経営発達支援計画の概要
実施者名

富士市商工会（法人番号 5080105003290）
富士市（地方公共団体コード 222101）

実施期間 令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日
経営発達支援事業の目標(1)ユニークセリングポイントの抽出による既存事業の強化及び新商品・新サービス等の開発促進(2)新商品・新サービス等のホームページ掲載による売上の増加及び生産性の強化
目標(3)スマートフォンを活用した管内観光スポット・コースと周辺商店等の情報発信による売上げの増加と生産性の向上(4)円滑な事業継続（承継）実現のための支援による廃業の減少(5)新規創業者や創業間もない事業者支援による地域の活性化
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること・事業者への聴き取り調査や商工業等に係る行政資料の整理・分析及び職員間での情報共有とホームページでの公開
2.経営状況の分析に関すること・経営指導員等による財務分析や経営環境分析及びフォローアップへの活用
3.事業計画策定支援に関すること・セミナーの開催、個別訪問、補助金申請、創業支援等による財務分析や経営環境分析等を踏まえた事業計画策定支援
4.事業計画策定後の支援に関すること・フォローアップの実施による売上げ増などを目的とした伴走型支援
事業内容
5.需要動向調査に関すること・行政等関係団体と連携した地元産ほうじ茶のブランド化を目的とした調査の実施
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
・行政や商工会連合会等と連携したチャレンジショップや展示会・商談会への出展支援及び EC サイトへの出品支援
・ホームページへの掲載による新商品・新サービスの PR
Ⅱ.地域経済の活性化に資する取組
・富士市主催の「中小企業等振興会議」及び「まち・ひと・しごと創生推進会議」に委員として出席し、行政や他の支援機関と、地域の現状及び今後の地域活性化の方
向性の共有を図る。
・行政や関係団体と共同して商工業に係るフェアや就職ガイダンス等を開催し、地域
及び商工業者の活性化を図る。
富士市商工会（本所・鷹岡事務所）〒419－0203 静岡県富士市鷹岡本町６－３
TEL:0545-71-2358 FAX:0545-71-9920 E-mail:info@fuji-s.or.jp
連絡先
富士市産業経済部産業政策課〒417－8601 静岡県富士市永田町１－１００
TEL:0545-55-2952 FAX:0545-51-1997 E-mail:sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
ア.自然環境富士市は、静岡県東部に位置し、北に富士山、南は駿河湾に接し、地勢はおおむね富士山麓に位置し、北部から火山斜面地帯で南に傾斜している。
海抜は０ｍ～3,680ｍに達し、海抜 140ｍ以上は急な勾配になっている。
標高５ｍ付近は平坦地となっており、富士山南西麓から流れる潤井川や、愛鷹山系から流れる須津川、赤淵川等が合流する沼川などの河川が田子の浦港に流入している。
面積は 244.95ｋ㎡、広がりは東西 23.2ｋｍ、南北 27.1ｋｍとなっている。気候は温暖で、ほとんど降雪はみられない。
Ｎ

計画
地
イ.市の沿革昭和 41 年の旧富士市、旧吉原市、旧鷹岡町の合併、平成 20 年の旧富士川町との合併を経て、現在の富士市の形を成している。
このうち、市の西部に位置する旧鷹岡町及び旧富士川町の地域を富士市商工会が、残りの市の中部、東部、北部に位置する旧富士市及び旧吉原市の地域を富士商工会議所が、それぞれ管轄している。

１

ウ.交通網○鉄道
東海道新幹線及び東海道本線が東西に、身延線がＪＲ富士駅から北に富士宮市を経て山梨県甲府市まで通じており、県内有数の交通の要所となっている。
なお、管内には、東海道本線富士川駅、身延線入山瀬駅、富士根駅が存する。
○道路
富士市を中心とした当地域の主要道路は、東西に東名高速道路や新東名高速道路、国道１号が走り、首都圏及び中部、近畿圏を結び、南北には、西富士道路が東名高速道路及び新東名高速道路と、国道 139 号が東名高速道路と連絡しており、東西・南北に主要な交通路を擁している。
なお、管内には、東名高速道路富士川スマートインターチェンジが存する。
エ.人口の推移
富士市の人口は 254,203 人であり、その内、富士市商工会管内の人口は 48,665 人である。（いずれも平成 30 年４月１日現在）
富士市の人口の推移は、以下のとおりである。

総人口

生産年齢人口

老年人口
年少人口（地域経済分析システム（RESAS：リーサス）により作成）

富士市は、これまで産業都市として発展し、平成 22 年（2010 年）の総人口は 254,027
人で増加傾向にあった。しかし、平成 22 年をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 183,328 人と推計され、平成 22 年より約７万人

２少なくなると見込まれている。
老年人口が増加傾向にあるのに対し、生産年齢人口及び年少人口は減少傾向にあり、今後も減少する見込みである。
また、老年人口は、平成 17 年（2005 年）に年少人口を上回っており、現在最も多い生産年齢人口が順次老年期に入るとともに平均寿命も延びていることから、将来的には、生産年齢人口をも上回ると見込まれる。
人口減少、少子高齢化の進行に伴い、民間消費支出の減少、市内総生産の減少のほか、労働力の不足、後継者の不足等が懸念される。
オ.事業者数等（本市の産業構造及び分析）
富士市の事業者のうち中小事業者の占める割合は、９割以上である。
富士市の事業所数は、平成 18 年度 12,995 件、平成 24 年度 12,212 件、平成 28 年度
11,802 件と漸減傾向で推移しており、10 年間で 1,193 件減となっている。
また、富士市の従業者数は、平成 18 年度 120,103 人、平成 24 年度 122,328 人、平成 28 年度 120,087 人と増減を繰り返している。
産業分類別事業所数及び従業者数については次表のとおり。
産業分類別事業所数及び従業者数（出典：富士市統計書）

平成 18 年度

平成 24 年度

平成 28 年度
（速報値）

11
0
3
1,380
1,711
21
68
421
3,382
212
744
－
1,544
－
541
636
66
2,255
12,995

19
0
1
1,345
1,533
11
77
447
2,964
201
862
483
1,395
1,000
400
659
47
768
12,212

25
0
0
1,216
1,441
14
68
430
2,799
184
823
458
1,385
987
405
811
51
705
11,802

120,103
122,328
従業者数（民営）※１：平成 18 年度のデータがないため、平成 24 年度との比較※２：集計方法の違いにより参考扱い

120,087

農
漁

業

，

林

業
業

鉱業，砕石業，砂利採取業

建
製

設
造

業
業

電気・ガス・熱供給・水道業

事
業
所
数
（
民
営
）

情
報
通
信
業
運 輸 業 ， 郵 便 業
卸 売 業 ， 小 売 業
金 融 業 ， 保 険 業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業

教 育 ， 学 習 支 援 業
医
療
，
福
祉
複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）

総

数

３

平成 18 年度との比較

127.27%0.00%-100.00%-11.88%-15.78%-33.33%0.00%
2.14%-17.24%-13.21%
10.62%-5.18%-10.30%-1.30%-25.14%27.52%-22.73%-68.74%-9.18%※１※１※２-0.01%

前述のとおり、富士市の事業所数は減少傾向にあり、平成 18 年から平成 28 年にかけて約 1,200 減少しているが、その要因として、製造業、卸売・小売業の大幅な減少が挙げられる。その一方、医療、福祉分野の事業所数は増加した。
また、企業数が大幅に減少する中で、全体の従業者数はほぼ横ばいとなった。
この結果、単純計算ではあるものの、１事業所当たりの従業者数は増加したものと推察される。
（本市の小規模事業者数）
平成 28 年経済センサスによると、富士市の事業者数は 11,778 件、うち小規模事業
者数は 7,969 件で、富士市の事業者数の約 67.7％を占める。
全国平均の 84.9％よりも低い比率であるが、これは、富士市の特徴として、比較的大規模な製造業の工場やロードサイドに立地した大規模小売店が多いこと、商店街の
個人商店の廃業等により個人事業主が減少してきていることによるものと推察される。
小規模事業者の産業分類別事業所数及び従業者数並びに小規模事業者数の推移（推計）については次表及び次々表のとおり。
小規模事業者の産業分類別事業所数及び従業者数（出典：平成 28 年経済センサス）
総数

農
漁

業

，

林

業
業

鉱業，砕石業，砂利採取業

建
製

設
造

業
業

電気・ガス・熱供給・水道業

事
業
所
数
（
民
営
）

情
報
通
信
業
運 輸 業 ， 郵 便 業
卸 売 業 ， 小 売 業
金 融 業 ， 保 険 業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業

教 育 ， 学 習 支 援 業
医
療
，
福
祉
複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）

総

数

１～４人

５～１９人

小規模事業
者数計

小規模事業者
の割合

11

9

20

80%

－
－
1,142
1,068
5
35
280
1,633
76
744
334
808
781
307
300
11
425
7,969

－
－
95.1%
73.9%
41.7%
52.2%
65.6%
57.9%
41.3%
90.1%
71.4%
59.5%
79%
75.6%
36.9%
21.2%
62.2%
67.7%

25
－
－
1,201
1,446
12
67
427
2,821
184
826
468
1,359
988
406
813
52
683
11,778

－
－
715
496
5
35
84
1,633
76
744
334
808
781
307
300
11
425
6,765

－
－
427
572
－
－
196
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,204

119,139
14,266
11,47625,74221.6%
従業者数（民営）※前項目の表は速報値のため、その数値は本表と一致しない。
※経済センサスの調査方法上、中小企業基本法上の小規模事業者の定義と従業員数が一致しない。
（中小企業基本法上の小規模事業者：おおむね常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5 人）以下の事業者）

４

小規模事業者数の推移（推計）（前２表から作成）
平成１８年度※１

農
漁

業

，

林

業
業

鉱業，砕石業，砂利採取業

建
製

設
造

業
業

情
報
通
信
業
運 輸 業 ， 郵 便 業
卸 売 業 ， 小 売 業
金 融 業 ， 保 険 業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業※２

宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業※２

教 育 ， 学 習 支 援 業
医
療
，
福
祉
複 合 サ ー ビ ス 事 業
サービス業（他に分類されないもの）

総

数

※３

増減

20

９
－
－

電気・ガス・熱供給・水道業

事
業
所
数
（
民
営
）

平成２８年度

－
－
1,296
1,268
7
35
274
1,973
88
673
352
901
791
410
235
14
1,360
9,686

11
－
－

1,142
1,068
5
35
280
1,633
76
744
334
808
781
307
300
11
425
7,969

25,74525,742
従業者数（民営）※１：平成 18 年度の数値は、前々表の「平成 18 年度との比較」の数値を用いて算出※２：平成 18 年度のデータがないため、平成 24 年度との比較※３：集計方法の違いにより参考扱い

-154
-200
-2
0
6
-340
-12
71
-18
-93
-10
-103
65
-3
-935
-1,717-3（富士市商工会管内の小規模事業者数）
前表までは富士市全体の事業者数を掲載したが、以下富士市商工会管内の小規模事業者数（推計）を掲げる。
平成 29 年工業統計調査の地区別統計表によると、富士市商工会管内の製造業系事業者の割合は、20.9％を占める。
また、平成 26 年商業統計調査の地区別統計表によると、富士市商工会管内の非製造業系事業者の割合は、14.7％を占める。
上記の割合を係数として乗じて算出した、富士市商工会管内の小規模事業者の産業分類別事業所数及び従業者数（推計）並びに小規模事業者数の推移（推計）については、総計で 1,237 者であり、その内訳は次表のとおりである。
富士市商工会管内で富士市の事業者数の約２割を占め、割合としては低いものの、少数であるが故のきめ細かな支援が可能であると思われる。

５

富士市商工会管内の小規模事業者の産業分類別事業所数及び従業者数（推計）並びに小規模事業者数の推移（推計）（前表の数値に係数を乗じて作成・括弧内数値は市全体の小規模事業者数）
農

業

，

林

漁

係数

平成１８年度

業

14.7％

1
(9)

業

－
－

鉱業，砕石業，砂利採取業

事
業
所
数
（
民
営
）

建

設

業

14.7％

製

造

業

20.9％

電気・ガス・熱供給・水道業

14.7％

情

業

14.7％

運 輸 業 ， 郵 便 業

14.7％

卸 売 業 ， 小 売 業

14.7％

金 融 業 ， 保 険 業

14.7％

不動産業，物品賃貸業

14.7％

学術研究，専門・技術サービス業

14.7％

宿泊業，飲食サービス業

14.7％

生活関連サービス業，娯楽業

14.7％

教 育 ， 学 習 支 援 業

14.7％

医

祉

14.7％

複 合 サ ー ビ ス 事 業

14.7％

サービス業（他に分類されないもの）

14.7％

報

療

通

，

信

福

総
従業者数（民営）※２

数

－

－
－

平成２８年度

増減

3
(20)
－
－

2
(11)
－
－

191
(1,296)265(1,268)
1
(7)
5
(35)
40
(274)
290
(1,973)
13
(88)
99
(673)
52
(352)
132
(901)
116
(791)
60
(410)
35
(235)
2
(14)
※１ 200(1,360)1,502(9,686)168(1,142)223(1,068)
1
(5)
5
(35)
41
(280)
240
(1,633)
11
(76)
109
(744)
49
(334)
119
(808)
115
(781)
45
(307)
44
(300)
2
(11)
62
(425)
1,237
(7,969)-23(-154)-42(-200)
0
(-2)
0
(0)
1
(6)
-50
(-340)
-2
(-12)
10
(71)
-3
(-18)
-13
(-93)
-1
(-10)
-15
(-103)
9
(65)
0
(-3)
-138
(-935)-265(-1,717)

3,785(25,745)

3,784(25,742)

-1
(-3)

14.7％

※１：集計方法の違いにより参考扱い※２：従業者数の係数は非製造業系を用いた。

６

（富士市商工会管内の小規模事業者の状況）【製造業】
富士市商工会管内の小規模製造事業者は、東京、名古屋などの大消費地に近く、東海道の主要幹線が東西に走るといった恵まれた富士市の立地環境を生かして、製紙業を中心に紙加工、製紙用機械・部品製造等の多様な製紙関連事業に従事し、業容を発展させてきた。製紙関連事業の他にも、鷹岡地区では輸送用機械部品製造に従事する企業も多く、富士川地区では木材加工、化学・樹脂製品製造に従事する企業もある。
しかし、産業構造の変化や長期にわたり経済が沈滞している事などにより、小規模事業者が産業集積地である富士地域で培った自社の得意とする技術・サービスを生かす新たな活躍の場を見いだせないでいる。
【建設業】
富士市では、大規模な生産施設や産業基盤施設(排水路等)、高速道路・堤防等の社会基盤設備が多く設置されてきたこともあり、富士市商工会管内にも建設業に従事する小規模事業者が多い。
しかし、1990 年代から 2000 年代にかけて事業環境の悪化、事業者の高齢化などにより廃業が目立つようになり、2010 年代から全国各地で建設需要が再び増加してきたため、建設業で人手不足が深刻化している状況は、管内の小規模事業者も例外ではない。一部では、担い手不足が事業の継続に影響している事業者もある。
【商業・サービス業】
富士市商工会管内及び近隣には、大規模ショッピングセンター、中規模スーパー
マーケットが多数出店し、食品鮮度や調理の味、細やかな訪問サービスなどが評価されている個店が一部あるものの、管内小規模商店・サービス店の事業環境は全体的に厳しい。富士川地区の中之郷で商店数がある程度保たれている以外、小規模商店・サービス店の集積が弱いのは言うに及ばず、その数そのものが危機的な状況である。
さらに、店主自身の高齢化、後継者の不在、顧客の高齢化が事業の継続を難しくしている例が散見される。
総じて、富士市商工会管内の各産業の小規模事業者は、・成行き経営である・適正な利益が出せない・事業価値の客観的評価を自覚できていない・慢性的人出不足と就労条件が劣る
・廃業者数が増加するなかで創業者数の伸びがなく、世代交代が進んでいない
・事業承継の課題を先送りしている事業主が多いといった全国各地の小規模事業者と同様の問題を抱えている。

７

（富士市商工会管内の特産品・地域資源の概要）
富士地域の主要産業である製紙業のなかでも、富士市商工会管内では豊富な水資源を活用した家庭紙の生産が中小事業所で盛んに行われてきた。現在でも管内では古紙を利用した家庭紙の製造が盛んに行われている。また、家庭紙工場に関連した機械修理業などから発展した、機械部品加工などの小規模事業所の割合が多い地域である。
一方、旧東海道の要所である富士川の渡船にまつわる史跡や、曽我兄弟の伝承にまつわる神社仏閣が地区内に点在している。また、商工会地区内を流れる潤井
川の富士山溶岩流の渓谷や、日本三大急流である富士川からは雄大な富士山が一望できる地域である。
カ.産業構造（富士市の特産品・地域資源の概要）○工業…パルプ・紙産業■市内
昭和 48 年、54 年の 2 次にわたるオイルショック、昭和 54 年の木材チップの高騰等、供給面における制約や、国内経済の成長率の鈍化、樹脂等他素材による代替等、需要面における制約があったものの、紙需要は拡大基調で推移した。
しかし、いわゆるバブル経済の崩壊後の景気後退、人口減少や OA 化の進展による紙需要の減少、生産拠点の海外移転などによって、平成 28 年の富士市における紙・パルプの製造品出荷額は 4,429 億 5,044 万円とピーク時の平成 3 年（6,035
億 1,444 万円。旧富士川町を含まない。）から大幅に減少している。
日本の製紙業は、世界トップクラスの高度な古紙再生技術やばい煙、水質汚濁対応などの高い環境技術を持つ一方で、高い製造コストや生産設備の老朽化などの課題を抱えていると言われている。また、典型的な内需型産業であった製紙業であるが、国内市場の縮小を見越した海外市場の開拓のために、新たに海外に生産拠点を設ける企業が増えつつある。富士市においても、大手のみならず中堅製
紙メーカーの海外展開の動きが注目されている。
■管内
管内においては、製紙業の中でも家庭紙の生産が中小事業者で盛んに行われてきており、現在でも古紙を利用した家庭紙の製造が盛んに行われている。
平成 28 年の従業員 4 人以上の管内パルプ・紙製造事業所は 36 事業所(市内 208
事業所)となっている。

８

地場産業（パルプ・紙産業）の年次別推移（従業者４人以上の事業所）

事業所数

静岡県
従業者数
製造品出荷額等
（人）
（万円）

事業所数

（出典：富士市の工業）
富士市
従業者数
製造品出荷額等
（人）
（万円）

H18

584

22,18990,686,165

255

9,820

47,129,841

H19

576

21,19593,711,542

249

9,436

49,100,677

H20

564

20,153

93,846,177

249

9,557

52,351,782

H21

540

19,024

82,331,468

245

9,319

45,580,418

H22

537

18,647

81,892,972

245

8,966

44,876,348

H23

536

18,51882,297,974

224

8,705

44,072,640

H24

510

17,69776,894,375

226

8,188

H25

506

17,44973,230,568

H26

491

17,762

76,424,718

227
220

8,250
8,106

39,318,554
37,632,117
38,481,984

H27

496

18,215

81,774,356

217

8,467

43,129,341

H28

467

18,266

81,718,565

208

8,521

44,295,044※平成 19 年以前の数値に旧富士川町分は含まない。
※平成 21 年の数値は日本標準産業中分類改訂による変更後の数値※各年版 工業統計調査結果（静岡県、富士市）、平成 24・28 年 経済センサス活動調査結果を基に作成○商業【商業の現状】■市内
平成 26 年商業統計調査によると、平成 26 年 7 月 1 日現在における本市の事業所
数は 2,298 事業所、従業者数は 15,719 人、年間商品販売額は 5,460 億 4,025 万円であり、平成 21 年度商業統計調査と比較すると、事業所数 743 店舗減、従業者数 5,506
人減、年間商品販売額 1,323 億 87 万円減額となった。
（出典：富士市の商業）

区
分
事業所数
従業者数
年間商品販売額

平成 21 年
3,041 店舗
21,225 人
6,783 億 4,112 万円

平成 26 年2,298 店舗
15,719 人
5,460 億 4,025 万円■管内
上記調査による平成 26 年 7 月 1 日現在における管内の事業所数は、337 事業所、従業者数は 2,053 人、年間商品販売額 648 億 2,600 万円。

９

【大規模小売店舗及び中規模小売店舗の状況】■市内
富士市内の大型店は、平成 30 年 6 月末現在で店舗面積が 1,000 ㎡を超えるもの
が 45 店舗、店舗面積計が 182,764 ㎡である。また、店舗面積 500 ㎡以上 1,000 ㎡
以下のものは 54 店舗、店舗面積計は 46,002 ㎡である。
1 店あたりの平均店舗面積は、1,000 ㎡を超える店舗が 4,061 ㎡、500 ㎡以上 1,000㎡以下のものが 852 ㎡である。
■管内
管内の大型店は、平成 30 年 6 月末現在で店舗面積が 1,000 ㎡を超えるものが 5
店舗、店舗面積計が 16,791 ㎡である。また、店舗面積 500 ㎡以上 1,000 ㎡以下のものは 5 店舗、店舗面積計は 4,434 ㎡である。
1 店あたりの平均店舗面積は、1,000 ㎡を超える店舗が 3,358 ㎡、500 ㎡以上 1,000㎡以下のものが 887 ㎡である。
○農業…茶・キウイフルーツ
茶は、本市の農産物の中で栽培面積、産出額 20 億 3 千万円（※）ともに 1 位であり、本市を代表する農産物である。本市では自園自製自販の農家が他地域に比べると多く、それぞれの工場が製品を競い合っている。近年は、自園自製農家を中心に、乗用型茶園管理機の導入が進み、富士山の裾野のなだらかな傾斜を生かした効率的な生産が行われている。
茶価の下落、茶作付面積の減少が進む中、今後は、良質茶としての産地銘柄化を図るため、生産性の向上に向けた改植、農地整備や利用集積を推進するとともに、生産技術の向上を図り、｢富士のお茶」として産地ＰＲ等の施策を展開する。
富士市の茶作付面積 単位：ha（出典：富士市の農業）

年次
面積

H2
1,226

H7
1,146

H12
1,046

H17
1,035

H22
955

H27
735

※平成 18 年度までは静岡県農林水産統計年報、平成 19～21 年度は静岡農林統計情報協会が過年
次統計等を用いて市町別に配分した試算値、平成 22 年度以降は、農林業センサスより本市におけるキウイフルーツの平成 18 年農業産出額は 6 千万円(※) であり、気候が温暖な富士川地区で盛んに栽培されている。
栽培面積は減少傾向にあるが、一般的なヘイワードが多く栽培されているほか、現在は有望品種であるレインボーレッドの栽培面積拡大に取り組んでいる。
富士市のキウイフルーツ作付面積 単位：ha（出典：富士市の農業）

年次
面積

H17
17

H18
17

H25
９

H26
９

H27
９

※H18 までは静岡県農林累年統計、H25 以降は特産果樹生産動態等調査より

１０

H28
9.3

○林業…ヒノキ
富士山麓の厳しい環境下でゆっくりと育ったヒノキは、木目が細かく、強度や耐久性に優れているため、富士地域のブランド材「富士ヒノキ」として、育林されている。富士市では、富士地域材を使用した木造住宅の取得に補助することにより、本市の森林環境を保全し、林業及び木材産業の振興に寄与することを目的とした事業を実施している。
○観光…富士山
日本三大ダルマ市のひとつである毘沙門天大祭で有名な妙法寺、日蓮上人の「立正安国論」草稿の地である実相寺、曽我兄弟ゆかりの曽我寺、旧東海道左富士の松など歴史的な仏閣や史跡も多い。また、かぐや姫伝説発祥の地とされる竹採塚が残る竹採公園も整備されている。
平成 20 年には旧富士川町と合併し、多くの来客で賑わう道の駅富士川楽座をはじめ、金丸山を中心とした野田山健康緑地公園、はたご池などの観光資源も加わった。
平成 27 年 7 月には、海抜 0 メートルから富士山頂までの登山ルートである「富士山登山ルート 3776」を設定した。平成 28 年 8 月には、須津川渓谷にてバンジー
ジャンプ事業がスタートし、また平成 29 年 2 月には、東名高速道路富士川サービ
スエリア内に大観覧車 Fuji Sky View がオープンし、新たな観光資源となっている。
新富士駅観光案内所来客者案内実績の推移（人数）（出典：富士市の観光）

国内
国外
合計

平成２７年度
21,3349,000
30,334

平成２８年度
22,102
7,664
29,766

平成２９年度
23,366
8,362
31,728※国外からの来客者数上位 3 カ国は、1 位アメリカ（1,294 人）、2 位中国（1,105 人）、3 位オーストラリア（501 人）

観光案内所には、年間約３万人の方が訪れており、平成 29 年度は国外からの来客者は 8,362 人で全体の約 26％となっている。特にアメリカ、中国からの来客者が多い傾向にある。また、表には記載がないが、月別の内訳をみると、７月、８月に海外からの問合わせが顕著に多い。これは富士登山情報へのニーズが多かったものと考えられる。
キ.第五次富士市総合計画（計画期間：平成 23 年度～平成 32 年度（10 年間））
第五次富士市総合計画は、長期的な展望を踏まえ市政運営を総合的かつ計画的に執行するための基本方針を示した市の最上位計画であり、現在、後期基本計画の実施期間（平成 28 年度～平成 32 年度）中である。

１１

（後期基本計画中の小規模事業者支援に関係する箇所の要旨）
第３章 産業
第１節 産業交流・観光・産業間の連携を図り、地域の魅力を活かした高付加価値産品を創出する
ため、産業間の交流を進める。
・富士山はもとより、駿河湾、富士川などの自然を活かした体験型観光を進める。産業を活用した観光振興を進める。
・滞在型観光を視野に入れた観光振興を進める。風情ある風景や豊かな歴
史、魅力あるイベント、祭り及び地域産品等を中心に地域の魅力を高める。
第２節 工業
・市外からの企業誘致の推進や既存企業の留置に向けた取組を進めるとともに、工業基盤の整備を推進する。
・地場産業の振興等を推進するとともに、中小企業の販路拡大や安定経営に対する支援を行い、「工業都市 富士市」の持続的発展を目指す。
・産学官連携の推進等により、企業の技術向上や製品の高付加価値化を推進するとともに、起業・創業に対する支援を行い、競争力を備えた強い産業基盤の構築を図る。
第３節 商業・流通・中心市街地のにぎわい再生と複合的な商業環境づくりを図るため、ＴＭ
Ｏの活動支援や空き店舗対策を更に推進するとともに、個店支援などにより中心市街地の魅力づくりを進める。
・食料品や日用品などは身近で日常的に買い物ができるよう、市全域における適正な商業環境づくりを図るとともに、特色と地域性あふれる商業振興を目指し、中小商業者への支援制度の充実や、商工団体及び商店街組合への活動支援などを進める。
第４節 農林水産業
・特産物の販売促進のための効率的な流通経路の拡大・確保を目指すとともに、６次産業化支援を通じて農産物の付加価値向上を図る。
第５節 労働・雇用・地域の実情に即した雇用対策や労働者の労働意欲の増進、能力開発を進める。
・高齢者の就業機会を確保するとともに、就業環境を整備するための施策を実施し、高齢者の就業支援を進める。
現在、第六次富士市総合計画の策定に向け、作業に着手し始めた段階である。令和３年度からは、第六次富士市総合計画に基づき各種施策を実施する。

１２

②課題
ア.富士市
①現状にて述べたように、総人口・生産年齢人口の減少、企業者数の減少等により本市の経済規模が縮小していくことが見込まれる状況の中、本市に事業所を有するあらゆる事業者が今後も持続的な発展を続け、その雇用を維持し、もって地域経済の好循環を促すためには、労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化した「労働生産性」をいかに向上させるかが課題である。
労働生産性の向上について、平成 29 年度中小企業白書によると「労働生産性の変化
は、付加価値額の増減と従業員数の増減の２つの要因に分解できる。ここで、労働生
ここで、労働生産性の上昇幅について、付加価値額が増加したことによる要因と従業者数が減少したことによる要因の２つに分解すると、大企業では製造業、非製造業共に付加価値額が大きく増加しているのに対し、中小企業では付加価値額は製造業で減少、非製造業でも大企業ほど増加していない。他方で、従業者要因を見ると、（特に中小企業の）製造業では従業者数の減少によって労働生産性が押し上げられている。（また、中小企業の非製造業においても、従業者数の減少が労働生産性の向上の原因として高い割合を占める。）」（括弧追記）。
この点、従業者数の減少による労働生産性の向上には自ずと限界があることから、中小企業について、従業者数の減少による労働生産性の向上ではなく、設備の更新等に基因する付加価値額を上昇させることによる労働生産性の向上を推進することが重要である。
このような課題に対応するため、以下の施策を展開している。
①

付加価値額の上昇による労働生産性の向上を図るため、富士市中小企業振興基本条例（平成 19 年富士市条例第８号）の全部改正により、富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例（平成 30 年富士市条例第 26 号）を平成 30 年４月１日に施行した。
市が中小企業等の振興に関する施策を講ずるに当たり、小規模企業者に配慮し、その事業の持続的発展を図るために必要な措置を講ずることとした。併せて、同条例に基づき「富士市中小企業等振興会議」を設置し、同会議において、中小企業等の振興に関する重要事項の調査及び審議並びに施策の評価を行うほか、中小企業等の振興に関する事項について市長に意見を述べることができるものとした。

②

平成 20 年８月に地域産業の公的支援機関として「富士市産業支援センターf-Biz」
を、平成 25 年８月には創業を目指す起業家等を支援するための創業のワンストップ
センター「f-Biz egg」を開設。商工業、サービス業、農林水産業などあらゆる分野の産業に対し、相談業務を中心にコーディネータによる総合的なサポートを実施しており、製品開発や販路開拓、経営戦略、マーケティング等の課題に対応するほか、起業家支援セミナーや人材育成セミナー、各種講演会などの事業も行っている。

１３

③

次世代の新素材として活用が期待されるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）産業の推進や、その活用に係る各種の補助制度により、中小企業の支援を行っている。

④

富士市税条例（昭和 61 年富士市条例第 32 号）を改正し、生産性向上特別措置法（平成 30 年法律第 25 号）第 41 条第２項に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした同法第 36 条第１項に規定する先端設備等に対して課する固定資産税の課税標準を零とすることにより、中小企業者・小規模事業者に対し生産性の高い設備の導入を促し、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図るものとしている。

イ．富士市商工会
第１期経営発達支援計画期間において、地域内における小規模事業者の中長期的な振興のあり方及び目標を次の４点として設定し、事業を実施している。
①富士山の景観と地域資源を活用した観光モデルコースの設定と、観光モデルコースに合わせた地域事業者の商品・サービス提供による来客数の増加を図る。
②地域小規模事業者による富士山を生かした新たなサービス・新たな商品の開発を促進するための支援の実施③商工会による富士山の魅力を生かした新規創業、ならびに第二創業への取り組み促
進と、経営計画の策定支援および実施支援④一社一匠運動の促進によって生み出された商品・サービスのＰＲ・販路開拓支援の実施
経営発達支援委員会での評価は、下記のとおりである。
①管内で観光資源となり得る史跡・景観等を調査し、その結果を活かして商店・観光マップの作成に取り組んだ。マップの改良を進め、観光モデルコースの設定と、観光モデルコースに合わせた地域事業者の商品・サービス提供による来客数の増加を引き続き目指すことが望まれる。
②経営革新、小規模事業者持続化補助金をはじめとする各種支援制度を活用しながら、新たなサービス・新たな商品の開発の支援が強化された。
③富士市産業支援センターf-Biz との連携により、新規創業、ならびに第二創業への取組を促進し、各種支援制度を活用しながら経営計画の策定および実施支援を充実させることが出来た。
④一社一匠運動に取り組む会員事業者を、各事業者の強みを可視化しながら紹介することができ、商品・サービスのＰＲ・販路開拓支援の実施につながった。
このため、①について更なる改善に取り組み、②、③、④について現状の方向性を保ちつつ個別企業の支援の充実に努めることとされた。
更に、前回の経営発達支援計画策定以降、小規模事業者の持続的発展のため、・事業計画の作成
・生産性の向上・事業の社会的価値の把握
・働き方改革の実現による人手不足解消
・事業承継の円滑な推進 廃業の減少と円滑な世代交代、創業者の輩出

１４

に取り組むことの重要性が益々高まっている。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて10 年後の期間を見据えて、課題の解決を図ることなどにより、下記事項を実現する。
(ｱ) 小規模事業者が事業計画を策定することが当たり前となり、その流れは、個人事業主にまで波及している。
(ｲ) 生産性向上を意識して事業計画の策定に取り組む小規模事業者が増加することにより、付加価値向上に加え、働き方改革の達成（労働時間の短縮や労働環
境の向上）等により雇用が改善されている。
(ｳ) 小規模事業者が取り組む事業の価値が正当に評価されることで、社会に貢献している付加価値が認識され、事業のモチベーションが高まっている。
(ｴ) 上記の効果により、事業承継の機会等を多角的に増加させ、円滑な世代交代の支援により廃業が減少している。
(ｵ) 上記の効果により、小規模事業者等が活性化することで、新たに事業を起こす創業意欲が高まっている。
②富士市の第五次総合計画との連動性・整合性
本会が１０年後の期間を見据えて実現するとしている、「零細・小規模事業者においても事業計画の作成に取り組むことによる生産性の向上や付加価値の向上を図ること」及び「それら効果により、小規模事業者が活性化することで新たに事業を起こす創業意欲を高めること」は、富士市第五次総合計画の第３章第２節「工業」の基本方針である、「中小企業の販路拡大や安定経営による”工業都
市 富士市”の持続的発展」及び「企業の技術向上や製品の高付加価値化の推進とともに、起業・創業に対する支援を行い、競争力を備えた強い産業基盤の構築を図る」との連動性・整合性が図られている。
また、「働き方改革の達成（労働時間の短縮や労働環境の向上）等による雇用の改善」は、同総合計画第３章第５節「労働・雇用」の基本方針である「労働意欲の増進」や「就業環境の整備」との連動性・整合性が図られている。
事項の（３）経営発達支援事業の目標である、「新商品・新サービス等の開発促進」や「既存資源の活用による生産性向上と売り上げの増加」については、同
総合計画第３章第１節「産業交流・観光」及び第３節「商業・流通」の基本方針との連動性・整合性が図られている。
③商工会としての役割
一般的に小規模事業者は、地域経済の安定・向上等に寄与する重要な存在であるが、資金や人材などの経営資源に制約があることなどから、経営環境の変化の影響を受けやすい。
近年では、国際情勢や技術革新などの経営環境の変化が速く多様化していることから、常に商工会が気配りし、その時々の経営課題について解決を促していく
ことが必要である。

１５

今後も、経営指導員等が小規模事業者に寄り添い、十分なヒアリングによる強みの気づきとその強化及び課題の把握とその解決等のための支援を、丁寧かつ継続的に行っていく。
併せて、課題となっている事業承継への対応や新規創業者支援などをとおして、廃業の減少と創業者の増加を図るなど、今後も行政や他の支援機関等と連携し小規模事業者に寄り添う伴走型の支援を継続して行い、小規模事業者の経営の安定・向上と地域経済の持続的発展に取り組んでいく。
（３）経営発達支援事業の目標① 新商品・新サービス等の開発促進
一社一匠運動（※）による、小規模事業者の事業の再認識によるユニークセリングポイント（ＵＳＰ）の抽出から始まる既存事業の強化と新商品・新サー
ビス等の開発の促進。
※…「一社一匠運動」とは、当会が第１期計画策定の際に謳った事業の名称で、企業の強みを再発見し、強化発展されることを目的とした地域振興を推進する取組のこと。
②ホームページの活用、展示会等への出展による生産性の向上と売上げの増加
新商品・新サービス等や販路開拓支援の実施状況及び事業所情報を当会ホームページでＵＳＰに特化したＰＲを行うとともに、展示会等への出展支援を行うことにより、売上げの増加と生産性の向上を図る。
③ 既存資源の活用による生産性の向上と売上の増加
既存資源である史跡や歴史的建物などの観光名所や商店等の情報を、スマー
トフォンの地図アプリ上にアップすることに加え、これら観光名所や商店等の情報を漏れなく発信できるようハード・ソフト両面で再構築し事業者の来客数と売上げの増加及び生産性の向上を図る。
④ 円滑な事業継続（承継）
小規模事業者の多くは、親族内継承を希望しているにもかかわらず、その具体的なスケジュールにまで踏み込んだ計画を立てていないケースも数多く認知している。事業主の高齢化と事業承継計画の作成は時間との戦いであり、金融、相続などの専門機関と連携して支援を行い、事業承継の円滑かつ速やかな実行を図る。
⑤ 新規創業者や創業間もない事業者支援
廃業等による事業所数の減少がみられる中、他の支援機関等と連携し新規創業者の創出を図るとともに、経営に不安を抱える創業間もない事業者を支援することで事業所数を増加させ、地域産業・経済の活性化を図る。

１６

（４）目標の達成に向けた方針
目標達成のため事業内容の検討を十分に行い事業計画を作成し、当会の経営発達支援委員会における協議を経たうえで事業を実施していく。
また、同委員会においてＰＤＣＡサイクルを回し事業の進捗状況や成果等の検証を行い、より効果的な事業とすることで小規模事業者をはじめ地域産業経済の活性化を図る。
① 専門家を伴った個別訪問及び経営指導員等の一層の巡回指導の実施とともに、関係支援制度等の情報提供を積極的に行うことで、小規模事業者の新商品・新サービス開発等の意識の向上と取組の促進を図る。
② 当会ホームページに新商品・新サービスや事業所の取組状況等を掲載すること
で、他の事業者が取り組む際の参考事例として活用してもらい、新商品・新サービス等の開発意欲の向上、売上げの増加を通じて、生産性の向上を図る。
また、販路開拓支援として、行政や商工会連合会等が開催する展示会等への出展支援による売上げの増加を図る。
③ 来訪者や地域住民の利便性の向上及び地域情報や商店等の情報発信による売上増を図るため、情報発信機能、掲載事業所や情報の拡充等を図る。
④ 事業承継は喫緊の重要な課題であることから、行政や他の支援機関、専門家との連携を密にして、より実効性のある効果的な事業省支援とする。
⑤ 他の支援機関等と連携して実施することで、より効果的な事業内容とするとともに、創業準備から創業後まで切れ目のない支援体制を構築する。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］平成 28 年度に下記の調査を行い、今後の経営発達支援の基礎となる情報を収集した。
(経営実態アンケート)
管内事業者のうち全業種より 70 社を抽出し、経営資源、課題、事業計画等の調査を行い、地域の経済動向を把握するための情報収集・分析を実施した。
（地域観光・経済調査）
本会管内で観光資源となり得る史跡・景観等について、専門家及び調査協
力機関(常葉大学造形学部 未来デザイン研究室)に、地元住民の思い入れに影響されない「外部の視点」による調査を依頼し、分析結果から、観光振興による経済活性化の可能性と課題を確認した。
［課題］ 経営指導員等の窓口・巡回指導などにより事業所の経営や景況感等の把握に努めてきたが、今後は、より幅広い情報の収集を行う。
（２）事業内容①経営指導員の巡回・窓口指導によるヒアリング調査、分析
地域事業者・業界の経営状況や景況感等を把握するため、経営指導員の巡回指導などの際に、業種、規模、売上げ、採算性、業況、課題等について調査・分析を行い、その結果を年４回、当会ホームページで公表する。
【調査対象】管内小規模事業者等：144 社／年(4 社×3 名×12 カ月)
・経営指導員(3 名)が、4 業種(製造業、建設業、卸・小売業、サービス業)から1 社ずつ、毎月調査を行う。
・3 カ月ごとに調査結果をまとめ、分析し、その結果を公表する。
【調査項目】売上げ、利益、業況、雇用、課題 等【調査手法】経営指導員が巡回指導の際などにヒアリング調査を行う。
②地域産業（工業）の動向を把握するため、富士市発行の「富士市の工業」「工業統計調査結果」による市内及び管内における下記項目の直近及び経年変化の整理【項目】事業所数、従業者数、製造品出荷額等、高速道路インターチェンジ

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利用台数、ＪＲ東海各駅乗車人数【手法】市が発行する統計書(富士市の工業等)をもとに、当会職員がデータをまとめる。
③地域産業（商業）の動向を把握するため、富士市発行の「富士市の商業」「商業統計調査結果」による市内及び管内における下記項目の直近及び経年変化の整理【項目】事業所（商店、卸売）数、従業者数、年間商品販売額等【手法】市が発行する統計書(富士市の商業等)をもとに、当会職員がデータをまとめる。
④地域産業（観光）の動向を把握するため、富士市発行の「富士市の観光」による
下記項目の直近及び経年変化の整理【項目】入込客数、宿泊者数、(一社)富士山観光交流ビューローの誘客ツアー数（台数、人数(100 人以上)）【手法】市が発行する統計書(富士市の観光)をもとに、当会職員がデータをまとめる。
（３）成果の活用①経営指導員の巡回・窓口相談によるヒアリング調査・分析結果及び行政の統計資料に基づくデータ整理結果については、当会ホームページに掲載し、管内事業者
等にも地域産業等の現状などを認識していただく。
②経営指導員等の、より適切な経営指導や小規模事業者の支援に活用していく。
・地域経済動向の情報を踏まえた新事業活動(経営革新、他の事業者との連携、新たな販路の開拓、等)を提案する。
・事業計画の策定と実施の支援に、適宜最新の地域経済状況の情報を活用し、各事業者の事業計画の PDCA を回す効果を高めていく。
③地域の産業経済等や市内における管内の位置および特色などを把握する資料とし、職員全員が地域の現状を認識することで、小規模事業者の支援に役立てる。
（４）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

① 公開回数

－

４回

４回

４回

４回

４回

② ～④公開回数

－

各１回

各１回

各１回

各１回

各１回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］経営革新計画の策定、小規模事業者持続化補助金等の申請の際に、申請事
業者の財務分析や経営環境分析を行っている。
［課題］経営指導員の巡回・窓口指導において、引き続き財務分析や経営環境分析を行っていくが、必要に応じて専門家等と連携し実施する。

１９

（２）事業内容①経営指導員の巡回・窓口指導や一社一匠に取り組む事業所、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請時などの機会を捉え、経営分析を行う。
②-1 経営分析の内容【対 象 者】事業計画策定予定者、小規模事業者持続化補助金等の申請者 等【分析項目】《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等《経営環境分析》
ＳＷＯＴ分析による強み、弱み、脅威、機会の抽出 等【分析方法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」や中小機構の「経営計画つくるくん」等のアプリも活用し、経営指導員等が経営分析を行う。
また、必要に応じて静岡県商工会連合会、（公財）静岡県産業振興
財団等の専門家派遣制度を活用し、専門家と経営指導員等で連携して経営分析を行う。
②-2 経営分析の内容【対 象 者】一社一匠に取り組む事業所【分析項目】《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等《経営環境分析》
ＳＷＯＴ分析による強み、弱み、脅威、機会の抽出 等【分析方法】自社の優れた技術やサービスを再発見して強化するという目的から、経営指導員と事業主が共同でＳＷＯＴ分析を中心に経営分析を行うとともに、現状の経営状況を把握して経営計画を組み立てていく。
必要に応じて静岡県商工会連合会、（公財）静岡県産業振興財団等の専門家派遣制度を活用し、専門家と経営指導員等で連携して経営分析を行う。
②-3 経営分析の内容【対 象 者】事業承継を検討している経営者及び後継者【分析項目】《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等《経営環境分析》
ＳＷＯＴ分析による強み、弱み、脅威、機会の抽出 等【分析方法】自社の今後を見据えて経営者と後継者、及び指導員が共同で経営方針を定め、その方針の下、事業承継の各工程の実施時期、実施者、
内容、実施方法を具体的に設定する事業承継計画を策定する。
必要に応じて静岡県商工会連合会、（公財）静岡県産業振興財団等の専門家派遣制度を活用し、専門家と経営指導員等で連携して経営分析を行う。

２０

（３）成果の活用①分析結果を当該事業者にフィードバックし、経営革新や経営力向上計画、先端設備導入計画などの事業計画の策定等の支援に活用する。
②分析結果を当該事業者にフィードバックすることで、事業者自らが経営の安定化や持続的発展のための意識の向上を図ってもらうとともに、新商品・新サービスの開発や販路開拓、事業の効率化等の指導・支援に活用する。
小規模事業者は、事業環境の変化に対し不安を感じていることが多いものの、
その不安要素や、自社の強みを具体的に把握できていないことが多い。
このため経営分析により自社の強みや弱み、取り巻く環境などを具体的に可視化し、その結果を経営力向上の方向性を検討するための基礎情報として活用する。
（４）目標
分析件数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

５０件

６０件

６０件

６０件

６０件

６０件

＊分析件数は、（２）②－１～３の合計値（経営指導員３人×２０件／年）
４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］当会では毎年、(公財)静岡県産業振興財団の支援制度説明会を開催し、事業計画策定の必要性や効果について情報提供を行っている。また、経営計
画の策定及び小規模事業者持続化補助金の申請の際などに、財務分析や経営環境分析を踏まえた事業計画策定支援を行っている。
［課題］より多くの小規模事業者等の経営の安定・向上のため、事業計画策定件数の増加を図る必要がある。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者等の経営環境がますます複雑・多様化する中にあって、事業計画を作成し、経営の方針や事業の内容、事業戦略、財務計画等を明確に示すことは、経営の安定・成長のためには欠かせないものであるという認識のもと、①経営力や生産性の向上等の実現に向けての補助金申請に係る伴走型支援②当会の「一社一匠」運動による販路開拓や新商品等開発実現に向けての伴走型支援③近年課題となっている円滑な事業承継の実現に向けての伴走型支援の機会を捉えて事業計画策定の積極的な支援を行い、経営分析を行ったすべての事
業者の事業計画策定を目指す。
また、近年事業者数が減少する傾向にある中、新たな地域の活性化、新たな雇用の創出につながる創業の実現をめざし、創業計画策定支援にも取り組んでいく。

２１

（３）事業内容①事業計画策定を促すための講習会の開催
静岡県の経営支援制度について理解を深めるための講習会を、(公財)静岡県産業振興財団との共催により、年 1 回開催する。
【募集方法】定員 20 名とし、経営指導員の巡回・窓口指導を受け経営分析を行った事業者に対して、個別に案内等を行う。
【内容】講習と個別相談により、静岡県の経営支援制度を紹介しながら、事業計
画策定の必要性と効果を説明する。
【カリキュラム】
1.経営支援制度の説明
2.経営分析を活かした事業計画を作る必要性と意味
3.事業計画策定の具体的方法
4.個別相談②－１事業計画の策定【支援対象】経営分析を行った者のうち、補助金制度に係る申請事業者を主な対象とする【手段・手法】ものづくり補助金や持続化補助金等の申請相談などの機会を捉え、経営指導員が事業者に寄り添う形で、事業計画策定の支援を行っていく。
②－２事業計画の策定【支援対象】経営分析を行った者のうち、一社一匠に取り組む事業者を対象とする【手段・手法】販路開拓や新商品開発などに積極的に取り組む事業者に対して、当会職員と中小企業診断士がチームを組み、訪問による個別支援を行う。
②－３事業承継計画の策定【支援対象】経営分析を行った者のうち、事業承継を検討している経営者及び後継者対象とする【手段・手法】経営者と後継者が自社の今後を見据えて共同で経営方針を定め、事業承継の各工程を設定した事業承継計画を策定するための個別支援を行う。
②－４創業計画の策定【支援対象】創業者【手段・手法】新規創業等を目指す方を対象に、富士市産業支援センターと連携し、経営指導員が寄り添う形で創業計画の策定支援を行う。

２２

（４）目標事業計画策定件数（②-1、②-2）
事業承継計画策定
件数（②－３）
創業計画策定件数
（②－４）

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

５０件

６０件

６０件

６０件

６０件

６０件

１件

１件

２件

２件

３件

３件

１件

２件

２件

３件

３件

３件

・事業計画策定支援を、経営状況の分析と合わせて行うため、事業計画策定件数目
標を経営状況分析件数と同じ、経営指導員３人×２０件／年とする。
・創業計画策定支援における経営分析は、まだ事業を行っていないため実施することができない。このため、前項３．（４）目標の経営分析を行った事業者すべての事業計画策定件数の６０件とは別に記載する。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］経営革新計画及び各種補助金制度に係る実績報告に合わせて、計画の進捗状況等の把握のためのフォローアップ調査を行っている。
［課題］事業計画の確実な実施と成果の向上を図るための体制の構築＜支援に対する考え方＞
事業計画書は、事業の内容や方針、戦略等新事業の進め方を記載したものであり、策定して終わりではなく、使っていく、実行していくことが大切である。
このため、事業が確実に遂行できるよう、そして、事業者が果実を得られるよう、進捗状況の把握や課題の有無等の確認・解決などのフォローアップ体制を整え、事業者に寄り添った伴走型支援を行っていくことが重要であると考え、下記事業を行っていく。
（２）事業内容①事業計画策定を行ったすべての事業者を対象に、対象事業の進捗状況等を確認しながら、また、事業者の要請に応じて担当経営指導員が事業所を訪問し面談等を行い、事業の状況や課題の有無とその内容等を確認する。
さらに、売上げの増につなげるためのアドバイスや販路開拓に係る支援制度等の活用指導など、事業者が果実を得られるよう支援を行う。
②事業承継計画策定者については、経営者と後継者の意思疎通を促し、社内・社外関係者の事業承継への理解を高め、計画に基づく円滑な事業承継の実現に向けて、支援を行う。
③創業計画策定者については、計画の進捗状況の確認だけでなく、創業までに必要な

２３

手続きや資金繰りに対する助言と支援を行う。
通常のフォローアップは、全ての事業計画を策定した事業者に対し 1 件当たり年２回を目標とする。
事業の進捗状況が計画に対して遅延あるいは停滞しているという状態が見られた場
合には、早急に事業者とヒアリングを行うことにより、詳細な現状把握と原因等を究明し、経営指導員同士による協議や専門家との連携などにより解決策等を事業者に提示し、事業の適切かつ着実な進捗が図られるよう支援を行う。事業の遅延等が見られる事業者に対して、追加のフォローアップを１件当たり年３回行うことを見込む。
本事業については、静岡県商工会連合会、(公財)静岡県産業振興財団等と連携して専門家派遣を実施するほか、中小企業診断士、富士市産業支援センターと連携して事業計画の実施を支援し、事業が確実に遂行されるよう小規模事業者に寄り添った支援
を行う。
（３）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ
対象事業者数

５０者

６０者

６０者

６０者

６０者

６０者

頻度（延回数）

１１５回

１３８回

１３８回

１３８回

１３８回

１３８回

売上増加事業者数

４者

６者

９者

１５者

１８者

２０者

４者

６者

９者

１５者

１８者

２０者

１件

１件

２件

２件

３件

３件

事業承継件数

１件

１件

１件

１件

１件

１件

売上維持・回復

１件

１件

１件

１件

１件

１件

創業計画フォロー
アップ件数

１件

２件

２件

３件

３件

３件

開業件数

１件

１件

１件

１件

１件

１件

開業後１年以内の営業利益の黒字化

１件

１件

１件

１件

１件

１件

一人当たり付加価
値額 3％／年以上増加の事業者数
事業承継計画フォ
ローアップ件数（注）①フォローアップ頻度目標は、通常の回数と遅延等が見られる場合の追加回数の合計とする。
・通常の回数 経営指導員３人×２０件／年×２回／年＝１２０回・遅延等が見られる割合の見込件数 ３人×２０件／年×１０％＝６件・遅延等が見られる場合の追加フォローアップ回数 ６件×３回＝１８回

２４②表の目標値は、事業計画の策定時期によって変動する可能性がある。
③小規模事業者は営業外利益・営業外費用の増減で経常利益額が大きく変動することがあり、事業計画実施の効果を経常利益率の伸びで測ることが難しい。事
業計画実施の効果を測るには、売上から社外に支払う費用を引いた残りである、
付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)の伸びで測ることが、より適切であると考えられるため、経営革新計画の承認要件である、一人当たり付加価値
額 3％／年以上の増加で、目標件数を設定する。
④事業承継成果目標設定については、事業承継件数の対象となる事業所の売上高、収益性が必ずしも高いとは限らない。当事者だけでなく、経営指導員と静岡事
業引継ぎセンター等の専門家も交えて、資産評価や知的資産なども評価して現状の売上維持・回復を目標とする。
⑤創業成果目標については、創業直後からの黒字化は極めて困難であるため、開業目標件数の事業所の創業１年以内の営業利益の黒字化を目標に、開業後に必要な金融、税務、労務、経理の支援も継続して実施していく。
６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］管内において観光資源となり得る史跡・景観等について、平成２８年度に調査を行った結果、それらを有効に活用することができれば地域商業・サービス業に対する新たな需要が生み出される可能性があることが分かったため、現在、観光コース・スポット及び周辺商店等の情報を地図アプリで紹介・発信する事業に取り組んでいる。
［課題］現在、当会単独で特産品等の新商品の開発計画はないが、行政や他の支援機関等と連携して新商品等の開発、マーケティングに取り組んでいく中で実施していく。
（２）事業内容
富士市が主宰する「（仮）静岡茶 富士のほうじ茶ブランド化事業」に参画し、地産のほうじ茶の粉末やペースト及びそれらを使用した和洋菓子などの新商品の開発の取組を支援する。その中で、茶農家、茶農協や商工団体、菓子製造・販売事業所等が共同で開発する新商品について、「ふじのふもとの大博覧会」等において、試食及び来場者アンケートを実施し、調査結果を下記組織で分析・検討することで新商品の開発に活用する。
【サンプル数】 来場者 50 人
【調査手段・手法】
毎年５月に富士市産業交流展示場（ふじさんめっせ）を会場に開催される、富士山周辺地域の食や魅力の発信イベント「ふじのふもとの大博覧会」や、毎年 11月に富士市中央公園で開催される地元産品の紹介・販売イベント「富士市産業まつり・商工フェア」への来場客に試食などをしてもらい、組織のメンバーによる

２５

アンケート調査を実施する。
【分析手段・手法】調査結果は、取組組織のメンバーが専門家とともに分析を行い、経営指導員は結果から読み取れる市場の傾向についてアドバイスを行う。
【調査項目】①味、②価格、③見栄え、④色、⑤パッケージのデザイン等【分析結果の活用】分析結果は、さらなる商品改良や商品開発に活かしていく。
経営指導員は地区内事業者で試作製造や販売協力店舗の照会・提案を行う。
※（仮）静岡茶 富士のほうじ茶ブランド化事業（富士市主宰）について【事業名】（仮）静岡茶 富士のほうじ茶ブランド化事業（富士市主宰）【商 品】
飲料や和菓子、洋菓子等の材料に適した香り高いほうじ茶の、粉末やペースト及
びそれらを使用した和洋菓子【背景・目的】富士市は、前述の「地域の現状及び課題－農業」で示したように、県内でも有数の茶の生産地であるが、県内の他地域と比べて一般消費者の認知度が低い。また、新茶に時期が県内中西部と比べ遅いため、茶葉の価格が他地域と比べ低くなっている。さらに、新たな煎茶の販路開拓は競合相手も多く、現状の認知度や生産時期等から非常に厳しい状況にある。
このような中、富士市では近年消費量が拡大している「ほうじ茶」に着目し、煎茶より低い価格で取り引きされ農家から敬遠されることの多い「ほうじ茶」をブランド化することで、茶葉の生産量の増加、農業者の収入増加につなげていくことを目的とする。
また、ほうじ茶の粉末やペーストを使用した和洋菓子の製造販売に係る事業所の売上げの増加を目的とする。
【取組組織】
富士市、チャレンジャー（若手茶農家 7 人）、富士市農業協同組合、富士市茶農業協同組合、富士市商工会、富士商工会議所、富士川まちづくり㈱（富士川楽座）、
菓子製造・販売事業所（３）目標
調査対象事業者数

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

－

2者

2者

2者

2者

2者

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］・事業者の新商品・新サービス等を当会ホームページで紹介
・静岡県商工会連合会運営の「チャレンジショップ」への出展支援

２６

・静岡県商工会連合会主催の「静岡ごちそうマルシェ」への出展支援
・隔年で開催している富士市主催（当会等共催）の「ものづくり力交流フェア」への出展支援。（自社や自社製品のＰＲ手法や展示方法等の学習の場ともなっている。）［課題］今後も、現状で取り組んでいる事業について出展企業数の増加に努めていくとともに、全国商工会連合会などが行う販路開拓支援事業を活用し、販路開拓支援手段の拡充にも取り組む。
＜支援に対する考え方＞
新たな需要の開拓は、中小企業者とりわけ小規模事業者にとっては、情報の収集・分析、新商品・新サービスの開発、販売（提供）等に係るヒト・モノ・カネが大手に比べ十分ではないことなどからも、一般的に不得手な分野であると言われている。
また、商工会としても人や資金に限りがあることから、当会が独自で取り組めることと関係団体と連携して取り組むことを区別して支援していくことが必要であると考える。
このようなことから、当会単独では困難な販路を見出すための展示会等の開催は、静岡県商工会連合会や行政等との連携により実施し、商工会ホームページへの事業所
情報や新商品・新サービス等の掲載については当会の事業として取り組んでいく。
（２）事業内容①チャレンジショップ出店支援事業（ＢtoＣ）〔年間を通した出店、又は期間限定出展〕
静岡県商工会連合会は、小規模事業者等の販路開拓支援のため静岡市内デパー
ト(伊勢丹)内にチャレンジショップ「アレモキッチン／コレモストア」を常設しており、延べ 226 事業者が参加し、平均売上は 7 万円／年。同ショップへの出店を促すことで、商品ＰＲの機会を提供し販路拡大を支援する。
また、出店期間中の関係者等の意見などを参考に、経営指導員や専門家等による商品やパッケージ等のブラッシュアップなどの継続的な支援にもつなげていく。
②静岡ごちそうマルシェ出店支援事業（ＢtoＣ）〔例年、12 月中旬に 1 週間開催〕
静岡県商工会連合会は、県内小規模事業者等の首都圏での販路開拓支援のため、
西武池袋本店で静岡県商工会管内の物産の販売会「静岡ごちそうマルシェ」を開催している。平成 30 年度に開催された当該イベントでは来場者数は延べ 10 万人、出展社数は 40 事業所を数えている。
同販売会への出店を促すことで、商品ＰＲの機会を提供し販路の拡大を目的に、市場調査やパッケージ、さらに品質表示のアドバイスなど首都圏の消費者に受け入れられる商品にするためのブラッシュアップ支援を行う。
③ものづくり力交流フェア出展支援事業（ＢtoＢ）〔隔年で 1 月又は 2 月に 2 日間開催〕

２７

富士市内の 100 社を超える企業の優れた製品や技術を広く PR し、新たなビジ
ネスチャンスや人材の確保等につなげることを目的として、富士市産業交流展示場を会場に隔年で開催している富士市主催の「ものづくり力交流フェア」への出店を促し、新たな需要開拓支援を行うとともに、企業間交流や自社製品の展示等
によるＰＲ手法を学ぶ機会を提供し、販路の拡大を支援する。
出展に際しては、展示やＰＲ方法等について経営指導員や専門家が支援を行う。
④販路開拓支援手段の拡充（ＢtoＣ、ＢtoＢ）
現状の静岡県商工会連合会及び富士市の販路開拓支援事業の活用とともに、全国商工会連合会、(公財)静岡県産業振興財団等の販路開拓支援事業に出展を促し、販路開拓支援手段の拡充を図る。
(1)「ニッポンセレクト.COM」への出品支援事業〔取扱商品を年 2～3 回募集〕
全国商工会連合会は、全国各地の中小企業・小規模事業者が製造販売する地域産品等を、インターネットを通じて紹介し販売するとともに、中小企業・小規模事業者の新たな商品開発、販路開拓を促すことを目的として、EC サイト「ニッポンセレクト.COM」を主催(運営は㈱ふるさとサービス)している。
(2)「むらからまちから館」への出品支援事業
全国商工会連合会は、全国の中小企業・小規模事業者の地域特産品を扱うために、東京都千代田区有楽町(JR 有楽町駅傍の東京交通会館 1 階)にアンテナシ
ョップ「むらからまちから館」を開設している(運営は㈱ふるさとサービス)。
店内に全国各地の特産品約 1,000 品目、地酒約 200 種類を取り揃え、イートイ
ンスペースも併設されている。年間来場者数は 2018 年度で 92 万人、出品期間
は 1 か月、または６か月となっている。
(3)(公財)静岡県産業振興財団の販路開拓支援事業への出展支援事業（BtoB）
同財団が主催する受発注企業合同商談会は、例年 2 月に開催されており、県内製造事業所の約 100 社が一堂に会し、発注来場事業所は 80 社となっている。
また、機械要素技術展(幕張メッセ、H30 年来場実績 66,049 人、出展企業数
1,302 社)への県内企業共同出展(例年 2 月開催)など、主に販路開拓を課題とする製造企業向けの販路開拓支援事業を行っている。同財団の販路開拓支援事業の活用は、機械要素技術展に出展する際に発生する高額の出展料負担を大幅に軽減するため、小規模事業者の活用メリットが大きい。
⑤ホームページ掲載事業（ＢtoＣ、ＢtoＢ）
一社一匠運動に取り組む事業者を中心に、事業所の事業内容や特徴、新商品・新サービス等開発の取組事例及び商工会の活用事例などを当会のホームページに掲載することで、事業所のＰＲや販路の拡大を支援する。
また、このように一社一匠運動や商工会の活用事例、事業所の取組事例を広く発信することで、これから新商品・新サービスの開発に取り組もうとする事業者の参考事例としてもらい、積極的に販路開拓等に取り組む事業所の増加にもつな

２８げる。併せて、商工会の役割なども発信されることから、商工会を活用する事業所の増加も期待できる。
本計画では、掲載内容の構成や見易さなどについて検討を行い、より効果的なページに仕上げていくとともに、掲載事業所数の増加を図っていく⑥地図アプリケーションを活用した販路開拓支援事業（ＢtoＣ）
スマートフォンのアプリケーション（Google マイマップ）を活用したＷＥＢ 上
での地図情報と連動する店舗情報や観光スポット・コースの紹介・発信を行うことにより、来訪者や消費者の利便性を図るとともに、賑わいを創出し商店等の売上げの増につなげる。
本計画では、より検索しやすく、そして、商店等をより利用してもらうため、
ハード、ソフト両面での改善を図っていくとともに、掲載店舗や掲載内容の拡充を図っていく。
（３）目標
現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

①チャレンジショップ
２社
２社
２社
出店者数
一社当たり売上高
１０万円 １５万円 １５万円
②静岡マルシェ
１社
２社
２社
出店社数
７０万円
１００万円 １００万円
一社当たり売上高③も の づ く り 力 交 流 フ ェ ア
開催なし
１３社
開催なし
管内出展企業数
成約件数（※）―
２件―④(1)ニッポンセレク
１社
２社
２社
ト出品社数
一社当たり売上高
１０万円 ２０万円 ２０万円④(2)むらからまちか―
１社
２社
ら館出品社数
一社当たり売上高―
１５万円 １５万円④(3)受発注企業合同―
２社
２社
商談会出展社数一社当たり成約件数―
１件
２件⑤ホームページ掲載
６社
８社
１０社
事業所数（延数）
一社当たり売上増加額
３万円
４万円
５万円
⑥地図アプリ掲載
３５店
４０店
４４店
事業所数（延数）
一社当たり売上増加額
３万円
３万円
４万円

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

２社

２社

２社

１５万円

１５万円

１５万円

２社

２社

２社

１００万円

１００万円

１００万円

１５社

開催なし

１６社

２件

―

２件

２社

３社

３社

２０万円

２０万円

２０万円

２社

３社

３社

１５万円

１５万円

１５万円

３社

３社

３社

２件

２件

３件

１５社

２０社

２５社

６万円

６万円

６万円

４６店

４８店

５０店

５万円

５万円

５万円

※③ものづくり力交流フェアは、B to B だけではなく、企業間交流や市民等への企業
PR も目的としているため、成約件数については本表のように見込んでいる。

２９

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題［現状］【会議】富士市主催の下記会議に委員として出席し、行政や他の支援団体等関係者間で地域経済活性化等の方向性の共有を図っている。
①「富士市中小企業等振興会議」②「富士市まち・ひと・しごと創生推進会議」【事業】＜富士市全域について＞①「富士まつり」の開催「富士まつり」の企画・運営について、同実行員会の委員として参画し協力を行っている。
②「富士山紙フェア」の開催「富士山紙フェア」の企画・運営について、同実行委員会及び企画部会員として参画し協力を行っている。
③「富士市産業まつり・商工フェア」の開催「富士市産業まつり・商工フェア」の企画・運営について、同実行委員会の委員として参画し協力を行っている。
④「富士・富士宮地区合同企業ガイダンス」の開催「富士・富士宮地区合同企業ガイダンス」の企画・運営について、同実行委員会の委員として参画し協力を行っている。
＜管内について＞⑤「ふじかわ夏まつり」の開催〔毎年 8 月第一土曜日に開催〕
富士川地区で行われる同行事に、地元企業が運営や出店で協力している。
⑥「富士山と歩く 歴史探訪」〔毎年 2 月頃に開催〕「富士山と歩く 歴史探訪」は、富士川地区（主に岩淵地区）の史跡や景観の良い場所を訪れる、当会主催の歩行観光企画である。
⑦「富士川マイカード会」事業の支援
富士川地区の商店・サービス店団体「富士川マイカード会」が行う販売促進企画（ポイントカード取扱、食事会・商品交換会、等）の実施を支援している。
［課題］ 今後も、現状のとおり取り組んでいく。

３０

（２）事業内容【会議】①「富士市中小企業等振興会議」（富士市主催）
当該会議は、「富士市中小企業及び小規模企業振興基本条例」に基づき設置されているもので、市長の諮問に応じて、中小企業等の振興に関する重要事項の調査及び審議並びに施策の評価を行うとともに、市長に意見を述べることができるものとされている。
当会は、委員及び部会員を担っており、今後も当該会議に継続的に出席し、行政等との意見交換や情報交換を行うことで、共通の認識や方向性のもと、中小・小規模企業等の振興を図っていく。
【委員】
常葉大学、静岡県中小企業家同友会、富士市商業振興協議会、富士市ホテル旅館業組合、富士市建設業組合、製造業者、農業者、富士市商工会、富士商工会
議所、富士市産業支援センター、静岡県中小企業団体中央会、富士信用金庫、
公募市民（3 人）の計１５人【開催頻度】 委員会、部会を合わせて、年３～４回【市の主管課】 富士市産業経済部産業政策課②「富士市まち・ひと・しごと創生推進会議」（富士市主催）
当該会議は、「富士市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられた施策を官民一体で推進するとともに、地域再生法に基づく必要な事項を協議するために設置されているもので、地域経済の活性化のみならず市政全般に及ぶものである。
当会は、委員を担っており、今後も当該会議に継続的に出席し、行政等との意
見交換や情報交換を行うことで、共通の認識や方向性のもと、中小・小規模企業等の振興を図っていく。
【委員】
常葉大学、南山大学、富士市商工会、富士商工会議所、富士市農業協同組合、
静岡県宅地建物取引協会東部支部、静岡銀行、清水銀行、スルガ銀行、富士信
用金庫、富士宮信用金庫、しずおか信用金庫、静岡県労働金庫、富士市ＮＰＯ協会、富士市総合計画審議会委員（2 人）の計１６人【開催頻度】 年１～２回【市の主管課】 富士市総務部企画課【事業】＜富士市全域について＞① 富士まつり〔７月開催〕
富士まつりは、市民総参加の祭りとして、富士市の魅力を市内外に発信すると

３１

ともに、文化の向上及び観光振興を目的とするもので、毎年６万人ほどの入り込
み客数であり、協賛企業等のＰＲや地域活性化に資するイベントとなっている。
【実行委員会メンバー】
富士市、富士市議会、富士商工会議所、富士市町内会連合会、
富士市生涯学習推進会、女性ネットワーク富士、(一社)富士山観光交流ビューロー、(一社)富士青年会議所、
富士市農業協同組合、富士市商工会、富士市商業振興協議会、(一社)静岡県紙業協会、富士市民謡会、富士市交通安全指導員会 等【開催頻度】 年３回② 富士山紙フェア〔１０月開催〕
富士山紙フェアは、静岡県及び富士市の基幹産業である「紙」を全国に発信することで、紙産業をはじめ地域産業・経済の活性化を目的に開催されているもの
で、会場である富士市産業交流展示場（ふじさんめっせ）には、約８０団体の出展と１万５千人（２日間）の来場者があり、参加企業等のＰＲや地域産業・経済の活性化に資するイベントとなっている。
【実行委員会メンバー】
富士市、静岡県、富士商工会議所、富士市商工会、（一社）静岡県紙業協会、
富士市消費者運動連絡会、（一社）富士山観光交流ビューロー、（一社）静岡県紙パルプ技術協会、（公財）古紙再生促進センター静岡地区、
富士コミュニティエフエム放送㈱、静岡県製紙原料商組合、特殊更紙工業組合【開催頻度】 年３回③ 富士市産業まつり・商工フェア〔１１月開催〕
富士市産業まつり・商工フェアは、富士市の商工業者の商品や活動をＰＲするとともに、商工業者に市民サービスの場を提供することで、地域経済の活性と商工業者の販売スキル等の向上を図ることを目的とするもので、会場である富士市
中央公園には、約９５社の出展と６万人（２日間）の来場者があり、出展商工業
者のＰＲや地域産業・経済の活性化に資するイベントとなっている。
【実行委員会メンバー】
富士市、富士商工会議所、（一社）静岡県紙業協会、富士市商業振興協議会、
富士市商工会、富士市石材組合、富士小売酒販組合、富士駅南商店会、
吉原駅南港商店会、富士富士宮地区畳商工業組合、企業（4）【開催頻度】 年２回④ 富士・富士宮地区合同企業ガイダンス〔４月開催〕
富士・富士宮地区合同企業ガイダンスは、産業・経済の発展に資する労働対策事業として、当該地域に就職の場を求める学生と優秀な人材の確保を必要とする企業との「出会いの場」として実施するもので、参加企業数約１３０社と１５０人の来場者、２０～３０名の採用実績があり、地域産業・経済の活性化に資するイベントとなっている。
【実行委員会メンバー】

３２

富士市、富士商工会議所、富士宮商工会議所、富士市商工会、常葉大学、
富士公共職業安定所、富士宮公共職業安定所【開催頻度】 年２回＜管内について＞⑤「ふじかわ夏まつり」
富士川地区では、地域のまちづくり協議会とともに伝統的な地域振興イベントの「ふじかわ夏まつり」（毎年 8 月第一土曜日）開催に尽力してきている。商工会
は、実行委員会の委員及び事務局の一翼を担っている。
【実行委員会メンバー】
富士川地区まちづくり協議会、松野地区まちづくり協議会、
富士市商工会、富士川地区区長会、松野地区区長会【開催頻度】 年３回⑥「富士山と歩く 歴史探訪」
富士川地区内の岩淵地区は、江戸時代に東海道の間宿岩淵（吉原宿と蒲原宿の間の休憩施設）、富士川渡船・舟運の拠点として発展した歴史があり、旧東海道、旧身延道に関わる史跡や、富士川の流れと富士山を一緒に眺められる景観良好な場所が点在している。このため当会では、これら史跡、景観等を観光資源として活用し、観光客の来訪と現地での消費（食事、土産購入等）を促すことを目的に、
富士川観光ガイド協会と協力し、歩行観光企画「歴史探訪」を開催している（例
年 2 月頃に開催）。
今後も、食事、土産品等で現地消費の機会を広げながら、ニーズへの対応を向上させていく。
【実施体制】
当会の中に設置されている観光部会（委員９名）が、当事業を企画、実施している。観光部会会議を年３回開催し、その中で当事業に関する協議を行っている。
⑦「富士川マイカード会」事業の支援
富士川地区では、商店・サービス店がポイントカード事業を行う「富士川マイカード会」（加盟店１７店舗）を組織し、ポイント付与の他、食事会、旅行、商品
交換イベント等、各種の販売促進事業を行っている。当会では、富士川地区商店・サービス店の販売促進を目的に、「富士川マイカード会」が行う各種事業企画・運営の支援を行っている。
【会議】
通常総会（毎年７月上旬開催）、役員会（年２回）、三役会（年２回）

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Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題［現状］ 現在、当会が主催する情報交換会はないが、他団体が開催する下記の連携事業に参加し、情報交換を行っている。
・ふじソーシャルビジネス支援ネット
・静岡県事業承継ネットワーク
・静岡県商工会連合会主催の県内経営指導員研修会
・マル経協議会［課題］ 情報交換会の場を拡充し、事業者支援に役立てていく必要がある。
（２）事業内容①地元信用金庫との情報交換会
信用金庫は、地域の人が利用者や会員となり相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先が中小企業や個人であることから、地域や経営者等に係る情報を豊富に持ち合わせていると考えられる。
したがって、信用金庫職員と当会職員（主に経営指導員）が支援施策や支援ノ
ウハウ等の情報交換を行うことにより、さらに幅広く小規模事業者支援に係る施策等の取得や周知が図られる。
また、地域事業者等の景況感等をより幅広く把握することができるため、小規模事業支援の一層の拡充が図られる。
なお、情報交換会の対象信用金庫は、市内に本店を置く信用金庫の当会管内に存する２つの支店で、富士信用金庫鷹岡支店及び富士信用金庫厚原支店。
【メンバー】
富士信用金庫(鷹岡支店、厚原支店)、富士市商工会【開催頻度】年３回②「ふじソーシャルビジネス支援ネット」に参画
当該支援ネットは、産官金等によるソーシャルビジネスを支援するネットワー
クで、地域社会の課題解決に向けて取り組む事業・事業者をサポートするもの。
各々の機関の持つ知見とノウハウを活かし、主に創業期から成長期におけるソーシャルビジネスに取り組む人を支援することから、様々な支援に対する考えや手法等を得る機会となる。当会は、当該ネットワークのメンバー。
【メンバー】
富士市（市民協働課）、富士市民活動センター、富士市商工会、富士商工会
議所、富士信用金庫、日本政策金融公庫沼津支店の６者【開催頻度】月１回（原則毎月２１日）

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③静岡県事業承継ネットワーク
静岡県事業承継ネットワークは、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため、行政機関や商工団体、金融機関、支援専門家等が連携して最適なサポートにつなげることを目指して平成 29 年度より設置されている。同ネット
ワークの全体会議や研修会を通じて、事業承継支援事業の最新知識を習得することができ、事業承継支援ノウハウの一層の向上が図られる。
また、同ネットワークの発展事業として平成 30 年度より「プッシュ型事業承継
支援高度化事業」が開始され、当会に対し、専門家(ブロックコーディネーター)の毎月派遣、講習会講師派遣などが行われるようになった。専門家による相談への同席、講習の聴講によっても、事業承継支援に関する知識の習得が図られる。
【メンバー】
事務局は(公財)静岡県産業振興財団。静岡県事業引継ぎ支援センター、静岡
県内の商工会議所(16 会議所)、商工会(35 商工会) 等の支援機関、金融機関(4 銀行、9 信用金庫、日本政策金融公庫静岡支店、商工組合中央金庫静岡支
店、等)支援専門家、県内行政機関(県、市町)等、事業承継支援に関わる諸機関が参加。
【開催頻度】
全体会議が年 1 回ある他、ネットワーク構成機関(静岡県事業引継ぎ支援センター等)による研修会を年数回開催。
④静岡県商工会連合会主催の県内経営指導員研修会
当会の経営指導員は、毎年度、最新の業務知識を習得するための研修会(専門ス
タッフ研修 特別コース)を受講している。専門スタッフ研修 特別コースは、県下商工会議所、商工会指導員が合同で受講し、グループワーク、情報交換会等が行われる。当研修に参加し、県下商工会議所、商工会の最新の事業状況等について情報を交換することにより、支援ノウハウの一層の向上が図られる。
【メンバー】
静岡県下商工会議所、商工会の経営指導員【開催頻度】
専門スタッフ研修は、一般、特別の各コースがそれぞれ年 1 回開催される。
他にも課題別研修会が都度開催される。
⑤マル経協議会（経営改善貸付推薦団体連絡協議会）
経営改善貸付は、商工会議所・商工会の推薦を受けた小規模事業者を融資対象とする日本政策金融公庫国民生活事業の無担保・無保証人・低利融資制度であり、日本政策金融公庫の支店単位で推薦団体の連絡協議会を組織している。当会では鷹岡地区が公庫沼津支店、富士川地区が公庫静岡支店の管轄となる。会議では、各支店の管内景況、新たな融資制度、各商工会議所・商工会の事業に関する情報交換を行うとともに、商工会議所、商工会が行う経営改善支援、特に金融支援に関する情報交換により、支援ノウハウの一層の向上が図られる。
【メンバー】(公庫静岡支店)県中部の静岡支店管内 4 商工会議所、10 商工会

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(公庫沼津支店)県東部の沼津支店管内 7 商工会議所、16 商工会【開催頻度】年 2 回
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現状］小規模事業者持続化補助金をはじめ、経営支援制度が拡充される中、支援制度を活用して効果の高い経営支援を行うためには、個々の経営指導員が制度や支援事例の知識をより多く習得する必要があることから、当会では経営指導員同士で適宜相談と情報共有を行い、資質向上に努めている。
［課題］経営支援の現場で求められる知識が益々高度化しており、個々の経営指導
員の知識習得だけでは対応が難しくなっている。経営指導員がそれぞれの主担当分野(商業、工業、観光、等)に関する支援ノウハウ向上に注力しながら、経営指導員間の情報共有を進め、当会全体での支援ノウハウ向上に取り組む必要がある。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
当会の全職員の支援能力の一層の向上のため、中小機構中小企業大学校が提供する教育プログラムを活用する。中小企業大学校への職員派遣とともに、オンラ
イン研修システム「WEBee Campus」の支援機関職員向けカリキュラム受講により、柔軟な研修受講を行う。併せて、全国商工会連合会、静岡県商工会連合会等が行う職種別研修などで習得した情報を、全職員での研修資料閲覧などにより、事務局全体で共有する体制を整える。
近年、当会において事業承継に関する相談案件が増加し、職員の事業承継支援
スキルの向上が必要となっており、事業承継支援スキルの向上に資する研修を優先的に受講する。
②富士市商工会経営発達支援計画等（伴走型支援事業）実施推進会議
事務局内で定例的に事務局長、経営指導員が集まる連絡調整会議を開催し、経営発達支援計画等に基づく個別支援の内容について情報を共有し、支援の進め方の改善について協議し、経営指導員等の資質の向上を図るとともに、組織としての支援体制を強化する。
・経営発達支援事業の進捗状況等の情報交換を行う。
・支援実績のデータを基に各事業所の支援方針をディスカッションする。
・各事業所に対する支援メニューのフローを作成する。
・各職員間のスケジュール調整をはかり、支援に遅滞なきようにする。
・事務局長、経営指導員以外の職員のスキルも取り入れるよう調整する。
・他の支援機関、専門家の情報共有や派遣依頼等の調整をする。
【定例会議の頻度】月１回

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③データベース化による情報共有
経営指導員等による事業所の指導記録については、静岡県商工会連合会で導入している商工会基幹システムにより経営指導員のみならず全ての職員が閲覧できるシステムが構築されており、指導内容等の情報の共有化が図られている。また、職員の退職や人事異動が生じた場合においても、円滑に支援を継続することができることから、今後も引き続き同システムを活用していく。
１１．事業の成果、評価及び見直しの実施に関すること（１）現状と課題［現状］現在、当会では「経営発達支援委員会」を設置し、その中でＰＤＣＡサイ
クルを回すなど、事業の評価、見直し等を行っている。
［課題］市の職員も委員会に加わり、市と共同で事業の評価、見直しを行う。
（２）事業内容
現在、当会においては、経営発達支援事業の計画策定、事業の実施や評価・見直し等を行うための組織として、「富士市商工会経営発達支援委員会設置規程」により、経営発達支援委員会を設置していることから、本計画においても規程を定め、当該委員会を設置し、外部有識者として中小企業診断士を委員に迎え、事業の評
価・見直し等を行っていく。
なお、当該委員会の評価結果等については、議事録を作成し、当会事務所に常時備え付けるとともに、当会ホームページで公開する。また、当該事業評価について
は、当会理事会に報告し承認を受ける。
【委員】
当会会長、同副会長（2 人）、同商業部会長、同工業部会長、同観光部会長、同青年部長、同女性部長、同会員代表、外部有識者（中小企業診断士）、富士市（産業政策課、商業労政課、富士山・観光課）、法定経営指導員【事務局（委員会出席者）】
事務局長、経営指導員、経営支援員、情報経理相談員【開催頻度】年３～４回

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（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制
富士市➣ 産業政策課➣ 事務局長➣ 商業労政課➣ 富士山・観光課

本所（鷹岡事務所）

富士川事務所➣ 法定経営指導員

２名➣ 法定経営指導員（次長）１名➣ 経営支援員

１名➣ 経営支援員

１名➣ 情報経理相談員

１名➣ 情報経理相談員

１名➣ 記帳指導職員

１名※…当会の経営指導員３名全員が、法定経営指導員を務める。
（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■ 氏 名：斉藤 亘久■ 連絡先：富士市商工会（富士川事務所）TEL．0545－81－1280■ 氏 名：薩美 昭博、加藤 雅史■ 連絡先：富士市商工会（本所・鷹岡事務所）TEL．0545－71－2358②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援計画の策定及び経営発達支援事業の実施における統括責任者として、事業実施に係る指導・助言、目標達成に向けた事業の進捗管理を行い、課題

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が生じた場合等には、事務局長とともに解決策等を検討する事務局会議(月 1 回)の中で、助言を行う。
また、経営発達支援委員会の開催前には、当該会議に諮る議案や資料等について協議を行う事務局会議おいて必要な助言や情報提供を行うとともに、経営発達支援委員会に出席する。
（３）連絡先〒419－0203
静岡県富士市鷹岡本町６番３号
富士市商工会（本所・鷹岡事務所）
TEL：0545－71－2358 ／ FAX：0545－71－9920〒421－3305
静岡県富士市岩淵６番地の３
富士市商工会（富士川事務所）
TEL：0545－81－1280 ／ FAX：0545－81－2716
E‐mail：info@fuji-s.or.jp（本所、富士川事務所共通）〒417－8601
静岡県富士市永田町１丁目１００番地
富士市 産業経済部 産業政策課
TEL：0545－55－2952 ／ FAX：0545－51－1997
E‐mail：sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp３９

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

1,810

1,810

1,810

1,810

1,810

〇一社一匠運
動事業費

600

600

600

600

600

〇情報発信事
業

470

470

470

470

470

〇販路開拓支
援事業費

540

540

540

540

540

〇専門家派遣
事業費

100

100

100

100

100

〇創業塾開催
費

100

100

100

100

100

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費・手数料収入、富士市補助金、静岡県補助金

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等４１