資料２

政策分野（まちづくりの目標３～５）

まちづくりの目標

3．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

4．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

5．みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

政策分野
12

防災

13

消防・救急

14

暮らしの安全・安心

15

ｺﾐｭﾆﾃｨ・市民活動

16

都市空間・住環境

17

産業振興・労働18

観光・魅力発信

19

都市農業

20

道路・公共交通

21

緑地・公園

22

上水道・下水道23

脱炭素・循環型社会

24

自然共生・生活環境

25

歴史・文化財まちづくりの目標３
みんなが助け合い、
安心して住み続けられるまち

１２．防災
１３．消防・救急１４．暮らしの安全・安心
１５．コミュニティ・市民活動

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

防災

１２

関連する SDGs

１1，13，16，17

政策分野における目標


災害による市民の生命や財産への被害が最小限となる、防災・減災のまちづくりを目指します。

背景（現状と課題）

近年、巨大地震発生のリスクが高まるとともに、気象災害が頻発化・激甚化していることか
ら、対策が課題となっています。これらの災害が発生した場合、行政だけでは十分に対応できないことが想定されることから、被害を最小限に抑えるためには、関係機関や団体、地域、企業との連携を進めるとともに、自助・互助・共助・公助が有効に機能することが必要です。



一人一人の防災意識、自主防災組織の充実・強化による地域の防災力の向上と、各自が日頃から災害時に危険となる場所等のリスクを把握しておくことが必要です。



災害発生時に市民の生活を早期に安定させるため、迅速・適切な情報収集・発信体制の整備を進めるとともに、感染症対策を踏まえた避難所の環境整備などに取り組むことが必要です。



今後発生する巨大地震への備えが急務となっていることから、市民生活に多大な影響を及ぼす上下水道等の耐震化の取り組みや、住宅の耐震化を進めていくことが必要です。



土砂災害や水害等に対応するため、河川機能の適切な維持管理や、災害リスクの高い区域に対する支援などの取組みが求められています。

関連する政策分野
消防・救急、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、地域福祉
関連する行政計画
交野市地域防災計画、交野市 BCP（業務継続）計画、交野市避難行動要支援者支援プラン（全体計画）、交野市国民保護計画、交野市国土強靱化地域計画、第二次交野市耐震改修促進計画

施策

１．防災・減災対策の充実


今後起こりうる災害に対応するため、関係機関や団体、地域、企業との連携を強化し、防災・減災対策の充実に取り組みます。



市民の自助・互助・共助に対する意識の向上を図るため、広報や防災訓練等を通じて、防災知識や防災技術の向上等に取り組みます。



市民が地域の危険個所等を事前に把握できるよう、地域防災マップの作成支援に取り組むとともに、多様な情報発信ツールにて防災情報の発信に取り組みます。



感染症対策を含めた避難所の環境整備とともに、食料や資材等の計画的な備蓄を進めます。

２．災害に強いまちづくり

災害に強いまちに向けて、河川構造物等の計画的な補修工事等や、上下水道等のライ
フラインの耐震化に努めるとともに、市内住宅の耐震化を促進します。

進捗確認指標指標名「自然災害に対し、生命や財産を守るための準備に取り組んでいる」と感じる市民の割合

基準値

方向性

％

↑

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

消防・救急

１３

関連する SDGs

１1

政策分野における目標

あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力と救急・救助体制により、暮らしの安全・安心が確保されたまちを目指します。

背景（現状と課題）

自然災害の頻発化や激甚化に伴い、火災以外の災害出動が増加しており、今後も巨大地震による被害が予測されることから、様々な災害に対応できるよう、高度な消防技術の習得や訓練、消防施設や資機材の整備など、消防体制の強化が必要です。



高齢化の進行等に伴って救急件数は年々増加傾向にあり、今後もさらなる需要拡大が見込まれる中、感染症等への対応など、救急現場における対応が多様化しています。



救急需要の高まりや災害出動の増加が見込まれる中、大規模災害時には、火災や救急、救助事
案が同時多発的に発生することも予測されるため、近隣消防、関係機関等との緊密な連携体制を構築していくことが必要です。



今後も、市民・事業者の防災意識の向上や知識の習得が重要となるため、継続的な啓発や、防火対象物の管理指導などに取り組んでいく必要があります。

関連する政策分野
防災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民協働、健康・医療
関連する行政計画
交野市地域防災計画、緊急消防援助隊大阪府大隊等応援等実施計画、大阪府緊急消防援助隊受援計画、土砂・風水害に対応する緊急消防援助隊大阪府大隊の編成計画、交野市消防本部受援計画

施策

１．消防体制の充実強化


多様化する災害に迅速・的確に対応するため、継続的な人材育成に取り組むとともに、消防車両・資機材や消防水利等の計画的な更新・整備に取り組みます。



救急需要の増加に対し、救急活動をより円滑に行うため、救命技術の向上や体制の整備を図るとともに、市民に対する応急手当の普及啓発に取り組みます。



大規模災害への体制整備として、消防団等との連携強化に取り組みます。

２．火災予防の推進


火災を未然に防ぐため、また、発生時の被害を軽減するため、市民や事業者に火災予防に関する啓発活動に取り組みます。



地区防災訓練を活用し、市民や消防団の知識及び技能の向上を図ります。

３．応援・受援体制の強化


大規模災害等に的確に対応するため、消防広域化を含めた消防相互応援体制の充実・強化を図ります。

進捗確認指標指標名「火災に備え、住まいの確認や防災訓練などに取り組んでいる」と感じる市民の割合

基準値

方向性

％

↑

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

暮らしの安全・安心

１４

関連する SDGs

4，11，12．13，16，17

政策分野における目標

犯罪や交通事故が無く、困ったときに気軽に相談できる場所がある、安全・安心で住みよいまちを目指します。

背景（現状と課題）

近年、多発している特殊詐欺をはじめ、市民を狙った犯罪行為が増加しています。犯罪を未然に防ぐための市民啓発や、警察と連携した地域ぐるみの防犯体制の確立が必要です。



歩行者や自動車・自転車等がルールを守り事故を起こさないよう、市民への啓発に取り組む
とともに、歩行者や車両が安全・快適に移動できるよう交通安全施設の適切な整備が必要です。



高齢者が関係する交通事故等が多発していることから、高齢者向け交通安全教室や免許返納等の啓発が必要です。



社会の変化とともに多様化・複雑化する市民の相談に的確かつ速やかに対応するため、関係機関・団体と連携し、各分野の専門家による相談体制の整備が必要です。



複雑化する消費者被害に関する情報を市民に提供するなど、消費者教育の推進に取り組むとともに、消費者団体と協力した対応が必要です。

関連する政策分野
高齢者福祉、地域福祉、障がい福祉、人権・多文化共生、学校教育、防災、消防・救急、都市空間・住環境、子育て、保育・幼児教育、地域コミュニティ・市民活動
関連する行政計画―

施策

１．防犯対策の推進


犯罪を未然に防ぐため、警察や防犯協議会などの関係機関と連携しながら、地域防犯力の向上に取り組みます。



特殊詐欺等による被害防止に取り組むとともに、防犯意識の啓発や知識の普及、地域防犯活動の支援に取り組みます。

２．交通安全の推進

幼児や小学生を対象とした交通安全教室等の開催により、交通安全教育を進めるとともに、関係団体を支援しながら、幅広い年代に対する啓発に取り組みます。



安全な交通環境を確保するため、交通安全施設（カーブミラー・ガードレール・区画線・道路照明灯）の維持、更新等の整備に取り組みます。

３．暮らしの相談体制の充実


生活環境や職場環境等の悩みやトラブルを抱える市民が気軽に相談でき、適切な支援を受けられるよう、問題解決に向けた関係機関・関係団体との連携強化や、相談を受ける職員の知識の向上等を図るなど、相談体制の充実に取り組みます。



複雑・多様化する消費生活相談に対応するため、各種研修等を通じ、消費生活相談員の資質の向上を図るとともに、消費者被害の未然防止に向けた情報発信や、消費生活センターの業務に関する周知啓発に取り組みます。



多様な主体と連携しながら、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた体系的な消費者教育や支援に取り組みます。

進捗確認指標指標名

基準値「防犯のため、地域ぐるみで取り組んでいる」と感％じる市民の割合「困ったときには行政が頼りになる」と感じる市民
の割合

％

方向性
↑
↑

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

コミュニティ・市民活動

１５

関連する SDGs

１1，17

政策分野における目標


市民と行政との協働により、地域社会の活性化を目指します。

背景（現状と課題）


現在、本市の自治会加入率は約 70％と比較的高い割合を維持していますが、各地区からは「高齢化に伴う地域行事の参加者減少」が課題として挙げられており、地域活動の担い手を確保していくことが必要です。



様々な分野における地域活動の対象範囲について、現在、区長制度を基にした区分と、校区を基にした区分などが併存しています。行政と地域とのコミュニケーションや事業連携、意見集約などの円滑化のため、時代に合ったコミュニティとの連携や役割分担のあり方について検討する必要があります。



市民活動団体へのアンケートによると、「活動の担い手の高齢化」が課題として挙げられ、市に対しては「会場の費用の一部補助」「市民活動団体相互のネットワーク機能の強化」が求められています。



市民活動団体のニーズの多様化を踏まえ、現在行っている市民活動支援を整理し、より効果的な支援のあり方について検討が必要です。

関連する政策分野
子育て、学校教育、生涯学習、地域福祉、高齢者福祉、防災、消防・救急、都市空間・住環境、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市農業、緑地・公園、循環型社会、自然共生・生活環境、歴史・文化財
関連する行政計画－

施策

１．地域社会の活性化

地域活動の担い手の確保や育成のため、地域活動の重要性や魅力を周知するとともに、自治会への加入を促進します。



各地区の現状等の実態把握に取り組み、地域活動や支援、連携等を含めたコミュニテ
ィ制度のあり方について検討します。

２．市民活動の推進市、市民団体、NPO 法人等の団体間の情報交換の場である市民活動団体ネットワー
ク「わいわいネット」の登録促進、また市民活動ルーム「みんカフェ」の利用促進に取り組み、団体同士の連携強化や協働の推進を図ります。



現在、市で取り組んでいる市民活動支援策の見直しを図るとともに、周知活動を実施
し、市民活動への参加促進や活性化に向けた支援に取り組みます。

進捗確認指標指標名「地域コミュニティの活動にできる限り協力している」と感じる市民の割合「地域の活性化や課題の解決には、市民と行政の協力が必要」と感じる市民の割合

基準値

方向性

％

↑

％

↑

まちづくりの目標４
みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

１６．都市空間・住環境
１７．産業振興・労働
１８．観光・魅力発信
１９．都市農業
２０．道路・公共交通
２１．緑地・公園
２２．上水道・下水道

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

都市空間・住環境

１６

関連する SDGs

１，3，9，11，1５，17

政策分野における目標


本市の良好な住環境を継承しつつ、まちの活力を創出する都市環境を形成し、誰もが住み続けたくなるまちを目指します。

背景（現状と課題）


本市は山林などの豊かな自然環境に恵まれており、田畑なども未だ多く残るまちです。こうした市街化調整区域は、今後も無秩序な市街化を抑制しながらも、計画的な土地利用が求められています。



第二京阪沿道地域では、星田北エリアにて ”人”や”モノ”の活発な交流が進んでおり、更なる活性化が期待できることから、緑や農地など自然との調和を図りながら、計画的で有効な土地活用によるまちづくりが求められています。



本市は、良好な住環境による都市景観や、緑に恵まれた豊かな自然景観、古いまちなみや多様な歴史文化資源のある歴史的景観があります。



これらの景観が市民の愛着や誇りにつながるとともに、市外から子育て世代を引き寄せる魅力の一つとなるため、自然環境や歴史文化資源、まちなみの保全など、良好な景観形成が求められています。



近年は住宅開発による 30～40 代の子育て世代の転入超過の状況が続いており、バランスのとれた人口構成に向けて、今後もこの流れを継続させていくために、子育て世代の移住・定住促進に向けた効果的な住宅施策が求められています。



本市は戸建て住宅を中心とした住宅都市であり、持ち家率が高くなっていることから、市民が定住・永住意識を持って暮らしていることが伺えます。その一方で、昭和 40 年代に開発された地域や旧家の多い地域では、人口減少に伴い、今後は空き家の増加が危惧されており、良好な住環境の維持や防災等の観点から、空き家にならないための取り組みが求められています。

関連する政策分野
歴史・文化財、防災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市農業、道路・公共交通、緑地・公園、自然共生・生活環境
関連する行政計画
交野市都市計画マスタープラン、交野市空家等対策計画、交野市景観まちづくり計画、交野市環境基本計画、交野市緑の基本計画、交野市文化財保存活用地域計画

施策

１．秩序ある市街地と良好な都市環境の形成・充実

市民が快適で質の高い暮らしを送り、事業者が円滑に経済活動を行うことができる計画
的なまちづくりを進めます。



農地や緑が残る市街化調整区域では、無秩序な市街化の抑制を基本とし、地域活力の創出に寄与する可能性が高い第二京阪沿道地域では、自然環境との調和を図りながら有効な土地活用によるまちづくりを進めます。



良好な住環境と豊かな自然景観、そして特徴ある歴史的景観を維持していくため、周辺のまち並みと調和した適正な指導・誘導により、景観の形成・保全に取り組みます。

２． 住宅環境の充実


少子化対策の一環として、子育て世代の移住・定住を促進するため、若い新婚世帯をはじめとした多様な世代の住宅取得支援等に取り組みます。



空き家の発生を抑制するため、不動産事業者等と連携しながら住宅流促進のための仕組みを整えるとともに、住宅所有者に対して空き家の予防や活用にかかる情報提供や相談などの周知、啓発を図ります。

進捗確認指標指標名「秩序ある市街地や良好な住環境が整っている」と感じる市民の割合「まちづくりにより、地域の活力が創出されている」と感じる市民の割合

基準値

方向性

％

↑

％

↑

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

産業振興・労働１７

関連する SDGs

8，9，10，12，17

政策分野における目標


地域産業に関わる多様な担い手が力を合わせ、地域経済の活性化を目指します。

背景（現状と課題）


インターネット販売や大規模小売店舗の利用者が増加する中、事業者の後継者不足による廃業等で商店街の空き店舗が増加しており、市内小売店舗の集客力や消費の減少につながっています。



地域の消費活動を促進するため、経済団体や各事業者と連携しながら、市民に対し市内の事
業者情報の周知に取り組むなど、商店街に人が集まる仕組みづくりが必要です。



産業振興には、事業者の事業活動のみならず、事業者間が連携・協力による取組みが重要です
が、近年は経済団体の加入者が減少しているため、経済団体の組織強化が求められています。



ものづくり企業は、市民との接点が少なく、市民との相互理解が十分に図れていないことや、住工混在による騒音等による操業環境の悪化が原因で、市外への流出につながっています。



地域内産業の情報（技術力、特許、製造品など）が周知されておらず、異業種連携等による事
業連携が図れていないため、事業者情報や地域資源の見える化や、インターネットやＳＮＳなどを活用した周知により、多様な主体の連携を支援していくことが必要です。

コロナ禍が長引く中、企業の求人倍率の落ち込みなど、雇用機会が減少しています。安定した雇用・就労機会を確保するため、関係機関と連携し、就労困難者に対する多様な就労支援や、安心して働き続けられる環境整備のため、市内企業への働きかけが必要です。

関連する政策分野
都市空間・住環境、道路・公共交通、都市農業、観光・魅力発信、コミュニティ・市民活動、地域福祉、障がい福祉、高齢者福祉、人権・多文化共生
関連する行政計画
交野市産業振興基本計画、創業支援等事業計画、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画施策

１．地域内の経済活動の促進

地域内消費の拡大による地域経済の循環に向けて、地域産業に対する市民の関心を高めるため、市内事業者が営む事業活動の情報発信に取り組みます。



地域ブランド認定制度「カタノのチカラ」を活用し、交野の商品のＰＲに取り組みます。



経済団体と連携しながら、経営相談や異業種間の交流促進に取り組むとともに、経済団体への加入促進を図ります。



事業者の円滑な事業活動や雇用の創出を図るため、事業者ニーズの把握を進め、適切な支援に取り組みます。

２．就労支援の充実


就労・雇用機会を確保するため、関係機関と連携し、就労支援の充実と就労希望者の職業能力の向上に取り組みます。



新たな就労課題への対応に向けた就労相談体制の充実を図ります。

進捗確認指標指標名「地域内での消費活動を進めている」市民の割合「市内事業者の経済活動が活性化している」と感じる市民
の割合

基準値

方向性

％

↑

％

↑

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

観光・魅力発信１８対応する SDGs

8，9，11，12，17

政策分野における目標

地域資源を活かした魅力の創出・発信により、市民や市外の人々がまちへの愛着を深め、交流
やにぎわいが創出されるまちを目指します。

背景（現状と課題）


近年、本市には年間約 100 万人の観光客が訪れていますが、地域経済の活性化に十分につな
がっていないため、地域経済との結びつきを強めていく必要があります。



本市は、自然、七夕文化・星降伝説、歴史・文化財、特産品など多くの地域資源を有していますが、それぞれの結びつきが弱く、魅力を活かしきることができていないことから、個々の独自性を磨き、相互の連携を深めることにより、魅力の質や情報発信の効果を高めていく必要があります。



観光協会等の市民ボランティアの担い手が不足しているため、関係団体との連携や、新たな人材確保など、観光振興を支える仕組みの検討が必要です。



本市の地域資源の魅力やイベントなどの情報が、市民や市外の人々に対して十分に届いていないため、積極的・効果的な情報発信を図る必要があります。

スマートフォンや SNS の普及により、行政の情報発信においても、広報紙のみならず、多用な手段での発信が求められています。

関連する政策分野
歴史・文化財、道路・公共交通、産業振興・労働、都市農業、コミュニティ・市民活動、緑地・公園、自然共生・生活環境、都市空間・住環境
関連する行政計画
交野市産業振興基本計画、交野市観光振興ビジョン

施策

１．観光振興による地域活性化


個別の地域資源やイベント、関係団体や事業者などの連携を進め、一体的な情報発信を行うことにより、地域経済の活性化につながる観光振興に取り組みます。



まちの魅力の向上のため、地域資源を活用したイベント等の充実に取り組むとともに、交野ブランド「カタノのチカラ」の積極的な周知に取り組みます。



多くの観光客が来訪する状況を維持していくために、観光振興を支える仕組みを検討します。

２．地域の魅力発信

市民や市外の人々が、本市の魅力をより身近に感じ、愛着を深めてもらうため、ＳＮＳなどの多様な媒体を活用し、効果的な情報発信に取り組みます。

進捗確認指標指標名「まちの魅力や価値を他の誰かに伝えることができる」と感じる市民の割合

基準値

方向性

％

↑

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

都市農業

１９

対応する SDGs

２，９，１２，１３，１７

政策分野における目標


営農継続への支援と農業振興により、持続可能な農空間の形成を目指します。

背景（現状と課題）


本市の大きな魅力の一つである田園空間を保全するため、市内農業者の現状を正しく把握し、農業継続に必要な営農環境の整備や支援を推進していくことが必要です。



市内の農業者が農作物を販売する場所が少なく、学校給食等での地場野菜の活用機会も減少しており、農業者の収入に繋がっていないことが課題となっています。安定的な販路の確保
や、地産地消の啓発推進が必要です。



農地活用の促進や農業従事人口の減少への対応のために、農とのふれあい機会の創出や交野の農業の周知啓発等を推進し、市民の農業に対する理解や関心を深めることが必要です。

関連する政策分野
都市空間・住環境、産業振興・労働、コミュニティ・市民活動、自然共生・生活環境
関連する行政計画
交野市都市計画マスタープラン、交野の農政アクションプラン、交野市環境基本計画、交野市地域防災計画、交野市国土強靭化地域計画

施策

１．農地の保全・活用と農業振興


関係機関や団体等と連携を図りながら市内農業者の現状を把握するとともに、農業施策の充実や農業施設の保全支援等に取り組み、営農継続や新規就農への支援等を推進します。



市内事業者や商業施設等と連携を図り、地場産コーナーの増設や出品者数の増加に取り組むとともに、学校給食等での地場野菜の活用を推進するなど、地場産品の販売や活用機会の創出・確保に取り組みます。



農地所有者や関係機関等と連携した農業体験イベントの実施や市民農園の利用促進等を通じて、農地の有効活用と市民の農業に関する理解・関心の向上を図ります。



これからの地域農業の担い手を育て、農地を守っていくため、農業従事者の話し合いの場を設けて、将来方針の作成などに取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

「地元の農産物に愛着がある」と感じる市民の割合％↑

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

道路・公共交通２０

対応する SDGs

9，11，13，17

政策分野における目標

安全で快適な道路環境と利便性の高い交通環境が整った住み良いまちを目指します。

背景（現状と課題）


高度経済成長期に整備された様々な道路環境が老朽化しており、安全な道路環境を確保するために、道路舗装・橋梁等の長寿命化を図りながら、計画的に維持管理や更新していくことが求められています。



子育てがしやすく、高齢者や障がい者にやさしいまちを実現するため、誰もが安心して歩行・通行できる、安全に配慮した道路や歩道の整備が求められています。



本市域の地域公共交通は、JR 学研都市線と京阪交野線が中心市街地を交差するように運行
し、京阪バスは鉄道駅と市街地を結ぶ運行をしていることから、地域の公共交通による人口カバー率は約 94.5％で、市街地をほぼ網羅しています。



近年、団塊世代の定年退職などに伴い、公共交通利用者の形態は、これまでの通勤交通中心か
ら買い物や通院などの生活交通中心に移行し公共交通離れが進んでいます。また、長引くコ
ロナ禍における移動制限により利用者が大幅に減少し、公共交通事業者の経営も厳しい状況が続いていることから、公共交通の維持・継続に向けた方策を、関係機関とともに検討していく必要があります。



公共交通事業者としては、企業努力により経費削減に向けた取り組みや、安心して利用でき
る環境づくりに取り組んでいますが、将来にわたって公共交通を維持・継続するために、関係機関と連携しながら利用促進に向けた取組が求められています。

関連する政策分野
暮らしの安全・安心、防災、暮らしの安全・安心、都市空間・住環境、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市農業、緑地・公園、上水道・下水道、脱炭素・循環型社会、地域福祉、障がい福祉、
高齢者福祉
関連する行政計画
交野市橋梁長寿命化修繕計画、交野市舗装修繕計画、交野市地域防災計画、交野市流域関連公共下水道事業計画、ＪＲ河内磐船駅・京阪河内森駅周辺地区整備基本構想

施策

１．道路整備の充実


市民や事業者が安全で快適に通行することができるよう、老朽化した道路環境の維持管理や、長寿命化を図るため補修、修繕等の整備を図ります。



子どもから高齢者まで、市民が安全・快適に移動できる道路環境の整備を図ります。

２．公共交通の維持・継続と利用促進

まちづくりに伴いニーズが高まる南部路線の維持・継続については、地域住民と継続的な協議を進めていきます。



星田駅北のまちづくりが進行する中で、当該エリアと関連する近隣市町村と関係機関
や公共交通事業者とともに、持続可能な運行体制づくりを目指し、引き続き検討を進めます。



市民が公共交通を取り巻く状況に理解を深め、公共交通の利用が促進される環境づく
りに取り組みます。

進捗確認指標指標名「安全で快適な道路環境が整っている」と感じる市
民の割合「移動の際は公共交通を利用している」市民の割合

基準値

方向性

％

↑

％

↑

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

緑地・公園

２１

対応する SDGs

１1，15，17

政策分野における目標

市民の憩いや交流・活動の場として、安全で快適な緑地・公園が整ったまちを目指します。

背景（現状と課題）


緑地・公園は、子どもから高齢者までが集う市民生活に密着した場所であるため、誰もが安全に利用するために適切な維持管理や、誰もが利用しやすい施設の整備が求められています。



子育てしやすいまちとして、家族で気軽に遊びに行ける場所や、子どもたち同士でボールを使用する等のびのびと遊べる場所が求められています。



市民の健康志向の高まりから、ウォーキング等で緑道を利用する市民が増加し、安全・安心な歩行空間の確保が求められています。



高齢化に伴い、美化・緑化ボランティア人口が減少しているため、多様な主体と協働によって活動していく仕組みが必要です。

関連する政策分野
子育て、青少年、生涯学習、歴史・文化財、健康・医療、高齢者福祉、防災、コミュニティ・市民
活動、都市空間・住環境、観光・魅力発信、道路・公共交通、自然共生・生活環境
関連する行政計画
交野市緑の基本計画、都市計画マスタープラン、環境基本計画

施策

１．安全で快適な緑地・公園の整備


誰もが安心して快適に公園が利用できるよう、施設の適切な維持管理や整備、運営を図ります。また、子どもたちがのびのびと遊べる公園施設の充実を図ります。



安心で快適な緑道空間を確保するため、市民や地域、事業者と協働によって、緑のまちづくりを推進します。

進捗確認指標指標名「安全で快適な緑地・公園が整っている」と感じる市
民の割合

基準値

方向性

％

↑

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

上水道・下水道２２

対応する SDGs

6，7，9，11．１４，１７

政策分野における目標

安全でおいしい水の供給と適切な汚水処理により、健康的で衛生的な暮らしができるまちを目指します。

背景（現状と課題）


本市の上水道は、基幹水道施設の耐震化率が 100％である一方、基幹管路の耐震化率は低い状況です。安全でおいしい水道水を安定的に供給するために、基幹管路の耐震化や老朽化施設等の更新が求められています。



水道事業は、人口減少や節水機器の普及に伴い、水需要の低下による給水収益が減少傾向にある中、施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれています。水道事業を持続可能なものにするため、健全な事業経営が求められています。



本市の下水道普及率は 96.2％で、高度成長期に整備した下水道管渠や汚水処理施設が老朽化しており、管路や施設の計画的な改築・更新が求められています。また、居住区域の未普及地
区では下水道整備が求められています。



今後、施設整備によるコストが増大する一方で、人口減少に伴う使用料収入の減少が想定されるため、持続可能な事業経営が求められています。

関連する政策分野
健康・医療、防災、自然共生・生活環境、観光・魅力発信、都市空間・住環境
関連する行政計画
交野市水道ビジョン、交野市水道施設整備計画、水安全計画、水質試験計画
流域別下水道整備総合計画、下水度事業全体計画、社会資本総合整備計画、ストックマネジメン
ト計画、下水道事業経営戦略

施策

１．安全で安定した上水道事業の推進


安全でおいしい水を安定的に供給するため、計画的に基幹管路の耐震化を進めるとともに、災害時の給水・復旧体制の充実と、水源の 2 系統化（地下水・企業団水）の維持により、災害時の安定供給を図ります。



給水収益が減少していく中、長期にわたる収支計画を随時見直し、財政収支の均衡及び経営健全化の推進に努め、経営基盤の強化を図ります。

２．安全で安定した下水道事業の推進


市民が快適で衛生的な生活を送れるよう、下水道施設等の計画的な維持管理を図り、未普及地区では費用対効果を図りながら下水道整備を進めます。



下水道事業経営戦略に基づき、安定的な事業運営を図ります。

進捗確認指標指標名「安全でおいしい水が利用できている」と感じる市
民の割合

基準値

方向性

％

↑

まちづくりの目標５
みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

２３．脱炭素・循環型社会
２４．自然共生・生活環境
２５．歴史・文化財

まちづくりの目標

５．みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

政策分野

脱炭素・循環型社会

２３

関連する SDGs

7，11，12，13，14，17

政策分野における目標


市民・事業者・行政それぞれが一体となって脱炭素型ライフスタイルへの転換を進め、環境負荷が低く持続可能な形で資源が循環する、環境にやさしいまちを目指します。

背景（現状と課題）


地球温暖化を防止するためには、温室効果ガス、特に地球温暖化への影響が大きい二酸化炭素の排出を抑制し、排出量を実質ゼロにする「脱炭素」を図ることが重要です。



国が 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言したことを受け、本市においても 2022 年 3 月に「2050 年二酸化炭素実質排出ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。



市民・事業者・行政それぞれが地球温暖化に対して同じ意識を持ち、環境負荷を低減するための取組みを実施するとともに、一人ひとりが行動を変えていくことが必要です。



日本国内で排出される二酸化炭素のうち、発電所から排出される割合は約 4 割と言われており、排出量の抑制のためには、再生可能エネルギー由来の電力を選択することが重要です。



循環型社会の構築のため、不要なものを断る、ごみ排出量を減らす、再利用や再資源化に取り組むなど、４R（Refuse・Reduce・Reuse・Recycle）の推進と、ごみの適正な収集・処理が大切です。



全国的に大量の食品廃棄が問題となっており、交野市においても食品ロスを減らすための取り組みの推進が必要です。



プラスチック使用製品に関しては、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律」により分別収集に努める必要があり、対応が課題となっています。

関連する政策分野
学校教育、道路・公共交通、産業振興・労働、脱炭素・循環型社会、自然共生・生活環境
関連する行政計画
第二次交野市環境基本計画、交野市地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

施策

１．ゼロカーボンシティの推進

脱炭素社会の実現のため、一人ひとりのライフスタイル転換に向けた啓発や、市民や事業者への国・府の支援制度等に関する情報提供等の支援を通じて、行動促進を図ります。



市役所も一事業者として、公共施設での再生可能エネルギー由来の電力の調達や、焼却処理される廃棄物の減量化などの取り組みを推進します。

２．循環型社会の構築

市民や事業者等の資源循環に対する意識を向上させ、４R の取組みを推進するため、ごみの適正な分別排出等に関する周知啓発や、計画的かつ効率的な分別収集及び処理に取り組むとともに、ごみの発生を抑制する取組みの検討を進めます。



家庭で消費できない食品を有効活用するために、フードドライブなど、食品ロスを軽減する取組みを推進します。



プラスチック使用製品の分別収集について、北河内４市リサイクル施設組合の構成市（交野市、枚方市、寝屋川市、四條畷市）と協力し、検討を進めます。

進捗確認指標指標名「脱炭素に向けたライフスタイルに取り組んでいる」市民の割合「ごみの分別排出やリサイクルに取り組んでいる」市民
の割合

基準値

方向性

％

↑

％

↑

まちづくりの目標

５．みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

政策分野

自然共生・生活環境

２４

関連する SDGs

3，6，７，11，12，13，1４，1５，17

政策分野における目標


気候変動や人口減少などの社会の変化が進む中においても、緑に恵まれた自然が維持され、衛生的で快適な生活環境が保たれた、安心して生活ができるまちを目指します。

背景（現状と課題）


市域の約半分を緑地が占め、豊かな自然の恵みを享受する環境である一方で、里山の荒廃、鳥獣被害などが課題となっています。



生物多様性に配慮した自然と人の共存に向け、これからは原生的な自然を保護するだけではなく、人との関わりや活用を通じた自然環境の保全という考え方に基づいた取り組みの推進が必要です。



安心で快適な生活環境を維持・創出するためには、大気や河川水質等の環境基準を満たし、公害等の発生を未然に防ぐことや、公衆衛生を維持・向上することが重要です。



清らかで快適な水環境を維持するためには、し尿や浄化槽汚泥の安定的かつ適切な処理が必要です。

関連する政策分野
歴史・文化財、コミュニティ・市民活動、観光・魅力発信、都市農業、緑地・公園、上水道・下水道、脱炭素・循環型社会
関連する行政計画
第二次交野市環境基本計画、大阪地域森林計画、交野市森林整備計画、大阪府鳥獣保護管理事業
計画、交野市鳥獣被害防止計画

施策

１．自然環境の保全

地域住民や関係団体等と連携し、里山の整備や獣による農業、家屋、人的等の被害の減少に取り組みます。



多種多様な自然環境や生態系に配慮して、生物多様性の保全に取り組みます。

２．生活環境の保全

環境調査や監視の実施などにより、公害の発生抑制と未然防止を図るとともに、衛生
害虫等の対策を進めます。



ペットを飼育する家庭が増加していることから、狂犬病予防法に基づき、ペットの適正管理に取り組みます。

３．安定的なし尿処理体制


市内で排出されるし尿や浄化槽汚泥を、安全かつ衛生的に収集運搬できる体制を維持
し、し尿や浄化槽汚泥の適正かつ安定的な処理を図ります。

進捗確認指標指標名「自然環境や生物多様性に配慮して生活している」と感じる市民の割合「衛生的で快適な生活環境が保たれている」と感じる市民
の割合

基準値

方向性

％

↑

％

↑

まちづくりの目標

５．みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

政策分野

歴史・文化財２５

関連する SDGs

４，9，11，17

政策分野における目標「交野の歴史文化」の魅力を市民と共有するとともに、文化財の保存と活用により、次世代へ継承していくまちを目指します。

背景（現状と課題）


地域の財産である歴史や文化財を未来に継承していくためにも、市民の関心や愛着を深める
取り組みが求められています。



市内で唯一の文化財展示施設である教育文化会館の入館者数が減少しています。
「交野の歴史文化」の魅力を市内外に発信するため、教育文化会館の魅力発信拠点としての活用促進を図るとともに、観光事業と連携した文化財イベント等による交野の歴史や文化に触れる機会の拡充が必要です。



文化財所有者や、文化財保護活動の担い手の高齢化が進んでいます。
「交野の歴史文化」を次世代へ継承していくため、市の文化財や伝統文化等への市民の理解・関心を育むとともに、関係団体や地域等と連携した文化財等の保護活動の仕組みづくりが必要です。

関連する政策分野
生涯学習、コミュニティ・市民活動、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市空間・住環境、学校
教育
関連する行政計画
交野市教育大綱、交野市生涯学習基本計画、交野市学校教育ビジョン、交野市文化財保存活用地
域計画、交野市産業振興基本計画、交野市観光振興ビジョン、交野市都市計画マスタープラン、交野市景観まちづくり計画

施策

１．交野の歴史文化の保存・活用

教育文化会館歴史民俗資料展示室の展示内容の充実を図るとともに、文化財の公開や学習機会の提供・充実を通じて、市民の文化財保護への関心を高め、理解を促進します。



文化財が集中するエリアを保存活用区域として指定し、体験プログラム等のイベント
や観光客の誘致などを進め、「交野の歴史文化の再発見」ができる機会づくりに取り
組みます。



市民や団体、地域等、多様な主体が活動に参画する仕組みを整備し、連携して、市の特色ある伝統文化や歴史文化の保存・活用を推進します。

進捗確認指標指標名「まちの歴史文化の良さを引き継いでいくことが大切」と感じる市民の割合

基準値

方向性

％

↑