12883545_第３四半期報告書_20130207001013

四半期報告書
（第67期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/07 0:10:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月７日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

太陽ホールディングス株式会社【英訳名】

TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区羽沢二丁目７番１号【電話番号】

０３（５９９９）１５１１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

尾身

尾身

平成24年10月１日

修一

修一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至佐藤

平成24年12月31日）

英志

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第３四半期
連結累計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間第66期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

30,83027,66939,797

経常利益（百万円）

3,344

3,737

4,027

四半期（当期）純利益（百万円）

1,911

2,517

2,502

866

3,702

2,521

純資産額（百万円）

31,861

34,86433,476

総資産額（百万円）

38,802

42,41640,703

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

75.15

98.95

98.38

---

80.9

80.9

81.1

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第66期
第３四半期
連結会計期間

第67期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

13.08

30.30

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は平成24年11月22日付で永勝泰科技股份有限公司の発行済株式の25.5％を取得し、持分法適用関連会社（台湾セグメント）にしております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務危機の影響が続き、中国の成長率が低下するなど、依然として先行きが不透明な状況が続きました。一方、日本経済は、世界景気の減速の影響が残るものの、期の後半には円高修正の動きなどの明るい兆しが見えました。
当社グループの関連市場である電子部品業界では、スマートフォンやタブレット端末向けの製品の需要は堅調でしたが、パソコン及び薄型テレビ向け製品は需要の低迷が続いています。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,669百万円（前年同期比10.3%減）となりました。
PWB（プリント配線板）用部材については、販売数量は前年同期とほぼ同水準となりましたが、高機能品の販売が好調であったため、販売単価は上昇しました。この結果、PWB用部材の売上高は21,087百万円（前年同期比3.0%増）となりました。
PDP（プラズマディスプレイ・パネル）用部材を主体とするFPD（フラットパネル・ディスプレイ）用部材の販売は、低調に推移しました。また、銀の市場価格が大きく下落したことにより、連動させている販売価格も下落しました。この結果、FPD用部材の売上高は5,956百万円（前年同期比39.1%減）となりました。
利益面につきましては、利益率の高いPWB用部材の売上高の割合が上昇したために、売上総利益率は改善しました。このほか、営業や新製品開発に従事する人員を強化したことや、為替リスクのヘッジ体制を強化した
ことなどにより、営業利益は3,485百万円（前年同期比3.3%増）、経常利益は3,737百万円（前年同期比11.7%増）、四半期純利益は2,517百万円（前年同期比31.7%増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです(売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています)。
日本
日本国内に所在する連結会社は生産販売子会社である太陽インキ製造㈱です。

①

パソコン市場の低迷などにより、リジッド基板用部材の売上は減少しましたが、スマートフォン市場が拡大し、高機能品は好調に推移しました。
この結果、売上高は10,062百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は1,342百万円（前年同期比61.6％増）となりました。
②

中国（含む香港）
中国に所在する連結会社は生産販売子会社である太陽油墨（蘇州）有限公司、主に華南市場向け営業活動を行う販売子会社であるTAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDおよび太陽油墨貿易（深圳）有限公司です。
低価格品は好調に推移したものの、PDP用部材の販売が減少し、販売単価が大きく下落しました。
この結果、売上高は8,185百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1,200百万円（前年同期比17.3③％減）となりました。
台湾
台湾に所在する連結会社は生産販売子会社である台湾太陽油墨股份有限公司です。
販売数量は減少したものの、高価格帯のリジッド基板用部材が好調に推移しました。
この結果、売上高は2,954百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は378百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

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韓国
韓国に所在する連結会社は生産販売子会社である韓国タイヨウインキ㈱です。
FPD用部材の販売数量が大幅に減少し、さらに、販売単価に連動する銀の価格が下落した影響により、金額も前年同期を大きく下回り推移しました。
この結果、売上高は9,168百万円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益は519百万円（前年同期比7.7％⑤減）となりました。
その他
その他に所在する連結会社はTAIYO AMERICA, INC.およびTAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE） PTE LTDです。
TAIYO INK INTERNATIONAL (SINGAPORE)につきましては、タイでの洪水被害から回復基調にある中で、順調に推移しました。
TAIYO AMERICAにつきましては、ほぼ前年同期並みの水準で推移しました。
この結果、売上高は2,039百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は234百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、高度情報化社会に対応した電子業界向けの各種絶縁材料、導電性材料、接着剤材料等を中心に研究開発を行っています。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は762百万円です。
注力した研究を製品別に見ると以下のとおりです。
①PWB用部材ａ． リジッド基板用部材(ⅰ) 熱や光による反射率変化の少ない、LED搭載基板用アルカリ現像型白色ソルダーレジストおよび熱硬化並
びにUV硬化型白色ソルダーレジスト。
(ⅱ) 新型情報端末等に適した黒色・高解像性ソルダーレジスト。
(ⅲ）作業性と電気信頼性に優れた銀スルーホール用ペースト。
(ⅳ) UV・熱硬化併用型の無溶剤のインクジェット用マーキング材。
ｂ． PKG基板用およびフレキシブル基板用部材(ⅰ) 熱膨張・収縮を抑え、反り量を低減させた各種露光装置で露光可能なフリップチップ対応現像型ソルダーレジスト。
(ⅱ) レーザーダイレクトアブレーション（LDA）用熱硬化型ドライフィルムソルダーレジスト。
(ⅲ) 様々な仕様の基板に対応したロングライフ低熱膨張高信頼性永久穴埋めインキ。
(ⅳ) 難燃性、金めっき耐性に優れ、各種露光装置に対応したフレキシブル基板用ソルダーレジスト。
ｃ． ビルドアップ基板用部材②(ⅰ) パターン形成プロセス技術と組み合わせた新規層間絶縁材料。
FPD用部材(ⅰ) ペースト使用量を少なくしても従来品と同抵抗値が得られ、顧客でのコストダウンが可能なバス電極用のフォト導電性ペースト。
(ⅱ) ペースト使用量を削減し、顧客でのコストダウンを可能にする耐酸性アドレス電極用フォト導電性ペースト。
(ⅲ) 非貴金属を用いたアドレス電極用フォト導電性ペースト。
(ⅳ) グラビアオフセット印刷工法用の熱硬化型導電性ペースト。

③

その他の部材(ⅰ) 低温硬化が可能な無溶剤型インクジェット用絶縁材。
(ⅱ) 各種フィルムに密着性が良好なタッチパネル用低温硬化型導電性銀ペースト。
(ⅲ) 解像性、導電性に優れたタッチパネル用アルカリ現像型導電性銀ペースト。
(ⅳ) 耐酸性、密着性に優れたガラスエッチング用ＵＶ硬化型およびアルカリ現像型レジスト。
(Ⅴ) 密着性に優れる低温硬化型のインクジェット遮光性ブラックペースト。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成25年２月７日)

普通株式27,464,000

27,464,000

計

27,464,000

27,464,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,464,000－

6,134－

7,102（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/07 0:10:40（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,025,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,387,800

単元未満株式

普通株式

50,500－－27,464,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

253,878－－

253,878－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
太陽ホールディングス
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

練馬区羽沢２－７－１

2,025,700－

2,025,700

7.37－

2,025,700－

2,025,700

7.37

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

12,964
8,452
0
2,154
199
1,894
814
△98
26,380

※3

6,859
4,083
1,603
12,546有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※1

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -358
1,417

12,721
8,528
0
1,885
181
1,965
478
△97
25,663

6,810
4,138
1,593
12,542
※1

324
3,886

14,322

16,75340,70342,416

4,851
190
258
10
1,082
6,393

5,059
418
110
50
1,197
6,837

204
103
53
472

238
10
53
412

833

714

7,227

7,552

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2013/02/07 0:10:40（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

6,134
7,102
29,301△5,372
37,166

6,134
7,102
29,529△5,37237,39377△4,245△4,16865△3,161△3,096

純資産合計

478
33,476567
34,864

負債純資産合計

40,70342,416

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12883545_第３四半期報告書_20130207001013

2013/02/07 0:10:40（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

30,83023,014
7,816

27,66919,321
8,347

4,441
3,374

4,862
3,485

33
22－90
146

6461
69762722164－
9176

1－
14
4
20

3,344

3,737

0
0

27
27

40
5510
－
556

96－
66
82

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損※4

特別損失合計※4

税金等調整前四半期純利益

2,789

3,682

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

803
32

1,129
△18

法人税等合計

835

1,110

1,953

2,571

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益41

54

四半期純利益

1,911

2,517

- 9 -

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2013/02/07 0:10:40【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,953

2,571

△54
△1,031△1,086

△12
1,143
1,131

四半期包括利益

866

3,702

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益819
47

3,588114

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2013/02/07 0:10:40【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結会計期間より、永勝泰科技股份有限公司の発行済株式の25.5％を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微です。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

投資その他の資産２373百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
374百万円

輸出手形割引高の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

輸出手形割引高※３20百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
21百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりです。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

108百万円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
93百万円（四半期連結損益計算書関係）※４

関係会社株式評価損
当連結会計年度において、非連結子会社である太陽物流株式会社に対する関係会社株式評価損を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

769百万円9- 11 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
732百万円14

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2013/02/07 0:10:40（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,780

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

1,144

（決議）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

70

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

45

平成23年９月30日

平成23年12月１日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,144

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

1,144

（決議）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

45

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

45

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

12883545_第３四半期報告書_20130207001013

2013/02/07 0:10:40（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント本

中 国（注１）

外部顧客への売上高

6,530

8,194

セグメント間の内部売上高又は振替高2,430

計
セグメント利益

日台湾

韓

その他
（注２）

合計

国

計

2,150

12,042

28,9181,911

30,830

63

681

1,168

4,343

26

4,370

8,961

8,257

2,831

13,21033,262

1,937

35,200

830

1,452

367

563

3,212

210

3,423

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,212「その他」の区分の利益

210

セグメント間取引消去

115

のれんの償却額△9

事業セグメントに配分していない損益（注）△159

その他の調整額

4

四半期連結損益計算書の営業利益

3,374（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

12883545_第３四半期報告書_20130207001013

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2013/02/07 0:10:40

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
本

中 国
（注１）

外部顧客への売上高

6,911

8,090

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,151

計
セグメント利益

日

台湾

韓その他
（注２）

合計

国計

2,175

8,491

25,6682,000

27,669

95779

676

4,703

39

4,742

10,062

8,185

2,954

9,168

30,371

2,039

32,411

1,342

1,200

3785193,440

234

3,674

売上高

（注）１．「中国」の区分は、中国および香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国およびその他アジアの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,440「その他」の区分の利益234

セグメント間取引消去

42

のれんの償却額△14

事業セグメントに配分していない損益（注）△217

四半期連結損益計算書の営業利益3,485（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

12883545_第３四半期報告書_20130207001013

2013/02/07 0:10:40（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

75円15銭98円95銭

1,911

2,517

－

－

1,911

2,517

25,438,434

25,438,304

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,144百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注）平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っています。

- 15 -

12883545_第３四半期報告書_20130207001013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/02/07 0:10:40

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2013/02/07 0:10:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月６日

太陽ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川正行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田雅也

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。