貸借対照表（令和 ４年 ３月 31日現在）
科

目

金

科

額

(資産の部)
現 金 及 び 預 金
リ ー ス 売 掛 金
未掛
収金
入商
前金
品

貯蔵
払そ目

金

品
費の用
他

71275
34500
3600650流 動 負 債
買掛

短期

金

借入

金

１年内返済 長期 借入
未払

費

未用

払

金

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
連 結 納 税 未 払 金
ﾘ ｰ ｽ 債 務 (1 年 以 内 )固 定 資 産有形固定資産賃

貸

資産

建物及び附属設備
構

築物

機 械 及 び 装 置自動車その他の陸上運搬具

工具､器具及び備品
土リ

地ース

資産

1,363
1,229872
1393262023126
9

預り金

前受金

前受

賞

収

与引そ

益

当金の他

固 定 負 債
長期

借入金

リース債務(長期)
長 期 預 り 敷 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰 労引 当金

無形固定資産電 話 加 入権

ソ フ ト ウ ェ ア

28
423

負

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
証金リサイクル料金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他

105
31116
32
420

産

合計

2,076

合計

計

1,031
100
80
80
851
7843
90
753
1,031

負 債・純資産 合 計

2,076株

主資本本金

資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
任意

積立 金

繰越利益剰余金純資

債910343385
144455371234224270134355971131,045(純資産の部)
資保額(負債の部)

流 動 資 産売（単位：百万円）(注)記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。

資産合個別注

記表

令和 ３年 ４月 １日 から
令和 ４年 ３月 31日 まで

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（特定金銭債権等を構成する有価証券を含む。）
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価額のない株式等・・・移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておこなっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）① 賃貸資産 カーリース車両 リース期間定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。）
レンタカー車両 旧定額法（耐用年数経過時点における残存価額を取得価額の10％とした定額法で償却する方法を採用しております｡）② その他
定額法（耐用年数経過時点における残存価額が零となる償却率により、耐用年数にわたって均等に償却する方法を採用しております）
また、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上、20万円未満）は、一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産
３年〜７年
建物附属設備７年〜39年
機械及び装置
５年〜10年
工具、器具及び備品
３年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額費用（特別損失）処理しております｡（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
広告業の収益は、顧客への財又はサービスの提供において当社が該当財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
レンタカー業、カーリース業の収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５

その他計算書類のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。貸借対照表に記載している連結納税未収金には、親会社からの納税還付金の金額を計上しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど収益認識会計基準等の対象となる顧客との契約に係る収益の認識を変更しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ１２

表示方法の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この時価算定会計基準等の適用により、金融商品に関する注記の表示方法を変更しております。
会計上の見積もりに関する注記
会計上の見積もりにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産42百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金に含まれている定期預金10百万円は、北海道内の新聞社及び放送会社と質権を対象とする預金質権設定契約を締結しております。
（2）担保に係る債務
買掛金
9百万円

２．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

3,143百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務
ⅤⅥ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価並びに販売費及び一般管理費
仕入高
出向負担金の支払額
その他販売費及び一般管理費
株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における株式の種類及び株式数
普通株式

86百万円
36百万円

618百万円
286百万円
35百万円
1百万円

75,000株

２．剰余金の配当（1）当事業年度中に行った剰余金の配当はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。
令和４年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
配当の総額36,600,000円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当金488円
基準日
令和４年３月31日
効力発生日
令和４年６月25日
ⅦⅧ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は賃貸資産の減価償却不足額であります。
関連当事者との取引に関する注記
親会社及び兄弟会社との取引（単位：百万円）
種類
親会社会社等の名称
北海道旅客鉄道㈱議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

被所有
直接100%

取引の内容

広告宣伝等 広告宣伝売上
広告施設使用料等

ｶｰﾘｰｽ

ｶｰﾘｰｽ売上

取引金額

科 目 期末残高

242 売掛金
230 買掛金
318 売掛金
未収金

ﾚﾝﾀｶｰ･構内営業等

ﾚﾝﾀｶｰ､駐車場及び77 未収金

構内営業等

預り金

営業所土地賃貸料の支払

出向社員

出向負担金の支払

48 前払費用
35 未払金402826214224の受入
その他

その他販管費等の支払

経営指導

経営指導料の支払

0 未払金
10種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

親会社の 札幌駅総合なし
子会社 開発㈱㈱北海道なしｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ商事

取引の内容

広告宣伝等 広告宣伝等売上
広告施設使用料等
広告宣伝等 広告宣伝等売上
ｶｰﾘｰｽ等

ｶｰﾘｰｽ等売上
その他物販売上

資金の借入 CMS貸付金受取利息及び貸付等 CMS借入金支払利息
事務用品等の購入等

取引金額

科 目 期末残高

311 売掛金104
03 未収金001 短期借入金
1 未払金

6403850

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引条件は見積価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
２．出向負担金の支払額については、当社の人件費を基準として決定しております。
３．資金の借入及び貸付の取引条件は、北海道旅客鉄道株式会社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加する企業相互間で剰余金を融通するため、統括会社である株式会社北海道ジェイ・アール商事との「ＣＭＳ基本契約書」によっております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益(注)13,748円23銭
814円52銭

計算書類の記載金額は、単位未満は切り捨てて表示しております。
なお、「０」は、金額が表示単位未満であることを示しております。「−」は、零または該当数字がないことを示しております。