2022 年 5 月 20 日～19 日
世論調査（時事、共同解説）、首相改憲発言、衆院憲法審査会・
憲法、敵基地攻撃、日米首脳会談、「臨調と 30 年」

し」は０．４ポイント増の５４．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。

内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査
時事通信 2022 年 05 月 19 日 17 時 14 分

参院選比例投票先、自民 38％ 維・立・公続く 時事世論調査
時事通信 5/19(木) 20:34 配信
時事通信の 5 月の世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が 38．5％（前月比 1．1 ポイント増）
でトップだった。
日本維新の会 6．3％（同 2．3 ポイント減）、立憲民主党 6．
1％（同 0．9 ポイント減）、公明党 5．5％（同 1．7 ポイント増）が続いた。
以下、共産党 2．6％、国民民主党 1．5％、れいわ新選組 0．
7％、社民党 0．5％、NHK 党 0．4％の順。
「投票しない・分からない」は 36．7％（同 1．8 ポイント増）に上った。
調査は 13～16 日、全国の 18 歳以上の男女 2000 人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は 62．7％。

時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。
「分からない」は３０．
０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。
「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．
９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同
３．６ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．
６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％
が上位に並んだ。
◇立民、支持最低に
政党支持率は自民党２９．５％（前月比０．７ポイント減）、
公明党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．０％（同０．８ポイント減）の順となった。
立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。
２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。
以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．
５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。
「支持政党な1

対ロ制裁、７割「継続を」 時事世論調査
時事通信 2022 年 05 月 19 日 20 時 33 分
時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、日本国内の経済などに影響が広がったとしてもロシアへの経済制裁を続けるべきかどうか尋ねたところ、「続けるべきだ」との回答が７０．３％に上った。
「続けるべきではない」は１１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は１８．３％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
「沖縄」と「全国」の間に横たわる深刻なギャップ 日本復帰５０年、計４５００人を対象にした世論調査で分かったこと
共同通信 47NEWS5/19(木) 7:02 配信

１９７２年５月１５日、復帰を祝う横断
幕がかけられた那覇市の国際通り
沖縄が日本に復帰した１９７２年５月１５日から、５０年が経過した。復帰前年に、後の初代沖縄県知事は「基地のない平和な島を強く望む」と日本政府に伝えたが、望みはかなわないまま。
半世紀たった今も在日米軍施設の負担がのしかかっている。
共同
通信はこの機会に、沖縄県の１５００人と、４７都道府県の３千人を対象にそれぞれ世論調査を実施した。
その結果を見ていくと、「沖縄」と「全国」との間に横たわる、深刻なギャップが浮かび上がってきた。
（共同通信＝明石謙一）▽復帰は良かったけれど、
満足な歩みではなかったという沖縄世論調査はいずれも郵送で実施し、３月１日に調査票を発送、４月１１日までに届いた分を集計した。有効回答は、沖縄県民対象（沖縄調査）で９０５人、全国では１９５８人だった。４７都
道府県の調査（全国調査）結果にも沖縄県分の回答が含まれているが、その割合は非常に小さい。
「沖縄調査」と「全国調査」の

２つの調査結果を比較してみた。

▽２つの特徴２つの世論調査結果からは、沖縄と全国の間に存在するギャッ
プを少なくとも２点挙げることができる。
一つ目は「基地をどうするか」という点だ。基地の扱いについて次の４択で聞いた。
「全面撤去するべきだ」「大きく減らすべきだ」「現状のままでよい」「増やすべきだ」すると、全国調査、沖縄調査ともに最多は「大きく減らす」で
いずれも過半数（全国５１％、沖縄５８％）だった。ただ、問題は「現状のままでよい」が沖縄調査では２６％だったのに対し、全国調査では４０％も占めた点だ。
この傾向は、住宅や学校が周囲に密集し「世界一危険な米軍基地」と言われる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に関する回答でも共通する。
政府が進める移設先の名護市辺野古について、
２０１９年の県民投票で「反対」が７割を超えた後も工事を続ける政府を「支持しない」は、沖縄調査で６７％、全国調査で６４％と似たような数字になった。ところが、支持しないと答えた人に代案を尋ねると、普天間を「引き続き使用」と回答した人は、沖縄調査では５％だったが、全国調査は２０％に上った。
▽衝撃的な数字
ギャップの二つ目は、経済格差だ。この点に関する認識の違い
は、基地問題以上と言える。
沖縄県は１人当たり県民所得が全国最下位の状況が続く。
原因として、２７年間の米国統治の影響で製造業が発達しなかったといった指摘もある。
沖縄調査では、他の都道府県との間に格差が「あると思う」と回答した人は９３％にも上った。一方、同じ質問を全国調査です
ると、「思う」は５３％。
「思わない」という回答も４７％もあった。この数字には、専門家も驚いた。熊本博之・明星大教授は「衝撃的だ。この意識のずれが、基地問題が解決しない要因の一つではないか」と指摘している。
▽温度差は沖縄にも今回の世論調査の結果、ギャップは「沖縄」と「全国」との間だけでなく、沖縄の中にも存在していることが見えてきた。世代による違いで、特に日本復帰前、米軍統治下の沖縄を知っている
６０代以上と、下の世代の意識の差は大きい。

（沖縄調査）
沖縄調査でまず聞いたのは「日本に復帰して良かったと思うか」。
「良かった」は９４％を占め、「良かったとは思わない」は５％だけだった。
次の質問は「復帰後の沖縄県の歩みに満足しているか」。すると、「満足していない」が５５％と過半数。
「満足」は４１％と少数派だ。
なぜ満足していないのか。理由を問うと、最多は「米軍基地の整理縮小が進んでいない」の４０％。次いで「日本国憲法の下でも、人権が尊重されない状況が続いている」が２３％。３番目は「期待したほど経済が発展していない」の２０％、「子どもの貧困が深刻なままだ」の１３％と続いた。
米軍基地の存在に沖縄県民が大きな不満を持っているのは当然と言える。沖縄は国土面積の０・６％に過ぎないが、在日米軍施設の約７割が集中する。
他の都道府県と比べて「不平等だと思うか」を４択で尋ねると「不平等」「どちらかといえば不平等」を合わせて計８３％。
「思わない」「どちらかといえば思わない」の計１６％を圧倒した。
沖縄県民の思いを集約すると次のような感じになる。
「日本復帰は良かったが、その後の歩みには満足できない。理由は進まない基地の整理縮小が大きく、本土と比べて不平等」▽総論賛成も…全国調査
ただ、この不平等感は沖縄の人々だけの思いではなさそうだ。
４７都道府県民が答えた全国調査で同じ問いをしたところ、「不平等」「どちらかといえば不平等」は計７９％に上った。
不平等と感じているのであれば、是正するべきではないだろうか。そこで「米軍基地の一部を他の都道府県で引き取るべきか」
を全国調査で尋ねると、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計５８％と過半数に達した。ところが、「自分の住む地域への移設」
に対する賛否を質問すると、「反対」が計６９％に上る結果となった。
ここまでの国民の意識を要約すると、沖縄の過重な基地負担には胸を痛め、本土への移設にも賛意を示すが、自分の近所に来られては困る―と読み取れる。米軍基地だけでなく「迷惑施設」全体に共通する感覚と言えそうだ。

（写真：47NEWS）
前述の通り、沖縄調査で、復帰後の歩みに満足していない理由について尋ねたところ「米軍基地の整理縮小が進んでいない」（４０％）が最多だった。これを年代層別でみると、高年層（６０代以上）では５１％だったのに対し、中年層（４０～５０代）は３

沖縄県の基地負担は不平等だと思うか（全国調査）

2

６％、若年層（３０代以下）は３０％にとどまった。
若年層が基地問題に次ぐ２位に挙げたのは「子どもの貧困が深刻なままだ」で２６％だった。中年層では「期待したほど経済が発展していない」で２７％で２位になっている。ちなみに、高年層は貧困が６％、経済は１０％であり、年層による違いが大きい
ことが分かる。
▽若年層、中年層は経済や教育も重視
沖縄調査では「沖縄発展のために何に力を入れるべきか」（二
つまで回答）も尋ねた。すると、全体では教育が４８％と最多。
「米軍基地の移設や撤去」は３２％で、３位だった。
ここでも年層別に見ると明らかな違いがある。
「教育」と回答
したのは若年層の５７％、中年層の４８％に上ったが、高年層のトップは「基地」の４９％だった。
全国最悪レベルとされる貧困を解消するためには、教育によって人材を育てること、という若・中年層の思いがうかがえる。
沖縄調査では、さらにこんな２択も投げかけた。
「沖縄の経済にとって米軍基地の存在は、雇用などを生み出すメリットと、発展の邪魔になるデメリットのどちらが大きいか」。メリットと答えたのは４６％、デメリットは５１％と意見が割れたが、ここでも年層による違いは出た。
「メリット」と答えた高年層は３６％にとどまった一方、若年層では５８％、対照的な結果になった。
▽終わりに「あなたは、沖縄県が太平洋戦争で米軍の統治下に置かれ、１９７２年に日本に復帰したことを知っていますか」。どちらの調査も、導入部でこう質問した。全国調査では「知っている」９２％
に対し、「知らない」が８％に上った。
この「知らない」と答えた人々に注目し、ほかの質問に対する回答をみてみた。すると、沖縄と本土の経済格差が「あるとは思わない」と答えた人が６５％に上り、本土への基地受け入れに「賛成」と答えた人は計４０％にとどまった。いずれも、有効回答全体の傾向と大きく異なっている。
地元移設への
「反対」
も計８４％
に上った。

んだ。返送総数は２０２５。有効回答は１９５８で、回収率は６
５・３％だった。
▽全国世論調査結果 （数字は％。小数点第１位を四捨五入。
このため合計は１００％にならないことがある。
「０」は０・５％未満。かっこ内は沖縄調査の結果）
問１ あなたは、
沖縄県に対してどのようなイメージを持っていますか。最も強いものを選んでください。
米軍基地の島１６
多くの人が悲惨な体験をした戦地
２５海などの自然を楽しむ観光地
３４
独特な伝統文化が残る街
２３
歌手や俳優など有名芸能人の出身地
０
その他
２
無回答
０
問２ あなたは、
沖縄県が太平洋戦争で米軍の統治下に置かれ、１９７２年に日本に復帰したことを知っていますか、
知りません
か。
知っている
９２（９６）
知らない
８（４）
無回答
０（０）
問３ あなたは、
沖縄県と他の都道府県との間で経済格差があると思いますか、思いませんか。
経済格差があると思う
５３（９３）
経済格差があるとは思わない
４７（７）
無回答
１（０）
問４ 沖縄県には在日米軍専用施設の約７０％が集中しています。あなたは、沖縄県にある米軍基地をどうするべきだと思いますか。

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市（沖縄調査）

辺野古沿岸部＝２月
そして、この「知らない」層は全国の若年層では１４％を占めている。
今回の２つの世論調査では、沖縄復帰を巡って、とりわけ基地
問題について、沖縄県民や国民の世論をすくい取る試みをした。
目に留めてくれた皆さんが、興味を持つきっかけになり、沖縄問
題について知っていただければ、ありがたいと思う。
▽調査の方法 層化２段無作為抽出法により、沖縄調査は
沖縄県の有権者の縮図となるように、
県内１２５地点から１８歳以上の男女１５００人を調査対象者に選び、郵送法で実施した。
返送総数は９５５。記入不備や、対象者以外の人が代理回答したと明記されたものなどを除いた有効回答は９０５で、回収率は６０・３％。
全国調査は全国２５０地点から１８歳以上の男女３千人を選全面撤去するべきだ
６（１４）
大きく減らすべきだ
５１（５８）
現状のままでよい
４０（２６）
増やすべきだ
１（１）
無回答
２（１）
問５ 日本は戦後、米国と日米安保条約を結び、同盟関係を築いてきました。あなたは、日米の同盟関係をどう思いますか。
今よりも同盟関係を強化するべきだ
２２（２１）
今の同盟関係のままでよい
６５（５０）
同盟関係を薄めるべきだ
１１（２２）
同盟関係を解消するべきだ
１（４）
無回答
２（３）
問６ あなたは、
沖縄県の基地負担が他の都道府県と比べて不3平等だと思いますか、思いませんか。
不平等だと思う
３４（５３）
どちらかといえば、不平等だと思う
４６（３０）
どちらかといえば、不平等だとは思わない
１１（８）不平等だとは思わない
８（９）
無回答
２（１）
問７ 沖縄の米軍基地の一部を他の都道府県で引き取るべきだという意見があります。あなたは、どう思いますか。
賛成
１５（３８）
どちらかといえば賛成
４３（３７）
どちらかといえば反対
２９（１５）
反対
１１（９）
無回答
２（１）
問８ あなたの住む地域に米軍基地が移設されてくるとすれ
ば、どう思いますか。
賛成
６
どちらかといえば賛成
２３
どちらかといえば反対
４２
反対
２７
無回答
２
問９ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては２０
１９年、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めましたが、政府は移設に向けて埋め立て工事をしています。あなたは、政府の姿勢を支持しますか、支持しませんか。
支持する
３４（３０）
支持しない
６４（６７）
無回答 ３（３）
問１０ （問９で「支持しない」と答えた人に聞く）あなたは、
普天間飛行場について、どうするべきだと思いますか。

問１２ あなたは、
尖閣諸島周辺で中国船が領海に侵入していることについて危機感がありますか、ありませんか。
大いに危機感がある
５７（６０）
ある程度、危機感がある
３４（３２）
あまり危機感はない
６（７）まったく危機感はない
１（１）
無回答
２（１）
改憲実現に重ねて意欲 岸田首相
時事通信 5/19(木) 19:38 配信
岸田文雄首相（自民党総裁）は 19 日、東京都内のホテルで開かれた憲法改正に関する同党の会合で、「この大きな憲法改正という課題、ぜひわれわれの手で前進させようではないか」と述べ、改憲実現に向けた意欲を重ねて示した。
首相は「目の前に迫った参院選挙を乗り越え、
憲法改正の取り組みをしっかりと進
めていかなければならない」とも語った。
首相「憲法改正を我々の手で前進」自民・改憲本部に出席
日経新聞 2022 年 5 月 19 日 22:36

自民党の憲法改正実現本部の会合に出席する
岸田文雄首相（19 日、都内）
岸田文雄首相は 19 日、都内ホテルで開かれた自民党の憲法改正実現本部(古屋圭司本部長)の会合に出席した。
「先輩が何度も挑戦しながら果たせなかった憲法改正という課題を我々の手で前進させようではないか」と述べた。
実現本部は国民世論の喚起を狙い全国で憲法の対話集会を開催している。
会合では運動の実務を担う国会議員の責任者らが集い、これまでの活動を報告した。
首相は「目の前に迫った参院選を乗り越え、憲法改正の取り組みをしっかりと進めていかなければいけない」と激励した。
参院選乗り越え改憲前進 首相、実現に意欲
産経新聞 2022/5/19 20:16
岸田文雄首相は１９日、東京都内で開かれた自民党会合で「目前に迫った参院選を乗り越え、
憲法改正の取り組みをしっかり進め
なければならない」と述べ、改憲実現に意欲を示した。
「私たちの先輩が何度も挑戦しながら果たすことができなかった大きな課題だ。われわれの手で前進させよう」と呼びかけた。
改憲について「国会での議論と国民の理解が伴ってこそ実現できる」と語り、世論喚起の必要性を訴えた。

沖縄の日本復帰後も継続使用された米軍嘉手納基地で、金網越しに爆撃機を見つめる住民ら＝１９
７２年１０月
沖縄県内の名護市以外の場所に移設する
９（３）
沖縄県以外の日本国内に移設する
２３（３０）
日本国外に移設する
２６（２８）
移設工事を中止し、普天間飛行場を閉鎖する ２１（３５）
普天間飛行場を引き続き使用する
２０（５）
無回答
２（１）
問１１ あなたは、現在の中国に対して親しみを感じますか、
感じませんか。
親しみを感じる
１（１）どちらかといえば親しみを感じる
７（８）どちらかといえば親しみを感じない
３８（３９）
親しみを感じない
５０（４７）
無回答３（５）

憲法 9 条への自衛隊明記で対立 自・立、公明は 72 条案提起
2022/5/19 13:42 (JST)5/19 13:51 (JST)updated 共同通信社

衆院憲法審査会に出席した自民党の新藤義4孝氏（前列右）と立憲民主党の奥野総一郎氏（手前）＝19 日午
前
衆院憲法審査会は19 日、安全保障をテーマに討議を実施した。
自民党の新藤義孝氏は、自民の憲法改正案 4 項目に盛り込んだ 9条への自衛隊明記について議論を進めるよう提起。
立憲民主党の
奥野総一郎氏は、自衛隊の役割が不明瞭などとして反対を表明し、意見対立が改めて鮮明になった。公明党の北側一雄氏は 9 条 1項、2 項は堅持した上で、首相や内閣の職務を規定した 72 条や73 条に自衛隊への民主的統制を書き加える案も検討できるとの考えを示した。
新藤氏は自衛隊明記案で「必要最小限度の範囲」とされる自衛権の制約は変わらないとした。
奥野氏は 9 条改正ありきの議論は断固反対だと訴えた。
維新の自衛隊明記案は曖昧と国民 9 条を巡り憲法審
2022/5/19 20:38 (JST)5/19 20:39 (JST)updated 共同通信社

開かれた衆院憲法審査会＝19 日午前
与野党は 19 日の衆院憲法審査会で、9 条を巡り討議した。自民党が 9 条への自衛隊明記案を説明したほか、日本維新の会も 9条改正の「条文イメージ」を提示。維新は、自民案よりも自衛隊の位置付けを簡潔に表現したと訴えた。
国民民主党は維新案に関し、政府の憲法解釈を維持するのかどうか曖昧だと批判した。
自民、維新両案は 9 条 1、2 項を維持したまま「9 条の 2」を新設する点で共通する。維新案は 9 条の範囲内で「自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」とした。自民案は自衛隊明記に加え国防規定も置く。

ぞれの改正条文案を説明。立憲民主党は、自衛のため必要最小限
度の「実力」とする従来の解釈を逸脱する恐れがあるとして反対した。
公明党は９条を堅持した上で７２条や７３条に自衛隊の民主的統制を加える案も検討できるとした。
自民の新藤義孝与党筆頭幹事は、９条への自衛隊明記について「実力組織である自衛隊を明記するのは主権国家として当然だ」と強調。維新の足立康史氏は「受動的、消極的な安全保障体制では平和は守れない」と訴えた。
首相の自衛隊指揮権、憲法明記も 公明副代表が提案
時事通信 2022 年 05 月 19 日 18 時 13 分
衆院憲法審査会は１９日、安全保障をテーマに討議を行った。
公明党の北側一雄副代表は個人的見解として、
自衛隊法で規定されている自衛隊に対する首相の指揮監督権を憲法７２条などに加える案を示した。
自民党が掲げる９条への自衛隊明記に公明党
内で異論が根強いことから、同党が歩み寄れるラインを提示したとみられる。
北側氏は「自衛隊に対する民主的な統制を憲法上書き込むことが、民主主義、国民主権という観点からも非常にふさわしい」と主張。憲法７２条で「首相は行政各部を指揮監督する」と定められていることに触れ、同条文の指揮監督対象に自衛隊も加えることなどを検討すべきだとした。
北側氏はその後の記者会見で「これから党内で議論したい」との考えを示す一方、９条に関しては「１、２項堅持は大前提だ。
そこを改正しようと言うなら賛成できない」と述べた。
維新・国民、9 条改正前向き 衆院憲法審
日経新聞 2022 年 5 月 19 日 16:54

取材に答える新藤氏（19 日、国会内）

９条への自衛隊明記で論戦 自民・維新が改憲案説明 立憲は反対、国民も懸念
北海道新聞 05/19 23:48 更新

衆院憲法審査会は 19 日、憲法 9 条の改正の是非など安全保障をテーマに討議した。9 条の改正をめぐり日本維新の会や国民民主党は前向きな姿勢を示した。立憲民主党は 9 条への自衛隊明記を掲げる自民党案への反対を表明した。
岸田文雄首相は 19 日夜、都内で党の憲法改正実現本部の会合に出席した。
「先輩が何度も挑戦しながら果たせなかった憲法改正という課題を我々の手で前進させようではないか」と述べた。
自民党の新藤義孝氏は憲法審で「（憲法に）自衛隊を明記するのは主権国家として当然のことだ」と主張した。自民党案について「防衛力の質や内容を変えるものではない」と言及して議論を呼びかけた。
維新の足立康史氏はロシアのウクライナ侵攻に触れ「何を差し置いても議論すべき項目の一つは憲法 9 条だ」と強調した。国民民
主党の玉木雄一郎氏も「早急な議論、対応が必要だ」と話した。
立民の奥野総一郎氏は「（9 条改正を含め自民党が掲げる）改憲
4 項目ありきの議論は断固として反対する」と訴えた。公明党の北側一雄氏は 9 条 1 項、2 項を堅持したうえで首相や内閣の職

衆院憲法審査会は１９日、憲法９条に自衛隊を明記する自民党と日本維新の会の改憲案について集中討議を行った。
両党がそれ

5

務を規定する 72 条や 73 条に自衛隊について書き込むことも考えられるという見方を示した。

衆院憲法審査会は１９日、安全保障をテーマに討議を実施した。
自民党の新藤義孝氏は自民の憲法改正案４項目に盛り込んだ９条への自衛隊明記について「必要最小限度の範囲内で自衛権行使が許されるという憲法上の制約は全く変わらない」と述べ、議論推進を主張した。立憲民主党の奥野総一郎氏は自民案に関し、自衛隊の役割が不明瞭などとして反対を表明。意見が対立した。
新藤氏は必要最小限度の自衛力について、国際情勢や日本の脅威となる他国の戦力に応じて変えるべきだとも指摘した。
安保の議
論は国の根幹に関わるとして、意見の対立があっても議論を深めるよう求めた。
奥野氏は自民案の自衛隊の位置付けを巡り「何をするための組織
か書いておらず、かえって混乱を招く」と強調。９条改正ありきの議論には断固反対だと重ねて訴えた。

衆院憲法審、自民リードで活発に 低調だった安倍政権下から審議激増
朝日新聞デジタル中田絢子、小手川太朗 2022 年 5 月 19 日 18時 37 分

国民投票法について各党の代表者の意見を聞く衆院憲法審査会の森英介会長（中央）=2022 年 4 月
28 日午後 2 時 1 分、国会内、上田幸一撮影
衆院憲法審査会の議論が、自民党主導で活発になっている。安倍政権下では実質審議がゼロの国会もあったが、今国会はすでに13 回開催。戦争放棄などをうたう 9 条についても、各党が自由討議で意見を交わす。
ウクライナ危機を機に自民や日本維新の会などが 9 条改正に改めて意欲を示し、公明党や立憲民主党など
は慎重な姿勢を示す。
「憲法 9 条の改正に取り組む野党の雄として、自民とがっぷり
四つに組んで憲法論議をリードしていく」。19 日の審査会で、維新の足立康史氏は独自にまとめた 9 条の改正条文案を披露した。
平和主義と戦争放棄をうたう現行の 9 条を残したまま新設する「9 条の 2」に自衛隊を明記した。自民党案と同様の内容だ。
維新は 2016 年に教育無償化や統治機構改革など 3 項目の改正案を発表したが、9 条への対応は決めてこなかった。馬場伸幸
共同代表は「ほとんどの国民が日本にもウクライナのようなことが起こる危機意識を持っている」と、条文案をまとめた理由を語る。
自民の新藤義孝氏は 19 日の審査会後、「基本的に私どもが提案している内容と同じなので、積極的に討議を進めていきたい」と歓迎。審査会では「大事なことは意見の違いがあっても、各会派がテーブルにつき、議論を深めていくこと」と述べた。
実際、今国会では議論を例年…
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衆院憲法審で 9 条議論 自、維「自衛隊明記を」 立民など反対「否決なら自衛隊違憲に」
東京新聞 2022 年 5 月 19 日 20 時 44 分

国会議事堂

9 条へ自衛隊明記で対立 衆院憲法審査会
毎日新聞 2022/5/20 東京朝刊
衆院憲法審査会は19 日、安全保障をテーマに討議を実施した。
自民党の新藤義孝氏は、自民の憲法改正案 4 項目に盛り込んだ 9条への自衛隊明記について議論を進めるよう提起。
立憲民主党の
奥野総一郎氏は、自衛隊の役割が不明瞭などとして反対を表明し、意見対立が改めて鮮明になった。公明党の北側一雄氏は 9 条 1項、2 項は堅持した上で、首相や内閣の職務を規定した 72 条や73 条に自衛隊への民…
残り 278 文字（全文 463 文字）
９条への自衛隊明記で対立 自民は議論推進、立民反対
産経新聞 2022/5/19 11:41

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衆院憲法審査会は１９日、安全保障をテーマに討議を行い、９条改憲の是非について意見が相次いだ。
自民党と日本維新の会はロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、両党がそれぞれまとめた「条文イメージ」
を示し、自衛隊を９条に明記する必要性を強調。
立憲民主党と共産党は反対した。
（佐藤裕介）
自民の新藤義孝氏は「憲法の根幹的な未整備部分である国防規定を設け、実力組織である自衛隊を明記することは主権国家として当然だ」と主張。維新の足立康史氏も維新の「条文イメージ」を説明した上で「９条に関する国民的議論を喚起したい」と語った。
公明党の北側一雄氏は個人的見解としながら、９条は維持した上で、首相や内閣の職務を規定した７２条や７３条に自衛隊への民主的統制を書き加える案も検討できる、とした。北側氏は「自衛隊は日本最大の実力組織で、
民主的統制を書き込むのは民主主
義、国民主権の観点から憲法価値にふさわしい」と語った。
これに対して、立民の奥野総一郎氏は世論調査で九条改憲の賛否は拮抗していると指摘。
自衛隊違憲論払拭を改憲の理由にしている自民党に「国論を二分して（発議を）強行して否決でもされたら、本当に自衛隊が違憲になってしまう」として「改憲４項目
ありきの議論は断固反対だ」とした。
共産党の赤嶺政賢氏は９条改憲について「平和憲法の根幹を覆すことであり認められない。
必要なのは国と国との争いを絶対に戦争にしないための外交努力だ」と強調した。
自民の新藤氏は審査会終了後、記者団に、維新の条文イメージについて「基本的に自民党の（９条改憲）提案と同じラインの内容だ」と歓迎。
「もう内容の説明というより実際に（改憲が）必要か、別のやり方があるかというところに入ってきている。これから積み上げていくべきは審査会の原案づくりだ」と主張した。

衆院憲法審の要旨 公明「情報決定権の確立必要」 国民「自衛隊解釈の共有を」 共産「9 条変更認められない」
東京新聞 2022 年 5 月 19 日 20 時 19 分
１９日の衆院憲法審査会での各会派代表による意見表明の要旨は次の通り。

国会議事堂
新藤義孝氏（自民）
自民党の９条改正の条文イメージは「９条の２」として新たな条項を追加し、自衛隊を憲法に明記している。現在の自衛隊をそのまま規定したもので、戦力や軍隊ではない。必要最小限度の範
囲内での自衛権行使が許されるという憲法上の制約も全く変わるものではない。
憲法改正が具体的な防衛体制に直接影響を与えるとは考えていない。
激変する安全保障環境に対応するための具
体的な防衛政策は、
国家安全保障戦略などの政策と関連予算によって整備される。
奥野総一郎氏（立憲民主）
憲法改正の議論より、現在の９条で日本を守るためにどのようなことができるのか、何ができないのかをはっきりさせるべきだ。
「９条の２」が自衛隊を規定するということだが、自衛隊に何ができるかは書かれていない。かえって議論が複雑になり、混乱を招く。９条改憲に国民は慎重だ。国論を２分して、（発議を）強行して否決でもされたら、自衛隊が違憲になる。慎重に判断すべきだ。
（自民党の）改憲４項目ありきの議論、とりわけ９条については断固反対する。
足立康史氏（維新）９条に関する国民的議論を喚起したいという思いで条文イメージを策定、公表した。現行９条を維持した上で「９条の２」を新設し、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の１として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する」と明記する。自衛権は閣議決定による憲法解釈、平和安全法制等の法律で規律付けする現在の枠組みを維持する。
国重徹氏（公明）
デジタル社会において、国家には個人の生き方などをサポートするインフラの確保や権利の整備を行う責務がある。
個人の尊重原理が侵害される恐れなどの課題への対策として、
情報自己決定権の確立が必要だ。
１３条の幸福追求権の解釈から導くことができるという見解もある。まずは解釈について議論し、不十分と考えられる場合に新たな根拠条文の創設を検討すべきだ。
玉木雄一郎氏（国民民主）
政府は、自衛隊は軍隊ではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織という解釈で説明してきた。必要最小限は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な概念だ。量的な概念だという説明もある。現在の解釈について議論が分かれるようであれば、
まず憲法審査会で必要最小限についての解釈を共有、確定することを求めたい。
赤嶺政賢氏（共産）
政府は集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことも可能と答弁している。日本への武力攻撃が行われていないのに、他7国を攻撃することなど９条の下で許されるはずがない。
相手国を攻撃すれば、それ以上の反撃を受け、日本全土が攻撃にさらされる。ウクライナ危機に便乗し、９条を変えるべきだという主張がなされるが、平和憲法の根幹を覆すことで認められない。
北神圭朗氏（有志の会）
必要最小限度という基準は、国際情勢や軍事技術の変化に応じて中身が変わりうる。
曖昧な基準によって国家権力を統制しようとするのが９条だ。混乱を正すため、２つの方法が考えられる。
１つは、厳密でなくとも憲法上の抑制機能として前向きに評価すること。もう１つは、曖昧な規定を憲法から外し、時々の安全保
障環境に応じて法律や政策で柔軟に対応することだ。
衆院憲法審査会 憲法 9 条 自衛権の範囲などで各党が議論
NHK2022 年 5 月 19 日 15 時 14 分

衆議院憲法審査会は、安全保障をテーマに各党による討議が行われ、憲法 9 条を改正して自衛隊を明記するかどうかや、憲法上可能とされる自衛権の範囲などについて意見が交わされました。

この中で、自民党の新藤義孝氏は憲法 9 条に自衛隊を明記する
党の改正案を説明したうえで「専守防衛の理念のもと、自衛力を担う自衛隊を明確に位置づけるものであり、自衛権の範囲など防衛力の質が変わるものではない。自衛隊の法的位置づけは、現在の解釈と全く同じだ」と述べました。

立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法改正の議論よりもまず、現在の 9 条で、日本を守るために何ができるのかをはっきりさせるべきだ。自民党の案では、自衛隊に何ができるのかなどが書かれておらず、かえって混乱を招くだけではないか」と述べました。

日本維新の会の足立康史氏は憲法 9 条に自衛隊を明記する改正案を、党で新たに決定したと説明したうえで「ウクライナ戦争が勃発し、現行憲法の問題点に多くの国民が気付くこととなった今、何を差し置いても議論すべき項目の 1 つは 9 条だ」と述べました。

かした平和外交」の必要性を強調。自民党が求める敵基地攻撃能力の保有には「絶対反対」とした。急激な物価高が暮らしを直撃しているとして生活を守ることを掲げ、
消費税率５％への引き下げや給食費の負担ゼロを盛り込んだ。
公明党の北側一雄氏は「自衛隊の明記だけを理由に憲法 9 条を改正するのではなく、最大の実力組織である自衛隊に対する民主的な統制の在り方を、憲法上書き込んでいくことが、民主主義や国民主権の観点からふさわしい」と述べました。

共産党が参院選公約の骨格発表 「平和外交」「物価高騰対策」の２本柱
北海道新聞 05/19 19:16
共産党は１９日、夏の参院選公約の骨格を発表した。
「憲法９条をいかす平和外交」「物価高騰から生活を守る」
を２本柱とし、自公政権と対峙（たいじ）する構えだ。
平和外交に関しては９条改正反対を強調し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の枠組みを活用し「戦争の心配がない東アジアをつくる」と説明。防衛費増額や敵基地攻撃能力保有に反対し、核兵器禁止条約への参加などを盛り込んだ。
物価高騰対策としては、消費税率５％への引き下げのほか、最低賃金１５００円への引き上げ、給付型奨学金の拡充、男女の賃金格差解消などを訴える。
志位和夫委員長は同日の記者会見で「この２本柱が（参院選の）
大争点だ。自公政権に平和と暮らしを守る対案を提示した」と説明。公約の全容を発表する時期は明らかにしなかった。
（田島工
幸）

国民民主党の玉木雄一郎氏は「自衛隊は必要最小限度の実力組織と解釈されてきたが、憲法 9 条の改正でこの必要最小限という制約をなくすのか明確にすべきだ」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「ウクライナ危機に便乗し、憲法 9 条を変えるべきだという主張は、平和憲法の根幹を覆すことで絶対に認められない。今、必要なのは外交努力だ」と述べました。

共産 参院選へ重点政策発表 憲法 9 条生かした平和外交展開など
NHK2022 年 5 月 19 日 19 時 43 分

衆議院の憲法審査会 安全保障問題を中心に議論
NNN5/19(木) 16:17 配信

夏の参議院選挙に向けて、共産党の志位委員長は、憲法 9 条を生かした平和外交と、物価高騰から生活を守るための対策を重点的に訴えて行く方針を明らかにしました。
共産党の志位委員長は 19 日記者会見し、夏の参議院選挙に向けて重点的に訴える政策の 2 本柱を発表しました。
1 つ目の柱は、憲法 9 条を生かした平和外交の展開で、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて日本の進路が問われているとして、戦争を起こさないための外交に知恵と力をつくすとしています。
そして、自民党が主張する憲法 9 条の改正について「危機に乗じて『戦争する国』づくりを進めるものだ」と批判し、党を躍進させることでストップさせるとしています。
もう 1 つの柱は物価高騰から生活を守るための対策で、消費税率を 5％に緊急減税することや、大企業の内部留保に課税し、その税収で最低賃金を時給 1500 円に引き上げることなどを盛り込んでいます。
共産党は、これらの政策を含めた参議院選挙の公約を近く取りま
とめることにしています。

衆議院の憲法審査会が行われ憲法 9 条への自衛隊明記など、安全保障問題を中心に議論が交わされました。 自民党の新藤義孝
議員は、自民党が提唱する憲法 9 条への自衛隊明記について、「必要最小限度の範囲内でのみ自衛権の行使が許されるという憲法上の制約は全く変わらない」と強調しました。これに対し、
立憲民主党の奥野総一郎議員は「自民党の改憲 4 項目ありきの議論は断固反対」として憲法 9 条の改正については反対する考えを述べました。 一方、日本維新の会の足立康史議員は「何を差し置いても議論すべき項目の一つは憲法 9 条」
「自民党とがっぷり四つに組んで憲法論議をリードしていく」などと述べ、自衛隊を明記するなどの憲法改正を行うべきだと主張しました。
９条改憲に反対明記 共産公約
時事通信 2022 年 05 月 19 日 19 時 27 分
共産党は１９日、夏の参院選公約の骨格を発表した。
「危機に乗じた９条を改憲し、戦争する国づくりをストップさせる」と明記。志位和夫委員長は記者会見で「戦争か平和か日本の進路が問われる選挙になってきた」と指摘した。
骨格は、ロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「憲法９条を生「敵基地攻撃能力」を議論、「安保戦略」有識者会合の人選は本当に幅広い？ 3 分の 2 は政府に近く

8東京新聞 2022 年 5 月 19 日 06 時 00 分
政府が外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」の年内改定に向けた有識者会合に関し、本紙は意見聴取に参加した有識者 34 人の顔ぶれを分析した。敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を持論にする元官僚、自衛隊の元幹部ら、政府にかかわった経歴のある専門家が目立った。
（川田篤志）◆公表はテーマと出席者のみ
有識者会合は 1～5 月に非公開で 10 回開かれたが、議事録は作成せず、要点をまとめた議事概要も非公表。会合後に公表されるのは議論のテーマと出席者のみ。今後、主な意見をまとめた文書の公表を検討するが、発言者の特定につながる情報は開示しない方針だ。

な主張をしている人が相次いだ。佐々江賢一郎元駐米大使は、現行の国家安保戦略が策定された 2013 年に比べて日本を取り巻く環境が「極めて悪化している」と伝え、防衛費を対国内総生産（GDP）比 2％の水準まで「できれば 5 年で達成する必要がある」と訴えたという。
折木良一元統合幕僚長は自身を含む元防衛省幹部 8 人でまとめた政策提言に沿って、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増の必要性を強調したという。取材には「政治や外交、経済など総合
的に抑止力を高めないといけない。その中核は軍事力だ」と力説した。
◆政府側の反応は口外無用
慶応大の神保謙教授と防衛省防衛研究所の新垣拓主任研究官
は、無人機や AI などの技術について最新の動向を解説したという。
「政府側の反応は口外無用」（神保氏）との約束があるとして、
どんな質問を受けたかは明かさなかった。
「敵基地攻撃能力」で問い直される専守防衛 憲法議論求める声
西日本新聞 2022/5/19 6:00 (2022/5/19 10:09 更新)
大坪 拓也、久 知邦

相手国領域内のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」。日本の歴代政府は 1956 年以来、「憲法上は保有可能」との立場を保ってきた。しかし、交戦権を否定した憲法 9 条と、そこから導かれる「専守防衛」との整合性が果たして取れるのか、違和感を拭うのは容易でない。
2015 年に成立した安全保障法制は、
長年の憲法解釈を変更することで集団的自衛権の行使を解禁したものの、敵基地攻撃能力もまた同様に、憲法改正なしに実装していくとすれば…。
専守防衛。相手から攻撃を受けて初めて、必要最小限度の武力を...
残り 1241 文字

政府と関係が深い有識者は、首相官邸や外務、防衛両省の元幹部官僚が 6 人、元防衛相が 1 人、自衛隊の元幹部が 3 人、有事に至らない「グレーゾーン事態」に対応する海上保安庁の元長官が 2 人、元職を含む防衛省防衛研究所の研究員が 4 人。
それ以外でも、省庁出身者 3 人、自衛隊出身者 3 人、政府の安保関連会合にかかわった学識者 2 人など政府に近い有識者が多かった。
軍事分野の新領域の宇宙やサイバー、
人工知能
（ＡＩ）
などの専門家 10 人を除くと「ほとんどが安倍、菅内閣で安保戦略に関わってきた人たち」（共産党の山添拓参院議員）という見方もできる。
◆官房副長官「幅広い知見伺う」
磯崎仁彦官房副長官は国会で「幅広い知見を伺う観点から、過去の防衛省・自衛隊幹部に限らず、学術界、研究所などさまざまな有識者と意見交換している」と説明している。
本紙の取材に応じた参加者によると、防衛力を強化させるよう

吉田陸幕長、沖縄での国民保護「特に優先度高い」
産経新聞 2022/5/19 19:44
陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は１９日の記者会見で、沖縄県では先の大戦の地上戦で多数の犠牲者が出たことを念頭に、南西諸島防衛における沖縄県での国民保護について「特別に優先度が高い任務だと思っている」との認識を明らかにした。
吉田氏は、南西諸島への部隊配備により有事の際に戦闘に巻き込まれる不安が地域で広がっているとする質問に対し、「沖縄は特に先の大戦で国内戦の極めて悲惨な経験をしていることを強く意識しないといけない」と指摘。
その上で「沖縄で戦争を起こしてはいけない。いかに抑止するか9

が何よりも大切だ」
として部隊配備は抑止力を高めるためと説明。
「領土を守り、侵攻された場合に相手国を排除するだけでは不十分。住民、国民を必ず守り切ることを合わせてやらないといけな
いのが沖縄だと思っている」との考えを述べた。
沖縄は今月１５日に本土復帰から５０年を迎えた。
米軍区域、共同使用で合意 日米合同委員会
産経新聞 2022/5/19 19:41
米軍キャンプ瑞慶覧の一部区域「ロウワー・プラザ住宅地区」のイメージ（防衛省提供）
防衛省は１９日、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の一
部区域「ロウワー・プラザ住宅地区」（沖縄市、北中城村）について、返還に先立って日米で共同使用することを日米合同委員会で合意したと発表した。岸田文雄首相が今月１５日、沖縄復帰５０周年記念式典で方針を表明していた。
合意したのは同地区の土地約２３万平方メートル。
老朽化した住宅を解体し、県民が利用できる緑地公園として整備する。日米両政府は来年度中の利用開始を目指している。
平成２５年４月に公表された「沖縄統合計画」で同地区は返還予定地とされたが、現状では返還のための条件が整っておらず、返還に先立って共同利用することにした。

バイデン大統領 就任後初の日韓訪問へ クアッド首脳会合も出席
NHK2022 年 5 月 19 日 18 時 04 分

沖縄 米軍キャンプの一部 返還前に緑地公園として共同使用合意
NHK2022 年 5 月 19 日 18 時 20 分

沖縄県にあるアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の一部地区について、
日
米両政府は、再来年度以降に予定されている返還の前に緑地公園として利用できるよう必要な整備を行うため、共同使用することで合意しました。

沖縄市と北中城村にまたがるアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウ
ワー・プラザ住宅地区」は広さおよそ 23 ヘクタールで、平成 25
年に日米間で返還計画がまとまり、再来年度以降に返還が予定されています。
これについて日米両政府は 19 日、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」を開き、老朽化した住宅を解体し、返還の前に緑地公園として利用できるよう必要な整備を行うため、共同使用することで合意しました。
「ロウワー・プラザ住宅地区」をめぐっては、今月 15 日、沖縄の本土復帰 50 年に合わせて、岸田総理大臣が日米両政府で合意したうえで、
返還前の来年度中に緑地公園として利用が始められるよう必要な準備を進める考えを示していました。

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アメリカのバイデン大統領は、就任後初めてとなる日本と韓国への訪問に向けて、19 日、首都ワシントンを出発します。日本では、岸田総理大臣と首脳会談を行うほか、日米豪印の 4 か国の枠
組み、クアッドの首脳会合にも出席する予定で、ウクライナ情勢への対応を迫られる中でも、中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないと強調したい考えです。
バイデン大統領は日本と韓国を訪問するため、19 日、首都ワシ
ントンを出発します。
バイデン大統領が日韓両国を訪れるのは、就任後初めてです。
バイデン大統領は日本滞在中、▼岸田総理大臣との首脳会談に臨むほか、▼日米両国にオーストラリアとインドを加えた 4 か国の枠組み、クアッドの首脳会合に出席することになっています。
また、影響力を増す中国への対抗を念頭においた IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議の開始も表明する見通しです。
このほか、日本に先立って訪れる韓国では、今月就任したユン・
ソンニョル（尹錫悦）大統領と初めての首脳会談を行う予定で、
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などについて意見を交わすものとみられます。
今回の訪問についてホワイトハウスは声明で「自由で開かれたイ
ンド太平洋と日韓両国との同盟関係に対する揺るぎない決意を、さらに前に進めるものだ」と意義を強調しています。
バイデン大統領は、先週開かれた ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に続いて、日韓両国を訪問することで、ウクライナ
情勢をめぐって対応を迫られる中でも、中国を念頭に、インド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調した
い考えです。
米バイデン大統領 日本・韓国に向け出発 就任後初の首脳会談
へ
NHK2022 年 5 月 20 日 5 時 00 分

アメリカのバイデン大統領は就任後、初めてとなる日本と韓国への訪問に向けて日本時間の20 日午前、
アメリカを出発しました。
日韓両国と首脳会談を行うほか日米豪印の 4 か国の枠組み、ク
アッドの首脳会合に出席する予定で、中国を念頭にインド太平洋
地域への関与を深める姿勢に変わりはないと強調したい考えです。
バイデン大統領は19 日昼すぎ、
日本時間の20 日午前1 時すぎ、最初の訪問国、韓国に向けて専用機で首都ワシントン近郊のアメリカ軍基地を出発しました。
バイデン大統領は 20 日午後に韓国に到着し、21 日にはユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と初めての首脳会談を行う予定です。
22 日からは日本を訪れ、岸田総理大臣と首脳会談を行うほか、日米両国にオーストラリアとインドを加えた 4 か国の枠組み、クアッドの首脳会合に出席することになっています。
また、日本滞在中、地域での影響力を増す中国への対抗を念頭においた IPEF＝インド太平洋経済枠組みの立ち上げに向けた協議の開始も表明する見通しです。
今回の訪問についてホワイトハウスで安全保障政策を担当する
サリバン大統領補佐官は「インド太平洋という重要な地域でアメリカのリーダーシップを発揮する極めて重要なときだ」としています。
バイデン大統領が日本、韓国を訪問するのは就任後初めてで、ウ
クライナ情勢をめぐって対応を迫られる中でも、中国を念頭にインド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調したい考えです。
訪日した歴代米大統領
アメリカの歴代の大統領は 1974 年に、現職の大統領として初めて日本を訪れたフォード大統領以降、在任中に少なくとも 1 度
は日本を訪れています。
レーガン

1983 年に来日したレーガン大統領は中曽根総理大臣と「ロン」「ヤス」と愛称で呼び合う間柄でした。

晩さん会ではブッシュ大統領が体調を崩し、会場で倒れる場面もありました。
クリントン

現職の大統領としては最も多い 5 回の来日を果たしたのがクリントン大統領です。
クリントン大統領は 1996 年の来日で、橋本総理大臣と冷戦終結後も日米の安全保障体制が地域の安定の基礎だとする共同宣言を発表しました。
また、
宣言では沖縄県に集中しているアメリカ軍基地について整理・縮小に取り組むとし、クリントン大統領は4 年後の2000 年、
九州・沖縄サミットに出席するため沖縄の本土復帰以降、アメリ
カの大統領として初めて沖縄を訪れました。
クリントン大統領は公式行事の合間を縫って、シークレットサー
ビスを引き連れて皇居周辺などをジョギングする姿も話題になりました。
ジョージ・W・ブッシュ

2001 年 9 月 11 日に発生した同時多発テロ事件をきっかけに「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンでの軍事作戦やイラク戦争に乗り出したジョージ・W・ブッシュ大統領は小泉総理大臣と親しい関係を築きました。
2002 年に来日した際には「テロとの戦い」で協力を求めたのに対して、小泉氏は「日本は常にアメリカと共にある」と応じ、緊密に連携する考えを示しました。
その後の来日でもブッシュ大統領と小泉氏は自衛隊派遣を含む
イラクの復興支援などについて協議しました。
オバマ

レーガン大統領を東京 日の出町の別荘「日の出山荘」で中曽根氏がもてなし、ほら貝を吹く姿も話題になりました。
ジョージ・H・W・ブッシュ
アジア重視の外交政策を掲げたオバマ大統領の最初の日本訪問
は 2009 年。
同じ年に就任した民主党の鳩山総理大臣と会談しました。
この際、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先について「最低でも県外」と述べていた鳩山氏が「トラスト・ミー＝私を信頼して」と発言し、アメリカ側が沖縄県の名護市辺野古を移設先とした日米の合意通りに決着できると約束したものと受け止め、混乱が広がりました。

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は 1992 年、宮沢総理大臣との会談で自動車の貿易やコメの市場開放など、日米の貿易摩擦の解消について議論しました。

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しています。
アメリカとしては、
今回の日本訪問が中国による軍事的な圧力にさらされている台湾に対するアメリカのメッセージになるとも考えています。
さらには弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮へのけん制にもつなげたい考えです。
また、バイデン大統領は 24 日、日米豪印 4 か国からなるクアッドの首脳会合にも出席し、中国を念頭に多国間の枠組みでの結束を打ち出したい考えです。
隠れたもう一つのねらいは、東南アジア諸国の取り込みです。
バイデン政権は、中国を念頭に置いたインド太平洋戦略の成否は、ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々と強力な関係を築けるかにかかっていると見ています。
ところが ASEAN 諸国の中には、アメリカの「本気度」に対する懐疑的な見方や、
経済的結び付きの強い中国との関係悪化を懸念する声が少なくありません。
このためバイデン大統領はデジタル貿易や経済安全保障の分野などで、ASEAN 諸国の取り込みを図ろうと、今回、IPEF＝イ
ンド太平洋経済枠組みという新たな経済連携の枠組みの立ち上げに向けた協議の開始を東京滞在中に発表したい考えです。
ただ、ASEAN の中には、関税の引き下げといったメリットが感じられないとして参加に慎重な意見も出ています。
こうしたことから、
ASEAN 諸国の間で信頼度の高い日本の後押しを受ける形で IPEF の構想を発表することで立ち上げに向けたスタートダッシュを図りたい考えです。
今回の訪日中、IPEF の具体的な中身や何か国が参加するのかが注目されることになります。
中国念頭に日本含む同盟国との連携強化の方針

また、2016 年 5 月に来日した際には現職の大統領として初めて広島を訪問し、被爆者たちを前に「われわれは核兵器のない世界を追い求めなければならない」とスピーチしました。
オバマ大統領は在任中、4 回、日本を訪問していて、2014 年の来日の際には、安倍総理大臣がオバマ大統領を東京 銀座のすし店に招き個人的な信頼関係の構築に努めました。
トランプ

そして、アメリカ第一主義を掲げたトランプ大統領。
初めての来日となった 2017 年 11 月は安倍総理大臣と首脳会談を行い、北朝鮮への対応について話し合ったほか、両国の経済対話の枠組みなどについて意見を交わしました。
また、令和初の国賓としての訪問となった 2019 年 5 月の来日では、外国の元首として初めて、この年即位された天皇皇后両陛下と会見しました。
またトランプ大統領と安倍氏は訪日の際、共通の趣味であるゴルフを楽しみ親交を深めています。
バイデン大統領 訪日のねらいはバイデン大統領が今回初めて日本を訪問する最大のねらいは、ロ
シア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続く中でもアメリカの
インド太平洋地域への関与は揺るがないと明確に示すことにあります。
アメリカが軍事侵攻への対応に追われ、中国が軍事力を背景に影響力を増すインド太平洋地域への関与を「後回し」にするのではないかという懸念が関係国の間で生じているからです。
このため、バイデン大統領は今回、日本と韓国という、信頼を置く東アジアの同盟国に足を運び、強固な同盟関係や地域の安全保
障への一貫した関与をアピールしたい考えです。
とりわけ、岸田総理大臣との首脳会談では、アメリカの核兵器を含む軍事力による抑止力を同盟国に提供するいわゆる「拡大抑止」が強固で十分であることを再確認することで、中国をけん制した
い考えです。
バイデン政権は、ウクライナ危機を受けて、中国が軍事力で台湾統一を試みることへの懸念が台湾で強まりつつあることも認識

12

アメリカのバイデン政権は、軍事的な活動を活発化させる中国への対応を安全保障上の最優先の課題と位置づけ、日本を含む同盟国などとの連携を強化して対抗する方針を示しています。
アメリカ国防総省はことし 3 月、バイデン政権としては初めてとなる「国防戦略」をまとめ、概要を公表しました。
この中で、中国を「最も重要な戦略的競争相手」と位置づけ、幅広い領域で脅威を増す中国に対応する形で国土を防衛するとしています。
そして「インド太平洋における中国の挑戦を優先し、次いでヨー
ロッパでのロシアの挑戦を優先する」と明記し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも中国への対応を最優先する姿勢を強調しました。
バイデン政権は去年 8 月、アフガニスタンから軍を完全撤退させたほか、12 月にはイラクに駐留している部隊の戦闘任務を終了させるなど、戦力を中国への対応に振り向ける態勢づくりを進めています。
ただ、中国が軍事力を急速に増強していることを踏まえ、アメリカ単独ではなく同盟国や友好国との協力関係を強化しながら中国に対抗していく方針も繰り返し示しています。
去年 9 月にはイギリス、オーストラリアとの 3 か国による「AUKUS」と呼ばれる安全保障の枠組みを創設し、オーストラ
リアの原子力潜水艦の配備を技術面で支援するほか、中国がすでに実戦配備したとされる極超音速兵器の開発を共同で行うことを決めました。
そして日本についても「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎だ」として、安全保障面での連携を一層強化していきたい
考えを示しています。
ことし 1 月に行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」では、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、南西諸島などでの態勢を強化するため両国による施設の共同使用を増やしていくことで一致しました。
これを受けて両国政府は、鹿児島県にある海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機を配備する方向で検討を進めるなど
アメリカ軍と自衛隊が協力を強化する動きが鮮明になっています。
協議ではまた、
中国がサイバーや宇宙などの領域で軍事力を強化していると見られることも念頭に、従来の陸・海・空だけでなく、新たな領域も含めた横断的な能力の強化が重要だとして、
サイバ
ー空間での脅威に共同で対処する必要があるという認識で一致したほか、多数の小型衛星が互いに連携する「衛星コンステレー
ション」について議論を続けることを確認しました。

域での影響力を増している中国を思うように抑え込めていません。
先月には中国が南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を締結しました。
協定の詳しい内容は明らかになっていませんが、中国が軍の部隊を常駐させるのではないかという見方が広がっています。
バイデン政権は去年、中国に対する抑止力の強化を念頭に、同盟
国オーストラリアへの原子力潜水艦の配備支援を打ち出しまし
たが、仮に中国がオーストラリアに近いソロモン諸島に部隊を常駐させた場合、抑止力は低下するのではないかという懸念が出ています。
また、経済安全保障の面では、バイデン政権は新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」の立ち上げを掲げています。
これは参加国の間で貿易上の共通ルールの設定を目指すものですが、関税の引き下げは対象になっていないためメリットが見えにくいとも指摘され、どれだけの国が参加するのかや、どこまで実効性のある枠組みにできるのかなど、見通せないのが実情です。
さらに、地域内の友好国との連携も課題です。
バイデン政権は、中国への対抗を念頭に去年、日本、オーストラ
リア、それにインドとの 4 か国による枠組み「クアッド」の首脳会合を初めて開きました。
このうちインドは、伝統的に「非同盟」と呼ばれる、特定の国との関係に偏らない外交方針をとっていて、安全保障に関わる分野での協力には慎重な姿勢を示すなど、各国の間で温度差もあります。
そして、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応も引き続き課題となっています。
バイデン政権は非核化に向け対話の再開を呼びかけていますが、
アメリカ政府によりますと北朝鮮はこれに応じておらず、
弾道ミサイルなどの発射を繰り返している上、7 回目の核実験に向けた準備を進めていると見られ、核・ミサイル開発に歯止めをかけられていないのが現状です。
日米豪印「クアッド」の枠組み重視

西太平洋地域では、アメリカ軍の中国軍に対する優位性が失われつつあるとも指摘されている中、今後、アメリカが日本にさらなる役割を求めてくることも予想されます。
インド太平洋地域の重要性強調 中国には強い警戒感

バイデン政権はことし 2 月、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」を発表し、太平洋とインド洋沿岸の国と地域からなるイン
ド太平洋地域について「世界の GDP の 60％を占め、経済成長をけん引している。アメリカはこの地域に根ざし、同盟国や友好国とともにこの地域を強化することによってのみ、自国の利益を高めることができる」と、その重要性を強調しています。
一方で、この地域に「大きな挑戦を突きつけている」として「最大の競合国」と位置づける中国に対し、強い警戒感を示しています。
バイデン政権は「中国はインド太平洋地域に安定と繁栄をもたらしてきた人権や航行の自由などの国際法を弱体化させている」と批判したうえで「中国がこれらのルールや規範を書き換えるかど
うかは、今後 10 年間のわれわれの努力次第だ」として日本や韓国、それにヨーロッパ諸国などの同盟国や友好国との連携を強化
し、経済を含めた安全保障の面で対抗する姿勢を鮮明にしています。
ただバイデン政権は、
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの対応に追われ、いわば「二正面作戦」を強いられる中、この地

バイデン政権は、日米両国にインドとオーストラリアを加えた 4
か国でつくる「クアッド」の枠組みを重視しています。
背景にあるのは「最大の競合国」と位置づける中国に対抗するう
えで、民主主義や法の支配といった価値観を共有する同盟国や友好国との連携を強化するという外交方針です。
このためバイデン大統領は、
閣僚レベルの枠組みだったクアッド
を首脳レベルに引き上げて、去年 3 月にオンラインの首脳会合
を、9 月には対面での首脳会合を初めて開き、今後は定例化して毎年開催することで合意しています。
アメリカはほかの 3 か国のうち、日本とオーストラリアとはそれぞれ同盟関係にあり、インドは同盟国ではないもののアメリカが関与を深めるインド太平洋地域の大国で、中国に対抗するうえでの重要なパートナーと位置づけています。

13これまでの会合では、国境を接する中国との緊張の高まりを懸念するインドに配慮して、新型コロナワクチンの供給に向けた取り組みなど合意が得やすいテーマを中心に話し合われました。
クアッドの枠組みでは、新型コロナウイルスや気候変動への対策に加え、中国が強化を図っている宇宙やサイバー、それに高速・大容量の通信規格、5G といった先端技術などの分野でも連携を深めようとしています。
また、アメリカは、従来の同盟関係や 2 国間関係などでは対処しきれない、
インド太平洋地域全体での経済安全保障や先端技術といったさまざまな分野を包括する連携の枠組みとして重視しているとされています。
一方、クアッドはこれまでの共同声明では中国を名指しせず、イ
ンドや米中対立の先鋭化を望まない東南アジア諸国に配慮していますが、中国外務省の報道官はクアッドについて「時代遅れの冷戦思考に満ちている」と述べるなど、強く反発しています。
バイデン政権提唱の「IPEF」とは
IPEF は、Indo-Pacific・Economic・Framework の頭文字をとった新たな経済連携で、「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。
提唱したのは、アメリカのバイデン政権です。
アメリカはもともと、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に積極的に関わっていましたが、トランプ政権時代に交渉から離脱
し、バイデン政権も労働者への配慮や議会の対立といった国内事情から協定への復帰に否定的です。
このため、TPP に代わる枠組みとして、去年、IPEF の構想を打ち出しました。
最大のねらいは影響力を強める中国への対抗です。
アメリカは、経済安全保障を強化するため、軍事転用に関わっているとする中国のハイテク企業に対する半導体の輸出禁止や、
新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入を原則禁止するといった措置を相次いで導入しています。
アメリカとしてはインド太平洋地域でこうした共通の基準やルールを設け、各国と理念を共有していきたい考えです。
対象として挙げられている 4 つの柱が▽デジタルを含む貿易、▽サプライチェーン＝供給網、▽クリーンエネルギー・脱炭素、
インフラ、▽税制・汚職対策です。
一方で、TPP などと違って、関税の撤廃や引き下げの交渉は行
わないとしています。
しかし、IPEF の構想には課題が指摘されています。
バイデン政権は IPEF をことしの早い時期に立ち上げるとして各国と議論を重ねてきましたが、中国と経済面のつながりが深い
東南アジア各国との調整が遅れ、参加する国がどこまで広がりを見せるかや、中国への対抗というねらいが十分に実現できるか見通せない面があるとされます。
東南アジアの中には、アメリカ主導の IPEF に参加すれば中国との貿易などに影響が出るおそれがあると考えたり、関税の撤廃
や引き下げがないため、アメリカ向けの輸出の拡大といったメリットを得にくいと見たりする国があるとみられます。
このため、関係者によりますと、バイデン政権は、IPEF の協議に参加する条件を 4 つの柱すべてではなく、参加したい分野を14選べるように緩和し、各国に参加を促す方針に改めているということです。
こうした中で中国は、日本や東南アジア各国などとことし 1 月に RCEP＝地域的な包括的経済連携を発効させたほか、去年秋にはアメリカのいない TPP への加入も申請し、アメリカを揺さぶっています。
「TPP」や「RCEP」との違いは日本が加わるこの地域での経済連携協定には、TPP＝環太平洋
パートナーシップ協定と RCEP＝地域的な包括的経済連携があります。
4 年前に発効した TPP は、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の 11 か国による経済連携協定です。
当初はアメリカも交渉に参加していましたが、トランプ政権時代に離脱。
一方で、去年、イギリスが加盟申請を行ったほか、中国と台湾なども相次いで申請しました。
また、日本や中国、韓国など東アジアを中心に 15 か国が参加す
る RCEP は、世界の GDP と人口のおよそ 30％をカバーし、世界最大規模の自由貿易圏です。
TPP やRCEP では関税の撤廃や引き下げで市場開放を進めることになっていますが、IPEF は関税の交渉は対象になっていません。
▽TPP11 か国▼締約国
日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリ
ア、ベトナム、ペルー、メキシコ▼未締約国
ブルネイ、チリ、マレーシア▼加入申請
イギリス、中国、台湾、エクアドル▽RCEP15 か国▼発効
日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベ
トナム、オーストラリア、中国、ニュージーランド、韓国、マレーシア▼未発効
インドネシア、フィリピン、ミャンマー
専門家「IPEF バイデン政権ができる最大限の取り組み」
かつてアメリカ国務省で TPP の交渉などに関わったカート・トン氏は、IPEF について、課題があるとしつつも、今の国内状況の中でバイデン政権ができる最大限の取り組みだという見方を示しました。
トン氏は「今のアメリカ国内の政治状況は貿易協定を結べるような環境にはない」と述べ、国内産業の保護を打ち出すバイデン政権の姿勢や議会の対立といった事情から、日本がアメリカに呼びかけているような TPP への復帰は現実的ではないと指摘しました。
そのうえで「率直に言って IPEF は TPP ほど意味のあるものではないが、今のアメリカにできる精いっぱいの取り組みだ。政治的に可能な範囲内でインド太平洋地域、
特に東南アジアの経済発展に関与しようとするものだ」と述べ、関税の撤廃や引き下げを含まないといった課題があるものの、バイデン政権としては議会の承認なしにできる最大限の取り組みだという見方を示しました。
また、IPEF の柱の一つとされる強じんなサプライチェーン＝供給網の構築について「友好国の間でお互いを頼れる安心感をもたらすことができる。それは TPP にも RCEP にもなく実りが期
待できる協力分野になるだろう」と意義を強調しました。
一方、
ウクライナ情勢への対応を迫られるアメリカが中国に十分注力できていないのではという懸念があることについては「重要な課題と喫緊の課題との間でどうバランスを取るかは常にある問題だ」と述べました。
そのうえで「価値観を共有する国々と連携して対処する問題の中で最も重要なものの一つは専制主義国家による侵略行為にどう向き合うかだ。
ウクライナ情勢はアメリカのアジア政策から注意をそらすもののように見えるかもしれないが、実は同じ問題だ」
述べ、ロシアによる軍事侵攻への対応は中国への対応にも通じるものだと指摘しました。

国内を見渡せば、著書でも取り上げた急激な為替変動、産業の空洞化、物価高、財政赤字、地方からの人口流出―といったキーワ
ードは、３０年を経た今、むしろ深刻さを増しつつある。
同時に、佐々木氏がより力説する共通点は、「歴史が動きだした」という世界史的な感覚だ。８９年はベルリンの壁崩壊や天安門事件が起き、９１年のソ連邦消滅、第２次世界大戦以降続いた
東西冷戦終結へとつながっていった。
８９年夏。渡欧していた佐々木氏は「僕らは非常に鈍かった。
日本では昭和天皇のご病気で持ちきりで、あとは消費税（導入）とリクルート事件一色だった。
外国のどこがどうなったという話にはちっとも関心がない。だけど天安門事件が起こり、東ドイツ
あるいは東欧からどんどん人が（西側へ）動きだすというニュースを毎日聞かされて、これは何か起こるということに初めて気が付いた」。

老政治学者の「最後の一戦」 令和臨調が目指すもの【政界Ｗｅｂ】佐々木毅元東大学長に聞く（上）時事通信 2022 年 05 月 13 日 12 時 00 分

ブランデンブルク門近くの「ベルリンの壁」の上に登った東独の青年たち＝1989 年 11 月 10 日、ドイ
ツ・ベルリン【ＡＦＰ時事】

インタビューに答える令和国民会議（令和臨調）の佐々木毅共同代表＝4 月 26 日、東京都千代田区【時事通信社】「これが文字通り、最後の一戦となる」。佐々木毅（ささき・たけし）元東大学長は今夏に迎える８０歳の誕生日を前に、ひそかな決意を固める。産学の有識者で構成する令和国民会議（令和臨調）が６月に始動するに当たり、共同代表に就いた。少子高齢化、財政赤字、過疎化といった日本が抱える構造的問題に向き合い、世論と連動して永田町政治を動かそうという試みだ。佐々木氏に直面する内外の情勢、臨調発足の狙い、主に１９９０年代以降に関わってきた政治改革の試みを「総括」してもらった。
（時
事通信社政治部 纐纈啓太）
３０年前と奇妙に重なる現実
もともとはプラトンやマキャベリ研究など西洋政治思想史を専門とする佐々木氏。
現実政治との接点を得ることになったのは
およそ３０年前の元号が昭和から平成に代わったころだ。
戦後政治史の一大疑獄となったリクルート事件で政界が混乱する中、選挙制度や政治資金の在り方を検討する第８次選挙制度審議会に「巻き込まれた」と振り返る。当時の著書の中で、自民党の派閥政治から脱却し「統合的な政府」を打ち立てる必要性を訴えた。具体的には衆院中選挙区制の廃止、小選挙区比例代表制の導入、政治資金の透明化などを提唱。これらの主張は審議会の答申にもそのまま反映され、９４年の政治改革関連法へとつながった。
当時と現在の状況について「奇妙に重なるものがある」
と映る。

15

約３０年後の現在、何を感じているのか。佐々木氏は「僕の個人的な印象なんだけれども、昨年末にとにかく嫌な感じがして。
嵐の前に生ぬるい風が吹くようなね」と苦笑いを浮かべつつ、「嫌なことが起こりそうだなと思って。
年寄りの繰り言だなと思いつ
つも、弟子たちにはそんな話をして」。しかし、今年に入り「ある意味でその悪い予感が『プーチンの戦争』で当たったというかね。
全体としてのシステムそのものが不安定化するという事態に至ったわけだ」。
もちろん、佐々木氏が「嫌な感じ」を覚えた理由としては、歴史家、思想史家として見てきた昨今の世界の動向がある。一つの例として挙げるのは、トランプ米大統領の登場だ。
「一見安定していたように見える民主主義というものが、だん
だん空洞化し、アメリカでトランプさんが（大統領）選挙は盗まれた、と騒ぎ立てて、議会乱入事件まで起こった。おそらくプー
チン氏も中国もびっくりしたんじゃないかと思うのだけど」。
歴史の切れ目、激動期へ
そこから佐々木氏は民主主義や経済的グローバリゼーション
といった、
２０００年代初頭にかけて世界を席巻した思想的潮流の動揺を読み取る。
「やはりこの数年、ずっと民主主義自体が怪しくなったり、ポピュリズム（大衆迎合主義）であったり、いろんな形の動きが出てきた」。
「民主制自体が緩んで、自由とかいろんなことは唱えるけど、内実は政治の弱体化、政治的問題解決能力が落ちているということが見透かされたんだろうな。
究極的には経済のグローバリゼー
ションと民主主義のかみ合わせが合わなくなって、
だんだん障害物が目立つようになり、
反グローバリズムが民主主義の中からも出てくるようになった」。
今年４月の仏大統領選では、欧州連合（ＥＵ）に否定的な極右

政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首が現職マクロン氏に迫った。
先進国でも従来の国際協調の枠組みに挑戦する動きが相次ぐ。背景にはかつてない経済のグローバル化が進んだことで、格差の著しい拡大と各国政府による所得再分配機能の低下、そのしわ寄せとしての若者の高失業率などへの不満があるとも指摘される。
令和国民会議（令和臨調）の佐々木毅共同代表【時事通信社】「臨調」として名高いのは、１９８０年代に行財政改革を主導した第２次臨時行政調査会、通称「土光臨調」だろう。慢性的な赤字にのたうち回った国鉄をはじめとする３公社の民営化に道筋を付け、その質素な生活ぶりから「メザシの土光」の愛称で親しまれた土光敏夫会長のキャラクターも相まって、臨調という名称が帯びる改革・刷新のイメージは定着した。佐々木氏が共同代表を務める令和臨調も土光臨調からの系譜を意識する。
リクルート事件をはじめとする政治スキャンダルが相次いだ
８０年代末期以降、政治改革への機運がにわかに高まったものの、海部内閣が提出した政治改革３法案は９１年に廃案に追い込まれた。打開を期して亀井正夫・元住友電工社長らが中心になって９２年に発足したのが政治改革推進協議会、
通称「民間政治臨調」
だ。
佐々木氏はその準備作業から携わった。
「政治改革」の掛け声
は、衆院の中選挙区制に代わる選挙制度を目指すことと同義とな
り、
現在の衆院小選挙区比例代表並立制へとつながった。
その間、非自民連立政権発足による「５５年体制」崩壊など日本政治は大きく揺れた。

米連邦議会に押し寄せ、警察と衝突するトランプ前大統領支持者＝2021 年 01 月 06 日、米ワシント
ン【ＡＦＰ時事】
ポスト冷戦期、
米国の政治学界からは強権的な権威主義体制に対する民主主義の勝利をうたった「歴史の終わり」論が台頭。今やそうしたバラ色の見通しは見る影もない。
「３０年前に冷戦が終わり、民主主義国でなかったところも民主化し、その中からプーチン氏も出てきたわけだ。そうした、いわゆる新興民主主義国も変質したし、先進的な民主主義国もいろんな内部問題を抱え、統治能力が落ち、国際秩序もそれにつれて不安定化していくのではないかという思いでずっと見てきた」。
そう振り返る佐々木氏は、
ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まった今年２月２４日、再び「歴史が動きだした」と指摘する。
「これは簡単には元に戻らない。大変な、やっかいな時代に入ると思う。ゆったりした歴史の安定期が終わり、激しく動く時代が来る」「アメリカにせよどこにせよ、先進各国も３０年前は余裕を持って社会主義圏が崩壊していくのを見れば済んだが、今度は自分たちが犠牲を払っていろんな問題を包摂しなければいけな
い時代に入った。その意味でわれわれの政治改革は、奇妙な歴史の切れ目に出会っている」。
（2022 年 5 月 13 日）

臨時行政調査会（第２次臨調）初会合で臨調と３０年、政治学者の功罪 「改革」はついえるのか【政界Ｗｅｂ】佐々木毅元東大学長に聞く（下）時事通信 2022 年 05 月 20 日

「令和国民会議（令和臨調）」構想について記者会見する佐々木氏（左から２人目）ら＝２０２２年２月、東京都千代田区【時事通信社】
日本政治が進むべき道とは何か。佐々木毅（ささき・たけし）
元東大学長は「民間政治臨調」「２１世紀臨調」、そして近く始動
する「令和臨調」まで約３０年間、学者の立場から政治改革に深く関わってきた。
当時掲げた政権交代可能な二大政党制や政治主導の確立といったテーマは現実政治にもまれ、当初の理想を具現化したとは言い難い。
果たして佐々木氏はどう総括するのか。
（時
事通信政治部 纐纈啓太）
国会の政策論議「最低レベル」

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あいさつする土光敏夫会長＝１９８１年３月、東京・首相官邸【時
事通信社】
この３０年を振り返るとすれば、少子高齢化など社会保障、過疎、環境破壊など顕在化してきた諸課題に「成果を挙げた記憶が国民にはない」と佐々木氏は言い切る。
第２次安倍政権以降、１０年近くたつ自公政権への視線は厳しい。
「アベノミクスを始め、政策がめざましい成功を収めたという話はついぞ耳にせず、昨今に至っては経済にプラスと言われてきた円安も災いだと（言われている）」。
「国力の低下は深刻になってきた。消極的安定を政治が見せつつ、こうも後へ後へと課題が積み増している」と警鐘を鳴らす。
安倍晋三元首相には「結局、今になってみると、何がレガシーなのか。なかなか厳しいものがあるんじゃないか」。
返す刀で岸田文雄首相を「『新しい資本主義』だと言うが、何を意味するのか寡聞にしてよく存じ上げない。誰かに吹き込まれたのかどうか知らないが」とばっさり。与野党の政策論争はコロナ禍で「バラマキ合戦」の様相を呈していることについて「政治家は事あるごとに給付金をまくことしかもはや知らない。政策論議は最低のレベルまで落ち込んだんじゃないか」と表情を雲らせる。
民主党政権「挫折」に言葉少なく関心を向けてくれるようになれば大変結構だというのが基本です」。

首相官邸で「第３回首相公選制を考える懇談会」に臨む小泉純一郎首相（中央）。左は座長の佐々木氏、
右は安倍晋三官房副長官＝２００１年９月【時事通信社】「民間政治臨調」はその後、「２１世紀臨調」へと衣替えし、２０００年代前半にかけて、首相中心の内閣主導体制、政権選択を懸けたマニフェスト（政権公約）に基づく総選挙実施を提唱。
この間、佐々木氏は小泉政権下での「首相公選制を考える懇談会」
座長を務めた。
これらの取り組みが目指したものとは何だったのか。
１３年に出版された佐々木氏などによる編著「平成デモクラシー 政治改
革２５年の歴史」は、端的に「一貫して追い求めてきたものは、国民に信頼されうる政権交代可能な政党政治と責任ある政治主
導体制の構築であった」としていた。
いま振り返れば、
少なくとも前者は失敗に終わったと言わざるを得ないだろう。
０９年に誕生した旧民主党政権はマニフェストの「欺瞞（ぎまん）」と党内対立により約３年で崩壊。首相権限の強化も、与党内や官庁での議論の萎縮を招いているとの批判が絶えない。
この３０年間のありようは、政治家の責任に帰せられるのか、それとも佐々木氏ら「臨調」の提言が当を得ていなかったのか。
佐々木氏にそう尋ねてみた。
「まあ。結果は見通したわけではないし、目指すことは目指したかもしれないが、実現できる保証がある話でもなかったと思います」。論旨明快だった口調は、にわかにトーンダウンした。
「結果について問われても、答える用意があるとは言えない。ただ、何の変化も、
何の成果も生み出さないわけではなかったということは、事実として記憶にとどめたいと思っています」。

２１世紀臨調代表として民主党の小沢一郎幹事長（左）と会談する佐々木氏＝２００９年１０月、東京都内のホテル【時事通信社】
政治学者の意地「このまま終われない」「問題は課題を解決できるかどうか。政権交代しなければ、夜も日も明けないということではないわけで」。そう佐々木氏が語るように、今回の令和臨調では、政党や国会改革と並ぶテーマとして、財政・社会保障や人口減少・少子高齢化といった課題を取り上げる。
従来の民間臨調との違いを佐々木氏は「これまでは『政界内政治改革』みたいなところがあったが、国民もツケを払わざるを得ないところに来ているから、財政・社会保障の問題や国会改革の問題、地方の問題も絡めて、展開しようと。何かペーパー作りに
１００％傾かないよう、議論の場をつくり、絞り込んで、決断を促すような活動をしたい。
だんだんやっているうちに多くの人が17

インタビューに答える令和国民会議（令和臨調）の佐々木毅共同代表＝２０２２年４月２６日、東京都千代田区【時事通信社】
１時間超のインタビューで気になったのは、佐々木氏がしきりに自身の「残り時間」に言及したことだ。
「寿命もそんなに長くないから、３年をめどにできるだけやってみようと」「私の頭の中も少しは活性化して。
死ぬ間際はそうなるということかなと思いつつ」。ここ数年来、体調は決して万全ではないという。
「ちょっと語弊があるけれど、この３０年で組織・個人の熱気がなくなってきた。平成のどこかで変わったね。なんか、自己満足の世界に安住してしまう」と言うように、かつて「改革」を支持してくれた世論の熱気と現在のギャップも感じてもいる。
「一事が万事、今度の臨調は幕引きかもしれないな。われわれなりに熱気が出てくるようにしたいけど、点火装置が作動しないかもしれない」と弱気ものぞかせる。
１９年には文化勲章を受章。体調すぐれぬ中、みたび臨調に乗り出したのはなぜか。
「やっぱり、１回くらいは言いたいことを言ってみたい。これは政治学者に対する誘惑みたいなものだね。
これで良かったのか、悪かったのか。政治の世界は一度コミット
すると、そのコミットを引っ込めることはできないところがある。
そんなことを（政治哲学者の）ハンナ・アーレントは言っていた
なと」と自嘲気味に振り返りつつ、こうも言う。
「しかしこのま
ま終わるのはあまりに忍びない。
このまま行ったら日本は厳しい立場になるんじゃないか。
そういう意味でも、最後の一戦だな」。
（2022 年 5 月 20 日掲載）