株主各位

第107期連結計算書類の連結注記表
第107期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令及び当社定款の第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.futabasangyo.com）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

2021年５月26日

連結注 記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
23社
国内連結子会社名㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、双叶(常州)管理㈲、雙葉科技㈱、双叶金属制品(深圳)㈲、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラー
ト㈱、㈱フタバインダストリアルインドネシア
なお、双叶(天津)企業管理㈲を新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
２社
関連会社の名称㈱クレファクト、協祥機械工業㈱（2）持分法を適用しない関連会社の名称㈱G.M.S.I.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双叶(天津)企業管理㈲ほか８社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

― 1 ―４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ時価法によっております。
③たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社定率法によっております。
た だ し、1998 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物
15～50年
機械装置
７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役 員 賞 与 引 当 金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③製 品 保 証 引 当 金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（8）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５. 表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 4 ―６. 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 907百万円（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 20百万円（2）その他の情報資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
７. 追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 5 ―[連結貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 手形割引残高

304,847百万円
32百万円[連結損益計算書に関する注記]
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社及び場所用途
種類(百万円)
東莞双叶金属制品㈲中華人民共和国
広東省東莞市

機械装置及び運搬具

生産設備

20

収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に20百万円計上しております。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

89,580,827－－

89,580,827

61,7391,366

49,17813,927

自己株式
普通株式（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少49,178株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２. 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年５月20日
取締役会

普通株式

895

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

10.00

2020年
３月31日

2020年
６月３日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年５月19日
取締役会

普通株式

895

配当の原資
利益剰余金

― 6 ―

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

10.00

2021年
３月31日

2021年
６月２日

[金融商品に関する注記]
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
社債は、借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は最長で2029年３月であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
― 7 ―（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
区分
資産(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
資産計
負債(4)支払手形及び買掛金(5)電子記録債務(6)短期借入金(7)社債(8)長期借入金（＊1）
負債計
デリバティブ(9)デリバティブ取引（＊2）

連結貸借対照表
計上額

時価差額

9,527
88,64810,652
108,8299,527
88,64810,652
108,829－－－－

67,544
4,064
13,637
12,00060,499157,745

67,544
4,064
13,637
11,93160,436
157,614

－
－－
△68
△62
△131

△11△11－（＊1）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、並びに（6）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 8 ―（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引金融機関からの提示値を使用しております。
為替予約の振当処理は、ヘッジ対象である売掛金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
関連会社株式
4,557
その他
106
計4,663
これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」に含めておりません。

[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 9 ―866円86銭
45円73銭4,095百万円－百万円
4,095百万円
89,553千株

[重要な後発事象に関する注記](出資持分の譲渡による子会社の異動について)
当社は、2021年4月16日開催の取締役会において、当社子会社の双叶金属制品(深圳)有限公司を深圳市億和精密科技集団有限公司へ持分譲渡することを決定するとともに、同日、譲渡契約を締結いたしました。
(1)持分の譲渡の理由
当社は、グループ経営効率の観点から、当社が保有する双叶金属制品（深圳）有限公司の持分を譲渡し、将来にわたり成長性が期待できる分野へリソーセスを重点投入することにより、会社として継続的成長を目指すことを目的としております。
(2)譲渡する子会社の概要
名称
主な事業内容双叶金属制品(深圳)有限公司
情報機器部品、溶接フレーム、紙送りユニット、オプション完成品の生産(3)譲渡先の名称
深圳市億和精密科技集団有限公司(4)持分譲渡割合、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
異動前の持分割合
100%
持分譲渡割合100%
譲渡価額
57百万元(約９億円)
異動後の持分割合
0%※譲渡価額については、今後の詳細なデュー・ディリジェンスの結果によっては、変更の可能性があります。
(5)譲渡の日程
取締役会決議日
持分譲渡契約締結日
持分譲渡日

2021年４月16日
2021年４月16日
2021年８月下旬(予定)(6)今後の見通し
本件に係る持分譲渡の損失として、2022年3月期の連結財務諸表に約10億円を特別損失として計上する見込みです。なお、本件に係る持分譲渡の損失は2021年４月27日発表の2022年3月期の連結業績予想に織り込んでおります。なお、譲渡価額等により、損失額が変動する可能性があります。

― 10 ―

個別

注 記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金その他有価証券

時価のあるもの

移動平均法による原価法により評価しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
移動平均法による原価法によっております。

時価のないもの（2）デリバティブ時価法によっております。
（3）たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
た だ し、1998 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 11 ―

３. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金（2）役 員 賞 与 引 当 金（3）退 職 給 付 引 当 金（4）製 品 保 証 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

― 12 ―

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５. 表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 13 ―

６. 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
375百万円（2）その他の情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であります。
（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額－（2）その他の情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であります。
７. 追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 14 ―

[貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
164,137百万円
２. 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。
㈱フタバ須美630百万円フタバノースアメリカE&M㈱2,993百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱1,177百万円
フタバマニュファクチャリングUK㈱2,415百万円
フタバチェコ㈲6,762百万円㈱フタバインダストリアルインドネシア
735百万円３. 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権22,030百万円
４. 関係会社に対する金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債務
14,361百万円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高
売上高 154,756百万円〃
仕入高 57,396百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高2,879百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
61,7391,366
49,178

当事業年度末株式数（株）
13,927（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,366株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少49,178株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

― 15 ―

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
32百万円
未払賞与
773百万円
貸倒引当金
813百万円
退職給付引当金
3,889百万円
減価償却限度超過額
1,529百万円
繰越欠損金
2,328百万円
投資有価証券評価損
418百万円関係会社株式評価損9,684百万円
子会社株式2,837百万円
減損損失
1,689百万円
繰越外国税額控除
741百万円
その他
776百万円
繰延税金資産小計
25,515百万円
評価性引当額△25,139百万円
繰延税金資産合計
375百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,746百万円
合併による土地評価差額△98百万円
前払年金費用△746百万円
退職給付信託設定益△2,284百万円
繰延税金負債合計△5,875百万円
繰延税金負債の純額△5,499百万円― 16 ―

[関連当事者との取引に関する注記]（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

その他の関係会社

資本金
議決権等
関連当事者
会社等のまたはの所有
取引金額
期末残高
所在地
事業の内容との関係 取引の内容
科目
名 称
出資金
(被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％)
自動車部品の販売及び治具 134,884 売掛金 16,054
溶接機の販売トヨタ 愛知県
自動車の (被所有) 当社製品
635,401
自動車㈱ 豊田市
製造販売 直接 31.4 の販売先

原材料及び38,185 買掛金 8,028
部品の購入（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

（2）子会社及び関連会社等
種類

議決権等 関連当事者
会 社 等 の 資本金との関係の所有
取引金額
期末残高
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係

㈱フタバ
九州
子会社
(福岡県直方市)

自動車等
460
車両部品
百万円
製造販売

フタバノース
北米子会
アメリカ
１百万 社の統括
子会社 E&M㈱米ドル 及び管理(米国支援イリノイ州)

直接
100.0

直接
100.0

部品購入
31,497 買掛金
加工委託

3,414

原材料の21,201 未収入金
有償支給

2,560

兼任 当社委託
─名 部品の購入

兼任 北米子会社
債務の保証
３名 の統括― 17 ―

2,993

─

―

議決権等 関連当事者
会 社 等 の 資本金との関係の所有取引金額
期末残高
種類 名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(百万円)
(住所)
出資金割合(％) 兼任等 の関係
フタバ
マニュファク自動車等
チ ャ リ ン 18百万
直接兼任 当社製品の子会社
車両部品
債務の保証 2,415 ─
―
グUK㈱
英ポンド
100.0
─名販売製造販売(英国ランカシャー州)
フタバ
チェコ㈲1,340 自動車等
直接兼任 当社製品の子会社 (チェコ
百万 車両部品債務の保証 6,762 ─
―
85.0
─名
販売
ハブリチコフ チェココルナ 製造販売
ブラッド)（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 部品購入及び加工委託については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料の有償支給については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
③ 債務の保証は、銀行取引について債務保証を行ったものであります。

[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数― 18 ―

580円56銭
30円17銭2,702百万円－百万円
2,702百万円
89,553千株

[重要な後発事象に関する注記](出資持分の譲渡による子会社の異動について)
当社は、2021年4月16日開催の取締役会において、当社子会社の双叶金属制品(深圳)有限公司を深圳市億和精密科技集団有限公司へ持分譲渡することを決定するとともに、同日、譲渡契約を締結いたしました。
(1)持分の譲渡の理由
当社は、グループ経営効率の観点から、当社が保有する双叶金属制品（深圳）有限公司の持分を譲渡し、将来にわたり成長性が期待できる分野へリソーセスを重点投入することにより、会社として継続的成長を目指すことを目的としております。
(2)譲渡する子会社の概要
名称
主な事業内容双叶金属制品(深圳)有限公司
情報機器部品、溶接フレーム、紙送りユニット、オプション完成品の生産(3)譲渡先の名称
深圳市億和精密科技集団有限公司(4)持分譲渡割合、譲渡価額及び譲渡前後の所有持分の状況
異動前の持分割合
100%
持分譲渡割合100%
譲渡価額
57百万元(約９億円)
異動後の持分割合0%※譲渡価額については、今後の詳細なデュー・ディリジェンスの結果によっては、変更の可能性があります。
(5)譲渡の日程
取締役会決議日
持分譲渡契約締結日
持分譲渡日

2021年４月16日
2021年４月16日
2021年８月下旬(予定)(6)今後の見通し
本件に係る持分譲渡の損失として、2022年3月期の財務諸表に約12億円を特別損失として計上する見込みです。なお、譲渡価額等により、損失額が変動する可能性があります。

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