日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレター
No.３３

2013年9月1日発行

ＪＶＣＡ 第11回定時会員総会、講演会、懇親会開催
最高気温が34.5度に昇る暑さの中、去る7月11日JVCA第11回定時会員総会が東京の八重洲富士屋ホテルにて開催されました。

会員総会
15時30分より安達会長を議長に議事が進行され、理事15名・監事2名からなる第12期役員新体制が決まりました。

講演会
招待者、JVCA会員140名余りが出席し、内閣府規制改革会議の議長代理を務めている政策研究大学院大学教授大田弘子氏より「日本経済の成長戦略」をテーマにご講演いただきました。
長年に亘る財政、経済政策の豊富な経験を基にアベノミクス第三の矢（民間投資を呼び起こす成長戦略）と規制改革を中心に熱く語っていただきました。ベンチャー業界にとって非常に興味深く、且つ重要なテーマです。

懇親会
懇親会には招待者、JVCA会員、メディア関係者など200名余りの方々に出席いただき、大変盛会でした。ご来賓として、経済産業省経済産業政策局 菅原局長、株式会社東京証券取引所
清田代表取締役社長、新日本有限責任監査法人荒尾副理事長、日本アイ・ビー・エム株式会社 北城相談役にご挨拶いただきました。
懇親会冒頭に安達会長からは、JVCA新体制の報告の後、政府の「日本再興戦略」（JAPAN is BACK）を模して「Venture Capital is Back」掲げ、「ベンチャービジネス拡大のためには、奇人、変人、異端児の出現を評価してベンチャー 第12期役員体制
後列（左より）水谷理事、山﨑監事、赤浦理企業が生まれる下地創りが必要である。」と強調しました。
事、田島理事、吉田理事、安永理事、上田理事、齋藤理事■八重洲富士屋ホテルへの感謝
前列（左より）鹿島理事、瀧口監事、有馬理
JVCA会員総会の開催会場として長らくお世話になってきま事、呉副会長、安達会長、尾崎副会長、市川した八重洲富士屋ホテルが来年3月末をもって閉館となりま専務理事、安藤常務理事 ※勝又理事は欠席す。ホテルスタッフの方々には心より感謝申し上げます。

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金融審議会 リスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ
この度、当協会の安達会長が、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」のメンバーに就任致しました。
このワーキング・グループは、「経済の持続的な成長を実現していくためには、投資家保護に配意しつつ、金融仲介機能を活用し、新規・成長企業等に対するリスクマネーの供給の促進を図っていくことが不可欠である」という観点から新規・成長企業へのリスクマネー供給のあり方事務負担の軽減など新規上場の推進策上場企業等の機動的な資金調達を可能にするための開示制度の見直しその他、近年の金融資本市場の状況に鑑み、必要となる制度の整備について検討するために発足し、平成25年6月26日にその第１回目が開催されました。
以降、既に6月～8月までに3回開催されており、これまではメンバー間における具体的な検討項目の現状と課題についてのシェアということで、各項目に関連の深い企業や団体の方々をお招きしてヒアリングが実施されました。
議事録が公開されていますので詳細はそちらをご参照頂ければと思いますが、特に第1回目のワーキング・グループ開催時に金融庁総務企画局から出されている資料、また同日の早稲田大学ビジネススクールの長谷川氏、及び野村證券㈱の前川氏からのプレゼンにおいて、「新規・成長産業へのリスクマネー供給」におけるベンチャーキャピタルの役割と、ベンチャーキャピタルを介したリスクマネー供給の重要性については再認識されたものと思われます。
9月からいよいよ個別項目についての具体的議論に入る予定となっており、9月に行われる第4回目のワーキング・グループのテーマは「クラウド・ファンディング」です。
このワーキング・グループや議事の内容、資料については、以下の金融庁のウェブサイトにてご覧頂けます。の金融庁のウェ。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20130626.html

AVCJ Private Equity & Venture Capital Forum – Japan 2013
6月27日から28日の2日間に渡り、コンラッド東京にて開催されたAVCJ Private Equity & Venture Capital Forum – Japan 2013。国内の主要なPrivate Equity FundのGPと国内外からのLP、機関投資家など約200人が一堂に会し、基調講演やパネル・ディスカッション、そしてパーティーなどを通して、情報やナレッジのシェア、ネットワーキングが盛んに行われました。
基調講演の一つには、日本VCの代表として当協会会員である㈱グロービス・キャピタル・パートナーズの仮屋薗 聡一氏が登壇。最近のIPOの状況はじめ、日本におけるVCの環境について講演され、JVCAの活動についても触れて頂きました。
また、VC部門のパネル・ディスカッションでは、当協会会長でもある、安達俊久氏（伊藤忠テクノロジーベンチャーズ㈱）をモデレーターに、YJキャピタル㈱の小澤隆生氏、当協会会員で理事も務めて頂いている㈱サイバーエージェント・ベンチャーズの田島聡一氏、同じく当協会会員のインキュベイトファンドの和田圭祐氏、そして㈱グロービス・キャピタル・パートナーズの高宮慎一氏が登場。グローバルな視点から注目する分野・エリアや、最近のベンチャー企業の動向などについて議論が交わされました。

JVCA後援イベントのお知らせ
今後開催予定のJVCA後援イベントは以下のとおりです。
・9/17・18
ヘルスケアベンチャー カンファレンス、バイオベンチャー カンファレンス
・9/19（木） 平成25年度「ベンチャープラザファンド in Tokyo」
・9/24（火） ベンチャーマーケット岡山
・10/31（木） 産業交流展2013 起業家パネルディスカッション
・2/18（火） JVA2014（Japan Venture Awards 2014）

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第12期 JVCA委員会活動について
第１２期がスタートし各委員会とは別に、政策提言等について業界としてより包括的にかつ機動的に意見を表明していくことを使命とした会長特命タスク・フォースを組成、政府や関連団体等に機会を捉えて提言していく予定です。
委員会
会計・税務

主な活動

内容

(税務）
税制改正要望エンジェル税制の見直し、法人版エンジェル税制 他(会計）
のれんの償却
のれんの非償却についての提言
問題
グローバル基準への対応
法務

調査・研究

投資評価（IPEV ガイドラインのEndorsement)

法等改正に関 法令・ガイドライン等の改正について業界としする意見・要望 ての意見・要望のとりまとめ

各種勉強会

9月11日（水）「最新インサイダー規制の見直し（情報伝達規制の新設を中心に）」

勉強会 ・

12/18（水）「オフショア投資の基礎」（予定）

セミナー企画業界のニーズに即したテーマによる勉強会・セミナーの企画ベンチャーキャ 来年度以降のベンチャーキャピタリスト研修にピタリスト研修 ついての企画・検討
広報交流促進中国・四国トップ懇談会
CVCフォーラム

情報発信

メディア対応、Webサイト・facebookの活性化・充実、ニュースレター、会員向けメール配信の充実（会員限定情報の充実）

調査・研究委員会 勉強会「特許調査の基本と活用方法」
講師：ランドンIP合同会社 追川 康之氏
既に皆様ご承知の通り、ベンチャー投資を含むプラ
イベート・エクイティにおいて、投資検討時、あるいは投資後投資先企業のバリューアップを図る上で、特許は重要な項目の一つです。加えて、昨今官民の連携による知的財産ファンドの組成など、特許の有効活用の推進について再認識されているところであります。
ただ、「特許」「知的財産」と言うと実はよくわからない、どうもつかみどころのないもの、という印象をぬぐえずにいる方は多いのではないでしょうか。
今回の勉強会では、実際にアメリカを本拠として数多くの特許の調査を実施されている特許調査会社ランドンIP合同会社の追川様を講師にお迎えして、民間の調査会社としての視点から、初心者に向けての「特許とは」というところからのわかりやすいご説明、特許を調べるにあたってのお勧めのデータベースや、特にアメリカにおける特許をめぐっての熾烈な訴訟や、特許狙いの買収、といった生々しい事例のご紹介など、実践的な特許の活用法について学び、参加者も参加して議論する有意義な勉強会となりました。

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会計税務委員会 勉強会 FATCA -米国財務省最終規則- ベンチャーキャピタル業界への影響」
講師： 新日本アーンストアンドヤング税理士法人
鈴木哲也氏
新日本有限責任監査法人 日比谷三郎氏

FATCAとは、米国人の脱税を防止することを目的に2014年から適用される米国法であり、外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax ComplianceAct) の略称です。この法律により、米国外の金融機関（FFI）は、米国人が保有する口座（米国口座）や情報する横断的組織で、２０１０年３月から３期に亘って開示に同意しない顧客（不同意米国口座）の口座情報を米国税務当局（IRS）へ毎年報告することが求められます。加えて、2013年6月11日、日本の金融庁、財務省きました。 今回はその第４期（2012年8月～2013年及び国税庁は米国財務省とともに、FATCAに関する声明（「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」）を発表しました。これ
により日本のFFIは、FATCAを遵守することを日本政府からも要請されております。この法律の適用により、いわゆる「金融機関」だけでなく、ファンド（投資ビークル）及びファンド運営会社も、FFIとみなされ、IRSへの登録や報告が求められます。さらに、FATCA適用にあたり、現在のタイムラインでは2014年4月25日までにあらかじめFFIとしてIRSへ登録しておくことが必要になります。
【注意！！】
・米国人や米国企業から出資を受けている/いないに関わらず、基本的にVCがGPとして運営するようなファンドはFFIに該当しますので、IRSへの登録・報告が必要です。ファンドが一定の要件を満たし、みなし遵守FFIとなる場合には登録のみで年次報告は不要となります。なお、ファンドだけではなく、運用会社（GP会社）も登録の対象となります。
・「不参加FFI」とみなされると懲罰的な30％の源泉徴収税を課されるだけでなく、ビジネス上取引を敬遠されるなどのネガティブな影響が想定されます。当初よりタイムラインが6カ月後ろ倒しとなりましたので少し余裕ができましたが、今一度、本制度の内容をご確認・ご理解の上、早めに準備されることをお勧めします。なお、FATCAの制度の内容等については下記のウェブサイトなどでご確認頂けます。http://
www.shinnihon.or.jp/industries/financial-institutions/services/regulatory-compliance/fatca/news/2013-07-16.html

2013年度 キャピタリスト研修 終了
今年度の「ベンチャーキャピタリスト育成事業」が終了致しました。2013年度は32名の受講者を迎え、ゲストスピーカーのライフネット生命㈱の出口社長はじめ、第一線で活躍するベテランのキャピタリストや会計、法律等各分野の専門家など豪華な講師陣を招聘し、４日間に渡る密度の濃い研修となりました。
投資の入り口からEXITまで、一方的な講義形式だけでなく、グループに分かれてのディスカッションやロールプレイイング・シミュレーションなど、各講師及びコマごとに趣向を凝らした講義内容は、各自のスキルやナレッジの習得だけでなく、受講者間のネットワーキングにも繋がった研修となりました。

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ＪＶＣＡからのお知らせ
１．新規会員のご紹介
7月よりCVC会員１社・賛助会員１社・個人会員のご入会がありましたのでご紹介を致します◆

TEL Venture Capital Inc. （CVC会員）

TEL Venture Capital Inc.は、半導体、フラットパネルディスプレイ及び太陽光パネル製造装置で世界トップレベルのサプライヤーである、東京エレクトロン株式会社（TEL）のコーポレート・ベンチャーキャピタルです。TELの事業戦略、技術シナジー及び新事業開拓の観点から、革新的な技術を持つベンチャー企業への投資を、米国を中心にWorldwideで行っています。
http://www.tel.com/about/telvc.htm◆三井不動産株式会社（賛助会員）

私たち三井不動産グループは、常に時代の先を読み、イノベーティブに事業に取り組むことで、新たなマーケットを切り開いて参りました。国内の成熟化とグローバル化によって顧客のニーズ、課題は大きく変化しています。こうした変化を感度良く捉え、いち早く最適なソリューションを提供することこそが、当社グループの競争力の源泉です。経済・社会の成熟化に伴う種々の課題を解決することは新しい産業や市場を創造するチャンスもあり、従来の枠組みを超えてイノベーションを続けることで、成長と収益力に富んだ三井不動産であり続けることを目指していきます。

２．2013 Global Venture Capital Survey ご報告
本年5月～6月にかけて実施されたGlobal Venture Capital SurveyのFeed Backが出ました。ご協力頂いた皆様、ありがとうございました。
Deloitte及びNational Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）が行った「2013年Global Venture Capital Survey（2013年世界ベンチャーキャピタル調査）」によると、日本の投資家マインドが大幅に改善していることが分かりました。反面、投資対象国としての日本の人気は15位中14位と、まだ国際的に認知されるに至っておりません。
この調査結果に対し、安達会長は以下のようにコメントしています。
「政府を挙げて成長戦略が打出され、とりわけベンチャー企業のフロンティアとしての役割の重要性が叫ばれる中、VC各社の先行期待感が現れたものと認識している。
一方、投資対象国としての日本の人気が未だ低迷していることに対しては、情報発信力という観点を含め、日本の戦略の欠如によることが大きいと考える。Global VC Congress, Asia VC&PE Council等の場を通じて、積極的にアピールしていくことも行っていきたい。今回のサーベイの結果を踏まえて、VC各社の成功事例の積み重ねと海外投資家へのIR活動の充実に繋げていきたい。」
詳細は、JVCAのHPページでNews Releaseを掲載しておりますのでご参照ください。また、米国側のリリースは以下のサイトからご覧も頂けます。
http://www.deloitte.com/view/en_US/us/Industries/technology/85d3d015d8b78310VgnVCM3000001c56f00aRCRD.htm?id=us:el:fu:vcsrvy:awa:tmt:080613

日本ベンチャーキャピタル協会 ニュースレター No.33■発行日 2013年9月1日■発 行 一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会■編 集 JVCA企画部／事務局〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1
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