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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月15日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC‑MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野 口実

吉 田 幸 枝小 島

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第27期
第28期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
３月１日
３月１日
至平成23年
至平成24年
８月31日
８月31日
69,722,867
77,057,497

第27期
自平成23年
３月１日
至平成24年
２月29日
140,761,016

経常利益（千円）

13,219,517

17,380,327

28,399,630

四半期（当期）純利益（千円）

6,978,207

9,891,429

15,676,460

四半期包括利益又は包括利益（千円）

7,550,364

10,130,613

15,139,875

純資産額（千円）

86,077,229

100,634,994

92,236,148

総資産額（千円）

124,074,991

132,374,803

120,203,941

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

92.68

131.37208.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

69.1

75.8

76.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,414,942

8,813,680

18,998,704

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,784,108△14,039,221△10,515,422

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

6,081,013△2,760,490△4,972,811

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

45,304,232

34,033,160

41,990,939

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

第27期
第28期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
６月１日
６月１日
至平成23年
至平成24年
８月31日
８月31日
44.99
69.40

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第27期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社６社
及び非連結子会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内） 変更はありません。
（海外） 新規連結： LaCrosse Footwear,Inc. （持分比率 100％）
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を、従来までの「日本」及び「アジア」から、「国内」
及び「海外」に変更しております。詳細につきましては、「（セグメント情報等）２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年８月31日まで）における事業環境は、米国、ヨーロッパ
経済の景気減速などにより、景況感は依然として先行き不透明な状態にあります。
シューズ業界におきましても、震災の復興需要は一巡いたしましたが、ライフスタイルの見直しやそれに伴う消費動向の変化に対応することが求められてきました。
このような状況下、当社グループは、実需要とトレンドの両面を兼ね備えた、付加価値のある商品の開発と販売に努
めてまいりました。上期においては地方郊外のロードサイドやショッピングセンターを中心に積極的な出店を行い、国内においては36店舗、子会社が展開する韓国においては15店舗、台湾においては３店舗、グループ合計で54店舗の新規出店を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比10.5％増の770億57百万円、営業利
益は前年同期比20.2％増の167億58百万円、経常利益は前年同期比31.5％増の173億80百万円、四半期純利益は前年同期比41.7％増の98億91百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を従来までの「日本」及び「アジア」から「国内」及び「海外」に変更しております。
① 国内
商品面につきましては、高付加価値商品の提案を軸に、カテゴリー毎にそれぞれのニーズに沿った商品展開を行いました。昨年は震災後セールの打ち出しを強め、売上の回復を図りましたが、第１四半期においては、テレビCMでファッション雑誌とタイアップした商品を効果的に打ち出す販促を行い、プロパー価格での販売を戦略的に実施したことにより、客単価が上昇しました。当第２四半期については、過度なセールを抑制し、客単価の維持・向上に注力しました。
店舗展開におきましては、引き続き既存商業施設のリニューアルに伴う新規出店やロードサイド店舗の出店を積極的に実施しました。第１四半期において28店舗、当第２四半期で８店舗、上期で36店舗の出店を行い、当第２四半期末における国内店舗数は683店舗（閉店３店舗）となりました。本年４月には、都心部に大型旗艦店を２店舗出店
し、当社グループの収益に貢献し始めております。既存店においても、引き続き増床を含めた改装を戦略的に進めております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比11.0％増、既存店で前年同期比2.5％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比11.2％増の669億４百万円、営業利益は前年同期比26.6％増の157
億52百万円となりました。
② 海外
海外につきましては、韓国の連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（12月決算）が15店舗出店（４店舗閉店）し、当第２四半期末時点（平成24年６月30日）で116店舗となりました。同子会社の売上高は、前年同期比16.2％増の1,354
億71百万ウォン、円ベースでは前年同期比7.0％増の94億28百万円となりました。
台湾の連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.（12月決算）につきましては、３店舗出店し、当第２四半期末時点（平成24年６月30日）で10店舗となりました。同子会社の売上高は、前年同期比2.9％増の３億27百万台湾ドル、円ベース
では、現地通貨安により前年同期比1.9％減の８億74百万円となりました。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比6.2％増の103億３百万円、営業利益は前年同期比33.3％減の10億３百万円となりました。
なお、本年８月、米国のLaCrosse Footwear,Inc.（12月決算 持分比率100％）を買収し、連結子会社といたしました。当第２四半期連結累計期間においては、みなし取得日である同子会社の６月末時点の貸借対照表のみを取り込んでいることから、上記連結業績には同子会社の損益は含まれておりません。

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四半期報告書品目別販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目別の販売実績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
品目別
（千円）
（千円）
スポーツ
36,004,892
38,944,499

前年同期比（％）
8.2

レディース

8,308,343

10,412,882

25.3

レザーカジュアル

8,904,076

9,598,223

7.8

ビジネス

5,212,359

5,399,149

3.6

キッズ

3,791,403

4,172,290

10.0

サンダル

3,715,648

3,856,709

3.8

その他

3,786,143

4,673,741

23.4

69,722,867

77,057,497

10.5

売上高合計

（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加し、738億31百万円となりました。主な要因は、
LaCrosse Footwear,Inc.の株式取得等による現金及び預金の減少79億49百万円、商品の増加27億97百万円、LaCrosse Footwear,Inc.の製品・原材料等の受入34億67百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億43百万円増加し、585億43百万円となりました。主な要因は、
LaCrosse Footwear,Inc.の株式を取得したことによるのれん56億３百万円及び商標権23億67百万円の取得、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による増加21億８百万円及び敷金及び保証金の増加４億63百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億72百万円増加し、317億39百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加12億85百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億98百万円増加し、1,006億34百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ79億57百万円減少し、340億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、88億13百万円の収入（前年同期比３億98百万
円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益171億50百万円、減価償却費13億93百万円、デリバティブ評価益５億８百万円、売上債権の増加額９億63百万円、たな卸資産の増加額27億28百万円、仕入債務の増加額２億98百万円、及び法人税等の支払による支出64億38百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、140億39百万円の支出（前年同期比62億55百万円支出増）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109億99百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出22億９百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出13億25百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、27億60百万円の支出（前年同期比88億41百万円支出増）となりました。この主な要因は、長期及び短期借入金の純減少額10億31百万円及び配当金の支払による支出17億27百万円等によるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は2,850名、海外は949名となりました。これは、国内及び海外における「ABC‑MART」の新規出店に伴うものや海外子会社を取得したことによるもので、前連結会計年度末より国内は211名増加、海外は387名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の分析に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等において重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）経営成績の分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、(3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
種類
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成24年10月15日) 商品取引業協会名(平成24年８月31日)
東京証券取引所
普通株式
75,294,429
75,294,429（市場第一部）
計75,294,429

75,294,429

内容

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成24年６月１日〜−
75,294,429
平成24年８月31日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

8/25

3,482,930

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,488,686

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

三木 正浩

東京都目黒区

平成24年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
24,480,000
32.51

合同会社イーエム・プランニング

東京都目黒区緑が丘２丁目19−20

14,428,400

19.16

三木 美智子

東京都目黒区

12,584,000

16.71

シービーニューヨーク オービス エスア
イシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

31, Z.A.BOURMICHT, L‑8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

2,676,780

3.55

全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）

東京都千代田区平河町２丁目７−９（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

1,989,000

2.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−11

1,464,800

1.94

ザチェースマンハッタンバンク 385036（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行 決済営業部）

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
CA 90210 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

1,450,300

1.92

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,376,500

1.82

ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リ フィデリティ ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,179,100

1.56

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカ
ン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

748,900

0.99

計

−

62,377,780

82.84

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

住所

（注）１ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を切り捨てております。
２ フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、平成24年５月22日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総保有株券等の数 数に対する所氏名又は名称住所
有株式数の割（株）合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社
156,200
0.21
城山トラストタワー
エフエムアール エルエルシー

米国02109 マサチューセッツ州ボスト（FMR LLC）

ン、デヴォンシャー・ストリート82
計

−

9/25

4,057,700

5.39

4,213,900

5.60

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年８月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式（その他）

普通株式

75,288,100

単元未満株式

普通株式

6,229

−

75,294,429−

発行済株式総数
総株主の議決権

752,881−−−−752,881−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート
計

平成24年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

100

−

100

0.00

−

100

−

100

0.00

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年６月１日から平成24年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年３月１日から平成24年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
通貨オプション
繰延税金資産その他
貸倒引当金

42,167,745
2,563,312
23,243,775−
25,7471,200,314
1,004,547
2,504,923△6,33734,217,932
4,390,507
29,194,896
37,423
301,225
1,053,792
1,091,122
3,559,552△14,793

流動資産合計72,704,028

73,831,659

17,984,882△7,924,210

20,159,999△8,823,471

10,060,671

11,336,528

449,483△383,651

448,829△394,795

65,83254,034

3,139,826△1,646,696

5,197,745△2,854,217

1,493,130

2,343,528

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

17,176,451
427,108
7,672△4,366

17,193,708
405,019
7,820△5,648

その他（純額）

3,306

2,172

有形固定資産合計

29,226,500

31,334,989

964,553
11,264
1,036,555

6,457,589
2,378,012
1,087,641

2,012,373

9,923,243

94,891
84,175
14,331,988−
1,759,984△10,000

89,471
84,175
14,795,965
396,915
1,928,383△10,000

16,261,039

17,284,911

47,499,913

58,543,144

120,203,941

132,374,803

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び船舶
減価償却累計額
車両運搬具及び船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
通貨オプション
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

7,147,386
2,509,305
2,252,800
6,513,447
577,247−
14,308960,493
3,707,188

8,433,039
3,923,795
1,002,800
7,375,224
583,002
144,571
3,324
1,024,229
4,065,337

流動負債合計

23,682,176

26,555,325

固定負債
長期借入金
資産除去債務
通貨オプション
引当金
その他

3,505,600
133,454257,731−
388,830

3,010,383
161,773−535,248
1,477,077

固定負債合計

4,285,616

5,184,483

負債合計

27,967,792

31,739,808

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,482,930
7,488,686
82,402,496△522

3,482,930
7,488,686
90,562,157△522

93,373,591

101,533,252△5,746−△1,432,324

884
41,303△1,237,350△1,438,071△1,195,162

300,628

296,904

純資産合計

92,236,148

100,634,994

負債純資産合計

120,203,941

132,374,803

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
売上原価

69,722,867
29,212,575

77,057,497
31,906,758

売上総利益

40,510,292

45,150,738

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他

921,943
3,380,054
652,0627,449,949
247,638
551,653935,741
6,680,733
1,238,208
675,081
1,102,692
268,349
9,141
171,9122,282,804

1,038,023
3,197,189
563,468
7,761,803
228,396
583,086
1,007,756
7,560,062
1,393,416
861,712
1,326,087
302,901−
127,989
2,440,791

26,567,966

28,392,686

13,942,326

16,758,051

営業外収益
受取利息
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入デリバティブ評価益その他

17,26362,842201,276
31,407−51,921

20,943
16,920212,385
29,330508,124
70,118

営業外収益合計

364,711857,822

営業外費用
支払利息
賃貸費用
デリバティブ評価損
その他

71,26087,187893,185
35,88632,966
122,445−
80,134

販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用合計
経常利益

14/25

1,087,519

235,546

13,219,517

17,380,327

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

特別利益
固定資産売却益

5,717

532

特別利益合計

5,717

532

−
74,201
390,516
29,831
508,80253,518343
57,354
172,795−−−

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
商品廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計

1,056,869

230,492

税金等調整前四半期純利益

12,168,365

17,150,367

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,167,825△7,4707,288,714△16,839

法人税等合計5,160,354

7,271,875

少数株主損益調整前四半期純利益

7,008,010

9,878,492

29,802△12,936

6,978,207

9,891,429

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益15/25

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

7,008,010

9,878,492△4,012−546,366

6,630
41,303204,187

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

542,354

252,121

四半期包括利益

7,550,364

10,130,613（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,513,293
37,071

10,134,337△3,72416/25

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

12,168,365
1,238,208
69,871
9,944△17,987
71,2604,830−
893,185
68,483
390,516
508,802△947,368△1,066,696△99,548
535,012

17,150,367
1,393,416
5,239△1,067△21,667
32,966△5,32916,582△508,124
57,164
172,795−△963,928△2,728,069
298,121374,485

小計

13,826,880

15,272,953

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

12,596△64,186△37,552△5,322,796

14,191△35,368−△6,438,095

8,414,942

8,813,680△5,6005,600△3,524,059
15,131△93,372△47,707△115,500
26,653△3,435,971−−△2,209,667
4,972△100,032△27,359△175,000
40,778−−△10,999,115△803,822
233,544△48,748
9,745△1,325,886
814,675△152,166
89,581

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
店舗撤去に伴う支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,784,108△14,039,221

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の支出△482,661
10,000,000△1,251,400△2,183,533△1,391

719,703−△1,751,400△1,727,465△1,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,081,013△2,760,490

23,82528,251

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,735,672△7,957,779

現金及び現金同等物の期首残高

38,568,560
45,304,232

41,990,939
34,033,160

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第２四半期連結累計期間において、当社はLaCrosse Footwear,Inc.
（持分比率100％）の株式を新たに取得したため、当第２四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社及び非連結子会社の数連結子会社 ６社 非連結子会社 １社【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）
税金費用の計算
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（在外連結子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外連結子会社の収益及び費用については、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、前第４四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、為替相場の大幅な変動により、連結決算日の直物為替相場と期中平均為替相場が乖離する傾向が顕著になったこと及び在外連結子会社の収益が増加するなど在外連結子会社の重要性が増したことから、経営成績をより適切に表示することを目的に行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は114,925千円、営業利益は
13,358千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,417千円及び10,102千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年８月31日）
現金及び預金勘定
45,495,235千円
預入期間が３ヶ月を超える△191,002千円
定期預金
現金及び現金同等物
45,304,232千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年８月31日）
現金及び預金勘定
34,217,932千円
預入期間が３ヶ月を超える△184,772千円
定期預金
現金及び現金同等物
34,033,160千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年５月26日
普通株式2,183,533
29.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年10月５日
普通株式1,430,591
19.00 平成23年８月31日 平成23年11月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年５月29日
普通株式
1,731,768
23.00 平成24年２月29日 平成24年５月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年10月10日
普通株式
1,656,473
22.00 平成24年８月31日 平成24年11月12日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内

海外

計

60,019,472

9,703,394

69,722,867−

69,722,867

128,255−

128,255(128,255)−

60,147,728

9,703,394

69,851,123(128,255)

69,722,867

12,438,248

1,503,335

13,941,584

741

13,942,326（注）１ セグメント利益の調整額741千円には、セグメント間取引消去△2,354千円及び棚卸資産の調整額3,096千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内

海外

計

66,754,463

10,303,033

77,057,497−

77,057,497

149,832−

149,832(149,832)−

66,904,296

10,303,033

77,207,329(149,832)

77,057,497

15,752,363

1,003,466

16,755,829

2,222

16,758,051（注）１ セグメント利益の調整額2,222千円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称の変更について）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC‑MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売を行っております。
国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC‑MART KOREA,INC.（韓国）、ABC‑MART TAIWAN,
INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つの報告セグメ
ントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
なお、当第２四半期連結累計期間より、北米、欧州、アジアで事業を展開するLaCrosse Footwear,Incが連結子会社となったことから、従来までの「日本」及び「アジア」から「国内」及び「海外」に報告セグメントの名称を変更しております。これにより、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書

（在外連結子会社等の収益及び費用について）
在外連結子会社等の収益及び費用については、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変
更より、従来の方法によった場合に比べ、海外の外部顧客に対する売上高は114,925千円、セグメント利益は13,358千
円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を100％子会社化しました。当該事象によるのれんの増加額は、海外で5,603,632千円であります。

（金融商品関係）
前連結会計年度末（平成24年２月29日）
科目
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） （注）１
デリバティブ取引(*)（注）２

連結貸借対照表
計上額（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

5,758,400

5,779,857

21,457

942,582

942,582−(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
金融商品の時価の算定方法（注）１ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の時価の算定方法については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末（平成24年８月31日）
長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） （注）１

4,013,183

4,034,967

21,783

デリバティブ取引(*)（注）２

1,520,241

1,520,241−(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
金融商品の時価の算定方法（注）１ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の時価の算定方法については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年２月29日）
対象物の種類
取引の種類
通貨
オプション取引契約額等(千円)
94,700,500

時価(千円)
942,582

評価損益(千円)
942,582(注) １．時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載対象から除外しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成24年８月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
取引の種類
契約額等(千円)
時価(千円)
評価損益(千円)
通貨
オプション取引84,942,000
1,450,707
1,450,707(注) １．時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載対象から除外しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LaCrosse Footwear, Inc.
事業の内容
業務用及びアウトドア向けの靴の製造開発及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
a. 当社グループはDanner(R)、LaCrosse(R)というポジションの高い二つのブランドをそのポートフォリオに加えるとともに高い技術力を持つ生産基盤を活用することが可能になります。
b. 従来から協力関係のある欧州、アジアの協力工場との技術提携等川上部門を強化することで、新しい付加価値を「ABC‑MART」 のお客様に提供することが期待できます。
c. 北米、欧州にも当社グループの拠点ができることになり、今後、「ABC‑MART」の出店を含めたグローバ
ル展開に資すると期待できます。
(3) 企業結合日
平成24年８月17日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率0％
企業結合日に取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
10,770,825千円
取得に直接要した費用
309,656千円
取得原価

11,080,481千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
5,153,275千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
92円68銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）
131円37銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

6,978,207

9,891,429−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

6,978,207

9,891,429

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,265

75,294,265（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第28期（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）中間配当については、平成24年10月10日開催の当社取締役会において、当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金
22円00銭② 中間配当金の総額
1,656百万円③ 効力発生日及び支払開始日
平成24年11月12日（注）平成24年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年10月10日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成24年3月1日から平成25年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成24年6月1日から平成24年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成24年3月1日から平成24年8月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成24年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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