平成30年
３月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
平成３０年３月１２日（月曜日）

議

事

日

程

平成３０年３月１２日
日程第１

午前１０時００分

村政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第１７号まで（一般質問・質疑、常任委員会付託）

日程第２

請願・陳情について（常任委員会付託）

追加日程第１

議案第１８号

舟橋村固定資産評価審査委員会委員選任の件（提案理由の説明、質疑、討論、採決）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（８名）
１番

田

村

馨

君

２番

杉

田

雅

史

君

３番

吉

川

孝

弘

君

４番

森

弘

秋

君

５番

明

和

善一郎

君

６番

川

﨑

和

夫

君

７番

竹

島

貴

行

君

８番

前

原

英

石

君

金

森

勝

雄

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村

長

－１１－

開議

副

村

長

古

越

邦

男

君

教

育

長

髙

野

壽

信

君

長

松

本

良

樹

君

生 活 環 境 課 長

吉

田

昭

博

君

会 計 管 理 者

田

中

勝

君

代 表 監 査 委 員

吉

川

二

君

前

原

総

務

課

良

職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

－１２－

靖

午前１０時００分

開議○議長（川﨑和夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、
平成３０年３月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議案第１号から議案第１７号まで○議長（川﨑和夫君）
案第１７号

日程第１

議案第１号

平成３０年度舟橋村一般会計予算から議公の施設の他の団体の利用に関する協議の件まで１７件を一括議題とします。

（一般質問及び質疑）○議長（川﨑和夫君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
５番

明和善一郎君。

○５番（明和善一郎君）

おはようございます。

まず初めに、豪雪に対する除雪費用の増加は、専決処分の数字に見られるように甚大なものがあり、一度にたくさんの雪が降り、村民の生活に与えた影響は計り知れません。
また、ことしの豪雪により被害を受けられた、福井県をはじめ北陸地方の方及び車中において不幸にも命を落とされた方々に対して、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げるところでございます。
それでは、通告しています２点について、お考えをお聞きします。
まず、１点目として、認定農家の間で発生している貸しはがし行為に対する対応・対策についてお聞きします。
最初に、貸しはがし行為とはどのようなことか説明しますと、例えば、Ａという認定農家が一定期間利用権設定を村の農業委員会へ申請し、承認を得て当該期間の耕作を進めており、利用権設定期間が満了に近づくと、委託農家と受託農家が期間満了後の利用等について話し合いを進めるのが一般的な行為となりますが、利用権満了前及び満了と－１３－

同時に別のＢという認定農家が利用権の移動をＡ認定農家へ相談もなしに行う行為のことをいいます。
村内では、農地の利用権設定を、個人経営の６名の認定農家と団体として認定を受け経営を営む５団体のうち３団体が、村内の農地の５２％を村農業委員会の認定を受け、経営を進めております。
昨年より、利用権満了前及び満了と同時に認定農家間の話し合いを持たないうちに書類を作成する行為が目についてきております。
経営規模に見合った機械装備や設備投資を進めながら農業経営をそれぞれが営んでいる状況に水を差すことになると思われますが、認定許可を付与される農業委員会としての考え、今後の対策・対応についてお考えをお聞きします。
次に、２点目として、新年度予算における基幹産業「農業」の位置づけ及び活性化対策についてお考えをお聞きします。
本定例議会の案件説明に先立ち、村長が所信の中で述べられたように、平成３０年を「農業改革元年」とし、成長産業の位置づけと、農事組合法人等への積極的な支援を考えた施策の実施を展開するということですが、新年度予算に盛り込まれた対策について
目玉ポイントをお聞きします。
昭和４０年台より始まった米の生産調整も変更に次ぐ変更となり、国からの直接支払
いによる交付金も平成３０年産米より廃止され、米の価格の上昇もなかなか望めない状
況にあり、経営規模の大きい農家にとって激震が走っております。
特産作物対策や後継者育成対策等、農業経営を営む者にとって希望の持てる施策について、お考えをお聞きします。
どうか実のある回答をよろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

５番明和議員の、農地の貸しはがしについてのご質問にお答えいたします。
農地の貸借につきましては、農地法第３条による許可と農業経営基盤強化法による利用権の設定の２パターンがございます。まず、この違いについて説明いたしますと、農地法の場合は、申請に基づき農業委員会が許可することとなります。特徴としては、賃貸借期間が民法の規定の２０年以内よりも長い５０年以内となる点、賃貸借期間満了前に更新をしない旨の通知をしないときは、従前と同一の条件でさらに賃貸借したとみな－１４－

され、また解除や解約には許可を受ける必要があります。
一方の利用権の設定につきましては、農地法の法定更新の規定を適用しないこととしておりますので、賃貸借の期間が満了すれば自動的に返還され、引き続き賃貸借を希望する場合は再設定が必要となります。
ご質問の貸しはがしにつきましては、農地法の場合であれば、農地の変換が伴う場合
は、事前に貸し手、借り手の間で協議が必要となりますが、利用権設定の場合には、自動的に貸し手に返還されることとなり、制度上、別の人へ貸すことが妨げられるものではなく、行為自体は問題になることはありません。
例えば、新たな利用権が設定された農地が、団地となっている農地の真ん中にあり、営農に支障が出るなどにより農地の有効利用ができない場合などを除けば、別の担い手へ預けられた貸しはがしという事実のみで不許可とすることはできないと考えます。
しかし、農業経営基盤強化法第１５条には、認定農家から利用権設定の申し出があった場合は、調整に努めることが定義されていること。また、今般、農業委員会法の改正で「農地利用の最適化」が必須事務となりましたので、従前以上に農業委員会が現場活動を行わなければならなくなっております。
議員がご指摘のような事案につきましても、地域関係者での話し合い等が行われていれば防ぐことができるケースもあると考えられますので、今後、農業委員会で十分に協議してまいりますことをお伝え申しまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

５番明和議員の、農業予算についてのご質問にお答えをいたします。
ご承知のとおり、３０年産米から米の生産調整が廃止されることに伴い、これまで生産調整を守っていた農家に支払われていました１０アール当たり７，５００円の米の直接支払い交付金が廃止されます。
この制度が廃止されることによりまして、３０年度からは転作が不要となりますけども、富山県農業再生協議会において県内の生産目標数量を定め、その後、各地域単位再生協議会へ配分いたしまして、それぞれの生産目標数量を定め、守ることで、米価の安定維持を図ることや消費者評価の高い大豆等の転作作物を対象にしたブロックローテーション維持に努めることとされております。
本村といたしましても、生産目標数量を維持するために、３０年度に限りまして、村－１５－

単独の直接支払交付金事業として、国が実施しておりました１０アール当たり７，５００円の４割になる３，０００円を交付することといたしております。
また、本村の特産作物の拡大のことでございますが、これまで特産品研究開発事業といたしまして年間５０万円をカボチャの振興対策として交付してまいりました。ご存じのとおり、本村の蔬菜園芸協会を通じて、カボチャの苗代を生産者に対する補助をしております。
舟橋産のカボチャは、甘味もよく、市場や消費者から高い評価を受けているところであります。３０年度では、新たにＪＡアルプス管内で１億円の産地づくり品目に指定されておること、また村内の若手農業者が既に取り組んでいることや新規参入者が希望す
る白ネギの生産についても、資材等の対応につきまして４０万円の助成をすることとしております。
次に、認定農家や後継者対策のことでございます。
平成２９年度では、若手農業者と新規参入法人を対象にいたしまして、勉強会を開催
してまいったところであります。約半年間は、経営の現況把握をするとともに、講義や先進地の視察研修を行い、知識を深めてまいりました。３０年度におきましても、前年
度同様のスケジュールで勉強会を継続し、新しいビジネスプランづくりとプランに沿った取り組みを実践することで、新たな後継者の発掘と雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
また、新年度では、農業の複合経営の進め方として、水稲プラス園芸作物等と取り組む形態の方向づけ並びにその基盤となります支援体制に係るビジョンづくりも合わせて行うこととしております。
その例といたしまして、白ネギの場合は団地化を奨励し、機械導入の共同化やブロッ
クローテーションによる連作障害の防止など、取り組む農家への農地集積化を進めるとともに、分散作圃についても農地の交換等により作業の効率化を高めることなどを検討してまいります。
いずれにいたしましても、農業は本村の基幹産業でありますので、重ねて農業経営者の自走自立支援に努めてまいることを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）○５番（明和善一郎君）

明和善一郎君。
今ほど丁寧な回答、ありがとうございます。

－１６－

もう一点聞きたいんですが、貸しはがし問題については、近隣の町では１５年前ぐらいに多く発生し、皆さん方の手元にペーパーが１枚ずつ行っておるかと思いますが（実物を示す）、別紙共通事項のページを農用地利用計画申請書にあわせて申請する対応をしたものであります。通常ですと申請書を出すだけなんですが、こういった貸し手、借り手がもう一つ約束事を守りましょうということでつくった物でございます。
これは、隣の町では１５年前につくって出した物なんですが、舟橋村にマッチするんじゃないかなと思ってもらいに行ってきました。
農業委員会、貸し手、借り手、仲よく手を携えて、思いを一つにして取り組んでいけばいいかなと思って持ってきましたので参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

今ほど明和議員から提案いただきました件につきましても、農業委員会のほうで十分検討していきたいと思います。おっしゃるとおり、貸し手、借り手というところがきちっと話し合いを持って農業の発展につながるように努める
ことは重要だと思いますので、今後十分に検討いたします。
○議長（川﨑和夫君）

７番

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

おはようございます。

昨日は東日本大震災から７年目を迎え、日本各地で被災された多くの方々への追悼集会が行われました。私もこの場をかりて、亡くなられた方々への哀悼の意をあらわすとともに、被災され今も復興に向けて頑張っていらっしゃる皆様、ご家族の方々に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
さて、私は、今議会において通告しております２つの点について質問をさせていただ
きます。答弁いただく際には、具体的かつわかりやすく丁寧にお願いします。
それでは、まず将来の自然災害を想定した防災対策について質問を行います。
この冬の降雪量は例年をはるかに超え、除雪出動が例年の倍以上になり、除雪費も膨らみ専決処分され、村の財政を直撃しました。
現状の降雪対応として村は、業者への除雪委託と道路融雪事業の推進、そして各地区の自助、互助、ボランティアによる除雪で地域生活を守ることに取り組みましたが、この冬に除雪しながら感じましたことは、自助力の衰え、互助力の衰え、地域力の衰えです。時代の流れの中で地域力をどう確保していくかが、これからの大きな課題であると－１７－

考えています。
除雪に関して言えば、県や村は、地下水保全の観点から除雪は機械除雪を優先する方
針ですが、住民サイドは、機械除雪による家の前のかたい雪を除雪することが現実大変さを実感し、将来高齢化していく自分たちの自助力が衰えていく中で、互助の必要性はわかっていても、果たして互助力が維持できるかどうかという不安から、道路に融雪装置を設置してほしいという声を上げてきていることは確かです。
昨今は、雪の問題ばかりでなく、気候変動により自然現象が大きく変わってきています。そして、この高齢化や人口減少という時代の流れの中で、自然災害について意識せざるを得なくなってきていることも事実です。
自然災害には地震や地震による津波、豪雨による洪水などがあり、最近の記憶に新しいところでは、鬼怒川の堤防決壊や昨年の九州北部豪雨による大規模災害などがありました。それらは１０年以上前にはあまり聞きなれなかった一極集中型のゲリラ豪雨や河川上流に発生した線状降水帯により引き起こされた洪水でした。そして、近年台風の大型化による暴風被害も想定されています。また、御嶽山や草津白根山、霧島連山の新燃岳や桜島など火山噴火による災害もありますが、村では、住民の安心・安全を大前提とした自然災害対策に取り組んでいくことが求められます。
しかし、対策は一朝一夕でできるものではなく、政治的な配慮を加えながら着実に対策準備を推進していくことが肝要です。ここで言う政治的な配慮とは、舟橋村にも今後、時代を反映した２０２５年問題や８０５０問題などの流れが来ることを見据え、状況の変化を客観的に捉え安心して暮らしていける地域ビジョンを示し、対策を講じていくことであります。
そこで、将来の舟橋村地域形成を負託された村長や議員は、政治責任として、まちづくり推進戦略に業績評価指標のＫＰＩを設定することも視野に入れていく必要があります。村長の所見をお尋ねします。
次に、防災訓練で浸水害を想定した訓練を実施したいという新年度事業の概要説明がありました。防災訓練としては、北朝鮮のミサイルテロを想定した避難訓練や、自然災
害として地震や地震に連動した津波等を想定した災害対応訓練、そして暴風や大型台風等による暴風対応避難訓練、一極集中ゲリラ豪雨や河川上流部での線状降水帯発生による河川の氾濫や堤防決壊等を想定した洪水被害対応訓練等があると考えますが、新年度事業に浸水害を想定した防災訓練を行うとしたことに対して、なぜに浸水害を想定した－１８－

のか。その経緯と想定している訓練計画を具体的に説明願います。
次に、舟橋村地震防災マップについてお尋ねします。
昨年、議会では、新潟県の長岡市へ行政視察に行ってきました。そこでは、子育て支
援政策のほか、中越地震を教訓にした施策もしっかりと展開されており、感心しました。
舟橋村の現実においては、これまで災害にはあまり縁がなく、住民の危機意識醸成は難しいと思います。「災害は忘れたころにやって来る」とよく言われますが、村としての災害に対する備えはしっかりとやっていかなければなりません。
それは、災害の起こらない地域づくりや災害への対応力が強い地域づくりです。その中には自助、互助が当たり前の地域づくりも当然ですが、共助、公助の部分では村が取り組まなければならない施策が問われます。
その一つが、以前、各家庭に配布された地震防災マップでしょう。我が家にも大切に保管していますが、マップに示されたものは、直下型地震の最大震度６強を重ね合わせたものを記載したとされ、地震の解説や災害対応備品等がまとめられています。
また、マップには避難施設の場所が記載されていますが、公助を担う行政が住民に避難場所を提示する上で、これが適切な情報足り得るかということです。
村が震度６の地震を想定して避難場所を住民に避難場所マップとして配布するのであれば、それぞれの避難場所が地震に耐え得る場所であるということが前提でなければなりません。村は避難場所に指定した各地区公民館の耐震性を把握しているのでしょうか。
各地区では、７年前の東日本大震災を教訓に防災組織を立ち上げるなど、災害に備えた動きもありますが、各地区では、大地震が起こるかどうかわからない中で、公民館の耐震改修費用が経済的負担の重さから、大地震が起こらないことに期待したいという思
いと重なり、現実的には地区全体の同意が得られず、費用の工面が難しいところが大半ではないかと思います。
この点を村はどう考えるか。公助・共助部分の役割を担う村が住民に対して明確な姿
勢を打ち出し、各地区避難場所の適切な情報提供と確保を推し進めるべきです。
もとの地震防災マップに話を戻しますと、地震防災マップが住民の安全を守るために必要な物と考えるなら、避難場所として適切な根拠を村が持つべきと考えます。当局の考えをお尋ねいたします。
２つ目の質問についてであります。２つ目の質問は、所有者不明土地関連についてと－１９－いう質問です。
相続未登記土地、所有者不明土地の問題が全国的に広がっております。昨年１２月議会で森林環境税の導入について意見書を採択しましたが、環境税導入の理由の一つに、所有者不明の森林が増加して森林の手入れが行き届かないということも要因として挙げられていました。そして、同じようなケースが農地や雑種地、宅地でも広がっており、全国的に問題となっています。
この相続未登記問題は、不動産所有者の死亡後、相続人が相続登記を行わず世代交代が進み、法定相続人がネズミ算式に増加し、権利関係が複雑化していくことが大きな要因と言われていますが、相続登記は任意のため、より問題を複雑化している面があります。
そこで、まず村において、農地や宅地で同様の不動産相続未登記による所有者不明事
例があるのかどうかをお尋ねします。また、事例があるとすれば、村としてどのように対応しているのかもお尋ねします。
次に、その逆のケースです。公有地が登記上、私有地のままになっている事例は存在するのかお尋ねします。
よく聞く話ですが、過去に口約束で住民が村へ土地を寄附した形になっているが、それが登記されておらず、形態は公有地であっても、登記上は私有地のままであるといったケースです。昔は田畑などの土地のやりとりは話し合いで行われていたことも聞いています。そして、敷地境界も曖昧で、登記も行われていないケースもあるようです。それだけ昔の人たちは土地に対して大らかだったのだと思いますが、さきに申し上げたとおり、世代交代が進み、記憶だけの話になっていくと、所有の権利関係が複雑なものになってしまいます。
固定資産課税は登記に基づく地積で計算されるものと理解していますが、１に、公有地に私有地が登記されたままになっている事例があるのかどうか、２に、私有地が残されている場合、その登記上の私有地に税が賦課されていないのか、３に、村の公有地は全て登記手続がなされているのかどうかをお尋ねいたします。
以上、私の質問といたします。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

７番竹島議員さんの、今後の自然災害を想定した防災対策についてのご質問にお答えをいたします。

－２０－

議員ご指摘のとおり、昨年１２月から本年２月にかけまして、全国的に冬型の気圧配置が強まりまして、富山県内においても除雪作業中の事故による人的被災があり、鉄道の運休や遅延、高速道路の通行どめなど、交通機関に大きな影響が出たところであります。本村におきましても除雪費が膨らみ、専決処分により対応させていただいたところであります。
ご存じのとおり、本村の除雪対応につきましては、業者への除雪委託や道路融雪事業の推進のほか、住民の皆さんによるボランティア除雪の実施等、自助・共助・公助の観点に立ちまして、雪害から地域生活を守る取り組みを進めているところであります。
議員さんのご指摘の、将来にわたり誰もが安全・安心に暮らせる舟橋村の地域ビジョ
ンにつきましては、これまでの議会においても答弁させておりますけれども、本村においては、災害時に「自分の身は自分で守る」という自助意識の醸成が最も大切なことでありまして、これに対し施策の取り組みが大変急務であると、このようにも認識しておるところであります。
このことから、各家庭では、避難時の非常持ち出し品を準備していただくこと、避難経路について確認しておくなど、日ごろから万が一に備えた準備や心構えが大切であると考えております。一方、各自治会に対しては、自主防災組織の立ち上げや既存の自主防災組織の活性化等、共助の範疇における活動に対しても、今後一層支援をしてまいりたいと考えておるものであります。
また、公助の範疇となります、行政において取り組むべき防災・減災対応につきましては、まず災害が発生するおそれのある場合に、情報収集体制を確立し、確実な情報をいち早く住民の皆さんに伝えるために、村職員に対し、今後、防災訓練等を通じまして
対応の常態化を図ってまいりたいと考えております。また、現在１２の事業所等と締結しております災害時応援協定につきましても、事業所のご理解とご協力を得まして、今
後増やすことにも努めてまいりたいと考えているところであります。
さて、議員さんはご存じと存じますけれども、昨年の１１月には、文部科学省委託の小中一貫教育推進事業中間発表会におきまして、小中学生が総合学習の一環として舟橋
村防災マップを作成しております。次世代を担う子どもたちがこのような機会を通しまして防災について学んでいることは、大変喜ばしいことであります。子どもたちの安全を守ることはもちろんのこと、住民の生命・身体・財産を守るためにも、また自助・共助・公助の観点からも、それぞれが防災意識の高揚に努めることが大変重要なことであ－２１－

ることも認識しておるところであります。
いずれにいたしましても、住民の生命と財産を守ることは行政の最大の責務でありますので、今後とも安全・安心のまちづくりに努めてまいる所存でありますので、ご理解とご協力のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

それでは、平成３０年度に実施を計画しております防災訓練についてお答えします。
これまでの本村における防災訓練の実態は、平成２７年９月６日に実施した富山県総合防災訓練が直近であり、当該訓練は、魚津断層帯を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生した想定のもとで、住民避難訓練をはじめ、災害対策本部の設置・運営や
災害救援ボランティアセンターの設置・運営、村消防団と分遣所と連携する消火訓練等を実施しました。
その後、全国で発生した災害を振り返りますと、記憶の新しいところでは、昨年７月に九州北部地方を中心に甚大な被災をもたらした九州北部豪雨や１０月に発生した台風２１号による風水害等、全国各地で昨今の気候の変動による自然災害、特に浸水害による甚大な被害が目立っております。
これまでの議会で答弁いたしましたが、発生の予測が極めて難しい地震とは異なり、
浸水害の危険が予想される際には、気象庁や県をはじめ関係機関から各種の情報が伝達されますので、必要な情報を収集し、住民の皆さんと情報を共有することが可能であります。
このような現状を踏まえて、平成３０年度は、防災の日であります９月１日を軸に、村内の自治会単位で３地区程度のご協力を得まして、豪雨に伴う浸水害を想定した訓練を実施したいと考えております。
また、昨年、村内に支店や資機材の倉庫を持っておいでになる事業者さんと、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しておりますので、当該事業者さんのご協力をいただき、業務の実施に係る訓練もあわせて行いたいと考えております。
次に、舟橋村地震防災マップに掲載された各施設の耐震性についてお答えします。
地震防災マップに掲載の避難施設の多くは各地区公民館であり、中には昭和５６年以前に建築された公民館もございますので、現行の耐震基準に満たない物も ござ いま す。
これらのことにつきましては、これまで議会答弁させていただいたとおりですけれど－２２－

も、去る平成２４年に制定しました舟橋村地区公民館耐震改修事業等補助金交付要綱に基づいて、地区公民館の耐震診断や耐震改修に係る費用の一部を補助する制度がございますので、耐震化されていない地区公民館をお持ちの自治会さんには、ぜひこの制度を活用して地区公民館の耐震化に努めていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、不動産の登記、未登記問題についてお答えします。
舟橋村村内には、個人が所有する土地で未相続の場合や、共有名義の土地で所有者や管理者が不明となっている物件はございますが、現在のところ、そうした影響から村民に何らかの不利益が発生しているケースは把握しておりません。
また、村の公有地で道路の拡幅改良や公園整備に伴う用地取得に当たり、現在、県が執行する支払い基準に準拠し、売買契約の後、登記手続が完了した時点で支払いをしているため、旧所有者の名義のままになることはございません。
しかしながら、現在、河川や道路として使用されている土地には、旧の所有者の名義が残っているケースもございます。
固定資産税の課税上は、道路等は第２種地の土地に該当いたしまして、非課税扱いとなっております。
村では、毎年、固定資産税の課税の際には台帳整備を行い、図面上でのチェックを行
い、適正な課税がされているか有無の確認を行っております。その際に、こうしたケースが発見された場合には、法務局にあります公図訂正を行う必要等もあることから、隣接地権者を調査し、土地家屋調査士と一緒に現地立ち会いを行い、公図や登記名義の修正を実施しております。
また、県道の拡幅改良や河川改修の際にも、旧名義人の名義が残っているケースがあり、その際には、県と村と隣接する地権者の立ち会いのもとで、現状にあったものに訂正を行い、関係者に不利益を与えることがないよう調整を行っております。
しかしながら、旧名義人が既に死亡していたり、所在がわからないケースもあること
から、道路や河川の中に残る旧名義人の登記を全て変更することは困難であるため、新たに用地買収や寄附等を受けて登記する際にあわせて修正を行っているのが実情であります。
いずれにしましても、固定資産税の適正な課税及び寄附や用地買収で村に土地を提供された方々にご迷惑がかからないよう、しっかりした調査を今後も実施してまいりたい－２３－

と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

竹島貴行君。

○７番（竹島貴行君）

ただいま答弁いただきましたことについて、再質問をさせていただきます。
まず、村長からは丁寧なご答弁をいただいたと一応思っておりますが、私は、ここで申し上げたかったことは、人口減少、それから高齢化が進んでいく中で、地域の状況も変わっていくという、そういうことを踏まえた将来への施策対応であります。
これは十分わかっておられると思いますが、どんどん、どんどんこの時代の流れ、変化が大きくなっていく今の世の中では、これまでこうだったからというものが通用しなくなってきているんではないかという、そういう危機感を持ちまして質問をしたわけであります。その点も何か踏まえてご答弁、再度いただければというふうに思います。
それから、担当課長から不動産の登記につきまして、若干、公有地、それから所有者のわからない物件も一応あるという答弁をいただきました。
先ほど申しましたように、不利益、住民に今は与えていないかもしれない。今後において、だけど、それは状況が変わっていくんではないかというふうな、そういう危惧をいたします。
それから、公有地におきましても、何ら住民には不利益は与えていないんだというふうな、そういう答弁であったかと思いますが、わかっている部分につきましては、これは早く登記処置をしていただくということが当たり前じゃないかなと。将来も公有地に私有地があっても一応非課税だから、これは問題ないんだという考えではなくて、今やはり行政としてやるべきことはやっておくということが私は大事ではないかなというふうに考えまして質問させていただいた次第でありますが、再度、担当課長から答弁を求めます。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

竹島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

その質問の趣旨でございますけれども、人口減少、あるいはまた少子高齢化の社会にある中で、今後どのように村として防災対策といいますか、そういったことのビジョンをつくっていくのかという質問であったと思います。
幸いにも、私どもは昨日、第３回目の、舟橋村の社会福祉協議会の主催によりますボ
ランティアフェスティバルというのが開催されました。そういった機会を通じまして感－２４－

じたことは、ボランティアの方々が活躍される、活動されるという姿を見まして、これも冒頭に、一番の質問のときに明和議員から言われましたけれども、いみじくも、きのうは３月１１日、７年前の東日本大震災が発生した日と重なったわけでありますが、そのこともやはりそういったボランティアの人たちの力が、かなりのものがあるということが実証されておるわけでありまして、これから舟橋村にとっても、諸団体を含めて、個人でも結構でございますけれども、そういったボランティア活動が生まれてくる基盤づくりといいますか、素材をつくり上げていく体制づくりが私は大切だと思っております。
そういう意味では、ご存じかと思いますけれども、新年度の予算にも四千数百万の予算措置をいたしまして、舟橋村の社会福祉協議会を支援させていただいておるわけでありますが、そういった母体となる協議会が一層発展し、そしてまた村民の期待に、ある
いはまた行政にかわるべきスタイルでそういった防災に取り組んでいただける環境づ
くりが私は大切でなかろうかと、このように思っておるわけでありまして、あまりにも共助、共助というと失礼でございますけれども、もちろん公助も大切でございますので、十分その認識の上に立って、今後、防災ビジョンづくりに当たってまいりたいと、このようにも考えておりますことを申し上げまして、私からの答弁にさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員さんの再質問にお答えをいたします。

当然、公共用地に私有地が、個人の名義のものがあるというのは不自然な状態である
ことは十分わかっております。わかり次第、適正な登記にしたいというふうに考えておりますけれども、先ほども申しましたとおり、既に死亡していたり、相続がなされていなかったりして、なかなか簡単にはいかないこともございますので、それをご理解いた
だきたいと思います。
できるものについては、わかり次第、適正な登記に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

２番

杉田雅史君。

○２番（杉田雅史君）

２番杉田でございます。私からは、通告いたしましたとおり、子育て支援住宅の運営及び舟橋村が掲げる健康な村日本一についてお伺いしたいと思いま

－２５－

す。
まずは、新年度予算にもその実施設計及び造成費用が計上されております子育て支援
賃貸住宅の運営について伺いたいと思います。
現在、舟橋村内及び近隣に民間アパート等が増加している中で、子育て支援賃貸住宅を建設し、経営が成り立つくらいの賃貸料をいただく場合、家賃面でのメリットまたは生活面でのメリットがないと、想定している入居率を確保することは難しいと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、現在村当局が考えていらっしゃる子育て支援住宅の概要、周辺の環境整備等を含めた今後の計画について、次の６点を含めてご回答をいただきたいと思います。
まずは、この子育て支援賃貸住宅の所有者及び管理・運営主体は誰になるのでしょうか。村所有の村営住宅とし、その建物を、民間業者に管理・運営を委託することになるのでしょうか。
次に、今回の予算にも計上されておりますように、この住宅の建設等に係る費用の半額を国庫補助金で賄うとされておりますが、国からの補助金が満額つかなかった場合はどのように対応されるのでしょうか。村での起債等により、不足額は村の負担で行うことになるのでしょうか。また、複数年度に分けて、補助金がついてからの建築となるのでしょうか。
次に、住宅の完成後の需要や入居率の見込みはどの程度と判断していらっしゃるのでしょうか。先ほども申し上げましたが、村内及び近隣の民間アパートは、ほぼ満室状態のようですが、１０年後、２０年後の将来にわたっての入居率の見積もりを、わかれば教えていただきたいと思います。
次に、今回の、建築されます住宅周辺の環境整備は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
さらには、そもそもの賃貸住宅建設の前提でもあります、この賃貸住宅居住後の定住促進策をどのように考えておられるのでしょうか。結果として、住宅を建設して村内に定住していただきたいということが目的でもありますので、定住先の分譲地等の開発計
画はあるのでしょうか。
最後に、住宅への入居条件及び何らかのメリットというものはあるのでしょうか。また、住所地は竹内になるのですが、所属自治会は竹内となるのでしょうか、もしくは新しい自治会とするでしょうか。

－２６－以上６点について伺いますが、総予算が３億６，０００万円を超える大きな事業です
ので、その活用効果までを含めて、村当局の検討過程等の説明をお願いいたします。
次に、舟橋村が掲げる「健康な村日本一」について伺いたいと思います。
富山県においては健康長寿日本一を掲げ各種取り組みを行っておられますが、日本一健康な村を目指している舟橋村の現在の取り組み状況はどのようになっていらっしゃ
るのか、次の３点を含めてご説明願いたいと思います。
まずは、舟橋村が目指す日本一健康な村とは、具体的にどのようなことを目指していらっしゃるのでしょうか。例えば、健康寿命を延ばしていくということをされていくのでしょうか。例えば、疾病率を抑えていくことを目指されていくのでしょうか。そして、最終的にどうなることで日本一となるのでしょうか伺いたいと思います。
次に、近年、当村においては地方創生事業として子育て共助のまちづくりに関するものばかりが目立っており、健康促進事業に関する新たな施策が見受けられないのではないでしょうか。健康診断や予防接種の受診等、過去からの施策の継続で健康な村日本一になるのでしょうか。
最後に、日本一健康な村として舟橋村健康構想を掲げた後に実施された新規施策とその効果の検証についてはどうなっていらっしゃるのでしょうか。
舟橋村健康構想における３つの健康というものが挙がっておりますが、１点目は、「個
人の健康」として、自らの健康を気遣い、いつまでも自分らしく過ごす。２点目は、「人と人のつながりの健康」として、村民同士のつながりの中で自分らしく活動ができる。
３点目として、「地域社会の健康」として、村民みんなが支え合い、自分らしく活動できる地域となっています。
健康構想は、全ての住民が住んでよかったと思える舟橋村に向けて、一人一人が健やかな生活を維持・向上することを目的としておりますので、その実現に向けて着実な行動を行ってほしいと思います。
以上２点に関してお伺いしましたが、結果として、舟橋村として子育て共助のまちづくりが実現し、安心・安全で健康な村となるよう、今後とも村当局の真摯な対応をお願いして、私からの質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

２番杉田議員のご質問にお答えします。

－２７－

まず、子育て支援賃貸住宅の整備・運営についてであります。
本事業は、平成２７年１０月に策定いたしました本村総合戦略に掲げる「子育て共助のまちづくりモデル事業」として実施いたしております。
子育て共助のまちづくりモデル事業とは、モデルエリア内に位置します認定こども園、
京坪川河川公園、子育て支援賃貸住宅の整備・活用などを通じて子育てのサービスの充実を図ることに合わせて、子育て世代のつながりから芽生える安心感を醸成することで、子育て世代の転入促進と出生率向上を目指すものであります。
子育て支援賃貸住宅整備事業の取り組みに当たっては、これまで県内外の事例研究を重ねてまいりました。近年、首都圏を中心に入居者同士が支え合うコミュニティ賃貸住宅が多く建設されており、その入居率も非常に高いことから、このニーズが本村を含めて富山県内の有無を検証するため、村内の未就学児童家庭１３０世帯を対象にコミュニ
ティニーズのアンケートやヒアリング調査を実施するとともに、富山県内に居住する２
０代から３０代の子育て１００世帯を対象に、家賃月額６万５,０００円の設定のコミ
ュニティ賃貸住宅への入居希望調査を実施いたしました。
その結果、村内における子育て世代同士のコミュニティニーズは７割以上と非常に高く、また富山県内での子育てコミュニティ賃貸住宅につきましても、約３７％の方から入居希望ニーズがありました。さらには、ハウスメーカー７社に対しても、サウンディ
ング調査を繰り返しながら、コミュニティを本旨とする子育て支援賃貸住宅を建設することで当該事業を進めてきたことから、入居ニーズは高いものと理解しております。
また、子育て支援賃貸住宅の所有及び管理・運営主体は本村でありますが、その業務は、京坪川河川公園の管理業者、認定こども園の運営業者及び子育て支援賃貸住宅の管理業者の３業者で構成しますモデルエリアマネジメント組織に委託する予定であります。
次に、当該事業にかかる財源の確保についてであります。
今年度の予算では、総事業費の２分の１を国の社会資本整備総合交付金を充当することといたしておりますが、減額された場合は村債を充当する予定であります。また、子育て支援賃貸住宅の収支計算では、国の交付金の有無を加味されておりませんので、家賃には全く影響はないものと思っております。
一方、子育て支援賃貸住宅の需要度につきましては、さきにもご説明したとおり、ニーズは高いものと思っております。

－２８－

また、入居率につきましても、子育て世代を対象にした中新川地域での賃貸住宅１０
０世帯の入居率及び富山県内における賃貸住宅３，０００世帯の入居率を勘案いたしま
して、９３％以上の数値になるものと考えております。
次に、賃貸住宅周辺の環境整備についてであります。
当該整備に当たっては、村が単独で実施する計画はありませんが、今後ハウスメーカ
ー等と十分検討を進めてまいります。
入居後の定住促進につきましては、本村の総合戦略にあります重点施策の要因となっておりますので、今後はモデルエリアの事業者、そして金融機関との連携のもとに、定住促進に向けた新たな制度の創設を検討してまいります。
また、入居条件につきましては、コミュニティ賃貸住宅でありますので、地域コミュ
ニティにかかわることが条件となります。詳細につきましては、新年度において検討する予定であります。
また、自治会の所属につきましては、地理的要件からも竹内自治会への所属が最もふ
さわしいものと考えております。
次に、舟橋村健康構想についてお答えいたします。
当該構想は、平成２５年３月に富山大学の協力を得て策定いたしました。
ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、健康とは、身体的、精神的及び社会的に良好な状態であって、単に病気でないとか虚弱でないということではないと定義されております。
また、近年の調査研究から、ソーシャルキャピタルという社会でのネットワーク、規範、信頼等の社会関係要素が健康と密接な関係があることが報告されております。
さて、平成２３年度に当該構想の基礎データを得る目的で実施いたしました、２０歳以上の村民を対象にした生活と暮らしの調査では、運動・楽しみ・休養・食事といった４つの生活習慣要因のうち、楽しみ・休養・食事の３つは精神的健康に強い関連がある
ことが、また精神的健康にはソーシャルキャピタルという地域信頼や地域交流が強く関連していることが判明いたしました。
このことから、本村の健康構想には、人と人とのつながりを通じて健康なコミュニテ
ィを創出することで、個人の生活習慣に基づく健康と地域全体の健康の実現を目指す構想となっておりますので、「日本一健康なむらづくり」は、住民同士のつながり、支え合い等によります地域コミュニティの醸成を目指すものでございます。
現在、具現化に向けて関連事業を進めておりますが、これまでの調査では、生活習慣－２９－

病に罹患する世代の多くが退職期を迎えた方や子育てが一段落した方などで、通称「エイジレス世代」と呼ばれる皆さんであります。
この世代の方を対象に、地域の中で趣味や地域活動などに参加していただくことで、皆さんが地域の中に居場所や役割が持てるような環境づくりを進めているところであります。
具体的には、退職前後の男性を対象に、富山大学の協力を得ましてケアウィル塾を開
催し、現役後の生活プランづくりの支援を行っております。また、１０名の方が塾を卒業されており、今年度は卒業生による交流会を開催し、お互いの生活プランの進捗状況についての意見交換などを行っております。
一方、子育てが一段落した女性を対象にエイジレスカフェを開催し、地域へのかかわり方の勉強会を開催してまいりました。舟橋駅構内にあります「お※食堂」の経営者はエイジレスカフェの参加者であり、カフェを通じて地元産の食材を使用した惣菜メニューを作成することで、地産地消とともにエイジレス世代の雇用や子育て世代へのお弁当の提供という事業展開のヒントを得たと伺っております。
さらには、民生委員協力員の皆様と、地域のつながりをテーマにワークショップを開催しており、全国の事例調査から自らの地域で何ができるかのプランづくりを進めております。
先ほど議員さんから、事業内容が見えてこない、子育ての部分が目立つというご指摘をいただきましたが、この種の事業は、多数を対象にした一過性のものではなく、少人数であっても、対話を通じて自らの回答を導き出す地道な事業であることもご理解願いたいと思います。
次に、事業検証のことであります。
当該構想のＫＰＩは、地域とのつながりを感じている人の割合を平成３１年度末で６５％に設定しております。この数値目標は、本村の総合戦略に掲げる「エイジレス世代
が輝く地域をつくる」のＫＰＩと同じ目標であることから、当該事業検証は総合戦略の検証に合わせて実施してまいることを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

杉田雅史君。

○２番（杉田雅史君）

ただいまは、ご答弁ありがとうございました。

さらに、健康構想について２点ほどお伺いさせていただきますが、健康構想の中においては、舟橋会館に地域活動拠点を新設し、住民交流の場として、また各種団体間の連－３０－

携促進の場として活用できるよう整備することとなっておりますが、地域活動拠点というもの自体もよく実感として湧きませんけども、私の感覚では全く機能していないように思いますが、村としてどのように検証しておられるのでしょうか。
最後に、健康構想自体は、先ほどご説明があったとおり、２５年３月に発効されておるわけですけれども、その中で今年度であります平成２９年度に中間評価を行うとともに、舟橋村健康構想の中間見直しを平成２９年度に行うこととなっていますが、現在までの進捗状況はどうなっていらっしゃるのか、ご答弁を、あわせてよろしくお願いいたします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

杉田議員の再質問にお答えいたします。

まず、会館の交流拠点の事業につきましては、健康構想を策定した翌年度以降に、翌年度……。年度はちょっとはっきり覚えていないんですけれども、団体交流を促進する
ための、登録団体制度という制度を会館のほうで実施しております。
これにつきましては、各種事業者、団体さんのほうが、非常に会員さんが少ない、イ
ベントをやってもなかなか人が集まらないというふうな課題がございましたので、村といたしましては、そういった会館を拠点に団体が連携することによって対象範囲を広げていきたいという思いからそのような事業展開をしているところであり、現状においても継続して実施はしております。
しかしながら、なかなか現状においても団体さんの活動の輪といいますか、会員さんがなかなか増えていかない、高齢化の問題、そういった諸問題を抱えているのも事実であります。
したがって、現段階において、会館の交流といいますか、交流拠点の事業については
団体登録制度をつくったのみであって、いまだに進捗していないというふうなところでございます。
これにつきましても、ボランティアといいますか、地域の参入する方々をいかに増やすのか。そういった方々が増えることによって、活動の場が必要になってくる。先に活動の場をつくって、そこに入る人を見つけることではなく、地域の方々自身がやりたい
こと、そういったことを見つける場として会館をどう利用していくか、それを考えていきたいというふうに考えております。
したがいまして、まず場をつくって、そこをつくるということよりも、まず多くの方々－３１－

に地域に入っていただくために何ができるか。そういったことを中心に先行してやっているところでございます。
もう一つの健康構想の検証につきましては、健康構想を策定した段階におきまして、
平成２９年度においては中間報告といいますか、中間の検証をしたいというふうな計画を立てておりました。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、本村の健康構想で目指す部分というのは健康なコミュニティであり、それは地方創生の総合戦略においても地域の住民の方々の地域参入を掲げております。
この検証方法についてはアンケートを予定しているんですけれども、少し繰り下げを考えております。したがいまして、３０年、３１年の間にこの検証を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（川﨑和夫君）

ここで暫時休憩いたします。

休憩は１１時２０分までといたします。
午前１１時１０分

休憩

午前１１時１７分

再開○議長（川﨑和夫君） ただいまの出席議員数は８人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
８番

前原英石君。

○８番（前原英石君）

前原でございます。よろしくお願いをいたします。

現在行われている平昌冬季パラリンピックでも日本人選手の活躍が目立ちます。先月２月９日から２５日までの１７日間にわたって熱戦が繰り広がられた２０１８年平昌
冬季オリンピックでは、日本選手の皆さんの熱のこもった競技に連日感動いたしました。
その中でも特に私が強く印象に残ったのは、銅メダルを獲得した日本カーリング女子（ＬＳ北見）の活躍でした。
そこで、日本カーリング女子（ＬＳ北見）が北海道北見市常呂町に凱旋し、そこで行われた報告会の放送の中で強く心に響く言葉がありましたので、それを紹介させていただきます。それは舟橋村が取り組んでいる施策の根幹にも関係のある大事なヒントとなる話だと感じましたので、少し時間をいただきまして、ご紹介をさせていただきたいと－３２－

思います。
それは吉田知那美選手の言葉でした。私は７歳のときから、この町でカーリングを始めました。正直、この町、何にもないよねと屈託のない笑顔で話し、この町にいても絶対夢はかなわないと思ってました。その後、感極まったのか、胸を詰まらせながら、だ
けど、今は、ここにいなかったら、夢はかなわなかったと思います。子どもたちのみん
なも、たくさん夢はあると思うけど、場所とか関係なくて、大切な仲間がいたりとか、家族がいたり、どうしてもかなえたい夢があるとか。この町でもかなえられると思いますと言っていました。
常呂町は人口５，０００人程度の町ですが、この話を聞いて、舟橋村も人口３，００
０人余りの日本一小さな自治体でありますが、子どもたちの夢をかなえてあげるための手助けのできる村でありたいと強く感じました。
そこで質問に入りますが、今回私がこの３月定例議会において通告しております質問
は２点ありまして、１つはねんりんピックへの取り組み状況について、もう一つは地域
課題解決へのビッグデータの戦略的活用事業と活性化アプリについての質問をいたします。
まず、冒頭の話にも関係があると思いますので、地域課題解決へのビッグデータの戦
略的活用事業と活性化アプリについて質問いたします。
議会初日の提案理由説明で、地方創生推進交付金のソフト事業では、子育て共助のまちづくりモデル事業の全体コーディネートに係る費用７００万円、地域課題解決へのビッグデータの戦略的活用事業に係る費用に２，０００万円などの予算が計上されておりますが、子育て共助のまちづくりが進められる中で、将来舟橋村で生まれ育った子ども
たちが大きな夢を持ち、それをかなえていくために必要な事業ではないかと大きな期待をしているところです。
そこで、まず１点目として、ビッグデータとは何か。また、ビッグデータを活用する
ことによって得られるメリットとは何かをお聞きします。
次に、活性化アプリとは何か。また、現在の利用者と登録者数は何人なのか。また、最終的登録者数の広がりをどのくらいと想定をしておられるのか。
次に、活性化アプリを構築するためにこれまで投資してきた費用、これから投資しなければならない費用を考慮した上で、その費用と登録者数の関係については十分に費用対効果を得られると考えておられると思いますが、その根拠についてお聞きいたします。

－３３－

次に、舟橋村が他に先駆けたアプリ開発かと思っておりましたが、舟橋村以外でも多くの行政が、それぞれ名前は異なりますが、子育てアプリを開発しているようでございます。また、多くの企業もアプリ開発に取り組んでおるようですが、現在舟橋村がＮＴ
Ｔアドバンステクノロジと協力して開発中の活性化アプリとは、既存のアプリとどのような点が異なり、独自性があるのか。ほかのアプリと差別化されていて、舟橋村の活性化アプリでなければならないものがあるのか。
開発費用についても、それぞれいろんなケースがあるようですが、大きな自治体でも小さな開発費で、求めていることに対する効果や成果を出しているところがあるようでございます。
今回計上された予算は開発されるアプリに似合う金額であると思うが、そのセールス
ポイントはどこにあるのかお聞きします。
次に、ランニングコストについてですが、それについては、現在、推進交付金で進められていると思いますが、今後、一般財源からの支出となると思います。
年間どれほどの費用が必要となるのか。また、絶えず周りの状況に即応した情報を発信していくためには更新や改修が必要となると思いますが、それらについても想定しておられることと思いますが、どれくらいを考えておられるのか。
最後に、費用対効果を得るためには、少ない経費で最大の効果を上げることを念頭において事業は進められていると思いますが、それについてはどのように考えておられるか。
今後しっかりとＰＤＣＡサイクルを行っていただくとともに、報告についても随時行っていただきたいと考えます。
次に、ねんりんピックへの取り組みについて質問いたします。
第３１回全国健康福祉祭とやま大会「ねんりんピック富山２０１８」が１１月３日から６日までの４日間、「夢つなぐ

長寿のかがやき富山から」をスローガンに行われますが、本村では上市と共同開催で行われます。
そこで、それに対する現状と大会に向けての計画と取り組みについてお聞きしますが、これに関する質問は平成２８年の１２月議会でも行っております。当然、それに対する答弁を生活環境課長からいただいております。
そこで、そのときの答弁と照らし合わせながら質問をいたします。
まず、大会に関する実行委員会や運営委員会など組織について、また関係機関との連－３４－

携についてお聞きしますが、前回の答弁では、今年度には実行委員会の立ち上げや関係機関との連絡調整を行い、受け入れ体制を整備していきたいと言っておられましたが、現在の状況について説明をお願いいたします。
次に、上市町との連携体制については、これまでに合同での協議も行われていると思いますが、その組織体制は現在どのようになっているのか。前回の答弁では、上市町と共催となるので、これまでの開催県などの状況も参考にしながら連携を密にして対応していくと言っておられましたが、平成２８年１０月に村職員２名が視察の目的で長崎県へ行っておりますが、共催で行っていた町村の組織体制はどのように組まれていたのか。
また、それをどのように反映されているのかお聞きをいたします。
次に、村民への啓発活動を含めた大会ボランティアやサポーターなどの募集について
は、どのように考えておられるのか。前回の答弁では、全国から多くの来場者が来県されることが見込まれますので、おもてなしの精神で受け入れ体制を整えていくことが必要だ。また、広報やホームページ等で周知していきたいと言っておられましたが、現状について説明をお願いいたします。
次に、大会へ向けての周辺整備や環境整備については、どのように考えているのか。
次に、文化交流大会である囲碁競技ですが、地域文化の伝承活動や生きがいづくり等を行っている団体に対して、太鼓の演奏や日ごろの活動展示、また交流イベント等について行う考えがあるのかお聞きいたします。
終わりになりますが、前回の答弁の最後に、元気な高齢者が活躍する生涯現役社会の実現、そして長寿社会の延伸の機運を高めるために鋭意努力していくと締めくくっておられましたが、まさにそのとおりだと思っております。
このねんりんピックを通じて、選手だけでなく、それにかかわる全ての皆さんが同じ目標を持って取り組むことは、それぞれの生きがい創出にもつながると考えます。大会の成功に向け、着実に進めていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終えさせていただきます。
それぞれの問いに対し、住民の皆さんにわかりやすく、簡潔な答弁をお願いいたしま
す。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

８番前原議員の質問にお答えいたします。

－３５－

初めに、ねんりんピック富山２０１８への取り組み状況についてであります。
ご存じのとおり、平成３０年１１月３日から６日までの４日間、富山県内の全市町村におきまして、第３１回全国健康福祉祭とやま大会「ねんりんピック富山２０１８」が開催されます。
本大会の開催目的は、少子高齢化が進展する中で、高齢者の皆さんが能力を発揮して活躍できる社会の実現や、健康でともに支え合い、安心して暮らせる社会の形成を目指すとともに、富山県の魅力や特色を生かし、全国から参加された皆さんや県民の心にい
つまでも残る大会を目指すことにあります。
本大会は、スポーツの交流大会が１０種目、市町村の意向などを考慮した水泳などのふれあいスポーツ交流大会が１２種目、囲碁などの文化交流大会が５種目であり、本村
では、１１月４日・５日の２日間、上市町と合同開催で囲碁の文化交流大会が実施されます。
次に、実行委員会組織や各種団体との連携などの組織体制、また上市町との連携についてであります。
平成２９年７月７日に大会の運営組織といたしまして、舟橋村と上市町共同で、ねんりんピック富山２０１８上市町舟橋村実行委員会を設立いたしました。当該実行委員会
では、会長に上市町長、副会長には舟橋村長が務めることとして、両町村の各種団体及び関係機関から３０名、合計３２名の実行委員で構成されております。
具体的には、議会関係からは町村の議長、競技主管団体として日本棋院富山県支部連合会会長ほか６名、高齢者福祉関係として老人クラブ連合会会長及びシルバー人材セン
ター理事長、地域・社会福祉関係として自治会連合会長及び社会福祉協議会長、警察・観光物産・会場関係として上市警察署長、商工会及び観光協会等、医療・健康・衛生関係としてかみいち総合病院院長及び食生活改善推進協議会会長、監事として会計管理者
及び町村関係として役場担当課長が構成員となり、事務局も兼ねております。
大会の詳細な内容につきましては、過去の開催地を参考に、事務局を中心に主管団体である日本棋院、各種団体、関係機関、役場関係担当課と個別に協議し、上市町と協議・調整を図りながら、現在実施計画を作成しているところでございます。
会場は、舟橋会館と上市町丸山総合運動公園体育館の２カ所で、開閉式は上市町で行い、大会は両会場で行います。選手の参加人数は、１チーム３人制で７２チーム、２１６人を予定しており、うち７２名が舟橋会館の大会に参加いたします。

－３６－

次に、村民への啓発活動とボランティア等の募集についてであります。
各交流大会の参加者選考・募集担当窓口は、富山県社会福祉協議会、富山県いきいき
長寿センターが行い、おおむね４月から参加者選考・募集が開始されることから、当村の広報紙４月号及びホームページで大会の内容及び参加方法等を周知することといた
しております。
大会の運営には多数の人手が必要であると考えておりますが、基本的にはスタッフは
各種イベントを担う実行委員会構成団体及び役場職員を中心に構成し、不足する人員につきましては、社会福祉協議会に登録されているボランティアの方へ協力を依頼する予定であります。
次に、選手等へのおもてなしや会場周辺の環境整備についてであります。
大会は、囲碁イベント、健康づくり教室、その他おもてなしを行うことといたしております。囲碁イベントにおきましては、県ゆかりのプロ棋士や著名プロ棋士による指導
対局、子ども囲碁教室、囲碁クイズ、公開対局と大盤解説、自由対局コーナーを設け、誰でもレベルにかかわらず楽しめる内容を検討しております。健康づくり教室について
は、先催県を参考に、血圧測定、骨密度測定、血管年齢測定、脳年齢測定などを検討しております。また、競技の合間にくつろいでいただけるようドリンクコーナーを備えた休憩所を設置し、昼食には弁当のほか、富山らしい鍋物を召し上がっていただくこととしております。
会場周辺の環境美化については、ほとんどの選手が県の用意するバスで直接舟橋会館へ来場するため、会館前を中心にのぼり旗、プランターを設置し、初日の選手来場の際には、囲碁教室に参加する小学生とスタッフが手旗を持って出迎えることとしております。
次に、地域文化の伝承、団体等の展示等についてであります。
参加者には富山らしいものを楽しんでいただく目的で、１日目の協議終了後に上市町会場で全選手が集まった後、当村の越中舟橋ばんどり太鼓と上市町の越中おわら節を披露する予定であります。また、舟橋村会場では、村を紹介するコーナーを設け、舟橋村を感じていただく場をつくり、地域のお土産も販売できないか検討しております。
今大会は上市町との合同開催のため、舟橋会場だけが特別なサービスを実施することは困難でありますが、参加者が舟橋村に来てよかったと思っていただけるように配慮してまいりたいと考えております。

－３７－

次に、地域課題解決へのビッグデータ活用にかかる事業についてであります。
初めに、本村の総合戦略について申し上げます。
本村の総合戦略の目的は、地域のコミュニティ基盤をつくることより、子育て世代の転入促進と出生率向上を実現するものであり、またこの地域コミュニティ基盤づくりを民間企業がビジネスベースで取り組むことで新たな仕事づくりを実現化することであります。
したがいまして、現在進めております地方創生の全ての事業は、「子育て世代の転入促
進」「出生率向上」「新たな仕事づくり」の３つの目標を達成するために実施するものであり、地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業も同様であります。
地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業とは、スマートフォンアプリの活用により、アプリ上のコミュニティをリアルの場に誘導し、子育て世代のつながりによる安心感を創出することで、子育て世代の転入促進、出生率向上を図るとともに、アプリによって蓄積されたコミュニティデータを分析、加工し、民間企業のビジネスに活用することで新たな仕事づくりを目指すものであります。
ご質問のありましたビッグデータを活用することによって得られるメリットにつきましては、子育て世代等の意識・行動データを収集・分析をすることにより、村独自のコ
ミュニティ形成につながる因子の把握とともに、多分野での新たなＣＳＶビジネスの創出が可能となるところであります。
次に、現在のアプリ利用者と登録者数並びに最終目標登録者数につきましては、こと
しの３月９日時点で登録者数は９２名であります。アプリ利用者の最終目標は設定しておりませんが、今年度末で１００名以上を目指しております。
また、現在アプリの利用者は村民及び近隣住民の方に限定されておりますが、コミュ
ニティアプリの完成後は、その利用者範囲を富山県内の自治体まで拡大することを想定しており、１万人程度の方の収容が可能であります。
次に、本村のアプリと他自治体が利用するアプリの相違点並びに本村が開発いたしますアプリの独自性についてであります。
他の自治体で活用されております市中アプリは、情報提供が目的であり、行政サイドからの住民へ１方向の情報配信ツールであるのに対し、本村のアプリは、先にも申し上げましたが、住民同士の双方向通信によりまして、ＩＣＴによるコミュニティづくりとビッグデータを活用したＣＳＶビジネスの両面を満たすことができる独自性があり、こ－３８－のような機能を有するアプリは、現在、市中には存在しておりません。
次に、今後のランニングコスト及び改修費用見込みのことですが、アプリ完成後のランニングコストは３２０万円を見込んでおります。しかし、改修費用は、改修内容により異なるため、未知数であります。
次に、アプリを構築する投資経費、費用対効果を得るための取り組みとその根拠についてであります。
本事業は、これまで地方創生推進交付金等を活用しまして約７，０００万円という多額な投資をいたしております。しかし、本アプリは、利便性のための市中アプリとは用途目的が大きく異なりますコミュニティづくりへのツールであるため、開発に当たっては、動作検証や運用検証を何度も繰り返し行うことが求められています。
したがいまして、市中アプリの開発費用とは一概に比較することはできませんが、当該事業の実施に当たり、本村と富山大学、ＮＴＴグループとの連携協力に関する覚書を締結し進めておりますので、市中より安価になっているものと思っております。
一方、費用対効果では２つの側面があります。１つはアプリ活用によるコミュニティづくりによる費用対効果であり、もう一つはビッグデータを活用したＣＳＶビジネスづくりであります。
コミュニティづくりによる費用対効果の検証は、子育て世代の転入と出生者数であります。ビッグデータを活用したＣＳＶビジネスによる費用対効果の検証は、集積したア
プリデータを分析、加工し、民間企業へ有償提供することであります。
しかしながら、現時点ではビッグデータを活用したＣＳＶビジネスの効果を具体的な数値として示すことができない状況下でありますので、できるだけ早い段階で数値提示をしていく必要があると思っております。
今後とも、毎年度の事業目的に対する検証を確実に行うとともに、議員の皆様に十分説明しながら関係事業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたしまして答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

前原英石君。

○８番（前原英石君）

では、再質問いたします。１点だけ、お願いいたします。

先ほど、登録者数９２名ということで説明がありましたが、その方々の利用頻度、登録をしてもそれを利用しなければ、先ほどから言っておられるビッグデータにはつながってこないと思います。ビッグデータは多ければ多いほどその詳細についてわかってく－３９－るわけで、そのへんについては、登録者数と頻度の関係はどのように考えておられます
かお聞きします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

前原議員の再質問にお答えいたします。

おっしゃるとおり、ビッグデータというのは、一つは数です。多くの数を集めることが重要であります。もう一つは、最近のビッグデータは質の問題があり、多くのやりとりがされているかどうか。地域に限定しても、質が濃ければ非常に大きなビッグデータとして活用ができるというふうに伺っております。
今９２名の方が登録をされておりますけれども、ビッグデータ化を図るためには、本村から拡大して県内へ広げていかないと、ビッグデータとは言い切れないと考えております。
また、その頻度につきましては、現在この９２名につきましては、子育て支援センタ
ー、学童保育、図書館、保育園、この４つの施設で活用していただいているところでございますが、施設によって利用頻度が全く違います。例えば、子育て支援センター、学童保育についての利用頻度は非常に高いのに対して、図書館と保育所につきましては、利用頻度が低い状態にございます。
これにつきましては、施設側からの情報提供がなかなかなされていなかったという課
題も見つかっておりますので、今、図書館、それから保育園につきましては、活動状況、情報提供をお願いしますということで催促をしているところでございます。
以上であります。
○議長（川﨑和夫君）

４番

○４番（森

森です。先日県の中央植物園に、「蘭まつり」に行ってきました。

弘秋君）

森

弘秋君。

正面に置いてあります県知事賞を受賞したランには驚きました。大輪の花であります。
どうしてこんなにして育てるんだろうか。世話のたまものであったろうと痛感いたしま
した。ついさわってみたくなったんですが、触れないでくださいと書いてあります。
富山県蘭協会長賞をはじめ、いろんな賞がありました。富山市長賞をはじめ、各市長賞がありました。それでは、町長・村長賞がないのだろうか。ないのです。係員に聞き、賞の一覧表をもらい、よく見ると、町村会長賞が１個ありました。洋ランの部類の賞です。選考には、金森村長も苦労したのだろうと思いました。年月をかけて育てたランで
す。

－４０－

それでは、通告してあります舟橋村の中長期ビジョンについてどう考えておられるかであります。
新聞報道によりますと、ことしは富山の魅力を発信するチャンスの多い年になりそうだ。富山米の新品種「富富富」がデビューする。全国の消費者の心と舌をつかんでほし
いとありました。富富富をはじめとし、観光面でもまた、体験型見学会、県民参加のシンポジュウムなど。小さなことでも構わない。一帯の魅力を高めるために工夫を重ね、富山の魅力のアピールに力を注ぎたいと報道されていました。
そこで、我が舟橋村においても、舟橋村の魅力をアピールするときではないのか。村長の言われる身の丈に合った行政を進めたいことは理解できます。しかし、これからは少しだけ背伸びをして、日本一面積の小さい舟橋村を全国に宣伝されてはいかがでしょう。幸い村長は、全国町村会の副会長をしておられます。
私もこれまで、村の宣伝看板の設置。京坪川の、河川公園の中間に橋をかける。あるいは、奇想天外の発想としてホテルの誘致もあってもよいのではないか。また、京坪川
河川公園・駅前公園、両公園の連携行事等々についてもアイデアを出しました。さらに、
幾度となく、機会あるごとに村の未来について提案をしたと思っています。
ところで、村長は提案理由説明でも、京坪川河川公園、認定こども園、賃貸住宅から構成する「モデルエリア」整備事業が着々と進んでおり、公園や、認定こども園等の連携により、子育てが安心してできる環境の整備、舟橋村でならもう一人子どもを産みた
いという安心感を芽生えさせ、入居者自身がコミュニティづくりに携わる一員となり、将来にわたるまちづくりの担い手となる人材が育成されることからも、「地域が地域をつくる」、基本的な地域コミュニティの循環体制の構築をすることが本旨と言っておられます。
京坪川河川公園の整備が終わり、３月２４日には幼保連携の「ふなはしこども園」が竣工を迎え、４月から開園されます。同時に学童保育室についても移転し、子育て支援センターが移設され、ますます充実し、村民にとって利用しやすくなります。子育て共助のまちづくりの事業も完成に近くなりました。
役場前の駐車場の拡張についても以前質問をしてまいりましたが、呼応しているかど
うかはわかりませんが、各エリア別に駐車場が整備され、子育て支援センターが役場から移設されれば、役場前の駐車場にもゆとりができてまいります。
京坪川河川公園の両サイドの橋の中間に橋をかければ交通にも便利であり、利用者も－４１－

増え、ひいては舟橋のシンボルとなるのではないだろうか。こんな提案もしてまいりました。これについては、住民の中にも、なぜ両サイドの橋の中間に橋がないのか。間隔が長過ぎる。必要ではないだろうか。このような要望も聞いております。
また、人口増については、舟橋地区で３０戸のグランディール団地も整備され、順当に住宅が立ち並び、入居者も順調に増加していくと思われます。さらに、３０年度には子育て支援住宅の整備も始まり、３１年度に完成の予定であり、人口３，６００人に向かって着実に進んでいるところであります。
村長は、創意工夫に基づいた地域づくり、これに尽きる。地方の繁栄なくして国の繁栄なしとも言っておられます。例えば、まさに、過日、富山ビジネス専門学校が高岡市の高岡おとぎの森で挙行された結婚式のごとくです。舟橋村の会社員の夫婦が結婚式をされました。まさに創意工夫のごとくと考えます。
また、１２月議会では、安心・安全に係る通学路等、必要箇所の安全対策及び整備についてお願いしました。これについても、着実に進んでいくと期待しております。地域
住民の要望であります。
それでは、次にどんな秘策を打って出るか。振り返ってばかりでは、いかがなものでしょうか。１０年、２０年先を見据えた構想が大切であります。
話は飛びますが、北陸経済連合会の久和会長は、「北陸近未来ビジョン」を、仮称ですが、委員会でたたき台を作成する。２０年、３０年後に社会を担う学生ら、若者の意見を取り入れたり、有識者の見解を聞いたりすることも視野に入れ準備を進める。また、連合会が５０周年を迎え、次の５０周年に向けたスタートの年となる。これまでは新幹線などインフラに力を入れてきたが、その後の展望を考えていかねばならないと言っておられます。
我が舟橋村においては、平成２３年に策定された第４次舟橋村総合計画の基本計画は、１、協働でともに進めるまちづくり、２、安心して健康に暮らせるまちづくり、３、子どもを産み育てやすいまちづくり、４、安全に暮らせるまちづくり、５、自然と共生した快適なまちづくり、６、活力あふれるまちづくりを目標にしております。道半ばではありますが、基本方針に基づき着実に進められております。
第４次舟橋村総合計画は、平成２３年の３月に策定され、７年が経過しようとしております。平成２８年度から始まる後期計画において、見直しを行うと書い てあ りま す。
時代は日進月歩です。進化のサイクルが早い時代です。平成３２年度を待たずに、第－４２－

４次舟橋村総合計画と、村長がこれから考えられる中長期ビジョンを重ね合わせ、次の
１０年、２０年を見据える必要があると考えます。
一つの考えとして、次の事業、次の方向、舟橋村はどこに進むのか。例えば、本年９月議会で提案されましたが、富山広域連携中枢都市圏における広域連携ではないのだろうか。圏域は、経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能のサービスの向上を図り、少子高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的としております。
舟橋村においても、これまでの市町村同士の結びつきをより発展させ、富山市のベッドタウンとしての機能を持たせる。今でもそうでありますが、もっと企業誘致を図ることも考え、中核都市「富山市」の衛星都市、いわゆる中核市と社会・経済的に密接な関係を持ち、工業、学園、住宅など都市の機能を持つ衛星都市「舟橋村」のことも考えられるのではないだろうかなど、いろんな視点から舟橋村の中長期ビジョンを策定されてはいかがでしょうか。
村長の得意とされる、総合計画の基本目標であります「子どもを産み育てやすいまちづくり」「安心に暮らせるまちづくり」「活力あふれるまちづくり」等を目指している舟橋村であります。「命かがやく

笑顔あふれる」、住みよさ日本一を目指す舟橋村です。

小さなことからでもよいのです。ともに頑張りたいと思っております。
さて、最後に、総合計画の基本目標の達成のため、村民の血税を村民に見える形で有効に使い、村政の方向性を見出し、いろんな角度から、次代の村がどうあるべきか。日
本一面積の小さい舟橋村を、地方創生、創意工夫に基づく魅力ある村の発展、村政の方
向性、村民にどのように説明し、村民をどのように導くのか。そして、次代を築く子どもたちが夢を持てる中長期的な舟橋村のビジョンを示し、語っていただきたいと思います。
終わります。
○議長（川﨑和夫君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

４番森議員の舟橋村の中長期ビジョンについてのご質問にお答えいたします。
議員もご存じのとおり、自治体が策定いたします計画で最上位にランクづけされるのは総合計画であり、本村の全ての事業はこの総合計画に位置づけられているものであります。現在本村では、平成２３年３月に、平成３２年度までに至る１０年間のまちづく－４３－

りの指針を示す第４次舟橋村総合計画を策定し、舟橋村の将来像であります「命かかがやく

笑顔あふれる

しあわせいっぱい

ふなはし」の具現化に向けまして、事業を進めているところであります。
また、本村には、平成２５年３月策定の舟橋村健康構想、平成２６年３月策定の舟橋
村環境総合整備計画や平成２７年１０月に策定いたしました舟橋村総合戦略があります。それぞれの計画は、総合計画に位置づけられる施策を展開している中から集中的に取り組んでいく基本方針を示したものであります。
これらの計画では、年次計画に基づいて事業を進めておりますが、今後のまちづくり
ビジョンづくりに当たっては、既に実施した事業検証をはじめとする事業の選択と集中化を図ることによりまして、さらなる舟橋村の魅力を生み出していくことが最も大切であると考えております。
そのためにも、大別した３つの事業を集中的に推進してまいります。
１つは、総合戦略に掲げる「子育て共助のまちづくり」の具現化であります。
子育て世代の安定的な流入は本村が持続可能となります生命線であり、本事業の成功なくして、本村の発展はないものと思っております。現在実施しております「地域共助によるもう１人子どもが産みたくなる住宅導入加速化戦略」「住民協働による子育てに優しいパークマネジメント戦略」「ＩＣＴ活用による子育てコミュニティづくり社会実
験戦略」「子育て支援サポーター・リーダー育成戦略」及び「ローカル企業の自走・自立化支援戦略」の５つのプロジェクト事業を着実に進めることで、子育てしやすい環境を整備いたしまして、子育て世代の人口流入と出生率向上の具現化に向けて誠心誠意努
めてまいります。
２つ目には、「教育の村

ふなはし」の実現であります。

村内には、認定こども園、小中学校がそれぞれ１施設という特徴を生かし、舟橋村だ
からこそ可能で実践できる育てと学びの環境をさらに整えてまいります。
具体的な取り組みといたしまして、語学の学び支援を拡充させます。こども園から中学校まで一貫した英語教育をさらに推進することに加え、対象範囲を大人まで拡大することで、語学の壁、世代の壁のない舟橋村を目指してまいります。
現在保育園で実施している英会話教室に加え、３０年度から本村単独でＡＬＴ１名を採用し、小中学校の英語教育の充実を図ることに合わせ、舟橋会館や舟橋村立図書館で大人を対象に英会話教室を開催しまして、本村の新たな魅力を創出してまいります。

－４４－３つ目は、農業の成長産業化であります。
今、農業は大きな転換期を迎えております。昭和４６年から本格的に開始されました
米の生産調整制度も２９年度産米をもって廃止になり、農業を取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予測されております。
しかし、議員もご指摘のとおり、本村の基幹産業は農業であります。農業の振興なくして舟橋村の発展はないものと考えられることであります。この国の政策転換期をビッ
グチャンスと捉えまして、本村においては平成３０年度を「農業改革元年」といたしま
して、農業を成長産業へと位置づけし、農事組合法人等の経営を積極的に支援する施策を展開してまいります。
具体的には、３０年度中に策定いたします「舟橋村農業振興計画」に合わせまして、
水田フル活用を基本とした施設整備支援、特産品研究開発支援及び若手農業経営者研修支援を拡充することで、農業経営者の自走自立化を図ってまいります。
いずれにいたしましても、さきに述べました３つの事業を着実に取り組むことで、村民の皆さんに住んでよかったと受けとめられるだけの魅力と活力に満ちた村づくりに努めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

森

○４番（森

今ほど、答弁ありがとうございました。

弘秋君）

弘秋君。

中長期を、未来を語るというのは一種の哲学の世界ですから、１足す１は２というふ
うに簡単にいかんと思いますが、先ほどいろんな議員からも質問がありましたように、健康をはじめとして安心・安全な、かつ、先ほど言いましたように、子どもたちが夢を持てるビジョンをこれから持っていただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

１番○１番（田村１番田村馨でございます。

馨君）

田村

馨君。

それでは、通告に従いまして、質問に入っていきます。
本年は、去年の１２月から、１月、２月に連続してまとまった降雪がありましたが、いずれも短期間で集中して雪が降りました。昔はよう雪が降ったものだと、こういった話をよく聞くわけでありますが、その当時に比べれば、現在の降雪量はトータルでは少ないようであります。しかしながら、立て続けにまとまった激しい降雪が続きますと、－４５－積もった雪のやり場に困り、途端に生活の不便が生じてしまいます。
除雪に関しては、限度が過ぎれば、これはある種の災害であります。道路の除雪に関しては、専決処分における追加補正ですぐに対応していただいておりますが、住民の自助だけではなかなか対応できない部分もあります。
現在、除雪などの支援制度としては、高齢者世帯に対する屋根雪除雪の助成や地域の除雪ボランティアによる支援などがありますが、特に問題になってくるのは、住宅密集地等での除雪が追いつかないという現状、そして特に幅の狭い道路に面した家屋では、除雪車で押された雪が玄関前に残ってしまうといった状況があります。
これから消雪パイプを十分に整備していくというのであれば別ではありますが、今後の高齢化などを鑑みたとき、さらなる行政の支援も必要になってくると考えられますが、当局の見解を伺います。
次に、就学援助についてでございます。
子どもの貧困が社会問題となっている中で、教育の自己負担経費が家計を圧迫している実態があります。進学時には必要な教材あるいは制服などをそろえるためにとりわけお金がかかり、日々の生活が困窮している世帯には大変大きなハードルとなっています。
こうした家計を援助するために、就学援助の費目の中に、入学児童生徒学用品費等を援助する入学準備金の制度があります。
舟橋村で設けられている入学準備金については、小学校で７万円、中学校では３年生の場合だと、修学旅行援助費を含めて最大１６万円が、要保護の世帯または準要保護の認定を受けた世帯にそれぞれ支給されることになっています。
この入学準備金について、本村で、子どもさんが学校に入学後の２学期末、１２月に支給されますが、これは家計の大変大きな負担となっております。
政府は一昨年の１月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し、同年８月に「子どもの貧困対策に関する大綱」を制定しました。この中では、国として就学援助の実施状況等を定期的に調査し、公表するとともに、「就学援助ポータルサイト」を整備するなど、就学援助の適切な運用、きめ細かな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用・充実を図ることとされていると述べられております。
文部科学省では、この流れを受けて、昨年の８月に「平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理について」という文書を地方自治体に通知しています。この中では、市町村がそれぞれの費目を給与する場合は次に挙げる点に留意することとして、要－４６－

保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする
時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること（特に「新入学児童生徒学用品費等」）としています。
そこで、質問であります。
まず１番目に、現状を改善するためにも、入学準備金を入学前の３月に前倒しで支給するように本村でも改めるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
次に、２つ目に、就学援助の存在自体を知らない住民の方も少なからずおりますので、社会福祉事務所などの関係機関と連携して周知徹底の強化を図っていくべきと考えます
が、当局の見解を伺います。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

１番田村議員の除雪支援に関する質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今冬季は記録的な大雪により氷点下の降雪日が数日続き、除雪した後から積もる状況から、除雪対応が遅れた日もありました。
本村の除雪作業は、安全性、作業効率を考慮いたしまして、交通量が極めて少ない未
明から通勤時間前までに行っております。今年度は除雪した後、明け方から積もるケー
スが多かったため、その積雪分は翌朝に除雪せざるを得ない日が数日あったことが、除雪対応が遅れた主な原因であります。
また、除雪車に押された雪が玄関前に残ってしまうことも、ご指摘のとおりでございます。積雪が少ない場合は、宅地との境界付近までの除雪は容易でありますが、積雪が多い場合、宅地付近まで行うと、逆に多くの雪が屋敷内に入り込んでしまうため、積雪が多くなればなるほど、宅地との距離をおいて除雪せざるを得ない状況があります。
住民の皆様からの苦情も多数あり、除雪が遅い、玄関前に雪の塊を置かれたといった苦情が大半を占めておりますが、その都度ご理解いただけるように対応しているところ
でございます。
除雪作業は、限られた時間に限られた方法で全ての道路の通行を可能にしなければならないため、各家々の前はどうしても除雪の雪がたまってしまい、一軒一軒の家の前をあけることは不可能であります。しかし、ひとり暮らし高齢者等の増加により、どうしても支援が必要な方への対策は必要であります。
本村といたしましても、融雪装置の設置及び延伸などの対策につきまして十分検討を－４７－

進めてまいりますが、公的なサービスには限界があります。
このように自助機能や公助機能で対応できないことは今後ますます増えてくることが予想されておりますので、ぜひ地域の皆様のご協力をお願いするところであります。
地域コミュニティは共助機能が最も重要であり、お互いの支え合いなくして、住んでよかったと思えるまちづくりの実現はありません。
本村では、現在自治会の除雪ボランティア組織体へ除雪機械の貸し出しを実施しております。燃料費等の必要経費を村が負担する制度であり、現在５自治会において活用されております。
住民の皆様にはぜひこのような制度を活用いただき、住みやすい環境づくりにご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

教育長○教育長（髙野壽信君）

髙野壽信君。

１番田村議員さんのご質問にお答えします。

田村議員さんのご質問の、就学前児童生徒の入学準備金ですが、村では、平成３０年
度の就学援助の入学準備金、いわゆる新入学児童生徒学用品費等については、平成２９
年度の３月から、まさにちょうど今月から、入学前に前倒し支給を実施し てお りま す。
このたびの支給に関しましては、１月末に、新入学の児童生徒の保護者に、入学通知書を発送の際、就学援助制度及び入学準備金の入学前支給についてお知らせを同封し、制度の周知を図りました。
また、この就学援助の制度につきましては、村のホームページに載せてご案内をしておりますとともに、毎年２学期の初めに、全児童・生徒の保護者に、制度についての案
内を配布しております。
今後も各関係機関、民生委員や社会福祉協議会などと連携しながら周知を図ってまいります。
以上で、田村議員さんのご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

田村○１番（田村

大変前向きな答弁、ありがとうございます。

馨君）

馨君。

そこで、就学援助についての再質問を１点いたします。
子どもたちのための施策が今回実現したことは大歓迎であります。子どもたちの健やかな成長のためにも、今後とも、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
そこでなんですが、全国の自治体で実施されているこの就学支援についてちょっと調－４８－

べてみますと、小中学校だけではなくて、実は高等学校へ入学した生徒に対しても、この入学準備金の援助を実施している、こういった事例がありました。
これはどこかといいますと、北海道の北広島市であります。そちらの支給の条件をちょっと見てみますと、まず１つ目が、就学援助支給認定者または生活保護認定者で、高等学校等へ入学した者。もう一つ目が、市町村民税非課税世帯もしくは均等割のみ課税されている世帯で、私立の高等学校等へ入学した者とあります。
そこで、本村においても、例えば、小中学校に加えて、高等学校への入学時においても、この入学準備金などの援助を拡充することができないか、ちょっと伺います。
○議長（川﨑和夫君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君。

村では、奨学金等を出して高校生の学習に応援をしているとこ

ろであります。
なお、今ほど言われました入学準備金等については、現実に高校等がこの村にはある
わけではありません。ただ、子どもたちが今後学んでいくときにさみしい思いをしない
ように、いろいろと検討していきたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
○議長（川﨑和夫君）

田村○１番（田村

答弁ありがとうございます。

馨君）

馨君。

さて、最後になりますが、中学校の義務教育を終えても多くの生徒さんが高校または大学などへの進学を希望し、また実際に進学しております。今や高校への進学率が９７％を超え、高校全入と言われる時代であります。高校や大学で学ぶことは個人の利益だか
ら、各個人で入学費や学費の負担をするのは当たり前だとする受益者負担の考え方なんかもあるんですが、これを教育に当てはめることは間違いではないかと、私、個人的には思っております。
子どもたちが豊かな教育の中で学び、育まれたものが社会に生かされ、未来社会の進歩に貢献することを考えれば、国や自治体が子どもたちの教育に責任を持つのは当然のことではないでしょうか。
こうした視点に立ってさまざまな施策を推進することが求められていると考えますが、もう一度ですが、最後に改めて見解を伺いまして、私からの一般質問を終わります。
○議長（川﨑和夫君）○教育長（髙野壽信君）

教育長

髙野壽信君。

先ほども申しましたが、舟橋村の子どもたちが将来夢を持って－４９－

育っていけるようにいろんな面で努力をしていきたいと思っております。
今ほど議員さんから言われたことにつきましては、改めて勉強を重ねて進めていきた
いと思います。
以上で終わります。
○議長（川﨑和夫君）

３番

吉川孝弘君。

○３番（吉川孝弘君）

私のほうからは、地域人材の発掘・育成について質問したいと思います。
昨日もボランティアフェスティバルが舟橋会館で盛大に行われていました。舟橋村では、各種団体の皆さんがそれぞれの経験を生かしてボランティア活動に励んでおられます。たくさんのイベントができるのもボランティアさんのおかげと感謝するとともに、頭が下がる思いであります。
舟橋村には、ヘルスボランティアや食生活改善推進協議会等の多くのボランティア組
織がありますが、多くの組織団体は会員の高齢化と担い手不足などの問題を抱え、組織力が低下しています。
地域のために行っているイベント等は、減らすことはなかなかできません。中には１人で幾つものボランティア活動をかけ持ちされていて、負担がかかっている方も少なくないことも現状であります。
このまま推移すれば、地域の活性化である地域の活動団体が消滅の危機にさらされる
おそれがあります。
地域活動を担うボランティアは地域づくりの基盤となるものであり、活動を担う人材の発掘・育成は今後のまちづくりに必要不可欠であると考えております。
村として今後どのような対策を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
よろしくお願いします。
○議長（川﨑和夫君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

３番吉川議員の、地域人材の発掘・育成についてのご質問にお答えいたします。
今、日本は少子高齢化時代に入っており、特に地方においては、高齢化に伴う医療等の負担増に加え、若者世代の流出などから、地域の活動、運営が困難になってきております。
一方、本村は村民の平均年齢が比較的若い自治体ですが、１８歳から２４歳までの人－５０－

口の流出が多いことから、今後急激な高齢化が予測されております。
議員ご指摘のとおり、持続可能な地域づくりには、住民がお互いに助け合い、支え合
い、さまざまな地域活動へ参加するという機運を高めていくことが大切であります。しかし、一方では、都市化が進展する中で、住民同士の連帯感や地域社会への関心が希薄化する傾向が進んでいるのも事実であります。
現在、本村では、舟橋村健康構想の基本目標に「エイジレス世代の地域における居場
所や役割づくり」を掲げており、その実現に向けた事業を展開しております。
先ほど杉田議員の一般質問でも答弁いたしましたが、退職前後の男性を対象にしたケ
アウィル塾や子育てが一段落した女性を対象としたエイジレスカフェの開催をはじめ、民生委員協力員の皆様と、地域のつながりづくりをテーマとしたワークショップの開催であります。
これらの事業は、エイジレス世代が地域の中に居場所や役割を見つけることにより、地域づくりに参画する人材の発掘・育成にもつながるものであります。
また、本村の総合戦略プロジェクト事業におきましても、地域に参画する人材の発掘
育成を民間主導スタイルで進めております。例えば造園業によるパークマネジメント事
業では、公園の運営やイベント企画を業者と住民の方がタイアップして取り組んでおります。また、保育園を運営する事業者は、子育て経験のある方にその経験と知恵を提供
いただくことで、地域に支えられる保育園運営を展開しているところであります。
これらの取り組みによりまして、過少ながら地域づくりへ参画する方が増えてまいりました。
地域の人材発掘・育成に当たっては、即効性のある施策はありません。地道ではありますが、今後もこの取り組みを着実に進めることにより、住民主体のまちづくりの実現化を目指すことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（川﨑和夫君）

吉川孝弘君。

○３番（吉川孝弘君）

今ほど、地道にボランティア活動のほうを発掘・育成やっておられることをありがたく思っております。
ボランティアといってもなかなか大変なことでありますので、例えば、ものづくりしていた人が子どもたちを教えたり、料理できる人は料理したり、何かこんな自分たちの趣味とか技術を持ってもらって、楽しみながら皆さんとボランティア活動をしていってもらいたいと思います。

－５１－

先ほど竹島議員さんの問いに村長さんも答えられたように、ボランティアの力は大切な村の力になっております。もし何かあった場合でも、一番に活躍できる場だと思っております。
また今後もボランティア活動の育成・発掘のほうをよろしくお願いして、私の質問といたしました。
ありがとうございます。
○議長（川﨑和夫君）

吉川議員、これ、答弁必要ですか。

○３番（吉川孝弘君）

いいです。

○議長（川﨑和夫君）

以上をもって一般質問並びに質疑を終わります。

（議案の常任委員会付託）○議長（川﨑和夫君）

次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第１７号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

請○議長（川﨑和夫君）

願

・

日程第２

陳

情

に

つ

い

て

請願・陳情についてを議題とします。

（請願・陳情の常任委員会付託）○議長（川﨑和夫君）

本定例会において受理した請願１件、陳情１件は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

日○議長（川﨑和夫君）

程

の

追

加

お諮りします。ただいま、村長から、議案第１８号

舟橋村固定

資産評価審査委員会委員選任の件が提出されました。
これを追加日程第１に追加し、議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（川﨑和夫君）

ご異議なしと認めます。

したがって、議案第１８号を追加日程第１に追加し、議題とすることに決定しました。

－５２－

議
○議長（川﨑和夫君）

案

第

追加日程第１

１

議案第１８号

８

号

舟橋村固定資産評価審査委員会委員選任の件を議題とします。

（提案理由の説明）○議長（川﨑和夫君）
村長

提案理由の説明を求めます。

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

ただいま追加提案いたしました議案第１８号

舟橋村固定資産評

価審査委員会委員選任の件につきましては、松田健治委員が平成３０年３月１３日、松田容史子委員が平成３０年４月２１日に任期満了となります。引き続き松田健治氏並びに松田容史子氏にお願いいたしたいので、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（川﨑和夫君）（質

提案理由の説明が終わりました。

疑）○議長（川﨑和夫君）

これより、この案件に対する質疑を行います。

質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（川﨑和夫君）（討

質疑がないようですから、質疑を終わります。

論）○議長（川﨑和夫君）

お諮りいたします。この案件については先議とし、会議規則第３９条第３項の規定により委員会付託を省略し、討論に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（川﨑和夫君）

ご異議なしと認めます。

これより討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－５３－

○議長（川﨑和夫君）（採

討論がないようですから、討論を終わります。

決）○議長（川﨑和夫君）

これより、議案第１８号

舟橋村固定資産評価審査委員会委員選

任の件を採決いたします。
議案第１８号について、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を 求め ます 。
〔賛成者起立〕○議長（川﨑和夫君）

起立全員であります。

よって、議案第１８号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。

散○議長（川﨑和夫君）

会

の

０時２９分

告

以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午後

宣

散会

－５４－