地球のために出来ること 環境との調和をめざして

環境配慮10 箇条

2015 年 3 月
日本工営株式会社

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目次

はじめに

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環境配慮 10 箇条

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環境基本理念
環境行動計画
環境配慮 10 箇条が求めるもの

環境配慮 10 箇条❶基本的な認識を持とう❷環境関係法令を遵守しよう❸地域の自然・社会環境の実情に配慮しよう❹環境影響評価（アセスメント）に積極的に取り組もう❺環境分野の広がりに留意しよう❻環境配慮を付加価値として、技術力を高めよう❼環境配慮に係る費用対効果を考えよう❽環境配慮が実行可能な方策・プロセスを提案しよう❾環境配慮に係る知識・情報を蓄え、共有・発信しよう❿品質管理システムに環境配慮を取り入れよう1はじめに人類の活動が大規模かつ広範になった現在、それが地球環境に与える影響は人類自身の生存すら脅かすほど深刻になってきている。
人類の活動とは、すなわちわれわれの日々の活動の積み重ねである。したがって、われわれ一人ひとりが環境問題と真摯に取り組み、環境への負荷を軽減するための具体的な行動が求められている。
企業活動においても、絶えず環境に対する問題意識を持ち、環境への負荷をできるかぎり軽減することを活動の条件とする必要があり、環境への取り組みは安全・品質管理と同等の重みを持つという基本認識を共有しなくてはならない。
日本工営は、環境問題に対する取り組みの基本理念と行動指針を定め、1993
年 6 月に「日本工営地球環境基本方針」を策定した。基本方針では、自然環境と生活環境の調和した、より豊かな社会環境の創造を目指すことを基本理念とし、全社をあげて具体的な行動をもって継続的に取り組むことを示した。
また、この基本方針を具体的に実践するため、1996 年 7 月には「日本工営地球環境行動計画」を策定した。この行動計画では、一人ひとりの技術者や専門家の各分野における環境配慮の姿勢を主要な項目としてあげ、さらに環境への配慮や負荷の軽減を目指した環境コンサルティングや建設工事、製品開発を積極的に展開しようとする方針を示した。
その後、各自が絶えず環境配慮に心がけて行動するための規範として、これらをあわせてコンサルタント部門が「環境配慮 10 箇条」を 1998 年 10 月に策定した。これらは行動計画達成のための心構えを示したもので、われわれの環境への取り組みの基本認識を共有しようとする試みの一つであった。
なお、この「環境配慮 10 箇条」は、日本工営グループ行動指針にある「６．地球環境への配慮と保全」にも引用されている。
この「環境配慮 10 箇条」が策定されてから約 17 年が経過しており、より現状に即した内容とするため、安全衛生・環境委員会において上記「日本工営地球環境基本方針」「日本工営地球環境行動計画」および日本工営コンサルタント部門「環境配慮 10 箇条」をもとに、2015 年 1 月、「環境配慮 10 箇条」として再編集した。
各自においては、本書を座右において、実践に踏み出していただくとともに、日常の活動を通じて、その社会的な責務を十分に果たすための行動規範としていただ
きたい。
2環境配慮 10 箇条
第 1 条 ／ 基本的な認識を持とう
環境配慮は、現代社会が最も強く要請している事柄の一つであり、全ての事業に適用されるべきものである。われわれは、環境と開発、製品の調和をめざし、常に時代をリードしていく心がまえを持とう。

第 2 条 ／ 環境関係法令を遵守しよう
事業の実施に際しては、関係機関が定めた環境関係法令および関係機関の環境社会配慮ガイドラインを遵守することが不可欠である。特に環境に多大な影響を及ぼすおそれがある事業、製品開発については、初期の構想段階から環境配慮をどのように行っていくか検討しよう。

第 3 条 ／ 地域の自然・社会環境の実情に配慮しよう
環境に配慮した社会資本整備を行うためには、事業の内容や開発手法、製品開発に気を配ることに加え、その対象地域の自然環境の状況や社会環境の状況および製品の環境影響にも十分な配慮をしよう。

第 4 条 ／ 環境影響評価（アセスメント）に積極的に取り組もう
環境アセスメントは、事業の実施による環境影響を少なくするために、また、事業の妥当性を検証するためにも有効な手段である。この環境アセスメントを実施するかどうかを見極めるスクリーニングを全ての事業において適切に実施することにより、環境配慮を適切に進めることが可能となる。なお、環境アセスメントの内容が不適切な場合は、事業の大幅な手もどりが考えられる点に注意しよう。

第 5 条 ／ 環境分野の広がりに留意しよう
近年の環境問題は、気候変動対策、種の多様性保全、景観形成、社会・文化への配慮など環境分
野は 大きな広がりをもってとらえられるようになってきている。われわれは、事業特性、および製品特性や地域特性を十分考慮することはもちろん、地球環境問題や国家レベルの環境戦略・環境計画策定を視野に入れて取り組みを行うように努めよう。

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第 6 条 ／ 環境配慮を付加価値として、技術力を高めよう開発事業の構想・計画・設計・施工・完了後、あるいは製品の開発・設計・製造・施工における全ての段階において、携わる全ての技術者が自身の問題として位置づけ、必要に応じて専門家の応援を受けながら、環境配慮を具体的な形として築き上げるように努めよう。

第 7 条 ／ 環境配慮に係る費用対効果を考えよう
環境配慮に係る新たな費用負担が発生する場合は、それに対する効果（便益）を併せて検討し、最善の対策を選定しよう。

第 8 条 ／ 環境配慮が実行可能な方策・プロセスを提案しよう
環境配慮をどのように実行するかについては、未知の部分も少なからずある。このために、どのような方策・プロセスで実行していけば実現できるかを、各々の事業毎に事業者の立場を考えながら企画・立案しよう。 各分野の専門家が共同で知恵を出し合い、実行可能なプロセスの提案を行うようにしよう。

第 9 条 ／ 環境配慮に係る知識・情報を蓄え、共有・発信しよう
環境配慮に関して、様々な先進的な試みがなされ、 他方、環境問題によって遅延・中止になった事業もある。 われわれは、これらの知見を収集・整理し、社内情報として共有できるように整備しよう。 併せて、自主的な調査・研究を行い、社内外に公表することにより、 環境技術の発展に貢献するように努めよう。

第 10 条 ／ 品質管理システムに環境配慮を取り入れよう
コンサルティングや建設工事、製品開発の品質管理システムに加え環境配慮の視点を取り入れ、これらの業務において環境にどのように配慮しているかを確認しよう。

4環境基本理念
日本工営は、環境の有限性を見つめ、自然環境と生活環境の調和した、より豊かな社会環境の創造をめざすことを基本理念とする。

❶

環境問題については、時代的要請に即応して、全社を挙げて総合的・継続的に推進する。

❷

環境の保全と省エネルギー・省資源等を目的とした技術開発と技術移転に努める。

❸

豊富な経験や環境関連技術を活用し、環境への配慮を通して社会への貢献に努める。

❹

建設生産活動において、環境に配慮した工法の採用、資源の有効活用や廃棄物の適正な処理に努める。

❺

社員一人ひとりが環境との係わりを認識し、業務や日常生活を通して廃棄物の減量化・資源化を推進するなど、環境に配慮する。

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環境行動計画
環境行動計画の目標❶

全ての技術サービスと製品について、環境に関連する事項に対し十分な配慮を行うシステムを確立する。

❷

環境に対する十分な認識を有して業務の遂行に当たる。

環境配慮に向けた取り組み❶

企業の社会的責任（CSR）の一環として、地域の環境に配慮した取り組みを行う。

❷

品質管理システムに環境配慮事項のチェックを組み込み、照査時に実施する。

❸国内業務については、インフラ事業毎に環境配慮の視点から照査項目を作成し、対応する。

❹

海外業務については、関係機関（JICA、ADB、世銀等）の環境社会配慮ガイドラインを参考に照査項目を作成し、対応する。

❺

環境への負荷の少ない持続可能な社会を形成するため、環境コンサルティング分野（環境アセスメント、環境管理、自然資源管理、環境保全、廃棄物、気候変動対策等）において積極的に活動する。

❻

開発途上国における大気汚染、水質汚濁等の著しい公害について、国内での経験を活かして対策の立案、環境保全技術の移転等を行う。

❼

生産活動においては、省資源、省エネルギーに配慮した製品や工法等の開発を積極的に進める。

❽製品の設計・製造および施工現場では環境汚染の防止、予防および廃棄物の削減とリサイクルに努める。

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環境配慮 10 箇条が求めるもの
日本工営の環境配慮に関わる行動目標の基本は、それぞれの業務において、絶えず環境に対する問題意識を有する技術者集団であることです。
そのためには、「環境への取り組み」は「安全・品質管理の取り組み」と同じ比重を持つという基本認識に立った心構えが必要です。
この 10 箇条を拠り所として、環境配慮を自らのものとして実践してください。

7身近なことから地球環境を見つめたい。
日本工営株式会社
安全衛生・環境委員会

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