海外募集型企画旅行取引条件説明書面（共通事項）
この旅行は、ツアーシステム株式会社（以下、「当社」といいます）が企画して実施するものであり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下、「旅行契約」といいます）を締結することになります。この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に基づきお客様に交付する取引条件説明書面であり、旅行契約が成立した場合は同法第 12 条の 5 及び当社の旅行業約款募集型企画旅行契約の部第 9 条第 1 項の契約書面（以下、「契約書面」といいます）の一部として取り扱います。お客様が締結しようとする旅行契約の内容は、この書面の他、パンフレット、取引条件説明書面（個別事項）及び「ご旅行内容詳細」に記載したところによります。

【１】お申込と旅行条件の締結

1. 当社所定の旅行申込書に所定事項を記入の上、申込金（特別の定めがない場合、旅行代金の 20％）を添えて取扱営業所に提出してください。
2. お客様が旅行申込書にお客様のローマ字氏名を記入されるときには、旅行の際に利用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合、婚姻等により氏名が変更になった場合には、予約・発行済みの航空券等を取消したり、手配済みの客室を取消したうえで新たに座席の予約・航空券などの発行をしたり、新たに客室を手配することが必要になる場合があります。また、新たに座席や客室が確保できた場合であっても、適用される運賃や料金が異なるものとなった場合には、新たに適用となる運賃・料金と取消に係る運送・宿泊期間の運賃・料金等との差額及び運送・宿泊期間等から課された取消料をご負担いただきます。なお、運送・宿泊期間の席や客室の販売状
況により、新たな席や客室の予約ができず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合、当社所定の取消料をいただきます。
3. お申込の時点で未成年者の方は、お申込の際に親権者（原則としてご両親）の同意書を提出してください。
4. 健康を害している方、身体に障害のある方、食物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方は、その旨及び旅行中に必要とされる措置の内容をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。当社は可能な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状態及び必要とされる措置の内容についてお客様にお伺いし、又は書面でそれらをお申し出ていただ
くことがあります。なお、お客様からお申し出いただいた措置を講じることできることが確実でない場合又は渡航先国へ入国できるかどうか不安がある場合には旅行契約の申込をお断りし、又は契約を解除させていただくことがあります。
また、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
5. 当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
① お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき② お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき③ お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行
為又はこれらに準ずる行為を行ったとき④ 当社の業務上の都合があるとき
6. 旅行契約は、当社が旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約料、その他のお客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。
【参加資格・参加条件】○日本国籍の方の場合○① 旅行開始日の時点で、日本帰国日までの残存有効期間のある旅券をお持ちの方。渡航先国により必要残存有効期間の要件がある場合、それらを満たす旅券をお持ちの方。
② 観光査証が必要な渡航先国の場合、旅行開始日の時点までに観光査証を取得の方。
※ 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証の取得はお客様の責任で行ってください。査証の取得手続きの代行については、当社が査証取得手続費用をいただいてお受けすることがありますので、ご相談ください。
○日本国籍以外の方の場合○
旅行開始の時点で、今回の旅行に必要な旅券（それに代わる渡航書類を含む）、再入国許可、渡航先国・通過国の査証その他の旅行に必要な一切の手続きを完了し、書類を所持している方。
※ 旅行に必要な手続きについては、ご自身の責任で時刻の領事館、渡航先国・通過国の領事館、入国管理事務所等に問合せ、必要な書類を取得してください。手続きに必要な日数は手続き先によって異なり、またお客様によっても異なる場合がありますので、速やかに手続先の政府機関等に相談してください。

【２】ウェイティングの取扱いについての特約

当社は、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お客様と特約を結んで当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下、「ウェイティングの取扱い」といいます）をすることがあります。
1. お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間（以下、「ウェイティング期間」といいいます）を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
2. 当社は、前 1. の申込金相当額を「預かり金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預かり金を申込金に充当します。
3. 旅行契約は、当社が前 2. により。旅行契約の締結を承諾した旨の通知を当社がお客様に発した時（ただし、この通知が電子承諾通知の方法によって行なわれた時はお客様に到達した時）に成立するものとします。
4. 当社は、ウェイティング期間中に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預かり金の全額をお客様に払い戻します。
5. 当社は、ウェイティング期間中で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合は、預かり金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

【３】団体・グループでのお申し込み

1. 当社は、団体・グループを構成するお客様が定めた代表者としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。当社は、契約責任者が団体・グループを構成するお客様（以下、「構成者」といいいます）によって定められたものであることを証するために、契約責任者の団体・グループ内での身分を証明する書類又は構成者の委任状を提出いただくことがあります。
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

【４】確定書面（最終日程表）の交付

確定した旅行日程、主要な運送機関の名称及び宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終日程表）は、旅行開始日の前日からさかのぼって 14 日目に当たる日までに交付いたします。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合には旅行開始日当日までに交付いたします。また、交付期日前であってもお問合せいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

【５】旅行代金（申込金を差し引いた残額）、その他費用のお支払い

1. 旅行開始の前日から起算して遡って 60 日前に当たる日以降 40 日前までに、旅行代金全額を取扱営業所でお支払いた
だくか当社指定の口座にお振り込みください（振込の場合の振込手数料はお客様のご負担となります）。
2. クレジットカードでのお支払をご希望の方は、お手数でも営業時間内に取扱営業所にお越しいただき、カードをご提示の上お手続きください。

【６】旅行代金に含まれるもの

旅行日程に明示した次に掲げるものが含まれます。
① 運送機関の運賃・料金（コースにより等級が異なります。特に表示のないときは、航空機の場合はエコノミークラス、鉄道は普通車を利用します。）② 送迎バス料金、都市間の移動バス料金、観光バス料金③ ホテルの宿泊料金及び税・サービス料金（2 人部屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします）④ 食事の料金（機内食を除く）及び税・サービス料金⑤ 観光に伴う入場料金及びガイド料金⑥ お１人様につきスーツケース等 1 個の受託手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合原則お１人様 20kg 以内）⑦ 添乗員が同行するコースの添乗員経費等
上記についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

【７】旅行代金に含まれないもの

前項の外は旅行代金の中に含まれていません。その一部を例示します。
① 日本国内及び渡航先国・経由国の公的機関の定める空港税、空港施設の使用料、空港施設における保安サービスその他のサービスに係る料金等② 燃油サーチャージ（原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課せられる付加運賃）については、旅行代金と一緒にお支払いください。旅行契約成立後に燃油サーチャー
ジが増額された場合、増額分の差額徴収をし、また、減額・廃止された場合、減額分の払戻しをいたします。
③ 超過手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）④ 飲物代、クリーニング代、電報・電話料、ホテルのルームボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食費等
個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料⑤ 傷害、疾病に関する治療費⑥ 渡航手続諸費用（旅券印紙代、証券代、査証料、予防接種料金及び渡航手続取扱料金）⑦ 傷害・疾病保険料⑧ 特別な配慮に要した費用⑨ 国際観光旅客税【８】契約内容の変更

1. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運航計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等）その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅行契約の内容を変更することがあります。

ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
2. 当社は、お客様の希望による出発日の変更はお受けしておりません。お客様が予定された出発日を変更する場合は、おお申込の旅行を取消の上改めて変更後の出発日の旅行にお申し込みいただきます。
3. 当社は、お客様の希望による旅行内容の変更はお受けしておりません。お客様の都合で航空便等運送機関の一部を利用されない場合は、運送機関の規則により、実際に利用した部分に適用される運賃と本旅行に適用される予定であった航空運賃の差額をご負担いただく場合があります（例えば、帰路の航空便を利用されない場合は、往路に適用となる普通運賃と当旅行に利用予定だった特別運賃との差額を負担いただく場合があります）。

【９】旅行代金の額の変更

1. 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し又は減少することがあります。
2. 前 1. の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
3. 前 1. の定めるところにより旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
4. 当社は、第 8 項 1. に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行なっているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合は除きます）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5. 運送、宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる募集型旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変更となったときは、旅行代金の額を変更することがあります。
【一部屋あたりの利用人数が変更された場合の旅行代金について】当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットなどに記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより、旅行代金を変更します。たとえば、複数でお申し込みいただいたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様が一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、一人部屋を利用するお客様から一人部屋利用追加代金を申し受けます。

【10】旅行者の交替

この旅行では、原則として旅行者の交替をお受けいたしません。

【11】旅行開始前のお客様による契約の解除

1. お客様は、いつでも次に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除することができます。
区分取消料（一）本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く）
イ

旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって四十日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。）

旅行代金の 10％ロ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する
場合（ハおよびニに掲げる場合を除く。）

旅行代金の 20％

ハ

旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）

旅行代金の 50％ニ

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の 100％

（二）貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約
イ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって九十日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニに掲げる場合を除く。）

旅行代金の 20％ロ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三十日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）

旅行代金の 50％

ハ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目に当たる日以降に解除する
場合

旅行代金の 80％ニ

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって三日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合（三）本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約

旅行代金の 100％
当該船舶に係る取消料の規定によります

注 「ピーク時」とは、12 月 20 日から 1 月 7 日まで、4 月 27 日から 5 月 6 日まで及び 7 月 20 日から 8 月 31日までをいいます。
備考（一）取消料の金額は契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、当社約款特別補償規定第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
2. 当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他渡航手続き上の事由に基づきお取消になる場合も、上記の取消料をお支払いただきます。
3. お客様は、次に掲げる場合においては、前 1. の規定に関わらず旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができます。
① 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 19 項の下表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
② 第 9 項 2. の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき④ 当社が旅行者に対し、第 4 項に記載の期日までに確定書面を交付しなかったとき⑤ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき
4. 契約の解除の申出は、旅行開始日を除き、取扱営業所の営業日、営業時間内に取扱営業所にお申し出ください。旅行開
始日当日の解除の申出は、取扱営業所の休業日の場合、旅行の集合時刻が取扱営業所の営業時間外である場合には、確定書面（最終日程表）に記載の電話番号にご連絡ください。

三章

契約【12】旅行開始前の当社による契約の解除

1. 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
① お客様が当社が「募集型企画旅行取引条件説明書面（固有事項）」に明示した必要な手続書類等の所持、性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき② お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき③ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき④ お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき⑤ お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき⑥ スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就
しないおそれが極めて大きいとき⑦ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与しない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全且つ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき⑧ お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき⑨ お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき
2. お客様が第 5 項に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日においてお客様が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、第 11 項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
3. 当社は、前 1. ⑤に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 23 日目（前項の取消料金に規定するピーク時に旅行を開始するものについては 33 日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知します。

【13】旅行開始後のお客様による契約の解除

1. お客様は旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第 11 項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
2. 前 1. の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

【14】旅行開始後の当社による契約の解除

1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

① お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき② お客様が旅行を安全且つ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全且つ円滑な実施を妨げるとき③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が困難となったとき④ お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき⑤ お客様が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行
為又はこれらに準ずる行為を行ったとき⑥ お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為
又はこれに準ずる行為を行ったとき
2. 当社が、前 1. の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3. 前 2. の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

【15】旅行代金の払戻し

当社は、第 9 項 3. から 5. までの規定により旅行代金が減額された場合又は第 11 項、第 12 項、第 13 項又は第 14 項の規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。

【16】旅程管理

当社は、お客様の安全且つ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。
1. お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること
2. 前 1. の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配をおこなうこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること【17】当社の責任

1. 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行させた者（以下、「手配代行者」といいます）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して、２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前 1. の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. 当社は、手荷物について生じた前 1. の損害については、前 1. の規定に関わらず、損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があった時に限り、お客様 1 名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

【18】特別補償

1. 当社は第 17 項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、旅行業約款別紙特別補償規定で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について、補償金を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行なわれない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。補償金の支払の概要は次のとおりです。
・ 死亡補償金として 2500 万円
・ 入院見舞金として入院日数により 4 ～ 40 万円
・ 通院見舞金として通院日数により 2 ～ 10 万円
・ 携行品にかかる損害補償金は、旅行者 1 名につき 15 万円をもって限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、10 万円を限度とします。
2. 当社が、第 17 項 1. の責任を負うことになったときは、この補償金が、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
3. お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為、法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハングライダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は上記の補償金及び見舞金を支払いません。

【22】事故等のお申し出について

旅行中に急な発病、事故等が生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする「緊急連絡先」にご通知ください（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください）。

【23】海外危険情報、安全情報について

1. 外務省のサイトで各国のスポット情報、危険情報、安全対策基礎データ等、安全対策のための情報が公開されています。
必ず、出発までにお客様ご自身で旅行先の安全対策のための情報をご確認ください。
[ 外務省海外安全ホームページ ] http://www.pubanzen.mofa.go.jp/
2. 渡航先（国又は地域）によっては、外務省から「危険情報」が出されている場合があります。この場合には、お申し込
みの際に取扱営業所より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。

【24】渡航先の衛生状況について

厚生労働省検疫所ホームページでは、「海外渡航者のための感染症情報」として、海外渡航者が渡航先で感染症にかからないために、渡航者向けに国別、地域別で見る感染症情報、海外渡航と予防接種、病気予防等の記載がされています。
必ず、ご出発前の早い機会に、お客様ご自身で旅行先の衛生状況についてご確認ください。
[ 厚生労働省検疫感染症情報ホームページ ] http://www.forth.go.jp/【25】海外旅行保険について

病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難であり、また、加害者から賠償が得られた場合であっても、我が国に比例して必ずしも十分なものとは言えないことがあるのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で十分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については販売店の係員にお問合せください。

章責任【26】日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物

日本への持ち込みが禁止又は規制されている品物は下記のとおりです。これに違反すると関税法などで処罰されたり、所有権放棄、廃棄又は積戻しを命令されることがあります。
1. ワシントン条約により抵触する動植物及びその産品（例）一部の漢方薬（ジャコウジカ、熊の胆等）、毛皮、象牙細工、象牙の印材、皮革製品（ワニ、ヘビ、トカゲ）、動物の皮革を使った楽器（胡弓など）、生きている動植物（サル、オウム、ワシ、タカ、ラン、サボテン等）
2. 日本へ輸入が禁止されている品物① あへん、コカイン、覚せい剤等② 鉄砲、爆発物等③ 偽造品、模造品等④ 児童ポルノ、公安風俗を害すべき書籍等⑤ 偽ブランド商品⑥ 家畜伝染病予防法で定める特定の動物、植物検疫法で定める植物【27】お客様の個人情報の利用目的及び個人データの第三者提供について

1. 当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、当社は、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等については別紙「取引条件説明書面（固有事項）」に記載の日程表及び第４項により交付する確定書面に記載されています）の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内、又は当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産物店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関、保険会社、土産物店に対し、お客様の氏名、パスポート番号及び住所連絡先をあらかじめ電磁的方法等で送付することによって提供いたします。
このほか、当社では、旅行保険等旅行に必要な当社又は販売店と提携する企業の商品やサービスのご案内、当社の商品やキャンペーンのご案内のために、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
2. 当社は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個
人情報は、お客様に傷害があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。

【28】旅行代金の基準期日

この取引条件の基準日は 2019 年１月１日です。旅行代金はパンフレットに記載のある日付の時点で有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則を基準として算出しています。

【29】この取引条件説明書面に定めのない事項

この「取引条件説明書面（共通事項）」、「ご旅行内容詳細」又はパンフレットに定めのない事項は当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。当社の旅行業約款とこの条件書との間で齟齬が生じた場合は、旅行業約款の規定を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

【19】旅程保証

1. 当社は、3. の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更（サービスの提供が行なわれているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の、次の①②に掲げる変更を除きます）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対して支払います。
① 次に掲げる事由による変更
イ . 天災地変
ロ . 戦乱ハ . 暴動ニ . 官公署の命令
ホ . 運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止
ヘ . 当初の運航計画によらない運送サービスの提供
ト . 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置② 第 11 項、第 12 項、第 13 項又は第 14 項の規定により募集型企画旅行契約が解除された部分にかかる変更
2. 当社が一つの募集型企画旅行契約につき支払う変更補償金の額は、旅行代金に 15％を乗じて得た額を上限とします。
また、一つの募集型企画旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、変更補償金は支払いません。
3. 変更補償金の支払が必要となる変更
変更保証金の支払が必要となる変更

当社旅行業約款は、当社ホームページ http://www.toursystem.co.jp/ からもご覧になれます。
また、運送機関や宿泊機関等の旅行サービス提供期間が旅行中にお客様に提供する旅行サービスについては、当該旅行サービス提供機関の約款が適用になります。

一件あたりの率（％）
旅行開始前

旅行開始後

① 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更

1.5

3.0

② 契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます）
その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

③ 契約書面に記載した運送期間の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）

1.0

2.0

④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社の変更

1.0

2.0

⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0

2.0

⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0

2.0

⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0

2.0

⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

1.02.0⑨ 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

2.55.0（注 1）「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
（注 2） 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
（注 3） ③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
（注 4） ④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
（注 5） ④又は⑥もしくは⑦に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
（注 6） ⑨に掲げる変更については、①から⑧までの率を適用せず、⑨によります。

【20】お客様の責任

1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。当社の手配代行者の名称、住所、連絡窓口の電話番号等は、確定書面でお知らせします。

【21】お買い物についてのご注意

1. お買い物については、お客様自身の責任で購入してください。当社では、商品の交換や返品などのお手伝いは致しかねますので、トラブルが生じないよう商品の確認及びレシートの受け取り等は必ず、お客様ご自身で行ってください。
2. 免税払戻しの手続は、その手続を土産物店でご確認の上、ご購入品を必ずお手元にご用意いただき、お客様自身で行ってください。

旅程管理

旅行企画・実施
観光庁長官登録旅行業第 1099 号（一社）日本旅行業協会正会員

ツアーシステム株式会社
石川県金沢市入江２ ‐ 882019.3