2023 年度
運輸安全報告書

第一観光バス株式会社

目 次

1.

輸送の安全に関する基本的な方針

2.

輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況

3.

事故に関する統計

4.

輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

5.

輸送の安全に係る情報の伝達体制（組織体制）

6.

輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

7.

輸送の安全に関する内部監査の結果およびそれに基づき講じた措置

8.

安全管理規程9.

安全統括管理者

10.

運転者・運行管理者・整備管理者に係る情報

11.

事業用自動車に係る情報

1. 輸送の安全に関する基本的な方針
輸送の安全の確保が事業経営の根底である事を深く認識し、社内においては社長自らが主導的な役割を果たします。また現場における安全に関する声に耳を傾けるなど現状を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底します。

・ 事業活動においては、お客様の安全輸送を最優先とします。
・ 安全確保の為、日頃から危険要素の排除に努めます。
・ 輸送の安全に関する法令及び関連する規定を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行します。
・ 常に安全意識を高く持ち、社会の変化に対応しつつ確固とした体制を目指します。
・ 万が一事故・災害が発生した場合には、お客様の救護を最優先に行い、他の機関と連携協力を密にし、被害の拡大防止、適切な情報開示、早期復旧に全力を挙げます。

2. 輸送の安全に関する目標および当該目標の達成状況【2023 年 4 月～2024 年 3 月】
目標

0 件（対前年比▲6 件）

実績

3件【2024 年 4 月～2025 年 3 月】
目標

0 件（対前年比▲3 件）

3. 事故に関する統計（2023 年度）
有責事故

3件

人身事故

0件

車内人身事故

0件

物損事故

3件

重大事故

0件

非責事故

0件

4. 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置●安全重点目標の設定
・2023 年度安全重点目標【行動目標】①バック時は一呼吸。「ミラーよし・目視よし」と指を差し、声を出して確認しよう！
②車内事故を防ぐために発進時の安全確認とアナウンスを徹底し、適正な車間距離を保とう！
【成果目標】① 指差し呼称運転の徹底・バック事故の撲滅② 車内人身事故の撲滅
・2024 年度安全重点目標【行動目標】① バック事故はプロの恥、体をひねって２秒間の目視を徹底しよう！
② 『睡眠時間最低７時間の確保、出庫時の血圧測定により、健康起因事故を防ごう！』【成果目標】①バック事故の撲滅②健康起因事故の撲滅

●交通安全運動の実施
・春の全国交通安全運動・交通安全県民運動
・夏の交通安全県民運動
・秋の全国交通安全運動・交通安全県民運動
・年末の交通安全県民運動
・年末年始自動車輸送安全総点検
・第一交通産業グループ事故撲滅キャンペーン（夏・年末年始）

5. 輸送の安全に係る情報の伝達体制（組織体制）●指揮命令系統図
代表取締役社長
取締役
安全統括管理者

北九州営業所所長

福岡営業所所長

山口営業所所長

益田営業所所長

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理補助者

運行管理補助者

運行管理補助者

運転者

運転者

運転者

運転者

●事故・災害等連絡体制
グループ本社
安全担当部門

保険会社

連携
対応

運転者
報告

報告
該当営業所

代表取締役社長

運行管理者（統括がいる場合は統括運行管理者）

安全統括管理者

管轄運輸支局指示

警察署・消防署＊重大事故報告等を行う

6. 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況●乗務員教育・年間安全教育計画に基づく研修（14 項目）
・高齢運転者研修・事故惹起者研修
・適性診断に基づく指導・健康診断に基づく指導（年 2 回）・救命講習会（外部講師による）●管理者教育・運行管理者一般講習受講
・整備管理者講習受講
・国交省認定運輸安全マネジメントセミナー受講・グループ本社、内部監査員による内部監査実施
・運行管理者ミーティングの実施

7. 輸送の安全に関する内部監査の結果およびそれに基づき講じた措置
グループ本社、内部監査員による内部監査を最低年１回実施し問題点が浮上した場合は、安全統括管理者に報告し順次改善措置を行っています。
2023 年度：指摘事項
8.

0件

安全管理規程・別紙の通り9.

安全統括管理者

・代表取締役を安全統括管理者として選任
10.

運転者・運行管理者・整備管理者に係る情報

・運転者

23 名選任・運行管理者

11 名選任・整備管理者

4 名選任

11.

事業用自動車に係る情報

・大型 16 台
・中型 13 台
・小型7台

別第一観光バス株式会社

紙

安全管理規程

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

第一条 （目的）
この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第22 条の２第１項及び旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の３第１項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第二条 （適用範囲）
本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業および一般乗合旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等第三条 （輸送の安全に関する基本的な方針）
1. 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなどの現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2. 会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do CheckAct）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
第四条 （輸送の安全に関する重点施策）
1. 会社は、前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
1

別紙(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
2. 持ち株会社及び傘下のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
第五条 （輸送の安全に関する目標）
会社は、第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
第六条 （輸送の安全に関する計画）
会社は、前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制第七条 （社長等の責務）
1. 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2. 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3. 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4. 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
第八条 （社内組織）
1. 会社は、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築するために、次に掲げる者を選任し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 運行管理者(3) 整備管理者(4) その他必要な責任者（統括（所長）・管理職等）
2. 統括は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所の管理職を統括し、指導監督を行う。
3. 統括補佐（管理職及び主任）は、統括の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所の全従業員を統括し、指導監督を行う。
4. 輸送の安全に関す る組 織体制及び指揮命 令系 統については、安 全統 括管2

別紙

理者が病気等を理由に本社で不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別紙①に定める組織図による。組織は必要に応じて変更されるため、その都度別紙①は差し替える
第九条 （安全統括管理者の選任及び解任）
1. 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
2. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第一〇条（安全統括管理者の責務）
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
(6) 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講ずること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
(9) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(10) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

3

別第四章
第一一条

紙

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
会社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

第一二条（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
会社は、経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

第一三条（事故、災害等に関する報告連絡体制）
1. 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
2. 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
3. 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
4. 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

第一四条（輸送の安全に関する教育及び研修）
会社は、第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

第一五条（輸送の安全に関する内部監査）
1. 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上,適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重要な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2. 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告す
4

別紙るとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
第一六条（輸送の安全に関する業務の改善）
1. 会社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講ずる。
2. 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

第一七条（情報の公開）

1. 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
2. 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
第一八条 （輸送の安全に関する記録の管理等）
1. 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
2. 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
3. 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別紙②に定める。
（実施日時）
第十九条

この規定は、令和４年２月１５日より実施する。
第一観光バス株式会社
5代表取締役

山塚伸吾