局長）より行われました。表彰式の様子を写
真 1 に示します。

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ニュースフォーカス
表２█大賞

令和４年度受賞者一覧

受賞者

活動内容

西松建設株式会社 西日本支社 播磨
建築事務所
株式会社タクマ播磨工場建替工事
株式会社鴻池組 西神戸工場
玉津・櫨谷地区開発事業の内 西神戸工
場開発・造成工事
█奨励賞

部門

受賞者

発生抑制・
搬出抑制

大鉄工業株式会社 土木支店
姫路英賀保棚田Ｂｖ新
設他工事
株式会社西山工務店
中郷遊水地上池整備工
事

地域に密着した３Ｒ活動（ＳＤＧｓ達成に向けた取組み）工場の開発造成工事の中での３Ｒの取
組について

活動内容
非開削アンダーパス工事で仮設構造物の技術提案による環境負荷低減の取組
み（建設副産物排出量の削減）
リユース（再利用）のダントツを目指して～現場発生土 100%再利用への取組み～※再使用・再生利用部門ならびに再資源化部門から奨励賞は無し

渡辺委員長挨拶

表彰状授与

左より
京都大学大学院 勝見教授
西山工務店
大鉄工業
鴻池組
西松建設
渡辺委員長
奥田企画部長堤技術調整管理官

写真１

受賞者との記念撮影
令和４度近畿建設リサイクル表彰

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表彰式

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大賞 西松建設株式会社 西日本支社 播磨建築出張所
株式会社タクマ播磨工場建替工事

２．令和４年度「大賞」「奨励賞」受賞者の取組紹介

ニュースフォーカス

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大賞

株式会社鴻池組 西神戸工場
玉津・櫨谷地区開発事業の内西神戸工場開発・造成工事

ニュースフォーカス

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奨励賞

大鉄工業株式会社土木支店 姫路英賀保棚田Ｂｖ新設他工事

ニュースフォーカス

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奨励賞

株式会社西山工務店 中郷遊水地上池整備工事

ニュースフォーカス

ニュースフォーカス
３．おわりに
近畿建設リサイクル表彰は、近畿地方連絡協議会独自の取り組みとして令和４年度で 13回目の開催となり、今年度も令和 5 年 7 月 24 日より募集開始となっております。また、循環型社会の構築に向けた行動の輪を更に広げるため、総合評価落札方式の企業の施工能力の評価としてインセンティブの付与を図っております。
なお、表彰を実施するにあたり、多くの関係者のご協力をいただきましたことに感謝いたします。
今後におきましても、これまで以上に建設リサイクルの推進に寄与できるよう、さらには循環型社会の確立に向けて取り組んでまいりますので、より一層のご協力をお願いいた
します。

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ニュースフォーカス
日建連の廃プラスチックへの取り組み
高橋 昌宏
一般社団法人日本建設業連合会 環境委員会

建設副産物部会

キーワード：廃プラスチック、再資源化、マテリアルリサイクル、高度な分別

１．はじめに
日本建設業連合会（以下、日建連）環境委
員会 建築副産物部会※１には、ゼネコン 20社が参画し、建築工事における建設副産物対策の推進などを行ってきました。ここでは、日建連建築副産物部会で進めてきた廃プラスチックへの取り組みを紹介します。

のうち建設リサイクル法で定める特定建設
資材廃棄物（コンクリート塊、アスファル
ト・コンクリート塊、建設発生木材）が 85％を占めています。
建設廃棄物のリサイクル率は 97.2％※2 であり、他の産業と比べも遜色のない数値となっています。個別の廃棄物では、特定建設資材廃棄物のリサイクル率はいずれも90％後半である一方、混合廃棄物について
は 63％という状況です。建設廃棄物の高いリサイクル率は、特定建設資材廃棄物により支えられていると言えます。
リサイクル率を見ると、建設廃棄物のリサイクルにおいて課題はないように見えま
すが、別の視点では新たな課題が見えてき※１ 活動当時。2023 年 5 月より建設副産物部会と名称を改め、建築工事・土木工事に係る建設副産物対策の推進を行っている。

２．建設廃棄物の発生状況と課題
令和 3 年度に建設業から発生した産業廃棄物（以下、建設廃棄物）は 7,515 万 t であり、全産業の 20％に相当しています。そ図1

建設廃棄物に占める廃プラスチック

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ニュースフォーカスます。
廃棄物統計では廃棄物量を重量で集計していますが、工事現場には計量器を設置してない場合が多く、一般的には廃棄物を見た目数量（容量・㎥）で管理しています。
廃棄物統計値を容量・㎥に変換してみると図１のような結果となります。
建設工事全体の建築工事・土木工事の発生量（左側円グラフ）では、特定建設資材廃棄物が 70％を占めており、重量集計よりも15％少なくなっています。これは、コンク
リート塊やアスファルト・コンクリート塊の比重（廃棄物 1 立方メートルあたりの重量）が 1.6ｔ/㎥と大きいためです。一方、混合廃棄物（0.26t/㎥）や廃プラスチック（0.35t/㎥）は比重が小さいため、重量では 15％であった割合が 25％に増えています。建築副産物部会の担当範囲である建築工事に絞ると、特定建設資材以外の廃棄物の割合がさらに増加します。廃棄物の削減
やリサイクル向上の余地の少ない解体工事
や改修工事を除いて、新築工事のみを対象にすると、リサイクル率が高くない混合廃棄物や廃プラスチック、その他の廃棄物が半数近くを占めています。
このことから、新築工事においては混合廃棄物や廃プラスチックへの対策が重要であるとわかります。

輸出されていた他産業のプラスチックが国内で処理されるようになったことで、品質の良くない建設系廃プラスチックの受入れが制限され、さらに熱回収等の処理費が高騰するなどの影響が生じるようになりました。今までの処理ができなくなった建設系
廃プラスチックは埋立処分されることが増え、最終処分の削減が急務となました。このような背景のもと日建連における廃プラ
スチック対策の検討が始まりました。

４．日建連の廃プラスチック対策
日建連ではこれまでに「プラスチック問
題の意識の啓発」、廃プラスチックの発生状
況の「現状把握」、「新たな分別の提案」、「建材メーカーへの働きかけ」について検討をしてきました。
ここでは、これまでに検討を終えた「プラスチック問題の意識の啓発」、「現状把握」、「新たな分別の提案」の３つの活動について紹介します。

（１）プラスチック問題の意識の啓発
工事現場からは大量の廃プラスチックが排出されており、特に建設系廃プラスチッ
クはほこりやペンキが付着して汚れているためリサイクルが難しいとされています。
※2 国土交通省平成 30 年度建設副産物実態調査結果
工事現場や廃棄物処分場での管理の不備により廃プラスチックが海へ流出する可能
３．日建連の廃プラスチックへの取り組み
性があることや適切な分別をすれば廃プラの経緯
スチックを製品原料や代替燃料としてリサ
日建連で廃プラスチック問題に取り組む
イクルできることを改めて認識させるため、ようになった背景には、いくつかの外部環
ポスターを作成し、配布することとしまし
境の変化がありました。
た。ポスターは「海洋プラスチック問題のその一つが中国の廃棄物の輸入規制です。 意識付け」と「廃プラスチックのリサイク
当時、日本国内では約 900 万トンの廃プラ
ル意識向上」を図る 2 種類を用意しました。
スチックが発生し、そのうち約 130 万トン（図２）が中国へ輸出されていました。しかし、工事現場では、事務所や会議室、朝礼会
2017 年に中国政府が廃棄物の輸入を規制
場へのポスター掲示やデジタルサイネージ
したことから 2018 年以降、中国へ廃プラへの投影などにより関係者の意識を啓発しスチックの輸出ができなくなり、国内に廃ています。
プラスチックが滞留することとなりました。
建設系廃プラスチックは国内処理が多い（２）現状把握ため直接的な影響は小さかったのですが、工事現場で発生する廃プラスチックには、

27

ニュースフォーカス

図2

啓発ポスター「多種・多様である（材質、性状・形状が異なり、製品で 100 種以上）」、「工事の工程ごとに異なる廃プラスチックが発生」、「リサイクルを阻害する汚れや埃の付着、複合物が多い」という特徴があります。そこで対策を検討するには工事現場で発生する廃プ
ラスチックに関する情報を把握することが不可欠だったため、廃プラスチックの「発生状況調査」、「組成調査」を行いました。

（廃棄物品目、数量、排出日等）を集めるにはマニフェストが役立ちますが、マニフェ
ストには“廃棄物の組成”や“どのような工種で発生したか”の詳細な情報はないため、一部の工事現場で行っている「協力会社別廃棄物発生量管理」のデータを集めることとしました。
大規模な工事現場では、分別指導員を配置して分別ヤードの整備や適切な分別の管理、作業員への教育などを行い廃棄物の分別を推進する他、“どの協力会社が”、“何の廃棄物を”、“どれだけ発生させたか”の記

１）廃プラスチックの発生状況調査
一般的に工事現場における廃棄物の情報

図3

工種別・種類別廃プラ発生割合28

ニュースフォーカス
録管理（協力会社別廃棄物発生量管理）も行います。
“分別指導員を配置し”、“協力会社別廃棄物発生量管理を行う”、“廃プラスチックを詳細に分別している”工事現場はわずか6 件でしたが、これらのデータを集め、工事の種別（工種）ごとに廃プラスチックの発生状況を整理しました。（図３）
少ないでサンプルですが、工種では「内装工事」と「設備工事」からの発生量が多
く、プラスチックの種類では「非塩ビ軟質
プラスチック」が最も多く発生していることがわかりました。これらに着目し対策を検討することで大きな効果が期待できると考えました。

は他の建設廃棄物と分別して排出しても、様々な種類のプラスチックが混在している（Mix プラ）ことから、産業廃棄物中間処
理施設で再度、分別され、プラスチックの種類に応じて処理施設へ排出され、処理されますが、多くは熱回収処理されており、再資源化されているのはわずかな量です。
プラスチック新法を受け、日建連の廃プラ
スチックの取り組みは「最終処分の削減」
から「再資源化の推進」へと転換する必要が生じました。
そこで廃プラスチックの再資源化を進めるためには、より詳細な情報が必要と考え「廃プラスチックの組成調査」を実施しました。
調査は、「廃プラスチックの品目ごとの発生量を把握し、単品での排出が可能かつ大量に発生する品目を特定し、工事現場での新たな単品分別品目に追加する」、「混合廃棄物や Mix プラによる排出の悪影響を把握し、工事現場から廃プラスチックを分別排出する意義を確認する」ことを目的に行いました。

２）廃プラスチックの組成調査
2022 年 4 月からにプラスチック資源循
環促進法（以下、プラスチック新法）が施行され、プラスチック製品使用産業廃棄物（廃プラスチック）の排事業者は、“廃プラスチックの排出を抑制すること”、“適切に分別して排出すること”、“再資源化できるもの
は再資源化をすること”が求められ、熱回収については再資源化ができないものに限って行うとされています。
工事現場から排出される廃プラスチック

図4Ⅰ．調査の内容
調査は、新築工事現場から排出された混合廃棄物から調査場所において再分別して廃プラ組成調査 調査対象

29

ニュースフォーカス

図5

調査で確認した廃プラスチック

取り出した廃プラスチック『混廃分別プラ』と新築工事現場から分別排出された廃プラ
スチック『現場分別 Mix プラ』を対象に行いました。（図 4）
調査場所にてこれらのサンプルを以下の作業を繰り返し、サンプル全ての選別作業が終了するまで行いました。
〇サンプルの搬入・計測：トラックスケー
ルでサンプルを積んだ車両の総重量とサンプルの見かけ容量を計測〇荷下ろし：サンプルを選別ヤードに荷下ろしし、再度トラックスケールで車両重量を計り、サンプル重量を算出〇仕分け作業：選別ヤードに荷下ししたサンプルを選別し、各容器に収納〇分別品目の計測：計量ヤードで選別した品目の重量と容量を計測し、記録
Ⅱ．調査結果分別品目は、プラスチック製品の種類ごとに設定し、さらに同一製品でも処理方法が異なる場合は、別品目として扱い、分別が困難なものは「雑プラ」「その他プラ」「そ30の他複合材」、量の少ないものは「残渣」としてまとめました。その結果、本調査では、
33 種類の品目に分別することができました。（図 5）
調査結果は、①『混廃分別プラ』、②『現場分別 Mix プラ』、①＋②の『全体プラ』について整理しましたが、ここでは『全体プラ』の結果を紹介します。（表１）「現状の処理」とは、現在の処理施設で行われている処理方法をさし、「リサイクル等」とは、技術の進化や環境の変化等により将来的に行われる可能性のある処理方法をさしています。
表１を見ると「ビニール系（汚無）」、「フ
レコンバッグ」、「PP バンド」については「現状の処理」と「リサイクル等」に違いがあり、将来的にマテリアルリサイクルできる
可能性があることがわかります。
図６では、分別品目をプラスチック樹脂
ごとに整理すると多くはポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリ塩化ビ
ニル（PVC）の 3 種類に集約され、PVC が容積比で 25％、重量比で 57％であること

ニュースフォーカス

表１ 廃プラ組成調査 調査結果（全体プラ）がわかりました。
塩ビ管を除き PVC のリサイクルは困難であるため、今後のリサイクル対策では PEと PP に注目する必要があることがわかります。PE と PP はマテリアルリサイクルしやすい樹脂であり、他産業のプラスチック
ではマテリアルリサイクルされています。
課題は、工事現場にてこれらを樹脂ごとに分別して排出できるかとなります。
図 7 の「現状の処理方法」では、熱回収が主な方法であり、マテリアルリサイクル
はごくわずかであることがわかります。
特に『現場分別 Mix プラ』では、熱回収等が 73％であり、再資源化が進んでいない
状況もわかります。
現状では、工事現場からはさまざまな樹
脂が混合した「Mix プラ」または「混合廃棄物」として排出され、中間処理施設において“樹脂別に選別する十分な時間を取れない”、“異物が混入している”、“汚れが付着している”等の理由からマテリアルリサ
イクルに適したプラスチック品質を確保できず、熱回収等されてしまっています。
『混廃分別プラ』では約 30％が「リサイクル不可（埋立または焼却）」である一方、

31『現場分別 Mix プラ』では「リサイクル不可」が 14％程度と倍以上の差があり、またマテリアルリサイクルに着目しても、『現場
分別 Mix プラ』の数値が若干であるが高いことからも、現場で廃プラスチックを分別することが再資源化に寄与することがわかります。
『全体プラ（Total）』の「現状の処理方法」
ではマテリアルリサイクルは 11％であるが、「リサイクルの可能性」では 46％と 4 倍以上であり、樹脂別に分別することの意義を見いだせました。
廃プラスチックは、これまで熱回収や焼却処理、埋立処分が主な処理方法だったため、プラスチックそのものの品質確保（汚れなし、樹脂ごとの分別保管等）の必要性
は高くありませんでした。しかし、今後、再資源化を推進していくには、汚れが付着しない使い方や保管方法を見直していく必要があります。
組成調査から「廃プラスチックを分別排出することの重要性」や「マテリアルリサ
イクルの十分な可能性があること」がわかりました。これにより、現場から樹脂ごと、製品ごとに単品で排出することが実現すれ

ニュースフォーカス
ば、マテリアルリサイクルが進展すると考えられます。
また同時に処理施会社の役割も重要です。
単品で排出されたプラスチックを他の廃プ
ラスチックに混ざらないように分別回収し、再資源化施設へと確実に排出する新たな仕組み作りも必要となります。

（３）新たな分別の提案
数多くの廃プラスチックが異なるタイミ
ングで発生する工事現場では、全てを樹脂ごとに細かく分別することは難しく、さらに管理することも困難です。そこで日建連
では組成調査の結果を踏まえ、廃プラスチ
ックの分別方法を整理し、パンフレット「廃プラスチック分別のヒント」（図８）を作成

図6

廃プラスチックの素材

図7

リサイクルの可能性

32

ニュースフォーカスし、工事現場での普及活動を開始しました。
取り組みの内容に応じて段階的にレベルを設け、上のレベルの分別に取り組むことを促していきます。
初級のレベル１では、廃プラスチックを分別して排出します。小規模な工事現場では、廃プラスチックの分別を行わずに混合廃棄物として排出するケースが少なくありません。廃プラスチックを分別するだけでも再資源化等率が向上し、最終処分量を減らすことができるため、廃プラスチックの分別排出を推進しています。
次にレベル２では、混合状態で排出されると埋立処分が増える可能性のある「塩ビ管」を分別します。
レベル３では、「現場分別 Mix プラ」から「非塩素軟質プラ」を分別します。このような分別方法は以前から大規模な工事においては行われていましたが、工事の規模に係らず広く展開するのは新たな試みです。
レベル４では、レベル３の分別に加え「非塩素硬質プラス」を分別します。これにより、廃プラスチックの再資源化は現在の最高レベルに到達します。
日建連では、この新しい分別方法の展開
を通じて、廃プラスチックの再資源化を推進しています。

５．おわりに
これまでの廃プラスチック対策の検討は、建設廃棄物協同組合の協力のもと進めてきました。検討開始当初は、建設系廃プラス
チックの再資源化は不可能であるとの意見が大勢でしたが、検討を進めていく中で処
理会社の意識にも変化があり、現在では、
マテリアルリサイクルルのための新たな回収方法を構築する会社やケミカルリサイク
ルの新たなルートを確保する会社も出てきています。
日建連では、これらの活動を日建連以外の企業にも普及させるべく、建設六団体副
産物対策協議会※3 の協力を得て、ポスターの無償配布や建設会社向けの講習会で「廃プラスチック分別のヒント」を周知する活動も行っています。
日建連の廃プラスチックへの取り組みが工事現場に浸透し、展開され、建設系廃プ
ラスチックの削減と再資源化が進むことを心より期待しています。これらの活動を進めるにあたり、尽力いただいた建設廃棄物協同組合をはじめ、関係者の皆様にこの場をかりて心から御礼申し上げます。
※3

日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会、住宅生産団体連合会で構成。建設工事における建設
副産物対策についての施策を推進【資料の入手先】日建連ホームページ

図8

廃プラスチック分別のヒント

33

日建連 廃プラ 組成調査

検索

日建連 廃プラ ポスター検索

日建連 廃プラ 分別

検索建設リサイクルＱ＆Ａ
Ｑ１．新たな法律はいつから施行されるの？
Ａ１.盛土規制法の施行日は、令和 5 年 5 月 26 日です。ただし、危険な盛土等に対する規制は、都道府県や市が規制区域を指定した後に適用されます。
Ｑ２．規制区域の中か外かは、どうすれば分かるの？
Ａ２.都道府県や市のウェブサイトで確認することができます。

Ｑ３．自分の土地が規制区域に入ったら、どのような手続きが必要なの？
Ａ３.盛土・切土や擁壁などの工事を行わない限り、特に手続きは必要ありません。
一方で、規制区域内では、盛土等が行われた土地を常時安全な状態に維持する努力義務
が土地所有者等に課せられます。自分の土地の盛土等が周囲に危険を及ぼさないよう注意が必要です。
Ｑ４．土地を買う時、不動産屋さんから説明があるの？
Ａ４.規制区域内で不動産取引を行う場合は、重要事項説明において、盛土規制法に基づく制限の内容が説明されることになります。
Ｑ５．許可を受けていない盛土工事は、どのように見分けられるの？
Ａ５.許可された場合はウェブサイト等で公表されるほか、工事中は現場に標識の設置が必要となります。ただし、まだ規制区域が指定されていない場合や許可対象外の工事である場合もあります。
Ｑ６．以前から近くの山中にあやしい盛土があるけど、危険なの？
Ａ６.盛土に割れが出ている、盛土から水が大量にしみ出している、といった現象が見られる場合は注意が必要です。まずは、都道府県や市の盛土担当部局までお知らせください。

盛土規制法パンフレット

盛土等についてのＱ＆Ａより

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インフォメーション
建設副産物リサイクル広報推進会議の活動について
建設副産物リサイクル広報推進会議

事務局

キーワード：建設リサイクル、広報活動

建設副産物リサイクル広報推進会議では、下記の活動を行っております。
１．建設リサイクル広報用ポスター
毎年、3R 推進月間に向けて建設リサイクルポスターを作成・販売しています。本ポスタ
ーを建設副産物リサイクル広報推進会議 HP および行政機関の広報誌やホームページ等で広報し、建設リサイクルの活動を働きかけています。
現在、2023 年度建設リサイクル広報用ポスターを作成中です。
キャッチコピーは多数の応募の中から大阪府 三ケ崎 裕美様からご応募いただいた「限りある資源を紡ぐ 建設リサイクル」に決定しました。
今後、本キャッチコピーに合わせた図案を作成（8 月中旬予定）し、販売を 9 月中旬頃より行い、10 月 1 日より掲出を開始する予定としております。
詳細は、下記の URL に掲載します。
https://www.suishinkaigi.jp/publish/poster.html
２．２０２３建設リサイクル技術発表会・技術展示会
日時：2023 建設リサイクル技術発表会 12 月 6 日（水）13：00～16：30
2023 建設リサイクル技術展示会 12 月 6 日（水）10：00～17：00
12 月 7 日（木）10：00～16：00
場所：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）〒455-0848 名古屋市港区金城ふ頭二丁目２番地
技術発表会：交流センター 4 階 第 7 会議室
技術展示会：第三展示館「建設技術フェア 2023 in 中部」と同時開催予定。
https://www.kgf-chubu.com/result/index.html

詳細が決まりましたら、HP でお知らせいたします。
なお、「建設技術フェア 2023 in 中部」に出展される団体で技術展示会にもご参加いただける団体を募集しております。ご参加いただける団体は、事務局までご連絡ください。
技術展示会にご参加いただいた団体の中からご希望される団体に技術発表をしていただきます（希望団体が多数の場合は選考あり）。

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インフォメーション
３．その他
事務局に寄せられる建設リサイクル等に関する質問に対応する。
等の活動を行っております。詳細は、HP をご覧ください。
https://www.suishinkaigi.jp/

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建 設
リサイクル

2023 夏号

Vol.1022023 年 7 月発行

建設副産物リサイクル広報推進会議
事務局：一般財団法人 先端建設技術センター