VOL.44

時事解説

新たな『エネルギー基本計画』の行方
今夏、新たな『エネルギー基本計画』の素案が示されました。野心的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現や、 掲げられた2030年度CO２削減目標▲46%（2013年度比）の実現などに向けて、今後の日本のエネルギー政策のあるべき姿を示し、将来の脱炭素社会を目指す道筋を決めるうえで、新たな『エネルギー基本計画』の行方が注目されます。本号では、皆さまとともに、公表された内容を読み解きながら、今後の向かうべき方向性や解決すべき課題について、探ってみたいと思います。
新たな『エネルギー基本計画』の概要と注目すべき内容『エネルギー基本計画』は、2003年の策定以降、概ね３年ごとに見直しが行われています。今回の新たな『エネルギー基本計画』では、「福島第一原発事故後10年の取組」「2018年策定の現計画からのエネルギー情勢の変化」「2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応」「2050年を見据えた2030年に向けた政策対応」など、エネルギー政策に関する総合的な側面からの内容で構成されています。
特に注目される内容としては、テレビ・新聞等でも大きく報道されていましたが、新たな計画の柱の１つである「再エネ主力電源化」の実現を目指し、2030年度の電源構成については、再エネを現計画の22〜24%から、36〜38%に大幅に引き上げる目標が示されました。逆に、国際的な批判を受けている石炭火力については、従来のベースロード電源から外れ、19年度実績の32%から19%に大幅に縮小する方針です。
出典︓経済産業省 「エネルギー基本計画（素案）の概要」資料
また、原子力発電については、現計画の20〜22%が維持されましたが、可能な限り、原発依存度を低減させる方向性です。
「再エネ主力電源化」実現への方向性と課題「再エネ主力電源化」に向けては、再エネ発電電力量約3,300〜3,500億kWh程度（電源比率36〜38%）を実現するための内容として、①系統増強等を通じた風力の導入拡大【経済産業省】②地域共生型再エネ導入の推進【環境省・農林水産省】③民間企業による自家消費促進【環境省】④地熱・水力等における現行ミックスの達成に向けた施策強化など、各省庁横断的な方向性が掲げられています。また、脱炭素化を踏まえた電化・水素化等の非化石エネルギー導入拡大についても、再エネ由来の電気・水素の効率的 かつ 経済的な製造方法など、克服すべき重要な課題が示されました。
その他、徹底した省エネの更なる追及、2030年度エネルギー自給率約30%目標、最近改めて脚光を浴びているカーボンプライシングの議論など、カーボンニュートラ
ルやCO2削減目標の具現化に向けた方向性が提示されており、ありとあらゆる方策や課題に対して、果敢な取組みと迅速な実行への挑戦に向けた総力戦となりそうです。
新たな『エネルギー基本計画』に関して、今後の行方も注視しつつ、 1人ひとりが、自分ごととして、自ら出来ることから、日々の仕事に落とし込んでいきたいものです。

IPCC第６次評価報告書からの警鐘
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、 ８月９日地球温暖化に関する科学的根拠をまとめた報告書の最新版（第６次評価報告書）を公表しました。 IPCCとは、1988年に設立された、気候変動に関する科学的な知見を評価する国際的な組織であり、日本を含む195の国と地域の専門家や政府関係者らが参加しています。地球温暖化対策への功績が認められ、2007年にはノーベル平和賞も受賞しています。また前回2013〜14年の第５次評価報告書の内容は、世界の画期的な枠組みである、2015年の「パリ協定」の採択にも大きく影響し、「18世紀の産業革命からの温度上昇を2℃未満、出来れば1.5℃に抑える。」という、世界全体の目標の共有につながっています。
今回の第６次評価報告書が警告する気候危機の深刻化
今回、第６次評価報告書では、温暖化の原因は人類が排出した温室効果ガスであることは「疑う余地がない」として、従来より踏み込んで断定しています。現在の世界の平均気温については、パリ協定の1.5℃目標に対して、すでに産業革命前から1.1℃上昇した状況に追い込まれていることも報告されています。また、今後の複数のシナリオを提示することにより、気温上昇は少なくとも今世紀半ばまで続き、世界が向こう数十年の間に温室効果ガスの排出を大幅に減少しない限り、21世紀中には1.5℃ あるいは2.0℃上昇を越えてしまうと、警鐘を鳴らしています。

出典︓朝日新聞

IPCC第６次評価報告書 記事

また、気候変動については、1850〜1900年平均と比較して、現状の約1℃の気温上昇でも、”50年に一度の熱波“は4.8倍、”10年に一度の豪雨“は1.3倍、”農業や生態系に影響を与える干ばつ“は1.7倍になったことが報告されています。さらに、将来の姿として、例えば”50年に一度の熱波“が起こる確率に関しては、気温上昇が1.5℃に至った場合は8.6倍、2℃の場合は13.9倍、4℃の場合は39.2倍に上昇する予測となっており、より深刻な気候危機を招いてしまう地球温暖化のリスクを評価しています。
報告書から学ぶべき教訓とは︖
このところ、世界から届く気候変動に関するニュースに目を向けても、カリフォル
ニアやギリシャなどで頻発する山火事や、ドイツなど西ヨーロッパにおける大規模な集中豪雨と大洪水被害、米国デスバレーで観測された54.4℃に至る気温上昇や、北極圏のグリーンランドを覆う氷床の最高地点で観測史上初めて雪ではなく雨が降ったり、まさに気候変動を越えた気候危機を実感する出来事が起こっている現実があります。
2019年国連において、当時16歳のグレタ・トゥーンベリさんが、温暖化対策を怠ってきた我々大人に向けて、怒りのスピーチを発信した衝撃も思い起こされます。
そして、すでに2021年も後半を迎えて、2030年や2050年は確実に近づいています。
我々への教訓として、IPCC第6次評価報告書は、ベストシナリオとして、世界が2050年頃に温室効果ガス排出実質ゼロを達成できれば、気温上昇が1.4℃に収まる可能性も示唆しています。つまり、我々には最期のチャンスが残されていて、次世代に希望の灯火をバトンタッチできる可能性が残されていることも教えてくれています。

ＥＦの事
業
紹介

エネルギーフロンティアのひとり言
今回のエネルギーフロンティアジャーナルでは、新たな『エネルギー基本計画』を取り上げてみました。そのなかで、「再エネ主力電源化」への政策や課題にも触れました。
我々に身近な再エネとしては、ここ10年ほどの変化として、太陽光発電を目にする機会が非常に多くなりましたが、「再エネ主力電源化」の名称どおり、どうしても、「再エネ発電」が注目されがちです。しかしながら、今後、更なる再エネの普及拡大を目指すうえでは、太陽熱システムなど「再エネ熱利用」も、まだまだ供給サイドのエネルギーとして、潜在的な可能性が高いと思います。太陽光発電と比較して太陽熱システムは、非常にエネルギー効率も高く、再エネ活用の優等生とも言えそうです。一般家庭の給湯用負荷への需要はもちろんのこと、宿泊施設の給湯用負荷や病院・高齢者用施設の温熱用負荷への需要など、従来のガスや電気に変わって、太陽エネルギーで出来る限り賄うことが出来れば、再エネ拡大と大幅な省エネ達成を一石二鳥で同時実現できる余地が大いにあると思います。
もう1つの話題として「IPCC第6次評価報告書」を取り上げてみました。我々に身近な気候変動としては、今年の夏、猛暑の炎天下のもと、また新型コロナの影響も続くなか、東京オリンピックが開催されました。アスリートたちにとって、いろんな意味で過酷なコンディションで競技に挑む姿に、とても複雑な思いを感じずにはいられませんでした。
また、オリンピックが終わると同時に、一転して、日本全国において豪雨や浸水に見舞われ、各地で土砂崩れなどの被害が出てしまいました。甲子園の高校野球でも、何日も雨天延期が続いたり、降雨コールドゲームもあったり、新型コロナの影響で出場辞退を余儀なくされたチームもあり、球児たちの複雑な境遇に胸を締めつけらるような思いをしました。
2つの大きなテーマとも、世の中の動きについて、大変身近な出来事として感じた夏でした。

ＥＦのひとり言イベント情報 【※書籍ご紹介】
人新世の「資本論」斎藤幸平（集英社新書 1,020円＋税）
地球温暖化や気候変動の危機への解決策として、産業革命以降の人類の経済活動が地球を破壊してきた「人新世（ひとしんせい）」に原因を求め、根本的に「資本主義」を見直すことにより、豊かな未来社会への道筋を示す著書になっています。
科学的な視点とは切り口が異なる「資本論」からの問題提起が興味深い内容です。
 大阪全域において官民連携により、SDGs および 脱炭素に貢献する活動を行い、持続可能な社会実現を目指す「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」が設立され、7月21日に設立式典1stシンポジウムが開催されました。当社も趣旨に賛同して参加団体に登録させて頂きました。
詳細は、以下「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」のHPをご参照ください。
https://ozcaf.jp/
 環境省様 および 一般社団法人温室効果ガス審査協会様が、今年度から新たに実施している「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」に関して、設備更新補助事業の１次公募採択結果が公表されました。採択件数は124件となっています。２次公募の期間については、９月初旬〜下旬に実施予定とのことです。詳細は、以下の環境省様HPをご参照ください。
https://www.env.go.jp/press/109914.html〒530-0012
大阪市北区芝田2-3-19
東洋ビル本館3F〒530-0012 大阪市北区芝田2-3-19
東洋ビル本館3Ｆ
TEL︓06-6940-7681
TEL：06-6940-7681
HP：www.energyfrontier.jp〒105-0003
東京都港区西新橋1-9-9
エリナビル202
E-Mail：kawami@energyfrontier.jp（川見）TEL︓03-6206-1245〒104-0031 東京都中央区京橋1-8-13花月ビル2F環境経済㈱内E-Mail︓info@energyfrotier.jp
HP︓https://www.energyfrontier.jp
TEL:03-5579-9621 E-Mail: morita@energyfrontier.jp（森田）イベント
情報