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輸出物品販売場制度説明会

実務上の留意点

2022年11月
全国免税店協会

本日の内容１. 制度改正のポイント（2023年4月～）
２. 適切な免税販売手続について
３. 全国免税店協会からのご案内

2１. 制度改正のポイント（2023年4月～）

１．免税購入できる対象者の見直し

２．旅券等提示方法の拡大 （Visit Japan Web）

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1．免税購入できる対象者の見直し【概要】 2023年４月1日～（１）外国人 ：在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の非居住者等（２）日本人（一時帰国）：
国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有する非居住者※上記が「戸籍の附票の写し」 または「在留証明」で確認できること〇船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書等の入国は引き続き対象となります。
〇免税販売の対象となるのは、「外為法の非居住者」という原則に変更はありません。
✔国内に住所又は居所を有する者、国内にある事務所に勤務している者、入国後６か月以上経過した者等は、対象となりません。

4免税販売の対象となる在留資格名等＜2023年3月31日まで＞
在留資格名等
1 短期滞在2 外交＜2023年4月1日以降＞

3 公用
4 芸術

在留資格名等

5 宗教
6 報道

23年
4月
1日
以降は対象
外

7 法律・会計業務
8 医療
9 興行
10 文化活動
11 留学
12 研修
13 家族滞在
14 特定活動

1 短期滞在2 外交
3 公用
4 日本人の一時帰国（※1）
5 上陸許可書による入国（※2）
6 その他（※3）

15 日本人の配偶者等
16 永住者の配偶者等
17 日本人の一時帰国
18 上陸許可書による入国
19 その他（※1）日本国籍を有する多重国籍者の場合で、日本国旅券以外の旅券で入国している者は含まない（※2）船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書による入国（※3）寄港地上陸の許可を受けた者、通過上陸の許可を受けた者 等

5日本人一時帰国者 免税手続きのポイント①〇国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することについて、「戸籍の附票の写し」または「在留証明」 (以下『証明書類』)で確認できること。

〇『証明書類』の作成日時点において、「国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有すること」が『証明書類』で確認できること。
〇『証明書類』は、最後に入国した日から起算して６カ月前の日以降に作成されたものであること。
（例）

６カ月前
5/26

入国日
11/26

５月26日以降に作成された証明書類で免税購入対象者の確認
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日本人一時帰国者 免税手続きのポイント②〇日本人一時帰国者へ免税を行う場合は、「戸籍の附票の写し」や「在留証明」(以下『証明書類』)に記載された情報を購入記録情報に設定して国税庁長官に提供し保存(a)すること又は、『証明書類』の写しの保存(b)が必要です。
✔ システム改修等の対応が可能な事業者等は、できる限り購入記録情報で国税庁長官に提供することが求められています。
✔ ただし、システム改修等の対応が困難な事業者等は、『証明書類』の写しを保存することとして差し支えありません。
※画像データで保存する場合、電子帳簿保存法に対応する必要があります。
7日本人一時帰国者 免税手続きのポイント③〇『証明書類』に記載された情報の購入記録情報への設定について(a) 『証明書類』に記載された情報を購入記録情報に設定して国税庁長官に提供し保存する場合
証明書類の区分

購入記録情報の備考欄の設定事項

戸籍の附票の写し確認事項（附、作成年月日、本籍）在留証明確認事項（在、在外公館の名称、発給年月日、本籍、発給番号）※本籍は地番まで設定する必要があります(b) 『証明書類』の写しの保存を行う場合
証明書類の区分
戸籍の附票の写し
在留証明

購入記録情報の備考欄の設定事項
確認事項（紙保存適用）

購入記録情報の備考欄の設定に関する詳細については、国税庁ホームページの「免税販売管理システムAPI仕様書」をご確認ください。
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2．旅券等提示方法の拡大 （Visit Japan Web）
【概要】

2023年４月1日～〇 免税購入者が提示する「Visit Japan Web」の免税用QRコードを使って免税手続きができるようになります〇 免税用QRコードから読み取ることができる情報
氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類及び番号等
Visit Japan Webサービスとは？
✔ 海外からの入国者（海外から帰国する日本人も含む）が、入国時に「検疫」・「入国審査」・「税関申告」の入国手続を行うことができるウェブサービス✔ 利用可能空港：成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港、福岡空港、新千歳空港、那覇空港（2022/10/14 時点)

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２. 適切な免税販売手続について

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1．免税制度不正利用の概要（１）免税店を経営する事業者による不正利用制度を悪用し、不正還付を受けていた免税店を経営する事業者が追徴課税されるなどの事案が発生。
（２）転売ヤーによる不正利用

多額・多量の商品を免税で購入し、国内で転売することで不正に利益を得る転売ヤーについて認知。
上記のような転売ヤーは同一店舗で多頻度の来店、また多量の購入を繰り返していると考えられる。
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（１）免税店を経営する事業者による不正利用

事例共有＜「免税店 消費税6億円追徴」 不正還付 免税販売偽装＞

・家庭用ゲーム機を訪日客に免税販売したように装い、消費税の還付制度を悪用して税の不正還付を受けたなどとして、東京国税局が免税店運営会社に消費税約６億円を追徴課税した。
・訪日客に電化製品を免税販売したように装っていたが、実際には、仕入れ値に数％程度だけ上乗せした価格で国内の業者に販売していたという。
2022年6月(新聞報道等)
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（２）転売ヤーによる不正利用

事例共有＜「免税電子化 不正転売防げ」 留学生が何度も大量購入＞
・免税品を巡ってはこれまで、購入後に国内で転売して消費税分の利ザヤを稼ぐ不正が問題視されていた。今後、国税庁当局は電子化によって蓄積した電子記録を分析し、調査を本格化させる。

・例えば、男子留学生は来日直後の約１か月で免税店を十数回訪れ、高級時計などを計約1,000万円購入。
さらに、同一の化粧品など49万5,000円分の購入を10回繰り返していた。
化粧品などの消耗品の１回あたりの購入額が50万円までに制限されているため、49万円台の買い物が多いようだ。
・免税店の担当者は、「留学生に手数料を渡し、購入させた商品を転売するブローカーが存在するのではないか」と話している。
２０２１年10月（新聞報道等）

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2．免税制度不正利用における免税店のリスクについて〇転売ヤーによる不正利用における免税店のリスクとは？

・ 税務調査により、「通常生活の用に供するもの」の範囲を超えて免税販売を行っていると判断された場合、免税販売が否認され、免税店が課税されるリスクがあります。
・ また、先ほどの報道事例の様に、風評リスクにつながる恐れもございます。

各売場での免税販売の状況をご確認いただき、不正利用を防止するための対策実施をお願いします。
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3．不正利用を疑われる購買行動の例

事例共有〇訪日客による「お土産」 等の購入行動として一般的ではないと思われる事例①高額転売が見込まれる商品を一定量購入②免税購入した商品の配送先として国内の居住者の住所等を指定③提示された旅券と別人のクレジットカード等を用いて決済④提示された旅券と別人のポイントカードを提示⑤規約上、非居住者には発行されないポイントカードを免税購入時に提示⑥複数人のグループで来店し、同一同種商品を一定量購入⑦賞味期限が短い食品を一定量購入⑧外国において持ち込みが制限される生鮮食品等を購入⑨同一人物が同伴して複数回来店⑩手書きの領収書等の交付を求める⑪家具等、国外への持ち出しが困難なものを購入など
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4．具体的な不正対策の事例①

事例共有【a】１回の滞在あたりに免税購入できる回数を制限【b】一定以上の単価のものは、１回の滞在あたりで購入できる個数を制限【c】転売を疑われる免税購入が多く見られる在留資格を免税対象外とする【d】（カウンター等での対応）
同一商品を一定数以上免税購入される場合は、不正利用が疑われる購買行動がないかについて売場スタッフに確認する
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4．具体的な不正対策の事例②

事例共有【e】国内への配送を希望された場合、配送先住所が居住者や企業の住所でないことを確認する【f】海外への配送の場合であっても、配送先住所が企業の住所でないことをインターネットの地図等で確認する【g】生鮮食品等持ち出しが困難と思われる物品は免税対象外とする

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5．全国免税店協会からのお願い〇免税販売は、「免税購入者が非居住者であること」に加え、免税の対象となる物品についても、「通常の生活の用に供するもの」といったことが法令で規定されております。
〇つまり、外国人旅行客等がお土産用や個人用として購入するものであり、事業用は免税販売の対象外となります。
〇免税店の皆様におかれましては、不正対策について様々な取り組みいただいていることと存じますが、今一度、各売場での免税販売の状況を確認いただきましてより一層の不正対策の強化をお願いいたします。
引き続き、免税制度の適正運用へのご協力を宜しくお願い申し上げます。
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３.全国免税店協会からのご案内

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1．ガイドラインのご紹介①〇在留資格等に関する免税可否ガイドライン✔ 在留資格等に関して免税店で判断いただく際の考え方について示したガイドラインです。
✔ 2023年3月31日までご活用いただけます。

ガイドライン・リーフレットはこちらから

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1．ガイドラインのご紹介②〇免税対象物品等に関するガイドライン✔ 「通常生活の用に供するもの」の考え方について示したガイドラインです。

✔ 免税対象物品の他、本人確認や購入記録情報での品名登録に関する考え方も記載しております。

ガイドライン・リーフレットはこちらから

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2．リーフレットのご紹介①〇日本一時帰国者向け 制度改正のリーフレット✔ 2023年4月以降の変更点について、日本人一時帰国者の方への説明用にそのままお渡しいただけるリーフレットです。
✔ 店頭での提示やそのままお渡しいただく等ご活用ください。

ガイドライン・リーフレットはこちらから

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2．リーフレットのご紹介②〇免税販売に関する多言語リーフレット✔ 免税購入者 向けに、・免税対象物品・免税対象者・日本国外への持出について多言語で説明を記載したリーフレットです。
✔ 店頭での提示やそのままお渡しいただく等ご活用ください。

ガイドライン・リーフレットはこちらから

233．免税販売実務必携改訂のご案内〇免税販売実務必携 第4版発行について✔ 令和４年度税制改正の内容を踏まえ免税販売実務必携第4版の発行を予定しています。
（発行は2023年3月を予定）✔ 2023年4月以降変更となる免税手続きについても詳細に解説しています。

※画像はイメージとなります24

4．免税制度に関する最新情報の配信①〇全国免税店協会 ホームページで、免税制度の最新情報をご覧いただけます。
✔ 国税庁ホームページに掲出された免税制度に関する情報最新のトピックスをご案内しております✔ 全国免税店協会が発行するガイドラインやリーフレットに関する情報

免税制度に関する最新情報

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4．免税制度に関する最新情報の配信②（協会会員様向け）〇会員様向けに最新情報をE-mailで配信！
✔ ホームページ更新前の情報やニュースレター等、免税制度に関する最新情報について、いち早くE-mailで配信しております。

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5．全国免税店協会 会員募集のご案内
全国免税店協会では、活動に賛同していただける方のご入会をお待ちいたしております。
【会員特典】
・免税制度に関する最新情報をE-mailで配信しております。
・リーフレット・ガイドライン等の発行についてE-mailでお知らせしております。
・免税販売実務必携をはじめとしたさまざまな免税関連資材を会員価格で購入いただけます。

【年会費】

1法人あたり 18,000円
全国免税店協会 ホームページ

ご入会や当協会に関してのお問合せは事務局までご連絡をお願いいたします。
【E-mail】zenmenkyo@jjtf.jp
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