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会 報
第51巻第４号通巻第174号

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平成13年11月号
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国立大学協会⑨

会報第174号（平成13年11月号）目次③●巻頭エッセー変わりゆく大学京都大学長長尾典・…･…………………….……………〕【諸会議議事要録】
臨時理事会（７．５）･………………………･……………………………･……………１３
協議

今後の諸課題への対応について要望書の提出について

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報告

尾身科学技術政策担当大臣との懇談について

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臨時理事会（9.27）…………………………………………………………………１６
臨時総会の開催について
会長談話について文部科学省調査検討会議の｢中間報告｣への対応について

将来構想ＷＧがまとめた「国立大学の再編・統合等」の取り扱いについて

国大協ホームページの開設に伴う事務処理について
その他（公開質問書／国立大学協会概要）

第２常置委員会（9.28)……………………………･……………………………..…１９
大学入試センターからの報告

平成１４年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案）について

国立大学の入学者選択についての平成15年度実施要領，実施細目（案）について
入学情報開示について

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〆5m、

大学入試センター試験「５教科７科目」の実施について
次期委員長について

第５常置委員会（9.10)…………………･………………………･……………･……２０

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専門委員の委嘱について

ＵＭＡＰ日本国内委員会の委員推薦及び拠出金増額の要請について要望書の提出について

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報告事項について

第８常置委員会（８．９）………．.………･………･…･………･………………………２３
諸報告等
審議事項
厨

２

②

第８常置委員会（9.26)………………………･…………………………………･･…２６
第２回大学評価シンポジウムの実施について機構の評価結果通知への対処について大学に対する評価の動向について？

(第14回）設置形態検討特別委員会（９．１９)･…………･……………･………………２８「新しい『国立大学法人」像について」（中間報告案）について

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今後の対応について

蟻諸会合（平成13年７月～９月末までの開催会議）……･……………………･…･3０【要望薑】
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書……………………………………3１【委員交代等】
学長等の異動………………．.………･……………………………･……･……･…３４
編薬後記

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３

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変わりゆく大学
京都大学長長尾画'11W鰻、

１．国際化の時代
雨

最近「魅力のある大学作り」という言葉があちこちで語られるようになって来た。少子化の時代となって来て，良い学生を引きつける努力をしなければ，下手をすると定員割れをおこしかねないのが1つの理由であろう。もう１つの理由は大学の財政にある。優秀な先生を多く集めて，研究業績をあげてもらうことによって，学生に魅力を感じさせたいということがある。また，国からの研究費を沢山とって来てもらって大学の収入を増やすとともに,産業界との共同研究を行い，産業界・社会からの寄付などを受けて，大学を豊かにしてゆくことが大切となって来ているからである。

国際化の時代となって，学生は外国の大学に留学することも容易になって来た②

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し，有力な外国の大学が遠隔講義によって日本の学生を引きつけるようになって来ている。学生は日本にいながら外国の大学の単位をとり，卒業できる時代である。シンガポール国立大学は米国ＭＩＴの講義をインターネットで全面的に受け入れて，学生にＭＩＴのレベルの教育をしはじめた。ＭＩＴは近くほとんど総ての講義内容をインターネットで全世界に無料で公開すると言っている。ヨーロッパはエラスムス計画が進んでおり,他国の大学に行って勉強することも多くなり，代表的な大学の場合20％程度が他国の学生であることが普通である。イギリスの

幾つかの大学はアジアからの学生を積極的に受け入れ，その授業料が大学の収入

の

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③

の重要な一部となりつつあるという。欧米の幾つかの大学は東京に事務所をもうけ，留学生への窓口となるとともに，日本の産業界に深く食い込む活動をする時代となっている。質の高い教員を集め，優秀な学生と資金を世界中から集め，大学を活性化しながら大学財政をよくし，それによって大学をますます魅力のあるものとする努力が広く行われるようになって来た。

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２．大学の規模

どのような大学が魅力のある大学であるか，という問を発したとき，大学の規模が１つの問題となる。総合大学で，どのような学部も学科もあって，何でも学べるという環境が１つの指標であることは確かである。学生が自由に自分の興味のおもむくところを学習できるという利点がある。しかし大学があまりにも大きくなりすぎると，種為の事柄に対する決定がしにくくなり，時間がかかり妥協が多くなる結果，非効率となり特色を出しにくくなる。単に２つ以上の大学を組織上１つにまとめるだけで，キャンパスは従来通り分散したままで，教員その他の仮、人達もほとんどが元のままでは，総合大学としての効果を現わざず，かえって目的などが矛盾したりして，その調整に不必要なエネルギーを割くということにな'J願、りかねない。これは学長のリーダーシップをいかに強くしても簡単に解決することのできない問題である。大学全体としての一体性を明確にするためには長い歴史とお互いの努力が必要なのである。

市川'厚信氏がその論文（雑誌「科学』2001年10月号：知識拡大競争で問われる大学

人の知識)で述べておられるように，カリフォルニア工科大学の行き方は単科大学

や小規模大学にとって参考になる。「大学の規模を大きくすると，教員の間の相互

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６

③

触発が薄れ，人類がなしえる最も野心的なことに挑戦する場を用意する，という本学の理念の実現に支障がでる」という考え方で，カリフオルニアエ科大学は現在でも学部学生数900人，大学院生数1,100人，教員280人，ポストドクトラル･フ/鰯關、侭ェロー400人という小規模大学であるが，ノーベル賞学者を何人もかかえており，
その教育の質と研究業績の高さは定評がある。

これからの大学は規模よりも質の高さを教育・研究の両面で追求する時代にな

るし，事務を含んだ大学全体の経営の効率の良さが厳しく求められるので，大規模であることはかえって良くないということになりかねない。日本の国立大学の中でもいわゆる旧帝大系の大学の教員対学生比は非常に小さい。新制の大学の場
合にその比率は２倍くらいとなるが，それでも欧米の代表的な大学の教員対学生比とくらべるとけっして悪くはない。それにもかかわらず日本の大学の教員は雑用に忙しく，授業の準備に十分な時間がさけず，また休講などもあるといった状「￣

況である。事務組織の人数も比率的に非常に大きいにもかかわらず，常に人手不肉足で非常勤を大勢やとっている。こういった状況がなぜ起こっているのかを徹底的に解明して，合理的な組織運営形態をとる努力をしなければ，国立大学は法人/録11,、化されればすぐに経済的に成り立たなくなってしまうだろう。

３．学生の環境

国立大学の場合，古い大学ほど教室や研究室，その他の施設が劣悪である。新しい大学の場合でも欧米の大学に比べると大変見劣りがする。こういったことは学生の勉学意欲に直接間接に影響を与える大きな問題である。これからの学生には，国際的視野のもとに，諸外国の人達と対等に議論できる自信と，しっかりし

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た人格を持たせるようにしなければならないが，そのためには学生のキャンパス

ライフの環境を良くすることが最も大切なことである。これはまた諸外国から留学生を集めるためにも必要なことで，留学生のためには特に宿舎を十分に用意するとともに，奨学金をできるだけ多くの学生に与えられるようにしなければなら
ない。

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日本がこれからの国際社会で一流国として活躍するためには，日本の若い学生を海外に行かせることと，留学生を我が国の大学で学ばせることが重要である。
そのためにも，これからの大学の講義の多くは英語で行う必要がでてくるし，外国人教員ももっと積極的に雇用しなければならないだろう。

４．教員の環境

教員の研究活動も完全に国際的な場で行われるようにしなければならない。たとえば日本国内だけの学会，研究発表会というのでなく，日本で行う場合も常に国際的な学会，会議とし，国際的な環境の中で厳しい審査を経て論文採択され，

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議論がなされるようにすることが必要であろう。学生に国際的な視野をもたせ，国際的な感覚・環境の下で競争する意識をもたせるためにも，教員がそういった臼H弱、世界の中に居るということが前提となるからである。

教員は自分の研究分野や関連分野が世界的にどのような状況にあるか，誰がどのような発想法でどのような研究をしているかをよく把握しているべきだし，有力な研究者には直接会って意見をたたかわせることは当然である。常に相手を知り，相手と競争すると共に協調し，協力し，その研究分野を強力に発展させてゆく原動力となるべきである。一方，自分の研究がユニークで競争相手がいないと

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８

③

すれば，それは大変幸福である。自分の研究の魅力を他人に認識させ，同調しま

た反発する研究者を多く作り，世界的に大きな学問分野に育てあげてゆくことができるからである。
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これから法人化されてゆく大学という立場から考えると，英国で起こっている

ような優秀な教員や研究者の取り合いといった現象が日本でも起こる可能性があるだろう。優れた研究者は大学を有名にしてくれ，良い学生を集める力となる。
また大きな研究費を国からも企業等からも集めてくる力があるから，良いポスト
ドクトラル・フェローを沢山集められ，学生にとっても刺激になるほかに，オーハーヘッドの資金が大学に入ってくることになって，大学の基盤整備を含め，大学を強くしてゆくのに大きく貢献するからである。

こういったことは直接間接に教員の採用方法，教員の給料の設定の仕方，学科長や学部長の選び方といったことに影響を与えてゆくだろう。ある１つの有力大学がこのような方法に踏み切れば,その他の大学もそうせざるをえなくなるから，
同思ったよりも早くそのような状況が日本の大学にも出現するかもしれない。それが長い眼で見て，日本という文化と伝統に特色のある国にとって良いことである'鰄鼬、かどうかは分からないが，大学という市場が国際化し，種点の国境的な条件が低くなればなるほど，そうなってゆかざるをえない運命にあるように見える。企業の国際化の経緯とかなり類似してゆく可能性がある。
５．社会との関係

大学の研究成果を社会に還元すべきであるという声は大きい。これには国民の税金で国立大学が賄われているからであるといった義務論，精神論といったニュ

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局

アンスが大きい。しかし，これを最も積極的にやっている米国，あるいは最近盛んにやり始めた中国の代表的な大学などでは，そのような精神論ではなく全く経済的な立場から物を見ているということを知る必要がある。即ち研究成果を社会に還元することによって,個々の研究者や大学が大きな収入を得ようとしており，

彼等のやっているこの種の活動の仕方,迫力は,義務としてやろうとしている我々係鏑
厨のものとは全くちがうのである。産業界と直接結びつかない基礎的研究や人文・社会系の研究であっても，社会にアピールし広く認められることによって研究費がとりやすくなるし，メディアにも登場することになって，それが研究者や大学の収入増につながってゆく面もあって,精神論ではない側面を多分にもっている。
創立して10年～20年程度の非常に若い大学で世界的にも明確な地位を占めつつある韓国のポーハン科学技術大学や香港の香港科技大学などは，その背後に大きな寄附があったこともあるが，国際的に活躍している教員・研究者を高い給料で獲得し,努力をすれば収入が増えるという環境を積極的に採用することによって，国際的な評価を得ることになったという見方ができる。もっとも両大学とも科学

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技術に特化した大学だからこそ，目的が明確で，経済界や産業界の強力な支援が比較的容易に得られているということもできる。もしそのような大学を日本でも鋼作ろうとするのであれば，下手な統合などを考えずに，小じんまりした単科大学
で徹底してゆくという方向も大切であろう。

６．おわりに大学という言葉によって旧い世代の我々がイメージするのは，ヨーロッパの伝

統的な大学であることが多いが，米国のハーバード大学だけでなく，ケンブリッ

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ジ大学においても，大学当局は強烈な企業経営的意識をもって大学全体を運営して来ているという事実はあまり知られていない｡｢昔は大学は教会のまわりに作られたが，現在は産業界・経済界のまわりに作られるのだ」とロンドン大学・イン（11認氏
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ペリアルカレッジの学長が断言しているが，大学のイメージはそのように変わって行きつつあることは事実であろう。
昔は学問が宗教や国王の周囲で作られ，それが社会に流れてゆくという，いわばトップダウン的な構造であったが，今日では社会の要求によって学問や研究開

発をし，また人材育成をするという逆方向の流れの中にある。これはuniversity
forsocietyではなく，universityinsocietyの時代であると言われていることでもある。これを学問の堕落といえば言えるかもしれないが，現実はそうなのであって，我々古い世代の多くには，その現実を認めたくないという潜在意識があって，世界の現実を冷静に直視することをしていないのではないだろうか。

アメリカでは，大学においても研究者においても契約という考え方が徹底して③いる。教員は，学生の教育と研究における自分の能力から，大学と給料の額を契約する。そして，それ以上の実績をあげた場合には，もっと高い給料を要求し，'1顯驫、

大学が応じてくれなければ，もっと良い条件の大学へ移るという割り切った考え方がある。学長自身も，契約的なセンスで自分の大学をどのように良くするかを理事会に説明し，それを実現すべく努力をする。そして，それ以上の実績が実現できたような優れた学長は，もっと良い大学にもっと良い給料で呼ばれて行くといった，職業としての学長職といった色彩が濃厚である。大学自体も国や社会に対して大学としての教育・研究義務をはたすといった考え方で活動していると見ることもできるだろう。

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このような契約という，いわばドライな考え方は，全てを明解にし，軽快にし，活動的にする。そして失敗すれば失職し,潰れるというわけである。「学問の自由」
はこのような厳しい契約という関係を裏にもっているのである。このような考え方をするならば，日本の高等教育と研究が世界一流となっているかどうかについ慰ての責任の多くは国が持つべきものということになるだろう。国立大学の場合，

廟契約の主体，全体を動かしている責任者は国であり，結果の責任をとることになるのは当然だからである。ただ現在の日本は，我が国の文化や思想などをどの程度尊重し評価し，高等教育機関の発展に対する責任を自覚しているかははなはだ疑問である。したがって，このような契約の考え方をとるためには，もっと'懐の深い社会に成長することが必要であろう。

筆者自身は以上に記述したような世界をかならずしも全面的に肯定する人間ではないし，また日本という国の現在と近い将来を考えても，簡単に肯定できるわけではない。しかし，少なくとも世界の有力な諸大学の活動ぶりを冷静にながめ

Ｒ9ﾐリてみると，このような側面が色濃くあるということを否定することはできない。
今日国立大学の法人化問題が難しい段階に来ているが，今後法人化の姿を詳しく`驫慰へ

画いてゆく上において，このような世界があり，見方があるということを，我々はどう受けとめるべきかをよく考えながら，直面している問題に対処してゆくことが必要ではないだろうか。

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昔は学問が宗教や国王の周囲で作られ，それが社会に流れてゆくという，いわばトップダウン的な構造であったが，今日では社会の要求によって学問や研究開

発をし，また人材育成をするという逆方向の流れの中にある。これはuniversity
forsocietyではなく，universityinsocietyの時代であると言われていることでもある。これを学問の堕落といえば言えるかもしれないが，現実はそうなのであって，我々古い世代の多くには，その現実を認めたくないという潜在意識があって，世界の現実を冷静に直視することをしていないのではないだろうか。

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いる。教員は，学生の教育と研究における自分の能力から，大学と給料の額を契約する。そして，それ以上の実績をあげた場合には，もっと高い給料を要求し，大学が応じてくれなければ，もっと良い条件の大学へ移るという割り切った考え方がある。学長自身も，契約的なセンスで自分の大学をどのように良くするかを理事会に説明し，それを実現すべく努力をする。そして，それ以上の実績が実現できたような優れた学長は，もっと良い大学にもっと良い給料で呼ばれて行くといった，職業としての学長職といった色彩が濃厚である。大学自体も国や社会に対して大学としての教育・研究義務をはたすといった考え方で活動していると見ることもできるだろう。

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このような契約という，いわばドライな考え方は，全てを明解にし，軽快にし，活動的にする。そして失敗すれば失職し,潰れるというわけである。「学問の自由」
はこのような厳しい契約という関係を裏にもっているのである。このような考え方をするならば，日本の高等教育と研究が世界一流となっているかどうかについての責任の多くは国が持つべきものということになるだろう。国立大学の場合，

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契約の主体，全体を動かしている責任者は国であり，結果の責任をとることになるのは当然だからである。ただ現在の日本は，我が国の文化や思想などをどの程度尊重し評価し，高等教育機関の発展に対する責任を自覚しているかははなはだ疑問である。したがって，このような契約の考え方をとるためには，もっと懐の深い社会に成長することが必要であろう。

筆者自身は以上に記述したような世界をかならずしも全面的に肯定する人間ではないし，また日本という国の現在と近い将来を考えても，簡単に肯定できるわけではない。しかし，少なくとも世界の有力な諸大学の活動ぶりを冷静にながめ

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臨時理事会
日時

平成13年７月５日（木）１４：００－１５：４５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾会長

石，松尾各副会長

鰊中村，山田，阿部，北原，磯野，中嶋，内藤，林，佐藤，岸本，野上，吉川，
河野，鮎川，池田，野村各理事②

宮田第５常置委員会委員長(オブザーバー）小間篇東京大学副学長，矢田俊文九州大学副学長

長尾会長主宰のもとに開会。

はないか。先の総会でもそれは了解されたこ

議事に先立ち客足数の確認とオブザーバー出

とだと思っている。ＷＧを設置するのは，そ席（東京大学・小間副学長，九州大学・矢田副の必要性が薄らいだとの判断があるのか。

学長）を了承したのち，会長から臨時理事会開○設置特委の目的は，理想的な設置形態を考催の趣旨を含めた挨拶があった。

えることと，文部科学省・調査検討会議に国〔議事〕

立大学の意見を反映させることだ｡今回の"遠

1．協議
FD

(§録、

1．今後の諸課題への対応について(1)会長から，急激な情勢の変化に対応して理は，現在の設置特委の所掌範囲を越える問題である。文部科学省は，遠山プランを具体化するため動き出しており，言うべきことは急いで言う必要がある｡そのためのＷＧである。

事会の中にワーキング･グループ（以下「ＷＧ」○ＷＧをつくることは屋上屋とならないか，という）を置いて柔軟かつ機動的に対処したい

先の総会でも意見があった｢枠組」について，旨の提案があり，配付資料〔理事会「将来構想“遠山プラン"を勘案しつつ設置特委でさらにワーキソグ･グループ」要項（案)〕の説明があ検討して国大協としての意見をまとめ，臨時った。

総会を開いて国大協としての明確な姿勢を明

これについて概ね次のような意見交換が行わ
れた。

《:、

山プラン”にある国立大学の再編・統合問題

らかにすることが必要だ。

○ＷＧは必要である。“遠山プラン"が出たこｏＷＧで政策的見地から法人化問題についてとで情勢が急に変わった。短期決戦的な様相も検討する（案）となっているが，設置特委を帯びてきて，数ヶ月の間に事態が大きく変では引続き「枠組」の詳細を詰めていくのでわると認識している。調査検討会議のまとめ
１３

屯夏以降出てくれば，法制化に向けて一気に○“遠山プラン，’はドラスチックである。こ

進む心配もある。それに機動的に対応出来る

れの受け止め方は各大学で温度差がある。先戦略的なグループを作る必要がある。設置特の総会でも十分議論も詰めも行われていな

委で扱うのも一つの方法とは思うが，ＷＧをい。理事会の責任でＷＧで対応を検討してい中心に，かつそれを理事会が責任をもって受くのは結構だが，問題点を詰めて，臨時に総けとめていくのが良いと思う。

会を開いて意見を聞くことも必要と思う。

○“遠山プラン，，に出てきた「国立大学の数○ＷＧは具体的に何を検討し，いつ頃までにの大幅削減」について黙っていると，個別に何をどうするのか「国大協」としての意見を話がくるのではないか。国立大学協会として表示してほしい。理事会の報告を文部科学省

これまで努力してこなかったわけではないに申し入れるのではなく，総会を経て国大協が，高等教育のあり方を含めて意見を出してとしての対応をすべきである。

いかないと国立大学全体が沈んでしまうと，○文部科学省は近く“遠山プラン”の具体化

危機感をもっている。“遠山プラン．'は，従来に向けた検討を行う作業チームを組織するとの設置特委の議論からはみ出た部分があり，聞く。早急な対応が必要であり，総会を開い

ＷＧでは，そこを政策として議論していただて相談している時間的余裕がないのではない

きたい。

か。

○状況に機動的に対応していかなければなら○文部科学省だけが相手ではない。経済財政ないということは分かるが，理事会の権限に諮問会議，総務省，経済産業省といった文部

ついて会則では,｢協会の運営に関する事項を科学省を取り巻くプレッシャーが高まること処理する」とあるだけであり，特別委員会をにおいて緊急度を強く感じている。それに対飛ばして，理事会のＷＧを中心とする小数の抗するには小回りの利く戦略性に富んだ議論

人達が協会をリードするようなやり方はよいを活発にできる場をつくっておかないと対応のか。

しきれない。

○理事会の会則上の権限としては,｢協会の意

思決定は，総会の議によるが，緊急の必要が

愚

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侭則

○ＷＧで何を検討し,どう動かしていくのか，試案はあるか。

あり総会を招集するし､とまがない場合は理事○たとえば，“遠山プラン，，に上がっている国

会の議による」とあり，次の総会で承認を得立大学の再編・統合について，国大協としてることを前提に協会の意思決定に関し総会にの基本的な考え方についての見解をまとめ，代わり得る権限が与えられている。その範囲場合によれば，各地域の実情調査等も必要かを踏み出さないように，対応する案である。

もしれない。それから，文部科学省・調査検○「将来構想」のネーミングは適切か多少気討会議が現時点でまとめた報告案(｢中間報告になるが，状況に迅速に対応するために理事のまとめの方向（案)｣）は，たとえば，法人会が審議する事項の原案作り，問題整理の窓の運営組織について，Ａ案，Ｂ案，Ｃ案の３口としてＷＧを設けてやっていくことに賛成

案併記になっていたり，目標．評価についてしたい。

は，大学評価委員会の役割，権限，構成１こつ

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碑
願

いての言及がないとか，人事制度では，公務

れ，基本的には，設置特委を中心とした検討体

員型か非公務員型かいずれもあり得る記述に制を当分の間存続させ，①文部科学省・調査検なっているなど，先送りされたり対案の提示

討会議の「中間報告の取りまとめの方向」（案）に留まっているところがあり，そういう点にと，設置特委の「国立大学法人化の枠組」につ対しても意見を出していく必要があろう。たいてすり合わせ，内容上の違いについて精査すだし，それは細かい制度設計にまで立ち入る

る，②検討にあたって，ＷＧとの仕切りはあるということではなく，最重点項目に絞ってま程度必要だが，多少重複することがあって屯止とめるのがよいと思っている。

むを得ない，などが確認された。

○ＷＧでの議論の論点はその都度理事会構成

これらの議論と関連して，先の総会での設置

員に報告すると同時に全国立大学長にも送付

特委の「報告書」の取扱いをめぐって新聞報道するべきである。

が様々な言いまわしをしていて，実際にはどう

以上のような意見交換があったのち，会長かだったのかを巡り大学の現場では混乱している

ら〔｢将来構想ワーキング･グループ｣要項(案)〕ので，会長から文書によるコメントを流してほに基づくＷＧの設置について諮られた結果，異しいとの要望があり，会長からは検討したい旨

議なく，これが承認された。

の発言があった。

引き続き会長から，ＷＧの構成員について，
次のとおり提案があり，異議なく了承された。

《T､座長副会長松尾稔

宮田第５常置委員会委員長から,配付資料｢国委員〃石弘光際的な学生交流計画の充実について（案)」に基〃小樽商科大学長山田家正

づき説明があり，会長から，要望書（案）の提〃東京大学長佐含木毅

出について諮られた結果，異議なく，これが了〃静岡大学長佐藤博明承された。

〃島根大学長吉川通彦〃愛媛大学長鮎川恭三(鰄彌、

2．要望書の提出について〃長崎大学長池田高良

11．報

告

１尾身科学技術政策担当大臣との懇談について(2)会長から，設置特委の継続等に関し次のように諮られ，了承された。

半までの間，会長，両副会長及び阿部東北大学設置特委において，「報告書｣に関わる問題に長の４人が尾身科学技術政策担当大臣と懇談しついて引続き検討していくこととしたい。委員

た旨述べられ，その内容について，概ね次のよ

長は，この４月以降会長が兼務していたが，今うな報告があった。

後は石副会長に委員長を，松尾副会長に副委員長をお願いしたい。
漆］

会長から，去る６月20日，午後４時から５時

尾身大臣からは，国立大学の施設・設備を公共事業費の枠の中で扱う方向を考えているこ

なお，設置特委の存続の態様及び同特委の今と，法人化後の教職員の身分は非公務員型が望後の審議の進め方等に関し更に意見交換が行わましいと思っていること，“遠山プラン"のトヅ
１５プ30構想には統制的な感覚が入っていて賛成で国大協の側からは，法人化問題について国大

きないこと，大学のもつ知的財産をできるだけ協として時間を掛けてよく議論したことなどを産業界にトランスファーする努力をすべきであ

話し，設置特委の「報告書」の要点を説明した。

③

り，企業のトップと学長方と懇談の場を積極的につくりたいことなどの話があった。

以上をもって本日の議事を終了した。

臨時理事会
日時

平成13年９月27日（木）１４：００～１６：００

場所

束京ガーデンパレス(お茶の水）「羽衣の間」

出席者

長尾会長

石，松尾各副会長

中村，山田，阿部，北原，磯野，佐々木，池端，内藤，林，野上，吉川，河野，鮎Ⅱ|，杉岡，池田野村各理事
隆島第４常置，宮Ｈ１第５常置，鈴木第６常置各委員会委員長`J侭11?）(F駒１（オブザーバー）宮西正宣大阪大学副学長

長尾会長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，定足数を確認し，学長交代に

2．会長談話について伴い新たに就任した池端雪浦理事の紹介とオブ会長から，本日，文部科学省（以下｢文科省」

ザーバー出席（大阪大学・宮西正宣副学長）をという）が「中間報告」を公表するのを機会に，了承したのち，会長から，本日は臨時総会の開国大協としての立場を明らかにする会長声明か催についてもお諮りしたいと，臨時理事会開催

談話を発表したいとしてその大筋の紹介があの趣旨を含めた挨拶があった。

り，具体的内容は両副会長と相談して決め，早〔議事〕

急に発表したいとの提案について，特に異議な1．臨時総会の開催について会長から，国立大学を取り巻く諸情勢が急激に変化する中で，この際，理事会のメンバーかく，了承された。

3．文部科学省調査検討会議の「中間報告」への対応についてらもその要請がある臨時総会を開催し，国大協会長から，調査検討会議の「中間報告」に対の現時点における基本姿勢の確認と，文部科学

しては，理事会将来構想ワーキング．グループ

省・調査検討会議の「中間報告」に対する国大(以下「理事会ＷＧ」という）で意見の集約を進協としての意見の提出について協議することにめている一方，設置形態検討特別委員会（以下したい旨が諮られ，異議なく了承された。なお，｢設置特委」という）も別な立場から意見をまと

この開催日を１０月29日(月)１３：３０～１５：３０とすめることとしており，この意見のまとめ方や今ることとした。

後の取り扱い方などについてご協議いただきた

愚

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い旨述べられ，理事会ＷＧ松尾座長と設置特委
石委員長から概ね次のような報告があった。
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(1)理事会ＷＧとしての対応について
②

《嚥窪、
鏑

松尾座長から，調査検討会議の「中間報告」のについて臨時総会に諮ることにさせていただ

に対する理事会ＷＧとしての意見を中間的報告

きたい。臨時総会では個別事項についてご意見として「資料２」のとおり整理した。必要があはあるかもしれないが，文科省への意見提出のれば設置特委と調整を図りたいが，文科省への期限が10月いっぱいとの制約もあり，理事会の意見の提出期限は10月いっぱいであり，それに責任でまとめた意見について総会で了承を得て間に合うように取り進めたいと述べられた後，文科省へ提出する方向で臨みたいと諮られ，異｢資料２」の各項目について担当各理事から若干議なく了承された。

の説明があった。なお，同資料について意見が(4)会長から，文科省は約１ヶ月のパブリッ

あれば寄せていただきたいと付言があった。

ク・コメントの後，調査検討会議を再開し，本(2)設置特委としての対応について

年度中に「最終報告」としたいということであ石委員長から，文科省の調査検討会議の各委

るが，国大協としては「中間報告」への意見提員会には設置特委から委員が加わっており，今出後も，引き続きこの問題に積極的に関わる必回の「中間報告」のファイナルバージョンに至要があると述べられ，設置特委に協力要請があるまでにそれらの委員を通して設置特委の意見った。

が相当程度反映されていると思う。しかし，容れられていない意見もあり，設置特委としての対応について９月19日開催の委員会において協

(?、

(慰鱸､、

C恥

面で各理事に審議をお願いし，成案となったも

4．将来構想ＷＧがまとめた「国立大学の再編・統合等」の取り扱いについて議した結果，専門委員会議で「中間報告」に対

松尾ＷＧ座長から，「遠山プラン｣が唐突だっする意見のまとめを行い，それを設置特委におたこともあり，「再編･統合等」に関して大学のいてパブリック・コメントとして整理すること

現場に混乱が生じている事態があり，各大学にとしたとの説明と，国大協として最終的に意見おいてこの問題を検討する際の参考資料を提供

提出をどう扱うかにもよるが，必要があればｗすることを目的にＷＧとして「資料３」を作成

Ｇと設置特委との調整は両副会長で行いたい旨

し，未定稿と断って既に各大学に送付しているが述べられた。

と述べられ，内容の説明があった。

なお，各大学が学内で法人化に関して具体的会長から，同資料については，前文の文章表

な制度設計を検討するについてのマニュアルあ

現等について見直してもらい，理事会ＷＧにおるいは指針づくりのための専門家のグループにいて確定し，今後国大協理事会として公表し，よる自主研究が別途始まっている旨紹介があっ各大学や文科省に送付するなど活用していきた

た。

い旨が諮られ，了承された。

(3)会長から，「中間報告｣に対する意見は，理なお，関係大学において重大な関心事の教員事会ＷＧと設置特委がそれぞれの立場からまと養成系大学・学部の再編・統合についてのＷＧ

められるが,国大協としてのまとめについては，

での議論はどうかとの質問があり，松尾座長か松尾座長と石委員長で調整いただき，臨時総会

ら，問題の認識は持っており議論もしたが，文までに再度の理事会開催も難しいことから，書科省の「あり方懇談会」における結論がまだ出１７

ていない段階で書き込糸にくい面があった旨答こととなった。

えがあった。

５．国大協ホームページの開設に伴う事務処理
について

両

6．その他

(1)国立大学教官有志（92名連名）から国大協会長から，懸案だった国大協ホームページが会則第28条を根拠に提出があった｢公開質問書」

９月17日から開設し運用を開始しているが，こについて協議した結果，「資料８」のとおり回答

れに関連して必要な事務処理について，一括しすることが了承された。

て説明し審議いただきたいと述べられた後，事(2)報告事項等

務局長から，「ホームページ運用要項｣の一部改正(資料４１国大協における会議録作成基準の制定(案）（資料５)，及び「会報」発行の終了について（資料６）について説明があった。

会長から，次の資料等の紹介があった。
＊「大学改革連絡会（第２回)」（平成13年
９月21日文部科学省）＊リーフレット「国立大学協会概要平成

以上についていずれも異議なく，了承された。

１３年度知の列島国立大学」

なお，「会報｣の件は，次回通常総会に報告する以上をもって本日の議事を終了した。

慰
彌

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沢彌

ぬり

１８

第２常置委員会“

日時

平成13年９月28日（金）１０：３０～１２：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

杉岡委員長

小柳，厚谷，吉田，赤岩，板垣，森本，寺尾，中例，守屋，吉川，野村各委
員

長谷部，荒井，前田各専門委員(文部科学省）大木大学入試室長(大学入試センター）丸山理事長，濱事業部長(説明者）東京大学及川入試課長

杉岡委員長主宰のもとに開会。

綴
鰯

〔議事〕
1．大学入試センターからの報告

要領（案）について○原案作成に関わった東京大学及川入試課長

ー試験の試験日程（時間割）を変更することとから，暦による日付及び曜日の変更の他は前年した。これによって予て国大協から要望されて度と変更はない旨説明があり，審議の結果，原いた「物理」と「生物」の組合せ受験が可能に案を了承し，これを各大学長宛送付することとなる。②平成15年度から新高校教育課程が実施した。

験の出題教科・科目についてセンター内部で検討中であり，今年度中に「中間報告」をまとめ<11騒封

係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱○丸山理事長から，①平成16年度からセンタされることに伴う平成18年度以降のセンター試f、

2．平成14年度国立大学追加合格者決定業務に

3．国立大学の入学者選抜についての平成15年度実施要領，実施細目（案）についてる予定であるが，必修科目の「情報」の扱い等○委員長から，去る６月総会において了承さが論点としてある。③これまでセンター試験利れた平成15年度国立大学入学者選抜における基用大学の増加に応じて試験会場を増設してきた本方針に基づきこれの実施要領，実施細目の原が,今後は抑制の方向としたい旨説明があった。

案を作成し各大学に照会したが，特に意見はな

以上の説明について，文系学部等から要望がかったので，原案どおり来る理事会及び総会にある「地理」と「歴史」の組合せ受験の今後の可能性について質問があったのに対し，丸山理事長から，それは「情報」の扱いにも関わる問提出したいと諮られ，了承された。
4．入試情報開示について題であり，第２常置委員会としても十分検討い○文部科学省大学入試室が各国公私立大学宛

ただきたいとの発言があった。

行った「入試情報の提供に関するアンケート調査」の集計結果（概要；国立大学）について，大木室長から資料に基づき説明があった後，若干質疑が交わされた。なお，今後補充調査を行③った上最終的に取りまとめることとしており，
１９

資料は暫定であることをご了解いただきたい旨に全大学が一斉に実施することが望ましい，・

付言があった。

各大学・学部が試験科目を増やす場合などは実

5．大学入試センター試験「５教科７科目」の実施について鰯

施２年前までに予告することになっており，その点からいえば2003年度からでも実施は可能であるが，’膜重を期して「実施可能な大学・学部○委員長から，前回委員会に報告後行った補は2004年度から実施する」こととした経緯であ足調査を加えてまとめたアンケート調査の集計

り，既定の方針を崩す必要はない，゜次回11月

結果について，「資料３」にもとづく説明と，８

総会において，これまでの経過等を報告・説明

月24日付で各大学長宛にアンケート調査結果をし2004年度実施を再確認することも必要ではな

送付したこと，同日，委員長と荒井専門委員がいか，等の意見があった。

記者会見したことの報告があった後，今後の対応をめぐって意見交換が行われた。

6．次期委員長について意見交換では，・2004年度実施するかどうか

委員長が来る11月６日付学長任期満了によりは最終的には各大学の判断に委ねられることで委員長を退任することに伴う次期委員長の選出はないか，・2005年度以降の繰り下げ実施を求について協議した結果，北海道大学中村学長をめる高校側の声は軽視できないのではないか，

次期委員長に選出した。

・芸術系・体育系等の例外はあっても，基本的

摩罰R１
廟以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会
日時

平成13年９月10日（月）１５：００～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

宮田委員長

他端，澄川（代理：上参郷東京芸術大学副学長)，後藤，宮本，松浦，野上，両

河野，吉田（将）各委員
大野専門委員（ＪＡＮＵＳSEP小委員会）二宮委員“（文部科学省）坪井留学生課長，小椋課長補佐，高野係長（陪席者）小須田東京農工大学留学生課長

宮田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

Ｌ専門委員の委嘱について

2．ＵＭＡＰ日本国内委員会の委員推薦及び拠出金増額の要請について（１）日本国内委員会の委員選出について○委員長から，大野弘幸東京農工大学教授に○委員選出に先立ち，委員長からの要請によ

第５常置委員会専門委員を委嘱したい旨諮らり，ＵＭＡＰ日本国内委員会主幹でもある，二れ，了承された。

宮ＪＡＮＵＳSEP小委員会委員から，ＵＭＡＰに関して，次のような説明があった。

２０｢動

・ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）は学｡

綴③

生・教員の交流を推進することなどを目的

(鑪爵、

て

に組織され，単位互換方式の研究開発やカ○二宮委員ｶｭら，配付資料｢ＵＭＡＰ日本国内

リキュラム開発等により，より質の高い学委員会の分担金増額要請の経緯と必要につい生交流を進めるために諸活動を実施して10て」「平成13年度第３回ＵＭＡＰ日本国内委員年になる。ＵＭＡＰはアジア太平洋地域の２９会議事録(付：2000年度決算，2001年度予算，カ国の参加を目標にスタートしたが,現在，活動計画案)｣に基づき，概ね次のような拠出

会費を支払っている正会員国は，日本・韓

金増額の背景説明があった。

国・台湾・香港・マカオ・タイ・オースト○ＵＭＡＰ国内委員会は，国公私立大学の３団

ラリア・ニュージーランド・アメリカ・カ

体の拠出金と前年度繰越金等で運営されていナダ・サモアなど十数カ国である。

る。しかし，会議（国内・海外）出席旅費の.またＵＭＡＰでは，各参加国はそれぞれ目国

増，国際事務局維持の経費補助，新たに内に国内委員会を設置する規定があり，ＵＭＡＰ国際事務局の設置国に対して会費支

ＵＭＡＰ日本国内委員会はその規定に基づ出が課せられたことがあり，現在の拠出金収いて設置されたものである。ＵＭＡＰ日本国

入のみでは賄いきれず，繰越金を年々取り崩内委員会の委員は，国公私立大学団体・日して運営しているのが現状である。本年度凌

本国際教育協会・文部科学省留学生課等かげると思うが，来年度以降は非常に厳しい予ら推薦された委員で構成され，国立大学協算状況となり，昨年11月９日開催のＵＭＡＰ会からは３名の委員が参加することになっ日本国内委員会で協議した結果，平成14年度ている。なお，任期は２年間である。

以降は各大学団体からの拠出金の増額をお願○以上のような説明があった後,委員長から，③（２）日本国内委員会の拠出金増額の要請についいすることとなった。

中嶋前東京外国語大学長及び内藤東京工業大○このことに関連して,国大協事務局長から，学長の後任委員について諮られ,協議の結果，協会としての受け止め方，検討状況等の説明

次の学長を後任委員として推薦することとながあった。

った他,吉田弘前大学長には学長任期(Ⅱ１３．

○ＵＭＡＰの活動に関し，文部科学省坪井留学

１．３１)満了まで日本国内委員会委員を務めて生課長から，国としてもさまざまの形での対いただくことにし，後任として他端東京外国応を行っていること等の説明があった。

語大学長を選出した。

○意見交換に移り，ＵＭＡＰは国立大学協会が〔新委員〕〔前委員〕

中心に進めてきた経緯，公立大学協会，日本

宮田清蔵中嶋嶺雄

私立大学団体連合会の受け止め方，大学での（東京農工大学長）（前東京外国語大学長）

適用に困難性のあるＵＣＴＳ（ＵＭＡＰ単位互換

野上智行内藤喜之

方式）を５年計画でモニターリングし，より（神戸大学長）（東京工業大学長）

使い易い方式に改良するための研究を行い，
ＵＭＡＰ短期留学制度を充実させていく方向(薊であること，等の意見が述べられた。
２１

○これらの審議を踏まえ，委員長から，拠出

屋・豊橋技科・京都・大阪大学）で受入れが金増額の要請については，第５常置委員会と決定した。また，１０名枠の積極的な活用を図しては理解しその実現に努力するとの提案がりたく，辞退した３大学分についても内藤前あり，今後，ＵＭＡＰ利用上の不具合を直した

委員長と相談し，ドイツ側にも連絡し，日本

上，よりメリットある方式を開発していくこ

での受入れ可能大学に対して依頼した結果，と，増額要請の金額に関しては各団体におけ静岡・九州・熊本の３大学が受入れることとる諸般の事情を考慮することを条件に前向きなった旨の報告があった。

に対応することが了承された。
3．要望書の提出について○以上のような報告があった後，来年度以降の，ドイツからの短期留学生の受入れ継続の要望が文部科学省に要請され，留学生課長よ○委員長から，第108回総会の際に,第５常置

り継続して措置したい旨の回答があった他，委員会から提案した要望書提出の件について受入れ大学の選考方法等に関して活発な意見

は松浦委員の協力を得て原案を作成し，去る

交換が行われた。

７月５日開催の臨時理事会に付議した結果，（２）放送大学での「日本語・日本事情」科目開講

関係方面への提出の了承が得られた旨の報告○委員長から，第105回総会(平成11年６月１６

由民主党の文部科学関係の議員，文部科学大日）開催時の第５常置委員会において，放送

臣等を，また提出時期としては10月を考えて大学に「日本語・日本事情」の科目開講の要いる旨の報告もあった。

望書の提出が決議され，同年12月10日，内藤（１）「日本一ドイツにおける大学間交流協定等に基づく短期留学生の受入れについて」の報告○委員長から，ドイツ大学総長会議からのドイツ学生受入れ増の要請を受け，文部科学省

慰
銅

について

があった。なお，要望書の提出先としては自4．報告事項について⑬

委員長から吉川放送大学長に手交された要望書について，その後，放送大学事務局に照会した結果，放送大学は来年度開講の予定で準備を進めている旨の報告があった。

'9，（３）「第１回国公私立大学団体国際交流担当委
員長協議会」について

留学生課に要望した結果，１０名の留学生受入○委員長から，６月28日に開催された同協議

れ枠の提供があった。これについて，時間的会の協議内容に関して，配付資料「第１回国な制約もあることから，ドイツの大学の内，

公私立大学団体国際交流担当委員長協議会

特に東地区ドイツの大学と学生交流協定を締（議事要旨)」「同設置要綱」「HigherEducation

結している10大学に対して，今年10月からのForuminJapall」「日仏共同博士課程」に基づ

短期留学生受入れを依頼した。その結果，１０

き報告があった。

大学のうち７大学（東北・東京・千葉・名古以上をもって本日の議事を終了した。

'鋪､)

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２２

．

第８常置委員会
日時

平成13年８月９日（木）１３：３０－１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐々木委員長田頭(代理：佐藤副学長)，金子，大澤，椎貝，吉田，佐藤，藤本，赤木，大久保，河野，田邊，内田，杉森，ｌＨ中，天野各委員
岡田，池田各専門委員（オブザーバー）松尾前委員長，堀田国立遺伝学研究所長

繩
翻議事に先立ち委員長から，議題にもよるが，

うに平成16年とすれば，平成15年１月の通常国

大学評価･学位授与機構（以下「機構」という｡）

会に法案を提出する必要がある。合併・統合の及び文部科学省担当官を，次回以降もオブザーための当事者間の調整には１年位はかかるのバーとして出席願うこと，委員会を事務的に補で,これを平成15年度概算に提出するためには，助するために，今回から東京大学事務局事務官

本年度内に各大学がこの決定を行う必要があろ２名が陪席することについて諮られ，いずれもう。

了承された。

②「中間報告案」について〔議事〕

調査検討会議・連絡調整委員会が本日の午前

1．諸報告等“l嚥顯、

会で一連の検討を終了し，その後「中間報告」（１）法人化をめぐるⅢ情勢についてを公表し，パブリックコメントを求めて12月に

松尾前委員長から，理事会の中に「将来構想は最終報告とする方向である。しかし，現時点

ワーキング・グループ」（以下「将来構想ＷＧ」

での「中間まとめ（案)」には，例えば，大学評という｡)が設置され，現在緊急の課題として大価委員会を設置することを提言しているが，そ学の合併・統合問題，及び文部科学省国立大学の具体的任務等については触れられていないな

等の独立行政法人化に関する調査検討会議（以ど，まだ十分詰められていないところがある。

下「調査検討会議」という）が取りまとめ中の

これらの動きを見つつ，将来構想ＷＧとして｢中間まとめ（案)」に対する対応を主に検討を

は，項目を絞り委員が分担して｢中間報告案｣に行っていると,概ね次のような報告が行われた。

対する意見を取りまとめるべく，委員が分担し①大学の合併・統合問題について
将来構想ＷＧでは，合併．統合について，前提，満たされるべき要件，回避すべき事項など

E可

中に開催され，次回９月６日に開催される委員て検討している。
（２）調査検討会議中間報告に対する意見表明について

理念的問題について検討をしているが，各大学

佐と木委員長から，前回の議論に基づき本委から合併・統合問題の情報を求める声が強いの

員会の意見を「資料ｌ」の通り取りまとめ，松で，取り敢えず，途中経過を盆休み明けに参考

尾目標評価委員会主査に提出した旨報告が行わ資料として各大学に送ることにしている。

れた。

なお，法人化が，文部科学省が言っているよ２３（３）前期委員会からの引継事項について方についての具体的な情報交換及び知識集積を

松尾前委員長から，「資料２」に基づいて以下進める中心的な場としてこの委員会が活躍したの引き継ぎ事項が説明された。

①法人格の取得の可能性も視野に入れて大学評価の在り方の検討を行う。

②大学評価・学位授与機構との間には建設的かつ緊張した関係を維持する。

③文部科学省に対しては，意思疎通を図っていく。

④法人化を視野に入れて提言する事項の検討を行う。

⑤各大学に対して，ホームページ，シンポジ
ウム等により情報発信を行う。

⑥学長委員の改選が６月に行われたことに伴い，教官委員の改選を11月に行う。

2．審議事項（１）今期委員会の活動方針についてい。

このことについて，次のような意見交換が行われた。

○機構は国立大学の評価を任務としている
が，独立法人化後も機構との関係は，今のま
ま続くのか。

○調査検討会議の中間報告にはっきり提言されていないが，法人格を持った後も，機構との関係が続くものと考えている。また，現時点でも，全ての国立大学の評価をどのようにこなすかが問題となっており，機構がこれ以効果的な評価，②は，機構対応，③は，各大学の自己評価，④は，法人化問題について本委員会で検討していくと考えてよいか。

ぎつつ，次の４点の事項について検討を行って今後，新たに論点が出てくれば，その都度，いきたい旨提案された。

追加していくことではどうか。

②機構が透明で進化するシステムでなければ（２）法人化と大学評価のあり方についてこのことについて，概ね次のような意見交換○機構の評価結果を尊重するとされているな協力を行うとともに，評価活動に関するが，例えば，講座費が競争的資金に組み入れ

問題点の洗い出し。

られることになれば，研究活動を維持する最③各大学において効率的，効果的に自己評価

低の保障が脅かされかねない。評価結果と資を推進し，また機構による評価に対応する

源配分の関係について国大協として意見表明ために各大学における大学評価の経験を交をした方がよいのではないか。

割。

④評価に関する政府部内での検討への必要な提言。

以上を通じて機構との関係，評価活動の在り2４

罰が行われた。

ならないという理念に立って，それに必要

流するフォーラムとしての本委員会の役

錦○委員長の提案は，①は，評価全体に対する○概ねそのように解釈していただいてよい。

方の提言。

術

上手を広げることは考えられない。

佐々木委員長から，「資料２」の内容を引き継①国立大学にとって真に効果的な評価の在り

雨

雨○運営費交付金の算定基準をはっきりさせた方がよい旨の意見が本日の連絡調整委員会で出ていた。いずれ評価が資源配分に繋がってくるならば，どういう制度設計であるべきか議論する必要があると思う。

12?＄

なお，中間報告（案）の34頁に「運営費交②付金の算定方法（標準運営交付金）に評価結

願

鬮

碑

事前に聞きたい。

会計制度委員会からの意見書の中で「評価結以上の意見交換の後，佐々木委員長から，資果を標準的な運営費交付金に反映するのは非源に関わる問題は本委員会の専権事項とは言い

常に危ない」と指摘している。連絡調整委員にくいので，委員長として，将来構想ＷＧある

会では「適切」の範囲について議論をしていいは理事会において今後の検討体制を明確にすないので，今後きちんと詰めていく必要があるよう要請する。本日はこうした問題が出てきると思う。

ているという認識を共有し，今後さらに検討することとしたい旨，提案され了承された。

上げ方式が成り立たなくなってきており，前（４）シンポジウムの開催について

年度ベースを採用するか判っていない。

委員長から，第２回大学評価シンポジウムを○運営費交付金の算定に使用される評価は，開催したい旨提案し，金子委員から，「資料３」

何処が行った評価を採用するか判らない。

に基づいて「シンポジウム開催要項」（案）（１１○国大協の中に，資源配分について議論する

月６日に開催する，全体会議のほか分科会をも場を設ける必要があるのではないか。例えば

つ，各大学の参加者は６名以内とすることな財務会計を扱う第６常置委員会と本委員会がど)，及びシンポジウムに先立ち行う｢大学評価合同で議論することも考えられるのでは。

に関するアンケート」（案)について説明があっ○当初，本委員会は，中期計画の達成と機構た。いずれも異議なく了承され，修正意見があの評価とが結びつくと考えて機構の評価の問れば各委員から８月27日までに寄せていただ

題を検討してきたが，研究・教育水準評価を

き，９月上旬には，開催通知及びアンケート調

予算に結び付けるという大学構造改革（案）

査票を各大学宛送付することとした。なお，シが出され，その際の評価については文部科学

ンポジウム準備における企画等は東大に一任す

省独自の評価方法で行うなど，評価の在り方

ることが併せて了承された。

が変わりそうだ。今後は，本委員会としても（５）その他

考えを改める必要があるかもしれない。

①その他，次のような意見交換が行われた。

○評価が,JABEE，ロースクール評価機構，○大学構造改革（案）を受けて，臨時の国大大学基準協会等による多次元的な状況になっ協総会を開催することはあるのか。

ている今日，評価を誰がどのような評価軸で○将来構想ＷＧにおいて同様の意見が出さ行うのかが非常に重要な問題であり，国大協

れ，会長に一任している。９月末に臨時の理としてどのように対応するか検討する必要が事会が開催されることは予想される。

あると思う。

唾１○機構の実施するヒアリングの内容について

果を適切に反映させる｡」としているが，財務○今までの積算方式は変わってきている。積(1m顯臘，

うことを引き続き要望したい。

○９月６日の連絡調整委員会で，「中間報告（３）大学評価・学位授与機構への対応について案」がまとめられるとのことであるが，そのこのことについて,次のような発言があった。

前に国大協としての意見を出す必要があるの○機構の議事録をＨＰで公開して欲しいといではないか。
２，

○国大協の意見は，一般からよせられるパブ

合併・統合を検討するにあたっての前提，合リックコメントの一部として取り扱われるの併･統合の意義等について検討し,見解を取りか。

まとめつつある。

○国大協の意見は，優先されると認識してい衛○合併・統合において，合理性から当然，人事，予算の縮小が考えられるが，人事についる。

○「まとめ」の最終版は,２月末に出されるのては，特色を付けることによる振替などの工で’それまでに国大協の意見を効果的に出す夫が考えられる。

ことが重要である。

②次回開催○大学の合併・統合に対して国大協はどのよ
うに考えているのか。

次回委員会開催について,佐々木委員長から，９月26日（水）に行いたい旨提案され，了承さ○将来構想ＷＧは，検討が先行している大学に対して行ったアンケート結果をも踏まえ，れた。

以上をもって本日の議事を終了した。

腱驫11）
銅

第８常置委員会
日時

平成13年９月26日（水）１３：３０～１４：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐々木委員長田頭(代理；佐藤副学長)，金子，椎貝，赤木(代理；細谷副学長),大久保，
田邊，内田，杉森，天野各委員
岡田，池田各専門委員（陪席者）文部科学省；渕上大学評価専門官
大学評価・学位授与機構；山本事業部長，神田評価第１課長○議事に先立ち委員長から，代理出席者と陪時理事会に将来構想ＷＧからこれまでの検討経

席者の紹介があった後，次のような報告等があ

過報告があり，１０月中に「中間報告」に対するった。

国大協としての意見をまとめる予定と聞く。

①このほど国大協としてＨＰを開設し本委員⑤去る９月20日，委員長が大学評価・学位授与会の議事録等も含め各種資料等の`情報を発信し機構木村機構長と面談し３点にわたる申入れていくこととなった。②この１０月末に２年の(機構としてメタ評価の方法･時期等の方針を示

任期を終了する教員委員（３名）の次期委員候

されたいこと，調査の実施に際してはその位置補を推薦することになっているが，学長委員と付け・目的を明確にし，結果を速やかに公開さ教員委員は同一常置委員会に所属しないとの規れたいこと，相互の意見交換が必要であり，国定により金子委員には専門委員に移っていただ

大協が行うシンポジウムやアンケート結果を機

く，今年度定年退官予定の藤本委員には交代い

構内部で十分活用されたいこと）を行い，機構

ただく，また内田委員は再任といたしたい。③

長から前向きの回答をいただいた。

専門委員として新たに東京大学小島企画調整官

を加えることといたしたい。④明日開催の臨
２６

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'魚霊､）

炉，

〔議事〕
③

1．第２回大学評価シンポジウムの実施についてでの手続き等について追加説明願うこととした

ケートの回答状況と，今後の準備作業の予定等

いとの整理があった。

2．機構の評価結果通知（平成14年１月）への対処について3．大学に対する評価の動向について○委員長から，評価に関連して「中間報告」
等についてご意見があれば伺いたいと述べられ，これについて，・国大協全体で「遠山プラン」や「中間報告」について議論する臨時総会○委員長から，機構の評価結果（平成12年度を早急に開催すべき，.「国立大学評価委員会」

着手大学評価）については，平成14年１月に各は,機構の行う評価を尊重するとされているが，大学に通知され，その後各大学からそれの異議

運営費交付金のあり方なども含め資源配分と評申し立てを受け，３月に確定・公表される予定

価の関係で本委員会の今後の検討課題になろであるが，その過程で委員会として対応すべきう，、機構の評価と大学評価委員会の評価をどことはないか伺いたいと述べられた後，意見交

ういう形でリンクさせるかが問題，・本委員会換が行われた。

の今後の議論は法人化後を念頭において「トッ

意見交換では，・各大学の評価結果についての意見をまとめ，機構へフィードバックするメ
タ評価が必要，・評価結果から各大学共通の問

題が浮上すれば委員会のテーマになり得る，・、溌螺59m！

う進めていくかについて次回までにお考えいた

価シンポジウムの準備の進捗状況及び事前アン請があった。

４N、○委員長から，この問題の検討を具体的にどだきたい。また，機構から，評価結果の公表まム当日の役割分担について出席委員への協力要

雨に偏ってはならない等の意見があった。

○金子委員から，資料に基づき第２回大学評について報告・説明があったほか，シンポジウ－$思いｈ者の育成が重要，・評価者の選考は特定の大学

プ30」構想も含めて議論していく必要がある等の意見があった。
4．その他

評価結果を公表するまでのプロセスの具体的な(1)池田専門委員から，競争的研究資金配分に手順と手続きを明確にされたい，゜評価チーム

関する論考「日本の高等教育改革における実間で評価尺度が違わないよう評価チーム間の調績指標の利用に関して」が参考資料として提整も必要，・評価者の大学教員としてのモピリ供があった。

ティは公平な評価を行う上で重要な観点，・個別大学からの異議申し立ては大学によって観点(2)次回の委員会開催を11月１３日（火）１７：00～１９：００とすることを決めた。

が違う場合があり得るが委員会としてどう考えるか，・評価の標準化（公平性）の確保と評価

以上をもって本日の議事を終了した。

鯨，

２７

(第14回）設置形態検討特別委員会
日時平成]3年９月19日（月）１６：００～１７：５５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

石委員長

③

松尾副委員長海妻，阿部，北原，磯野，鈴木，宮田，隆島，杉岡，田中各委員
馬渡，小早ﾉ||，森Ｈ１，若杉，奥野，丸山，西川，浦部各専門委員
石委員長主宰のもとに開会。

に調整の上，今年度中に「最終報告」として議事に先立ち委員長から，去る７月５日開催

まとめられる予定であることなどの紹介もあの臨時理事会において前回総会以後の急激な情った。

勢変化に柔軟かつ機動的に対処するため，理事(2)「中間報告案」に関して，９名の委員から会に「将来構想ワーキング・グループ」が設置

意見の提出があったことなどの紹介があったされたが，本特別委員会も当分の間存続させる

後，自由な意見交換が行われた。

こととなり，委員長に小職が，また副委員長に委員からは，経営・教学の一致問題，教員松尾副会長が指名された旨の報告があった後，身分と教特法，アカデミック・フリーダムの第５常置委員会及び第８常置委員会の委員長交精神の盛り込承，施設設備の現物出資，運営

代に伴って新たに委員に就任された，宮田清

組織Ａ～Ｃ案併記と絞り込承，未確定の事項

蔵・東京農工大学長及び佐々木毅・東京大学（Ａ～Ｃ案，教職員の身分，学長の選出方法）

長（本日欠席）の紹介があった。

に対する文部科学省の見方，国大協としての〔議事〕

意見表明のやり方などに関する発言，意見交1．「新しい|｢国立大学法人」像について」（中間報告案）について(3)これらの意見交換を受け,委員長から，「中間報告」は国立大学に片寄りすぎる等の批判

が，パブリックコメントを含めて，政治家・れるまでの文部科学省，国大協における検討

公私立大学関係者・他省庁関係者から出る可の経緯と前回特別委員会（11.13.5.21）以降，能性があり，今後は指摘があったように，重本委員会としては，「専門委員会連絡会議｣に

要な論点に絞り，国大協としての意見をしっ依頼し，文部科学省が発表した｢｢中間報告のかり表明することが必要であるとのまとめがとりまとめの方向（案)」についての意見を取あった。

たことなどの報告があった。

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2．今後の対応について

なお，本日配付の「中間報告案」は未定稿(1)委員長から，当面の「中間報告」に対するであり，今後，－部修正が加えられ「中間報本委員会としての意見の取りまとめ方が諮ら告」として９月27日に公表され，パブリックれたが，国大協としての意見の取りまとめ方

コメントに付し，再度の連絡調整会議を中心もあり，初めに理事会｢将来構想ワーキング．

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換があった。

(1)初めに委員長から，「中間報告案｣が提出さりまとめていただき，調査検討会議に提出し

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