目標９

産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る

１．解説
目標 9 は、産業化を持続的経済成長と持続可能2016 年から 2030 年迄に倍増）、産業セクターな開発の主な原動力の１つであると認識していまの雇用者数を増加させることを求めています。順す。

調な経済発展を遂げた国を振り返ると、GDP における製造業のシェアが上昇し、製造業における雇過去数十年を振り返ると、東アジア、東南アジ用者数が増加する過程を辿っています。9.3 では、

ア諸国は目覚ましい発展を遂げました。この原動

開発途上国における小規模の製造業の金融へのア力となったのは、インフラ、産業、イノベーションクセス、バリューチェーンへの参加が求められてです。SDGs では、誰一人取り残さないとの理念います。金融へのアクセスは、中小零細企業の発を掲げており、2030 年迄、脆弱な国家（後発開展に不可欠であり、グローバルバリューチェーン

発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国）のは、途上国においては、企業レベルでの高付加価支援が必要となります。特に、製造業の発展の兆値工程へ転換、国レベルでの産業構造の多様化にしが見えないサブサハラでは厳しい状況です。

必要とされています。9.4 は、クリーン技術など、目標９は、インフラ、産業、イノベーションの 3

環境に配慮した産業プロセスを取り入れ、持続可つから構成されており、これらは強い相関関係に能な開発を目指しています。9.5 は、イノベーシあり、社会的包摂、環境上持続可能という共通のョンの促進であり、研究開発従事者数をその指標目標を共有しています。また、SDGs は相互接続としています。

性のあるシステムとしてデザインされており、目以上に加えて、ターゲット 9.a、9.b および 9.c

標 9 の内、産業は、SDGs の他の目標である雇用

では、開発途上国への産業面での支援を示してい創出（目標 8）、食料の安全（目標 2）等とのシナます。つまり、9.a では、後発開発途上国、内陸開ジー効果が期待されており、また、インフラは、農発途上国、小島嶼開発途上国におけるインフラ支村における貧困（目標１）、都市・農村のリンケー援に焦点をあてています。9.b では、開発途上国にジ（目標 11）といった内容と関連しています。

おける産業振興のため、研究開発、イノベーショ
まずターゲット 9.1 で、経済活動を支える基礎ンの支援を進めることになっています。9.c では、となるため、地域間、越境の交通インフラを含む、後発開発途上国において、情報通信技術へのアク持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開セスを大幅に向上させ、誰もが安価なインターネ発を求めています。9.2 では、GDP に占める産業ットにアクセスできることを、目指しています。

セクターの割合を高め（後発開発途上国では1ターゲット
9.1

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸与などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

9.5

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国
内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるようにする。

２．世界の現状

9.4

省エネ・

9.3

クリーンエネルギー

9.5

イノベーション

9.2
9.a

アフリカ、LDC、LLDC、SIDSのインフラ開発

GVCへの参加・金融へのアクセス

産業化

9.b

産業の多様化9.1

強靱なインフラ9.c LDCにおける

図：ターゲット相互の関係

2

ITC改善

２－１．インフラ2015 年、開発途上国における経済インフラ分
野の ODA は、570 億米ドルに達しており、2010

世界には未だ電力にアクセスできない人口が年から 32％増と、増加傾向にあります。内訳は、

11 億人、衛生的な水を利用できない人口が 6.6

交通とエネルギーの分野が主で、380 億米ドルと億人、不十分な衛生環境に置かれている人口は 24なっています。しかし、インフラ整備には巨大な億人と言われています。

投資が必要であり、インフラギャップは年間 1～世界の人口の 3 分の 1 が、全天候道路に簡単に1.5 兆ドルと試算されています。

アクセスできない状況です。これは、途上国では強靱（レジリエント）なインフラとは、自然災害多くの農村地域が経済活動から隔離されているこに十分に耐えうる、人的・物的損失を未然に防ぐとを意味しており、低い労働生産性や貧困からのことの出来る丈夫な構造物を指します。例えば、脱却を疎外する要因となっています。状況の改善

耐用年数について、道路は 20 年、橋や水利施設に向けて、世界銀行は全天候道路から 2km 以内は 100 年のものを指します1。しかし、世界では、に住む農民の比率を農村アクセスインデックス

老朽化等による脆弱なインフラにより、2010 年（RAI）として、指標化する取り組みを進めていま

から自然災害によるインフラの損失は、9,000 億す。

米ドルに達すると言われます。インフラが脆弱で地域・越境インフラは、道路、空港、港等の交通ある場合、経済活動は停滞し、経済損失が発生しインフラが含まれ、地域統合、持続的な社会経済ます。

発展の重要な要素となります。人口増加とともに、エネルギー消費量、交通量も増加するため、効率の良いエネルギー、交通安全等を同時に進める必２－２．製造業

要があります。交通インフラは、地域のバランス

製造業の発展は、経済発展、雇用、社会的安定のに偏りが見られます。

ための主な原動力です。経済構造の変化が速い国

例えば、貨物輸送は、鉄道、道路、航空のいずれほど、経済成長率が高いと言われ、開発途上国ににおいても、ヨーロッパ・北米、東アジア・東南ア

とっては、産業化こそが成長のエンジンとなりまジアに集中しています。また、世界の港のコンテす2。

ナ輸送量（TEU）の 57％（2012 年）は東アジ

世 界 全 体 の GDP に お け る 製 造 業 付 加 価 値

ア・東南アジアに集中し、2000 年の 48％から（MVA）のシェアは 2005 年の 15.3％から増加傾向にあります。

2016 年の 16.2％へと増加しています。先進国

貨物輸送量から見ると、欧州・北米、東アジア・においては、産業構造の高度化により MVA の比東南アジアに集中しています。例えば、サブサハ率は低下傾向にありますが、開発途上国においてラの人口は 10 億人（2016 年）と世界人口の約は上昇傾向にあります。製造業の割合を向上させ13％を占めていますが、道路による貨物量が世界ることは、労働集約型の製造業であれば、雇用のに占める比率は僅か 2％となっています。

増加が期待できます。ゴール 9 では、包摂性の観

1

GSDR 2016, The infrastructure-inequality-resilience nexus page 22

2

UNIDO (2016),” Industrial Development Report 2016: The Role of Technology and Innovation in Inclusive andSustainable Industrial Development”. Vienna. Available athttps://www.unido.org/fileadmin/user_media_upgrade/Resources/Publications/EBOOK_IDR2016_FULLREPORT.pdf.

3点から、後発開発途上国（LDC）の製造業の雇用者数の比率を 2 倍にすることが指標となっていま２－４．省エネす。
一般的に、産業がより効率的、省エネへと変わ
しかし、製造業における１人当たりの付加価値

れば、製造業付加価値の 1 単位当たりの二酸化炭からみると、ヨーロッパ・北米の 4,621 米ドルに素排出量は減少すると言われています。2000 年

対し、後発開発途上国では 100 米ドルに過ぎまから 2014 年に、ヨーロッパの二酸化炭素の排出せん（2016 年）3。先進国では、ミディアムテク・係数は 36％低下し、世界の製造業国トップ 10 でハイテク（MHT）が製造業産出物の 40％（2008は、全て排出係数が低下しています。

年）を占めるのに対し、低所得国では僅か 14％（2010 年）に過ぎません。
２－５．研究開発

そのため、MHT の付加価値は、産業の構造変化を知る上で有用ですが、LDC（後発開発途上国）

研究開発費が世界の GDP に占める比率は、では、これら指標を向上させるのは難しいため、

2000 年の 1.5％から 2014 年の 1.7％に増加

一般的には、食料・飲料、衣料・衣服が、有望な産していますが、地域により格差が存在します。

業となります。途上国では 30％の農産物しか加2014 年、先進国では研究開発費は GDP の 2.4％、工されていないため、アグリビジネスの潜在的発途上国では 1.2％、後発開発途上国では 0.3％と展性があることを示唆しています。

なっています。地域別に見ると、研究開発の伸びが著しいのは、東アジア・東南アジアであり、対GDP 比は 2000 年の 1.5％から 2017 年の２－3．信用取引へのアクセス2.0％に増加しています。

世界の 80％の中小企業は正規金融機関のアカ

研究者数については、世界平均では、100 万人

ウントサービスへのアクセスがあるものの信用取当たり 1,098 人の研究者がおり、先進国では引へのアクセスは 37％となっており、零細企業3,739 人ですが、後発開発途上国では僅か 63 人やインフォーマルセクターは更に厳しい状況です。
この背景には、マイクロファイナンスでは金額のとなっています。上位中進国においては、年率7.7％（1999 年～2013 年）と研究者数の伸び規模が小さすぎ、大手企業が提供する商業銀行にが顕著です。

ついては、信用がなく利用出来ない層であるミッ研究者を男女構成から見ると、全体的には男性

シングミドルと関係があることも指摘されていま偏重の傾向が見られますが、国毎に状況が異なりす。途上国においては、中小零細企業のファイナます。女性の研究者が少ないのは、ネパールの 8％

ンスギャップは 5.2 兆米ドルであり、実際の貸出（2010 年）、日本の 15％（2013 年）、韓国の金額の 1.4 倍であると推計されており、経済発展、18％（2013 年）であり、逆に女性の研究者が多イノベーション、雇用創出を阻害していると指摘

いのは、アゼルバイジャン 53％（2013 年）、タされています4。

イ 53％（2011 年）、ジョージア 52％（20133

Progress towards Sustainable Development Goals, Economic and Social Council, United Nations, 2017 session,
http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=E/2017/66&Lang=E
4
SME Finance Forum, https://www.smefinanceforum.org/data-sites/msme-finance-gap

4年）となっています。

２－７．付加価値の創造
経済発展は、更に多様化し、より付加価値の高い経済活動へと、産業の構造転換のプロセスを経

２－6．アフリカ諸国におけるインフラの取組ます。ミッドテク及びハイテク（MHT）産業の付
世界銀行の推計では、インフラの欠如は、アフ加価値が製造業全体の付加価値に占める比率は、リカ諸国において企業の生産性を 40％引き下げ製造業における生産技術利用の指標となります。

たとしています5。逆に、インフラは近年のサブサ
MHT は低スキル、労働集約的な製造業のようハラにおける成長の半分を説明できるとし、今後に、多くの雇用を創出しませんが、給与水準の高も更に成長の潜在性があるとしています6。サブサ

い雇用、所得を生み出し、労働生産性の向上に重ハラ向けの ODA によるインフラ支援は、今後も要な役割を担い、技術の変化を通じて、他のセク産業化のために継続支援が必要となります。

ターへと波及効果を生み出します。
アフリカの人口は世界人口の 16％を占めるものの、発電量は世界の３％を占めるにすぎません。
GDP における製造業のシェアを高めることが求

２－８．ICT へのアクセス

められていますが、製造業の前提となる安定した携帯電話、インターネットへのアクセスは、社

電力供給が課題であり、民間による投資を阻害す会から取り残されていた人と人をつなげ、知識のる要因となっていることが分かります。アフリカ

交換を媒介する役割を担います。特に、後発開発におけるインフラは、ODA の継続的支援が必要と途上国の中小零細企業にとって、バリューチェーなります。

ンへの参加や輸出販路開拓等のためには、情報へ

アフリカの農村地域においては、舗装された道のアクセスは、有用であるとされています。

路は僅か全体の 38％という状況です。これは、都携帯電話セクターの成長は速く、世界全体での市・農村間の交通が脆弱である状況を意味してい

人口普及率は、2006 年の 41.7％から 2016 年ます。農民の都市へのアクセス改善は、農民が市末にはほぼ 100％に達しています。携帯電話の普場に生産物を届けることを容易にし、学校や病院及に伴い、インターネットも拡大しており、2016の利用を可能とし、都市化を促進し、都市と農村年、世界人口の 84％は、3G のサービス提供範囲の所得格差を是正することに貢献します。にあります。しかし世界人口の半数以上は、費用バーチャルなインフラである ICT は、相対的にや能力等の制約からインターネットにアクセス出進展が見られます。2014 年、サブサハラの農村来ない状況にあり、特に後発開発途上国では、イ地域における携帯電話保有率は 100 人当たり 71

ンターネットにアクセスできる世帯数は全体の僅人となっています。

か 11％となっています。インターネット普及の目標は、2020 年までとなっており、｢誰一人取り残さない｣ために、更なる取り組みが求められています。

5世界銀行ウェブサイト
(http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/AFRICAEXT/0,,contentMDK:21951811~pagePK:14673
6~piPK:146830~theSitePK:258644,00.html)
6https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/2692

5

３．ゴール達成のために私たちができること
SDGs 達成に向けた取り組みは、各国政府が中当てはめていくことで、自社のビジネス方式に変心的な役割を担いますが、ビジネスの積極的な関革を促しつつ、世界で共有されている目標へ貢献与がなければ、目標達成は難しいでしょう。

できます。SDGs を通し、経営陣のみならず、従業員がグローバルな課題への取り組みに対する価目標 9 は、インフラ、産業発展、イノベーショ

値観を共有できることは、企業、社会にとって利ンがキーワードであり、目標達成に向けた指標と益であると言えるでしょう。

して、製造業の付加価値の増加、雇用の増加、省エネ、グローバルバリューチェーン等があります。

以下では、その他、目標 9 について、具体的にこれらは、主として製造業のビジネスに直接関連アクションが取れそうな分野を事例としていくつする分野です。インフラについては、パブリック・か示します。

プライベート・パートナーシップによる関わり方「強靭なインフラの開発」（9.1）：途上国の農村もあるでしょう。

部、山間部などの遠隔地では従来のアプローチでSDGs は 2030 年迄の取り組みであるため、こは輸送インフラの整備がなかなか進みませんでしの時間軸で、企業の戦略と国際貢献を位置づけてた。実現可能で持続的な新しいアプローチを考案いく必要があります。SDGs は国レベルや地方レする必要があり、地域住民を動員する、新たな資ベルで達成の度合いが測られるため、企業が金供給プログラムを導入するといった方策が各地

SDGs を組み合わせて戦略を検討する際、グローで試みられています。輸送インフラの整備が遅れバル戦略として考える必要はありません。ている地域においては、鉄道や高速道路を整備することで、地域の潜在能力を引き出し、経済発展、製造業にとっては、SDGs の指標は、実は特別貿易振興、投資促進等につながる可能性がありまなものではなく、通常のビジネス自体が、目標にす。

貢献しているかもしれません。例えば、自動車産業の場合、開発途上国への直接投資は、現地の雇

目立った産業のない開発途上国では、インフラ用を創出し、価格競争力を確保するため現地サプが共通の課題であるため、産業発展の潜在性があライヤーをバリューチェーンに組み込むかもしれれば、現地政府等と協力の上、製造業が安定してません。新しい技術やデザインは、自社のみなら生産活動を行える工業団地を設立すれば、更なるず、競争を通して、現地企業のイノベーションをインフラ形成を促し、産業化の原動力となる可能生み出します。車両の燃費向上は省エネにも貢献性があります。

し、電気自動車・天然ガス自動車（CNG 車）等は

「小規模な製造業の金融と市場へのアクセス」

クリーンエネルギーの活用にも関連します。現地（9.3）：中小零細企業を対象とした金融サービス

雇用数はサプライヤーや、販売ネットワークであの提供が考えられます。途上国には、マイクロフるディーラーにおいても間接的に拡大します。工ァイナンスを「卒業」したものの、銀行からはまだ場では、効率化のためロボットの導入が進み、溶貸付を得ることができない「ミッシングミドル」

接や塗装の工程では従業員の安全性を確保すること呼ばれる小規模企業が存在します。こうした階とにもなるでしょう。

層の顧客を対象に金融サービスを提供するモデル

これらビジネスとして通常の取り組みを、を開発することができれば、大きなインパクトが2030 年までの時間軸で、SDGs の目標や指標にあると考えられます。

6

「環境に配慮したインフラ開発と産業化」

する、廃棄物の発生を抑える製品を開発するとい（9.4）：についても様々な可能性があります。エ

った目的の研究開発はこの目標の達成に大きく貢

ネルギー効率を向上させるための機械設備を開発献します。

7