○議長（森弘秋君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
３番加藤智惠子君。

○３番（加藤智惠子君）

３番加藤智惠子です。通告のとおり、３項目について質問します。
まず、本村の農業と非農家との関わりについてお伺いします。
本村の農業は、村の基幹産業として位置づけられています。その一方、今日では村民の多くが新興住宅地に転入された非農家であり、今後もこの状況が続くものと考えられます。
そこで、まず安全対策について伺います。
本村には多くの農業用水路が整備され、農作物の生産に欠かすことができません。一
方、一部の農業用水路は生活道路に面しており、通行に危険な箇所もあります。自治会
からもこのような農道の危険箇所について対策の要望が出され、一部対応されています
が、子育て世帯からは危険性を強く指摘する声が上がっています。
農業用水路や農道は主に土地改良区や地元の生産組合等が維持管理されていますが、農道と一般道が同化した道路などは農家・非農家問わず利用されており、行政としても道路の安全対策に積極的に関わっていく必要があると考えますが、当局の考えを伺います。
次に、農業振興について伺います。
転入者からは、舟橋村で取れた新鮮な農産物を村内で購入したいとの要望が多く聞かれます。また、今日では無農薬農産物への関心も高まってきているところであり、舟橋村内の販売所や生産農家の皆さんとの触れ合いを増やすことで、ふなはしブランドが広まるだけでなく、村の農業振興にもつながると考えますが、当局の考えを伺います。
次に、人口ビジョンの展望などについて伺います。
現在改定中である村の人口ビジョンは、今後も村の将来展望や総合戦略の企画立案する上での基礎となるものであると思いますが、総合戦略の今後の展開も併せてお伺いします。
平成２７年１０月の策定時では、平成元年以降の人口増加が鈍化しており、今後予測される人口減少への対応のため、緩やかで持続可能な人口増加を目指すとされていましたが、結果的には計画を上回る急激な人口増加があり、現在の人口は３，２００人を突破。特に生産年齢人口はこの５年間で２００人に迫る勢いで増加したことから、既存保育園の定員超過などが問題化しました。
村当局では、この５年間をどのように捉えておられるのか。当局が実施する事業を、計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、誰にでも分かりやすく情報を発信していくべきと考えますが、当局の考えを伺います。
次に、現在の人口ビジョンでは、この５年間に行われた新興住宅地の造成は想定外であったものでしょうか。また、改定される人口ビジョンには、民間による新興住宅地の造成は、どの程度加味する予定なのでしょうか。また、それに伴う公共施設やインフラ整備等をどのように計画していくのか、当局の見解を伺います。
次に、多額の費用を要した子育てアプリや、リラフォートふなはしの入居が低調だったことによる家賃補助制度の実施に対して、成果をどのように判断されるのか伺います。
また、子育てアプリについては、無料アプリなどでも同様の機能を果たせるのではという意見もある中で、なぜ高額な子育てアプリを目指したのでしょうか。今の掲示板投稿数や５０件にも満たない共助総数で投資的な効果がある状態と判断されるのでしょうか、当局の見解を伺います。
次に、リラフォートふなはしについてです。
家賃を値下げしないとのことですが、子育て世帯への家賃補助は今後も継続されるのでしょうか、それとも一時的な措置なのでしょうか、今後の方針を伺います。
これらのほかにも、子育て共助のまちづくりに都市部企業への多額の委託費が複数年継続して支出されたことなどについて、村民からは村の将来や財政面を心配する声が上がっています。子育て共助のまちづくりへの取組は、村外向けに発信をするだけでなく、村民同士の共助醸成のためにも、村内向けにも分かりやすく情報発信し、理解を深めていくことが大切だと考えますが、当局のお考えを伺います。
また、総合戦略や健康構想については適宜事業検証が行われるようですが、その検証結果についても、広く村民の皆さんに分かりやすく公表し、理解してもらう必要があると考えます。当局の見解を伺います。
最後に、待機児童問題について伺います。
これまでの答弁では、新興住宅団地やリラフォートふなはしからの入園希望者が増えたことを問題の要因として挙げられていましたが、女性の社会進出も進む中で、未就学児、特に０歳から１歳児の入所希望の増加は予測できなかったのか伺います。
また、子育て世帯の間では、リラフォートふなはしの新築や新興住宅地造成により、こども園の定員が超過するのではという心配の声は以前から上がっていました。それにもかかわらず、保育施設を新築してから僅か２年で定数を超えたことや、当局のこれまで述べられた答弁内容を理由に、皆さんからは依然として不信感を抱く声や、村の子どもの数が今以上に増えると、どうなってしまうのだろうという心配の声が上がっています。
当局には、このような声に真摯に耳を傾け、育休延長への助成金制度や急ごしらえの保育環境整備ではなく、「子育てするなら舟橋村」のとおり、戦略的に子育て世帯の皆さんが安心して子育てし、安心して働くことができる環境を目指すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（森弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

３番加藤議員のご質問にお答えいたします。

初めに、安全対策についてであります。
議員ご指摘のとおり、基幹産業が農業である本村には、多くの農業用水路が張り巡らされております。水路は、農作物のかんがい、防火、消雪、希少生物の保全など多面的な役割を担っていることから年中通水されている水路も数多くあり、住民の身近な住環境を保全していると言うことができます。
そして、農業用水路は、一般的に各地区の生産組合や本村の土地改良区によって管理されております。近年、高齢者や児童等の水路落下事故も増加し、そのことが大きく報道されていることから、本村では、地区要望から指摘された箇所につきましては、県、村土地改良区をはじめ自治会、学校、警察と点検・協議を行いまして、転落防止柵の設置、蓋かけなどの安全対策を順次実施しております。
また、舟橋村土地改良区におきましても、昨年１２月策定された富山県農業用水安全対策ガイドラインを踏まえて、各地区の危険箇所の現地巡視を実施しており、今年度ではモデル地区に東芦原地区を選び、ワークショップでは危険箇所の把握と対策並びに補助事業を活用した簡易柵や蓋の設置等の安全対策を検討されております。
また、当該地区以外でも同様に、現状把握のため、自治会、農家、多面的機能支払組織等のメンバーによります見回りを実施しまして、その結果を踏まえ、必要に応じて立て看板や啓発などの対策を講じられております。
次に、舟橋小学校では、通学路の安全点検のため、新年度には集団下校時に教員が付添いを行うとともに、交通安全指導や家庭訪問の機会を利用して危険箇所の確認・把握に努めるなど、様々な観点、立場での取組が実施されています。
しかしながら、事故防止に当たって完璧な対策があるわけではございませんので、議員が指摘されたとおり、行政の関係機関や自治会をはじめとする地域の組織団体等が連携し、注意喚起を呼びかける広報・啓発活動の徹底を図るとともに、危険箇所の把握をすることなど、地域の実情やニーズに応じて必要な事故防止対策を講じることが重要であると考えております。
今後とも、関係機関と連携を密にして、地域住民の安全確保に努めてまいる所存であります。
次に、農産振興についてであります。
現在本村では、若手農業者を中心に、農業の自立自走を目的とした舟橋村農業ブラン
ディングプロジェクトを進めております。
議員が指摘された農家と非農家とのつながり強化に当たっては、当該プロジェクトにおきましても重要課題に位置づけまして、２つの事業を進めております。
１つには、商品の開発に当たって、子育て世代と連携することであります。
目下、舟橋産米を使用したおむすび「したごしらえ」に続く、プロジェクト発第２弾の商品開発に向け、子育て支援センターの利用者の方々に協力をいただき、本村の特産品でありますカボチャを活用した加工品の試食会を実施しているところであります。
２つ目には、農業者主催イベント開催のことであります。
今年１０月には、村内の複数農家の皆さんによります親子向け収穫体験のイベントが計画されております。また、オレンジパークでは、年１回の「年イチ園むすび」イベン
トを活用した地産野菜等の直売会実施に向けた検討を進めておりまして、いずれの事業も、非農家の方が多い子育て世代の皆様に、本村農業の実態と魅力を知っていただく機会と同時に、農業プロジェクトのファンになっていただける取組として実施してまいりたいと考えております。
次に、人口ビジョンの展望についてでございます。
ご存じのとおり、人口ビジョンとは、現状の人口を分析し、目指すべき将来の方向づけと自治体の将来像の展望を示すものであり、総合戦略は、人口ビジョンに掲げる目標

人口達成に向けた、今後５か年間の具体的な施策をまとめたものであります。
第１期舟橋村人口ビジョン並びに総合戦略は平成２７年１０月に策定しており、令和２年３月で５か年間が経過いたしました。
目標の達成状況について申し上げますと、令和２年３月の目標人口３，１１９人に対して３，１７２人、目標合計特殊出生率１．５０に対して平成２９年度から令和元年度までの３か年平均で１．９２と、いずれも目標数値を上回っております。
一方、総合戦略に掲げる子育て世代の転入目標は５年間に４０世帯でありましたが、村内には平成２９年度に４２区画、令和元年度には５５区画の民間開発がありまして、想定を超える人口増加となり、転入者の多くが未就学児童を有する家庭であったことから、保育園の入園希望者が見込み児童数を大幅に超えるという問題も発生いたしました。
第２期人口ビジョンの策定に当たっては、現在の人口構造を維持するための人口推計を試算しておりますが、年間の転入目標は、前期の目標数値である５年間４０世帯から大幅に変わらない見込みであるため、民間企業による大規模な開発は実施しない方針であり、新たなインフラの整備は必要ないものと考えております。
しかしながら、人口構造維持のためには安定的な人口流入は必要不可欠なことから、その受皿は必要となりますので、空き家の活用などを念頭に置きながら種々検討を進めているところであります。
次に、子育てアプリやリラフォートふなはしの家賃減免制度などの地方創生事業の取組における事業検証は、舟橋村創生プロジェクト総合推進会議で実施しております。
当該推進会議からは、子育てアプリについて、利用者数も大切なことであるが、活用方法が最も重要なことであり、子どもの預け合いや物品のシェアなど、共助が生まれるきっかけを提供してほしいとの意見がありました。また、リラフォートふなはしの建設
目標は、入居者同士のつながりによる安心感を醸成することで、リラフォートふなはしの価値を上げることにあり、家賃の補助は一時的補助であるべきとの意見が多くありましたので、その方向で検討いたしているところであります。
次に、舟橋村総合戦略のプロジェクト事業につきましては、平成２７年度に議会の可決をいただき、国の補助採択を受けまして、平成２７年度から５か年間の地方創生推進交付金事業を実施してまいりました。
総事業費は１億８，６００万円、うち国費が２分の１、残り村負担部分の２分の１は普通交付税で補填され、さらには事業に応じて特別交付税による地方財政措置がなされております。しかしながら、多額な投資を行ってまいりました。
しかし、それぞれの事業の取組が相乗効果を生み出すことで本村が掲げる子育て共助のまちづくりが一層進展いたしまして、子育て環境の整備が進んだことなどから、村外から住みよいまちに選ばれるまでに進んだこと、全国各地では人口減少が進む中にあって、人口が３，２００人を超えたことなど、一定の成果を上げたものと認識いたしているところであります。
また、プロジェクトの事業検証も、毎年、舟橋村創生プロジェクト総合推進会議で実施しており、第１期舟橋村人口ビジョンの達成状況は今年９月号の広報に掲載しております。
次に、議員から指摘されたとおり、当該取組が多くの村民の皆様にご理解をいただき、そして協力していただけるよう努めることが肝要であると思っておりますので、住民への情報提供に当たっては、今後とも十分に検討してまいりますことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森弘秋君）○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

３番加藤議員の保育園入園希望者の増加に伴う対応についてのご質問にお答えをいたします。
この課題につきましては、これまでも何度も説明してまいりましたが、入園希望者数の増加は、民間企業による大規模開発の申請があった時点から予測されておりました。
しかし、その予測を大幅に上回る入園希望があったことであります。
具体的に申し上げますと、平成２９年度までは年間を通しまして２０名未満の入園希望であったのでありますが、平成３０年度には３７名、令和元年度では４３名、そして今年度は６５名となったのであります。
この急激な入園希望者数の増加は、村が予測した数値を大幅に上回っておるのであります。さらに、その大半が、お子さんが生まれたことを機に本村へ住まいを移された方なので、９割近くが０・１歳児であったことも、施設面積の要件や基準保育士数が急激に逼迫した要因となったことであります。
少子化対策としての子育て共助の取組は一定の成果を上げたものと認識しておりますが、一方では予測を大きく上回る入園希望者数が発生したことで、結果として、多くの子育て期の保護者の皆様に大変ご不安を抱かせてしまったことにつきまして、心苦しく思っている次第であります。

現在、育児休業を延長していただく家庭に対し、協力金を支給する育児休業延長補助事業、村が新たに保育士を３人雇用し、ふなはしこども園へ派遣する保育士雇用事業を実施しておりますが、議員が指摘されたとおり、これは一過性の対応に過ぎませんので、入園希望児童増加に対する抜本的な解決とは考えておりません。
当該対応につきましては、本定例会の提案理由でも説明申し上げましたとおり、今年度は旧保育園敷地内に保育施設を建設いたしまして、令和３年度は、ふなはしこども園、ふなはしことり園、既存の小規模保育施設でございますが、と新小規模保育施設の３施設で運営いたしますが、令和４年度からは、ふなはしことり園と新小規模保育施設を統合いたしまして、新たに「新保育園」として運営を始めることで、既存のこども園と新保育園の両施設での保育体制を確立する考えであります。
新保育園の定数は６０人を予定しておりますが、受入れ可能最大１１０人までの施設面積を有しておりますので、２園体制での運営が始まれば、入園希望児童増加に対する課題は解決するものと考えております。
今後とも入園希望児童数の的確な把握に努めますとともに、本村の子育て支援に期待を抱き、本村に居住されている皆様を全力で支援する決意の下に諸施策を講じてまいる所存であります。どうか議員各位のご理解とご協力のほどお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。