2023.11.28 DX記者説明会
富士フイルムグループ DXの取り組みのご紹介
2023年11月28日
富士フイルムホールディングス株式会社
ICT戦略部本日の登壇者

富士フイルムホールディングス株式会社
執行役員・CDO ICT戦略部長

杉本 征剛

FUJIFILM Holdings Corporation2

アジェンダ

1

2

富士フイルムグループの提供価値-

イノベーションを生み出し続ける仕組みと価値の源泉-

デジタル化による急激な社会変化に対する向き合い

富士フイルムグループが目指すDX-

富士フイルムグループのDXの考え方✓ プラットフォーム指向✓ 現場主導の取り組み重視 –これまでのDX実行からの学び-

3

富士フイルムグループが今後目指すDX

実現に向けた取り組み事例-

経営情報分析システム（One-Data）-

マテリアルズインフォマティクス（MI）-

デジタルトラストプラットフォーム（DTPF）-

SYNAPSE Creative Space

FUJIFILM Holdings Corporation3

１．富士フイルムグループの提供価値‒

イノベーションを生み出し続ける仕組みと価値の源泉‒

デジタル社会への変化に対する向き合い

FUJIFILM Holdings Corporation

4FUJIFILM Holdings Corporation5

イノベーションを生み出し続ける仕組みと価値の源泉
顧客から共創パートナーへ最高品質を提供

サプライヤーとの共創

共創

多様な顧客の声に対応

富士フイルムグループ

サプライヤー

ステークホルダーと未来価値を共創

共創

ヘルスケア

サステナブル社会の実現

共創

ビジネス
イノベーション

マテリアルズ

顧客・
パートナー

イメージング

新たな価値の創出・
社会課題の解決

未来に続く価値

技術と技術を融合し、イノベーションを創出
イノベーションの源泉
技術力
企業風土

ブランド
人材

変化する社会のニーズ

グローバル
ネットワーク

体験価値

機能価値

社会のニーズはモノからモノ＋コトへと変化
FUJIFILM Holdings Corporation

6

デジタル化による急激な社会変化に対する向き合い
2000年以降、本業である写真フィルムの市場が急速に縮小
カラーフィルムの世界総需要推移(指数)2000年総需要100とした場合の指数100806040

急速なデジタル化の進展

200939495969798

9900

01

0203040506

0708091011

FUJIFILM Holdings Corporation

7

デジタル化による急激な社会変化に対する向き合い「世界のFUJIFILM」を目指して、海外生産拠点を増やすなどグローバル化を加速
写真、医療、印刷事業におけるデジタル化にいち早く取り組み、「FCR」やデジタルカメラなど、世界初製品を数多く生み出してきた

1950年代1980年～1990年代
1983年

1988年

1995年

1996年

世界初

世界初

世界初

世界初

デジタルX線画像診断装置「FCR」

フルデジタルカメラ（開発）

WVフィルム

デジタル
ミニラボ

FUJIC
1956年に完成した、日本で最初に稼働した電子式コンピュータ
レンズ設計の自動計算用途
FUJIFILM Holdings Corporation

8

事業ポートフォリオの変化
2000年代以降、事業構造を転換
事業ポートフォリオの強化と成長の加速により、収益構造が大幅に変化
2兆８,590億円
プロフェッショナル
FY00→FY22

コンシューマー⁺９８％

イメージング１５%

ビジネスイノベーション

２９%

マテリアルズ

２４%

ヘルスケア

3２%

ビジネス
ソリューション

1兆4,403オフィス
ソリューション億円

グラフィックシステム

その他
写真関連製品
デジタルカメライメージング

54%

写真フイルムグラフィックシステム

LSソリューション
バイオCDMO

マテリアルズ34%

その他産業機材
メディカルシステム

FY2000FY2000他高機能材料
ディスプレイ材料
電子材料

メディカルシステム

ヘルスケア

12%
FY2021
FY2022
FUJIFILM Holdings Corporation

92．富士フイルムグループが目指すDX-

富士フイルムグループのDXの考え方✓ プラットフォーム指向✓ 現場主導の取り組み重視 –これまでのDX実行からの学び-

富士フイルムグループが今後目指すDX

FUJIFILM Holdings Corporation

10

富士フイルムグループのDXの考え方
プラットフォーム指向
自社単独で開発した特定用途向け専用機能を垂直統合するコンポーネント型開発から、自社/他社開発の共通機能を柔軟に組み合わせて多用な用途を実現するプラットフォーム型開発へ変革

スピードと競争力の圧倒的な強化を実現
コンポーネント型開発
アプリケーションA

プラットフォーム型開発

アプリケーションB

自社開発本アプリ専用機能

自社開発本アプリ専用機能

自社開発本アプリ専用機能

自社開発本アプリ専用機能

自社開発本アプリ専用機能

自社開発本アプリ専用機能

自社開発本アプリ専用機能

自社開発本アプリ専用機能

変革

自社開発共通機能*
アプリ
ケーション

A

アプリ
ケーション

B

他社開発共通機能＊One-Data,DTPF,AI技術ブランド REiLI等

FUJIFILM Holdings Corporation

11

富士フイルムグループのDXの考え方
現場主導の取り組み重視 -これまでのDX実行からの学び3つのDX（人材DX、業務DX、製品・サービスDX）を推進
自社業務の徹底的なスリム化・お客さま要求に柔軟に対応する業務構築を実現

お客さま/業界/自社における現場起点・現場主導の取り組みの重要性を改めて認識
戦略の視点
お客さまの利用価値を継続的に最適化する「モノ+コト売り」

経営の視点
お客さま・パートナーの現場
持続的イノベーション

製品・サービスDX
デジタルツインによる飛躍的な生産性向上
DX人材像の明確化・教育

業務DX
人材DX

非効率を取り除く
環境整備
社員のエンパワーメント

X-informatics*の活用
富士フイルムの現場*Material Informatics、Process Informaticsをはじめ、様々なInformaticsをDXのあらゆる側面で活用すること

FUJIFILM Holdings Corporation

12

富士フイルムグループが今後目指すDX
人間の知恵とデジタルの高い次元での融合を追求し、当社DXビジョン実現を加速させる
DXビジョンDXビジョンDXの行動規範

DX基盤

イノベーティブなお客様体験の創出と社会課題の解決
収益性の高い新たなビジネスモデルの創出と飛躍的な生産性向上

人間の知恵とデジタルの高い次元での融合
デジタルで表現

トラストの実現

現場間連携

製品・サービス

業務

人材▶AI技術等を用いた高付加価値サービス提供▶ビジネス/収益モデル
変革▶飛躍的な生産性向上によるクリエイティブ業
務へのシフト▶働き方の抜本的な変革▶多様なDX人材育成
・獲得▶データに基づいた人材配置の最適化

ITインフラ富士フイルムグループのDXを支えるセキュアかつ、 柔軟・強靭なインフラ
FUJIFILM Holdings Corporation

13

富士フイルムグループが今後目指すDX

人間の知恵とデジタルの高い次元での融合
デジタルで表現
お客さまや業界のウォンツを理解し、お客さまや業界と富士フイルムの現場間、富士フイルムのあらゆる現場間の業務をデジタルで表現*する*プラットフォーム上で利用可能な状態の実現

トラストの実現
お客さまや業界の現場で求められるトラスト*をデジタルプラットフォームで実現する*業務の品質や安全を担保する検証と制御可能性の向上

現場間連携
お客さまや業界と富士フイルムの現場間、富士フイルムのあらゆる現場間の業務を適正に連携し、双方の満足度を高める
FUJIFILM Holdings Corporation

14

3．実現に向けた取り組み事例‒

経営情報分析システム（One-Data）‒マテリアルズインフォマティクス（MI）‒

デジタルトラストプラットフォーム（DTPF）‒SYNAPSE Creative Space

FUJIFILM Holdings Corporation

15

デジタルで表現

経営情報分析システム 「One-Data」

現場間連携

連結経営KPIやグループ各社ERPのデータをクラウドで即座に共有することで、生産性の大幅な向上と経営KPIの達成を目指す
経営情報分析システム 「One-Data」

連結経営管理におけるシステム上の課題••

M&A等で多様なグループ会社を受け入れてきたことでグローバルでは異なる多種のシステムを活用今後もフレキシビリティを持ち続けることを目指す
これまでの取り組み•
富士フイルム及びその主要子会社の売上高・PSI（生産・入出庫・在庫）情報を可視化する
仕組みを運用•売上高の遂行状況とサプライチェーン全体の施策実行状況のタイムリーな把握・分析に活用➢ さらに迅速に、営業利益やCCCなどを含む連結経営
KPIの進捗把握を行うとともに、各現場課題へのデータ活用を目指して、新たなシステムを構築➢ 2023年6月時点で約80社のERP明細データを収集

クラウド (Microsoft Azure) +データ分析ツール (Power BI)

データ連携/マスタコードコンバージョン (全世界共通言語化)
富士
フイルム
グループ

FF

FB

欧州

Asia Pacific

日本

米州

SAP 6種類

SAP 3種類

SAP 8種類

SAP 5種類

他9システム他11システム

他21システム他11システム

Asia Pacific日本

ｵﾗｸﾙ 3

ｵﾗｸﾙ 3

他3

D365

他3

D365

生産性の大幅 ⚫ 異なる形式・コード体系のデータを横断的かつ分析可能な形式で、短時間で取得可能にな向上⚫ グループ全体で同じデータを見て事実認識を一致させる
連結経営KPI ⚫ 損益：PL、経費、調達コストダウン⚫ CF：在庫、買掛金・売掛金⇒CCC、ROICの達成
FUJIFILM Holdings Corporation16データ活用ロードマップ
One-Dataを軸に「グループ共通データ活用基盤」へと進化させ、幅広いデータを収集し自由かつ高度な活用ができる機能を備えることで、業務DXを推進する
ステージⅢ（2030年度）

AI活用データ
活用機
能の増
強・社外
連携

ステージⅡ
（2026年まで）
現場主導のデータ活用浸透
による実務の迅速化

セルフBI

ステージⅠ
定型
レポート

主要な経営KPIの迅速な把握

データ連携範囲の拡大とAIによる高度なデータ活用
会社・機能を横断したE2Eでのデータ連携
DTPF等による他社とのデータ連携
富士フイルムグループChat GPT 等

必要なデータを簡単かつ迅速に入手して自由に活用創出した時間を新たな価値創出などへ充当

連結業績と売上・在庫・調達の明細をOne-Dataのコアレポートにて活用

連結経営KPI
各社ERPの明細

CRM・販売予測
需給・製造情報 等

収集データ範囲の拡大

他システム
外部サービスFUJIFILM Holdings Corporation17

富士フイルムグループ共通データ活用基盤の拡大施策
各現場のDX課題解決を通じた収集データ範囲の拡大と、セルフBIやAIに代表される様々なデータ活用機能の増強の両輪により、データ活用のステージを進める
ソース

グループ共通データ活用基盤

データ活用

高度な活用

連結管理システム

経営コクピット

各社ERP
MDM

CRM・販売予測

経営管理レポート

AIデータ
コンシェルジュ

需給・製造情報

セルフサービスBI

他社内システム

DTPF（他社連携）

社外データ

他基盤のDXソリューション

収集データ範囲の拡大
事業部や各社のDX課題を解決しつつ、データの収集範囲を拡大する• 販社のCRM・販売予測データ• 生産会社の製造実績データ• 事業部の需給システムのデータ• 生産BOM（製造や組立のレシピ）• 研究データ• 社外データ

データ活用機能の増強
収集したデータを現場の様々な用途に活用できるよう、機能を増強• セルフBI用の民主化済みデータの提供拡大と教育推進• 共通基盤から他の基盤へのデータ提供によるDXソリューションの横展開• AI活用ソリューションの開発と実装• 社内基盤のデータをDTPF経由等にて他社とも連携して活用• 各部のDX課題をグループ共通基盤上で解決し収集データを拡大、集めたデータをセルフBIや他データとの連携分析、AI活用などにより更に成果に繋げるスパイラル• 特にAI活用ソリューションについては、段階的な実装を目指し既に開発に着手（次ページにて詳細説明）
FUJIFILM Holdings Corporation

18

AI活用の具体的な取り組み例
検討
開始

経営コクピット

チャットの質問内容を 生成AI が判断して 役割別AI に実行指示し、様々な支援を提供

コア
レポート
OneData
経営KPI

役割別AI

生成AI

レポート操作

質問内容判断レポート自動作成

作業工数削減状況把握・課題抽出

迅速な事実把握

原因調査
データ確認

売上/在庫

迅速かつ高度な意思決定の支援

実行指示

アクション提案

今後拡大

検討
開始

AIデータコンシェルジュ

経営KPI・ERP
データの構造

学習データ

セルフBI

マニュアル

検索型AI

FAQ

データカタログ

セルフBIで行き詰まりがちなポイントに対し、会話形式でアドバイス

生成AI

手元エクセルとのつなぎ方
分析目的に適した表やグラフ

セルフBIへの習熟加速
現場主導データ活用拡大
実務の効率化と迅速化
FUJIFILM Holdings Corporation

19

デジタルで表現

マテリアルズインフォマティクス（MI）とは

現場間連携

従来の材料開発は、試行錯誤や経験に基づく方法で行われるのに対し、MIでは、大量のデータをAIやコンピュータプログラムで分析し、新しい材料の設計や性能予測を実行
目標性能設定従来

当社のMI

ニーズ探索、新材料の目
標性能設定

性能確認

材料設計・原材料選定

試作

過去の組織知見と、研究者個人の経験と勘による材料設計・原材料選択

必要材料を購入し、実験室で化合物を合成

リアル

リアル

リアル

過去の実験データ*1に基づき、機械学習による材料設計・有望な原材料候補を絞り込み熟練知をプログラム化し当社独自の高効率制御アルゴリズムを組み込んだ
生成AIによって化合物や複合材料を仮想合成（デジタルによる試作）

厳選された候補材料のシミュレーション中心に
性能評価

デジタル

デジタル

デジタル（＋リアル）

多数の候補材料の計測による性能評価

デジタルで24時間の実行が可能になる等の効率化による開発期間*2・コストの削減や、環境負荷軽減の実現

人の発想に限定しない未知の化合物の発見*1 材料組成、分子構造、物理/化学的特性等に関する実験データ*2 一般的に1/3以下を期待されているFUJIFILM Holdings Corporation20

MI成功事例：新規半導体材料の発見 new
材料開発現場の研究者とIT研究者の協働により、従来の3倍の熱物性値を持つ新規半導体材料候補を発見
研究者の経験や勘では実験候補材料として考えもしない構造を有していた
熟練知・合成適性を考慮

物性Simulation（分子動力学）

仮想ライブラリ
活用生成AI

自社データ（成功・失敗両者の厳選データ）＋公共データによる良質なDB

人の発想に限定しない
未知の化合物の発見

新規骨格

物性予測AI

当社開発の最適化AIを組み込んで最適解を高速に発見

イメージ
FUJIFILM Holdings Corporation21

MI人材の育成
化学×ITのハイブリッド人材育成を志向し、入社前～入社後まで幅広い教育を実施
興味関心醸成富士フイルムMIアカデミーの実施
・人事部主催、材料研究所・IT研究所双方による監修・協力の下、大学生・大学院生向けに、MI教育イベントを実施
・化学系の学生がIT研修を受講するエントリーコース、IT系の学生がMI実装課題に挑むチャレンジコースを設定

新卒社員ス
キル獲得入社時教育の中で機械学習やMI教育を実施
・全新入社員が自社開発のノーコードツールを活用した機械学習を実習
・材料系研究者にはサンプルデータを用いたMI実習を2024年度から実施予定

成果創出

材料研究者（半導体材料研究者含む）とIT研究者のピアレビュー実施、MIコミュニティ構築
・若手材料研究者キーマンがIT研究所に駐在し、IT研究者と協働でMIの具体的な課題解決を実行
・ツール活用を含めたMI勉強会の実施や、材料研究者・IT研究者混合のMIコミュニティを運営

材料研究者

IT

イン
ターン
生

研
究者が伴
走

FUJIFILM Holdings Corporation

22

Trustedなデジタルツインを実現するデジタルトラストプラットフォーム
SCM領域
セキュリティ

プライバシーアカウンタ
ビリティ
誤情報/データ改ざん

なりすまし

デジタル空間デジタルトラストプラットフォーム

SaaS
アプリ

調達
現実
（サプライヤー）
世界

調達（サプライヤー）

生産

SaaS
アプリ
保管

配送

調達
（サプライヤー）

販売
生産

保管

お客さま・市場（販売先）

配送

グローバルサプライチェーン
FUJIFILM Holdings Corporation23

Trustedなデジタルツインを実現するデジタルトラストプラットフォーム
Healthcare領域
セキュリティ

プライバシーアカウンタ
ビリティ
誤情報/データ改ざん

なりすまし

デジタルトラストプラットフォーム

デジタル空間

現実
世界

健診データ
医療機器データ
カルテ

AI予兆
診断

AI予兆
診断

健康データ

健診センター
提携病院(NURA/メディテラスよこはま等)

タイアップ

個人

承諾済み診断結果
疾病予測AI

匿名化データ
創薬支援AI

利活用同意

製薬会社

タイアップ

保険会社

健診データやAI分析結果のグローバルで組織を横断した利活用
FUJIFILM Holdings Corporation

24

トラストを実現

サプライヤー連携DXによる在庫最適化

現場間連携

ブロックチェーン技術により会社間取引の信頼を担保、セキュアな環境で「生産計画」をサプライヤーに開示、サプライヤーから「生産能力や素材調達状況」の開示、「確度の高い納期回答」を受領
川上から川下までのSCMの全体改革の中で、安定調達や余剰在庫削減など「在庫最適化」が期待効果
バケツリレー(メール/電話/FAX)による不効率・不確実な情報のやりとり

問題

富士フイルム生産計画/手配予定

確定注文

納期確認

生産状況確認

入庫

注文受付

納期回答

材料発注→生産納入－DX前－
サプライヤー

後手管理

納期直前に需要逼迫判明

当事者同士直接のやりとりによる迅速・信頼できる情報のやりとり

解決策

富士フイルム

生産計画/手配予定

確定注文

素材発注前倒－DX後－
サプライヤー

納期確認

デジタルトラストPF

生産計画検討注文受付

先手管理

計画や予定を事前共有

生産状況確認

納期遵守率
UP

納期回答率UP

納期回答

入庫

材料発注→生産納入

FUJIFILM Holdings Corporation25

サプライヤー連携DXの進捗と展開拡大⚫ 7月に実運用開始（検証環境→本番環境）⚫ 23年度中に100社、3万品目適用を目指す、当初目標(30社)を大幅達成見込み new
進捗概要

FY21下期

FY22上期

FY22下期PoC(1社8品目)

検証計画の策定
システム設計/開発

検証（8社4300品目）

FY23中
実運用
（100社3万品目目標）

展開拡大⚫ イメージング事業海外への展開• 国内に加え、中国、香港、タイ、フィリピン、ベトナム他国外5拠点へ展開済⚫ マテリアルズ事業(半導体/ディスプレイ材料等)への新規展開• 部品から化成品原料へ調達対象を拡大し、検証中• DTPFの活用により、サプライヤーと工場間から、富士フイルムグループ内調達までサプライチェーンを広げた一気通貫の仕組みを検討中

現場主導の実行推進加速⚫ DX浸透/定着のための導入支援をパッケージ化する事で、現場主導のサプライヤ展開ス
ピードを加速(イメージング事業)⚫ ローコードツールの活用により他事業展開時に課題となる異なる現場ニーズの吸い上げから実装までのスピードを加速させ、現場起点のアジャイル開発を推進(他事業展開)
FUJIFILM Holdings Corporation

26

健診センター「NURA」の展開
2023年9月にモンゴル国ウランバートル、11月にインド ハイデラバードに「NURA」を展開した。
今後、東南アジアや中東、アフリカにも展開し、新興国での健診サービス事業のさらなる拡大を図る。
new
今回初パートナー契約による「」の開設

1995年より写真事業で協業してきた複合企業「Tavan Bogd Group」とテクノロジーパートナー契約を締結

NURA展開状況(2023年11月時点)

4th

ウランバートル

モンゴル国

2023年9月 Open

▍新興国での健診サービス定着のために健診サービス拠点の拡大＋健診によって得られたデータを有効活用*できる仕組みの確立*健診データを分析して、疾病リスクを予測し、生活習慣改善への働きかけを行う等▍「NURA」健診データ活用に向けて
採択

2nd
5th
1st
グラグラム

3rd

ムンバイ

2023年1月 Open

2022年7月 Open

ハイデラバード new
2023年11月 Openインド

ベンガルール

経済産業省「アジアDX促進事業」
経済産業省「インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業」
セキュアな環境下で受診者の同意を得た、匿名化された健診データを活用する仕組みを実証▍2030年度目標
グローバル拠点数100

拠点2021年2月 OpenFUJIFILM Holdings Corporation

27

受診者個人による医療データの利活用を実現するプラットフォーム構築

デジタルで表現

トラストを実現

これまで医療機関などが管理していた医療データを「個人がその価値を認識し利活用できるデータ」に転換「自身の医療データの資産化」の実現を目指す

データオーナー（受診者）✓ 個人データ利用同意✓ 法的権利行使

データ提供依頼

共創プラットフォームとして機能
製薬企業やヘルスケア関連企業との個人データを軸とした価値創造に着手

データ利用同意 利用データの成果
説明責任

受診者アプリケーション（Personal Health Record）
データ提供依頼（保険/製薬など）同意に基づき個人データ提供

Digital Trust Platform

データ管理者

医療データ
マッチング

同意に基づき個人データ提供

blockchain
AI分析レポートデータ利用者

プライバシー

アカウンタビリティ

セキュリティ

データ利用成果
AI分析レポート• 予兆分析
• ChatGPTによるテキスト生成

FUJIFILM Holdings Corporation28

デジタルトラストプラットフォームの技術ロードマップ

実
現
内
容
実
施
内
容

new

23年度中~

24年度中~

25年度中~

26年度中~

複数DTPF連携による分散型システムへの拡大

ヒトが入力するデータからモノから発生するIoTデータへの対象拡大

データ管理から契約・決済への展開

自律的ビジネスへの展開

ヒトモノ

データ主権者によるIDやデー
タ開示範囲の管理・検証

C社

当社
DTPF

分散型PF

C社

当社
DTPF

DTPF

DTPF
B社

DTPF
A社

契約・支払業務への対応

オープンで透明な
ヒト/モノ/カネの連携によるビジネスの自動化

C社

当社

B社
機器
データ

DTPF
A社

DTPF

DTPF

DTPF

支払い管理C社

当社
DTPF

ブロックチェーン

ブロックチェーン

DTPF

医療機器等からのトラストなデータ管理

エコシステム

DTPF

DTPF

ブロックチェーン

ブロックチェーンDTPF
A社

IoT機器連携検証

カネ

契約
決済
B社
機器
データ

DTPF DAO DTPF
A社 (分散型自律組織) B社

プログラマブルな意思決定・連携基盤
FUJIFILM Holdings Corporation

29

DRPF2.0ビデオ

DTPF動画

FUJIFILM Holdings Corporation30

デジタルで表現

医師主導のAI技術開発を支援する「SYNAPSE Creative Space」

現場間連携

プログラミングなど高度な工学的知識がなくても画像診断支援AI技術開発の一連のプロセスを実行可能
医療AI技術開発の民主化および、産学がwin-winとなる開発~社会実装のエコシステムを目指す【４つの機能】①プロジェクト管理②アノテーションツール

③学習プラットフォーム④AI実行

ダッシュボードによりアノテーションの進捗やAIの学習状況が一目でわかる

マニュアル不要の操作感、効率的かつ直観的に閲覧やアノテーションが可能

学習エンジンを使用してAIモデル作成を簡単に扱えるよう機械学習をツール化、AI開発に必要な情報を一元管理

学習プラットフォームが生成するAIを柔軟に処理、実行

AI技術の開発環境を提供

当社
医師

SYNAPSE Creative Space

開発したAI技術の提供
AI搭載製品利用

AI技術の製品化・製品提供

AIを活用した診断
収益に応じたライセンス料支払い

医療機関・医師

FUJIFILM
Holdings Corporation
患者

31

社会実装に向けた事例紹介（SYNAPSE Creative Space上で研究開発されたAI技術）
AI技術開発の民主化を推進し、希少疾患を含めた画像診断支援AI技術のラインアップを拡充する

事例①
脳腫瘍が疑われる領域をセグメンテーションする技術
国立がん研究センター中央病院 脳脊髄腫瘍科医長
国際開発部門 研究企画室 併任
高橋 雅道 先生

造影T1強調画像からの造影領域の推定* 当社HPより転載

FLAIR画像からの浮腫領域の推定

事例②
iNPH(突発性正常圧水頭症)の画像診断を支援する技術
名古屋市立大学 脳神経学科講師 山田 茂樹 先生

MR画像から高位円蓋部・正中のくも膜下腔、シルビウス裂と脳底槽、脳室領域を推定

FUJIFILM Holdings Corporation32

本日のまとめ1

富士フイルムグループの提供価値✴ オープン・フェア・クリアな企業風土のもと、社会課題を解決し、社会をより良い場所に変えることに挑戦し続ける。
✴ イノベーションの源泉は、技術力・企業風土・人材・ブランド・グローバルネットワーク。
本業の危機に接し、デジタル化の進展による急激な社会変化に早くから向き合ってきた。

2

富士フイルムグループが目指すDX✴ プラットフォーム指向と、現場主導の取り組みを重視。
✴ DXの行動規範としての「人間の知恵とデジタルの高い次元での融合（デジタルで表現・トラストを実現・現場間連携）」を追求し、当社DXビジョン実現をさらに加速。

3実現に向けた取り組み事例✴ プラットフォーム指向・現場主導で進んでいる、経営情報分析システム（One-Data）、マテリアルズインフォマティクス（MI）、デジタルトラストプラットフォーム（DTPF）、SYNAPSE Creative Spaceについてご紹介。
FUJIFILM Holdings Corporation

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