東京大学タンデム加速器研究施設放射線障害予防規程
平成27年12月1日 制定
令和元年8月27日 改正
令和3年5月31日 改正
令和5年9月26日 改正《第１章 総則》（目的）
第１条 この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号。以下「RI 規制法」という。
）及び関連法令に基づき、東京大学タンデム加速器研究施設（以下「施設」という。
）における放射線発生装置（以下「タンデム加速器」という）、並びに
タンデム加速器の運転にともない発生し、放射線により生じた放射性同位元素によって汚染されたもの（以下「放射化物」という。
）の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、あわせて公共の安全を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この規程は、施設の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

（用語の定義）
第３条

この規程において用いる用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「施設長」は、施設の専任教員をもって充て、放射線施設の安全管理に関する最終責任者である。
(2) 「放射線作業」とは、タンデム加速器の運転、管理及び放射化物の取扱い、管理又はこれに付随する作業をいう。
(3) 「放射線業務従事者」（以下、「従事者」という。）とは、タンデム加速器の運転、管理及び放射化物の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事するため管理区域に立ち入る者で、施設長が許可して登録された者をいう。
(4) 「施設従事者」とは、第３号の従事者のうち施設所属の者をいう。
(5) 「施設外従事者」とは、第３号の従事者のうち他機関に所属し共同利用において施設を利用する者をいう。

1

(6) 「一時立入者」とは、従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。

（他の規則等との関連）
第４条 タンデム加速器並びに放射化物等の取扱いに係る保安については、この規程に定めるもののほか、次の各号に掲げる規程・規則の定めによる。
(1) 東京大学の放射線障害の防止に関する管理規程（東京大学規則）(2) 東京大学教職員の環境安全衛生管理規程（東京大学規則）(3) 東京大学環境理念・東京大学環境基本方針（総長裁定）(4) 東京大学の環境安全衛生管理組織の責任及び権限（総長裁定）(5) 東京大学環境安全本部内規（総長裁定）(6) 全学の放射線教育に関する方針（放射線管理部裁定）(7) 全学の放射線健康診断に関する方針（放射線管理部裁定）(8) 全学の放射線障害の防止に関する業務評価に関する方針（放射線管理部裁定）（細則等の制定）
第５条 施設長は、法及びこの規程に定める事項の実施について、次に掲げる必要な細則等を定めるものとする。
(1) タンデム加速器研究施設管理規程(2) タンデム加速器研究施設利用規程(3) タンデム加速器研究施設放射線管理委員会規則(4) タンデム加速器運転規則(5) 放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則(6) 緊急事態対応措置要領(7) 放射線測定に関する維持管理要項（遵守等の義務）第６条 従事者及び一時立入者は、この規程に定めるもののほか、関係法令を遵守し、第９条の規定に基づく放射線取扱主任者（以下「主任者」という。）が放射線障害防止のために行う指示に従わなければならない。

《第２章 組織及び任務》

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（安全管理組織）
第７条

施設におけるタンデム加速器並びに放射化物の安全取扱いのために、法令を遵守して放射線の安全取扱いに関する方策を審議し、その実現を図るために放射線管理委員会を置く。
２ 放射線管理委員会に関する規則は、第５条第１項（3）に定める。
３

施設における放射線の安全取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する組織を

別紙１の図のとおりとする。

（タンデム加速器研究施設長）
第８条 施設長は、施設における放射線障害の防止に関して総括する。
２ 施設長は、放射線障害の防止に関し、次条に定める放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。
３ 施設長は、施設における放射線施設の安全管理上必要な予算措置を含めた措置を講ずる。
４

施設長は、第７条に定める放射線管理委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

（放射線取扱主任者等）
第９条 施設における放射線障害の防止に関して、総括的な監督を行わせるため、RI 規制法に規定する放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）を１名以上選任する。
２

複数の主任者を選任する場合の業務分担に関する事項は、放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則に定める。
３ 主任者全員が、旅行、病気、その他の理由により職務を行うことができない場合、その期間
中その職務のすべてを代行させるため、主任者の代理者（以下「代理者」という。
）を置く。
代理者の業務分担に関する事項は、放射線取扱主任者及び代理者の業務分担に関する細則に定める。
４ 主任者及び代理者は、第１種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから、放射線管理委員会が推薦し、施設長が任命する。また、解任する場合は、解任理由に基づき、施設長が解任する。
５ 主任者は施設における放射線障害の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 放射線障害予防規程及び下部規程の制定及び改廃への参画(2) 教育訓練等の放射線障害防止施策の企画及び調査(3) 法令に基づく申請、届出、報告の確認及び審査

3

(4) 各種検査等の立ち会い(5) 施設長に対する意見の具申(6) 施設、使用等の状況及び帳簿、書類等の確認及び審査(7) 放射線管理委員会の開催の要請(8) 危険時の措置等に関する対策への参画(9) 異常及び事故の原因調査への参画(10) 従事者の線量の算定(11) 従事者への監督・指導(12) 関係者への助言、勧告及び指示(13) 前各号に掲げるもののほか、放射線障害防止に関して必要な措置の実施
６ 主任者全員が、30 日以上職務を行えない場合は、RI 規制法令の規定に基づき、原子力規制委員会に代理者の選任の届出を行う。また、その場合に、代理者を解任した場合は、解任の届出を行う。
７ 主任者は、従事者が関係法令、この規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該従事者の放射線取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことを施設長に勧告することができる。
８ 施設長は、主任者に、ＲＩ規制法令で定められた期間ごとに定期講習を受けさせなくてはならない。

（放射線管理チーム）
第１０条 放射線管理業務を行うため、施設に放射線管理チーム（以下「管理チーム」という。）を置く。
２ 管理チームにチームリーダーを置く。
３ チームリーダーは、施設長が任命する。
４ 管理チームに管理チームメンバーを置く。
５ 管理チームメンバーは、次条に定める定常的な放射線管理業務を行う。
６ チームリーダーは、前項の放射線管理業務を総括する。

（放射線管理業務等）
第１１条 管理チームメンバーは、主任者との連携を密にし、チームリーダーの指示により次の放射線管理業務を行う。

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(1) 管理区域に立ち入る者の入退域、放射線被ばく及び放射性汚染の管理(2) 管理区域内外に係る放射線の量の測定(3) 放射線測定機器の保守管理を行うこと(4) 放射線作業の安全に係る技術的事項に関する業務(5) 従事者に対する教育及び訓練計画を立案及びその実施(6) 従事者に対する健康診断計画を立案及びその実施(7) 放射化物の保管管理及びこれに付随する業務(8) 上記(1)〜(7)に関する記帳・記録の管理(9) 関係法令に基づく申請、届出等の事務手続き、その他関係省庁との連絡等、事務的事項に関する業務(10) その他放射線障害防止に必要な業務

２ 管理チームメンバーは、主任者との連携を密にし、チームリーダーの指示により次の施設
管理業務を行う。
(1) 施設の保守管理及び設備の運転・保守管理(2) 作業環境の保全(3) 空調設備の運転(4) その他施設・設備の維持及び管理に必要な業務

３ 前二項の業務及びこれらに係る改善措置は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができる。

（従事者の登録制度）
第１２条 本施設の職員でタンデム加速器並びに放射化物等の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事しようとする者は、施設従事者としての登録を施設長に申請しなければならない。
２ 共同利用において本施設でタンデム加速器並びに放射化物等の取扱い又はこれに付随する業務に従事しようとする者は、所属機関において従事者の登録を行った上で共同利用の申請を行い、施設長に施設外従事者としての登録を申請しなければならない。
３ 主任者は、前２項の申請をしたものについて第２６条に定める教育訓練及び第２７条に定める健康診断の結果を照査の上、従事者の適否を判断する。
４ 施設長は、前項に規定する主任者の判断に基づき、従事者の登録を行う。

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５ 施設長は、従事者が関係法令、この規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

《第３章 放射線施設の維持及び管理》（管理区域）
第１３条 施設長は、放射線障害の防止のため、放射線障害のおそれのある場所を管理区域として定めなければならない。
２ チームリーダーは、管理区域に標識を掲示しなくてはならない。
３ チームリーダーは、管理区域の入口の目に付きやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示
し、管理区域に立ち入るものに遵守させなければならない。
４ 主任者は、次に定める者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
(1) 従事者として登録された者(2) 見学者等で一時立入者として主任者が認めた者（管理区域における遵守事項）
第１４条 管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 定められた出入口から出入りすること。
(2) 管理区域への入退は、IDカード等を使用して行うこと。
(3) 個人被ばく線量計を、所定の部位に着用すること。
(4) 管理区域内において、飲食、喫煙を行わないこと。
(5) 作業に必要な保護具等を着用すること。
(6) 放射化物に含まれる放射性同位元素を体内摂取したとき、又はそのおそれがあるときは、直ちに主任者又は管理チームに連絡し、その指示に従うこと。
(7) 放射化物の取扱業務を行い退出するときは、身体及び衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出された場合は、主任者又は管理チームに連絡するとともに、直ちに除染のための処置を講ずること。
(8) 従事者は、主任者が、放射線障害を防止するために行う指示その他の施設の保安を確保するための指示に従うこと。
(9) 一時立入者は、主任者又は従事者が、放射線障害を防止するために行う指示その他の施設の保安を確保するための指示に従うこと。

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(10) 前各号のほか、第４条第１項各号に掲げる規定・規則に従うこと。

（変更等の内容確認）
第１５条 施設長は、施設において、装置やビームラインの変更、修理、改造等を行う場合
は、主任者の承認を受けなければならない。
２ 主任者は、前項の承認を行おうとするときにおいて、必要があると認めるときは、その安全性、安全対策、法令に基づく申請等の手続きを要するか等につき放射線管理委員会に諮問する。
３ 施設長は、第１項の変更、修理、改造等を終えたときは、その結果について主任者に報告しなければならない。

（施設、設備の維持、管理）第１６条 チームリーダーは、タンデム加速器の維持管理状況の点検、巡視を行い、タンデム加速器及び放射化物保管設備等の安全を点検し、異常を認めた場合は、改良、補修等により安全を維持しなければならない。
２ 従事者は、タンデム加速器及び放射化物保管設備等に異常を認めた場合は、速やかに主任者又は管理チームに連絡しなければならない。
３ チームリーダーは、主任者の指示のもとに、放射線障害の防止に関し必要な設備及び保護具を常に使用できるように維持しなければならない。
４ チームリーダーは、放射線測定に関する維持管理要項に従い、第２３条及び第２４条で使用する放射線測定器について、測定の信頼性を確保し、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

（自主点検）
第１７条 チームリーダーは、別紙2の表に定めるところにより、年２回を標準として施設、設備等の自主点検をしなければならない。
２ チームリーダーは、前項の自主点検の結果、異常が認められたときは、その状況、原因を調査し、修理等必要な措置を講じるとともに、その結果報告を取りまとめて主任者に報告しなければならない。
３ チームリーダーは、前項の報告のうち、対処できない異常については、施設長に報告しなけ
ればならない。

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《第４章 使用》
（タンデム加速器の使用）第１８条 従事者は、タンデム加速器を使用するときは、使用計画書を作成し、あらかじめ主
任者の承認を得た上で、タンデム委員会の許可を受けなければならない。
２ 従事者は、前項で承認された使用計画書に基づいてタンデム加速器を用いた作業を行うとともに、その状況を記録しなければならない。
３ 従事者は、主任者の指示及び放射線施設に掲示してある注意事項を守り、放射線による被ばくをできるだけ少なくするように心がけなければならない。
４ 従事者は、タンデム加速器を用いた作業中に汚染を発生させた場合には、単独で処置することなく付近の従事者の援助を受け、状況に応じ措置を行うとともに、速やかに主任者及びチームリーダーに連絡しなければならない。
５ 従事者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 立入りを禁止している区域に人がいないことを確認し、許可を受けた使用条件のもとでタンデム加速器を使用すること。
(2) 自動表示装置は、使用前にその作動が正常であることを確認するとともに、使用中はその表示を行うこと。
(3) 放射線による被ばくする時間をできるだけ少なくすること。
(4) 前各号のほか、第５条第１項(1)、(2)、(4）に掲げる規定・規則に従うこと。

（放射化物の取扱）第１９条 放射化物を取扱う場合は、第１３条各号並びに第１７条各号のほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 適切な遮蔽を行うこと。
(2) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。
(3) 放射化物との間に十分な距離をとる措置をとること。

《第５章 保管・運搬》（放射化物の保管）第２０条 放射化物の保管は、次の各号に従って行わなければならない。
(1) 放射化物は、所定の容器に入れて保管設備で保管すること。
(2) 保管設備は常時施錠し、鍵は、管理チームが管理すること。

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(3) 施設従事者は、保管の都度保管の記帳を行うこと。
(4) 施設従事者は、放射化物の保管に従事するときは、保管場所付近に掲示してある注意事項に従わなければならない。
(5) チームリーダーは、主任者の指示のもとに、放射化物の保管の状況を定期的に調査しなければならない。

（放射化物の運搬）第２１条 放射化物を管理区域内において運搬するときは、主任者の承認を受けるとともに、危険物との混載禁止、転倒、転落等の防止、汚染の拡大防止、被ばくの防止その他関係法令に定める基準に適合する保安上必要な措置を講じなければならない。

（放射化物の受入れ、払出し）
第２２条 放射化物の受入れは、第１９条の（1）～（3）に従って取り扱い、また払出しは、
第２０条の（1）〜（5）に従い保管した後、許可廃棄業者等に引き渡す。

《第６章 測定》（個人被ばく線量の測定）
第２３条 チームリーダーは、放射線測定に関する維持管理要項に従い、管理区域に立ち入る
従事者に対して適切な個人被ばく線量計を管理区域滞在中継続して着用させて、個人被ばく
線量を測定しなければならない。ただし、測定器を用いて測定することが著しく困難な場合には、計算によって算出する。放射線の被ばく線量の測定は、外部被ばくによる線量について行い、必要に応じて内部被ばくによる線量について行う。
(1) 外部被ばく線量計の測定は胸部（ただし女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意
思のない旨を施設長に書面で申し出た者を除く）にあっては腹部）について 1 センチ
メートル線量等量及び 70 マイクロメートル線量等量について行う。
(2) 前号のほか、頭部及び頸部からなる部分、胸部及び上腕部からなる部分並びに腹部及
び大腿部からなる部分のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位
が胸部及び上腕部(女子にあっては、腹部及び大腿部)以外の部位である場合は、当該部位についても行う。

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(3) 最大被ばく部位が前号以外の部位であるときは、その部位についても、70 マイクロメ
ートル線量等量を測定する。
(4) 放射化物に含まれる放射性同位元素を誤って摂取した場合、若しくはそのおそれがある場合又は必要があると認めた場合には、内部被ばくの測定を行う。
(5) 一時立入者の被ばく線量の測定は、外部被ばくについても、内部被ばくについても、各々実効線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれがある場合に行う。
(6) チームリーダーは、次の項目について測定の結果を記録する。
イ

測定日時

ロ

測定対象者の氏名

ハ測定をした者の氏名

ニ

放射線測定器の種類及び形式

ホ

測定方法

ヘ

測定部位及び測定結果(7) 前号の測定結果を、外部被ばくについては、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とす
る1月間ごとに集計し記録すること。内部被ばくについては、測定の都度記録を行うこと。
(8) 第７号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録するこ
と。

イ

算定年月日

ロ

対象者の氏名

ハ算定した者の氏名ニ算定対象期間ホ

実効線量

ヘ

等価線量及び組織名(9) 前号の算定は、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに行い記録すること。ただし、4月1日を始期とする１年間において実効線量または眼の水晶体の等価線量が、20ミリシーベルトを超えた場合は、平成13年4月1日を始期とする5年間ごとに、当該1年間を含む5年間の記録について、累積線量を毎年度集計
し、次の項目について記録する。
イ

集計年月日

10

ロ

対象者の氏名ハ集計した者の氏名ニ

集計対象期間ホ

累積実効線量または眼の水晶体の累積等価線量(10) 主任者は、第6号から第9号までの記録を永久保存するとともに、記録の都度、対象者
に対し、その写しを交付すること。

（場所の測定）第２４条 チームリーダーは、放射線測定に関する維持管理要項に従い、次の各号により放射線の量を測定し、その結果を評価し記録しなければならない。
(1) 使用施設（放射化物保管設備を含む）、管理区域の境界、事業所の境界の放射線の量(2) 放射線の量の測定は、放射線測定器により1センチメートル線量当量率又は１センチ
メートル線量当量について行うこと。
(3) 実施期間は、取扱い開始前に1回、取扱い開始後にあっては6月を超えない期間ごとに1回行うこと。
２ 次の項目について測定結果を記録し、保存しなければならない。
(1) 測定日時(2) 測定箇所(3) 測定をした者の氏名(4) 放射線測定器の種類及び形式(5) 測定方法(6) 測定結果

３ 前項の記録は、毎年 3 月 31 日に閉鎖し、閉鎖後管理チームが 5 年間保存しなければならない。

《第７章 教育及び訓練》(教育及び訓練)第２５条 施設長は、従事者及び一時立入者に対し、本予防規程の周知を図るほか、東京大学
アイソトープ総合センターとの連携の下に、次の各号に従い、タンデム加速器並びに放射化物等の取扱いにおける放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなけ
ればならない。
２ 施設従事者に対する教育訓練は次の各号の定めるところによる。

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(1) 実施時期は次のとおりとする。
イ

新規に従事者となる者の教育訓練は、従事者として管理区域に立ち入る前に行う。

ロ

再教育は、継続して従事者である者について前回の教育訓練から1年を超えない期
間ごとに行う。

(2) 施設長は前号イ並びにロについて、環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線教育に関する方針に従い、次に掲げる項目及び時間数を定め、実施すること。
イ

放射線の人体に与える影響

ロ

放射性同位元素又は放射線発生装置の安全取扱い

ハ

放射線障害防止に関する法令及び放射線障害予防規程

ニその他放射線障害防止に関して必要な事項(3) 前号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、施設長は、主任者と環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線教育に関する方針に基づき協議の上、教育及び訓練の一部を省略することができる。その場合は、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない
３ 施設外従事者に対する教育訓練は、主任者は、施設利用者講習会及び再教育を定期的に実施しなければならない。
４ 一時立入者に対する教育訓練は、主任者、チームリーダー又は管理チームメンバーが、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な事項について、管理区域に立ち入る前に行う。

《第８章 健康診断》（健康管理）
第２６条 施設長は、施設従事者に対して環境安全本部放射線管理部において定められた全学の放射線健康診断に関する方針に従い、所定の時期に所定の項目について健康診断を実施しなければならない。
２ 施設長は、次の各号に該当する従事者が生じた場合は、速やかにその者に健康診断の受診を指示するものとする。

12

(1) 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合(2) 放射化物に含まれる放射性同位元素を誤って摂取した場合(3) 放射化物に含まれる放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合(4) 放射化物により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場合
３ チームリーダーは、次の各号に掲げる事項について、健康診断の結果を記録しなければならない。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師名(4) 健康診断結果(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

４ 主任者は、健康診断の結果を永久に保存するとともに、実施の都度、写しを対象者に交付しなければならない。なお、記録の写しに代わり、当該記録を電磁的方法により、対象者に交付することができる。

（放射線障害を受けた者等に対する措置）
第２７条 チームリーダーは、従事者が放射線障害を受け、又はそのおそれのある場合には、主任者及び医師と協議して、その程度に応じ作業時間の短縮、作業の停止又は保健指導等必要な措置を講ずるとともに、その結果を施設長に報告しなければならない。
２ チームリーダーは、従事者以外の者が放射線障害を受け、又はそのおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

《第９章 記帳及び保存》（記録の保存）第２８条 チームリーダーは、使用、保管、運搬、施設の点検、教育訓練及び放射線測定器の点検又は校正に係る記録を行う帳簿を備え、記帳させなければならない。
２ 前項の帳簿に記載すべき項目は、次の区分に従い当該各号に定めるとおりとする。
(1) 使用イ

放射線発生装置の種類

ロ

放射線発生装置の使用の年月日、目的、方法及び場所

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ハ

放射線発生装置の使用に従事する者の氏名(2) 保管イ

放射化物保管設備における放射化物の種類及び数量

ロ

放射化物保管設備における放射化物の保管の期間、方法及び場所

ハ

放射化物保管設備における放射化物の保管に従事する者の氏名(3) 運搬イ

事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月日及び方法

ロ

荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称(4) 受入れ、払出し
イ

放射性同位元素等の種類及び数量

ロ

放射性同位元素等の受入れ、払出しの年月日

ハ

放射性同位元素等の受入れ、払出し先の氏名又は名称(5) 施設の点検
イ

実施年月日

ロ

点検結果

ハ

ロに伴う措置ニ

点検を行った者の氏名(6) 教育訓練
イ

教育訓練の実施年月日、項目及び各項目の時間数

ロ

教育訓練を受けた者の氏名(7) 放射線測定器の点検又は校正
イ

点検又は校正の年月日

ロ

放射線測定器の種類及び型式

ハ方法、結果及びこれに伴う措置の内容

ニ点検又は校正を行った者の氏名（点検又は校正の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称）

３ 前項に定める帳簿は、毎年3月31日又は使用の廃止等の日に閉鎖し、閉鎖後５年間チームリーダーが管理室で保管しなければならない。

《第１０章 災害時及び危険時の措置》

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（事故等による原子力規制委員会への報告）
第２９条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、別に定める緊急事態対応措置要領に従い通報しなければならない(1)

放射化物の盗取又は所在不明が生じたとき。

(2)

放射化物に含まれる放射性同位元素が管理区域外へ漏出したとき。

(3)

放射化物に含まれる放射性同位元素が管理区域内で漏出したとき。ただし、以下を除く。
イ

気体状の放射性同位元素が漏洩した場合において、空気中濃度限度を超えるおそれがないとき。

(4)

次の線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。
イ

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量

ロ

事業所の境界（及び事業所の人が居住する区域）における線量(5)使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれがあるとき。
イ

従事者 ： 5ミリシーベルト

ロ

従事者以外の者 ： 0.5ミリシーベルト(6)

従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被
ばくがあったとき。

(7)

前号のほか、放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

２ 施設長は、前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、環境安全本部長を経由して、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない（災害時の措置）第３０条 東京都文京区内で大規模自然災害（震度５強以上の地震、風水害による家屋全壊（住家流出又は１階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊が発生した場合））又は放射線施設に火災等の災害が発生した場合には、緊急事態対応措置要領に定めた災害時の連絡通報体制に従い、同要領に定められた点検担当者が、定められた項目について点検を行
い、その結果を、主任者、施設長及び環境安全本部長に報告しなければならない。

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２ 施設長は、前項の点検結果及び講じた応急措置について環境安全本部長に報告しなければならない。
３ 施設長は、応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講じなければならない。

（危険時の措置）第３１条 前条で定めるもののほか、放射線障害が発生した場合、又はそのおそれがある事態の発見者は、別に定める緊急事態対応措置要領に従い、直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等の措置を講ずるとともに、主任者又は関係者に通報しなければならない。
２ 前項の事故等により、通報を受けた主任者は、直ちに施設長、関係者及び関係機関に通報しなければならない。
３ 施設長は、必要な応急措置を講じさせなければならない。
４ 施設長は、点検報告及び講じた応急措置について環境安全本部長に報告しなければならない。
５ 応急作業等の緊急作業に従事するのは別に定める緊急事態対応措置要領に基づき事前に定められた教職員とする。従事する教職員は、個人線量計、被ばく防止のための防護具等を装備し、緊急事態対応措置要領に従い避難警告、放射性同位元素の隔離、汚染の拡大防止、汚染の除去及び所定の表示等の措置を講じなければならない。
６ 施設長は、緊急作業に従事する者に対して「緊急時の対応」に関する教育訓練を受けさせなければならない。
７ 施設長は、災害時に緊急作業に従事した者に対して、第８章に定められた健康診断（放射線障害を受けた者等に対する措置）と同様の措置を受けさせなければならない。

《第１１章 情報提供》（情報提供）
第３２条 事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場
合には、施設長は環境安全本部長と連携してウェブサイトに次項に定める事故の状況及び被害の程度等を掲載することにより公衆及び報道機関へ情報提供するとともに、外部からの問合せに対応するため、事業所内に問合せ窓口を設置するものとする。
２ 発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容（以下「情報提供内
容」という。）は、次の各号に掲げる事項とする。

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(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染状況等、事業所外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量(4) 応急措置の内容(5) 放射線測定器による放射線量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策
３ 施設長は、情報提供内容について、放射線管理委員会又は主任者、及び環境安全本部との協議を経て決定する。
４ 主任者及び施設長は、適切な措置を指示するとともに、事故の程度により施設及び設備の使用を中止させることができる。

《第１２章 業務の改善》（業務の改善）第３３条 施設長は、施設におけるタンデム加速器並びに放射化物等の取扱いに係る安全性を向上させるため、年に一度以上、環境安全本部に放射線障害の防止に関する業務評価の実施を依頼するものとする。
２ 通知された当該業務の評価、業務内容の点検及び審査の結果の通知を受けた施設長は、放射線管理委員会を通じて必要な改善を実施させるとともに改善報告書を作成し、実施された改善策を環境安全本部に報告する。また、必要がある場合は、改善を実施するための予算的措置を講ずる。

《第１３章 報告》
（放射線管理状況の報告）
第３４条 チームリーダーは、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間について、法令に定められた放射線管理状況報告書を作成し、主任者及び施設長を通じ当該期間の経過後3月以内に、環境安全本部を経由して、原子力規制委員会に提出しなければならない。

《第１４章 その他》
（規程の改廃）第３５条 この規程の改廃については、放射線管理委員会の議を経て、施設長が行う。

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附 則
この規程は、平成27年12月18日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年8月27日から施行し、令和元年9月1日から適用する。
附 則
この規程は、令和3年5月31日から施行する。
附 則
この規程は、令和5年9月26日から施行する。

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別紙 1

施設長

放射線管理委員会

放射線取扱主任者

放射線管理チーム

放射線管理チームリーダー

放射線業務従事者

図 1

管理チームメンバー

放射線業務従事者

タンデム加速器研究施設における放射線の安全取扱と安全管理に関する組織図

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別紙2

別表

放射線施設の点検項目及び実施時期

点検項目
施
設
設
備
点
検

自
主
点
検
項
目

実施時期

標識等に関する事項

年2回以上

インターロック

年2回以上

自動表示装置

年2回以上

管理区域出入口付近の注意事項

年2回以上

建物周辺及び耐火性、不燃等の構造に関する事項

年1回以上又は変更の生じた時

遮蔽壁、遮蔽物等に関する事項

年1回以上又は変更の生じた時

作業室の壁、床の平滑性等の表面状態に関する事

年2回以上又は変更の生じた時

項
管理区域境界の柵、施錠等の施設に関する事項

年2回以上又は変更の生じた時

その他使用施設に関する事項

年2回以上又は変更の生じた時

a 汚染検査用測定器
b 除染用具放射化物保管設備に備える容器に関する事項

年2回以上

使用記録に関する事項

年2回以上20