定款

一般社団法人日本観光自動車道協会

一般社団法人日本観光自動車道協会
定款
第１章

総則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人日本観光自動車道協会と称し、英文では Japan Tourism Road
Association Inc.と表示する。

（事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第３条

当法人は、自動車道利用者の安全性確保及び利便性の向上並びに自動車道と関連する観光資源の活用促進を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 日本国内の観光事情についての調査・研究(2) 自動車道及び関連施設の長寿命化についての調査・研究(3) 前２号に関する行政諸官庁への意見具申(4) 自動車道に関する法令施行に当たっての行政諸官庁への協力(5) 自動車道の総合的発展に資するための広報宣伝(6) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

会員

（会員の構成）
第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
当法人の事業に賛同して入会した自動車道事業者(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 特別会員 学識経験者等又は公共団体であって、理事会において推薦された者又は団体

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（入会）
第６条 正会員、賛助会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員、賛助会員又は特別会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、当法人の経費に充てるため、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、当法人の経費に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 死亡し、又は解散したとき。

第３章

社 員 総 会

（構成）第１１条

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限）
第１２条

社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

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(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項
（開催)
第１３条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第１６条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) 基本財産の処分(7) その他法令又は本定款で定める事項

（代理）
第１８条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書

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類を当法人に提出しなければならない。

（決議・報告の省略）
第１９条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役

員

（役員）
第２１条

２

当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上(2) 監事

１名以上

理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及び本定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

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２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。

（取引の制限）第２８条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２９条

当法人は、一般法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

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第５章

理事 会

（構成）
第３０条
２

当法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職(4) 規則の制定、変更及び廃止

（招集）
第３２条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）第３５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条6第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

第６章

基金

（基金の拠出等）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の不分配）第４１条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

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第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条

本定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

附則（最初の事業年度)
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第４６条

本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以8上