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公益社団法人鎌倉市医師会定款
目

次

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条―第２条）
目的及び事業（第３条―第４条）
会員（第５条―第14条）
総会（第15条―第27条）
役員等（第28条―第38条）
理事会（第39条―第48条）

第７章
第８章
第９章
第10章

裁定委員会（第49条―第55条）
委員会（第56条）
資産及び会計（第57条―第60条）
定款の変更及び解散（第61条―第64条）

第11章
第12章
附 則

公告の方法（第65条）
補則（第66条）

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人鎌倉市医師会（以下「本会」という。）と
称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を神奈川県鎌倉市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、医道の高揚、医学医術の発達普及と公衆衛生の向上を図り、社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために下記の事業を行う。
（１）医道の高揚に関する事項（２）公衆衛生の啓発指導に関する事項（３）医療の普及、充実に関する事項（４）医学の振興に関する事項（５）医事衛生の調査研究に関する事項（６）医育に関する事項（７）医師の生涯教育に関する事項

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（８）病院、診療所等の連携に関する事項（９）医療資材の改良に関する事項（10）医療経営の改善に関する事項（11）休日夜間急患診療所に関する事項（12）訪問居宅支援センター（訪問看護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事
業等）に関する事項（13）会員の相互扶助に関する事項（14）その他本会の目的達成上必要な事項
２ 前項の事業は、神奈川県において行うものとする。
第３章

会員

（組 織）
第５条 本会は、医師をもって組織する。
（会員の資格）第６条 本会は、日本で医師の免許を受けた者で、鎌倉市内に就業所又は住所を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同し、次条第１項の規定により入会した者を持って会員とする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 会員は、同時に本会が認める日本医師会及び神奈川県医師会の会員となることができる。
（入会、異動及び退会）第７条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の申込をし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 本会を退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様に、その届出をしなければならない。
４ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、裁定委員会の審議裁定を経て、会長がその再入会を承認することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、会長は、第12条第５項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条第１項に基づく処分を行うことができる。
（入会金、会費及び負担金）
第８条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、本会所定の入会金、会費及び負担金（以下「会費等」という。）を本会に納入しなければならない。

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２ 会費等の額並びにその徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を減免することができる。
３ 会員は、退会しても既に支払った会費等の返還を受けることはできない。
（会員の本務）
第９条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
（報告、発表及び意見具申）第10条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（表 彰）
第11条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。
（会員の制裁）
第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を科すことができる。
（１）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき（２）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したとき（３）その他正当な事由があるとき
２ 前項の制裁は、戒告及び除名とする。
３ 戒告は、理事会の決議を経て行う。
４ 除名は、総会の決議を経て行う。
５ 裁定委員会は、第１項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
６ 第１項の会員が会長であった場合は、前項の規定のうち、会長を理事会と読み替えるものとする。
（会員の資格の喪失）
第13条 第７条第２項及び前条第４項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき（２）総会員が同意したとき（３）当該会員が死亡したとき（４）第６条第３項により日本医師会又は神奈川県医師会の会員となった者については、日本医師会又は神奈川県医師会の会員の資格を失ったとき

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（５）鎌倉市の区域外に就業所及び住所を移動したとき（名誉会員）
第14条 本会に名誉会員を置くことができる。
２ 名誉会員は、本会の会員、非会員を問わず医学の研究若しくは本会に功労のある者につき、総会の決議を経て、会長が敬称を授ける。
３ 名誉会員は、本会における栄誉の敬称とする。
４ 名誉会員は、本会の会員としての権利義務を有さない。
第４章

総

会

（構 成）
第15条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第16条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）会長及び副会長の選定及び解職（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第17条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第18条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに会員に発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、会員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく総会を開催することができる。

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（議長及び副議長の選任）第19条 総会に、議長及び副議長を各１名置く。
２ 議長及び副議長は、総会において、会員の中から選任する。
（議長及び副議長の職務）第20条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
３ 議長及び副議長は、本会の役員を兼ねることができない。
４ 議長及び副議長の報酬は、第35条の規定を準用する。
５ 議長及び副議長の任期は、第32条第１項の規定を準用する。
（議長又は副議長の後任者の選任）
第21条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選任しなければならない。
（議決権）
第22条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第23条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第24条 総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を本会に提出することにより、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提出することにより、他の会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

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（決議の省略）
第25条 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第26条 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第28条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事
１１名以上１５名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長及び第１項第１号の理事（会長及び副会長を除く。）をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第29条 理事及び監事は、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、総会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会の決議により、業務を執行する。
４ 理事（会長及び副会長を除く。）は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。
５ 会長及び副会長並びに理事（会長及び副会長を除く。）は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告し6なければならない。
６ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定められた順位により、会長の職務を代行する。
７ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、理事
は、あらかじめ理事会の決議により定められた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。
（監事の職務及び権限）
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第32条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の親族等割合の制限）
第33条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任）第34条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第35条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（役員の損害賠償責任の免除）
第36条 本会は、法人法第114条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第37条 削除（顧 問）
第38条 本会に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は、会長の任期による。
４ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 顧問に対して、役員の報酬等の支給の基準に準じ、理事会の決議を経て、報酬を支払うことができる。
第６章

理事会

（構 成）
第39条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第40条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（開 催）
第41条 理事会は、毎事業年度開始前及び毎事業年度終了後３ヶ月以内に各１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招 集）
第42条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合は、会長は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事
会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第43条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合には、副会長があらかじめ理事会で定めた順位により議長の職務を代行する。

8（決 議）
第44条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第45条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第46条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（報告の省略）第47条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
２ 前項の規定は、第30条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が欠席の場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章

裁定委員会

（裁定委員会）
第49条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、３名以上５名以内の裁定委員をもって組織する。
（裁定委員の選任）第50条 裁定委員は、会員の中から、総会において選任する。
（裁定委員の任期）第51条 裁定委員の任期は、第32条第１項の規定を準用する。
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
（裁定委員の兼職禁止）第52条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。

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（身分に関する裁定）
第53条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
（１）第７条第４項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事
項（２）第12条第５項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（３）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うに当たっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。
（紛議に関する調停）
第54条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議し、その調停を行う。
（裁定委員会に関する規則）
第55条

裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
第８章

委員会

（委員会の設置）第56条 会長又は総会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２ 委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、総会が設置する委員会に関しては、総会の決議を経て、別に定める。
第９章

資産及び会計（事業年度）
第57条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第58条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第59条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

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（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第60条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目
的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第10章

定款の変更及び解散（定款の変更）第61条 この定款は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解 散）第62条 本会は、総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第63条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条
第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）第64条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第11章 公告の方法（公告の方法）第65条 本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第128条第３項に規定する措置により開示する。
第12章

補

則

（委 任）
第66条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事（会長）は長洲堯雄とする。
３ 本会の最初の業務執行理事（副会長）は井口和幸、井上俊夫とする。
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第57条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ 改正後のこの定款は、令和２年４月１日から施行する。
６ 改正後のこの定款は、令和３年６月26日から施行する。
７ 改正後のこの定款は、令和５年６月24日から施行する。

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