目次

お客様に知っていただきたい主な証券取引ルール

1

お客様に知っていただきたい取引上の

2

重要事項の

意点

2

明について

3

方
個人情報保

4

方

個人情報の利用5

的について

個人情報に関するお

合せ・

6

相

反社会的

力に対する基本方7

反社会的力でないことの確約に関する同意

7

お取引等に関するお

合せ・

8

相

本人確認について

8

電子交付サービス取扱約款

9

ア

11

ントビ

ーサービス利用約款

総合取引約款

14

外国証券取引口座約款

24

Ｍ

32

投資約款
投資約款

34

アセット・アクセル取扱約款

36

投資信託受益権振替決

38

投資信託

口座管理約款

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

42

特定口座に係る上場株式配当等受領委

45に関する約款

非課税上場株式等管理に関する約款

47

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

50

に
合

の

証券会社は、お客様の知う義務があります。

取引

書の交付

・投資経

重

事

・

の

産の

・投資

明

的等を勘

証券会社は投資信託を 売するにあたり、お客様にあらかじめ品 売法等に基づく重要事項 明義務がありますので金融商品をてください。

取引の止

名義あるいは他人名義等のや実情に適合した取引を行書を交付する義務があります。また、金融商
購入の際は、 スク・ スト等の 明を受け本人以外の名義を使用して行う取引は

金

し、その意

止されています。

止

不公正な手 で手に入れた資金を、公正に得た資金に せかけるために金融商品取引を利用することは 止されています。当社は、 わしい取引についてはお客様に知らせないで当 等に報告する義務を っています。

お

の

証券会社の

の

は、お客様と損益を

定

結
を

止

の提

による

の

することを約止

的に的中するか かに関係なく、投資信託のすることは 止されています。

勘定取引の

止

取引の

止

当者に せて行う取引は、
ください。

事

すること、及び実行することは

来の価

について

止されています。売買の別・銘柄・数定するような表

等お客様の止されています。
をして、お客様の投資

判により決定してお客様の事前の同意を得ずに、投資信託の売買等を行うことは結 的にお客様に利益をもたらしたとしても、止されています。ただし、投資契約を締結して 月一定額を購入する定時定額取引や分配金の再投資をする
ことはあらかじめお客様の 同意を得て行う取引として、無 売買には該当しないものとなっています。

の

止

時の

明

営業 主 で 期売買を り返すことは、経 的合理 のない取引として 止されています。 また、保有する投資信託を解約して他の投資信託を購入することをセットでする場合は、一定の手続きが義務づけられてい
ます（Ｍ
を除く）
。

10

失

て

提

の

止

お客様が証券取引上被った損失に対して てんすることや利益提供することは 止されています。ただし、証券
会社 の により発生したお客様の損失については、法定の証券事 手続きにより、当 の承認を得た後に損失
てんすることとなります。
以上

1

に

取引上の

証券取引には、クー ン
制 がなく、お客様の 購入または 解約のお申込み とつ とつが、なりますのでお取 ができません。お間 いのないよう 分 確認のうえ、お申込みください。
口座開設にあたっては本取引約款・規定集をお受取りのうえ、総合取引申込書を れなくお客様

契約とで 記入ください。

当社は、口座管理 として年間 5 000 円（別途税）をいただいております。
（ただし、預金口座振替によるお支払の場合は 4 000 円（別途税）となります。なお、お客様の取引及び残高が当社の定める基準を満たす
場合は口座管理 を 除する場合があります。）
お客様からの購入申込書とお買付け金額相当額の入金が確認できた後、注文としてのお取扱いとなります。

投資信託の 購入・ 解約等にかかる資金決 は全て 行振込にて行っております。
（ 行振込方式）振込み手続
きはお客様にて行い、当社社 またはＩ Ａ（イ ンル・アイ ー）との 金のやり
とりは行わないでください。なお、振込手数 はお客様のとなります。
お客様の受益証券及び受益権は全て保 預りでいますが、取引残高報告書方式をとらせていただいております。

取引残高報告書は、お手元に届いてから 15 日以内にますので、必ず内容を 確認ください。
当社へのお

合せは、

則としてＩ

Ａ（

議のお申出がない場合は、

イ

ン

ル・ア

イ

承認いただいたものとなりー）を通じて行ってください。

当社は株式・債券等の券面をお預りするサービスは、特別な場合を除いて、提供しておりません。
以上

の

に

この
明は、当社で取扱っております投資信託の スク等を重要事項として、お客様に 明し、 理解いただくことを 的として作成しております。
明内容が 不明の場合には、そのおください。
投資信託は、その投資対 や投資方 が 種 様であることから、以下の区分に基づいて、投資信託に関する重要事項を明させていただきますが、お取引はお客様の判 とにおいて行っていただきますようお いします。

国内株式

に

する

託

外国株式

に

する

託

国内債

に

する

託（外

主に国内株式を投資対 としています。組入れた株式の株価の下 や、組入れた株式の発行会社の経営・ 務のやそれらに関する外部 価の変 等のにより、投資信託の基準価 が下 し、投資元本を割り込むことがあります。
主に外国株式を投資対 としていますので、上記 1 に投資元本を割り込むことがあります。

え、

て

替の変

株式等には

により、投資信託の基準価

しない

が下

し、

の）

主に国内債券（円て）を投資対 とします。金利変 等による組入れた債券の価 下 や、組入れた債券の発行 の経営・ 務のやそれらに関する外部 価の変 等のにより、投資信託の基準価 が下 し、投資元本を割り込むことがあります。

外

て債

に

する

託（株式等には主に外て債券を投資対 としていますので、上記 3 に投資元本を割り込むことがあります。

国内外

て

外

て の株式

主に国内外の株式や債券を投資対

債

に

しない

え、 替の変するの）により、投資信託の基準価

が下

し、

託

としています。上記 1 から 4 により投資元本を割り込むことがあります。

なお、上記 1 から 5 全てについて一部転換社債 新株予約権付社債に投資する場合があり、その場合は、組入れた転換社債 新株予約権付社債の転換対 株式の株価下 や、金利変 等による組入れた転換社債 新株予約権付社債の価 下 及びその発行 の経営・ 務のやそれらに関する外部 価の変 等のにより、投資信託の基準価 が下 し、投資元本を割り込むことがあります。

金

（

）

に

する

託

金融 生商品を投資対 としています。金融 生商品 有の要因や投資信託の投資方
信託の基準価 が下 し、投資元本を割り込むことがあります。

間又は特定解約受付のある

託有の事由により、投資一定期間解約のできないクロー
期間のある投資信託、又は特定の期間や特定日だけしか解約の受付を行わない投資信託ですので意ください。
以上
2

ＰＷＭ日本証券株式会社（以下当社といいます。）は、当社社員及びＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）を通じて、投資信託等による長期分散投資を投資者の皆様にお勧めすることを業務の中心とした資産管理型証券会
社です。

者の知

及び

の

に

して配

す

き事

な投資

を行います。

当社は、お客様の利益を に考え、お客様の知 、経 及び 産の、投資 的に らして必要かつ適なア
イスをお客様の 場に って行い、お客様のニー に合った商品（投資信託等）をお めいたします。
当社は、お客様の投資資金、投資経、投資的に応じた適当社は、金融商品をお めする際、お客様の知の適 な 明を行います。

方法及び時間

に関し配

す

、経

等に応じて商品内容やき事

当社は、お客様から信頼され、また信頼され続けることを第一義に、法令・義の投資を行います。
当社は、にお客様への情報公開と明

当社は、お客様にな時間 での電当者にその旨お申しつけください。

をや

当社は、ホー
ー の内容について、法務・が行われるようにしています。

の

分

たすように

による
ン

スク、取引にかかる規則をは行いません。

イアンス部が事前に

に際し

お客様に配

と
する

において取引が行われるよう、適資

当社とのお取引に関して、

には、
不

スク・
な点等

でも

な表示

ックで

な情報提供につとめています。

用等についてわかりやすく記
いましたら下記まで

お

な場合は、

ックしており、適当社では、不適 なが行われないように 分社内を行っていますが、お客様きるように、お客様にあらかじめ主なルールをお知らせいたします。
判し、投資者第一主

がけています。

確保に関する事

お客様の

用等

連

いたします。

ください。

合

当

561

1
以上

3

人

保

当社は、当社社 及びＩ Ａ（イ ンル・アイ ー）を通じて、最適な投資 ロセスを提供することによりお客様の資産管理を支 し、またこの投資 ロセスを く日本に 及させ、国民の 様の資産 成にしてまいりたいと考えております。当社は、こうしたサービスの提供に必要不であるお客様の個人情報を、
適 に保 ・管理することは当社の社会的と考えております。
当社では、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方 として、ここに「個人情報保 方 」を定め、当社、Ｉ Ａ及び業務委託先の全てが、この「個人情報保 方 」を理解し、個人情報保 の取組みを継続的に続けてまいります。
以上

人
関

法

保

等の

当社は、個人情報等の保 に関する関係 法令、監督当
指 並びにこの個人情報保
を
します。

の

イ

イン及び認定個人情報保の当社は､本人の同意を得た場合及び法令等に定める場合を除き、利用 的の達成に必要な範囲内での
み個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。なお、利用 的については、「個人情報等の利用 的について」に記載のとおりです。

確の確保

当社は、個人情報等を法令に則って適正に取得し、当該内容について、正確・最新となるよう管理

当社は、個人情報等の等を 止するため、必要かつ適、Ｉ Ａ及び業務委託先の適 な監督を行います。

当社

及び当社は、個人情報等の
を
します。

第

者への開示

当社は、第
ません。

開示等

委託

出、不正利用などをなめます。

全管理措置を実施するとともに、当社の止するために、当社、Ｉ提者への個人情報等の開示・提供は、法令に定める場合を除き、Ａ及び業務委託先への本人の同意を得ずに行い

手続き

当社は、お客様に係る保有個人 ータに関して、お客様から開示・ 正・利用 止等のお申出があった
場合には、 本人様であることを確認させていただき、適 かつなに めてまいります。なお
個人番号の保有の有無について開示のお申出があった場合には、個人番号の保有の有無について
いたします。
また、 口を設置し個人情報等の取扱いに関する 意 ・お 合せを承ります。

継続

当社は、個人情報等の適正な取扱いをます。

るため、個人情報保方を適直し、継続的な改

に

め
以上

4

人
人

の

に

報の

当社は、以下に掲げる事業内容と利用 的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取扱います。この利用的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取扱うことはしません。また、当社は、この利用 的と相当の関連を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報等の利用 的を変更しません。合理的と認められる範囲内で利用 的を変更した場合は、変更された利用 的について 本人に通知し、又は公表します。

事内

１ 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の売買の媒介業務）及びこれらに付 する業務
２ 確定 出年金法第 2 条第 7 項に規定する確定業務及びこれらに付 する業務

出年金運営管理業等、法律により証券会社が営むことができる

３ その他、金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付いが認められる業務を含む）する業務（法令等の改正により、１ 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品のビスの内・ 提供を行うため
２ 当社又は関連会社、提ため会社の有価証券・金融商品等の・後取扱・ 売及びそれらに関するサー

売・売買及びサービスの

内・

提供を行う

３ お客様の有価証券・金銭の受渡・決 ・管理、お取引の管理、お取引口座の管理等を行うため
４ 有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の配当金・分配金・利金・償還金等・及び取扱いを行うため付金・年金等の支払５ 適合 の 則等に らし合わせて、有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品のビスの 内・提供の 当 を判 するため

・ 売・売買、サー

６ お客様

本人であること又はお客様

７ お客様に対し、お取引結本人の代理人であることを確認するため、お預り残高、運用等の報告及び確認を行うため

お客様とのお取引に関する事務を行うため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の
10

場

・

ータ分

及びアン

11 その他、お客様及び取引相手先との取引を適
12 個人情報等の取扱いに関するお行のためートの実施等による金融商品・サービスのかつ円に・開発を行うため

行するため合せ等に対応するため

13 当社の経営管理・内部管理を行うため
14 前各号の個人情報の利用 的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務・個人
情報 録事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用するため
以上

5

人
保

人

の開示等の

に

１ 開示等をお求めの際のお申込
２ 開示等のお求めに際してす。この申込書は本店にに関するじる手続き（口）

当社の証券業務部

提出いただく書面 当社所定の「個人情報開示等の申込書」をえ置かれており、ホー
ー からも
できます。

提出いただきま３ 開示等のお求めをいただく際に、お客様が 本人又は代理人であることを確認する方法
当社所定の 本人の確認書類を 提出いただきます。
４ 手数 とその徴収方法 利用 的の通知及び開示のお求めについては、1 につき 1 000 円（別途の手数 を徴収させていただきます。
お支払いいただけない場合、開示のお求めに応じられない場合がいます。 了承ください。

人報の取扱いに関するお個人情報の取扱いに関するお

合

合せ及び

及び

等の

口

情等につきましては、以下の口にて承ります。

当〒 104-0031

12

東京都中央区京橋二丁目 14 番１号

兼松ビルディング 9 階

受付時間

日、年末年始）

1

261

9

00

18

00（除く

日

税）

561

1

である日本証券業会のールによる受付

定
当社は、個人情報保同委会の個人情報相人会の認定を受けた認定個人情報保
では、

会の個人情報の取扱いについての

103 0027

人

報等の

人

報の

保

な取得

中

受付時間

9

00

17

及び外

委託している人

情・相二

11 番 2 号

00（除く日

日、年末年始）

なにです。

をお受けしております。

区日本

6665 6

会

いて

個人情報等の主な取得元及び、外部委託している主な業務につきましては以下の通りです。

（

な取得

）

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・口座開設申込書や実施するアンート等に、お客様に直・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお（（外当社へのお客様からの電委託をしている、記入していただいた情報

きした情報

通 につきましては、お客様対応の正確さとサービスの 上を 的として、通な録 を行う場合があります。））

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務は
以下のようなものがあります。

・お客様にお送りするための書面の・法律上や会計上等の
・情報

ス

の運用・保

・金融商品

介業務の委託的な・業務に関する・金融商品

もしくは発送業務等を提供する業務に関する業務簿書類を保管する業務

介業者の監に関する業務
以上

6

に

する

ＰＷＭ日本証券株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
１ 反社会的ます。
２を力に対しては、組織全

から、
、
します。

力

運

として対応をるとともに、反社会的センター、及び日本証券業

３ 反社会的ます。

力とは、取引関係を含めて、一４ 反社会的力による不当要求に対しては、民事と５ 反社会的力に対して、取引や資金提供はの関係を力に対応する会等の外部のします。また、反社会的

業

の

機関と

全を確保し
な連

関係

力による不当要求はし事の両面から法的対応を行います。

対に行いません。
以上の 約に関する
総合取引申込書を記入する際に、下記の文章をお読みいただき、反社会的勢力でないことの確約に関して同意をお願いいたします。
（同意内容）
私 は 、以 下 の ① 及 び ② の 内 容 を 確 認 し 、反 社 会 的
①

在、 力
しません。

②

ら又は第
的な
損し又は

・

力

準

成

・総 会

力でないことをそれぞれ確約します。

等の反社会的者 を 利 用 し て 、 力 的 な 要 求 行 、法 的 なをし又は 力を用いる行 、をし社の業務を 害する行 等を行いません。

力 に 該 当 せ ず 、か つ

来にわたっても該当を 超 え た 不 当 な 要 求 行 、取 引 に 関 し て計を用い又は 力を用いて 社の信用をな お 、① の い ず れ か に 該 当 し 、若 し く は ② の い ず れ か に 該 当 す る 行 を し 、又 は ① に 基 づ く 確 約 に 関しての 申 告 を し た 場 合 に は 、取 引 が 止 さ れ 、又 は 通 知 に よ り こ の 口 座 が 解 約 さ れ て も 議 申て い た し ま せ ん 。ま た 、こ れ に よ り 損 害 が 生 じ た 場 合 で も 、す べ て 私 のといたします。
以上

7

取引等に関する
意

等に関する

口

当社の商品・サービス等に関する

意・情等につきましては、以下の口にて承ります。

当〒 104-0031

12

東京都中央区京橋二丁目 14 番１号

兼松ビルディング 9 階

受付時間

日、年末年始）

1

特定非

261

9

00

人

〒 103-0025

18

00（除く

日

561

金

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
受付時間

9

1

00

12

6

17

00（除く

5

日

5

第二証券会館日、年末年始）

ＩＮＭＡ は、金融商品取引業等業務に関する 情及び・トルについて、
裁判手続き以外の方法で簡易・な解決を 指す金融
制 のもとに設置された金融商品取引法上の指定解決機関（公的な第 者機関）です。

人

に

外国口座税

法

に基

①

国における 税義務のある人、法人又はその他の組織②

国における 税義務のある

人が実

人

報の提

に

いて

国政 及び日本政 からの要請により、当社はお客様が外国口座税務 ン
イアンス法
Ａ
Ａ 上の
報告対 として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当するがあると当社が判 する場合、 国税務
当 における課税実行のため、お客様の情報（氏名 名 、住所 所在地、 国 税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他 国税務当 が指定する情報）を 国税務当 に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が 国税務当 へ提供されることについて同意するものとして取扱います。
的支配者となっている非 国法人又はその他の組織③ Ａ
Ａの 組みに参 していない金融機関（て扱われる者を除きます）

実特法に基届出書の提出に国内歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者としいて2015 年 税制改正（2017 年 1 月 1 日施行）により、「租税条約等の実施に う所得税法、法人税及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、2017 年 1 月 1 日以降、新たに口座開設等を行うお客様には、居住地国名等を記載した届出書の提出をいただきます。
については、国税庁ホー
ー を
ください。

外国の

等において重

な公

にある方等

のお取引に

いて

Ｐ Ｐ （外国の政 等において重要な公的地位にある方（または過 にその地位にあった方）及びそのの方）並びにこれらの方が実 的支配者である法人のお客様とのお取引につきましては、当社ではお取扱いいたしか ます。

取引時確認

は

当社は、お客様が個人の場合は、氏名・住所及び生年月日を、法人の場合は、名 と本店などの所在地、代表者等を口座開設時及び口座開設時に確認した内容に変更がある場合に、公的証明書などで確認させていただいております。
なお、口座開設時に確認させていただきました後も、「他人になりすましている い」または「過 に りの申告をした いのある取引」など、合理的に 明がつかない 義が生じた場合には、再 、取引時確認させていた
だく場合が
います。
以上

8

取

約款

第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）が第 2 条で定める書面（以下「対 書面」といいます。）について、 媒 に代えて電 的方法で交付（以下「電子交付」といいます。）するサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、その取扱い等を定めたものです。

第 2 条（書）１ 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法その他関係法令等により定められている書面、及び当社が提供するその他の報告書等のうち、当社が定め、当社ホーー 上に掲げる以下の書面とします。
①取引報告書②取引残高報告書③譲渡益税のお知らせ④利金・分配金・償還金のお知らせ⑤配当金・分配金・償還金等のお知らせ⑥償還の内⑦運用報告書⑧その他、第 2 項で当社が定めるもの
２ 当社が対 書面をする場合は、事前に当社ホー付を行うことの承 を受けたものとして取扱います。

ーで公表するものとし、これによりお客様から電子交

３ お客様が、本サービスの利用申込みを行う場合、第１項の対を 媒 とすることはできません。

第 3 条（

書面はすべて電子交付されます。対交付方法）

１ 当社が行う書面の電子交付とは、当社または当社が契約している認証が必要とされる特定の ー 等に 客イルを設け、当該のに供する方法により行われます。

書面の一部

ータセンターで運営されるＷ
サイト内の客
イルに書面の記載事項を記録し、 客

２ 本サービスにおいて、書面の記載事項を記録する 客
イルは、Ｐ式のイル（以下、対 書面の記
載事項を記録したＰ式の 客
イルを「電子書面」といいます。
）とします。なお、電子書面をす
るには、Ｐトが必要となります。
３ 当社は、お客様が電子書面をンター等で出力し書面の作成が４ 当社は、対ー

第 4 条（

書面のうち、

客に記録される日を、ホー

なー

で、電子交付を行います。
で公表するものとします。

）

１ お客様は、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
①当社所定の「電子交付に関する承書（書を除く）」により申込みをし、当社がこれを承した場合②インターネットを利用できること③お客様が使用するン等においてＰ④お客様が本取扱約款を承トが利用

２ 当社は、お客様に事前に通知することなく、申込方法を

第 5 条（本

であること

すること
あるいは変更することがあります。

における取扱い）

お客様は、本サービスについて、次の取扱いに同意するものとします。
①電子書面の電子交付は、対 書面の作成基準日が本サービスの利用期間中であること②電子書面により交付された対 書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む。
）について、 媒 での再交付は行われないこと③ 媒 により交付された対 書面（本サービス利用開始前に作成基準日が到来ししている書面を含む。
）について、電子書面での再交付は行われないこと

媒で交付することが確定④法令の変更、監督官庁の指示、または当社が合理的と判 した場合には、本サービスの利用期間中であっても電子書面による電子交付ではなく、 媒 により交付する場合があること

9

第 6 条（間）

１ お客様は、本サービスを利用してした電子書面について、当該電子書面がすることができるものとします。

となった日から 5 年間

２ 当社は、前項の定めにかかわらず、次の場合には前項に定める日以前に電子書面のものとします。
①電子書面の記載事項を 媒 により交付した場合

を

②他の電

止することができる的方法（本サービスで定める電子交付の方法以外のものを含む。）により交付する場合

第 7 条（本の終了）

１ 本サービスは、次の各号に該当する場合に終了するものとします。
①お客様が当社所定の方法により、本サービスの利用中止の申出をされた場合②総合取引口座が解約された場合③止むを得ない事由により当社が本サービスの解除を申出た場合④当社が本サービスを終了した場合
２ 本サービスの利用を中止し 送交付へ変更する場合は、別途「電子交付 止届兼支払指示書」を 提出いただきます。なお、変更手続に手数 500 円（別途税）がかかり、Ｍ
残高からのお支払い、または振込によるお支払いが事前に必要となります。手数 の徴収が完了しない場合、変更手続は開始されません。
口座管理 お支払い対 のお客様の場合は、直前 3 月期の口座管理 を 除させていただいた分といたしまして、
5 000 円（別途税）をいただきます。

第 8 条（

交付方法の変更）

１ 当社は、お客様に事前に通知することなく、法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。
２ 当社は、前項に定める変更により生じたお客様の損害については、その第 9 条（事をわないものとします。

）

当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、一 その を わないものとします。
① お 客 様 が 、本 サ ー ビ ス の 利 用 申 込 に 際 し て 、の申告又は第4 条第1 項に反して当社に申込みを行ったことにより生じた損害。
②通信、通 信 機 、 ンータに よ り 生 じ た 損 害 。た だ し 、当 社 のはありません。

第 10 条（準法ス
及び機 等の 害による電子交付の、 作 、不意 ま た は 重 な 過 失 に よ り 生 じ た 損 害 に つ い て は 、こ の 限 り で合意管轄）

この約款に関する準 法は日本国法とします。この約款に関し、お客様と当社との間で生ずる訴訟については、
当社本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第 11 条（本取扱約款の変更）

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、社会経 情 の変 、その他本サービスを提供していくうえで当社が必要と判 した場合には、お客様に通知することなく変更されることがあります。
以上

10

約款
第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、当社といいます。）がお客様にインターネット経由で提供するアントビ ーサービス（以下、本サービスといいます。）に関して、その取扱い等を定めたものです。

第 2 条（）

本サービスは、下記 第１項から第５項の機
必ず、各機 のを 確認ください。

を提供するものです。

１ 口座残高確認機能

お客様は、定期的に当社がお送りする取引残高報告書をお ちになることなく、アの口座残高（前営業日時点でのお預り残高、 価額等）を 確認いただけます。
①アントビ

ントビ ー上で表示する口座残高は、法定若しくは税務に関する報告書に代わるものでは②当該情報における過の投資結につきましては、

来の価値を

ら予

ー上で、
いません。

・保証するものではありません。

③投資信託の内容確認、投資判 にあたっては、各投信委託会社より提供される書等を必ず 確認ください。

２ 担当ＩＦＡが作成した投資信託の買付・解約注文の確認及び同注文の承認機能
当Ｉ Ａが作成した注文をお客様にア
後、当社は注文 行いたします。

ントビ

ー上で確認していただき、その注文をお客様が承認された①

注文の確認・承認には、 分な注意をもって 対応ください。
万が一、 当Ｉ Ａが って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当社は正規の注文として 行いたします。
よって、お客様が意 していなかった注文が 行された場合であっても、注文 正はいたしか ます。

②買付に際しては、承認前に
く必要が
います。

書及び

③未成年者口座の取引については、親権者全
します。

書

完書面をア

ントビ

ー注文承認

面上で

確認いただ

に取引に合意いただき、親権者が承認された場合に注文行いた

３ 担当ＩＦＡが作成した引落型･振替型アセット･アクセルの新規･変更・解除注文の確認及び同注文の承認機能
当Ｉ Ａが作成したアセット・アクセル注文をお客様にア
お客様が承認された後、当社は注文 行いたします。

ントビ

ー上で確認していただき、その注文を①

注文の確認・承認には、 分な注意をもって 対応ください。
万が一、 当Ｉ Ａが って注文入力していた場合であっても、お客様が承認されたことをもって、当社は正規の注文として 行いたします。
よって、お客様が意 していなかった注文が 行された場合であっても、注文 正はいたしか ます。

②アセット・アクセルの新規・変更等を 録する際には、承認前にビ ー注文承認 面上で 確認いただく必要がいます。
③未成年者口座の取引については、親権者全
します。

書及び

書

完書面をア

ント

に取引に合意いただき、親権者が承認された場合に注文行いた

４ 引落型アセット・アクセル口座振替預貯金口座の新規登録、確認及び変更登録機能①アセット・アクセル取扱約款第 3 条に定められた当社所定の収 代行会社（以下「代行会社」といいます。）
を通じて行う指定預貯金口座からの「口座振替」のための金融機関名、口座番号等を新規 録、確認及び変更録することができます。
②当社は、アセット・アクセル買付のためにお客様が指定した金額を代行会社を経由して当社が指定した振替日に預貯金口座から引 します。
③振替日に指定預貯金口座の残高が引通知は行いません。
④振替分の預貯金口座への記⑤預貯金口座への金額に満たない場合は、引は「ＡＰ（ＰＷＭ

入金は、振替日の前日までにおしを行いません。なお、その際お客様へのン）」等となりますので了承ください。

いします。

５ 目論見書電子閲覧機能

書及び書 完書面をア
ントビ ー注文承認 面上でク ックすることで、当該書面の電子交付に同意のうえ、内容確認いただいたものとさせていただきます。
お客様は必ず、書及び書 完書面を 確認ください。
また、事前に書面で書及び書 完書面の交付を受けた場合であっても、本サービスで書及び書 完書面をア
ントビ ー注文承認 面上で 確認いただく必要がいます。
11

第 3 条（法本サービスのなの）利用にあたっては、お客様及び当社は、法令、日本証券業

会等の第 4 条（本人確認）

お客様が本サービスを利用する際、ロ イン用 ールア
ス（以下、
「 ー
の入力が確認されると、当社は、本人確認が行われたものとみなします。

第 5 条（止事Ｉ

規則をするものとします。

」といいます。）及び

ス

ー

）

１ お客様は次のことを行わないものとします。
① ー Ｉ 及び ス ー 等を第 者（ 当Ｉ Ａを含む）の利用に供すること（お客様が代理人等を用いる
場合において、その代理人等が権限の範囲内で利用する場合を除きます。②において同じ）②本サービスを第者と同して利用すること③お客様が、本サービス又は本サービスの情報等について、その全部又は一部を わず、営利 的・商業 的で利用（使用、再生、複 、複 、アッ ロー 、
ンロー 、送信、 売、再 売などのを わない。以下同じ。）
することー Ｉ 及び ス ー を付与されたお客様が本サービスを通じて取得した情報等を第 者に開示すること、並びに本サービスを又は利用する 的以外に使用すること
２ 前項に反する

第 6 条（があるものと当社が判のした場合、当社は本サービスの提供を中止します。

）

本サービスが保有、若しくは提供する情報等に関する一は当社に帰属します。

第

条（

の変更

２

ス
等の 害、
は全部の提供を一時時

１ 本サービスは、当社のとがあります。

止

止合により、お客様の承の権利（

作権を含み第者に帰属するものを除く。）

解約）

もしくはお客様への通知なしに、内容の変更・中止を行なうこ、情報セに関する スク等によって、当社は予告なく本サービスの一部また止または中止することがあります。

３ 本サービスに含まれる情報等及び情報等に止または中止することがあります。

在するを正するために当社は、予告なく本サービスを一時

４ 本サービスにて提供する情報の種類、内容及び利用時間は当社が定めるものとし、これらは予告なく変更又は止することがあります。

第 8 条（

約款の範囲

第 9 条（事変更）

この利用約款（以下「本約款」といいます。）は、本サービスのすべてのお客様に適用されるものとし、お客様は、
本約款を 実にするものとします。
当社が別途本サービスにおいて掲示又はその他の方法により規定する個別規 は、本約款の一部を 成するものとします。
本約款は、必要に応じて変更されることがあります。
本約款の変更は、当社が、変更後の約款をア
ントビ ー上に掲示した時に有効となります。

）

１ 本サービス（アントビ ー上に含まれる ンクを通じて移なサイト及びア
ントビ ー上に記載された
イン名により表示されるサイトを含む。
）の 利用は、本サービスを利用されるお客様のにおいて行なっていただくものとし、当社及び証券投資情報の発信元は、次に掲げる事項により生ずるお客様の損害については、その は わないものとします。
①本サービスに含まれる情報等及びそれらに付②事由のにかかわらず、当社の用されたことによる損害③通信機 、通信
よる損害
④第

者による

、

害、

ン

する情報配信等のによらず、お客様の

ータ等の

ス

機

等の

ー

、

又は不作

、

ス

Ｉ

災地変、政変、同⑦その他、当社のから生じた損害及び取引情報等が害、これらを通じた情報

達

ス

等の

し、
害に

入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなったことによる損害⑤本サービスの 利用に際し、入力されたお客様の ー Ｉ 及び スいるものとの一 を確認して、当社が取引を行ったことによる損害
⑥

ー

業、外

事情の 変又は外国

替場のに帰すことのできない事由により生じた損害
12

ー

等、不

と、あらかじめ当社に録されて力と認められる事由による損害２ お客様の 意または過失（本サービスの内容又は利用方法についてのて生じた損害、 用等は、お客様がするものとします。

解又は理解不による場合を含む）によっ

３ ア
ントビ ー上で表示する 価額は、投信委託会社が提供し、当社が入手できる限りの最新の基準価額に基づいて算出しておりますが、 産 価のとしていただくために表示しているものであり、売 時のお受取金額とは なります。
また、本サービスで表示される数値（基準価額、 価額、取得価 等）は、税務申告等には 使用いただくことはできません。

第 10 条（お

報の

管理）

当社は、
イアー
ールと ー Ｉ 、 ス ー による認証方式を利用し、更に通信にとによりお客様情報のセを確保しております。
本サービスの口座情報のが、お客様の同意なしに行われたと考えられる場合には、 当Ｉまで
連 ください。

13

を利用するこＡ若しくは当社
以上総合取引約款
第1章

総則

第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間における、各サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的として定めたものです。お客様は、この約款中の各章に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任において取引を行うものとします。

第 2 条（総合取引の利用）

１ この約款において、｢総合取引｣ とは、次の各号に掲げる取引を組み合わせた取引等の総称をいいます。
①有価証券の保護預り取引②振替決済口座取引③投資信託の累積投資取引④マネー・リザーブ・ファンド（以下「ＭＲＦ」といいます。）の自動スイープ取引⑤外国証券取引
２ お客様は、当社所定の方法により有価証券等の分配金による投資信託の自動取得サービスを受けることができます。

第 2 章 申込方法等
第 3 条（本人確認について）

当社は、お客様が有価証券等の取引に関する口座を開設される際、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与の防止のため、お客様の本人確認を行わせていただきます。

第 3 条の 2（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないことの確約）

１ お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合又は当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合や当社のサービスを利用する場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
①当社に預け入れようとする資金等が犯罪収益移転防止法に定める「犯罪による収益」に該当しないこと②組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・口―ンダリン
グ又はテロリストヘの資金供与を行わないこと③日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない
こと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと
２ 前項の場合、並びに当社が必要と判断した場合、当社は、お客様に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。

第 4 条（内部者登録の届出）

お客様は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 166 条に規定する上場会社等の特定有価証券等に係る売買を初めて行う際、当社に日本証券業協会の定める規則の「上場会社等の役員等」に該当するか否かをあらかじめ当社所定の方法により届出ていただきます。

第 5 条（申込方法）

１ お客様は、当社所定の申込書に必要事項及び共通番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）を記入し、署名・捺印（当社「お届出印」となります。）のうえこれを当社へ提出することによって、総合取引を申込むものとし、当社がこれを承諾し、口座開設等当社所定の手続きを完了した時点
から総合取引を開始することができます。
なお口座開設は、原則として、お一人様一口座とさせていただきます。
お客様の申込みに対し、当社は審査のうえ、申込みを承諾しないことがあります。
また、当社において使用可能な文字以外でお届出いただいた場合には、当社において使用可能な文字へと置き換えさせていただきます。

… 14 …

２ 前項の申込書に添えて収益移転 止法及び番号法に規定される本人確認書類及び当社がお客様の 本人確認を行うために必要と認める書類等（以下総 して「本人確認書類等」といいます。）を当社へ 提出いただきます。
本人確認書類等を提出いただけない場合等には、当社はお取引を開始せず、又は止することがあります。

３ お客様が、総合取引の申込みをされた場合には、同時に、第 7 章に定める「金銭の振込先指定方式」を当社所定の方法により、お申込みいただきます。
「金銭の振込先指定方式」は、当社がこれを承した場合に、

利用いただけます。

４ お客様には、総合取引の申込みと同時に保 預り口座、Ｍ投資口座及び振替決
きます。その場合、第２条に掲げる各取引がいつでも 利用いただけます。

第 5 条の 2（当社への届出事

口座を開設していただ）

１ 当社所定の申込書にされた、記載された住所、氏名又は名 及び生年月日、法人の場合における代表者の氏名、 通番号等をもって、お届出 、住所、氏名又は名 、生年月日、 通番号等とします。
２ お客様が、法律により株券、 同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「 ス ート」、「外国人 録証明書」等の書類を 提出うことがあります。

第 6 条（価の保）お客様が、当社所定の方法により、当社に保 預り口座の設定を申込み、当社がこれを承 した場合には、日本
証券業 会の定める 有価証券の 託の受入れ等に関する規則 に基づく保 預り口座が開設されます。

第 7 条（口座）

お客様が、当社所定の方法により「投資信託受益権振替決 口座管理約款」に基づき当社に申込みをされ、当社がこれを承 した場合には、振替決 口座が開設されます。振替決 口座については、本約款の規定に うほか、
「投資信託受益権振替決 口座管理約款」の規定に って取扱うものとします。

第 8 条（託受の取引）

１ お客様が、当社所定の方法により、買付けを希望される各投資約款に基づきお申込みをされ、当社がこれを承 した場合に、当該投資の委 に関する契約が締結され投資口座が開設されます。
２外て各商品のお申込みをされる場合は、あらかじめ外国証券取引口座の開設が必要となります。

第 9 条（金

配金等による

取得取引）

総合取引を契約されているお客様は、当社所定の方法により、いつでも利金・分配金等による投資信託等の取得取引を行うことができます。

第 10 条（外国取引）お客様が、当社所定の方法により、当社に外国証券取引口座開設のお申込みをされ、当社がこれを承 した場合に、外国証券取引口座が開設されます。外国証券の取引については、「外国証券取引口座約款」の定めに って取扱うものとします。

第第 11 条（法

の

章

の受

）

お客様は当社との間で行う取引に関しまして、金商法その他関係法令、します。

第 12 条（本人確認）

当社は、お客様からの 注文をお受けする際には、当社所定の方法にとを確認させていただきます。

第 13 条（規則及び当社の社内規則に

い、お客様

本人からの

うものと

注文であるこの受託等）

１ 当社は、所定の方法により有価証券等の売買の注文を受けるものとします。
２ 有価証券の売買等の注文の申込みをいただくときは、 則としてあらかじめ当該注文にかかる代金又は有価証券の全部をお預けいただいたうえで、注文をお受けいたします。

… 15 …

３ 有価証券の売買等の注文の申込みをいただいていても、当該注文にかかる代金又は有価証券の全部をお預けいた
だくまでは、注文として取扱いません。
４ 募集又は売出しにかかる有価証券の買付けの注文のお申込みを受けたときは、当該有価証券のれていることを当社所定の方法により確認させていただきます。

第 14 条（

付の

み及び受

書を受領さ

時間）

１ 当社の取扱う投資信託受益証券又は受益権にかかるお客様からの買付けの申込みは、その申込みのあった日が、以下の各号をすべて満たすときに、その申込日に買付けの手続を行います。また、この場合当該投資信託の受付
締 時間を受注時間といたします。なお、以下の各号のいずれかが満たされない場合は、その申込日の翌営業日
以降、最初に以下の各号のすべてを満たす日に買付けの手続を行い、受注時間も同様に扱います。
２ 当該投資信託受益証券又は受益権の当社が定める受付締時間までに買付けの申込みがなされた場合。

３ 当該投資信託受益証券又は受益権の当社が定める受付締時間までに当社で申込代金の入金確認ができた場合。

４ 申込日が当社の営業日であり、かつ、当該投資信託受益証券又は受益権の約款、が不な日でない場合。

第 15 条（書の交付）

第 16 条（等の取引の報告）書等において定める発注

当社は、金商法第 15 条の規定に い、お客様から募集又は売出しに係る有価証券の買付の 注文をお受けする際には、あらかじめ又は同時に当該有価証券の書を、お客様にお渡しいたします。ただし、お客様が当該書の交付を受けないことについて同意した場合には、当該書の交付を省 します。

当社は、お客様から 注文いただいた有価証券の売買等の取引が成 したときは、金商法第 37 条の 4 及び 金融商品取引業等に関する内
令 （以下 金商業等 令 といいます。
）第 98 条の規定に い、契約締結時交付書
面（以下 取引報告書 といいます。
）を作成し、お客様に交付いたします。ただし、定時定額取引を除きます。
（
送又は「 業内容等の開示に関する内令」等に定める電子情報処理組織を使用する方法による交付を含みます。
以下取引残高報告書についても同様です。
）

第 17 条（取引及び残高の報告）

１ 当社は、金商業等 令第 98 条第 1 項第 3 号ロなどの規定に基づき、期に 1 以上、期間内のお取引の内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書を残高 合のための報告内容を含めお客様に交付いたします。また、
お取引がないお客様で、お預り残高がある場合には、1 年に 1 以上、取引残高報告書をお客様に交付いたします。
２ 取引残高報告書を受領された場合は、すみやかにその内容を 確認ください。取引残高報告書を交付後 15 日以
内にお申出がないときは、その記載事項すべてについて 承認いただいたものとさせていただきます。なお、当社からの報告書や連 内容等、お取引に関する事項で 不 な点があるときは、すみやかに当社法務・ ン
イアンス部まで 連 ください。

第 17 条の 2（通知の）お客様あてに当社によりなされた本口座に関する 通知が、お客様の転居、不在その他当社の に帰することのできない事由により、し、又は到 しなかった場合、当社は、通 到 すべきときに到 したものとして取扱うことができるものとします。

第 18 条（等）

当社は、お客様にお送りする 送 の中に、当社が 告業務に関する契約を締結した会社のを同 することがあります。この場合において、当社はお客様のお名前・ 住所等の個人情報を当該会社に開示することはありません。

… 16 …

第第 19 条（本

章

の保

取引

の趣旨）

本章は、当社とお客様との間の証券の保 預りに関する権利義務関係を明確にするための取決めです。お客様は、本章の内容を承認し、第 2 章に定める方法により、当社との間に有価証券の保 預りに関する契約（以下本章において「保 預り契約」といいます。
）を締結します。

第 20 条（保）１ 当社は、金商法第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに ってお預りします。ただし、これらの証券でも 場 のないもの等は 合によりお預りしないことがあります。
２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決が定めるところによりお預りします。
３ この約款にってお預りした有価証券を以下「保第 21 条（保にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決会社

預り証券」といいます。

の保管方法及び保管場所）

当社は、保 預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に って次のとおりお預りします。
①保 預り証券については、当社において 全確実に保管します。なお、当社における保 預り証券の保管等は、別途外部に委託することがあります。
②金融商品取引所又は決 会社の振替決 にかかる保 預り証券については、決 会社で 合して保管します。
③お客様は、当社で取扱う投資信託の受益証券と同一銘柄の投資信託の受益証券に限り、第 5 章の規定に って買付けられた投資信託の受益証券以外のものであっても、当社が応じ得るものに限り、 託することができます。
④保 預り証券のうち第 2 号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と 合して保管することがあります。
⑤前号による保管は、 券をもって行うことがあります。

第 22 条（合保管等に関する意事）前条の規定により 合して保管する証券については、次の事項につき 同意いただいたものとして取扱います。
①お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて 有権又は準 有権を取得すること②新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又は 返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と 議を要しないこと

第 23 条（

合保管

の債

の

選

が

れた場合の取扱い）

合して保管している債券が 選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規 により公正かつ 正に行います。

第 24 条（保１保の口座処理）

預りとしてお預りする証券は、すべて同一口座でお預りします。

２ 金融商品取引所又は決 会社の振替決 に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記 を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記 を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、株式会社証券保管振替機 （以下「機 」といいます。
）が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機 に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

第 25 条（保にる処理）

お客様が保 預り証券について 保を設定される場合は、当社が認めた場合のとし、この場合、当社所定の方法により行います。

第 26 条（お１ 当社は、保への事保の設定についてのみ行うもの）

預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

①名義書換又は提供を要する場合には、その期日②

合保管中の債券について第 23 条の規定に基づき決定された償還額③最終償還期限④残高合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告… 17 …

２ 残高 合のための 報告は、１年に１ （信用取引、取引の未決がある場合には２ ）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより期に１ 以上、
残高 合のための報告内容を含め行いますので、その内容に 不 の点があるときは、すみやかに当社の法務・ン
イアンス部に直連 ください。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資 （金商法第２条第 31 項に規定する特定投資 （同法第34 条の２第５項の規定により特定投資 以外の 客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資 とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、お客様からの前項に定める残高 合のための報告内容に関する 会に対してやかにできる 制がされている場合には、当社が定めるところにより残高 合のための 報告を行わないことがあります。
４ 当社は、第２項に定める残高 合のための 報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高 合のための 報告を行わないことがあります。
①個別の取引等に係る契約締結時交付書面②当該

第 27 条（取引等に係る取引の条件を記載した契約書

書等の手続きの代等）

１ 当社は、 依頼があり、かつ当社が認めたときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
２ 前項の場合は、所定の手続 をいただきます。

第 28 条（金等の代理受領）

保 預り証券の償還金（ 合保管中の債券について第 23 条の規定に基づき決定された償還金を含む。以下同じ。
）
又は利金（分配金を含む。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受取り、 請求に応じてお支払いします。なお、発行 等からの償還金又は利金の支払によっては、お客様へのお支払いが当該予定日より
する場合も
います。

第 29 条（保等の第 30 条（保等の保預り証券又は金銭の返還を）請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

に準

る取扱い）

当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保①保 預り証券を売 される場合②保

預り証券の返還の請求があったものとして取扱います。

預り証券を代用証券に 託 的を変更する旨の 指示があった場合③当社が第 28 条の定めにより保第 31 条（口座管理

預り証券の償還金の代理受領を行う場合）

１ 当社は、口座を設定したときは、当社が定める方法により所定の契約を解除した場合でも 金の返金には応じません。

金をいただきます。

金の期間計算の中途で２ 当社は、前項に定める口座管理 のお支払いがない場合、投資信託受益権の解約代金等より予告なしに場合があります。また、保 預り証券の返還の 請求に応じないことがあります。

第 32 条（）

第 33 条（の約款の変更）法令の定めるところにより保 預り証券の移管を求められたとき、又は店社は 機の処置をすることができるものとします。

等の

災等

当する

を要するときは、当

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

… 18 …

第5章
第 34 条（

の

託の

取引

方法）

１ お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入することにより各投資口 とに、当社が取扱う有価証券の投資取引契約（以下本章において 契約 といいます。
）を申込んでいただきます。なお、外国証券にかかる投資口の申込みの場合、あらかじめ又は同時に外国証券取引口座約款に基づく口座の開設が必要になります。
２ すでに他の投資口において前項の方法により申込みが行われ契約が締結されているときは、第 1の払込金の払込をもって当該投資口（所定の申込書により申込みが行われ契約が締結されている場合を除く。
）の契約の申込みが行われたものとします。

第 35 条（金銭の払み）

１ お客様は、投資取引にかかる有価証券の買付けにあてるため、1 の払込みにつき当該投資信託の書に定められている最 取引単位以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその投資口に払込むことができます。ただし、すでに申込みが行われ契約が締結されている場合を除き、第 1の払込金は、これを各投資口申込みのときに払込むものとします。
２ 同一の書に記載されている各投資信託間で無手数 又はの手数 による 換え（以下「スイッといいます。）がな投資信託について第 40 条にかかる返還金の他の ースへの払込単位は当該載の金額によるものとします。

第 36 条（付時

１ 当社は、各及び価額）

投資口にかかる２ 前項の買付価額は、各収するものとします。

投資約款に

い、

なく当該有価証券の買付けを行います。

書に定める価額とし、また、各書に定めのある場合は、所定の手数

３ 買付けられた有価証券の所有権及びその 実又は元本に対する請求権は各める日からお客様に帰属するものとします。

第 37 条（

託受

ン 」
書記

投資口にかかる等を徴

投資約款に定の管理）

この契約によって買付けられた投資信託受益権は、社債等の振替に関する法律 以下「振替法」という。 に基づ
く振替制 において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決 口座」という。
）に記載又は記録により管理します。

第 38 条（

価の保管）

１ 振替法に基づかない有価証券に係る保管については次のとおり取扱うこととします。
２ この契約によって買付けられた有価証券は、これを他の合して保管いたします。

託契約により保管する同一種類の投資信託受益証券と３ 当社は、この契約による有価証券については、その保管に際し、 則としてこれを４ 当社は、投資契約による有価証券を当社名義をもってとがあります。

行、信託券に取りまとめて行います。

行、金融商品取引業者等に再託するこ

５ 第１項から第３項により 合して保管する有価証券については、第 22 条を準用いたします。当社は、当該保管にかかる有価証券の保管 を申し受けることがあります。

第 39 条（実の）第 40 条（

価又は金銭の投資取引にかかる有価証券の収益分配金は、お客様に代って当社が受領のうえ、これを当該入れてお預りし、当該投資信託にかかる書の定めに い同一種類の有価証券を買付けます。

投資口に

）

１ 当社は、この契約に基づく有価証券又は金銭については、お客様からその返還を請求されたときに当該投資信託にかかる書の定めに い返還いたします。
２ 前項の請求及び返還は、所定の手続きによってこれを行うものとし、お客様に返還いたします。ただし、返還
は、当該投資信託にかかる書において記載された方法により決定された価額により各投資信託受益権を換金し、所定の手数 、信託 産 保額、所得税、住民税、税等を し引いた金銭を引き渡すことにより、これに代えるものとします。
３ クロー
信託の

期間のある投資信託についての当該クロー期間中の第１項及び第２項に基づく返還は、当該投資書記載の事由に該当する場合に限り行えます。

４ 第 35 条第２項に掲げる「スイッ ン 」をお申込みいただいた場合には、当該返還金についてはお客様にお支払いすることなく当該スイッ ン によって買付ける投資信託にかかる
投資口への払込金に 当いたします。

… 19 …

第 41 条（解 約）

１ 第 58 条に定める解約事由のほか、投資取引に関する契約は、次の場合に解約されるものとします。

①お客様から当社所定の方法により解約のお申出があった場合②当該有価証券が償還された場合
２ 総合取引口座が解約された場合、当社は、なく保管中の有価証券及びします。この解約の手続きは、第 40 条第２項に準じます。

第 42 条（届出事

投資口の残金をお客様に返還いたの変更手続き）第 57 条の規定を本条においてこれを準用いたします。

第 43 条（の）１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子、その他いかなる名いたしません。

によっても対価をお支払い

２ 1 の払込金額、買付時期、買付価額、再投資の方法、返還価額等でこの約款の定めにない事項は、各口の書の規定に うものとします。

第6章
第 44 条（本の趣旨）

第 45 条（の第 46 条（

の

の

投資

取引

本章は、お客様（個人のお客様に限ります。）と当社が契約する
投資口のうち、Ｍ
投資口のスイー
取引のサービス（以下本章において「本サービス」といいます。）に関する取扱いを定めることを 的とするものです。

口座設定）

お客様は、本サービス申込時に、Ｍ付投資約款に定めるＭ

投資口座を設定していただくものとします。

金）

１ 本条に定めるＭの一 の払込金額、買付時期、買付価額及び返還価額などは、「Ｍ
投資約款」によるものとします。なお、本規定において営業日とは国内の金融商品取引所の 業日以外の日を指します。
２Ｍ

の

買付

①当社は、お客様より金銭（円 に限ります。以下本章において同じ。
）が振込まれた場合、特にお客様からお申出がない限り、Ｍの買付けのお申込みがあったものとして取扱います。
②当社は、お客様より投資信託等の買付代金等の 当を 的とした金銭が振込まれた場合、特にお客様からお申出がない限り、Ｍの買付けのお申込みがあったものとして取扱います。
③当社は、お客様より有価証券等の買付代金等を超える額の金銭が振込まれた場合は、その 額分については、
特にお客様からお申出がない限り、Ｍの買付けのお申込みがあったものとして取扱います。
④当社は、お客様が保有される投資信託等の解約代金、分配金、償還金及び税金等の還付金等が当社より支払われる場合、特にお客様からのお申出がない限り、Ｍの買付けのお申込があったものとして取扱います。
⑤当社は、第１号から第３号の場合で払込日が営業日の場合は、正 までに当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の当日に、正 を過ぎて当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の翌営業日に、Ｍをお客様に代わって買付けます。また、払込日が営業日以外の日の場合、当該払込日の翌営業日にＭをお客様に代わって買付けます。
３Ｍ

の

換金

①お客様の投資信託受益権の買付代金等（口座管理 等を含む）に不 が生じる場合には、特にお客様からのお申出がない限りＭの換金申込みがあったものとして取扱い、当社は払込期日の前営業日にＭの換金を行います。なお、Ｍの証券残高が当該金銭に満たない場合は、Ｍの証券残高をすべて換金するものとします。
（ただし、再投資前の分配金は除く。）②お客様が、当社に金銭の引出請求を行った場合、当社において取扱う投資信託受益権の取引等によるお預り金（以下「お預り金」といいます。
）を優先して出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求を行った
場合、その 額分については翌営業日の受取りのＭの換金のお申込みがあったものとして取扱います。
４ お客様の取引等によっては、第 1 項及び第２項の定めとなる取扱いをする場合があります。

第 47 条（解 約）

１ 第 58 条に定める解約事由のほか、本サービスはお客様から当社所定の方法によりＭ申出があった場合に解約されるものといたします。
２ 本サービスを解約した場合は、「Ｍ
すべて解約するものといたします。

投資約款」に定めるＭ… 20 …

投資口の解約のお口座、及び第 45 条に定める取扱いを、

第第 48 条（

定

章

金 の

定

式

金口座の取扱い）

１ 指定預金口座の名義は則として当社におけるお客様の口座名義と同一にしていただきます。

２ 本章に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。

第 49 条（

定

金口座の

）

１ 当社は第 5 条第 3 項により預金口座の指定のお申込があったときは、 やかに「指定預金口座」の 録を行ないます。
２ 上記 1 の「指定預金口座」の指定のお申込後 1振込みができないことがあります。

第 50 条（定間は、振込み請求を受けましても、指定預金口座への金銭の金口座の変更）１ 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の方法によって届出ていただきます。
２ 変更申込み受付後の取扱いは前条に準じて行うものとします。

第 51 条（金銭の受渡

算方法）

算代金の受渡方法は次に定める通りとします。
① 行振込みによる買付代金の 入金
お客様は買付代金を当社の指定する 行預金口座へ振込む（振込手数 はお客様のとなります。
）ものとします。
ただし、定時定額取引による買付代金はアセット・アクセル取扱約款第 3 条に います。
② 行振込みによる売 代金のお受取り
当社は売 代金の受渡日以降に、お客様が金銭の振込先指定方式によりあらかじめ指定した 行預金口座へ振込む
ものとします。

第 52 条（受入書類等）

第 46 条に基づき振込みをする場合には、その第 53 条（

金額等の確認）第 54 条（手の受領書の受入は不要といたします。

当社は 則として、金銭を指定預金口座へ振込んだ場合には、取引残高報告書等に振込金額等を記載して送付しますのでその内容を 確認ください。

）

当社からお客様へ送金する際の振込みにかかる手数

は、当社が

第

章

当社は、お預りしている有価証券にかかる公示
しません。

告の申

第 55 条（公示第 56 条（

告の

事

等の

除）

いたします。

則て、除権判決の確定等についての及び通知はいた）

１ 各取引等によりお客様に損害が生じても、その損害が以下の事由によるものである場合には、当社はその損害を償する を いません。
①

災地変、政変、同業、外 事情の 変、金融 場（証券取引に係る 場及び外国 替 場を含みますが、これらに限られません。）の・等、不力と認められる事由により、この約款に定める事項、売買の 行、金銭及び有価証券の 受又は 託の手続き等が又は不 となったとき

②電信又は

の

や

等、当社の

に帰すことができない事由が生じたとき③当社の に帰さない通信機 、及び ン
由により取扱いが又は不 となったとき

ータ等の④当社所定の証書等にされたと第 5 条のお届出 のいものと認めて取扱ったことにより損害が発生したとき

害並びに電の不通等や、その他やむを得ない事を当社で相当の注意をもって

合し、相

な

⑤当社が第 50 条により金銭を指定口座へ振込んだ後に損害が発生したとき⑥当社所定の手続きによる返還もしくは振替の申出がなかったため、又はされたがお届出
ためお預りした有価証券又は金銭を返還又は振替しなかったことにより損害が発生したとき… 21 …

と相する

⑦第 26 条第１項第１号の 通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きのかったことにより損害が発生したとき⑧保

預り証券について、お預り当初から

又はその

依頼がな

因となる事実があったとき⑨当社が定めるところにより本人確認を行い、本人と認めて求められた事項に応じたことにより損害が発生した
とき⑩当社が定めるところにより本人確認を行なったが、本人と認められなかったため、求められた事項に応じなかったことにより損害が発生したとき
２ 外国証券取引に関しては外国証券取引口座約款の第 57 条（届出事規定にった取扱いとなります。

の変更手続き等）

１ 氏名、住所及びお届出 等申込事項に変更があるときは、お客様は当社所定の手続き（当社が必要と定める公的な書類の添付を含む）によって、なく当社にお届出ください。
２ この約款に基づいて当社にお届出の方法によりお届出ください。

として録していただいたの章を

３ お客様について、後 開始、保 開始もしくは開始の 判又は 意後されたときは、直ちにその旨を当社所定の方法によりお届出ください。

失した場合には、直ちに当社所定

監督人の選

が

裁判所によりな

４ お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定の方法により直ちにお届出ください。
①お客様が

、

、

処分、租税

処分その他これに準ずる処分を受けた場合②お客様が民事再生手続開始、会社更生手続の開始、を受け、又は ら申 てた場合
③お客様が手合産手続開始、特別清算開始その他これらに類する申交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引て止処分を受けた場

５ 第１項から第４項のお申出があったとき、当社は、本、住民 の し、証明書等の書類及びその他当社が必要と認めた書類を 提出又は個人番号 ー 等を 提示いただくことがあります。この場合に、証明書がないときは、当社の認める保証人の証明書の 提出を求めることがあります。
６ 第１項から第４項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了するまでは、お取引による金銭の支払い、有価証券の返還、振替有価証券の振替又は、契約の解約の 請求等には応じません。
この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

第 57 条の 2（お等

報の確認及び

の提出

取引の

等）

１ 当社は、お客様（法人のお客様の実 的支配者を含みます。
）の 業・地位、事業の内容、国 もしくは設 地
国、取引 的、資産・収入の、資金源その他当社が必要と判 した事項（以下「お客様等情報」といいます。
）
又は的な取引の内容等に関して、期限を指定して各種確認や当社が信頼に ると判 する資 の提出を依頼することがあります。
また、お客様は、お客様等情報に変更があった場合又は変更が予定されている場合には、 やかに当社に届出る
ものとします。
２ お客様から正当な理由なく前項の届出がない場合、前項の各種確認や資 提出の依頼に対し らなく指定された期限が経過した場合、その他お客様がこの約款に 反し又はお客様等情報もしくは的な取引の内容等にらしお客様との取引を継続することが不適 であると当社が判 した場合には、入出金を含む取引の一部又は全部を制限又は 止することがあります。
３ 第１項に定める各種確認や資 提出の依頼に対するお客様の及び提出資 の内容、的な取引の内容、お客様の 明内容その他の事情を考 して、当社が国内外の ネー・ローン
ン 及び ロ資金供与対 に関連する法令等、又は経 制裁関係法令等へののおそれがあると判 した場合には、入出金を含む取引の一部又は全部を制限又は 止することがあります。
４ 第 2 項及び第 3 項に定めるいずれの取引の制限等についても、お客様からの合理的な 明等にもとづき、取引の制限等をした事由が解 されたと当社が認める場合、当社は第２項及び第３項に基づく取引の制限等を解除します。

第 58 条（解約）次のいずれかに該当したときは、この約款による契約はすべて解約されます。
①お客様が当社の定める方法で、この約款による契約をすべて解約する旨を、当社に通知したとき②お客様のいずれの口座においても金銭及び有価証券の残高がないまま 2 年を経過し、かつ、当社がこの約款に基づくサービスを終了させる措置を取ったとき③法令に基づく本人確認ができないとき、その他法令に応じていただけなかったとき

規則又はこの約款に基づいて当社がお客様に求める事項④お客様から第 57 条の届出がないため、当社からお客様への連 がつかず、これが 因で当社の業務に支 をき
たすおそれがあり、かつ、当社が当該契約に基づくサービスを終了させる措置を取ったとき… 22 …

⑤お客様がこの約款の条項のいずれかに反し、この約款による契約をすべて解約する旨、当社が通告したとき⑥お客様が、反社会的 力でないことの確約に関する同意、又は第 3 条の 2 に基づき行った確約並びにこの約款に基づき求められた事項の申告に関して、 反ないしはの申告をしたと相当の事由をもって当社が判し、当社が解約を申出たとき⑦当社が第 57 条の 2 に基づきお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき、又はお客様等情報並びに的な取引の内容に関する各種確認や提出された資 に関し、 りがあることが明らかになったとき⑧お客様がによる収益等の又は収受等に関与したと当社が相当の事由をもって判 したとき

⑨お客様又はお客様の代理人が反社会的たとき力に該当すると相当の事由をもって当社が判⑩前各号のほか、当社がお客様との取引又はサービスの提供を継続することが判 し、当社が解約を申出たときし、当社が解約を申出であると相当の事由をもって⑪当社が当該契約に係る業務を営めなくなり、又は当該業務を終了したとき

第 59 条（解約に手続き）

各契約が解約となった場合のお手続き等は、次のとおりといたします。
１ 各契約が解約となった場合、当社所定の方法により、お預りしている 金・有価証券等を返還いたします。
２ お預りしている 金・有価証券等のうち、本券による返還がなもの等については、お客様の 指示により、当社
所定の方法に基づき決 ・換金したうえでその代金を返還いたします。
３ 第 1 項による資産の返還に 用（振替の場合の手数 相当額等を含みます。
）を要する場合、当社は、お客様に対し、当社の要した実 の支払いを請求することがありますので、直ちにお支払いください。
４ 当社は前項の手数 について、売 代金等の預り金があるとき、又はＭの残高があるときは、それから 当することがあります。また、手数 のお支払いがないときは、保 預り証券又は振替有価証券の償還金、解約金等、収益の分配金又は利金のお支払いの請求又はお取引の 行に応じないことがあります。
５ 上記第 1 項から第 4 項までに らず、当社は、国内外の ネー・ローン
ン 及び ロ資金供与対 に関連する法令等、又は経 制裁関係法令等ののために必要であると合理的に判 する場合には、第 57 条の 2 に定める取引の制限等に準じた措置をとることができるものとします。
６ 第 1 項又は第 2 項による資産の返還によって、お客様の口座の金銭及び有価証券の残高がなくなった場合、お客様
の口座は
されます。

第 60 条（通の）当社は、お客様との通 を録て 正に管理いたします。

することがあります。録

された個人情報は、個人情報の保

に関する方

に

っ

第 61 条（合意管轄）

お客様と当社の間でこの契約に関して訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本社の所在地を管轄する裁判所を指定することができるものとします。

第 62 条（本約款の定）

この約款は、法令 規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 63 条（人報の取扱い）

国政 及び日本政 からの要請により、当社はお客様が外国口座税務 ン
イアンス法（ ＡＡ 上の
報告対 として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当するがあると当社が判 する場合、 国税務当における課税 行のため、お客様の情報（氏名 名 、住所 所在地、 国 税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他 国税務当 が指定する情報）を 国税務当 に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が 国税務当 へ提供されることについて同意するものとして取扱います。
① 国における 税義務のある人、法人又はその他の組織② 国における 税義務のある人が実 的支配者となっている非 国法人又はその他の組織③ Ａ

Ａの 組みに参 していない金融機関（ 国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
以上… 23 …

取引口座約款
第1章

総則

第 1 条（約款の趣旨）

１ この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業 会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。
）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様は、外国証券の国内取引所金融商品 場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。
）、
外国証券の売買注文を が国以外の金融商品 場（店頭 場を含む。以下同じ。）に取り次 取引（以下「外国取引」といいます。
）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。
）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準 法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。
）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数 の管理を含む。
以下同じ。
）の委託については、この約款に掲げる事項を承 し、 らの判 とにおいてこれを行うものとします。なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により 付けを受けた買付代金又は売付有価証券のに係る売買を除くものとします。

第 2 条（外国取引口座による処理）

第 3 条（き事

お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の 行、売買代金の決 、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の 受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。

す）お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の 法令並びに当該証券の売買を 行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。
）、日本証券業 会及び決 会社（株式会社証券保管振替機 その他当該取引所が指定する決 機関をいいます。以下同じ。
）の定める 規則、決定事項及び 行等、外国証券の売買に関連する条項に うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。
以下同じ。
）が所在する国又は地 （以下「国等」といいます。
）の 法令及び 行等に関し、当社から指 のあったときは、その指 に うものとします。

第2章
第 4 条（外国

の

合

の

委託取引

託等）

１ お客様が当社に 託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除きます。以下「 託証券」といいます。
）
は、 合 託契約により 託するものとします。当社が えるお客様の口座に当該お客様が有する数 が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。
）については、当社は 法令並びに決 会社の定める 規則、決定事項及び 行等、外国証券の売買に関連する条項に基づき、 客の有する権利のに基づき適 に管理するものとします。
２

託証券は、当社の名義で決 会社に 合 託するものとし、 託証券が記名式の場合は、決 会社が当該 託証券の名義を決 会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する 地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数 を、当該 地保管機関における決 会社の口座に振り替え、当該数 を記載又は記録するものとします。

３ 前項により 合 託される 託証券又は決 会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「 託証券等」といいます。
）は、当該 託証券等の発行者が所在する国等又は決 会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「地保管機関」といいます。
）において、 地保管機関が所在する国等の 法令及び 行並びに 地保管機関の規則等に って保管又は管理します。
４ お客様は、第 1 項の 託又は記録若しくは記載については、お客様が 地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に 託した場合を除き、当社の要した実 をその当社に支払うものとします。

第 4 条の 2（

託

に

る

等）

１ 当社に外国証券を 託したお客様は、当該外国証券及び他の申込者が当社に 託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決 会社に 託し決 会社に 合保管されている同一銘柄の外国証券につき、 有権を取得します。 地
保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客様は、当該 地保管機関における決会社の口座に記載又は記録された数 に応じて、適用される準 法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。
２

託証券に係るお客様の 有権は、当社がお客様の口座に振替数 を記 した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数 を記載又は記録した時に移転します。

… 24 …

第 5 条（託等のが国以外の金

場での又は交付）

１ お客様が 託証券等を が国以外の金融商品 場において売 する場合又は 託証券等の交付を受けようとする
場合は、当社は、当該 託証券等を 地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。
）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売 し又はお客様に交付します。
２ お客様は、前項の交付については、当社の要した実第 6 条（上場廃止の場合の１をその当社に支払うものとします。

）

託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該 託証券等を上場廃止日以後、機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。

地保管

２ 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる 託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決 会
社が確認した場合には、あらかじめ決 会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決 会社が定めるところにより当該 託証券等に係る券面が廃 されることにつき、お客様の同意があったものとして取扱います。

第 7 条（配当等の処理）
１

託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託 産に係る 付を含む。以下同じ。
）、償還金、 託証券等の実 的又は 式的な保有者の行 に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締 会その他の機関の決定、決 会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、 託証券等の実 的又は 式的な保有者の行 があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
①金銭配当の場合は、決 会社が受領し、配当金支払取扱 行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱 行。以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います。
②株式配当（源泉徴収税（ 託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、ーン
ト、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じを有するものを含む。以下同じ。
）の場合は、次のイ又はロに定める区分に い、当該イ又はロに定めるところにより、取扱います。
イ

託証券等が当該取引所を主たる場とするものであると決会社が認める場合以外の場合

決 会社が、 託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決 会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、1 株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては 1 口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、
ーントにあっては 1
ーント、外国株預託証券にあっては 1 証券。以下同じ。
）未満の株券及び決 会社が振込みを指定しないとき又は決 会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決 会社が当該株式配当に係る株券を売 処分し、売 代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、ーントにあってはーン
ト事務取扱機関。以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が 託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、 則として
当該株式配当に係る株券又は株券の売 代金は受領できないものとします。
ロ

託証券等が当該取引所を主たる場とするものであると決会社が認める場合

お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決 会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は決 会社が売 処分し、売 代金を株式事
務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
③配当金以外の金銭が交付される場合は、決とします。

会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うもの④第 2 号の 託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円 により行うものとし、外 と円 との換算は、決 会社又は当社が定める ートによります。ただし、当社が同意した場合には、外 により支払うことができるものとします。
２ お客様は、
前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ及びロに定める売 代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。
）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
３ 配当金等の支払いは、すべて円により行います。（円位未満の数が生じたときはりてる。）。

４ 前項の支払いにおける外 と円 との換算は、配当金支払取扱 行（第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。
） が配当金等の受領を確認した日に定める対 客直 電信買相場（当該配当金支払取扱 行がこれによることがと認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対 客直 電信買相場）によります。ただし、 託証券等の発行者が所在す… 25 …

る国等の 法令又は 行等により、外る ートによるものとします。

の国内への送金が不若しくはである場合には、決会社が定め

５ 第 1 項各号に規定する配当等の支払手続において、決 会社が 託証券等の発行者が所在する国等の 法令又は 行等により 用を支払った場合の当該 用は、お客様のとし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
６ 配当に関する 書の作成、提出等については、当社が行います。

法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決会社又は７ 決 会社は、第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、外 事情の 変、外国 替 場の等の事由により配当金等の支払いを円 により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由がするまで 保すること又は外 により行うことができるものとします。この場合において、 保する配当金等には、利 その他の対価をつけないものとします。

第 8 条（

株

約

等

の

の

の処理）

託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処
理は、次の各号に定めるところによります。
①新株予約権等が付与される場合は、次のイ又はロに定める区分に い、当該イ又はロに定めるところにより、取扱います。
イ

託証券等が当該取引所を主たる場とするものであると決会社が認める場合以外の場合

お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決 会社に払込代金を支払うときは、決 会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決 会社が当該新株予約権等を行使することが不であると認めるときは、決 会社が当該新株予約権等を売 処分します。ただし、当該 託証券等の発行者が所在する国等の 法令若しくは 行等により又は 場のにより、決 会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売 できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ

託証券等が当該取引所を主たる場とするものであると決会社が認める場合

決 会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決 会社に払込代金を支払うときは、決 会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
②株式分割、無償交付、 資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、ーント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じを有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、決 会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、1 株未満の新株式については、決 会社がこれを売 処分します。
③

託証券等の発行者が発行する当該 託証券等以外の株券が分配される場合は、決 会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決 会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、1 株未満の株券及び決 会社が振込みを指定しないとき又は決会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決 会社が売 処分し、売 代金を株式事務取扱機関を通じ 客に支払うものとします。ただし、お客様が 託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、 則として当該分配される株券又は株券の売 代金は受領できないものとします。

④前 3 号以外の権利が付与される場合は、決会社が定めるところによります。

⑤第 1 号イ、第 2 号及び第 3 号により売 処分した代金については、前条第 1 項第 2 号イ並びに同条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項の規定に準じて処理します。
⑥第 1 号の払込代金及び第 3 号の 託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円 により行うものとし、外 と円 との換算は、決 会社又は当社が定める ートによります。ただし、当社が同意した場合には、外 により支払うことができるものとします。

第 9 条（払代金等の未払い時の）お客様が、新株引受権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、意に、お客様の当該債務を 行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

… 26 …

第 10 条（１の）託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、決 会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決 会社は議決権を行使しません。

２前項の指示は、決会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

３第 1 項の規定にかかわらず、 託証券等の発行者が所在する国等の法令により決 会社が当該 託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決 会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
４第１項及び前項の規定にかかわらず、決 会社は、 託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決 会社
が当該 託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を 一しないで行使することができない場合又はお客様が当該 託証券等に係る株主総会に出 して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第 10 条の 2（外国株

託

に

る

の

）

１ 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
２ 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決 会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
４ 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、決 会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決 会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を 一しないで行使することができない場合又はお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出 して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第 11 条（株１の書類等の送付等）

託証券等の発行者から交付される当該 託証券等（外国株預託証券を除く。
）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する 通知は、株式事務取扱
機関がお客様の届出た住所あてに送付します。

２ 前項の 通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日
株式事務取扱機関に え置く方法に代えることができるものとします。

第第 12 条（

の

の

章
及び

方法の

お客様の当社に対する売買の種類、売買注文のがあらかじめ指示するところにより行います。

第 13 条（

の

取引及び
出 の取
示）

行地及び

新

による公告又は取引 びにの取行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様及び処理）

お客様の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
①外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社においてなく処理される限り、時 等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
②当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④外国証券の最購入単位は、当社の定めるところとします。

⑤当社は、売買等の成を確認した後、なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。

… 27 …

第 14 条（受渡等）

取引成 後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
①外国取引については、 行地の売買注文の成 を、当社が確認した日（その日が 業日に当たる場合は、その後の直 の営業日）を約定日とします。
②外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から 算して
3 営業日 とします。

第 15 条（外国

の保管

及び

）

当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
①当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委 するものとします。
②前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準 法及び 行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された
当該外国証券に係る数 に応じて権利を取得し、当該取得した数 に係る権利のに基づき保管されます。
④前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数 が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数 に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数 に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤第 3 号の場合において、お客様は、適用される準 法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
⑥お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数 を記載又は記録した時に、当該振替数 に応じて移転が行われるものとします。
⑦お客様が権利を有する外国証券につき名義人を 録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
⑧お客様が権利を有する外国証券につき、売 、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客様は、 地の 法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実 をその当社に支払うものとします。
⑩お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、 地の 法令等に基づき残高のが行われた場合には、本口座の当該に係る残高をするとともに、お客様が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃 されたものとして取扱います。

第 16 条（選

基準に

合しな

な

た場合の処理）外国投資信託証券が日本証券業 会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証
券の 売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証
券の売 の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

第 17 条（外国

に関する

の処理）

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
①当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の 実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の 法令又は 行等により 用を徴収されたときは、当該 用はお客様のとし当該 実又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
②外国証券に関し、新株引受権等が付与される場合は、 則として売 処分のうえ、その売 代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の 法令若しくは 行等により又は 場のにより、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売 できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
③株式配当、株式分割、株式無償割当、 資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、 が国以外の金融商品 場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売 処分のうえ、その売 代金を第１号の規定に準じて処理します。
④前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売 処分のうえ、その売 代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑤外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売 処分のうえ、その売 代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑥株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は 議申 てについては、お客様の指示に います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は 議の申 てを行いません。
⑦第 1 号に定める 実に対し が国以外において課せられる源泉徴収税に係る税 又は 税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。

… 28 …

第 18 条（通知）

１ 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
①募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重 な変 を及 す事実の通知②配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知③合併その他重要な株主総会議 に関する通知
２ 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日 新への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。

第 19 条（

者

の

通知等）

１ 発行者から交付される通知書及び資 等は、当社においてその到達した日から 3 年間（ 外及び 外については 1 年間）保管し、に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
２ 前項ただし書により、お客様あての通知書及び資そのお客様が当社に支払うものとします。

第 20 条（
１ 取引の

金等）

行に関する

等の送付に要した実は外国投資信託証券に係るものを除き、金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。

①外国証券の外国取引については、 が国以外の金融商品 場における売買手数 及び公租公課その他の 課金
並びに所定の取次手数 を第 14 条 2 号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
②外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ン 所定の手数 及び注文の取次地所定の公租公課その他の 課金を書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。
２ お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実 をそのお客様が当社に支払うものとします。

第 21 条（外の受払い等）

外国証券の取引に係る外 の 受は、 則として、お客様が当社名義の外 預金勘定との間の振替の方法により行います。

第 22 条（金銭の名義で開設する外預金勘定と当社が指定する

受）

１ 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の 受は、円 又は外 （当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外 に限ります。）によります。この場合において、外 と円 との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定める ートによります。
２ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決ては当社がその全額の受領を確認した日とします。

第

章

につい

則

第 23 条（取引残高報告書の交付）

１ お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決 後なく交付を受ける方法に代える
ものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決 後なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
３ 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決 後なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決 後なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

第 24 条（通の届出）

お客様は、行政手続における特定の個人を 別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）
その他の関係法令の定めに って、口座を開設するとき、 通番号（番号法第２条５項に規定する個人番号又は同条第15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令に規定に い、お客様の本人確認を行なうものとします。

… 29 …

第 24 条の 2（届出事）

お客様は、住所（又は所在地）、氏名（又は名るものとします。

第 25 条（届出事

）
、お届出

及び

通番号等を当社所定の書類により当社に届出の変更届出）

お客様は、当社に届出た住所（又は所在地）、氏名（又は名 ）及び 通番号等に変更のあったとき、又はお届出を 失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届出るものとします。

第 26 条（届出がない場合等の）前条の規定による届出がないか、又は届出がされるものとします。

第 27 条（通知の）第 28 条（口座管理）したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社はお客様あて、当社によりなされた本口座に関する 通知が、転居、不在その他お客様の に帰すべき事由により、し、又は到 しなかった場合においては、通 到 すべきときに到 したものとして取扱うことができるものとします。

お客様は、この約款に定める
とします。

手続の

用として、当社の定めるところにより、口座管理を当社に支払うもの

第 29 条（契約の解除）

１ 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様が当社に対し解約の申出をしたとき②お客様がこの約款の条項の一に反し、当社がこの契約の解除を通告したとき③お客様が口座開設申込時にした確約に関して④お客様が 力
申出たとき

、

力

⑤お客様が 力的な要求行て、解約を申出たとき

関係

業、いわ

、法的な

の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たときる総会等の反社会的を超えた不当な要求行力に該当すると認められ、当社が解約を等を行い、当社が契約を継続しがたいと認め⑥前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、
やむを得ない事由により当社がお客様に対し解約の申出をしたとき
２ 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうちによる返還がなものについては、お客様の 指示により、当社
所定の方法に基づき換金、反対売買等を行ったうえ、売 代金等の返還を行うものとします。

第 30 条（

事

②電信又は

の

）

次に掲げる損害については、当社はされるものとします。
① 災地変、政変、同業、外 事情の 変、金融 場（証券取引に係る 場及び外国 替 場を含みますが、これらに限られません。
）の・等、不力と認められる事由により、売買の 行、金銭の 受又は保管の手続等がし、又は不 となったことにより生じた損害、等当社のに帰すことのできない事由により生じた損害③当社所定の書類にしたとお届出 とが相 ないものと当社が認めて、金銭の証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害

第 31 条（準受、保管の委託をした法及び合意管轄）

１ 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準 法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
２ お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるもとします。

第 32 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

… 30 …

第 33 条（

人

の第

者提

に関する

意）

お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人 ータ（住所、氏名、連 先、
生年月日、所有する外国証券の数 その他当該場合に応じて必要な範囲に限ります。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
①外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の 実に対し が国以外において課せられる源泉徴収税に係る税 又は 税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委を受けた者②預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の 実に対し課せられる源泉徴収税に係る税 又は 税の適用、還付その他の手続を行う場合

が国以外において当該国等の税務当 、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委 を受けた者③外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の 行、実 株主 け情報の提供又は 報等を行ううえで必要となる 計ータの作成を行う場合
当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関④外国証券の売買を 行する が国以外の金融商品 場の監督当 （当該監督当 の認 を受けた 主規制機関
を含む。以下この号において同じ。）が、 ネー・ローン
ン 、証券取引に係る 則事件又は当該金融商
品 場における取引公正 の確保等を 的とした当該国等の法令等に基づくを行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う 事手続に使用されないこと及び他の 的に利用されないことが明確な場合
当該監督当、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
以上… 31 …

約款
第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、
お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、当社の取扱うＭ
（ ネー・
ー ・
ン ）受益権（以下「Ｍ」といいます。）の投資に関する取決めです。当社は、この約款に ってＭの投資の委 に関する契約（以下 契約 といいます。）をお客様と締結いたします。

第 2 条（方法）

１ お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名、
みしていただきます。
２ 契約が締結されたときは、当社は直ちにＭ届出されているをもって、当社へのお届出

第 3 条（金銭の払しこれを当社に提出することによって契約を申込

投資口座を設定いたします。なお、総合取引開始時に当社にといたします。

）

お客様は、Ｍの買付けにあてるため、1 の払込みにつき書に定められている最 取引単位以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）をその口座に払込むことができます。ただし、当社が別に定める払込方法については、上記以外の払込単位とさせていただきます。

第 4 条（付時及び価額）

１ 本約款において営業日とは国内の金融商品取引所の業日以外の日を指します。

２ 払込日が営業日の場合、当社は、お客様からの払込金の受入れをもってＭの買付けの申込みがあったものとして取扱い、正 までに当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては払込日の当日に、正 を過ぎて当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては、払込日の翌営業日にＭをお客様に代わって買付けます。ただし、払込金を払込日の正 以前に受入れようとする場合において払込日の前日の基準価額が当初設
定時の 1 口の元本価額（1 口 1 円）を下 っているときは、買付けの申込みに応じないものとします。なお、
上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、当社内で入金が確認され、所定の事務処理を完了した
ものに限ります。営業日以外の日に払込金を受入れた場合は、払込日の翌営業日の正 までにＭの買付けの申込みがあったものとして取扱い払込日の翌営業日にＭをお客様に代わって買付けます。
３ 前項の買付価額は、買付日の前日の基準価額といたします。
４ 営業日の正 を過ぎて払込金を受入れた場合及び営業日以外の日に払込金を受入れた場合において、払込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口 1 円）を下 ったときは、第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、払込日の翌営業日以降最初の買付けにかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口 1 円）に した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日に、Ｍをお客様に代わって買付けます。
５ 買付けされたＭのといたします。

第 5 条（受の所有権並びにその元本、又はの管理）

この契約によって買付けられたＭ

第 6 条（実のは、振替決

実に対する請求権は、当該買付日からお客様に帰属するも口座に記載又は記録により管理されます。

）

１Ｍの 実は、前月の最終営業日（その翌日以降に買付けした場合については、当該買付日）から当月の最終
営業日の前日までの分を、当月の最終営業日に、お客様に代わって当社が受領のうえ、当該お客様の口座に 入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、Ｍをお客様に代わって買付けます。
２ 当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の 1 口の元本価額（1 口 1 円）を下 った時は、前項の規定にかかわらず、最終営業日以降最初に、買付けにかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の1 口の元本価額（1 口 1 円）に した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日にＭをお客様に代
わって買付けます。

第 7 条（）

１ お客様は、の所有するＭを当社所定の方法により返還を請求することができます。この場合、当該請求にかかるＭについては、返還の請求があった日の翌営業日（以下「受渡日」といいます。
）の前日の基準価額により、これを換金し、その金銭の引渡しをもって返還にかえるものとします。
２ 当社が相応の事由があると認めた場合、お客様は前項の返還方法の他、買取請求の方法により金銭の返還を受けることができます。この場合、当該請求にかかるＭについては、買取請求日前日の基準価額をもって当該Ｍを買取り、以下に定める買取りによる返還金の引渡しをもって返還にかえるものとします。

… 32 …

３ 返還請求の対 は本契約の解約の場合を除き、元本部分のみとし、分配金の返還は行いません。ただし第 1 項にもとづき最終営業日に元本に組入れられた再投資口数に相当する部分については、当該最終営業日の翌営業日以降返還請求を行えるものとします。
４ 第 1 項及び第 2 項の請求及び返還は、所定の手続によってこれを行うものとします。

第 8 条（解約）１ この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき②お客様から当社所定の方法により解約のお申出があったとき③Ｍが償還されたとき

２ この契約が解約されたときは、当社は保管中のＭ

第 9 条（取引及び残高の報告）

当社は、お客様のそのします。

第 10 条（事の取引にかかる取引明及び受益権残高の報告は取引残高報告書を通じて行うものとの変更等申込事項に変更があったときは、お客様は所定の用

２ 前項のお届出があったとき、当社は、があります。

の実を第 7 条に準じてお客様に返還いたします。

等の変更）

１ 氏名、住所及びお届出届出ていただきます。

第 11 条（及び本、証明書、その他必要と認める書類等を）

１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名たしません。
２ 当社は、次の各号により生じた損害については、その
①お届出

の

を

災地変その他の不
した場合

なく当社に

提出いただくことによっても対価をお支払いいいません。

された所定の受領書と引換え又は別に定める契約に基づき、Ｍ②所定の手続きにより返還の申出がなかったため、又は又は 実を返還しなかった場合③

によってがお届出 と相力により、この契約に基づくＭ又は実を返還した場合するためにこの契約に基づくＭの買付け、もしくは、Ｍ

又は

実の返還が

３ この契約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他、その必要を生じた時は、改定されることがあります。
４ 当社は、お客様から特 のお申出がない限り、お客様がこの契約の当該取引銘柄のとに同意したとし、以後当該書の交付を省 します。

書の交付を受けないこ以上… 33 …

託約款

第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との、当社の取扱う公社債投資信託を除く投資信託受益権（以下「投信」といいます。）の投資に関する取決めです。当社は、この約款に って投資の委 に関する契約（以下 契約 といいます。）をお客様と締結いたします。

第 2 条（方法）

１ お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名、し、これを当社に提出することによって契約を申込みしていただきます。ただしすでに他の投資口において契約が締結されているときは、第 1の払込みをもってお客様からのお申出により契約の申込みが行われたものとし、申込書の提出は不要といたします。
２ 契約が締結されたときは、当社は直ちに投信投資口座を設定いたします。なお、総合取引開始時に当社に届出されているをもって、当社へのお届出 といたします。

第 3 条（金銭の払

）

お客様は、
投信の買付けにあてるため、1 の払込みにつき各投資口にかかる書に定められている最 取引単位以上の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払込むことができます。ただし、当社が別に定める払込方法については、上記以外の払込単位とさせていただきます。

第 4 条（付時

及び価額）

１ お客様は、当社を通じてこの契約に係わる投信の買付けを申込むことができます。この場合、当該投資信託の書に定める買付時期に い買付けを行います。
２ 買付価額は、買付日の価額に所定の手数 及び税等を えた金額といたします。買付けられた投信の所有権並びにその元本又は 実に対する請求権は、 則として、当該買付日の翌営業日からお客様に帰属するものとします。

第 5 条（受の管理）１ この契約によって買付けられた

投信は、振替決口座に記載又は記録により管理されます。

２ 振替法に基づかない
投資受益証券は、すべて当社において、他のお客様の投資受益証券と 合して券にて保管いたします。この場合においては、次の事項について 同意いただいたものとして取扱います。
①当社で保管しているること

投資受益証券に対し、託された投資受益証券の額に応じて有権を取得す②新たに投資受益証券を 託するとき又は 託された投資受益証券を返還するときは、その投資受益証券の 託又は返還については、
投資受益証券を 託している他のお客様と 議を要しないこと③当社は、投資受益証券にかかる保管を、信託

３ 当社は、当該保管にかかる

第 6 条（実の第 7 条（）

行等に再投資受益証券につき、保管託することがあることを申し受けることがあります。

）

投信の 実は、お客様に代わって当社が受領のうえ、当該お客様の口座に日の価額により同一銘柄の投信を買付けます。

入れ、その全額をもって決算

１ お客様は、当社を通じてこの契約にかかる投信の返還を請求することができます。この場合、当該請求にかかる投信を換金のうえ、その代金を返還いたします。
２ 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は、お客様があらかじめ指定したへ振込むことにより返還いたします。

第 8 条（解約）１ この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき②お客様から当社所定の方法により解約のお申出があったとき③

投信が償還されたとき２ この契約が解約されたときは、当社は第 7 条に準じて保管中の… 34 …

投信を返還いたします。

行預金口座

第 9 条（取引及び残高の報告）
当社は、お客様のその第 10 条（事の取引にかかる取引明等の変更）

１ 氏名、住所及びお届出届出ていただきます。

の変更等申込事項に変更があるときは、お客様は当社所定の用

２ 前項のお届出があったときは、があります。

第 11 条（の及び受益権残高の報告は取引残高報告書を通じて行うものとします。

本、

証明書、その他当社が必要と認める書類等を）

１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他のいかなる名いたしません。
２ 当社は、次の各号により生じた損害については、その①お届出 の還した場合を③ 災地変その他不力により、この契約にかかるなく当社に提示いただくことによっても対価をお支払いいません。

された所定の受領書と引換え又は別に定める契約に基づき、この契約にかかる②所定の手続きにより返還の申出がなかったため、又は投信を返還しなかった場合
３ この契約は、法令

により

が届出

と相

投信を返

するためにこの契約にかかる投信の買付け、もしくは返還がした場合

規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには、変更されることがあります。
以上… 35 …

取 約款
第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、
お客様とＰＷＭ日本証券株式会社（以下「当社」といいます。）との投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の定時定額の購入サービス（「アセット・アクセル」以下「本サービス」といいます。）に関する取決めです。お客様は、本サービス内容を 分に理解し、 らの判 とにおいて本サービスを利用するものとします。

第 2 条（付の選定）

本サービスによって買付けできる投資信託は、当社が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。）とします。
お客様は、選定銘柄の中から 1 つ以上の銘柄を指定し、（以下「指定銘柄」といいます。）買付けの申込みを行うものとします。

第 3 条（払方法の第 4 条（方法）定）

お客様は、当社所定の収 代行会社を通じて行う「指定預貯金口座からの振替」又は当社が取扱う「Ｍの振替」いずれかの払込方法を指定し買付けの申込みを行うものとします。

お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名・し、これを当社に提出し、当社が承本サービスを利用できます。
①お客様は、各指定銘柄の
投資口 とに、契約を申込むものとします。
なお、本サービスはからした場合に、

契約額が当社が定めた額以上の申込とします。

②すでに他の投資口において申込みが行われ契約が締結されているときは、第 1の払込金の払込をもって当該投資口（すでに契約が締結されている場合を除く。）の契約の申込みが行われたものとします。

第 5 条（内の変更）

お客様は、当社所定の書面に必要事項を記入のうえ、署名・更を行うことができます。

第 6 条（金銭の払し、これを提出することにより、申込内容の変）お客様は、指定銘柄の買付けにあてるため、 月あらかじめお客様が申出た一定額の金銭（以下「払込金」といいます。
）を、本約款第 8 条の定めに基づく方法により払込むものとします。

第 7 条（付けの方法）

第 8 条（付時

当社は、第 6 条により払込まれた払込金で、第 8 条の定めに基づく買付けを行います。

及び価額）

当社は、お客様の指定銘柄の買付け申込みを以下のように取扱います。なお、本規定において営業日とは国内の金融商品取引所の 業日以外の日を指します。ただし、書において申込不 日とされている日は買付けの申込は出来ません。また、 業日及び申込不 日に買付けができなかった場合、申込受付再開営業日に買付けすることとします。
①指定預貯金口座からの振替の場合（引アセット・アクセル）は、 則として 月 7 日（ 日の場合は翌営業日）に買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。ただし、指定銘柄がＭの場合は、 則として
月8日②

日の場合は翌営業日に買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。

③当社が取扱うＭからの振替の場合（振替 アセット・アクセル）は翌営業日）に買付けの申込みがあったものとして買付けを行います。
④第 1 号及び第 2 号の買付価額は、指定銘柄にかかる⑤第 1 号及び第 2 号にかかわらず、営業日が連続して翌営業日以降に変更となる場合があります。

第 9 条（

実及び

金の

則として

月 15 日（日の場合は書に定める価額とします。
日となる場合（年末年始等）は、上記に定める買付日が）実及び償還金の再投資は、それぞれ指定銘柄にかかる
なお、この場合買付けの手数 は無 となります。

… 36 …

書に基づいて行うものとします。

第 10 条（取引及び残高の通知）

当社は、本サービスに基づくお客様への取引明①取引の明及び残高の通知を次の各号により行うものとします。

当社は、第 7 条（買付けの方法）及び第 8 条（買付時期及び価額）に基づく取引の明期間中の銘柄 との買付明 等を記載した取引残高報告書により通知します。

については、

期とに、②金銭及び残高明当社は、指定銘柄の買付金及び残高について、上記に定める書面に記載してお客様に通知します。

第 11 条（選定の除外）

指定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当社は、お客様に通知するものとします。
①当該選定銘柄が償還されることとなった場合、もしくは償還された場合②その他当社が必要と認める場合

第 12 条（解約）本サービスは、次の各号のいずれかに該当した場合に解約されるものとします。
①総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき②お客様から当社所定の方法により解約のお申出があったとき③当社が本サービスを営むことができなくなったとき④引
引

アセット・アクセルの指定預貯金口座からの引が不となったとき

⑤振替 アセット・アクセルのＭなったときにおいて、当社が定める一定期間 （５残高からの振替において、当社が定める一定期間連続して引月）連続してが不と⑥当社が本サービスの解約を申出たとき

第 13 条（の）１ 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名によっても利子をお支払いいたしません。

２ 第 10 条（取引及び残高の通知）の規定に い、お客様に対し当社よりなされた本サービスに関する 通知が、転居、不在その他お客様の に帰すべき事由によりし、又は到 しなかった場合においては、通 到 すべきときに到 したものとして取扱うことができるものとします。
３ 本約款は、法令４ 本約款に別規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときは変更されることがあります。

の定めがないときには、総合取引約款にうものとします。

５ 当社は、お客様から特 の申出がない限り、お客様がこの契約において所有中の当該取引銘柄のを受けないことに同意したとし、当該書の交付を省 します。

書の交付

以上

… 37 …

託受

口座管理約款

第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制 において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決 口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機 （以下「機 」といいます。
）の社債等に関する業務規 に定めるものとします。

第 2 条（

１ 振替決口座）

口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社がえ置く振替口座簿において開設します。

２ 振替決 口座には、機 が定めるところにより、内 区分を設けます。この場合において、 権の 的である投資信託受益権の記載又は記録をする内 区分（以下「 権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内 区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決第 3 条（口座に記載又は記録いたします。

口座の開設）

１ 振替決 口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申込みいただきます。その際、による収益の移転 止に関する法律の規定に い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決 口座開設のお申込みを受け、これを承なく振替決 口座を開設し、お客様にその旨を連 いたします。

したときは、

３ 振替決 口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機 の社債等に関する業務
規 その他の定めに って取扱います。お客様には、これら法令 規則及び機 が ずる必要な措置並びに機が定める機 の振替業の業務処理方法に うことにつき約 していただき、本約款の交付をもって、当該約 に係る書面の提出があったものとして取扱います。

第 3 条の 2（

通の届出）

第 4 条（契約間等）

お客様は、行政手続における特定の個人を 別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といます。
）
その他の関係法令の定めに って、振替決 口座を開設するとき、 通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人
番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の 通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に い本人確認を行なわせていただきます。

１ この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第 5 条（当社への届出事）「総合取引申込書」にされた、記載された住所、氏名又は名 及び生年月日、法人の場合における代表者の氏名、 通番号等をもって、お届出の氏名又は名 、住所、生年月日、、 通番号等とします。

第 6 条（の）１ お客様は、振替決 口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
①

えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を②法令の規定により止された譲渡又は入れに係るものその他機③収益分配金の処理のために発行者が指定する振替とする振替の申請を行う場合を除きます。）

止されたものが定めるもの止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先④償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替 止の期間（以下「振替 止期間」といいます。
）
中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑥

社外振替（振替先又は振替元が指定 売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機 の 社外振替
情報管理機 を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの… 38 …

イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替 止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替 止の営業日
ハ 償還日前 営業日までの振替 止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替 止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替 止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ 償還日
償還日翌営業日⑦振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、当社が定める所定の日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記名及びお届出 によるのうえ、 提出ください。
①当該振替において②お客様の振替決

少及びの記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数

口座において③振替先口座及びその直少の記載又は記録がされるのが、保有口か権口かの別上位機関の名④振替先口座において、の記載又は記録がされるのが、保有口か権口かの別⑤振替を行う日
３ 前項第 1 号の口数は、1 口の 数 （書に定める単位（同書において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の 数の場合は、その単位の 数 とします。
）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決 口座の内 区分間の場合には、第 2 項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決 口座」として提示してください。
５ 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。

第 7 条（

の口座管理

関への

）

１ 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れる
ときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座開設している営業所名、口座番号、口座名等。
保の設定の場合は えて、保有口か 権口の別等）を 連 ください。上記連 事項に りがあった場合は、
正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。

第 8 条（保の設定）

第 9 条（の委

お客様の投資信託受益権について、 保を設定される場合は、当社が認めた場合の 保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機 が定めるところに い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

）

振替決 口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づくの申請に関する
手続きを委 していただいたものとし、当社は当該委 に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

第 10 条（金

解約金及び収配金の代理受領等）

１ 振替決 口座に記載又は記録されている投資信託受益権（えを受けたものその他の法令の規定により又はその申請を 止されたものを除きます。
）の償還金（ 上償還金を含みます。以下同じ。
）、解約金及び収益分
配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託 行からこれを受領し、お客様の 請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決 口
座に記載又は記録がされている投資信託受益権（えを受けたものその他の法令の規定により又はその申請を 止されたものを除きます。
）の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決 口座を開設している他のお客様に配分することができます。

… 39 …

第 11 条（お

への

事

）

１ 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様に通知します。

①償還期限（償還期限がある場合に限ります。）②残高 合のための報告。ただし、取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 前項の残高 合のための報告は、投資信託受益権の残高にがあった場合に、当社所定の時期に年１ 以上通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高 合のための報告内容を含めて行いますから、その内容に 不 の点があるときは、 やかに当社の法務・ ン
イアン
ス部まで直
連 ください。
３ 当社が届出のあった名 、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、しなかったときでも通 到達すべきときに到達したものとみなします。

し又は到達

４ 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資 （金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資 （同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資 以外の 客とみなされる者を除き、同法 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資 とみなされる者を含みます。
）
をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高 合のための 報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての 会に対して やかにできる制がされている場合には、当社が定めるところにより残高 合のための 報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第 2 項に定める残高 合のための 報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高 合のための 報告を行わないことがあります。
①個別の取引等に係る契約締結時交付書面②当該取引等に係る取引の条件を記載した契約書

第 12 条（届出事の変更手続き）１ お届出 を 失したとき、又はお届出 、氏名若しくは名 、法人の場合における代表者の氏名、住所、
通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、証明書、本、住民 の し等の書類を 提出又は「個人番号 ー 」等を 提示 うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は約の解約の 請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第 1 項による変更後は、変更後のお届出
住所、 通番号等とします。

第 13 条（口座管理、氏名又は名、住所、 通番号等をもってお届出）

１ 当社は、口座を開設したときは、当社が定める方法により所定の、氏名又は名保、金をいただきます。

２ 当社は、前項に定める口座管理 のお支払いがない場合、投資信託受益権の解約代金等より予告なしに場合があります。また、保 預り証券の返還の 請求に応じないことがあります。

第 14 条（当社の

、契

当する

）

機 が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める 入者に限ります。
）に対して うこととされている、次の各号に定める義務の全部の 行については、当社がこれを連 して保証いたします。
①投資信託受益権の振替手続きを行った際、機 において、 記 等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を 行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務②その他、機の 償義務

第 15 条（において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務をにおいて取扱

託受のの行しなかったことにより生じた損害の取扱いをない場合の通知）

１ 当社は、機 において取扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお取扱いのを通知します。

第 16 条（解約等）

合せがあった場合には、お客様にその１ 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、 金によりお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。

… 40 …

①お客様から解約のお申出があったとき②お客様が手数 を支払わないとき③お客様がこの約款に 反したとき④口座残高がなくなってから一定期間を経過したとき⑤お客様が口座開設申込時にした確約に関しての申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき⑥お客様が 力、 力 関係 業、いわ る総会 等の反社会的 力に該当すると認められ、当社が解約を申出たとき⑦お客様が 力的な要求行 、法的なを超えた不当な要求行 等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申出たとき⑧やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
２ 前項による投資信託受益権の振替手続きがしたときは、損害金として振替が完了した日までの手数 相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第 2 項に基づく解約金等は、損害金に 当しますが、不 額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３ 当社は、前項の不 額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて引 しすることができるものとします。
この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から 当することができるものとします。

第 17 条（解約時の取扱い）

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決 口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様の 指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第 18 条（）

法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店
当社は 機の処置をすることができるものとします。

第 19 条（事

第 20 条

法に基

等の

災等

を要するときは、）

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その を いません。
①第 12 条第１項による届出の前に損害が生じた場合②依頼書、 届その他の書類に使用されたをお届出 と相当の注意をもって 合し、相 ないものと認めて投資信託受益権の振替又は、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について、変 その他の事 があった場合③依頼書に使用されたがお届出 と相 するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合④災害、事変その他の不力の事由が発生し、又は当社の めによらない事由により記録設 の等が発生したため、投資信託受益権の振替又はに直ちには応じられない場合⑤前号の事由により投資信託受益権の記録が 失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金がした場合⑥第 18 条の事由により当社が 機の処置をした場合への移手続き等に関する

意

振替法の施行に い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制 へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券の 提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委 に基づき、第１号及び第２号に掲げる 手続き等を当社が代わって行うこと、並びに第３号及び第４号に掲げる事項につき、同意いただいたものとして取扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関す
る振替機関への申請②その他振替法に基づく振替制へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（口）を経由して行う場合があること④振替法に基づく振替制 に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規 その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること

第 21 条（の約款の変更）この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法 548 条の 4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上… 41 …

特定口座に係る上場株式等保管委託約款
第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、お客様が特定口座内上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定されるものをいいます。以下、同じです。
）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）

１ お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡ついては、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株
式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

第 3 条（特定保管勘定における保管の委託等）

上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じです。
）において行います。

第 4 条（所得金額等の計算）

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（2002 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。

第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）

当社は、お客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。
①第 2 条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等②当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定保管内上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等③当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得した上場株式等④当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。
）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等
で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑥特定口座内上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑦特定口座内上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託をする方法より行なわれるもの⑧特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の合併を含みます。合併法人の株式若しくは出資又は合併親会社のいずれか一方のみの交付が行なわれるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配… 42 …

当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑨特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価とし交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得す
る新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行なわれるもの⑩特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法
人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行なわれるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑪特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の 4 第 1 項に規定する株式交換により取得する株式交換
完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第 2 項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑫特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行なわれるもの⑬特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権若しくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法
により行われるもの⑭前各号のほか、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項に基づき定められる上場株式等

第 6 条（譲渡の方法）

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。

第 7 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした
当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 2 第 11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第 8 条（特定口座内保管上場株式等の移管）

当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 2 号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。

第 9 条（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）

当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 5 号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項第 3 号又は第 4 号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。

第 10 条（年間取引報告書等の送付）

１ 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 7 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年 1
月 31 日までにお客様に交付いたします。
２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座
年間取引報告書をお客様に交付いたします。
３ 当社は、特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、1 通をお客様に交付し、1 通を税務署に提出いたします。
４ 当社は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行なわれなかった場合は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年の 1 月 31 日までにお客様に交付いたします。

… 43 …

第 11 条（契約の解除）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき②租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき③総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき第 12 条（特定口座を通じた取引）お客様が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。

第 13 条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）

特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株券等の銘柄、
当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、
その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。

第 14 条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 15 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上… 44 …

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）

この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所
得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 4 項第 1 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第 2 条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）

１ 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。
）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
①租税特別措置法第 3 条の 3 第 2 項に規定する国外公社債等の利子等（同条第 1 項に規定する国外一般公社債
等の利子等を除きます。
）で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの②租税特別措置法第 8 条の 3 第 2 項第 2 号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第 3 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③租税特別措置法第 9 条の 2 第 1 項に規定する国外株式の配当等で同条第 2 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２ 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株
式配当等勘定に受け入れます。

第 3 条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）

１ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37条の 11 の 6 第 2 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 3 項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第 4 項に規定する「源泉徴収選択口座内
配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

第 4 条（特定上場株式配当等勘定における処理）

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行な
うための勘定）において処理いたします。

第 5 条（所得金額等の計算）

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 6 第 6 項及び関連政省令の規定に基づき行なわれます。

第 6 条（契約の解除）

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき②お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法
令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき④総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したとき… 45 …

第 7 条（合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 8 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以上… 46 …

非課税上場株式等管理に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）

１ この約款は､ お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課税口座について､ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2号及び第 4 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場
合を除き、当社の「取引約款・規定集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出）

１ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､ 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第１号、第 6 項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社もしくは金融機関に提出していない場合に限ります。
）、「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用
確認書」、「非課税口座廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、
住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行なわれていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

２「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」又は「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融機関に重複して提出することはできません。
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､ 租税特別措置法第 37 条の 14
第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
４ 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 5 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① 1 月１日から 9 月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする
場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10
月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引
業者等変更届」を提出してください。なお、当該変更届が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上
場株式等の受入れが行なわれていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 7 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
７ 2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用
確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。

… 47 …

第 3 条（非課税管理勘定の設定）

１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第１号に規定する株式等をいいます。以下同じ。
）につき､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年に設けられるものをいいます｡ 以下同じ。）は、第2 条第 1 項の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡
易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第 4 条（非課税管理勘定における処理）

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課
税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

第 5 条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額を）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 号各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管される上場株式等③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等

第 6 条（譲渡の方法）

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､ 当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第４項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第 7 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､ 当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

… 48 …

第 8 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）

１ 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第 2 条第 6 項により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第 5 条第 2 号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管②お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③前項の各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第 9 条（非課税口座取引である旨の明示）

１ お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。ただし、アセット・アクセル契約に基づく買付の場合、当年のＮＩＳＡ余裕額（未利用金額）があれば優先的に利用します。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口
座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第 10 条（契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日③お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 2 項に規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④お客様の相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日

第 11 条（合意管轄）

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 12 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以上… 49 …

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第1章

総則

第 1 条（約款の趣旨）

１ この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 1 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。）が、同法第 9 条の 9 に規定する未成年者
口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規定する未成年者口座内の少額
上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課税未成年者
口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当社は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第 6 号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。
３ お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場
合を除き、取引約款・規定集その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第2章

未成年者口座の管理

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）

１ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､ 当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」
及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出するとともに、当社に対して同
法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別措置法第 37 条の14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､ 租税特別措置法第 37 条の
14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出してください。
４ お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

第 3 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

１ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載
若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に掲げるものをいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。
）
（以下、
「未成年者
口座内上場株式等」といいます。
）につき､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関す… 50 …

る記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。
）の 1 月 1 日に設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場
合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（設定しようとする非課税管理勘定に係る年分の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載
若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年に限ります。）の 1 月 1 日に設けられます。

第 4 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）

未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。

第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）

１ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文又は同法第 29 条の３第１項本文の規定の適用を受けて取得した同法第 29 条の２第１項に規定する特定新株予約権等又は同法第 29 条の３第１項に規定する特定外国新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、当該未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計額が 80 万円を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10 項各号に規定する上場株式等

２ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管
理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号
ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 10項各号に規定する上場株式等

第 6 条（譲渡の方法）

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は、当社への売委託による方法､ 当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第 3 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第１号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第 7 条（課税未成年者口座等への移管）

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から 5 年を経過する日（以下、「5 年経過日」といいます。
）
において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロ又は同条第 2 項第 1 号の移管がされるものを除く）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管… 51 …

イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合
当該 5 年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合
当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管②お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管

第 8 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月
31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 6 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。
）
による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第 2 号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）
又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された
新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）による譲渡③当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項又は第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。
）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること

第 9 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

第 10 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）

未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。）以外の口座（同法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事
由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

第 11 条（出国時の取扱い）

１ お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しな
いこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13の 8 第 9 項第 2 号に規定する出国移管依頼書を提出してください。
２ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。

… 52 …

３ 当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5
第 2 項第 2 号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に帰国をした旨その他租税特別措置法
施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、当該未成年者
口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３章

課税未成年者口座の管理

第 12 条（課税未成年者口座の設定）

課税未成年者口座（お客様が当社に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座でこの約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。

第 13 条（課税管理勘定における処理）

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。
以下第 14 条から第 16 条及び第 18 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載
若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づ
き振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭
その他の資産につき､ 当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡ 以下同じ。）において処理いたします。

第 14 条（譲渡の方法）

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 3 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

第 15 条（課税管理勘定での管理）

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。

第 16 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号、第 2 号、第 5 号又は第 6 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式、同項第 2 号に規定する取得条項付株式、同項第 3 号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された
新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）による譲渡③課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと… 53 …

第 17 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）

第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 18 条（重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座がある場合）

１ お客様の基準年の 1 月 1 日において、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座（特定口座である当該課税未成年者口座に限ります。以下この条において同じ。）を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される課税未成年者口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該課税未成年者口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座に移管します。

第 19 条（出国時の取扱い）

お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第 3 章（第 14 条
及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取扱います。

第４章 口座への入出金
第 20 条（課税未成年者口座への入出金処理）

１ お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
①お客様名義の預貯金口座からの入金②お客様名義の当社証券口座からの入金
２ お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
①お客様名義の預貯金口座への出金②お客様名義の証券口座への移管
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
４ お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）
が必要となります。

第5章

代理人による取引の届出

第 21 条（代理人による取引の届出）

１ お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２ お客様が前項により届出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３ お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場
合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

第 22 条（法定代理人の変更）

お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があります。

第 6 章 その他の通則
第 23 条（取引残高の通知）

お客様が 15 歳に達した場合には、当社は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。

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第 24 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）

１ お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２ お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第 25 条（基準年以降の手続き等）

基準年に達した場合には、当社はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。

第 26 条（非課税口座のみなし開設）

１ 2017 年から 2023 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 3 号に規定する勘定設定期間をいいます。
）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいます。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第 27 条（本契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合
租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合
出国日④お客様が基準年の1月1日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤お客様の相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17 項に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日

第 28 条（合意管轄）

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､ 当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 29 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

以上… 55 …

2020年7月改定