文部科学省認可

共 済の仕組み■事故発生時のフロー■留学生加入時のフロー

留学生

日本語教育機関等（学校）⑤補償金支払い①対象者報告書②対象者データ④加入料払込（翌月末日まで）

全国日本語教育機関共済協同組合

共済代理店①事故報告書（治療費の領収書等の必要書類を添付）

日本語教育機関等（学校）（翌月5日まで）③加入料請求④共済金支払い（翌月15日頃）

全国日本語教育機関
共済協同組合②事故報告書（学校承認済）
共済金請求書共済代理店

全国日本語教育機関
共済協同組合①当月加入対象となる留学生に関するデータを作成（当組合所定のフォーマット）し、翌月5日までに共済代理店に提出します。
②当組合より、報告された内容に基づき、翌月15日頃に共済掛金請求書を学校にお送りします。

③加入料請求書に基づき加入料を翌月末日までに当組合に払い込みます。

留学生あんしん共済
留学生補償制度履行費用共済③書類送付①留学生は、事故や病気が発生したら、所定の「事故報告書」により学校に報告します。

②学校で「事故報告書」の内容を確認・承認のうえ、当組合所定の「共済金請求書」に必要事項を記入し、「事故報告書」やその他の必要書類とともに共済代理店に送付します。
③共済代理店で書類を確認のうえ、当組合に送付します。

④当組合にて共済金請求書類を審査したうえで、共済金を学校に支払います。
⑤学校より留学生に補償金を支払います。

※当組合に対して支払指図することにより、当組合より留学生に直接共済金を支払うことも可能です。
※個人賠償責任保険については、別途保険会社の所定のフローとなります。

◆自転車による接触等の賠償事故が発生した際は、共済代理店に速やかに報告と警察への届け出を必ず行ってください。

例えばこんな時に安心！
CASE 1

ケガをした道路で転んで腕を骨折し病院で治療を受け、合計 19,000 円を治療費として支払った。

傷害治療費用治療費用としてインフルエンザにかかり、病院で診察を受け薬をもらい、合計 5,000 円を支払った。

留学生が夏休み期間中にプライベートで旅行中に交通事故に遭って死亡した。

傷害死亡補償2,000,000 円をお支払い治療費として 19,000 円を認定し、治療費用補償金として、免責額 3,000 円を差し引いた 16,000 円をお支払い。

病気になった死亡した死亡共済金として16,000 円をお支払い

CASE 2

CASE 3※留学生が補償期間中に傷害を被り、180 日以内に死亡した場合に支払います。

疾病治療費用治療費用として2,000 円をお支払い治療費として 5,000 円を認定し、治療費用補償金として、免責額 3,000 円を差し引いた 2,000 円をお支払い。

全国日本語教育機関共済協同組合
東京都中央区日本橋堀留町 1-9-2 ICST ビル 4F
TEL.03-5847-4832 FAX.03-6231-1945

http://zennichikyou.org/

CASE 4

入院で両親が来日した

病気で 1 ヶ月程入院することとなり、両親を日本に呼び、その旅費や滞在費等で合計 286,000 円かかった。

救援者費用

全国日本語教育機関共済協同組合とは救援者費用として286,000 円をお支払い

救援者費用補償金として、286,000 円をお支払い。
※旅費については 3 名限度、宿泊費については 1 人・1 泊 2 万円（14 泊限度）、またその他雑費については合計で 5 万円が限度となります。

全国日本語教育機関 共 済 協 同 組 合「留学生あん し ん 共 済 」

生活環境の異なる日本で、留学生が病気、事故等で治療＜組合員＞（共済契約者、被共済者）を受ける事例も少なくなく、日本語教育機関としては、単なる日本語の教育だけでなく、留学生が安心して日本語の習得に専念できるサービスの提供が必要です。

お問い合わせ先日本語学校 A日本語学校 B

留学生

留学生

全国日本語教育機関共済協同組合は、そのように留学生が安心して日本語を学べる環境を提供したいと願う日本語教育機関等により、相互扶助の精神に基づき共済事業を運営する団体です。
20231001 改

留学生

留学生

留学生補償制度

留学生

留学生

留学生補償制度全国日本語教育機関共済協同組合「留 学 生あんしん共 済 」とは…？
この共済は、当組合の組合員である日本語教育機関等を共済契約者および被共済者として、日本語教育機関等が、留学生（対象者）のケガや病気等に備える「留学生補償制度」を運営する費用を補償するものです。

日本国内において留学生に生じた事故に対して、日本語教育機関等が留学生補償規定に基づいて費用を負担した場合に、共済金を支払います。
留学生補償規定

日本語教育機関等と留学生との間で留学生補償制度の内容を定めた約定をいい、共済契約締結時に当組合に提出していただきます。

留学生補償制度

日本語教育機関等が、留学生が傷害または疾病等を被った場合等に備えて実施する補償制度をいいます。

■加入料（留学生１人あたり）
1. スタンダードプラン

2. 短期プラン(健康保険に加入できない短期学生が対象)

コース名称

コースコード

加入料

コース名称

コースコード加入料

1ヶ月コース

1101

900円

7ヶ月コース1107

5,800円

コース名称

コースコード加入料

2ヶ月コース1102

1,700円

8ヶ月コース1108

6,700円

1ヶ月コース2101

1,300円

3ヶ月コース1103

2,500円

9ヶ月コース1109

7,500円

2ヶ月コース2102

2,600円

4ヶ月コース1104

3,300円

10ヶ月コース

1110

8,300円

3ヶ月コース2103

3,900円

5ヶ月コース1105

4,200円

11ヶ月コース

1111

9,200円

6ヶ月コース1106

5,000円

12ヶ月コース

1112

10,000円※加入料には、共済掛金および個人賠償責任保険の※短期プランは、在日期間が短く健康保険に加入できない短期留学生が対象で、治療費用の100％（免責金額を除く）を補償します。

保険料分が含まれています。

「留学生補償制度（標準）」の概要
1. 補償額

補償種類

傷害死亡補償後遺障害補償

疾病死亡補償補償額

200万円

200万円限度200万円

3. 補償金が支払われない主な場合

治療費用補償※

救援者費用補償50万円限度

100万円限度（1事故・1疾病につき） （1補償期間につき）※1 事故につき、3,000 円の免責金額があります

2. 補償金が支払われる場合（1）傷害死亡補償①医師の診察費、処置費および手術費（2）後遺障害補償③X 線検査費、諸検査費および手術室費

留学生が補償期間中に傷害を被り、180 日以内に死亡した場合に支払います。

②医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料④病院または診療所へ入院した場合の入院費
留学生が補償期間中に傷害を被り、180 日以内に所定の後遺障害が生じた場合に支払います。
（5）救援者費用補償（3）疾病死亡補償

留学生が補償期間中に発病した疾病を原因として補償期間中に日本国内で死亡した場合に支払います。

（4）治療費用補償

留学生が補償期間中に被った傷害または発病した疾病を直接の結果として、医師の治療を必要とした場合は、次に掲げる費用のうち国民健康保険等の公的保険制度の対象となり、かつ、被共済者が現実に治療のために支出した金額から免責金額 (１事故または１疾病につき 3,000 円 ) を差し引いた額を支払います。但し、傷害の原因となった事故の発生の日または疾病について医師の治療を開始した日からその日を含めて180 日以内に必要とした費用に限ります。

留学生が補償期間中に病気またはケガにより、死亡または危篤状態となった場合および 5 日以上継続した入院した場合等に、留学生の親族等が負担した渡航費用等に対して支払います。

※補償期間は、留学生が日本語教育機関等に在学中の期間となります。

（1）傷害死亡補償・後遺障害補償・治療費用補償（傷害）①留学生または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失②留学生の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③留学生が無資格、酒酔または大麻・あへん等により正常な運転ができなくなるおそれのある状態での運転中に生じた事故④留学生の脳疾患、心神喪失による事故⑤留学生の出産、早産または流産⑥補償金を支払うべき治療以外の外科的手術その他の医療処置⑦留学生に対する刑の執行⑧戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
その他これらに類似の事変または暴動。ただし、テロ行為は支払対象となります。
⑨放射線照射、放射能汚染⑩地震、噴火またはこれらによる津波⑪他覚症状のないむちうち症・腰痛⑫日本国外で生じた事故（3）救援者費用補償①留学生または共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失②留学生の犯罪行為または闘争行為③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロ行為、その他これらに類似の事変または暴動④留学生が無資格、酒酔または大麻・あへん等により正常な運転ができなくなるおそれのある状態での運転中に生じた事故⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥日本国外で生じた事故（2）疾病死亡補償・治療費用補償（疾病）①補償金を支払うべき傷害に起因する疾病②妊娠・出産、早産または流産に起因する疾病③歯科疾病④ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん中に発病した
高山病⑤先天性免疫不全症候群（エイズ）⑥責任開始前に発病した疾病またはこれらと因果関係が認められる疾病⑦厚生労働省が難病指定し、国庫補助の対象としている疾病⑧他覚症状のないむちうち症・腰痛※個人賠償責任保険については、東京海上日動火災保険株式会社と保険契約を締結しています。
詳細な内容については、別紙パンフレットをご参照ください。