第６３回通常総会（ 定 時 社 員 総 会 ）日時

令和６年６月１８日（火）午後２時３０分～４時３０分

場所

アルカディア市ヶ谷私学会館

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

目次

東京都功労者表彰受賞者・協会感謝状贈呈者･････････

１頁

新入会員紹介･････････

２頁･････････

４頁

部員・担当事業一覧･････････

４頁

事業担当部一覧（事業体系順）･････････

５頁

事業体系図

･････････

６頁

総務財務部

･････････

７頁

振興対策部

･････････ １６頁

調査研究事業部･････････ ２７頁

広報事業部･････････

研修事業部･････････ ３６頁

事業執行額一覧･････････

公益目的事業１･････････ ４５頁

公益目的事業２･････････ ５４頁

公益目的事業３･････････ ６６頁

その他の事業･････････ ７０頁

法人運営・法人活動･････････ ７１頁

部・委員会開催状況･････････ ７６頁

事業執行額一覧･････････

議第１号議案

令和５年度事業報告に関する件（事業・組織体系）（事業報告－担当部順）（事業報告－事業体系順）

第２号議案

案

令和５年度収支会計報告に関する件

２９頁

４３頁

８２頁

･････････ ８４頁

第３号議案 令和６年度収支予算の補正に関する件･････････ ９８頁

第４号議案 令和６・７年度理事・監事の選任に関する件･････････ ９９頁

第５号議案･････････１００頁

会費改定に関する件

第６号議案 会費改定に伴う定款施行細則の改正に関する件･････････１０１頁

報告事項
令和６・７年度運営委員の選任に関する件･････････１０３頁

事業の委託に関する件･････････１０４頁

令和６年度主要日程･････････１０５頁

東京都功労者表彰受賞者・協会感謝状贈呈者

東京都功労者表彰（令和５年度）
教育功労

井 上

博 行 先生学校法人東京町田学園

協会感謝状贈呈者〔感謝状対象者〕
役員（理事、監事、運営委員）の退任者で在任期間が 10 年以上の方
（順不同）
堀 口

一 秀 先生学校法人中央工学校

清 水

信 一 先生

学校法人武蔵野東学園

手 嶋

達 也 先生学校法人二葉総合学園

和

田

美 義

先生

学校法人国際共立学園

千

葉

一 郎

先生

学校法人立志舎

服 部

浩 美 先生学校法人服部学園

横 村

一 男 先生学校法人国際代々木学園

久保谷

富美男 先生

学校法人佐野学園

田 崎

哲 也 先生学校法人羽場学園

江 副

隆 秀 先生学校法人江副学園- 1-新入会員紹介（令和 6 年 5 月 31 日理事会承認）
【正会員】
１．

調理師専門学校 東京
所 在 地＜専修学校＞〒184-0015
東京都小金井市貫井北町 4-1-1

設 置 者

学校法人 料理学館

理 事 長

分

芳樹（つじ

よしき）

校 長 名

百野

認可年月日

令和 5 年 9 月 25 日

野

衛生

課程

浩史（ひゃくの ひろし）

昼夜

衛生
専門課程

学

科 名

修業
年限

総定員

昼

調理師本科

1年

40

昼

調理応用技術マネジメント学科

2年

320

昼

製菓衛生師本科

1年

40

昼

製菓応用技術マネジメント学科

2年

240

合

計

640

２．千駄ヶ谷外語学院 ＜各種学校＞
所 在 地〒170-0003
東京都豊島区駒込 1-13-11

分

設 置 者

学校法人吉岡教育学園

理 事 長

冲永

寛子（おきなが ひろこ）

校 長 名

冲永

寛子（おきなが ひろこ）

認可年月日

平成 29 年 3 月 1 日

野

昼夜

学

昼

Ⅰ部一般日本語 2 年コース

昼
文化・教養

課程

修業年限

総定員

2年

32

Ⅰ部一般日本語 1 年 6 ヵ月コース

1 年 6 ヵ月18

昼

Ⅱ部一般日本語 1 年 9 ヵ月コース

1 年 9 ヵ月32

昼

Ⅱ部一般日本語 1 年 6 ヵ月コース

1 年 6 ヵ月

18

合

計

- 2-

科 名

100

【賛助会員】
１．株式会社栄美通信
所 在 地〒145-8189
東京都中央区銀座 1-15-6 銀座東洋ビル

代表取締役

関

健一

事業内容

広告代理業

２．楽商ジャパン株式会社
所 在 地〒170-0001
東京都豊島区北大塚 1-13-4 オーク大塚ビル

代表取締役

袁

列

事業内容

留学生・外国人人材紹介

３．日本テクノ株式会社
所 在 地〒163-0651
東京都新宿区西新宿 1-25-1

代表取締役

馬本

英一

事業内容

発電・小売電気事業者、高圧電気設備保安管理- 3-

第1号議案 令和５年度事業報告に関する件
部員・担当事業一覧
１．総務財務部◎ 坂本 歩
中尾根 靖司古島 昭博
守谷 たつみ水落 清治
工藤 征四郎
早﨑 祐治
湯谷 昌生
渋谷 通江
林 隆保

部員〈◎：部長〉
東京医療専門学校
東京柔道整復専門学校
東京ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ専門学校
専修学校早稲田予備学校
読売理工医療福祉専門学校
日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校
東京こども専門学校
専門学校日本ﾎﾃﾙｽｸｰﾙ
すず学園高等専修学校
ｲｰｽﾄｳｴｽﾄ日本語学校

公1公2公2公2他1他1-

3244-

（1）
（2）
（1）
（2）
（1）
（2）

担当事業
学校評価の普及啓発
南関東ブロック会議「東専各協会報」の発行「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行
会員交流会
賛助会員向け事業

公1公1公2公2公2公2公2公2公2公2公2公2公3他1-

1211223444441-

（8）
（1）
（2）
（3）
（3）
（4）
（3）
（3）
（6）
（7）
（8）
（9）
（2）
（3）

担当事業
留学生生活指導関連事業
ピギーズスペシャル
専門学校の振興に関する調査研究
専修学校振興構想懇談会
高等専修学校進学研究会
日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
高等専修学校合同説明会「路」の発行
「就職要点手帳」の発行「東京都高等専修学校概要」の発行「高等専修学校進学ガイド」の発行「高等専修学校進学相談会周知チラシ」の発行
専修学校留学生の学びの支援推進事業
保護者連絡会事業

２．振興対策部
部員〈◎：部長 〇：副部長〉◎ 関口 正雄
東京ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ｽﾎﾟｰﾂ専門学校〇 清水 信一
武蔵野東高等専修学校〇 香川 順子
ﾒﾛｽ言語学院
川口 拓也
早稲田速記医療福祉専門学校
服部 浩美
御茶の水美術専門学校
山﨑 薫
ﾔﾏｻﾞｷ動物専門学校
山本 匡
専門学校東京工科自動車大学校
布矢 千春
ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ学院
福田 潤
日本芸術高等学園
永野 修
新宿医療専門学校
中嶋 すぎ子 新東京歯科技工士学校
梅川 明寛
専門学校ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾂ東京
久保谷 富美男 神田外語学院
江副 隆秀
新宿日本語学校

３．調査研究事業部
部員〈◎：部長〉◎ 堀口 一秀
中央工学校
千葉 茂
日本工学院専門学校
酒井 努
東放学園音響専門学校
林 義巳
多摩ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学院専門学校
井上 雅美
東京多摩調理製菓専門学校
山野愛子ｼﾞｪｰﾝ 山野美容専門学校
志賀 健二郎 渋谷ﾌｧｯｼｮﾝ&ｱｰﾄ専門学校
塚原 一功
東京法律公務員専門学校
坂本 敏
中央動物専門学校

公2- 1公2- 4-

担当事業（1） 在籍者・納付金・就職状況等に関する調査（5） 「専修学校教育白書」の発行

公1公2公2公2公2公2公2公2公2公2公3-23333444441-

担当事業（2） 専門学校映像フェスティバル（1） 外国人留学生のための専門学校進学相談会（2） 日本留学情報の提供（3） 学歴認証の発行（4） 進路指導に関する相談会（4） 「キャリアエデュ」の発行（10） 「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行（11） 「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行（12） キャンペーン事業（13） 情報ネットワーク事業（１） キャリア教育支援事業

公1公1公1公1公1公1公1公1公2-

111111112-

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（8）
（9）
（1）

４．広報事業部◎ 平野 公美子
手嶋 達也
川並 順
千葉 一郎
船場 吉行
佃 吉一
住田 知之
満仁 一雄
大竹 嘉明

部員〈◎：部長〉
日本外国語専門学校
吉祥寺二葉栄養調理専門職学校
聖徳大学幼児教育専門学校
東京 I T ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ＆会計専門学校
専門学校東京ｱﾅｳﾝｽ学院
ABK学館日本語学校
住田美容専門学校
東京ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校
大竹高等専修学校

５．研修事業部◎ 岡本 比呂志
櫻井 康司
鈴木 貴子
和田 美義
横村 一男
見上 陽一郎
田中 義敏
網蔵 卓爾
小野 実
中川 和久
布村 展行
田崎 哲也

部員〈◎：部長〉
早稲田文理専門学校
日本鍼灸理療専門学校
織田調理師専門学校
国際理容美容専門学校
日本ﾃﾞｻﾞｲﾝ福祉専門学校
音響芸術専門学校
東京電子専門学校
日本美容専門学校
東京YMCA医療福祉専門学校
大原簿記学校
東京ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾐｭｰｼﾞｯｸ＆ﾀﾞﾝｽ専門学校
専修学校中央ｾﾞﾐﾅｰﾙ

- 4-

担当事業
管理者研修
教職課程研修
教員実践研修学校会計研修学生カウンセリング研修
留学生受け入れ及び在留手続と申請等取次研修
就職等進路に関するセミナー
課題研修
専門学校教育研究会

事業担当部一覧（事業体系順）【公益目的事業１】
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

総務財務部 振興対策部

１ 研修会等（1） 管理者研修（2） 教職課程研修（3） 教員実践研修（4） 学校会計研修（5） 学生カウンセリング研修（6） 留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修（7） 留学生生活指導関連事業（8） 就職等進路に関するセミナー（9） 課題研修【新規】
２ 生徒作品の発表イベント（1） ピギーズスペシャル（2） 専門学校映像フェスティバル
３ 学校評価の普及啓発（1） 学校評価の普及啓発

調査研究
広報事業部 研修事業部
事業部
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

【公益目的事業２】
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業 総務財務部 振興対策部
１ 調査統計（1） 在籍者・納付金・就職状況等に関する調査（2） 専門学校の振興に関する調査研究（3） 専修学校振興構想懇談会
２ 研究会等（1） 専門学校教育研究会（2） 南関東ブロック会議（3） 高等専修学校進学研究会（4） 日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
３ 相談会等（1） 外国人留学生のための専門学校進学相談会（2） 日本留学情報の提供【新規】（3） 学歴認証の発行【新規】（4） 高等専修学校合同説明会（5） 進路指導に関する相談会
４ 資料頒布等（1） 「東専各協会報」の発行（2） 「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行（3） 「路」の発行（4） 「キャリアエデュ」の発行（5） 「専修学校教育白書」の発行（6） 「就職要点手帳」の発行（7） 「東京都高等専修学校概要」の発行（8） 「高等専修学校進学ガイド」の発行（9） 「高等専修学校進学相談会周知チラシ」の発行（10） 「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行（11） 「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行（12） キャンペーン事業（13） 情報ネットワーク事業

調査研究
広報事業部 研修事業部
事業部
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

【公益目的事業３】
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業

総務財務部 振興対策部

１ 就労支援事業（1） キャリア教育支援事業（2） 専修学校留学生の学びの支援推進事業

調査研究
広報事業部 研修事業部
事業部
〇

〇

【その他の事業（相互扶助等事業）１】
会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業

総務財務部 振興対策部（1） 会員交流会（2） 賛助会員向け事業（3） 保護者連絡会事業

〇
〇
〇

- 5-

調査研究
広報事業部 研修事業部
事業部

令和５年度 事業体系図

公益目的事業１
専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業

１ 研修会等（1） 管理者研修【研修事業部】（2） 教職課程研修【研修事業部】（3） 教員実践研修【研修事業部】（4） 学校会計研修【研修事業部】（5） 学生カウンセリング研修【研修事業部】（6） 留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修【研修事業部】（7） 留学生生活指導関連事業【振興対策部】（8） 就職等進路に関するセミナー【研修事業部】（9） 課題研修【研修事業部】
２ 生徒作品の発表イベント（1） ピギーズスペシャル【振興対策部】（2） 専門学校映像フェスティバル【広報事業部】
３ 学校評価の普及啓発 【総務財務部】

１ 調査統計（1） 在籍者・納付金・就職状況等に関する調査【調査研究事業部】（2） 専門学校の振興に関する調査研究【振興対策部】（3） 専修学校振興構想懇談会【振興対策部】

本部
所在地：東京都渋谷区代々木一丁目５８
番地１号石山ビル

公益目的事業２
進路や職業教育に関する情報収集、研究
調査及び情報提供等を行う事業

２ 研究会等（1） 専門学校教育研究会【研修事業部】（2） 南関東ブロック会議【総務財務部】（3） 高等専修学校進学研究会【振興対策部】（4） 日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究【振興対策部】
３ 相談会等（1） 外国人留学生のための専門学校進学相談会【広報事業部】（2） 日本留学情報の提供【広報事業部】（3） 学歴認証の発行【広報事業部】（4） 高等専修学校合同説明会【振興対策部】（5） 進路指導に関する相談会【広報事業部】
４ 資料頒布等（1） 「東専各協会報」の発行【総務財務部】（2） 「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行【総務財務部】（3） 「路」の発行【振興対策部】（4） 「キャリアエデュ」の発行【広報事業部】（5） 「専修学校教育白書」の発行【調査研究事業部】（6） 「就職要点手帳」の発行【振興対策部】（7） 「東京都高等専修学校概要」の発行【振興対策部】（8） 「高等専修学校進学ガイド」の発行【振興対策部】（9） 「高等専修学校進学相談会周知チラシ」の発行【振興対策部】（10） 「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行【広報事業部】（11） 「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行【広報事業部】（12） キャンペーン事業【広報事業部】（13） 情報ネットワーク事業【広報事業部】

公益目的事業３
教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業

１ 就労支援事業（1） キャリア教育支援事業【広報事業部】（2） 専修学校留学生の学びの支援推進事業【振興対策部】（1） 会員交流会【総務財務部】
その他の事業（相互扶助等事業）１
会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業（2） 賛助会員向け事業【総務財務部】（3） 保護者連絡会事業【振興対策部】- 6-

１．総務財務部

事業報告

公益目的事業（１）学校評価の普及啓発（NPO 法人職業教育評価機構に事業委託）
都内専修学校を対象に、学校評価に関する研修会を実施しました。
学校評価研修会
１ 自己評価研修会① 開催日 令和 5 年 8 月 3 日（木）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 31 名
④ 内 容 自己評価と法令等による基礎要件の点検について
２ 学校関係者評価研修会① 開催日 令和 5 年 8 月 29 日（火）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 36 名
④ 内 容 学校関係者評価と改善への取組み
第三者評価研修会・準備説明会① 開催日 令和 5 年 6 月 30 日（金）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 32 名
④ 内 容 第三者評価基準項目に基づき、第三者評価のしくみ及び自己評価
報告書の記載要領等について
第三者評価事業の普及啓発
第三者評価結果及び実施状況の普及啓発のためのパンフレットを制作。
全国の高等学校 5,499 校へ送付。

（２）南関東ブロック会議
南関東ブロック会長会議① 開催日 令和 5 年 7 月 18 日（火）② 会 場 オンライン会議③ 内 容 南関東ブロック会議について
その他

- 7-

南関東ブロック会議
行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等による研修会を、東京・千葉・埼
玉・神奈川・山梨各都県の専修学校各種学校協会が共同で開催しました。
令和 5 年度は埼玉県が担当。
① 開催日 令和 5 年 10 月 27 日（金）② 会 場 ロイヤルパインズホテル浦和③ 参加者 149 名④ 内 容（1）報告「文部科学省報告」「全国専修学校各種学校総連合会活動状況報告」「各都県行政報告」（2）研修会・第 1 分科会（専門課程部会）
基調講演「職業実践専門課程の充実と今後の展望」
講師 全国専修学校各種学校総連合会常任理事・
NPO 法人職業教育評価機構 副理事長 関口 正雄
事例発表「DX 人材の育成と学校運営における DX 化について」
発表者 日本電子専門学校 校長 船山世界・第 2 分科会（高等課程分科会）
テーマ 「これからの振興策をディスカッションで探る」
司会・進行 全国高等専修学校協会 会長 清水 信一（３）「東専各協会報」の発行
1 年間の法人組織及び協会事業をまとめた冊子。
時

期 令和 5 年 8 月

内容 協会ホームページに掲載（４）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」の発行
都内専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿を電子データにて作成。専門学校オフィシャルガイドに名簿を掲載した。
時 期 令和 5 年 5 月（５）会員交流会（新春会員交流会）

会員、賛助会員を対象に、情報交換と交流促進の場として新春会員交流会を開催しました。
① 開催日 令和 6 年 1 月 26 日（金）- 8-

② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
③ 参加者

146 名

（６）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行いました。

法人運営・法人活動（７）通常総会
開催日 令和 5 年 6 月 13 日（火）会 場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール
内 容 令和 4 年度事業報告・収支報告ほか（８）定期総会
開催日 令和 6 年 3 月 1 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
内 容 令和 5 年度収支予算の補正について
令和 6 年度事業計画・収支予算
労働保険事務組合の解散について
財政健全化 PT の進捗状況について（報告）（９）理事会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 25 日（木）会 場 主婦会館プラザエフ
内 容 令和 4 年度事業報告・収支報告
令和 5 年度収支予算の補正について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 11 月 28 日（火）会 場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール
内 容 令和 5 年度上半期事業報告・収支報告
定期総会の招集について
新入会員の入会について
財政健全化委員会提言について（報告）
会長・副会長及び専務理事の職務執行状況について（報告）【第 3 回】
開催日 令和 6 年 3 月 1 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館- 9-

内 容 令和 5 年度収支予算の補正について
令和 6 年度事業計画・収支予算
労働保険事務組合の解散について
電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の制定
財政健全化 PT の進捗状況について（報告）
会長・副会長及び専務理事の職務執行状況について（報告）（10）運営委員会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 25 日（木）会 場 主婦会館プラザエフ
内 容 理事会上程議案について
教育未来創造会議 第二次提言について
私立学校法の改正について
障害者差別解消法に基づく新対応指針について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 11 月 28 日（火）会 場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール
内 容 理事会上程議案について
専修学校の制度改革に向けた全専各連の検討状況について【第 3 回】
開催日 令和 6 年 3 月 1 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
内 容 理事会・総会上程議案について
財政健全化 PT の進捗状況について（報告）（11）常務理事会（拡大業務執行理事会）【第１回】
開催日 令和 5 年 8 月 4 日（金）会 場 学校法人呉竹学園 代々木校舎
内

容 令和 6 年度東京都予算編成に係る要望（案）について（12）正副会長会議（業務執行理事会）【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 23 日（火）会 場 オンライン会議- 10-

内 容 運営委員会・理事会の運営について
決算監査報告【第 2 回】
開催日 令和 5 年 7 月 28 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
内

容 令和 6 年度東京都予算編成に係る要望について【第 3 回】
開催日 令和 5 年 10 月 5 日（木）会 場 事務局会議室
内

容 協会財政健全化について
南関東ブロック会議について【第 4 回】
開催日 令和 5 年 11 月 17 日（金）会 場 事務局会議室
内

容 理事会・運営委員会の運営について
役員改選について
財政健全化委員会提言についてほか【第 5 回】
開催日 令和 6 年 2 月 15 日（木）会 場 事務局会議室
内

容 財政健全化 PT の進捗状況について
理事会・運営委員会・定期総会の運営について（13）監査期末監査
開催日 令和 5 年 5 月 19 日（金）会場 事務局会議室内

容 令和 4 年度事業報告及び決算報告について

出

席 監事、総務財務部長、顧問税理士、事務局

期中監査【第 1 回】
開催日 令和 5 年 10 月 19 日（木）会

場 事務局会議室

内

容 労働保険事務組合について
事案決定及び契約締結について

出

席 監事、総務財務部長、事務局- 11-

【第 2 回】
開催日 令和 5 年 12 月 8 日（金）会場 事務局会議室内

容 財政健全化委員会提言について
事業レビュー
事案決定及び契約締結について

出

席 監事、総務財務部長、事務局【第 3 回】
開催日 令和 6 年 3 月 18 日（月）会

場 事務局会議室

内

容 職員の服務及び給与について
事案決定及び契約締結について

出

席 監事、総務財務部長、事務局（14）補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や一部の申請受付等を行いました。
【東京都関連】（１）私立専修学校教育環境整備費補助（予算額：375,845 千円）① 教育設備・研究図書
高等課程（教育設備）、専門課程
補助率 1/2 限度額 50 万円～2,000 万円② 専修学校評価促進
専門課程
定額自己評価 200 千円、第三者評価 上限 600 千円※協会受付件数：自己評価 34 校、第三者評価 1 校③ 私立専修学校修学支援実証研究事業費（国庫事業）
専門学校生に対する経済的支援策の実証研究事業（２）東京都産業労働局「公共職業訓練の受託者募集のご案内」周知協力【文部科学省関連】
私立大学等研究設備整備費等補助金（情報処理関係設備）
対 象

専修学校（学校法人立）

私立学校施設整備費補助金（教育装置/ICT 活用推進/学校施設耐震化/防災機能強化他）

- 12-

対 象

専修学校（学校法人立）（15）その他活動
学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰しました。
・表彰者Ａ（成績優秀者）

383 名

・表彰者Ｂ（ボランティア等功労者） 16 名
・申込校数 121 校

入学式及び卒業式への祝辞を送付
令和 5 年 2 月に会員校宛に送付しました。

会員への福利厚生期

間 令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

対象 会員校の学生・生徒・教職員

内

容 各種保険制度をご案内いたしました。
【学生・生徒対象補償制度】（1）学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険（2）インターシップ活動賠償責任保険（3）医療系分野 学生生徒賠償責任保険（4）学生見舞金制度【学校・教職員対象補償制度】（1）学校賠償責任保険（2）教職員傷害保険（3）教職員賠償責任保険（4）情報漏洩対応保険【部会・委員会活動状況】
総務財務部会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 15 日（月）会

場 オンライン会議

議

題 理事会（5/25）、通常総会（6/13）の提案議案についてほか【第 2 回】
開催日 令和 5 年 10 月 3 日（火）

- 13-

会

場 オンライン会議

議

題 財政健全化について【第 3 回】（メールによる書面開催）
開催日 令和 5 年 11 月 15 日（水）議

題 理事会（11/28）提案議案について【第 4 回】
開催日 令和 6 年 2 月 3 日（火）会

場 オンライン会議

議

題 令和 5 年度事業報告及び令和 6 年度事業計画について（１）財政健全化委員会
協会の財政健全化に向け、集中的に議論をするため「財政健全化委員会」を設置。
11 月 28 日（火）開催の理事会において、会費の値上げ等の提言を行う。

【第 1 回】
開催日 令和 5 年 10 月 11 日（水）会

場 事務局会議室議

題 協会の財政健全化について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 11 月 7 日（火）会

場 事務局会議室議

題 協会の財政健全化に関する課題検討、提言について（２）財政健全化ＰＴ
財政健全化委員会の提言を受け、会長直轄の組織として「財政健全化 PT」を発足し、会費値上げ等のより具体的な議論を行う。
3 月 1 日（金）開催の運営委員会・理事会・定期総会において、進捗状況として下記を報告しました。
① 会費改定に関する基本方針② 会費改定額の基準と根拠③ 会費改定額案の決定【第 1 回】
開催日 令和 6 年 1 月 23 日（火）会

場 事務局会議室議

題 協会の財政健全化における課題整理- 14-

【第 2 回】
開催日 令和 6 年 2 月 6 日（火）委会

場 事務局会議室

議題 会費改定に関する基本方針及び改定額の基準と根拠について

員
氏名
多

所属

忠貴

日本電子専門学校＊PT のみ参加

坂本 歩

東京医療専門学校

守谷 たつみ専修学校早稲田予備学校

福田 潤

日本芸術高等学園

永野 修

新宿医療専門学校- 15-

２．振興対策部

事業報告

専門学校分科会（１）専門学校の振興に関する調査研究
ＤＸに関する勉強会
株式会社ソフトバンクの企業担当者を招き、ＤＸに関する現状や今後の対応策等についての勉強会を行いました。
日 時 令和 5 年 4 月 18 日（火）14：00～16：00
会 場 事務局会議室
参 加 振興対策部員
教育のデジタル化に関するアンケートの実施
コロナ禍に見舞われた 3 年間を振り返り、専修学校各種学校におけるデジタル化に関するアンケートを実施しました。
調査期間：令和 5 年 4 月 6 日（木）～28 日（金）対象：役員校 59 校

方

法：Google フォームによる Web アンケート回

答：36 校 回答率 61.0％

質問内容：遠隔事業実施の有無、オンデマンドまたは双方向ライブ配信、規則等の作成/ＶＲやメタバースの導入等
デジタル教育研究会の実施
デジタル人材養成・確保にむけ、専修学校各種学校におかれては学生に求められるデジタルリテラシーやスキルを効率的に身に付けさせる教育プログラムが必要である。そこで令和 4 年度文部科学省事業「専修学校における先端技術利活用実証研究」から先駆的な取組みを行っている学校、企業の事例発表を行いました。
日 時 令和 5 年 10 月 17 日（火）13：30～16：10
会場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール

参

加 専修学校関係者 48 名次

第 テーマ「先端テクノロジーを活用した事例ケーススタディ・～オンライン教育実施アンケート報告」（1）開会挨拶
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 会 長
多 忠貴（2）事例発表①「救急救命士養成学校におけるＶＲを活用した臨床実習カリキュラム開発」
実証内容とその教育効果について
株式会社ジョリーグッド執行役員/エグゼクティブプロデューサー 細木 豪②「ＶＲやＡＲなどの先端技術を利活用した現場実践能力の高い専門的対人援助
職員の効果的な養成プログラム開発に関する実証研究事業」
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター 研究員 小林 英一③「教育×先端テクノロジーＶＲ・メタバースと学習ログデータの利活用」
東京メディカル・スポーツ専門学校 理学療法士科専任教員 須藤 久也- 16-

（2）閉会挨拶

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 副会長

関口 正雄（２）専修学校振興構想懇談会
専門学校検討部会、高等専修学校部会の報告を受け、専修学校と取り巻く環境を再確認し、学び直しや留学生教育を含めた職業教育の在り方について検討するための本会議に向け準備を行いました。

（３）「就職要点手帳」（第 9 版）
専門学校生のための就職手引書。専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載。新型コロナウイルス感染症の影響による就職活動スタイルの変化に対応する内容に改訂し、利用者（校）に対し一部動画による配信も行いました。
販売数：3,345 冊（４）保護者連絡会事業
保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を、協会役員とともに実施をしました。
① 開催日 令和 5 年 9 月 4 日（月）、6 日（水）、7 日（木）② 参加者 東専各会長、副会長、事務局③ 対 象 都議会各会派、東京都生活文化スポーツ局私学部【令和 6 年度予算編成における各種団体等要望】
都知事とヒアリングを行い、各種要望をお願いいたしました。
① 開催日 令和 5 年 12 月 3 日（水）② 参加者 会長、副会長、事務局③ 会 場 都庁 12 階会議室
【委託事業】（５）留学生生活指導関連事業（東京都生活文化スポーツ局）
東京都の治安対策の一環として、留学生の違法活動防止事業を実施しました。
留学生等指導相談窓口の開設
主に都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変
更等の諸手続きの相談に対応しました。
令和 5 年度相談件数

139 件「日本留学生活の予備知識」の発行
日本の留学制度、入国管理関係手続き、日本の生活習慣・文化・禁止事項等を紹介するパンフレット及びホームページ PR 用多言語リーフレットを発行しました。
① パンフレットの制作
中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、- 17-

ネパール語版

計 6,000 部② 多言語リーフレット

12,500 部

配布先：中国語版（簡体字）を中国の大学、日本語教育機関等 100 箇所
パンフレット・多言語リーフレットを在外公館等へ配布③ 協会ホームページに掲載
日本語版、中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版、タイ語版、インドネシア語版、ミャンマー語版、シンハラ語版※東京都生活文化スポーツ局からの委託事業
留学生に対する生活指導等講習会
都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象に、留学生に対する生活指導に関する講習会をオンラインにより実施しました。
① 開催日 令和 5 年 7 月 7 日（金）② 会

場 オンライン会議③ 参加者 310 名④ 内 容（1）開会挨拶
東京都生活文化スポーツ局私学部長

戸谷

泰之

東

尚平

（2）「高等教育段階における留学生政策の現状について」
文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室
外国留学係長・私費留学生係長（3）「留学生を取り巻く犯罪の現状」
警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課
第 11 対策係 係長

中野 昌洋（4）「留学生の在留管理について」
東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官

足利 美穂（5）「東京都における留学生の違法活動防止のための取組について」
東京都生活文化局私学部私学行政課長

福本 拓也（6）「留学生向け滞在適正化講習について」
東京都都民安全推進本部総合推進部治安対策課
課長代理

小笠原一真

（7）「日本語教育機関における留学生の適正な受入と在籍管理の状況」
一般財団法人日本語教育振興協会 参事

中村敬

留学生担当教職員研修
都内専修学校各種学校の教職員を対象に、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修を実施しました。
【第 1 回】① 日 時 令和 6 年 3 月 7 日（木）② 会 場 オンライン研修③ 参加者 135 名- 18-

④ 内 容講演 1 学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認
東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課指導担当 須古 勝則
講演 2 留学生の在留管理について
京出入国在留管理局 留学審査部門統括審査官 宮岡 明子
講演 3 知っておきたい“人権”のこと
公益財団法人東京都人権啓発センター人権研修講師

野口 晃嗣【第 2 回】① 日 時 令和 6 年 3 月 12 日（火）② 会 場 オンライン研修③ 参加者 113 名④ 内 容
講演 1 留学生を取り巻く犯罪の現状
警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課 第 11 対策係長 中野 昌洋
講演 2 留学生の就労ついて
東京出入国在留管理局 就労審査第一部門 統括審査官

今津 慶三

講演 3 留学生のためのメンタルヘルスケア
一橋大学保健センター 特任准教授 柘植道子（６）ピギーズスペシャル（東京都産業労働局）
生徒作品による衣料革ファッションショー。都内専修学校生による衣料革（豚革）作品

試作、東京レザーピッグスキンピギーズスペシャルで優秀作品の発表を行いました。
日時：令和 5 年 11 月 1 日（水）場

所：東京国際フォーラム

参

加：12 校（７）専修学校留学生の学びの支援推進事業（文部科学省）【外国人留学生・日本語教育分科会＝専修学校留学生の学びの支援推進事業】「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や新たな危機に備える観点から、留学生をトータルパッケージで支援する新たな仕組み構築すること」を目的とした、文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」は文部科学省と 6 月 29 日に委託契約を結びました。
また、事業の実施にあたり、事業実施委員会及び日本留学・就労支援分科会、日本語講座分科会、調査検討分科会を設置して、事業を推進しました。
1. 現地関係機関・留学希望者への情報提供
インターネット等を通じて現地において留学前に充実した情報を提供することで、入学後のミスマッチをなくし、日本留学へのモチベーションが高い留学生を確保することを目的として以下の事業を実施しました。
HP による留学前情報の提供、留学生・元留学生の動画公開- 19-

情報技術分野のプロモーションビデオ改修（ベトナム語版）
分野プロモーションビデオのモニタリング調査
現地情報提供拠点への設置
2. 就職活動に必要な日本語能力の強化と学生サポート
日本就職を目指す留学生に必要な日本語能力について、専門学校に対して事前調査を行い、調査結果を元に日本語講座を開設して留学生の日本語能力向上を目指しました。
対面式/オンライン面談式の相談窓口を開設しました。
専門学校を対象としたニーズ調査
日本語能力強化オンライン講座の実施
就職相談窓口の開設
3. 教職員向け情報提供
留学生の受け入れ、学生管理、卒業後の進路など、留学生を取り巻く環境について各
種研修会、セミナーを通じて最新情報を提供しました。
留学生対象教職員セミナー「留学生への国内就労支援について」（入門編・中級
編）
学校関係者対象セミナー「いまさら聞けない留学生へのキャリア指導」「就労ビザ手続きに関する基礎」「留学生が日本企業で『輝く』『活躍する』ために～教育機関がするべき留学生
就職サポートとは？」「意外と知らない技人国と特定技能の裏の裏」
4. 卒業後の実態調査による循環型スキームの検証専門学校での学びがその後のキャリア形成へどのような影響を及ぼしているのかを明確にするために、帰国後のキャリアに関するヒアリング調査を行いました
対象：帰国し起業、就職している元留学生
内容：日本留学の動機/日本での学習方法/日本留学の感想/帰国と就労/後輩へのアドバイス
5. 事業実施委員会・分科会の開催【第 1 回事業実施委員会】
開催日 令和 5 年 7 月 19 日（水）会

場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 令和 5 年度事業計画の説明 ほか【第 2 回事業実施委員会】
開催日 令和 5 年 12 月 12 日（火）会場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 令和 5 年度事業報告 ほか- 20-

（事業実施委員）
氏名

所属

関口 正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校

岡本 比呂志早稲田文理専門学校

平野 公美子

日本外国語専門学校

香川 順子

メロス言語学院

山中 祥弘

ハリウッド美容専門学校

千葉 茂

日本工学院専門学校

佐藤 康夫

専門学校東京工科自動車大学校

船山 世界

日本電子専門学校

田中 秀成

日本デザイン福祉専門学校

江副 隆秀

新宿日本語学校

川島 鋼太郎ハリウッド美容専門学校

小林 光俊

一般社団法人外国人留学生高等教育協会

武田 哲一

東京外語専門学校

米澤 昭郎

公益財団法人東京都中小企業振興公社

川廷 宗之

職業教育研究開発センター

井上 洋

一般財団法人ダイバーシティ研究所

吉野 陽

東京商工会議所

福本 卓也

東京都生活文化スポーツ局私学部

高須 信二

東京都産業労働局雇用就業部【第１回日本留学・就労支援分科会】
開催日 令和 5 年 9 月 7 日（木）会

場 事務局会議室

議

題 令和 5 年度事業状況の説明 ほか

氏名所属

平野 公美子

日本外国語専門学校

佃

ABK 学館日本語学校

吉一

満仁 一雄

東京デザイン専門学校

川島 鋼太郎ハリウッド美容専門学校

金

英順

学校法人東放学園

粟戸 智之

学校法人小山学園

新山 忠和

千駄ヶ谷日本語学校

小西 悠太

一般社団法人外国人雇用協議会

福本 卓也

東京都生活文化スポーツ局私学部- 21-【第１回調査検討分科会】
開催日 令和 5 年 9 月 13 日（水）会

場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 ベトナム人留学希望者へのモニタリング
帰国就労者へのヒアリング
卒業生調査
氏名

所属

関口 正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校

船山 世界

日本電子専門学校

佐藤 康夫

専門学校東京工科自動車大学校

川島 鋼太郎ハリウッド美容専門学校

田中 秀成

日本デザイン福祉専門学校

岡山 保美

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ吉野 陽

東京商工会議所

高須 信二

東京都産業労働局雇用就業部

高等専修学校分科会（７）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者等を対象に、高等専修学校教育の現状を正しく学び理解を深めていただく講演を中心とした研究会を開催しました。
① 開催日 令和 5 年 8 月 2 日（水）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 中学校 21 校 38 名、高等専修学校 12 校 41 名 その他 5 名④ 内 容（1）開会挨拶東京都中学校高等専修学校進路指導協議会 会長
東京都中学校進路指導研究会

会長 佐藤 圭一

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会 副会長
高等専修学校振興委員会（2）来賓挨拶委員長 清水 信一

文部科学省総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室 室長補佐 船木 茂人（3）講演『未来をひらく～中学校卒業後のもう一つの進路～』
東京学芸大学 教育学部 准教授 伊藤（4）中学校教員・高等専修学校教員による発表

秀樹

中学校教員による発表「キャリア教育の実践とキャリアパスポートの活用」
・台東区立御徒町台東中学校

- 22-

戸田

匡哉

高等専修学校教員による発表「高等専修学校の制度説明」
・(技能連携をしている学校)国際製菓専門学校

山田 茂之

・(技能連携校をしていない学校)専門学校東京ＣＰＡ会計学院 清水 敏夫（5）講評
東京都中学校高等専修学校進路指導協議会 会長
東京都中学校進路指導研究会 会長 佐藤 圭一（８）高等専修学校合同説明会
進学希望者本人・保護者・教員等を対象にした入退室自由、参加校担当者と個別相談が可能な高等専修学校進学相談会を開催しました。
高等専修学校進学相談会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 6 月 25 日（日）会

場 中野サンプラザ

参

加 17 校

来場者 12 組 25 名
【第 2 回】
開催日 令和 5 年 7 月 2 日（日）会

場 国分寺 cocobunji プラザ

参

加 14 校

来場者 12 組 24 名
【第 3 回】
開催日 令和 5 年 7 月 30 日（日）会

場 府中市市民活動センタープラッツ

参

加 13 校

来場者 19 組 39 名
【第 4 回】
開催日 令和 5 年 8 月 6 日（日）会

場 錦糸町すみだ産業会館

参

加 13 校

来場者 10 組 21 名
【第 5 回】
開催日 令和 5 年 9 月 30 日（土）会

場 府中市市民活動センタープラッツ

参

加 12 校

来場者 5 組 8 名（９）「路」の発行
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育- 23-

実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の指導に役立つ情報提供を目的とする。
時期 令和 5 年 10 月

部

数 3,000 部

配布先 専修学校各種学校、中学校、行政他（10）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。
時

期 令和 5 年 6 月

部

数 3,500 部

配布先 中学校、教育関連施設他（11）「高等専修学校進学ガイド」の発行
高等専修学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。
時

期 令和 5 年 6 月

部

数 8,000 部

配布先 中学校、教育関連施設他（12）「高等専修学校 進学相談会周知チラシ」の発行
都内公立中学校 3 年生すべてに配布する相談会周知のためのチラシ。
時

期 令和 5 年 6 月

部

数 90,000 部

配布先 中学校、教育関連施設

各種学校分科会（13）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
各種学校である日本語学校の教育の振興のため、下記を実施しました。
留学生対象日本語強化講座の検討
日本就労を希望する留学生向けの日本語強化講座の実施に向けた企画検討を行いました。
１ 専門学校を対象とした希望調査
留学生の就職活動における必要な日本語の能力についてアンケートを行いました。
調査対象 都内専門学校 278 校
回

答 79 校調査内容 日本語指導の状況/就労を希望する留学生の現在の日本語能力/受講したい講座内容・時期 等
2 講座内容の検討
調査結果を元に留学生の就職支援担当、日本語学校教員など関係者による検討委員会を組織し、具体的な講座内容について検討しました。

- 24-

都内日本学校リーフレットの改訂版発行
9 言語版を制作し海外関係機関に送付
日本語/英語/中国語（簡体字）/中国語（繁体字）/ハングル/ベトナム語/タイ語
インドネシア語/ネパール語/【部会・委員会活動状況】
振興対策部会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 6 月 20 日（火）会

場 事務局会議室

議

題 令和 5 年度 振興対策部会事業について「教育のデジタル化に関するアンケート」報告 ほか【第 2 回】
開催日 令和 6 年 1 月 18 日（木）会

場 オンライン会議

議

題 令和 5 年度事業の進捗状況について
令和 6 年度事業計画について（１）高等専修学校振興委員会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 4 月 20 日（木）会

場 事務局会議室

議

題 今年度の各プロジェクト事業について ほか【第 2 回】
開催日 令和 5 年 6 月 9 日（金）会

場 全理連ビル議

題 高等専修学校進学研究会の内容について ほか【第 3 回】
開催日 令和 5 年 9 月 22 日（金）会場 事務局会議室

議

題 今年度の高等専修学校進学研究会総括 ほか【第 4 回】
開催日 令和 5 年 12 月 11 日（月）会

場 事務局会議室

議

題 今年度の事業中間報告および次年度事業計画 ほか【第 5 回】
開催日 令和 6 年 1 月 26 日（金）会場 事務局会議室

- 25-

議

題 次年度事業計画について、広報出版物の精査 ほか【第 6 回】
開催日 令和 6 年 3 月 28 日（木）会

場 事務局会議室

議

題 次年度事業、広報物の精査について ほか

氏名

所属

清水 信一

武蔵野東高等専修学校

福田

日本芸術高等学園

潤

渋谷 通江

すず学園高等専修学校

大竹 嘉明

大竹高等専修学校

矢部 武人

野田鎌田学園杉並高等専修学校

高見澤 渉

町田調理師専門学校

山田 茂之

国際製菓専門学校

三輪 敦子

東京多摩調理製菓専門学校

吉田 俊美

織田学園中野高等専修学校

中山 秀樹

大竹高等専修学校

長尾 和則

国際共立学園高等専修学校

清水 敏夫

専門学校東京 CPA 会計学院

米倉 寿雄

東放学園高等専修学校

加藤 洋介

東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校

岸本南

東京表現高等学院 MIICA

山本司

東京表現高等学院 MIICA

景山

優

武蔵野東高等専修学校

浦野香奈子

芸術工芸高等専修学校

五十嵐久乃

国際理容美容専門学校

鈴木 克己

武蔵東高等専修学校

大竹 通夫

学校法人大竹学園- 26-

３．調査研究事業部

事業報告（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査の実施
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした調査を実施しました。
時 期：6 月～7 月
対 象：都内専修学校各種学校 464 校
回 答：371 校（回収率 79.9％）
内 容① 在籍調査② 学生・生徒納付金調査③ 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査④ 専修学校財務状況調査⑤ 留学生在籍調査⑥ 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査⑦ 企業内実習に関する調査⑧ 奨学金・学費減免制度調査
別 専門課程就職希望者内定状況調査「令和５年度専修学校各種学校調査統計資料」≪概要版≫ の発行
下記の調査項目について実施した結果の概要版をまとめ、配布しました。
詳細については、協会ホームページよりダウンロードできるようにしました。
① 在籍調査② 学生・生徒納付金調査③ 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査④ 専修学校財務状況調査⑤ 留学生在籍調査⑥ 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査⑦ 企業内実習に関する調査⑧ 奨学金・学費減免制度調査
別 専門課程就職希望者内定状況調査
発行 令和 6 年 3 月

部

数 600 部

※ダウンロード版にのみ掲載

配布先 都内専修各種学校、行政、図書館他（２）「専修学校教育白書」の発行
専修学校に関する各種データを掲載。都内図書館等へ配布し、専修学校に関する情報を一般に提供しました。
発 行 令和 6 年 3 月 部 数：800 部
配布先 都内専修各種学校、行政、図書館他- 27-※「専修学校各種学校調査統計資料」「専修学校教育白書」は東京都私学財団助成事業【部会・委員会活動状況】
調査研究事業部会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 12 月 6 日（水）会

場 事務局会議室内

容 令和 5 年度調査研究事業状況報告
検討事項について- 28-

４．広報事業部

事業報告

進路指導プロジェクト（１）進路指導に関する相談会
高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、専門学校研究協議会を開催。動画による専門学校の制度解説、在校生・卒業生の紹介動画を公開しました。
高等学校教員との情報交換会
東京都高等学校進路指導協議会（都高進）役員と高校生の進路選択、高等学校の進路指導状況などをテーマに情報交換を行いました。
①日時 令和 5 年 5 月 24 日（水）②会

場 協会事務局会議室

第 61 回専門学校研究協議会
都高進と共催。高等学校の進路指導教員を対象に専門学校制度や教育内容についての情報提供を行いました。
① 日 時 令和 5 年 12 月 5 日（火）② 会 場 中央工学校 21 号館 STEP
③ 参加者 61 名
④ 内 容 「建築専門学校の人材育成～AI、DX 時代の建築教育」
基調講演「専門学校における建築教育と今後の課題」
松田 正之（中央工学校）
パネルディスカッション

生川 清孝（中央工学校）
宮野 人至（青山製図専門学校）
清水 憲一（日本工学院八王子専門学校）
小川 貴之（読売理工福祉専門学校）

コーディネータ 鈴木 智和（都立工芸高等学校）
講演 「今後の専門学校教育の振興について」
船木 茂人（文部科学省専修学校教育振興室）
専門学校制度に関する動画の公開「専門学校ガイド」を元に「専門学校制度」「教育内容」「学費と奨学金」「学校選択のポイント」などを説明した動画を公開しました。
URL

https://tsk.or.jp/video/vocational_school.php

学生動画の公開による専門学校情報の提供「在校生 voice」「卒業生 voice」として専門学校に在学する学生、現在就労している元専門学校生の動画を公開して、専門学校教育の内容などに関する情報提供を行いいました。
協力校 30 校 在校生 voice 61 件 卒業生 voice 29 件 留学生 voice 56 件

- 29-

（協力校）東京 YMCA 医療福祉専門学校、国際理容美容専門学校、吉祥寺二葉栄
養調理専門職学校、ハリウッド美容専門学校、東京アニメ・声優＆e
スポーツ専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校、日本菓子専門学校、
駿台情報＆ビジネス専門学校、駿台トラベル＆ホテル専門学校、日本
電子専門学校、東放学園音響専門学校、東放学園映画専門学校、専門学校東京アナウンス学院、東京工科自動車大学校世田谷校、町田デザ
イン＆建築専門学校、尚美ミュージックカレッジ専門学校、武蔵野東高等専修学校、日本美容専門学校、コーセー美容専門学校、早稲田文理専門学校、東京みらい AI&IT 専門学校、東京未来大学福祉保育専
門学校、目白ファッション＆アートカレッジ、織田調理師専門学校、
織田製菓専門学校、赤堀製菓専門学校、東京スイーツ＆カフェ専門学校、日本外国語専門学校、東京バイオテクノロジー専門学校、日本デザイン福祉専門学校、日本総合医療専門学校、日本プリンティングア
カデミー、新宿医療専門学校、東京デザイン専門学校、日本工学院専門学校、国際文化理容美容専門学校国分寺校、東京ベルエポック製菓
調理専門学校、専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス、JTB ト
ラベル＆ホテルカレッジ、東京医薬看護専門学校、東京 IT プログラ
ミング＆会計専門学校、アルファ医療福祉専門学校、東京誠心調理師
専門学校 順不同（２）「キャリアエデュ」の発行
高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した主に教員用資料。
部

数 3,000 部

配布先 専修学校各種学校、高等学校、行政 他
内

容 65 号（令和 5 年 10 月発行）
特集「専門学校の現在地と未来」
66 号（令和 6 年 3 月発行）
特集「専門学校の建築教育新時代」（３）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行
高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した主に教員用資料。
時

期 令和 5 年 5 月

部

数 30,000 部

参

加 120 校

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他- 30-

（４）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説
したガイドブック。
時

期 令和 5 年 5 月

部

数 80,000 部

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（５）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、新聞、雑誌等への広告出稿等を行い、イメージアッ
プキャンペーンを実施。
専門学校新聞（株式会社専門学校新聞社）① 「専門学校新聞」への広告出稿
対

象 高等学校、専門学校、関係機関

部

数 各 50,000 部

出

稿 4 回（6/15、7/15、8/15、9/15、10/15、11/15、12/15、1/15）② ホームページ「専学ネット」への記事掲載 ３件③ 臨時増刊号への名刺広告
修学支援制度普及のためのチラシ制作
対象 高等学校生徒部

数 各 2,000 部

内 容 制度概要と対象校リストが掲載したチラシを制作し高等学校に送付
東商新聞（東京商工会議所）「東商新聞」暑中見舞い広告
対

象 会員（企業・団体）

部

数 78,000 部

就職イベント周知（東京都しごと財団）
周知チラシの制作、配布
対

象 協会会員校ほか

内

容 「IT デジタル就職展」（6/30，7/1）の広報チラシ制作、配布「観光・飲食・建設・運輸業界就職フェア」（9/4，5）、「IT デジタル
就職展」（9/15，16、2024.2/16，17）のチラシ配布、広報周知「東京の産業教育」（東京都産業教育振興会）「東京の産業教育」第61号への広告掲載
対象 会員（企業・教育機関）、関連団体

部

数 1,500 部- 31-

（６）情報ネットワーク事業
専修学校各種学校に関する情報発信の充実を図るために、SNS 等も活用した情報提供を通年行っています。
協会 HP

https://tsk.or.jp

会員向け HP

https://kaiin.tsk.or.jp

Facebook

https://www.facebook.com/tskjp/

Twitter

https://twitter.com/tosenkaku

YouTubehttps://www.youtube.com/@tosenkaku（７）キャリア教育支援事業（キャリア教育における講師派遣）
高校生に対するキャリア教育事業
高等学校、進路指導団体と連携し、生徒及び教職員を対象に、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、キャリア教育における講師派遣を行いました。
①

4/20（木）葛飾総合高校

全日制

キャリア講演

3 年生

49 名

②

6/6（火）

世田谷泉高校

単位制

職業体験と経験談

4 年生

50 名

③

6/8（木）

福生高校

定時制

職業体験と経験談

1～4 年生50 名④

10/13（木）葛西商業高校

全日制

キャリア講演

2 年生

181 名

⑤

12/9（火）葛飾総合高校

全日制

キャリア講演

1 年生

63 名

⑥

12/20（水）葛飾総合高校

全日制

キャリア講演

3 年生

73 名

⑦

2/9（金）、3/5（火）

五日市高校

全日制

職業体験と経験談

1 年生

80 名

（協力校）
国際理容美容専門学校/東京 YMCA 医療福祉専門学校/東京ホテル・トラベル専門学校/
草苑保育専門学校/専門学校桑沢デザイン研究所/町田デザイン＆建築専門学校/専門学校中野スクール・オブ・ビジネス/国際文化理容美容専門学校国分寺校/東京工学院専門学校/日本電子専門学校/大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校/日本工学院
専門学校/東京医療秘書福祉＆IT 専門学校/国際製菓専門学校/日本工学院八王子専門学校
地域における高専連携支援
申請のあった地域におけるキャリア教育に関連する事業について、活動経費の一部を支援しました。
対象団体：多摩地区専修学校協議会
内

容：多摩地区専修学校チャレンジプログラム- 32-

キャリア教育事業（体験授業の受け入れ）
専門学校入学を希望する学生に対する体験授業の実施や学校関係者の学校見学の受け入れを行う。
① 日

時

② 参

加 韓国イェリムデザイン高等学校 1～3 年 24 名

③ 実施校

2023 年 10 月 18 日（水）19 日（木）日本電子専門学校

国際交流プロジェクト（８）外国人留学生のための専門学校進学指導相談会
全国の日本語教育機関、大学･短期大学日本語別科の学生・教員を対象に、専門学校進学相談会を開催しました。専門学校ブースの他に、各専門学校の在校生、卒業生による体験談を実施。
① 開催日 令和 5 年 7 月 21 日（金）② 会

場 全理連ビル 9 階会議室

③ 参

加 37 校・24 ブース 企業 1 社 1 ブース④ 来場者 27 名（留学生 16 名、日本語教育機関教員 11 名）⑤ 内 容 外国人留学生、教員を対象とした相談会「日本語教育機関・専門学校情報交換会」の実施
日本語教育機関の教職員に対し、参加の専門学校担当者より現状報告と個別の相談会を開催。
① 開催日 令和 6 年 2 月 20 日（火）② 会

場 富士大学③ 内

容 Ⅰ部 参加専門学校担当からの報告
Ⅱ部 個別相談ブース④ 対

象 日 本語教育機関教職員

⑤ 参

加

⑥ 来場者

35 校・20 ブース
31 名（うち、留学生 1 名）

（９）日本留学情報の提供「台湾・韓国・ベトナム、中国におけるイベント情報の提供」
台湾・韓国（ホームページ）、ベトナム（Facebook）、中国（小紅書、微信）による会員情報提供サービスを現地協力機関と連携して実施。
〈掲載内容〉（1）現地で実施する独自の留学生向けイベント（進学相談会、入試説明会など）（2）留学生が入学可能な新規学科の開設- 33-

（3）就職決定者、卒業生の動画公開など「2023 日本留学・就職・地域観光フェア in Taipei での学校資料の設置」
一般社団法人外国人留学生高等教育協会が主催をする台湾におけるフェアにて、当協会の資料コーナーに希望する学校の資料を設置。
① 開催日 令和 5 年 7 月 29 日（土）、30 日（日）② 会

場 松山文創區③ 配布数 日本留学生活の予備知識 1100 部、学校資料ほか（10）学歴認証の発行

専門学校を卒業し「専門士」「高度専門士」を取得した留学生に対して認証サービスを実施する。専門学校制度を周知するとともに「専門士「高度専門士」の国際通用性を認証の発行により協会で担保する。
対 象 専門学校を卒業した外国人留学生
内 容 希望する学生に対し協会から「学歴認証」を授与

広報イベント（11）専門学校映像フェスティバル
映画館での作品の上映会を開催しました。今回のシンポジウムでは専門学校卒業生
による「業界トーク」を行ったほか、各学校 1 年生対象の作品コンテストも昨年同様に実施しました。
① 開催日 令和 6 年 3 月 6 日（水）② 会

場 ユナイテッドシネマ豊洲③ 参

加 10 校、37 点④ 内

容 ＰＶ、ドラマ、ドキュメント、アニメーション、ＣＧバラエティ等の映像作品の上映

学生作品によるコンテストを開催「90 秒動画コンテスト」 テーマ「魔法の映像」
参加校の 1 年生がテーマを基にした作品制作。応募作品 10 点。
審査・表彰式 令和 6 年 3 月 6 日（水）- 34-

【部会・委員会開催状況】
広報事業部会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 4 月 26 日（水）会

場 事務局会議室

議 題 令和 4 年度事業報告について
令和 5 年度事業計画について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 9 月 20 日（水）会

場 オンライン会議

議 題 令和 5 年度事業経過報告について
令和 6 年度事業計画について
その他…専門学校の入試選抜方法について【第 3 回】（メールによる書面開催）
開催日 令和 6 年 1 月 31 日（水）議題 令和 6 年度事業計画について
令和 6 年度事業予算案について（１）進路指導プロジェクト【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 24 日（水）会

場 事務局会議室

議

題 令和 4 年度事業報告と令和 5 年度事業計画
専門学校研究協議会について※東京都高等学校進路指導協議会との情報交換会を兼ねて開催（２）国際交流プロジェクト【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 18 日（木）会

場 事務局会議室

議

題 令和 4 年度事業報告と令和 5 年度事業計画
文部科学省委託事業について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 9 月 7 日（水）会

場 事務局会議室

議

題 令和 5 年度事業実施状況報告と令和 6 年度事業計画- 35-

５．研修事業部

事業報告

経営管理関連研修（１）学校会計研修会
初任者研修① 開催日 令和 5 年 6 月 28 日（水）② 会 場 全理連ビル 9 階会議室
③ 参加者 15 名
④ 内 容 学校法人会計【入門】講

師 学校法人佐藤栄学園法人本部 参与 小野寺 浩（1）学校法人会計制度（2）簿記（帳簿記入法）の基本（3）学校会計特有の会計処理※問題演習・解答・解説

管理者・実務者研修① 開催日 令和 5 年 7 月 5 日（水）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 41 名
④ 内 容（1）財政援助団体等監査について（東京都の補助金監査の状況）
講 師 東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課
学校会計指導総括担 課長代理 鍋島 直樹(2)インボイス制度の概要
講 師 永和監査法人・公認会計士

芦澤 宗孝(3)学校法人ガバナンスの改正の留意点
講師 永和監査法人・公認会計士

芦澤 宗孝（２）管理者研修会① 開催日：令和 5 年 11 月 13 日（月）② 会 場：アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者：58 名④ 内容（1）開会挨拶 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
副会長・研修事業部長 岡本 比呂志（2）成果が上がる教員の評価・方法・システム
講

師：学校法人大原学園- 36-

学園長 中川 和久

（3）専修学校・各種学校の教員評価をめぐって～未来を牽引する職業教育の現実と専修学校振興のために～
講師：社会構想大学院大学 学監・実務教育研究科長
川山 竜二（３）専門学校教育研究会

①開催日
②会

令和 6 年 3 月 6 日（火）場 アルカディア市ヶ谷私学会館

③参加者
④内

89 名

容 テーマ「学生支援への課題～法改正、メンタルヘルスケアへの対応も含めて」

講演「多様な学生に対する専門学校の指導と支援の実際」
医療法人社団慶生会滋慶トータルサポートセンター
センター長

鈴森

剛志

・法律義務化された合理的配慮の提供について・アカデミックハラスメントの問題
・中途退学予防の視点と事例
・現代学生の傾向と指導の留意点

教職員・学生支援研修（４）教職課程研修
都内専修学校教員を対象に教職科目として学習指導法、教育心理学等を内容とする研修を行いました。
「教職課程研修」の開催① 日 時 令和 5 年 6 月 16 日（金）～11 月 14 日（火）全 25 回
午後 6 時 30 分～8 時② 会 場 アビタス新宿（貸会議室）＋ZOOM③ 参加者 57 名
④ 内 容 （以下講義日順）

№

開講日

1
1

所属・講師名

教育論

6/16
6/27

2

教科目

6/20
6/23

・専修学校における職業教育/専修学校教育総論
・専修学校における職業教育/専修学校の社会的位置づけ
・専修学校と制度/専修学校の制度・専修学校と制度/教職員論- 37-

滋慶医療科学大学大学院
教授 吉本 圭一

筑波大学 教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室
講師 稲永 由紀4

2 教育と指導
6/30
・授業における教育指導技術①
7/4
・授業における教育指導技術②
7/7
・学修効果を高める魅力的なオンライン授業

5

7/11

3

15

・評価の理論と技術、教育の改善（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｱｾｽﾒﾝﾄ）①
7/14
・評価の理論と技術、教育の改善（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｱｾｽﾒﾝﾄ）②
9/5
・専修学校における多様な分野の授業と教育の特徴（総論）
9/8
・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫①
9/12
・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫②
9/15
・教育指導における産業・職業・地域との連携などの現場を学修させるための工夫③
9/26
・カリキュラムのマネジメント①
9/29
・カリキュラムのマネジメント②
3 学生と支援10/3
・学生理解の理論と技法/
学生と教職員のメンタルヘルス
・ｸﾗｽ担任（などｶｳﾝｾﾗｰ以外の教員）が10/13
行うカウンセリング
10/10 ・多様な学生への特別な配慮
10/17 ・学生の受け入れと生活指導、進路指導
10/24 ・発達障害の学生と接し方 ケーススタディ①
10/27 ・発達障害の学生と接し方 ケーススタディ②
4 学校のマネジメントと教職員の協働
10/31 ・クラスマネジメント

16

11/7

・学校マネジメント

17

11/10

・リスクマネジメント

18

5 その他
11/14 ・教職員にとっての人権課題について

6
7
8
9
10
11

12

13
14

会津大学 文化研究ｾﾝﾀｰ
教授 刈間澤勇人
株式会社学び代表取締役 寺裏 誠司
早稲田速記医療福祉専門学校
副校長 前田 律子
日本ﾃﾞｻﾞｲﾝ福祉専門学校
講師 牧山 直樹
町田ﾃﾞｻﾞｲﾝ＆建築専門学校
常務理事 小笠原武美
早稲田速記医療福祉専門学校
理事長 川口 拓也
国際理容美容専門学校
校長 工藤 佑輝
専門学校東京工科自動車大学校
中野・世田谷校 校長 佐藤 康夫
社会構想大学院大学
学監・研究科長 川山 竜二
信州大学医学部
子どものこころ発達医学教室
教授 本田 秀夫
音響芸術専門学校
理事長／校長 見上陽一郎
多摩ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学院専門学校
講師 福島 和郎
会津大学 文化研究ｾﾝﾀｰ
教授 刈間澤勇人
社会構想大学院大学
教授 藏田實
社会構想大学院大学 教授
ｾﾞｳｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株）白井（公財）東京都人権啓発ｾﾝﾀｰ
講師 関口 修一

（５）教員実践研修
都内専修学校の中堅教員を対象に、教員の指導スキルと部下の育成指導スキル向上に資する内容で研修を行いました。
① 開催日 令和 5 年 6 月 22 日（木）～ 8 月 24 日（木）全 6 回（通常講座） 午後 6 時～8 時（集中講座） 8 月 3 日（木）、4 日（金）午前 10 時～午後 5 時② 会 場 早稲田速記医療福祉専門学校③ 参加者 15 名

- 38-

邦芳

④ 内 容 講師 江戸川大学 副学長 宮崎 孝治
・「授業づくりと『指導案』」指導案の意義と書き方 他
・「『学習指導案』の作成Ⅰ、Ⅱ」ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの展開、ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ評価
・「模擬授業の実施」模擬授業、模擬授業用ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ・「模擬授業の振り返り」集中講座の模擬授業ﾋﾞﾃﾞｵを使用し、振り返りﾒﾓによる講評等（６）准教員研修（一般社団法人東京都服飾学校協会に事業委託をし実施）
都内専修学校に在学する教員志望の学生等を対象に、教育学、教育心理学、学
習指導法等を内容とする研修を行いました。
① 日 時 令和 5 年 9 月 16 日（土）、30 日（土）、10 月 7 日（土）午前 10 時～午後 3 時 45 分（但し、最終日のみ午後 4 時 30 分）② 会 場 文化服装学院③ 参加者 服飾分野専門学校生 計 105 名（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行。
① 開催日 令和 5 年 10 月 27 日(金)② 会

場 オンライン形式③ 参加者 141 名④ 内

容(1) 「留学生の在籍管理」

在籍管理の徹底について

東京出入国在留管理局 留学審査部門 統括審査官

吉田 京美(2) 「出入国在留管理制度、留学生の受入れと申請等取次制度」
出入国在籍管理制度の概要、留学生受入れの流れ等について
申請等取次制度の概要、学校申請取次における変更点・注意点など

東京出入国在留管理局 留学審査部門 統括審査官 足利 美穂(3) 「留学生の就職（1）技術・人文知識・国際業務」
留学から就労への在留資格変更における審査のポイント
許可・不許可事例、留学生の就職支援について

東京出入国管理局 就労審査第一部門 統括審査官(4) 「留学生の就職（2）特定技能」

今津 慶三

在留資格「特定技能」の概要と状況、留学から特定技能への変更

東京出入国管理局 就労審査第三部門- 39-

統括審査官 田村 篤司

（８）学生カウンセリング研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。
① 開催日 令和 5 年 12 月 18 日（月）② 会 場 オンライン形式
③ 参加者

32 名

④ 内 容 「東京都公立大学法人のハラスメント防止に対する取組について」
講師：東京都公立大学法人

総務部

監査・内部統制担当課長 奥津 隆彦（９）就職等進路に関するセミナー
学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告等を行う。
① 開催日 令和 6 年 1 月 30 日（火）② 会 場 オンライン形式③ 参加者 51 名
④ 内 容 「就活に進む!勇気をつけるために～就活を通じて身に着ける 3 つの人間力～」・就活で怖いもの「人間関係のつくり方」
・就活を通じて身に着けよう!3 つの人間力
・異業界の雇用動向を知る
講師：リッチピクチャーズ株式会社

小澤 明人

課題研修
（10）課題研修
専修学校各種学校が直面する新たな教育課題に対応した研修を下記のとおり 2 回
実施をしました。
【第 1 回】＊一般社団法人外国人留学生高等教育協会との共催事業① 開催日 令和 5 年 11 月 16 日（木）② 会

場 ハイブリット形式（対面会場は主婦会館）③ 参加者：会場参加 39 名、ハイブリット参加 106 名④ 内容（1）「留学生交流政策をめぐる最近の動向について」
文部科学省 高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室長補佐 髙木 歩（2）「専門学校・各種学校における教育の現状と展望」
文部科学省 総合教育政策局専修学校教育振興室長（3）「日本語教育機関に関する制度改正」

- 40-

中安 史明

文化庁国語課日本語教育推進室長 小林 克嘉（4）シンポジウム「日本語教育機関と高等教育機関との接続環境の変化と対応」
文化庁国語課日本語教育推進室長 小林 克嘉
国際教養大学専門職大学院・日本語教育実践領域特任教授 伊東 祐郎
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
副会長・外国人留学生高等教育協会 副代表理事 岡本 比呂志【第 2 回】① 開催日 令和 6 年 2 月 1 日（木）② 会場

主婦会館プラザエフ③ 参加者 101 名④ 内

容 「私立学校法改正・寄附行為作成に関する説明会」（1）開会挨拶
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 研修事業部長 岡本 比呂志（2）解説資料から重要事項の説明
事前に頂いた質問への回答
講師：東京都 生活文化スポーツ局 私学部 私学行政課長 福本 卓也【部会・委員会活動状況】
研修事業部会【第 1 回】

開催日 令和 5 年 11 月 13 日（月）会

場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 ・令和 5 年度研修事業部事業について
・事業中間報告および今後の事業予定
・「専門学校教育研究会」ついて・次年度事業計画について（１）教職員・学生支援ワーキンググループ【第 1 回】
開催日 令和 5 年 4 月 7 日（金）会

場 オンライン会議

議

題 今年度の所管事業についての説明と確認【第 2 回】
開催日 令和 5 年 5 月 10 日（水）

- 41-

会

場 オンライン会議

議

題 今年度の教員実践研修会について【第 3 回】
開催日 令和 5 年 6 月 1 日（木）会

場 オンライン会議

議

題 教員実践研修会について講師を交え最終確認【第 4 回】
開催日 令和 5 年 8 月 24 日（木）会

場 早稲田速記医療福祉専門学校

議

題 今年度の教員実践研修会についての総括
今後の所管研修会について

氏名

所属

和田 美義

国際理容美容専門学校

田中 秀成（横村一男理事長代理）

日本デザイン福祉専門学校

見上陽一郎

音響芸術専門学校

布村 展行

東京ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾐｭｰｼﾞｯｸ&ﾀﾞﾝｽ専門学校

山下 光明

中央工学校

橋本 正樹

早稲田速記医療福祉専門学校

林

東京製菓学校知子- 42-

各事業予算額（直接費）一覧― 担当部別 ―１．総務財務部
収 入
事

業

支 出

名
予算

執行額

増減

予算

執行額

増減

公1- 3- （1） 学校評価の普及啓発

0

0

0

3,000

1,730

1,270

公2- 2- （2） 南関東ブロック会議

0

0

0

100

143

△ 43

公2- 4- （1） 「東専各協会報」の発行

0

0

0

290

265

25

公2- 4- （2） 「認可校名簿」の発行

0

0

0

1,080

1,080

0

1,000

1,440

△ 440

1,000

1,263

△ 263

0

0

0

50

50

0

1,000

1,440

△ 440

2,520

2,801

△ 281

他1-

（1） 会員交流会

他1-（2） 賛助会員向け事業
合計

２．振興対策部
収 入
事

業

支 出

名
予算

執行額

増減

予算

執行額

増減

公1- 1- （7） 留学生生活指導関連事業

6,800

6,918

△ 118

6,800

7,117

73

公1- 2- （1） ピギーズスペシャル

4,500

4,358

142

4,500

4,358

142

公2- 1- （2） 専門学校の振興に関する調査研究

0

0

0

400

123

277

公2- 1- （3） 専修学校振興構想懇談会

0

0

0

480

38

442

公2- 2- （3） 高等専修学校進学研究会

0

100

△ 100

750

684

66

公2- 2- （4） 日本語学校振興及び日本語教育調査研究

0

0

0

1,100

800

300

公2- 3- （4） 高等専修学校合同説明会

0

0

0

1,522

1,560

△ 38

公2- 4- （3） 「路」の発行

0

0

0

1,450

1,476

△ 26

公2- 4- （6） 「就職要点手帳」の発行

0

0

0

200

442

△ 242

公2- 4- （7） 「東京都高等専修学校概要」の発行

0

0

0

1,200

1,200

0

公2- 4- （8） 「高等専修学校進学ガイド」の発行

0

0

0

180

197

△ 17

公2- 4- （9） 「高等専修学校進学相談会周知チラシ」

0

0

0

500

230

270

公3- 1 （2） 専修学校留学生学び支援推進事業

0

22,039 △ 22,039

0

他1-

0

（3） 保護者連絡会事業
合計11,300004533,415 △ 22,115

19,127

21,462 △ 21,462
0

45

39,687 △ 20,170

３．調査研究事業部
収 入
事

業

支 出

名
予算

執行額

増減

予算

執行額

増減

公2- 1- （1） 在籍者・納付金・就職状況等に関する調査

0

0

0

2,900

2,333

567

公2- 4- （5） 「専修学校教育白書」の発行

0

0

0

1,770

1,823

△ 53

合

0

0

0

4,670

4,156

514

計

- 43-

４．広報事業部
収 入
事

業

支 出

名
予算

公1- 2- （2） 専門学校映像フェスティバル

執行額

増減

予算

執行額

増減

400

610

△ 210

800

727

73

1,320

765

555

1,320

942

378

公2- 3- （3） 学歴認証の発行

0

0

0

400

771

△ 371

公2- 3- （5） 進路指導に関する相談会

0

0

0

500

564

△ 64

公2- 4- （4） 「キャリアエデュ」の発行

0

0

0

2,800

2,816

△ 16

公2- 4- （10） 「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行

7,000

6,732

268

8,000

8,922

△ 922

公2- 4- （11） 「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」

0

0

0

2,000

1,960

40

公2- 4- （12） キャンペーン事業

01,650 △ 1,650

1,600

1,820

△ 220

公2- 4- （13） 情報ネットワーク事業

0

0

0

2,600

2,807

△ 207

公3- 1- （1） キャリア教育支援事業

0

0

0

800

673

127

9,757 △ 1,037

20,820公2- 3- （1） 外国人留学生専門学校進学相談会

合

計

8,720

22,002 △ 1,182

５．研修事業部
収 入
事

業

支 出

名
予算

執行額

増減

予算

執行額

増減

公1- 1- （1） 管理者研修会

400

265

135

500

309

191

公1- 1- （2） 教職課程研修

200

366

△ 166

200

333

△ 133

公1- 1- （3） 教員実践研修

900

450

450

1,000

827

173

公1- 1- （4） 学校会計研修

340

274

66

700

426

274

公1- 1- （5） 学生カウンセリング研修

160

0

160

200

20

180

公1- 1- （6） 留学生受け入れ及び在留手続きと申請等取次研修

280

400

△ 120

400

136

264

公1- 1- （8） 就職等進路に関するセミナー

0

0

0

200

55

145

公1- 1- （9） 課題研修

0

10

△ 10

500

452

48

公2- 2- （1） 専門学校教育研究会

0

0

0

720

929

△ 209

2,280

1,765

515

4,420

3,487

933

合

計

※予算額は当初予算編成時の基礎資料（事業ごとの直接経費見積書額）に基づく。

- 44-

事業報告（事業体系順）※ 事業報告を事業体系順に整理し直したもので、前頁までの事業報告と同一内容です。
公益目的事業１「専修学校及び各種学校教育における教育の充実向上を図る事業」（研修会等・生徒作品の発表イベント・学校評価の普及促進）

Ⅰ

概要
専修学校及び各種学校の教職員、生徒等を対象とした教育の質の保証・向上を目的とする研修会等の開催や学校評価の普及活動を行いました。
Ⅱ事業
１．研修会等
カウンセリング、留学生受入関連業務、学校会計等に関して、教職員が精通し質の高い教育の提供と適切な学校運営ができるよう、研修会等を実施しました。
（１）管理者研修会① 開催日：令和 5 年 11 月 13 日（月）② 会 場：アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者：58 名④ 内容（1）開会挨拶 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
副会長・研修事業部長 岡本 比呂志（2）成果が上がる教員の評価・方法・システム
講師：学校法人大原学園 学園長 中川 和久（3）専修学校・各種学校の教員評価をめぐって～未来を牽引する職業教育の現実と専修学校振興のために～
講師：社会構想大学院大学 学監・実務教育研究科長
川山 竜二（２）教職課程研修
都内専修学校教員を対象に教職科目として学習指導法、教育心理学等を内容とする研修を行いました。
「教職課程研修」の開催① 日 時 令和 5 年 6 月 16 日（金）～11 月 14 日（火）全 25 回
午後 6 時 30 分～8 時② 会 場 アビタス新宿（貸会議室）＋ZOOM③ 参加者 57 名

- 45-

④ 内 容 （以下講義日順）
№

1
1

2

4

所属・講師名教育論

6/16

・専修学校における職業教育/専修学校教育総論

滋慶医療科学大学大学院・専修学校における職業教育/専修学校の社会的教授 吉本 圭一

6/27

位置づけ

6/20

・専修学校と制度/専修学校の制度

筑波大学 教学ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室

6/23

・専修学校と制度/教職員論

講師 稲永 由紀

2
3

教科目

開講日

教育と指導

6/30

・授業における教育指導技術①

会津大学 文化研究ｾﾝﾀｰ

7/4

・授業における教育指導技術②

教授 刈間澤勇人

7/7

・学修効果を高める魅力的なオンライン授業

株式会社学び代表取締役 寺裏 誠司

5
6
7
8
9
10
11

7/11

・評価の理論と技術、教育の改善

早稲田速記医療福祉専門学校（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｱｾｽﾒﾝﾄ）①

副校長 前田 律子

・評価の理論と技術、教育の改善

日本ﾃﾞｻﾞｲﾝ福祉専門学校（ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｱｾｽﾒﾝﾄ）②

講師 牧山 直樹・専修学校における多様な分野の授業と教育の町田ﾃﾞｻﾞｲﾝ＆建築専門学校

特徴（総論）

常務理事 小笠原武美

・教育指導における産業・職業・地域との連携

早稲田速記医療福祉専門学校などの現場を学修させるための工夫①

理事長 川口 拓也

・教育指導における産業・職業・地域との連携

国際理容美容専門学校などの現場を学修させるための工夫②

校長 工藤 佑輝

・教育指導における産業・職業・地域との連携

専門学校東京工科自動車大学校などの現場を学修させるための工夫③

中野・世田谷校 校長 佐藤

9/26

・カリキュラムのマネジメント①

社会構想大学院大学

9/29

・カリキュラムのマネジメント②

学監・研究科長 川山 竜二

7/14
9/5
9/8
9/12
9/15

3
12

学生と支援

10/3

・学生理解の理論と技法/

信州大学医学部

学生と教職員のメンタルヘルス
・ｸﾗｽ担任（などｶｳﾝｾﾗｰ以外の教員）が
10/13
13
14

子どものこころ発達医学教室
教授 本田 秀夫

行うカウンセリング

10/10

・多様な学生への特別な配慮

音響芸術専門学校

10/17

・学生の受け入れと生活指導、進路指導

理事長／校長 見上陽一郎

10/24

・発達障害の学生と接し方

ケーススタディ①

多摩ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学院専門学校

10/27

・発達障害の学生と接し方

ケーススタディ②

講師 福島 和郎

- 46-

康夫

4
15

学校のマネジメントと教職員の協働

10/31

・クラスマネジメント

会津大学 文化研究ｾﾝﾀｰ
教授 刈間澤勇人

16

11/7

・学校マネジメント

社会構想大学院大学
教授 藏田

17

11/10

・リスクマネジメント

實

社会構想大学院大学 教授
ｾﾞｳｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（株）白井

5
18

その他

11/14

・教職員にとっての人権課題について（公財）東京都人権啓発ｾﾝﾀｰ
講師 関口 修一

（３）准教員研修（一般社団法人東京都服飾学校協会に事業委託）
都内専修学校に在学する教員志望の学生等を対象に、教育学、教育心理学、学
習指導法等を内容とする研修を行いました。
① 日 時 令和 5 年 9 月 16 日（土）、30 日（土）、10 月 7 日（土）午前 10 時～午後 3 時 45 分（但し、最終日のみ午後 4 時 30 分）② 会 場 文化服装学院③ 参加者 服飾分野専門学校生 計 105 名（４）教員実践研修
都内専修学校の中堅教員を対象に、教員の指導スキルと部下の育成指導スキル向上に資する内容で研修を行いました。
① 開催日 令和 5 年 6 月 22 日（木）～ 8 月 24 日（木）全 6 回（通常講座） 午後 6 時～8 時（集中講座） 8 月 3 日（木）、4 日（金）午前 10 時～午後 5 時② 会 場 早稲田速記医療福祉専門学校③ 参加者 15 名
④ 内 容 講師 江戸川大学 副学長 宮崎 孝治
・「授業づくりと『指導案』」指導案の意義と書き方 他
・「『学習指導案』の作成Ⅰ、Ⅱ」ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの展開、ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ評価
・「模擬授業の実施」模擬授業、模擬授業用ﾙｰﾌﾞﾘｯｸ
・「模擬授業の振り返り」集中講座の模擬授業ﾋﾞﾃﾞｵを使用し、振り返りﾒﾓによる講評等（５）学校会計研修会
初任者研修① 開催日 令和 5 年 6 月 28 日（水）

- 47-

邦芳

② 会 場 全理連ビル 9 階会議室
③ 参加者 15 名
④ 内 容 学校法人会計【入門】講

師 学校法人佐藤栄学園法人本部 参与 小野寺 浩（1）学校法人会計制度（2）簿記（帳簿記入法）の基本（3）学校会計特有の会計処理※問題演習・解答・解説

管理者・実務者研修① 開催日 令和 5 年 7 月 5 日（水）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 41 名
④ 内 容（1）財政援助団体等監査について（東京都の補助金監査の状況）
講師 東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課
学校会計指導総括担 課長代理 鍋島 直樹(2)インボイス制度の概要
講師 永和監査法人・公認会計士

芦澤 宗孝(3)学校法人ガバナンスの改正の留意点
講師 永和監査法人・公認会計士

芦澤 宗孝（６）学生カウンセリング研修会
都内専修学校各種学校の教職員を対象とした、学生カウンセリングの理論・技法と学校カウンセリングのあり方等に関する研修会。
① 開催日 令和 5 年 12 月 18 日（月）② 会

場 オンライン形式③ 参加者 32 名
④ 内

容 「東京都公立大学法人のハラスメント防止に対する取組について」
講師：東京都公立大学法人

総務部

監査・内部統制担当課長 奥津 隆彦（７）留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修会
都内及び近県の専修学校各種学校の教職員を対象とした、留学生受け入れに伴う留学生管理や出入国管理制度に係る諸手続きなどの実務に関する研修。
申請等取次者の申出に必要な研修修了証を発行。
① 開催日 令和 5 年 10 月 27 日(金)② 会

場 オンライン形式③ 参加者 141 名
④ 内 容

- 48-

(1) 「留学生の在籍管理」

在籍管理の徹底について

東京出入国在留管理局 留学審査部門 統括審査官

吉田 京美(2) 「出入国在留管理制度、留学生の受入れと申請等取次制度」
出入国在籍管理制度の概要、留学生受入れの流れ等について
申請等取次制度の概要、学校申請取次における変更点・注意点など

東京出入国在留管理局 留学審査部門 統括審査官(3) 「留学生の就職（1）技術・人文知識・国際業務」

足利 美穂

留学から就労への在留資格変更における審査のポイント
許可・不許可事例、留学生の就職支援について

東京出入国管理局 就労審査第一部門 統括審査官(4) 「留学生の就職（2）特定技能」

今津 慶三

在留資格「特定技能」の概要と状況、留学から特定技能への変更

東京出入国管理局 就労審査第三部門

統括審査官 田村 篤司（８）留学生生活指導関連事業（東京都生活文化スポーツ局）
東京都の治安対策の一環として、留学生の違法活動防止事業を実施しました。
留学生等指導相談窓口の開設
主に都内の専修学校・各種学校の教職員を対象に、入学後の指導管理、在留資格変
更等の諸手続きの相談に対応しました。
令和 5 年度相談件数

139 件「日本留学生活の予備知識」の発行
日本の留学制度、入国管理関係手続き、日本の生活習慣・文化・禁止事項等を紹介するパンフレット及びホームページ PR 用多言語リーフレットを発行しました。
① パンフレットの制作
中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版

計 6,000 部② 多言語リーフレット

12,500 部

配布先：中国語版（簡体字）を中国の大学、日本語教育機関等 100 箇所
パンフレット・多言語リーフレットを在外公館等へ配布③ 協会ホームページに掲載
日本語版、中国語版（簡体字・繁体字）、ハングル版、英語版、ベトナム語版、
ネパール語版、タイ語版、インドネシア語版、ミャンマー語版、シンハラ語版※東京都生活文化スポーツ局からの委託事業
留学生に対する生活指導等講習会
都内の大学、短期大学、専修学校、各種学校の教職員を対象に、留学生に対する生活指導に関する講習会をオンラインにより実施しました。

- 49-

① 開催日 令和 5 年 7 月 7 日（金）② 会

場 オンライン会議③ 参加者 310 名④ 内 容（1）開会挨拶
東京都生活文化スポーツ局私学部長

戸谷

泰之

東

尚平

（2）「高等教育段階における留学生政策の現状について」
文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室
外国留学係長・私費留学生係長（3）「留学生を取り巻く犯罪の現状」
警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課
第 11 対策係 係長

中野 昌洋（4）「留学生の在留管理について」
東京出入国在留管理局留学審査部門統括審査官

足利 美穂（5）「東京都における留学生の違法活動防止のための取組について」
東京都生活文化局私学部私学行政課長

福本 拓也（6）「留学生向け滞在適正化講習について」
東京都都民安全推進本部総合推進部治安対策課
課長代理

小笠原一真

（7）「日本語教育機関における留学生の適正な受入と在籍管理の状況」
一般財団法人日本語教育振興協会 参事

中村敬

留学生担当教職員研修
都内専修学校各種学校の教職員を対象に、留学生受入れに伴う留学生管理や出入国管理に係る諸手続きなどの実務に関する研修を実施しました。
【第 1 回】① 日 時 令和 6 年 3 月 7 日（木）② 会 場 オンライン研修③ 参加者 135 名④ 内 容
講演 1 学校における留学生の適正な受入れ・在籍管理の再確認
東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課指導担当 須古 勝則
講演 2 留学生の在留管理について
京出入国在留管理局 留学審査部門統括審査官 宮岡 明子
講演 3 知っておきたい“人権”のこと
公益財団法人東京都人権啓発センター人権研修講師【第 2 回】① 日 時 令和 6 年 3 月 12 日（火）② 会 場 オンライン研修

- 50-

野口 晃嗣

③ 参加者 113 名④ 内 容
講演 1 留学生を取り巻く犯罪の現状
警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課 第 11 対策係長 中野 昌洋
講演 2 留学生の就労ついて
東京出入国在留管理局 就労審査第一部門 統括審査官

今津 慶三

講演 3 留学生のためのメンタルヘルスケア
一橋大学保健センター 特任准教授 柘植道子（９）就職等進路に関するセミナー
学生の進路状況や採用環境等に関する有識者の講演や卒業生・学校・企業など関係者による事例報告等を行う。
① 開催日 令和 6 年 1 月 30 日（火）② 会

場 オンライン形式③ 参加者 51 名
④ 内 容 「就活に進む!勇気をつけるために～就活を通じて身に着ける 3 つの人間力～」・就活で怖いもの「人間関係のつくり方」
・就活を通じて身に着けよう!3 つの人間力
・異業界の雇用動向を知る
講師：リッチピクチャーズ株式会社（10）課題研修

小澤 明人

【新規】

専修学校各種学校が直面する新たな教育課題に対応した研修を下記のとおり 2 回
実施をしました。
【第 1 回】＊一般社団法人外国人留学生高等教育協会との共催事業① 開催日 令和 5 年 11 月 16 日（木）② 形

式 ハイブリット形式（対面会場は主婦会館）③ 参加者：会場参加 39 名、ハイブリット参加 106 名④ 内容（1）「留学生交流政策をめぐる最近の動向について」
文部科学省 高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室長補佐 髙木 歩（2）「専門学校・各種学校における教育の現状と展望」
文部科学省 総合教育政策局専修学校教育振興室長

中安 史明（3）「日本語教育機関に関する制度改正」
文化庁国語課日本語教育推進室長 小林 克嘉（4）シンポジウム「日本語教育機関と高等教育機関との接続環境の変化と対応」- 51-

文化庁国語課日本語教育推進室長 小林 克嘉
国際教養大学専門職大学院・日本語教育実践領域特任教授 伊東 祐郎
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
副会長・外国人留学生高等教育協会 副代表理事 岡本 比呂志【第 2 回】① 開催日 令和 6 年 2 月 1 日（木）② 会

場 主婦会館プラザエフ③ 参加者 101 名④ 内 容「私立学校法改正・寄附行為作成に関する説明会」（1）開会挨拶
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 研修事業部長 岡本 比呂志（2）解説資料から重要事項の説明
事前に頂いた質問への回答
講師：東京都 生活文化スポーツ局 私学部 私学行政課長 福本 卓也
２．生徒作品の発表イベント
専修学校各種学校の学生・生徒による作品発表の場として、展示会やフェスティバ
ル等を実施しました。
（１）ピギーズスペシャル① 衣料革は、東京製革業産地振興協議会から豚革 737 枚を調達し、各学校の要望等を調整して 15 校に配布。
② ファッションショーへの参加
東京国際フォーラムにて開催された「JFW JAPAN CREATION 2023」の時期に合わせ、
令和 4 年 11 月 2 日（水）に同フォーラムロビーギャラリーを会場とした『東京レザー
ピッグスキンピギーズスペシャル』において開催されたファッションショーに服飾系専修学校 12 校が参加。3 グループに分けプロのデザイナーと合同で開催。
参加作品点数：12 校 80 点
（２）専門学校映像フェスティバル
映画館での作品の上映会を開催しました。今回のシンポジウムでは専門学校卒業生による「業界トーク」を行ったほか、各学校 1 年生対象の作品コンテストも昨年同様に実施し
ました。
① 開催日

令和 6 年 3 月 6 日（水）② 会 場

ユナイテッドシネマ豊洲③ 参 加

10 校、37 点

④ 来場者

127 名

⑤ 内 容

ＰＶ、ドラマ、ドキュメント、アニメーション、ＣＧバラエティ等- 52-

の映像作品の上映
学生作品によるコンテストを開催「90 秒動画コンテスト」 テーマ「魔法の映像」
参加校の 1 年生がテーマを基にした作品制作。応募作品 10 点。
審査・表彰式 令和 6 年 3 月 6 日（水）３．学校評価の普及啓発（NPO 法人職業教育評価機構に事業委託）
都内専修学校を対象に、学校評価に関する研修会を実施しました。
学校評価研修会
１ 自己評価研修会① 開催日 令和 5 年 8 月 3 日（木）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 31 名
④ 内 容 自己評価と法令等による基礎要件の点検について
２ 学校関係者評価研修会① 開催日 令和 5 年 8 月 29 日（火）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 36 名
④ 内 容 学校関係者評価と改善への取組み
第三者評価研修会・準備説明会① 開催日 令和 5 年 6 月 30 日（金）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 32 名
④ 内 容 第三者評価基準項目に基づき、第三者評価のしくみ及び自己評価
報告書の記載要領等について
第三者評価事業の普及啓発
第三者評価結果及び実施状況の普及啓発のためのパンフレットを制作。
全国の高等学校 5,499 校へ送付。

- 53-

公益目的事業２「進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業」（調査統計・研究会等・相談会等・資料頒布等）

Ⅰ

概要
進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び中高生をはじめとした一般への情報提供等を通じて職業教育の振興発展を図ることを目的に事業を実施しました。

Ⅱ事業

１．調査統計（１）在籍者・納付金・就職状況等に関する調査の実施
専修学校各種学校の在籍者数、納付金額、就職状況、財務状況をはじめとした調査を実施しました。
時 期：6 月～7 月
対 象：都内専修学校各種学校 464 校
回 答：371 校（回収率 79.9％）
内 容① 在籍調査② 学生・生徒納付金調査③ 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査④ 専修学校財務状況調査⑤ 留学生在籍調査⑥ 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査⑦ 企業内実習に関する調査⑧ 奨学金・学費減免制度調査
別 専門課程就職希望者内定状況調査「令和５年度専修学校各種学校調査統計資料」≪概要版≫ の発行
下記の調査項目について実施した結果の概要版をまとめ、配布しました。
詳細については、協会ホームページよりダウンロードできるようにしました。
① 在籍調査② 学生・生徒納付金調査③ 専修学校専門課程卒業生の就職状況調査④ 専修学校財務状況調査⑤ 留学生在籍調査⑥ 情報公開・自己点検自己評価・学校関係者評価等の実施に関する調査⑦ 企業内実習に関する調査⑧ 奨学金・学費減免制度調査
別 専門課程就職希望者内定状況調査- 54-※ダウンロード版にのみ掲載

発

行 令和 6 年 3 月

部

数 600 部

配布先 都内専修各種学校、行政、図書館他（２）専門学校の振興に関する調査研究
ＤＸに関する勉強会
株式会社ソフトバンクの企業担当者を招き、ＤＸに関する現状や今後の対応策等についての勉強会を行いました。
日 時 令和 5 年 4 月 18 日（火）14：00～16：00
会 場 事務局会議室
参 加 振興対策部員
教育のデジタル化に関するアンケートの実施
コロナ禍に見舞われた 3 年間を振り返り、専修学校各種学校におけるデジタル化に関するアンケートを実施しました。
調査期間：令和 5 年 4 月 6 日（木）～28 日（金）対象：役員校 59 校

方

法：Google フォームによる Web アンケート回

答：36 校 回答率 61.0％

質問内容：遠隔事業実施の有無、オンデマンドまたは双方向ライブ配信、規則等の作成/ＶＲやメタバースの導入等
デジタル教育研究会の実施
デジタル人材養成・確保にむけ、専修学校各種学校におかれては学生に求められるデ
ジタルリテラシーやスキルを効率的に身に付けさせる教育プログラムが必要である。そこで令和 4 年度文部科学省事業「専修学校における先端技術利活用実証研究」から先駆的な取組みを行っている学校、企業の事例発表を行いました。
日 時 令和 5 年 10 月 17 日（火）13：30～16：10
会場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール

参

加 専修学校関係者 48 名次

第 テーマ「先端テクノロジーを活用した事例ケーススタディ・～オンライン教育実施アンケート報告」（1）開会挨拶
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 会 長
多 忠貴（2）事例発表①「救急救命士養成学校におけるＶＲを活用した臨床実習カリキュラム開発」
実証内容とその教育効果について
株式会社ジョリーグッド執行役員/エグゼクティブプロデューサー 細木 豪②「ＶＲやＡＲなどの先端技術を利活用した現場実践能力の高い専門的対人援助
職員の効果的な養成プログラム開発に関する実証研究事業」
学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター 研究員 小林 英一③「教育×先端テクノロジーＶＲ・メタバースと学習ログデータの利活用」
東京メディカル・スポーツ専門学校 理学療法士科専任教員 須藤 久也（2）閉会挨拶
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 副会長
関口 正雄

- 55-

（３）専修学校振興構想懇談会
専門学校検討部会、高等専修学校部会の報告を受け、専修学校と取り巻く環境を再確認し、学び直しや留学生教育を含めた職業教育の在り方について検討するための本会議に向け準備を行いました。
２．研究会等
進路や職業教育に関する研究会等を開催いたしました。
（１）専門学校教育研究会①開催日

令和 6 年 3 月 6 日（火）②会

アルカディア市ヶ谷私学会館

場

③参加者

89 名

④内

テーマ「学生支援への課題～法改正、容メンタルヘルスケアへの対応も含めて」
講演「多様な学生に対する専門学校の指導と支援の実際」
医療法人社団慶生会滋慶トータルサポートセンター
センター長

鈴森

剛志

・法律義務化された合理的配慮の提供について・アカデミックハラスメントの問題
・中途退学予防の視点と事例
・現代学生の傾向と指導の留意点（２）南関東ブロック会議
南関東ブロック会長会議【第１回】① 開催日 令和 5 年 7 月 18 日（火）② 会 場 オンライン会議③ 内 容 南関東ブロック会議について
その他
南関東ブロック会議
行政担当官からの報告と学識者、学校関係者等による研修会を、東京・千葉・埼
玉・神奈川・山梨各都県の専修学校各種学校協会が共同で開催しました。
令和 5 年度は埼玉県が担当。
① 開催日 令和 5 年 10 月 27 日（金）② 会 場 ロイヤルパインズホテル浦和③ 参加者 149 名④ 内 容（1）報告「文部科学省報告」- 56-

「全国専修学校各種学校総連合会活動状況報告」「各都県行政報告」（2）研修会・第 1 分科会（専門課程部会）
基調講演「職業実践専門課程の充実と今後の展望」
講 師 全国専修学校各種学校総連合会常任理事・
NPO 法人職業教育評価機構 副理事長 関口 正雄
事例発表「DX 人材の育成と学校運営における DX 化について」
発表者 日本電子専門学校 校長 船山世界・第 2 分科会（高等課程分科会）
テーマ 「これからの振興策をディスカッションで探る」
司会・進行 全国高等専修学校協会 会長 清水 信一（３）高等専修学校進学研究会
中学校教職員、専修学校教職員、教育関係者等を対象に、高等専修学校教育の現状を正しく学び理解を深めていただく講演を中心とした研究会を開催しました。
① 開催日 令和 5 年 8 月 2 日（水）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館③ 参加者 中学校 21 校 38 名、高等専修学校 12 校 41 名 その他 5 名④ 内 容（1）開会挨拶東京都中学校高等専修学校進路指導協議会 会長
東京都中学校進路指導研究会

会長 佐藤 圭一

東京都中学校高等専修学校進路指導協議会 副会長
高等専修学校振興委員会（2）来賓挨拶委員長 清水 信一

文部科学省総合教育政策局 生涯学習推進課
専修学校教育振興室 室長補佐 船木 茂人（3）講演『未来をひらく～中学校卒業後のもう一つの進路～』
東京学芸大学 教育学部 准教授 伊藤

秀樹（4）中学校教員・高等専修学校教員による発表

中学校教員による発表「キャリア教育の実践とキャリアパスポートの活用」
・台東区立御徒町台東中学校

戸田匡哉

高等専修学校教員による発表「高等専修学校の制度説明」
・(技能連携をしている学校)国際製菓専門学校

山田 茂之

・(技能連携校をしていない学校)専門学校東京ＣＰＡ会計学院 清水 敏夫（5）講評
東京都中学校高等専修学校進路指導協議会 会長
東京都中学校進路指導研究会 会長 佐藤 圭一- 57-

（４）日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究
各種学校である日本語学校の教育の振興のため、下記を実施しました。
留学生対象日本語強化講座の検討
日本就労を希望する留学生向けの日本語強化講座の実施に向けた企画検討を行いました。
１ 専門学校を対象とした希望調査
留学生の就職活動における必要な日本語の能力についてアンケートを行いました。
調査対象 都内専門学校 278 校
回

答 79 校調査内容 日本語指導の状況/就労を希望する留学生の現在の日本語能力/受講したい講座内容・時期 等
2 講座内容の検討
調査結果を元に留学生の就職支援担当、日本語学校教員など関係者による検討委員会を組織し、具体的な講座内容について検討しました。
都内日本学校リーフレットの改訂版発行
9 言語版を制作し海外関係機関に送付
日本語/英語/中国語（簡体字）/中国語（繁体字）/ハングル/ベトナム語/タイ語
インドネシア語/ネパール語/
３．相談会等
下記の相談会、説明会等を開催し、専修学校各種学校における職業教育に関する情報提供を広く一般的に対して行いました。
（１）外国人留学生のための専門学校進学指導相談会
全国の日本語教育機関、大学･短期大学日本語別科の学生・教員を対象に、専門学校進学相談会を開催しました。専門学校ブースの他に、各専門学校の在校生、卒業生による体験談を実施。
① 開催日 令和 5 年 7 月 21 日（金）② 会 場 全理連ビル 9 階会議室
③ 参 加 37 校・24 ブース 企業 1 社 1 ブース④ 来場者 27 名（留学生 16 名、日本語教育機関教員 11 名）⑤ 内 容 外国人留学生、教員を対象とした相談会「日本語教育機関・専門学校情報交換会」の実施
日本語教育機関の教職員に対し、参加の専門学校担当者より現状報告と個別の相談会を開催。
① 時

期 令和 6 年 2 月 20 日（火）② 会

場 富士大学

- 58-

③ 内

容 Ⅰ部 参加専門学校担当からの報告
Ⅱ部 個別相談ブース④ 対

象 日 本語教育機関教職員

⑤ 参

加

⑥ 来場者

35 校・20 ブース
31 名（うち、留学生 1 名）

（２）日本留学情報の提供【新規】「台湾・韓国・ベトナム、中国におけるイベント情報の提供」
台湾・韓国（ホームページ）、ベトナム（Facebook）、中国（小紅書、微信）による会員情報提供サービスを現地協力機関と連携して実施。
〈掲載内容〉（1）現地で実施する独自の留学生向けイベント（進学相談会、入試説明会など）（2）留学生が入学可能な新規学科の開設（3）就職決定者、卒業生の動画公開など「2023 日本留学・就職・地域観光フェア in Taipei での学校資料の設置」
一般社団法人外国人留学生高等教育協会が主催をする台湾におけるフェアにて、当協会の資料コーナーに希望する学校の資料を設置。
①日 時

2023 年 7 月 29 日（土）13：00～19：00、30 日（日）10：00～17：00②会 場 松山文創園區
③配布数 日本留学生活の予備知識 1100 部、学校資料ほか（３）学歴認証の発行【新規】

専門学校を卒業し「専門士」「高度専門士」を取得した留学生に対して認証サービスを実施する。専門学校制度を周知するとともに「専門士「高度専門士」の国際通用性を認証の発行により協会で担保する。
対 象 専門学校を卒業した外国人留学生
内 容 希望する学生に対し協会から「学歴認証」を授与（４）高等専修学校合同説明会
進学希望者本人・保護者・教員等を対象にした入退室自由、参加校担当者と個別相談が可能な高等専修学校進学相談会を開催しました。
高等専修学校進学相談会【第１回】
開催日 令和 5 年 6 月 25 日（日）会

場 中野サンプラザ

参

加 17 校

来場者 12 組 25 名

- 59-

【第２回】
開催日 令和 5 年 7 月 2 日（日）会

場 国分寺 cocobunji プラザ

参

加 14 校

来場者 12 組 24 名
【第３回】
開催日 令和 5 年 7 月 30 日（日）会

場 府中市市民活動センタープラッツ

参

加 13 校

来場者 19 組 39 名
【第４回】
開催日 令和 5 年 8 月 6 日（日）会

場 錦糸町すみだ産業会館

参

加 13 校

来場者 10 組 21 名
【第５回】
開催日 令和 5 年 9 月 30 日（土）会

場 府中市市民活動センタープラッツ

参

加 12 校

来場者 5 組 8 名（５）進路指導に関する相談会
高等学校、進路指導団体と連携し、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、専門学校研究協議会を開催。動画による専門学校の制度解説、在校生・卒業生の紹介動画を公開しました。
高等学校教員との情報交換会
東京都高等学校進路指導協議会（都高進）役員と高校生の進路選択、高等学校の進路指導状況などをテーマに情報交換を行いました。
①日時 令和 5 年 5 月 24 日（水）②会

場 協会事務局会議室

第 61 回専門学校研究協議会
都高進と共催。高等学校の進路指導教員を対象に専門学校制度や教育内容についての情報提供を行いました。
① 日 時 令和 5 年 12 月 5 日（火）② 会 場 中央工学校 21 号館 STEP
③ 参加者 61 名
④ 内 容 「建築専門学校の人材育成～AI、DX 時代の建築教育」
基調講演「専門学校における建築教育と今後の課題」- 60-

松田 正之（中央工学校）
パネルディスカッション

生川 清孝（中央工学校）
宮野 人至（青山製図専門学校）
清水 憲一（日本工学院八王子専門学校）
小川 貴之（読売理工福祉専門学校）

コーディネータ 鈴木 智和（都立工芸高等学校）
講演 「今後の専門学校教育の振興について」
船木 茂人（文部科学省専修学校教育振興室）
専門学校制度に関する動画の公開「専門学校ガイド」を元に「専門学校制度」「教育内容」「学費と奨学金」「学校選択のポイント」などを説明した動画を公開しました。
URL

https://tsk.or.jp/video/vocational_school.php

学生動画の公開による専門学校情報の提供「在校生 voice」「卒業生 voice」として専門学校に在学する学生、現在就労している
元専門学校生の動画を公開して、専門学校教育の内容などに関する情報提供を行いいました。
協力校 30 校 在校生 voice 61 件 卒業生 voice 29 件 留学生 voice 56 件
（協力校）東京 YMCA 医療福祉専門学校、国際理容美容専門学校、吉祥寺二葉栄養
調理専門職学校、ハリウッド美容専門学校、東京アニメ・声優＆e スポーツ専門学校、早稲田速記医療福祉専門学校、日本菓子専門学校、駿台
情報＆ビジネス専門学校、駿台トラベル＆ホテル専門学校、日本電子専
門学校、東放学園音響専門学校、東放学園映画専門学校、専門学校東京
アナウンス学院、東京工科自動車大学校世田谷校、町田デザイン＆建築
専門学校、尚美ミュージックカレッジ専門学校、武蔵野東高等専修学校、
日本美容専門学校、コーセー美容専門学校、早稲田文理専門学校、東京
みらい AI&IT 専門学校、東京未来大学福祉保育専門学校、目白ファッシ
ョン＆アートカレッジ、織田調理師専門学校、織田製菓専門学校、赤堀
製菓専門学校、東京スイーツ＆カフェ専門学校、日本外国語専門学校、
東京バイオテクノロジー専門学校、日本デザイン福祉専門学校、日本総合医療専門学校、日本プリンティングアカデミー、新宿医療専門学校、
東京デザイン専門学校、日本工学院専門学校、国際文化理容美容専門学校国分寺校、東京ベルエポック製菓調理専門学校、専門学校お茶の水ス
クール・オブ・ビジネス、JTB トラベル＆ホテルカレッジ、東京医薬看護専門学校、東京 IT プログラミング＆会計専門学校、アルファ医療福祉専門学校、東京誠心調理師専門学校 順不同- 61-

４．資料頒布等
都内の専修学校各種学校における職業教育等に関する情報資料を下記のとおり作成し、印刷
媒体、インターネット等を通じて広く一般的に提供しました。
（１）「東専各協会報」の発行
1 年間の法人組織及び協会事業をまとめた冊子。
時

期 令和 5 年 8 月

内容 協会ホームページに掲載（２）「東京都専修学校各種学校認可校名簿」
都内専修学校・各種学校の設置学科、所在地等を掲載した名簿を電子データにて作成。
専門学校オフィシャルガイドに名簿を掲載した。
時 期 令和 5 年 5 月（３）「路」の発行
中学校から高等専修学校への進路等をテーマにした研究情報誌。高等専修学校の教育実践、各種研究を掲載し、専修学校教職員、中学校関係者相互の指導に役立つ情報提供を目的とする。
時期 令和 5 年 10 月

部

数 3,000 部

配布先 専修学校各種学校、中学校、行政他（４）「キャリアエデュ」の発行
高等 学校 で の進 路指 導 に役 立つ 統 一し た様 式 によ る専 門 学校 情報 を 掲載 した 主に教員用資料。
部

数 3,000 部

配布先 専修学校各種学校、高等学校、行政 他
内

容 65 号（令和 5 年 10 月発行）
特集「専門学校の現在地と未来」
66 号（令和 6 年 3 月発行）
特集「専門学校の建築教育新時代」（５）「専修学校教育白書」の発行
専修学校に関する各種データを掲載。都内図書館等へ配布し、専修学校に関する情報を一般に提供しました。
発 行 令和 6 年 3 月

部 数：800 部

配布先 都内専修各種学校、行政、図書館他- 62-

（６）「就職要点手帳」（第 9 版）
専門学校生のための就職手引書。専門学校生が就職活動をするうえで必要な情報を掲載。
新型コロナウイルス感染症の影響による就職活動スタイルの変化に対応する内容に改訂
し、利用者（校）に対し一部動画による配信も行いました。
販売数：3,345 冊（７）「東京都高等専修学校概要」の発行
中学校での進路指導に役立つ高等専修学校情報を掲載した教員用資料。
時

期 令和 5 年 6 月

部

数 3,500 部

配布先 中学校、教育関連施設他（８）「高等専修学校進学ガイド」の発行
高等専修学校についてコンパクトで分かりやすく解説したガイドブック。
時

期 令和 5 年 6 月

部

数 8,000 部

配布先 中学校、教育関連施設他（９）「高等専修学校進学相談会周知チラシ」の発行
都内公立中学校 3 年生すべてに配布する相談会周知のためのチラシ。
時

期 令和 5 年 6 月

部

数 90,000 部

配布先 中学校、教育関連施設（10）「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行
高等学校での進路指導に役立つ統一した様式による専門学校情報を掲載した主に教員用資料。
時

期 令和 5 年 5 月

部

数 30,000 部

参

加 120 校

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他（11）「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」の発行
学生・保護者・社会人向けに専門学校についてコンパクトで分かりやすく解説
したガイドブック。
時

期 令和 5 年 5 月

部

数 80,000 部

配布先 高等学校、大学、図書館、教育関連施設他- 63-

（12）キャンペーン事業
協会広報活動の一環として、新聞、雑誌等への広告出稿等を行い、イメージアップキャンペーンを実施。
専門学校新聞（株式会社専門学校新聞社）① 「専門学校新聞」への広告出稿
対

象 高等学校、専門学校、関係機関

部

数 各 50,000 部

出

稿 4 回（6/15、7/15、8/15、9/15、10/15、11/15、12/15、1/15）② ホームページ「専学ネット」への記事掲載 ３件③ 臨時増刊号への名刺広告
修学支援制度普及のためのチラシ制作
対象 高等学校生徒部

数 各 2,000 部

内 容 制度概要と対象校リストが掲載したチラシを制作し高等学校に送付
東商新聞（東京商工会議所）「東商新聞」暑中見舞い広告
対

象 会員（企業・団体）

部

数 78,000 部

就職イベント周知（東京都しごと財団）
周知チラシの制作、配布
対

象 協会会員校ほか

内

容 「IT デジタル就職展」（6/30，7/1）の広報チラシ制作、配布「観光・飲食・建設・運輸業界就職フェア」（9/4，5）、「IT デジタル
就職展」（9/15，16、2024.2/16，17）のチラシ配布、広報周知「東京の産業教育」（東京都産業教育振興会）「東京の産業教育」第61号への広告掲載
対象 会員（企業・教育機関）、関連団体

部

数 1,500 部（13）情報ネットワーク事業
専修学校各種学校に関する情報発信の充実を図るために、SNS 等も活用した情報提供を通年行っています。

- 64-

協会 HP

https://tsk.or.jp

会員向け HP

https://kaiin.tsk.or.jp

Facebook

https://www.facebook.com/tskjp/

Twitter

https://twitter.com/tosenkaku

YouTubehttps://www.youtube.com/@tosenkaku- 65-

公益目的事業３「教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業」
Ⅰ

概要
グローバル化の流れの中で就労支援体制構築のため、また就職に必要な知識を提供することを目的とした下記事業を実施いたしました。
Ⅱ

事業（１） 高校生対象キャリア支援事業（キャリア教育における講師派遣）
高校生に対するキャリア教育事業
高等学校、進路指導団体と連携し、生徒及び教職員を対象に、専門学校教育に関する情報提供と進学情報の共有を図るため、キャリア教育における講師派遣を行いました。
①

4/20（木）葛飾総合高校

全日制

キャリア講演

3 年生

49 名

②

6/6（火）

世田谷泉高校

単位制

職業体験と経験談

4 年生

50 名

③

6/8（木）

福生高校

定時制

職業体験と経験談

1～4 年生50 名④

10/13（木）葛西商業高校

全日制

キャリア講演

2 年生

181 名

⑤

12/9（火）葛飾総合高校

全日制

キャリア講演

1 年生

63 名

⑥

12/20（水）葛飾総合高校

全日制

キャリア講演

3 年生

73 名

⑦

2/9（金）、3/5（火）

五日市高校

全日制

職業体験と経験談

1 年生

80 名

（協力校）
国際理容美容専門学校/東京 YMCA 医療福祉専門学校/東京ホテル・トラベル専門学校/草苑
保育専門学校/専門学校桑沢デザイン研究所/町田デザイン＆建築専門学校/専門学校中野
スクール・オブ・ビジネス/国際文化理容美容専門学校国分寺校/東京工学院専門学校/日本電子専門学校/大原簿記公務員医療福祉保育専門学校立川校/日本工学院専門学校/東京
医療秘書福祉＆IT 専門学校/国政製菓専門学校/日本工学院八王子専門学校
地域における高専連携支援
申請のあった地域におけるキャリア教育に関連する事業について、活動経費の一部を支援しました。
① 対象団体 多摩地区専修学校協議会② 内

容 多摩地区専修学校チャレンジプログラム

キャリア教育事業（体験授業の受け入れ）
専門学校入学を希望する学生に対する体験授業の実施や学校関係者の学校見学を受け入れを行う。
① 日時

2023 年 10 月 18 日（水）19 日（木）② 参

加 韓国イェリムデザイン高等学校 1～3 年 24 名

- 66-

③ 実施校

日本電子専門学校（２）専修学校留学生の学びの支援推進事業（文部科学省）【外国人留学生・日本語教育分科会＝専修学校留学生の学びの支援推進事業】「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や新たな危機に備える観点から、留学生をトータルパッケージで支援する新たな仕組み構築すること」を目的とした、文部科学省委託事
業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」は文部科学省と 6 月 29 日に委託契約を結びました。
また、事業の実施にあたり、事業実施委員会及び日本留学・就労支援分科会、日本語講座
分科会、調査検討分科会を設置して、事業を推進しました。
1. 現地関係機関・留学希望者への情報提供
インターネット等を通じて現地において留学前に充実した情報を提供することで、入学後のミスマッチをなくし、日本留学へのモチベーションが高い留学生を確保することを目的として以下の事業を実施しました。
HP による留学前情報の提供、留学生・元留学生の動画公開
情報技術分野のプロモーションビデオ改修（ベトナム語版）
分野プロモーションビデオのモニタリング調査
現地情報提供拠点への設置
2. 就職活動に必要な日本語能力の強化と学生サポート
日本就職を目指す留学生に必要な日本語能力について、専門学校に対して事前調査を行い、調査結果を元に日本語講座を開設して留学生の日本語能力向上を目指しました。
対面式/オンライン面談式の相談窓口を開設しました。
専門学校を対象としたニーズ調査
日本語能力強化オンライン講座の実施
就職相談窓口の開設
3. 教職員向け情報提供
留学生の受け入れ、学生管理、卒業後の進路など、留学生を取り巻く環境について各
種研修会、セミナーを通じて最新情報を提供しました。
留学生対象教職員セミナー「留学生への国内就労支援について」（入門編・中級編）
学校関係者対象セミナー「いまさら聞けない留学生へのキャリア指導」「就労ビザ手続きに関する基礎」「留学生が日本企業で『輝く』『活躍する』ために～教育機関がするべき留学生就職サポートとは？」「意外と知らない技人国と特定技能の裏の裏」
4. 卒業後の実態調査による循環型スキームの検証専門学校での学びがその後のキャリア形成へどのような影響を及ぼしているのかを- 67-

明確にするために、帰国後のキャリアに関するヒアリング調査を行いました
対象：帰国し起業、就職している元留学生
内容：日本留学の動機/日本での学習方法/日本留学の感想/帰国と就労/後輩へのアドバイス
5. 事業実施委員会・分科会の開催【第 1 回事業実施委員会】
開催日 令和 5 年 7 月 19 日（水）会

場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 令和 5 年度事業計画の説明 ほか【第 2 回事業実施委員会】
開催日 令和 5 年 12 月 12 日（火）会場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 令和 5 年度事業報告 ほか（事業実施委員）
氏名

所属

関口 正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校

岡本 比呂志早稲田文理専門学校

平野 公美子

日本外国語専門学校

香川 順子

メロス言語学院

山中 祥弘

ハリウッド美容専門学校

千葉 茂

日本工学院専門学校

佐藤 康夫

専門学校東京工科自動車大学校

船山 世界

日本電子専門学校

田中 秀成

日本デザイン福祉専門学校

江副 隆秀

新宿日本語学校

川島 鋼太郎ハリウッド美容専門学校

小林 光俊

一般社団法人外国人留学生高等教育協会

武田 哲一

東京外語専門学校

米澤 昭郎

公益財団法人東京都中小企業振興公社

川廷 宗之

職業教育研究開発センター

井上 洋

一般財団法人ダイバーシティ研究所

吉野 陽

東京商工会議所

福本 卓也

東京都生活文化スポーツ局私学部

高須 信二

東京都産業労働局雇用就業部- 68-【第１回日本留学・就労支援分科会】
開催日 令和 5 年 9 月 7 日（木）会

場 事務局会議室

議

題 令和 5 年度事業状況の説明 ほか

氏名所属

平野 公美子

日本外国語専門学校

佃

ABK 学館日本語学校

吉一

満仁 一雄

東京デザイン専門学校

川島 鋼太郎ハリウッド美容専門学校

金

英順

学校法人東放学園

粟戸 智之

学校法人小山学園

新山 忠和

千駄ヶ谷日本語学校

小西 悠太

一般社団法人外国人雇用協議会

福本 卓也

東京都生活文化スポーツ局私学部【第１回調査検討分科会】
開催日 令和 5 年 9 月 13 日（水）会

場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 ベトナム人留学希望者へのモニタリング
帰国就労者へのヒアリング
卒業生調査
氏名

所属

関口 正雄

東京メディカル・スポーツ専門学校

船山 世界

日本電子専門学校

佐藤 康夫

専門学校東京工科自動車大学校

川島 鋼太郎ハリウッド美容専門学校

田中 秀成

日本デザイン福祉専門学校

岡山 保美

株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ吉野 陽

東京商工会議所

高須 信二

東京都産業労働局雇用就業部- 69-

その他の事業（相互扶助等事業）「会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業」（会員交流会・賛助会員向け事業・保護者連絡会事業）

Ⅰ事業（１）会員交流会（新春会員交流会）

会員、賛助会員を対象に、情報交換と交流促進の場として新春会員交流会を開催しました。
① 開催日 令和 6 年 1 月 26 日（金）② 会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
③ 参加者

146 名

（２）賛助会員向け事業
賛助会員へ各種印刷物の送付をはじめとする情報提供を行いました（３）保護者連絡会事業
保護者の負担軽減のため、東京都に対する予算要望活動を、協会役員とともに実施
しました。
① 開催日 令和 5 年 9 月 4 日（月）、6 日（水）、7 日（木）② 参加者 東専各会長、副会長、事務局③ 対 象 都議会各会派、東京都生活文化スポーツ局私学部【令和 6 年度予算編成における各種団体等要望】
都知事とヒアリングを行い、各種要望をお願いいたしました。
① 開催日 令和 5 年 12 月 3 日（水）② 参加者 会長、副会長、事務局③ 会 場 都庁 12 階会議室

- 70-

法人運営・法人活動（法人としての運営行事や活動）（１）通常総会
開催日 令和 5 年 6 月 13 日（火）会 場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール
内 容 令和 4 年度事業報告・収支報告ほか（２）定期総会
開催日 令和 6 年 3 月 1 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
内 容 令和 5 年度収支予算の補正について
令和 6 年度事業計画・収支予算
労働保険事務組合の解散について
財政健全化 PT の進捗状況について（報告）（３）理事会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 25 日（木）会 場 主婦会館プラザエフ
内 容 令和 4 年度事業報告・収支報告
令和 5 年度収支予算の補正について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 11 月 28 日（火）会 場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール
内 容 令和 5 年度上半期事業報告・収支報告
定期総会の招集について
新入会員の入会について
財政健全化委員会提言について（報告）
会長・副会長及び専務理事の職務執行状況について（報告）【第 3 回】
開催日 令和 6 年 3 月 1 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
内 容 令和 5 年度収支予算の補正について
令和 6 年度事業計画・収支予算
労働保険事務組合の解散について
電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の制定
財政健全化 PT の進捗状況について（報告）- 71-

会長・副会長及び専務理事の職務執行状況について（報告）（４）運営委員会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 25 日（木）会 場 主婦会館プラザエフ
内 容 理事会上程議案について
教育未来創造会議 第二次提言について
私立学校法の改正について
障害者差別解消法に基づく新対応指針について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 11 月 28 日（火）会 場 日本電子専門学校 9 号館メディアホール
内 容 理事会上程議案について
専修学校の制度改革に向けた全専各連の検討状況について【第 3 回】
開催日 令和 6 年 3 月 1 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
内 容 理事会・総会上程議案について
財政健全化 PT の進捗状況について（報告）（５）常務理事会（拡大業務執行理事会）【第 1 回】
開催日 令和 5 年 8 月 4 日（金）会 場 学校法人呉竹学園 代々木校舎
内

容 令和 6 年度東京都予算編成に係る要望（案）について（６）正副会長会議（業務執行理事会）【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 23 日（火）会 場 オンライン会議
内 容 運営委員会・理事会の運営について
決算監査報告【第 2 回】
開催日 令和 5 年 7 月 28 日（金）会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
内

容 令和 6 年度東京都予算編成に係る要望について【第 3 回】
開催日 令和 5 年 10 月 5 日（木）- 72-

会 場 事務局会議室
内

容 協会財政健全化について
南関東ブロック会議について【第 4 回】
開催日 令和 5 年 11 月 17 日（金）会 場 事務局会議室
内

容 理事会・運営委員会の運営について
役員改選について
財政健全化委員会提言についてほか【第 5 回】
開催日 令和 6 年 2 月 15 日（木）会 場 事務局会議室
内

容 財政健全化 PT の進捗状況について
理事会・運営委員会・定期総会の運営について

（７）監査
期末監査
開催日 令和 5 年 5 月 19 日（金）会場 事務局会議室内

容 令和 4 年度事業報告及び決算報告について

出

席 監事、総務財務部長、顧問税理士、事務局

期中監査【第 1 回】
開催日 令和 5 年 10 月 19 日（木）会

場 事務局会議室

内

容 労働保険事務組合について
事案決定及び契約締結について

出

席 監事、総務財務部長、事務局【第 2 回】
開催日 令和 5 年 12 月 8 日（金）会場 事務局会議室内

容 財政健全化委員会提言について
事業レビュー
事案決定及び契約締結について

出

席 監事、総務財務部長、事務局【第 3 回】
開催日 令和 6 年 3 月 18 日（月）会

場 事務局会議室

- 73-

内

容 職員の服務及び給与について
事案決定及び契約締結について

出

席 監事、総務財務部長、事務局（８）補助事業・委託事業の周知業務、申請受付等
東京都及び文部科学省の補助事業・委託事業の周知や一部の申請受付等を行いました。
【東京都関連】（１）私立専修学校教育環境整備費補助（予算額：375,845 千円）① 教育設備・研究図書
高等課程（教育設備）、専門課程
補助率 1/2 限度額 50 万円～2,000 万円② 専修学校評価促進
専門課程
定額自己評価 200 千円、第三者評価 上限 600 千円※協会受付件数：自己評価 34 校、第三者評価 1 校③ 私立専修学校修学支援実証研究事業費（国庫事業）
専門学校生に対する経済的支援策の実証研究事業④ 私立専修学校修学支援実証研究事業費（国庫事業）
専門学校生に対する経済的支援策の実証研究事業（２）東京都産業労働局「公共職業訓練の受託者募集のご案内」周知協力【文部科学省関連】
私立大学等研究設備整備費等補助金（情報処理関係設備）
対 象

専修学校（学校法人立）

私立学校施設整備費補助金（教育装置/ICT 活用推進/学校施設耐震化/防災機能強化他）
対 象

専修学校（学校法人立）（９）その他活動
学生・生徒表彰
専修学校各種学校に在籍する学生・生徒に対し、協会が表彰しました。
・表彰者Ａ（成績優秀者）

383 名

・表彰者Ｂ（ボランティア等功労者） 16 名
・申込校数 121 校- 74-

入学式及び卒業式への祝辞を送付
令和 5 年 2 月に会員校宛に送付しました。
会員への福利厚生期

間 令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

対象 会員校の学生・生徒・教職員

内

容 各種保険制度をご案内いたしました。
【学生・生徒対象補償制度】（1）学生生徒災害傷害保険・賠償責任保険（2）インターシップ活動賠償責任保険（3）医療系分野 学生生徒賠償責任保険（4）学生見舞金制度【学校・教職員対象補償制度】（1）学校賠償責任保険（2）教職員傷害保険（3）教職員賠償責任保険（4）情報漏洩対応保険- 75-

部・委員会開催状況
部・委員会・ワーキンググループ等の開催状況は以下のとおりです。議題は主な内容を記載しています。
総務財務部会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 15 日（月）会

場 オンライン会議

議

題 理事会（5/25）、通常総会（6/13）の提案議案についてほか【第 2 回】
開催日 令和 5 年 10 月 3 日（火）会

場 オンライン会議

議

題 財政健全化について【第 3 回】
開催日 令和 5 年 11 月 15 日（水）（メールによる書面開催）
議

題 理事会（11/28）提案議案について【第 4 回】
開催日 令和 6 年 2 月 3 日（火）会

場 オンライン会議

議

題 令和 5 年度事業報告及び令和 6 年度事業計画について（１）財政健全化委員会
協会の財政健全化に向け、集中的に議論をするため「財政健全化委員会」を設置。
11 月 28 日（火）開催の理事会において、会費の値上げ等の提言を行う。
【第 1 回】
開催日 令和 5 年 10 月 11 日（水）会

場 事務局会議室議

題 協会の財政健全化について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 11 月 7 日（火）会

場 事務局会議室議

題 協会の財政健全化に関する課題検討、提言について（２）財政健全化ＰＴ
財政健全化委員会の提言を受け、会長直轄の組織として「財政健全化 PT」を発足し、会費値上げ等のより具体的な議論を行う。

- 76-

3 月 1 日（金）開催の運営委員会・理事会・定期総会において、進捗状況として下記を報告しました。
① 会費改定に関する基本方針② 会費改定額の基準と根拠③ 会費改定額案の決定【第 1 回】
開催日 令和 6 年 1 月 23 日（火）会

場 事務局会議室議

題 協会の財政健全化における課題整理【第 2 回】
開催日 令和 6 年 2 月 6 日（火）委会

場 事務局会議室

議題 会費改定に関する基本方針及び改定額の基準と根拠について

員
氏名
多

所属

忠貴

日本電子専門学校＊PT のみ参加

坂本 歩

東京医療専門学校

守谷 たつみ専修学校早稲田予備学校

福田 潤

日本芸術高等学園

永野 修

新宿医療専門学校

振興対策部会【第１回】
開催日 令和 5 年 6 月 20 日（火）会

場 事務局会議室

議

題 令和 5 年度 振興対策部会事業について「教育のデジタル化に関するアンケート」報告 ほか【第２回】
開催日 令和 6 年 1 月 18 日（木）会

場 オンライン会議

議

題 令和 5 年度事業の進捗状況について
令和 6 年度事業計画について（１）高等専修学校振興委員会【第１回】
開催日 令和 5 年 4 月 20 日（木）

- 77-

会

場 事務局会議室

議

題 今年度の各プロジェクト事業について ほか【第 2 回】
開催日 令和 5 年 6 月 9 日（金）会

場 全理連ビル議

題 高等専修学校進学研究会の内容について ほか【第 3 回】
開催日 令和 5 年 9 月 22 日（金）会場 事務局会議室

議

題 今年度の高等専修学校進学研究会総括 ほか【第 4 回】
開催日 令和 5 年 12 月 11 日（月）会

場 事務局会議室

議

題 今年度の事業中間報告および次年度事業計画 ほか【第 5 回】
開催日 令和 6 年 1 月 26 日（金）会場 事務局会議室

議

題 次年度事業計画について、広報出版物の精査 ほか【第 6 回】
開催日 令和 6 年 3 月 28 日（木）会

場 事務局会議室

議

題 次年度事業、広報物の精査について ほか

氏名

所属

清水 信一

武蔵野東高等専修学校

福田

日本芸術高等学園

潤

渋谷 通江

すず学園高等専修学校

大竹 嘉明

大竹高等専修学校

矢部 武人

野田鎌田学園杉並高等専修学校

高見澤 渉

町田調理師専門学校

山田 茂之

国際製菓専門学校

三輪 敦子

東京多摩調理製菓専門学校

吉田 俊美

織田学園中野高等専修学校

中山 秀樹

大竹高等専修学校

長尾 和則

国際共立学園高等専修学校

清水 敏夫

専門学校東京 CPA 会計学院

米倉 寿雄

東放学園高等専修学校

- 78-

氏名

所属

加藤 洋介

東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校

岸本南

東京表現高等学院 MIICA

山本司

東京表現高等学院 MIICA

景山

優

武蔵野東高等専修学校

浦野香奈子

芸術工芸高等専修学校

五十嵐久乃

国際理容美容専門学校

鈴木 克己

武蔵東高等専修学校

大竹 通夫

学校法人大竹学園

調査研究事業部会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 12 月 6 日（水）会

場 事務局会議室内

容 令和 5 年度調査研究事業状況報告
検討事項について

広報事業部会【第 1 回】
開催日 令和 5 年 4 月 26 日（水）会

場 事務局会議室

議 題 令和 4 年度事業報告について
令和 5 年度事業計画について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 9 月 20 日（水）会

場 オンライン会議

議 題 令和 5 年度事業経過報告について
令和 6 年度事業計画について
その他…専門学校の入試選抜方法について【第 3 回】（メールによる書面開催）
開催日 令和 6 年 1 月 31 日（水）議題 令和 6 年度事業計画について
令和 6 年度事業予算案について（１）進路指導プロジェクト【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 24 日（水）

- 79-

会

場 事務局会議室

議

題 令和 4 年度事業報告と令和 5 年度事業計画
専門学校研究協議会について※東京都高等学校進路指導協議会との情報交換会を兼ねて開催（２）国際交流プロジェクト【第 1 回】
開催日 令和 5 年 5 月 18 日（木）会

場 事務局会議室

議

題 令和 4 年度事業報告と令和 5 年度事業計画
文部科学省委託事業について【第 2 回】
開催日 令和 5 年 9 月 7 日（水）会

場 事務局会議室

議

題 令和 5 年度事業実施状況報告と令和 6 年度事業計画

研修事業部会【第 1 回】

開催日 令和 5 年 11 月 13 日（月）会

場 アルカディア市ヶ谷私学会館

議

題 ・令和 5 年度研修事業部事業について
・事業中間報告および今後の事業予定
・「専門学校教育研究会」ついて・次年度事業計画について（１）教職員・学生支援ワーキンググループ【第 1 回】
開催日 令和 5 年 4 月 7 日（金）会

場 オンライン会議

議

題 今年度の所管事業についての説明と確認【第 2 回】
開催日 令和 5 年 5 月 10 日（水）会

場 オンライン会議

議

題 今年度の教員実践研修会について【第 3 回】
開催日 令和 5 年 6 月 1 日（木）会

場 オンライン会議

議

題 教員実践研修会について講師を交え最終確認- 80-

【第 4 回】
開催日 令和 5 年 8 月 24 日（木）会

場 早稲田速記医療福祉専門学校

議

題 今年度の教員実践研修会についての総括
今後の所管研修会について

氏名

所属

和田 美義

国際理容美容専門学校

田中 秀成（横村一男理事長代理）

日本デザイン福祉専門学校

見上陽一郎

音響芸術専門学校

布村 展行

東京ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾐｭｰｼﾞｯｸ&ﾀﾞﾝｽ専門学校

山下 光明

中央工学校

橋本 正樹

早稲田速記医療福祉専門学校

林

東京製菓学校知子- 81-

各事業執行額（直接費）一覧― 事業体系順 ―【公益目的事業1】 専修学校及び各種学校における教育の充実向上を図る事業
１．研修会等

単位：千円

事

業

収 入

名
予算

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

公1- 1- （1） 管理者研修会

400

265

135

500

309

191

公1- 1- （2） 教職課程研修

200

366

△ 166

200

333

△ 133

公1- 1- （3） 教員実践研修

900

450

450

1,000

827

173

公1- 1- （4） 学校会計研修

340

274

66

700

426

274

公1- 1- （5） 学生カウンセリング研修

160

0

160

200

20

180

公1- 1- （6） 留学生受け入れ及び在留手続きと申請等取次研修

280

400

△ 120

400

136

264

6,800

6,918

△ 118

6,800

7,117

△ 317

公1- 1- （8） 就職等進路に関するセミナー

0

0

0

200

55

145

公1- 1- （9） 課題研修

0

10

△ 10

500

452

48

8,680

8,418

262

10,0009,366

634

公1- 1- （7） 留学生生活指導関連事業

合計

２．生徒作品の発表イベント
事

業

収 入

名
予算

公1- 2- （1） ピギーズスペシャル

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

4,500

4,358

142

4,500

4,358

142

公1- 2- （2） 専門学校映像フェスティバル

400

610

△ 210

800

727

73

合

4,900

4,968

△ 68

5,300

5,085

215

計

３．学校評価の普及啓発
事

業

収 入

名
予算

公1- 3- （1） 学校評価の普及啓発
合

計

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

0

0

0

3,000

1,730

1,270

0

0

0

3,000

1,730

1,270

【公益目的事業2】 進路や職業教育に関する情報収集、研究調査及び情報提供等を行う事業
１．調査統計
事

業

収 入

名
予算

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

公2- 1- （1） 在籍者・納付金・就職状況等に関する調査

0

0

0

2,900

2,333

567

公2- 1- （2） 専門学校の振興に関する調査研究

0

0

0

400

123

277

公2- 1- （3） 専修学校振興構想懇談会

0

0

0

480

38

442

合

0

0

0

3,780

2,494

1,286

計

２．研究会等
事

業

収 入

名
予算

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

公2- 2- （1） 専門学校教育研究会

0

0

0

720

929

△ 209

公2- 2- （2） 南関東ブロック会議

0

0

0

100

143

△ 43

公2- 2- （3） 高等専修学校進学研究会

0

100

△ 100

750

684

66

公2- 2- （4） 日本語学校振興及び日本語教育調査研究

0

0

0

1,100

800

300

0

100

△ 100

2,670

2,556

114

合

計

- 82-

３．相談会等
事

業

収 入

名
予算

公2- 3- （1） 外国人留学生専門学校進学相談会

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

1,320

765

555

1,320

942

378

公2- 3- （3） 学歴認証の発行

0

0

0

400

771

△ 371

公2- 3- （4） 高等専修学校合同説明会

0

0

0

1,522

1,560

△ 38

公2- 3- （5） 進路指導に関する相談会

0

0

0

500

564

△ 64

1,320

765

555

3,742

3,837

△ 95

合

計

４．資料頒布等
事

業

収 入

名
予算

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

公2- 4- （1） 「東専各協会報」の発行

0

0

0

290

265

25

公2- 4- （2） 「認可校名簿」の発行

0

0

0

1,080

1,080

0

公2- 4- （3） 「路」の発行

0

0

0

1,450

1,476

△ 26

公2- 4- （4） 「キャリアエデュ」の発行

0

0

0

2,800

2,816

△ 16

公2- 4- （5） 「専修学校教育白書」の発行

0

0

0

1,770

1,823

△ 53

公2- 4- （6） 「就職要点手帳」の発行

0

0

0

200

442

△ 242

公2- 4- （7） 「東京都高等専修学校概要」の発行

0

0

0

1,200

1,200

0

公2- 4- （8） 「高等専修学校進学ガイド」の発行

0

0

0

180

197

△ 17

公2- 4- （9） 「高等専修学校進学相談会周知チラシ」

0

0

0

500

230

270

公2- 4- （10） 「東専各専門学校オフィシャルガイド」の発行

7,000

6,732

268

8,000

8,922

△ 922

公2- 4- （11） 「学生・保護者・社会人のための専門学校ガイド」

0

0

0

2,000

1,960

40

公2- 4- （12） キャンペーン事業

01,650 △ 1,650

1,600

1,820

△ 220

公2- 4- （13） 情報ネットワーク事業

0

0

2,600

2,807

△ 207

8,382 △ 1,382

23,67025,038 △ 1,368

合

計

0

7,000

【公益目的事業3】 教育訓練、職業訓練、就労支援等の提供を行う事業
１．就労支援事業
事

業

収 入

名
予算

執行額

公3- 1- （1） キャリア教育支援事業

0

公3- 1

（2） 専修学校留学生学び支援推進事業
合

計

支 出
増減
0

予算

執行額

増減

0

800

673

127

0

22,039 △ 22,039

0

21,462 △ 21,462

0

22,039 △ 22,039

800

22,135 △ 21,335【その他の事業（相互扶助等事業）】 会員、賛助会員、関係団体の連携親睦事業
事

業

収 入

名
予算

他1-

（1） 会員交流会

他1他1-

支 出

執行額

増減

予算

執行額

増減

1,000

1,440

△ 440

1,000

1,263

△ 263

（2） 賛助会員向け事業

0

0

0

50

50

0

（3） 保護者連絡会事業

0

0

0

45

0

45

1,000

1,440

△ 440

1,095

1,313

△ 218

合

計

- 83-

第２号議案 令和５年度収支会計報告に関する件

貸

借

対

照

表

令和6年3月31日現在(単位：円）科目

当

1 Ⅰ 資産の部
2 １．流動資産
3
現金預金
4
未
収
金
5
前
払
金
6
貯
蔵
品
7
流動資産合計8 ２．固定資産9(1) 基本財産
10
定
期
預
金
11
基本財産合計12(2) 特定資産
13
退
職
給
付
引
当
資
産
14
減
収
補
填
積
立
資
産
15
協
会
維
持
積
立
資
産
16
積
立
資
産
17
特定資産合計18(3) その他固定資産
19
建
物
附
属
設
備
20
什
器
備
品
21
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
22
敷
金
23
その他固定資産合計
24
固定資産合計25
資産合計
26 Ⅱ 負債の部
27 １．流動負債
28
未
払
金
29
前
受
金
30
未
払
法
人
税
等
31
未
払
消
費
税
等
32
預
り
金
33
預
り
保
険
料
34
賞
与
引
当
金
35
流動負債合計36 ２．固定負債
37
退
職
給
付
引
当
金
38
固定負債合計39
負債合計
40 Ⅲ 正味財産の部
41 １．指定正味財産
42
指定正味財産合計
43 ２．一般正味財産
44（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）45（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）46
正味財産合計47
負債及び正味財産合計

- 84-

年

度

前

年

度

増

減

17,993,135
31,389,299
1,100,571
48,00050,531,005

14,940,503
42,142,615
224,950
97,00057,405,068

3,052,632△ 10,753,316
875,621△ 49,000△ 6,874,063

5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000

001,431,073
50,000,000
50,000,000
2,600,000
104,031,073

1,239,810
50,000,000
50,000,000
2,600,000
103,839,810

191,263000191,2631
258,105
06,641,250
6,899,356
115,930,429
166,461,434

1
27,9530
6,641,250
6,669,204
115,509,014
172,914,082

0
230,15200230,152
421,415△ 6,452,648

11,394,995
001,177,000
262,229
627,490
2,716,395
16,178,109

25,581,195
00965,500
427,643
790,560
2,204,070
29,968,968△ 14,186,200
00211,500△ 165,414△ 163,070
512,325△ 13,790,859

1,431,073
1,431,073
17,609,182

1,239,810
1,239,810
31,208,778

191,263
191,263△ 13,599,596

0
148,852,252(5,000,000)(102,600,000)
148,852,252
166,461,434

0
141,705,304(5,000,000)(102,600,000)
141,705,304
172,914,082

0
7,146,948(0)(0)
7,146,948△ 6,452,648

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円）科目

当

1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2 １．経常増減の部
3（１）経常収益4
基本財産運用益5
基本財産受取利息6
特定資産運用益7
特定資産受取利息
8
受取入会金
9
受取入会金
10
受取会費
11
受取会費
12
賛助会員受取会費
13
事業収益
14
研修事業収益15
教員研修認定事業収益
16
会員交流事業収益
17
国際交流事業収益18
振興事業収益19
受取負担金
20
私学財団受取負担金
21
夏季研ＮＰＯ受取負担金
22
受託収益
23
東京都衣料革協力事業収益
24
東京都留学生対策事業収益
25
留学生学び支援事業収益
26
雑収益
27
受取利息
28
私学財団受取交付金
29
全専各連受取交付金
30
雑収益
31
経常収益計
32
（２）経常費用
33
事業費
34
役員報酬
35
給料手当
36
臨時雇賃金
37
人材派遣料
38
賞与引当金繰入額
39
退職給付費用
40
法定福利費
41
福利厚生費
42
会議費
43
会場費
44
会場設営費
45
旅費交通費
46
通信運搬費
47
減価償却費
48
消耗品費
49
印刷製本費
50
広告宣伝費
51
賃借料光熱水費
52
リース料
53
保険料
54
諸謝金
55
租税公課
56
運営費
57
雑費

- 85-

年

度

前

年

度

増

減

100
100
2,098
2,098
500,000
500,000
103,087,700
102,127,700
960,000
15,282,741
999,000
366,141
1,420,000
400,000
12,097,600
12,084,000
11,984,000
100,000
33,315,266
4,357,867
6,918,066
22,039,333
4,663,063
92
0443,523
4,219,448
168,934,968

100
100
2,129
2,129
200,000
200,000
104,010,300
103,140,300
870,000
22,336,814
1,209,000
1,050,425
940,000
258,000
18,879,389
12,084,000
11,984,000
100,000
35,089,795
4,463,105
7,708,151
22,918,539
21,532,170
47
10,465,000
450,360
10,616,763
195,255,308

0
0
△ 31
△ 31
300,000
300,000△ 922,600△ 1,012,600
90,000△ 7,054,073△ 210,000△ 684,284
480,000
142,000△ 6,781,789
000△ 1,774,529△ 105,238△ 790,085△ 879,206△ 16,869,107
45△ 10,465,000△ 6,837△ 6,397,315△ 26,320,340

142,326,538
7,040,000
29,140,282
1,432,541
02,390,428
168,312
7,731,460
236,981
1,826,335
2,384,286
402,953595,808
5,503,569
65,4084,769,119
31,552,229
1,815,643
18,133,088
1,813,80202,841,878
1,189,400
20,437,613
855,403

173,613,686
7,626,667
31,359,050
88,4939,265,073
1,939,582
11,586,713
8,057,562
212,902989,389
2,188,548
503,469
1,433,921
5,925,419
265,323
4,540,839
30,516,652
2,447,858
18,422,442
1,300,669
7,470
5,789,917
975,700
27,549,958
620,070△ 31,287,148△ 586,667△ 2,218,768
1,344,048△ 9,265,073
450,846△ 11,418,401△ 326,102
24,079836,946
195,738△ 100,516△ 838,113△ 421,850△ 199,915
228,280
1,035,577△ 632,215△ 289,354
513,133△ 7,470△ 2,948,039
213,700△ 7,112,345
235,333

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円）
科

目

当

58
管理費
59
役員報酬
60
給料手当
61
臨時雇賃金
62
人材派遣料
63
賞与引当金繰入額
64
退職給付費用
65
法定福利費
66
福利厚生費
67
会議費
68
会場費
69
会場設営費
70
旅費交通費
71
通信運搬費
72
減価償却費
73
消耗什器備品費
74
消耗品費
75
印刷製本費
76
広告宣伝費
77
賃借料光熱水費
78
リース料
79
諸謝金
80
租税公課
81
運営費
82
雑費
83
経常費用計
84
評価損益等調整前当期経常増減額
85
評価損益等計86
当期経常増減額
87 ２．経常外増減の部
88（１）経常外収益
89
経常外収益計90（２）経常外費用
91
固定資産除却損
92
什器備品除却損
93
経常外費用計94
当期経常外増減額95
当期一般正味財産増減額
96
一般正味財産期首残高97
一般正味財産期末残高
98 Ⅱ 指定正味財産増減の部
99
当期指定正味財産増減額
100
指定正味財産期首残高101
指定正味財産期末残高
102 Ⅲ 正味財産期末残高

- 86-

年

度

前

年

度

増

減

19,461,481
1,470,000
3,688,256
195,3370
325,967
22,951
1,054,285
32,314
154,148494,768
72,380312,118
991,567
8,919
13,2001,000,978591,66302,386,722
227,3932,944,001
860,610
1,190,200
1,423,704
161,788,019
7,146,949
0
7,146,949

24,285,793
1,550,000
3,985,222
12,067
1,263,412
264,488
1,580,006
1,098,751
58,735447,654
1,428,889
197,491
563,461
1,875,173
36,1800794,171
1,064,601
3,300
2,449,513
177,348
2,392,467
766,202494,192
1,782,470
197,899,479△ 2,644,171
0△ 2,644,171△ 4,824,312△ 80,000△ 296,966
183,270△ 1,263,412
61,479△ 1,557,055△ 44,466△ 26,421△ 293,506△ 934,121△ 125,111△ 251,343△ 883,606△ 27,261
13,200206,807△ 472,938△ 3,300△ 62,791
50,045551,534
94,408696,008△ 358,766△ 36,111,460
9,791,120
0
9,791,120

0

0

0

1
1
1
△ 1
7,146,948
141,705,304
148,852,252

0000△ 2,644,171
144,349,475
141,705,304

1
1
1
△ 1
9,791,119△ 2,644,171
7,146,948

000
148,852,252

000141,705,304

000
7,146,948

- 87-目

1 Ⅰ 一般正味財産増減の部
2 １．経常増減の部
3（１）経常収益4
基本財産運用益5
基本財産受取利息6
特定資産運用益7
特定資産受取利息
8
受取入会金
9
受取入会金
10
受取会費
11
受取会費
12
賛助会員受取会費
13
事業収益
14
研修事業収益15
教員研修認定事業収益16
会員交流会事業収益
17
国際交流事業収益18
振興事業収益19
受取負担金
20
私学財団受取負担金
21
夏季研ＮＰＯ受取負担金
22
受託収益
23
東京都衣料革協力事業収益
24
東京都留学生対策事業収益
25
留学生学び支援事業収益
26
雑収益
27
受取利息
28
全専各連受取交付金
29
雑収益
30
経常収益計

科
公１

公２

0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,375,141
999,000
366,1410400,000
610,000
3,928,000
3,928,000
011,275,933
4,357,867
6,918,066
00000
17,579,074

0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,487,600
0000
11,487,600
8,156,000
8,056,000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
0
19,643,600

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
22,039,333
0022,039,333
0000
22,039,333

教育充実向上事業 情報収集提供事業 教育訓練支援事業

公益目的事業会計
公３

100
100
2,098
2,098
250,000
250,000
52,023,850
51,063,850
960,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,663,063
92
443,523
4,219,448
56,939,111

共通

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

100
100
2,098
2,098
250,000
250,000
52,023,850
51,063,850
960,000
13,862,741
999,000
366,1410400,000
12,097,600
12,084,000
11,984,000
100,000
33,315,266
4,357,867
6,918,066
22,039,333
4,663,063
92
443,523
4,219,448
116,201,118

小計

正味財産増減計算書内訳表

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,420,000
001,420,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,420,000

収益事業等会計他１
連携親睦事業0000250,000
250,000
51,063,850
51,063,850
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
51,313,850

法人会計
内部取引控除

0

100
100
2,098
2,098
500,000
500,000
103,087,700
102,127,700
960,000
15,282,741
999,000
366,141
1,420,000
400,000
12,097,600
12,084,000
11,984,000
100,000
33,315,266
4,357,867
6,918,066
22,039,333
4,663,063
92
443,523
4,219,448
168,934,968

合計(単位：円）

- 88-

31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

目

（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
会場費
会場設営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
広告宣伝費
賃借料光熱水費
リース料
諸謝金
租税公課
運営費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
会場費
会場設営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費

科
公１

公２

34,428,373
1,920,000
9,469,523
390,682
651,934
45,903
2,108,575
64,630249,363
1,208,014
135,168
242,912
1,972,521
16,351
4,167,606
3,153,109
04,375,662
416,893
1,062,410
306,400
2,029,635
441,082
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

79,528,343
4,720,000
18,133,996
960,482
1,602,676
112,847
5,183,607
158,891
477,163743,744
206,405
287,672
3,136,242
43,855433,020
22,936,575
1,803,496
12,365,180
1,264,275
531,789
261,500
3,819,521
345,407
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

24,762,576
160,000
614,704
32,54954,327
3,825
175,710
5,384
32,005341,943
065,224363,894
2,973
161,133
5,457,945
12,147795,570
75,793
1,247,679
502,400
14,588,457
68,914
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

教育充実向上事業 情報収集提供事業 教育訓練支援事業

公益目的事業会計公３87,300
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
87,300
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

共通

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

138,806,592
6,800,000
28,218,223
1,383,713
2,308,937
162,575
7,467,892
228,905
758,5312,293,701
341,573595,808
5,472,657
63,1794,761,759
31,547,629
1,815,643
17,536,412
1,756,961
2,841,878
1,157,600
20,437,613
855,403
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

小計

正味財産増減計算書内訳表

3,519,946
240,000
922,059
48,82881,491
5,737
263,568
8,076
1,067,804
90,58561,380030,912
2,229
7,360
4,600
0
596,676
56,841031,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

収益事業等会計他１
連携親睦事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,461,481
1,470,000
3,688,256
195,337
325,967
22,951
1,054,285
32,314
154,148494,768
72,380312,118
991,567
8,919

法人会計
内部取引控除

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

142,326,538
7,040,000
29,140,282
1,344,048
2,390,428
168,312
7,731,460
236,981
1,826,335
2,384,286
402,953595,808
5,503,569
65,4084,769,119
31,552,229
1,815,643
18,133,088
1,813,802
2,841,878
1,189,400
20,437,613
855,403
19,461,481
1,470,000
3,688,256
195,337
325,967
22,951
1,054,285
32,314
154,148494,768
72,380312,118
991,5678,919

合計(単位：円）

- 89-

目

69
消耗品費
70
印刷製本費
71
広告宣伝費
72
賃借料光熱水費
73
リース料
74
諸謝金
75
租税公課
76
運営費
77
雑費
78
経常費用計
79
評価損益等調整前当期経常増減額
80
評価損益等計81
当期経常増減額
82 ２．経常外増減の部
83（１）経常外収益
84
経常外収益計85（２）経常外費用
86
固定資産除却損
87
什器備品除却損
88
経常外費用計89
当期経常外増減額90
当期一般正味財産増減額
91
一般正味財産期首残高92
一般正味財産期末残高
93 Ⅱ 指定正味財産増減の部
94
当期指定正味財産増減額
95
指定正味財産期首残高96
指定正味財産期末残高
97 Ⅲ 正味財産期末残高

科
公１

公２

0
0
0
0
0
△ 59,884,743

0

0
0
0
0
△ 16,849,299

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
79,528,343△ 59,884,743
0△ 59,884,743

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
34,428,373△ 16,849,299
0△ 16,849,299

0

0
0
0
0
△ 2,723,243

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
24,762,576△ 2,723,243
0△ 2,723,243

教育充実向上事業 情報収集提供事業 教育訓練支援事業

公益目的事業会計
公３

0

0
0
0
0
56,851,811

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
87,30056,851,811
0
56,851,811

共通

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 22,605,474 △ 2,099,946

0

収益事業等会計小計他１
連携親睦事業
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
138,806,592
3,519,946△ 22,605,474 △ 2,099,946
00△ 22,605,474 △ 2,099,946

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

正味財産増減計算書内訳表

0

1
1
1
△ 1
31,852,368

0

13,2001,000,978591,663
2,386,722
227,3932,944,001
860,610
1,190,200
1,423,704
19,461,481
31,852,369
0
31,852,369

法人会計
内部取引控除

0

0
0
0
0
0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
148,852,252

1
1
1
△ 1
7,146,948
141,705,304
148,852,252

0

13,2001,000,978591,663
2,386,722
227,3932,944,001
860,610
1,190,200
1,423,704
161,788,019
7,146,949
0
7,146,949

合計(単位：円）

財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日
会）を採用している。

平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員(1) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっている。
無形固定資産 定額法によっている。
リース資産
リース期間定額法によっている。
(2) 引当金の計上基準①賞与引当金…

職員に対する賞与の支給に備えるため､当期に帰属する期間の支給見込み額を計上している。

②退職給付引当金…

退職金制度については公益財団法人東京都私学財団の退職資金事業に加入しており、退職給付引当金は期末要支給額のうち当社団が負担すべき額の100％を計上している。

(3) リース取引の処理方法「リース取引に関する会計基準」を適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産に計上する。ただし、現在該当資産はない。

(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産減収補填積立資産
協会維持積立資産
積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

5,000,000
5,000,000

001,239,810
50,000,000
50,000,000
2,600,000
103,839,810
108,839,810

191,263000191,263
191,263- 90-（単位：円）
当期末残高
005,000,000
5,000,000

0
0
0
0
0

1,431,073
50,000,000
50,000,000
2,600,000
104,031,073
109,031,073

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産減収補填積立資産
協会維持積立資産
積立資産
小
計
合
計

当期末残高

(うち指定正味財 (うち一般正味財（うち負債に対産からの充当産からの充当応する額）
額）
額）

5,000,000
5,000,000－－(5,000,000)(5,000,000)

1,431,073
50,000,000
50,000,000
2,600,000
104,031,073
109,031,073

－
－
－
－
－
－

－
(50,000,000)(50,000,000)(2,600,000)(102,600,000)(107,600,000)－－(1,431,073)－－－(1,431,073)(1,431,073)

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高330,750
330,749
1
建物附属設備3,800,386
3,542,281
258,105
什器備品
839,475
839,475
0
ソフトウェア合
計4,970,611
4,712,505
258,106- 91-

附属明細書１． 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。
２． 引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
2,204,070
1,239,810

当期増加額
512,325
191,263

- 92-

当期減少額
目的使用
その他
0
0
0
0

期末残高
2,716,395
1,431,073

財産目録
令和6年3月31日現在(単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

1 （流動資産）
2
3
4
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18 流動資産合計
19 （固定資産）20 基本財産

現金預金
現金
普通預金

21 特定資産退職給付引当資産 三菱UFJ信託銀行新宿支店（金銭信託）
減収補填積立資産 みずほ銀行新宿南口支店（定期預金）
三菱UFJ銀行西新宿支店（定期預金）
協会維持積立資産 りそな銀行新都心営業部（定期預金）

22
23
24

前払金
貯蔵品

手元保管
三菱UFJ銀行新宿中央支店
三菱UFJ銀行西新宿支店
三井住友銀行麹町支店
三井住友銀行新宿西口支店
りそな銀行新都心営業部
りそな銀行市ヶ谷支店
みずほ銀行新宿南口支店
ゆうちょ銀行
文部科学省
東京都
会員校
事業参加校他
松山文創圓区ほか
手元保管

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
留学生学び支援事業の受託金
留学生対策事業の受託金
会費未入金分
事業参加金他未入金分
会場予約金等次年度事業
事業用金券類在庫

179,687
7,049,559
151,090
1,650,671
276,333
5,522,966
365,464
585,363
2,212,002
22,039,333
6,918,066
442,000
1,989,900
1,100,571
48,00050,531,005

定期預金

みずほ銀行新宿南口支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している
職員の退職金支払いの財源として積み立てている
将来の減収を補って事業費へ充当するために積み立てている資産である
同上

5,000,000

振替貯金
未収金

25

27 その他固定資産 建物附属設備

三菱UFJ銀行西新宿支店（定期預金）
りそな銀行新都心営業部（定期預金）
パーテーション

28

什器備品

複合機、パソコン

29

ソフトウェア

会計ソフト

30

敷金

薩州濱田屋株式会社26

31 固定資産合計
32 資産合計
33 （流動負債）
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44 流動負債合計
45 （固定負債）46
47 固定負債合計
48
負債合計
49
正味財産

金額

積立資産

未払金

NPO法人職業教育評価機構
宮川印刷株式会社
株式会社CCアーク
スパイラルライズ合同会社
株式会社ハッソー
株式会社専門学校新聞社
学びリンク株式会社他

未払消費税等
預り金
預り保険料
賞与引当金

源泉所得税他
学生生徒災害保険職員

退職給付引当金

職員に対するもの

35,000,000
15,000,000

将来の協会維持継続と安定的な事業活動遂行のための費用に充当するために積み立てている資産である
同上

30,000,000

将来の減収を補って事業費へ充当するために積み立てている資産である
共用財産、うち公益目的保有財産８４％、うち管理運営及びその他の事業（相互扶助等事業）の用に供している
財産１６％
共用財産、うち公益目的保有財産８４％、うち管理運営及びその他の事業（相互扶助等事業）の用に供している
財産１６％
共用財産、うち公益目的保有財産８４％、うち管理運営及びその他の事業（相互扶助等事業）の用に供している
財産１６％
共用財産、うち公益目的保有財産８４％、うち管理運営及びその他の事業（相互扶助等事業）の用に供している
財産１６％

2,600,000

20,000,000

1

258,105

06,641,250

115,930,429
166,461,434
学校評価事業1,725,635
調査統計資料印刷代
509,300
教育白書制作・協会HP保守管理代
2,496,560
キャリアエデュ制作代他
1,051,958
オフィシャルガイド等発送・資料保管
338,105
代
広告掲載料
880,000
WEB運営費他
4,393,437
令和5年度消費税等
1,177,000
源泉所得税、住民税
262,229
団体扱い保険料
627,490
職員の賞与引当金
2,716,395
16,178,109
職員の退職金支払いに備えたもの- 93-

1,431,073

1,431,073
1,431,073
17,609,182
148,852,252

監 査 報 告 書

令和６年５月１７日
公益社団法人会 長

東京都専修学校各種学校協会
多忠 貴 殿

公益社団法人

東京都専修学校各種学校協会

監 事

園山

佐和子

㊞

監 事

梶間

栄一

㊞

私たち監事は、令和５年度（ 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで ）における事業報告、財務諸表等及び理事の職務執行状況の監査を行いましたので、次のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る財務諸表
等（貸借対照表、正味財産増減計算書、及びこれらの附属明細書並びに財産目録）について検討いたしました。
２．監査意見（１）事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（２）理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（３）財務諸表等（貸借対照表、正味財産増減計算書、及びこれらの附属明細書並びに財産目録）は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以

- 94-

上

（第2号議案 関連資料）

予算対比正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円）
科
1Ⅰ

１．経常増減の部

3（１）経常収益

5
6
7
8
9
10

基本財産運用益

算

額

決

1,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費

11

受取会費

12

賛助会員受取会費

13

予

算

額

差

異

一般正味財産増減の部

2
4

目

事業収益

100

900

1,000

100

900

20,0002,098

17,90220,0002,098

17,902500,000

500,0000

500,000

500,000

0102,300,000

103,087,700△ 787,700

101,300,000

102,127,700△ 827,700

1,000,000

960,000

40,00015,261,000

15,282,741△ 21,741

14

研修事業収益994,000

999,000△ 5,000

15

教員研修認定事業収益200,000

366,141△ 166,14116

会員交流会事業収益

1,400,000

1,420,000△ 20,000

17

国際交流事業収益

400,000

400,000

018

振興事業収益12,267,000

12,097,600

169,400

12,184,000

12,084,000

100,000

12,084,000

11,984,000

100,000

100,000

100,000

033,300,000

33,315,266△ 15,266

4,500,000

4,357,867

142,133

19

受取負担金

20

私学財団受取負担金

21

夏季研ＮＰＯ受取負担金

22

受託収益

23

東京都衣料革協力事業収益

24

東京都留学生対策事業収益

6,800,000

6,918,066△ 118,066

25

留学生学び支援事業収益

22,000,000

22,039,333△ 39,333

5,001,000

4,663,063

337,937

1,000

92

908

500,000

443,523

56,477

26

雑収益

27

受取利息

28

全専各連受取交付金29

雑収益4,500,000

4,219,448

280,55230

経常収益計

168,567,000

168,934,968△ 367,96831（２）経常費用32

144,832,000

142,326,538

2,505,462

33

事業費
役員報酬

7,040,000

7,040,000

0

34

給料手当

31,810,000

29,140,282

2,669,718

35

臨時雇賃金

1,612,000

1,432,541

179,45936

賞与引当金繰入額

2,030,000

2,390,428△ 360,428

37

退職給付費用0

168,312△ 168,312

38

法定福利費

6,680,000

7,731,460△ 1,051,460

39

福利厚生費

220,000

236,981△ 16,98140

会議費923,000

1,826,335△ 903,335

41

会場費

2,314,000

2,384,286△ 70,286

42

会場設営費

466,000

402,953

63,04743

旅費交通費

1,226,000

595,808

630,19244

通信運搬費

9,605,000

5,503,569

4,101,431

45

減価償却費

446,000

65,408

380,59246

消耗品費3,885,000

4,769,119△ 884,119

47

印刷製本費

40,413,000

31,552,229

8,860,771

48

広告宣伝費

3,450,000

1,815,643

1,634,357

49

賃借料光熱水費17,920,000

18,133,088△ 213,088

50

リース料

1,056,000

1,813,802△ 757,802

51

諸謝金

2,884,000

2,841,878

42,122- 95-

予算対比正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(単位：円）
科

目

予

算

額

決

算

額

差

異

52

租税公課

1,428,000

1,189,400

238,60053

運営費

9,264,000

20,437,613△ 11,173,613

54

雑費

160,000

855,403△ 695,403

55

管理費

21,355,000

19,461,481

1,893,519

56

役員報酬

1,470,000

1,470,000

0

57

給料手当

4,200,000

3,688,256

511,74458

臨時雇賃金204,000

195,337

8,663

59

賞与引当金繰入額

300,000

325,967△ 25,96760

退職給付費用

24,00022,951

1,049

61

法定福利費

900,000

1,054,285△ 154,285

62

福利厚生費

30,00032,314△ 2,31463

会議費180,000

154,148

25,85264

会場費

1,330,000

494,768

835,23265

会場設営費

150,000

72,38077,62066

旅費交通費550,000

312,118

237,88267

通信運搬費2,290,000

991,567

1,298,433

68

減価償却費

84,0008,919

75,081

69

消耗品費

0

13,200△ 13,200

70

印刷製本費

1,100,000

1,000,97899,02271

広告宣伝費

1,050,000

591,663

458,33772

賃借料光熱水費2,380,000

2,386,722△ 6,72273

リース料

144,000

227,393△ 83,393

74

諸謝金

3,000,000

2,944,001

55,99975

租税公課

202,000

860,610△ 658,61076

運営費

1,117,000

1,190,200△ 73,20077

雑費

650,000

1,423,704△ 773,704

78

経常費用計

166,187,000

161,788,019

4,398,981

79

評価損益等調整前当期経常増減額

2,380,000

7,146,949△ 4,766,949

80

評価損益等計

0

0

0

81

当期経常増減額

2,380,000

7,146,949△ 4,766,94982

２．経常外増減の部

83（１）経常外収益

84

経常外収益計

0

0

0

85

（２）経常外費用

86

経常外費用計

0

1

△ 1

87

固定資産除却損

0

1

△ 1

88

什器備品除却損

0

1

△ 1

89

当期経常外増減額

0

△ 1

1

90

当期一般正味財産増減額

2,380,000

7,146,948△ 4,766,948

91

一般正味財産期首残高

141,705,304

141,705,304

092

一般正味財産期末残高

144,085,304

148,852,252△ 4,766,948

93 Ⅱ

指定正味財産増減の部

94

当期指定正味財産増減額

0

0

0

95

指定正味財産期首残高

0

0

0

96

指定正味財産期末残高

0

0

0

97 Ⅲ

正味財産期末残高

144,085,304

148,852,252△ 4,766,948- 96-

（第 2 号議案 関連資料）

令和５年度決算における公益法人財務三基準適合状況（単位：円）

１．収支相償（公益目的事業に係る収入がその実施に要する費用を超えていない）※ 個々の公益目的事業および公益目的事業全体で判定
事業

経常収益

経常費用

経常収益-経常費用

判定

公益目的事業１

17,579,074

34,428,393△16,849,299

適合

公益目的事業２

19,643,600

79,528,343△59,884,743

適合

公益目的事業３

22,039,333

24,762,576△2,723,243

適合

共

通

56,939,111

87,30056,851,811

公益目的事業計116,201,118

138,806,592△22,605,474

適合

２．公益目的事業比率（公益目的事業の費用が事業費・管理費の合計額の 50％以上）
公益実施費用額

事業費+管理費

公益目的事業比率

判定

138,806,592

161,788,019

85.8％

適合

３．遊休財産保有制限（遊休財産額が 1 年分の公益目的事業費相当額を超えていない）
遊休財産額

保有上限額

差異

判定

137,939,785

138,806,592△866,807

適合※ 遊休財産＝正味財産－控除対象財産＋対応負債- 97-

第３号議案 令和６年度収支予算の補正に関する件

令和６年度第1次補正予算書
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円）
科
1Ⅰ

目

補正前予算額

補正額

補正後予算額

一般正味財産増減の部

2

１．経常増減の部

3（１）経常収益4

基本財産運用益

1,000

0

1,000

5

特定資産運用益20,0000

20,0006

受取入会金

500,0000

500,000

7

受取会費

101,000,000

0101,000,000

8

事業収益

32,360,000

032,360,000

9

受取負担金

12,184,000

0

12,184,000

10

受託収益

11,300,000

011,300,000

11

雑収益

11,571,000

0

11,571,000

12

経常収益計

168,936,000

0

168,936,000

13（２）経常費用14

事業費

146,151,600

15

管理費

22,360,400

022,360,400

16

経常費用計

168,512,000

0

168,512,000

17

評価損益等調整前当期経常増減額

424,000

0424,000

18

評価損益等計

0

0

0

19

当期経常増減額

424,000

0424,00020

２．経常外増減の部

21（１）経常外収益

22

経常外収益計

0

0

0

23

（２）経常外費用

24

経常外費用計

0

0

0

25

当期経常外増減額

0

0

0

26

他会計振替額

0

0

0

27

当期一般正味財産増減額

424,000

0424,00028

一般正味財産期首残高

144,085,304

4,766,948

148,852,25229

一般正味財産期末残高

144,509,304

4,766,948

149,276,252

30 Ⅱ

指定正味財産増減の部

31

当期指定正味財産増減額

0

0

0

32

指定正味財産期首残高

0

0

0

33

指定正味財産期末残高

0

0

0

34 Ⅲ

正味財産期末残高

144,509,304

4,766,948

149,276,252- 98-

146,151,600

第４号議案分

令和６・７年度 理事・監事の選任に関する件
理

野

事

氏

名

（新） 見上陽一郎

音響芸術専門学校

山本

匡

専門学校東京工科自動車大学校

3

千葉

茂

日本工学院専門学校

4

多

忠貴

日本電子専門学校

坂本

歩

1
2 第１

工

第２

業

農

校

名

業

5
6 第３

学

医

中尾根

療

東京呉竹医療専門学校
靖司

東京柔道整復専門学校

7

関口

正雄

東京ﾒﾃﾞｨｶﾙ・ｽﾎﾟｰﾂ専門学校

8

櫻井

康司

日本鍼灸理療専門学校

9（新） 窪田多美子

窪田理容美容専門学校

生 （新） 井上雅美

東京多摩調理製菓専門学校

11（新） 染谷吉彦

服部栄養専門学校

12

山中

祥弘

ﾊﾘｳｯﾄﾞ美容専門学校

川並順

聖徳大学幼児教育専門学校

小林光俊

日本福祉教育専門学校（新） 塚原一功

東京 I Tﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ&会計専門学校

川口拓也

早稲田速記医療福祉専門学校

岡本

比呂志

早稲田文理専門学校（新） 濵田法子

文化服装学院（新） 服部

元

御茶の水美術専門学校

船場 吉行

専門学校東京ｱﾅｳﾝｽ学院

古島昭博

東京ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ専門学校

22

平野

公美子

日本外国語専門学校

23（新） 田中秀成

日本ﾃﾞｻﾞｲﾝ福祉専門学校

24

山﨑

薫

ﾔﾏｻﾞｷ動物専門学校

嘉明

大竹高等専修学校

福田潤

日本芸術高等学園

守谷

たつみ

専修学校早稲田予備学校（新） 新井永鎮

赤門会日本語学校日暮里校

香川順子

ﾒﾛｽ言語学院飯塚美紀子

東京都専修学校各種学校協会

10 第４

13

衛

第５

教育福祉

14
15
16

第６

商業実務

17
18

第７

服飾家政

19
20
21

25
26
27
28
29
30

第８

文化教養

高等課程

（新） 大竹

一般課程
各種学校
学識経験者

監
氏

事

名

備

1

園山

佐和子

弁護士

2

梶間

栄一

公認会計士

- 99-

考

第５号議案 会費の改定に関する件

令和７年４月 1 日より、定款第７条による会費を改定する。
（１）正会員ア 基本会費 年額 生徒定員
専修学校
2,000 人以上
180,000 円
1,500 人以上
156,000 円
1,000 人以上
144,000 円
700 人以上
132,000 円
500 人以上
120,000 円
300 人以上
84,000 円
100 人以上
72,000 円
100 人未満
48,000 円
各種学校
1,000 人以上
500 人以上200 人以上200 人未満

132,000 円
110,000 円
66,000 円
44,000 円

イ 普通会費 年額
認可学則生徒総定員数に、生徒１人につき下記年額をかけた額（ア）専修学校生徒１人につき 600 円（イ）各種学校生徒１人につき 450 円
ウ 特別会費 年額（ア）職業実践専門課程認定学科設置校
1,000 人以上
60,000 円
300 人以上
20,000 円
300 人未満2,000 円（イ）私立専修学校振興費補助対象校（高等課程）
１校
20,000 円- 100-

第６号議案

会費改定に伴う定款施行細則の改正に関する件
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（入会金及び会費）第 10 条
現

定款施行細則

改定案

行

改定案

昭和 39 年 5 月 29 日制定

昭和 39 年 5 月 29 日制定

平成 28 年 11 月 28 日最終制定

令和 6 年 6 月 18 日最終制定

第 1 条～9 条（省略）

第 1 条～9 条（省略）（入会金及び会費）（入会金及び会費）

第 10 条 定款第７条による入会金は、次 第 10 条 定款第７条による入会金は、次のとおりとする。

のとおりとする。

入会金

入会金

１校 校舎面積

１校 校舎面積

２2000 ㎡（約 605 坪）以上 20 万円

2000 ㎡（約 605 坪）以上 20 万円

2000 ㎡未満

2000 ㎡未満

10 万円

定款第７条による会費は、次のとお ２りとする。

定款第７条による会費は、次のとおりとする。

（１）正会員ア 基本会費 年額（１）正会員
生徒定員

ア 基本会費 年額

専修学校

生徒定員

専修学校

2,000 人以上

150,000 円

2,000 人以上

180,000 円

1,500 人以上

130,000 円

1,500 人以上

156,000 円

1,000 人以上

120,000 円

1,000 人以上

144,000 円

700 人以上

110,000 円

700 人以上

132,000 円

500 人以上

100,000 円

500 人以上

120,000 円

300 人以上

70,000 円

300 人以上

84,000 円

100 人以上

60,000 円

100 人以上

72,000 円

100 人未満40,000 円

100 人未満

48,000 円

各種学校

イ

10 万円

各種学校

1,000 人以上

120,000 円

1,000 人以上

132,000 円

500 人以上

100,000 円

500 人以上

110,000 円

200 人以上

60,000 円

200 人以上

66,000 円

200 人未満40,000 円

200 人未満

44,000 円

普通会費 年額イ

認可学則生徒総定員数に、生

普通会費 年額
認可学則生徒総定員数に、生- 101-

現行

改定案

徒１人につき下記年額をかけた

徒１人につき下記年額をかけた

額額（ア）専修学校生徒１人につき（ア）専修学校生徒１人につき

500 円

600 円

（イ）各種学校生徒１人につき（イ）各種学校生徒１人につき

400 円

450 円
ウ

特別会費 年額（ア）職業実践専門課程認定学科
設置校
1,000 人以上

60,000 円

300 人以上

20,000 円

300 人未満2,000 円（イ）私立専修学校振興費補助対
象校（高等課程）
１校（２）賛助会員 １口 30,000 円（２）賛助会員 １口 30,000 円（１口以上）
３

20,000 円（１口以上）

会費の納入時期は、４月から７月ま ３～４（省略）での間とする。ただし、会員の申し出により９月末日まで納入を延期することができる。
４

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。
５

定款第７条による入会金及び会費は、毎事業年度における合計額の 50％以上を当該年度の公益目的事業に使用する。
第 11 条～13 条（省略）付

第 11 条～13 条（省略）

則

付
１

則

この細則は令和 7 年 4 月 1 日から施行する。

- 102-

報告事項

令和６・７年度運営委員の選任に関する件（令和6年5月31日理事会承認）

分

運営委員

野

氏

1
2

名

（新） 松田 正之

学

校

中央工学校

田中 義敏

東京電子専門学校3

酒井 努

東放学園音響専門学校

4

水落 清治

読売理工医療福祉専門学校

第１ 工

業

第２ 農

業

5
6

（新） 都築 稔

関東柔道整復専門学校

永野 修

新宿医療専門学校

7

中嶋 すぎ子新東京歯科技工士学校

8

林 義巳

多摩ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学院専門学校

第３ 医

療

9

（新） 來間 由佳

アポロ美容理容専門学校（新） 金澤 敏文

東京栄養食糧専門学校

11（新） 相原 周太

ﾏﾘｰﾙｲｽﾞ美容専門学校

12（新） 小倉 規布佳

早稲田美容専門学校

10

第４ 衛

生

13 第５ 教育福祉

早﨑 祐治

東京こども専門学校

14

小野 実

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校

中川 和久

大原簿記学校

梅川 明寛

専門学校ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾂ東京

17

湯谷 昌生

専門学校日本ﾎﾃﾙｽｸｰﾙ

18 第７ 服飾家政

志賀 健二郎

渋谷ﾌｧｯｼｮﾝ＆ｱｰﾄ専門学校

19

坂本 敏

中央動物専門学校

20（新） 柴垣 楓

1516

第６ 商業実務

21 第８ 文化教養

満仁 一雄

中央美術学園東京ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校

22（新） 後藤 雅志

東京法律公務員専門学校

23（新） 西村 学

文化外国語専門学校（新） 浦野 香奈子

芸術工芸高等専修学校

24
25

高等課程

澁谷 通江

すず学園高等専修学校

一般課程
26
27

各種学校

（新） 篠原 克彦

東洋言語学院（新） 中澤 京子

山野日本語学校- 103-

名

報告事項

事業の委託に関する件（令和 6 年 5 月 31 日理事会承認）○ 事業委託「学校評価の普及啓発」の実施（R6 予算：3,000 千円）

同事業の実施については当協会の関口正雄理事が理事を務める特定非営利活動法人職業教育評価機構に事業を委託する・専修学校における評価機関としての実績が豊富である
以上を踏まえ同機構に事業を委託する。

○ 事業委託「日本語学校の振興及び日本語教育にかかる調査研究」における日本語能力強化講座の運営（R6 予算：1,100 千円）

同事業の実施については当協会の香川順子理事が理事長を務める学校法人香川学園に事業を委託する。
・学校法人香川学園は豊島区の共催で在留外国人対象事業を実施するなど、地域の人材支援に貢献している・同法人は日本語指導において豊富な指導実績を持ち、効率的な事業運営が可能
以上を踏まえ同法人に事業を委託する。

- 104-

令和6年度 主要日程（予定）
行事名

開催日

内容・開催場所

運営委員会

R6.5.31（金）理事会議案の諮問 私学会館

理事会

R6.5.31（金）R5年度事業・決算報告 私学会館

教員実践研修R6.6～9月

全6回 早稲田速記医療福祉専門学校

教職課程研修R6.6～11月

専修学校教員対象（25回） 新宿貸会議室＋オンライン

通常総会

R6.6.18（火）R5年度事業・決算報告 私学会館

学校会計研修会（初任者）

R6.6.25（火）全理連ビル

外国人留学生就職・進学フェア

R6.6.28（金）、29（土）東京都立産業貿易センター浜松町館

学校会計研修会（管理者）

R6.7.2（火）私学会館

留学フェア・台湾

R6.7.13（土）、14（日）台北 松山文創園區

都委託 留学生に対する生活指導等講習会

R6.7.17（水）オンライン

高等専修学校進学研究会

R6.8.2（金）私学会館

留学フェア・韓国

R6.8.3（土）、4日（日）プサン・ソウル

南関東ブロック会議
留学生受入れ及び在留手続と申請等取次研修
会
インターナショナルジョブフェア東京2024

R6.10.29（火）東京都担当、私学会館

R6.10月下旬

オンライン

R6.11.8（金）、9（土）東京都立産業貿易センター浜松町館

ピギーズスペシャル

R6.11.7（木）東京国際フォーラム

運営委員会

R6.11月下旬

理事会議案の諮問 私学会館

理事会

R6.11月下旬

R6年度事業中間報告 私学会館

専門学校研究協議会

R6.12.10（火）

会場未定

新春会員交流会

R7.1.24（金）私学会館

専門学校映像フェスティバル

R7.2月

会場未定

運営委員会

R7.3.7（金）理事会議案の諮問 私学会館

理事会

R7.3.7（金）定期総会に対応 私学会館

定期総会

R7.3.7（金）R7年度事業計画、予算 私学会館

専門学校教育研究会

R7.3月

会場未定

学生カウンセリング研修会

未定

オンライン

就職指導担当者セミナー

未定

オンライン

管理者研修会未定

会場未定- 105-