平成 31 年 4 月・平成 30 年 10 月入学 横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府博士課程前期[夏期]学生募集要項
都市イノベーション学府・研究院では、建築学、土木工学、人文・社会科学、国際社会や文化・芸術などに関わる分野の双方で、実務に長けた高度専門家の育成を行う。そのために、複数の分野を横断的に学ぶこともできる多面的な研究環境を提供していく。そして最終的には、都市のイノベーションというテーマに対して多様なアプローチを実行する能力を持ち、グローバルに通用する次世代リーダーの養成を目指す。

１．募集人員（１） 一般入試
コース別試験内容については、P.11 以降のコース説明を参照すること。
平成 31 年 4 月
平成 30 年 10 月
専攻
コ－ス
募集人員
募集人員
建築都市文化専攻
都市地域社会専攻

建築都市文化コース

５０

建築都市デザインコース(Y-GSA）
横浜都市文化コース（Y-GSC）

１８
若干名

都市地域社会コース

３７

国際基盤学コース（IGSI）

若干名

建築系問題のみ

若干名
若干名－
地域社会系問題のみ

若干名
若干名

コース
説明
ページ 11
ページ 12
ページ 13
ページ 14
ページ 15（２） 私費外国人留学生特別入試
コース別試験内容については、P.11 以降のコース説明を参照すること。
平成 31 年 4 月
平成 30 年 10 月
専攻
コ－ス
募集人員
募集人員
若干名
若干名
建築都市文化 建築都市文化コース（建築系問題）
専攻
建築都市デザインコース(Y-GSA）
若干名
若干名
若干名
－
都市地域社会 都市地域社会コース（都市基盤系問題）
専攻
国際基盤学コース（IGSI）
若干名
若干名

コース
説明
ページ 11
ページ 12
ページ 14
ページ 15[注]建築都市文化コース「都市文化系問題」志願者、横浜都市文化コース（Y-GSC）志願者、都市地域社会コース「地域社会系問題」志願者については、一般入試で出願すること。

２．出願資格
次のいずれかに該当する者
ただし、平成 30 年 10 月入学希望者は、「平成 31 年 3 月 31 日」を「平成 30 年 9 月 30 日」と読み替えるものとする。
（１）学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに卒業見込
みの者（２）学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び平成 31 年 3 月
31 日までに学士の学位を取得見込みの者［注 1］（３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日まで−1−

に修了見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込の者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（５）の２

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、

当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（６）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年 2 月 7 日文部省告示第 5 号）
（８）平成 31 年 3 月 31 日までに大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（９）外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了の見込みのある者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（10）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了の見込みのある者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(11) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成 31 年 3 月 31 日までに修了の見込みのある者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの（12）個別の審査により、大学を卒業したと同等以上の学力があると本学府が認めた者で、
平成 31 年 3 月 31 日までに 22 歳に達するもの［注 2、3］
［注1］

出願資格（２）における平成 31 年 3 月 31 日までに学士の学位を取得見込みの者とは、学位規則第６条第１項の規定に基づき大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものと認定した短期大学および高等専門学校に置かれた専攻科を修了見込みの者で、平成 30 年 10 月（平成 30 年 10 月入学希望者は平成 30 年
4 月）までに大学改革支援・学位授与機構に学位の授与を申請した者とする。

［注 2］ 出願資格（12）に該当するものとは、上記（１）～（11）に該当しない者で、本大学院の個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者で、平成 31 年 3 月 31 日までに 22 歳に達する者とする。
−2−

（主に該当する者：短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者、または大学卒業までに 16 年を要しない国の大学を卒業した者で、大学教育修了後、日本国内または外国の大学、国立大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等として 1 年以上研究に従事した者及び平成 31 年 3 月までに 1 年以上研究に従事する見込みの者）［注 3］ 出願資格（８～12）により出願しようとする場合は、あらかじめ志望先の教員と相談のうえ、平成 30 年 5 月 14 日（月）から 5 月 16 日（水）17 時まで【期間内必着】に下記の書類（①～⑦）を都市イノベーション学府係まで郵送もしくは窓口で提出し、出願資格の認定を受けること。審査の結果は平成 30 年 5 月 30 日（水）発送の郵便で本人宛に通知する。出願資格を有すると認められた者は、P.6「4.出願方法」で定められた期間
内に所定の出願手続きを行うこと。
（一度提出した書類は、出願手続きの際には必要としない。）①

出願資格認定申請書（書式 3）②

出願資格認定用経歴調書（書式 4）③

最終学歴の卒業（見込み）証明書又は在学期間(見込み)証明書④

最終学歴の成績証明書⑤

研究業績調書（書式 5）⑥

研究計画書（書式 6）⑦372 円の切手（速達料を含む）を貼付した住所及び氏名明記の返信用封筒（長３）３．選抜方法
一般入試、私費外国人留学生特別入試では、「特別選抜」又は「筆記試験選抜」によって入学者選抜を行う。ただし、建築都市デザインコース（Y-GSA）、10 月入学入試では特別選抜を行わない。
検査科目についての詳細は、P.11 以降のコース説明を参照すること。
（１）特別選抜
特別選抜を志願できる者は、出身大学内での成績順位が上位 1/3 以内でなければならない。なお、やむを得ず成績順位を出していない大学からの出願者は、総修得単位に占める
評価点 80 点以上の評価が 1/2 以上でなければならない。志願する者は、事前に指導を希望する教員とコンタクトを取ること。
① 受験資格の認定方法
特別選抜では、出願書類をもとに審査を行い、受験資格を認定された者に対してのみ特別選抜を行う。受験資格の認定結果は平成 30 年 6 月 22 日（金）発送の郵便で通知する。
②

特別選抜の選抜方法
受験資格認定者に対して、口述試験、面接及び出願書類審査により選抜を行う。
なお、上記の①で受験資格が認定されなかった場合及び②で不合格の者が「筆記試験選抜」を受験する場合は、改めて出願書類を提出する必要はない。
（２）筆記試験選抜
出願書類の審査及び外国語試験[注]、専門科目試験、口述試験等により行う。

−3−

[注]外国語試験
外国語の試験は、（１）英語（TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜）とする。ただし、都市地域社会専攻都市地域社会コースの「地域社会系問題」を志望する者については、研究希望内容
により英語に代えて、（２）のとおり、他の外国語を受験科目とすることができる。
（１）英語（TOEIC、TOEFL、IELTS スコア）対象となる試験提出するスコア証明書

TOEIC

Official Score Certificate（公式認定証）

TOEFL（PBT、iBT）

Examinee Score Report（受験者用控えスコア票）

IELTS

Test Report Form（公式の成績証明書）① 上記いずれかの試験のスコア証明書（原本のみ、顔写真付き、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験Ⅰ・学科試験開始前に提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。

②

TOEIC-IP 及び TOEFL-ITP などの団体受験制度、TOEIC Bridge、TOEIC S＆W のスコア証明書は認めない。

③ 換算方法は以下のとおりとする。小数点以下の得点は四捨五入とする。
TOEIC のスコア
以下の方法で 100 点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。
349 点以下：
350～500 点：（TOEIC-350）/3
500～800 点：（TOEIC-500）/6+50
801 点以上：

0点
0～ 50 点
50～100 点
100 点

TOEFL のスコア
以下の方法により TOEIC の得点に換算したうえ、上記 TOEIC のスコアの換算方法で外国語(英語)の点数とする。
・TOEFL-iBT の得点は都市イノベーション学府のウェブサイトにある換算表により TOEFL-PBT の得点に換算する。（http://www.urban.ynu.ac.jp/）
・TOEFL-PBT の得点は、(TOEFL-PBT 得点－296)÷0.348 = TOEIC 得点により TOEIC の得点に換算する。
IELTS のスコア
以下の方法で 100 点満点に換算し、外国語（英語）の点数とする。
7 点以上の場合 ：100 点
4 点以上 7 点以下の場合 ：（IELTS−1）×50/3 点
3 点以上 4 点以下の場合 ：（IELTS−3）×50 点
3 点以下の場合 ：0点（２）ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、韓国語、スペイン語
都市地域社会専攻都市地域社会コースの「地域社会系問題」を志望する者は、研究希望内容により、英語に代えて上記の外国語を受験科目とすることができる。希望する場合には、事前に指導を希望する教員と連絡を取り、出願時に受験する外国語科目を選択すること。
（出願時、利用言語を願書に記載すること。
）ただし、母語を上記の外国語として受験することはできない。

−4−

① ドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語を選択する場合、以下の CEFR 準拠検定試験のス
コアをもって筆記試験に換えることができる。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コ
ピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験Ⅰ開始前に提出すること。証明書の受験
日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・ドイツ語：Zertfikat Deutsch、Goethe-Zertifikat、TestDaf、TELC 等
・フランス語：DALF、DELF、TCF 等
・ロシア語：TRKI 等
・スペイン語：DELE あるいは西検等② 中国語・韓国語を選択する場合、以下の CEFR 準拠検定試験のスコアを用いた選抜とし、筆記による試験は行わない。対象となる試験のスコア証明書（原本のみ、コピー不可）を出願時もしくは学科試験当日の学科試験Ⅰ開始前に提出すること。証明書の受験日は学科試験当日から起算して２年以内のものであること。条件を満たしたスコアの提出がない場合、失格とする。
提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・中国語：漢語水平考試（HSK）「ハングル」能力検定試験
・韓国語：TOPIKⅡ、③

CEFR 準拠検定試験の換算方法は、下記の関係を基本として、各検定試験の該当レベルでのスコアを換算し外国語の点数とする。
Ａ１
Ａ２
Ｂ１
Ｂ２
Ｃ１，Ｃ２

：
：
：
：
：

10 点
40 点
70 点
90 点
100 点

④ 中国語検定試験（漢語水平考試 HSK）の換算方法
上記③のレベルにスコアを換算し外国語の点数とする。
１級
：
Ａ１
２級
：
Ａ２
３級
：
Ｂ１
４級
：
Ｂ２
５級・６級
：
Ｃ１,Ｃ２
⑤ 韓国語検定試験の換算方法
・「ハングル」能力検定試験
上記③のレベルにスコアを換算し外国語の点数とする。
４級
：
Ａ１
３級
：
Ａ２
準２級
：
Ｂ１
２級
：
Ｂ２
１級
：
Ｃ１
・TOPIKⅡ
以下の方法で換算し、外国語の点数とする。
（得点＋40）÷3 商の小数点以下は四捨五入
250 点以上は 100 点とする。
なお、TOPIKⅠは対象としない。
−5−

４．出願方法（１）提出書類を揃え、書留郵便で送付すること。郵送のみで窓口受付は行わない。
（２）出願期間は、以下のとおりとする。
①建築都市文化コース、横浜都市デザインコース（Y-GSC）、都市地域社会コース、国際基盤学コース（IGSI）志願者
平成 30 年 6 月 8 日（金）から 6 月 14 日（木）【期間内必着】
ただし、平成 30 年 6 月 13 日（水）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。
②建築都市デザインコース（Y-GSA）志願者

平成 30 年 7 月 13 日（金）から 7 月 19 日（木）【期間内必着】
ただし、平成 30 年 7 月 18 日（水）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。
（３）あて先〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台 79-5
横浜国立大学都市イノベ－ション学府係（本学府所定の封筒使用）［注］海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を郵送すること。やむを得ず、日本国外から出願書類を送付する場合は、平成 30 年 6 月 14 日（木）（建築都市デザインコース志願者は平成 30 年 7 月 19 日（木））までに 到着するように、EMS（国際スピード郵便）等、引き受けや配達を記録できる方法で郵送すること【期限内必着】。返信用封筒を日本国外の宛先とする場合は、該当する EMS 料金分の国際返信切手券を同封すること。

（４）受験票は 7 月上旬（建築都市デザインコース（Y-GSA）は 8 月上旬）に志願者あてに速達郵便で発送する。

−6−

５．提出書類等
以下の書類を出願手続きの際に提出すること。出願書類に不備がある場合には、出願を受理しないので注意すること。
摘要

書式
番号

全員

裏面も記入すること。
出願前 3 か月以内に撮影した写真上半身無帽のもの（縦 4 ㎝、横 3 ㎝）を受験票及び入学願書に貼付すること。
消えるタイプのボールペンは使用しないこと。

1
2

卒業（見込）証全員
明書(1)出身大学（在籍大学）作成のもの。コピー不可。ただし、外国人留学生でやむを得ず卒業証明書の写をもって代える場合は必ず原本を出願前に窓口に提示すること。
(2)外国の大学を卒業した場合は、学位証明書など取得学位が記載されているものを併せて提出すること。（卒業証明書で取得学位が確認できる場合は不要。）和文もしくは英文以外で作成された証明書については、和訳もしくは英訳を添付すること。証明書はコピー不可。
(3)出願資格(2)の出願者で、学士の学位を授与された者は、大学改革支援・学位授与機構が発行した学位授与証明書を提出し、学士の学位を授与される見込みの者は、在籍学校長が発行した学位授与申請予定証明書を提出すること。

成績証明書(1)出身大学（在籍大学）の学長又は学部長により作成されたもの。コピー不可。
(2)外国の大学を卒業した場合で、和文もしくは英文以外で作成された証明書については、和訳もしくは英訳を添付すること。

出願書類等

入学願書

提出者

全員

(1)払込金額

入学検定料

30,000 円（払込手数料は志願者本人負担）(2)出願期間に間に合うように払い込むこと。
全員(3)次のいずれかの方法で払い込むこと。
ただし、日本政府 [日本国内居住の日本人、外国人留学生志願者]（文部科学省）国 ①郵便局・ゆうちょ銀行で支払う場合
費留学生は不要。 ・「払込取扱票」のご依頼人欄に、志願者本人の住（出願の際、必ず所・氏名・電話番号を記載すること。
国 費 外 国人留 学 ・本冊子綴じ込みの、本学所定の「払込書」を使用
生 証 明 書を同 封し、窓口受付で払い込むこと（ATM 使用不可）。
すること。）
・「振替払込請求書兼受領証」および「振替払込受付
証明書（お客さま用）」を受付窓口から受け取る際には、必ず受付局日附印を確認すること。

−7−

13

③ コンビニエンスストアで支払う場合
・セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマート、サークルＫ・サンクスにて可能。
・操作の手順は、巻末の案内書「入学検定料支払い
方法のご案内」を参照すること。
[海外在住及び日本国内居住の外国人留学生志願者]③クレジットカード（VISA・MasterCard・JCB・
American Express・MUFG・DC・UFJ・NICOS）
・中国
13
銀聨ネット決済により払い込むことが可能。詳細は本学ウェブサイトの「入試・入学」のページを確認すること。

全員

入学検定料

ただし、日本政府（文部科学省）国
費留学生は不要。
（出願の際、必ず国 費 外 国人留 学
生 証 明 書を同 封(http://www.ynu.ac.jp/exam/graduate/payment/index.html)すること。）(4)払込済みの「振替払込受付証明書（お客さま用）」、「収納証明書」、「支払い完了通知のメール画面を印刷したもの」を所定の貼付用紙（書式 13）の欄に貼り付けて出願書類に同封すること。

該当者

A4 判用紙１ページにまとめたもの。志望コース、指導を希望する教員名、氏名を記入すること。
※「建築都市文化コ－ス建築系問題」及び「建築都市デザインコース(Y-GSA）」の志願者は提出不要。

全員

本冊子綴じ込みの長形 3 号の封筒に住所、氏名、郵便番号を記入の上、速達郵便料金の切手（372 円）を貼付すること。

住所氏名記入全員
シール

用紙は本学交付のもの。住所、氏名、郵便番号を記入すること。（切り離さないこと。）

研究計画書

返信用封筒

外国人志願者
用紙は本学交付のもの。記入は日本語又は英語を用外国人留学生出願資格(1)の出履歴書いること。
願者は除く。
在留資格に関外国人志願者
する証明書

6

10

(1)現在日本国に在住している外国人の志願者は、在留カードの写し（両面）を提出すること。
(2)その他の外国人は、パスポートの写しを提出すること。

出 願 資 格 (8) ～本学学府長が証明した「出願資格認定書（写）」を同出願資格認定（12）による志願
書（写）
封すること。
者

特別選抜の受験を希望する者は、上記に加えて次の書類を提出すること。
出願書類

書式
番号

注意事項

出 願 資 格 証 明 成績順位の記述または総単位に占める評価点 80 点以上の評価の割合
書の証明書。用紙は本学交付のものを使用し、厳封すること。

7

特別選抜を受験することに関する推薦書。記述は、受験者を良く知る者（指導教員等）であること。やむを得ない場合のみ、自己推薦書を認
める。

8

推薦書
入学確約書

9

以下は出願書類に同封するか学科試験当日に持参し、学科試験開始前に提出すること。
出願書類等

提出者

外国語スコア
該当者
証明書

摘要

詳細は P.4 を参照すること。「地域社会系問題」志
願者で英語に代えて他の外国語試験を受験する者のうち、P.5 の①を筆記試験で受験する場合は提出不要。
−8−

書式
番号

６．試験期日、および場所
試験期日についての詳細は、P.11 以降のコース説明を参照すること。
（１）特別選抜
平成 30 年 7 月 4 日（水）から 7 月 5 日（木）に実施する。日時と場所についての通知
は、平成 30 年 6 月 22 日（金）に発送する。
（２）筆記試験選抜
平成 30 年 8 月 20 日（月）から 8 月 21 日（火）に実施する。筆記試験及び面接の教室割
等は、平成 30 年 7 月 27 日(金)15 時以降から試験当日までの間、大学院都市イノベーショ
ン学府掲示板に掲示する。
試験期日についての詳細は、P.11 以降のコース説明を参照すること。

７．注意事項（１）試験当日は必ず受験票を携帯すること。
（２）出願手続後の提出書類の内容変更は認めない。また、書類の返却はしない。
（３）本試験に関する変更等が生じた場合は、直ちに出願者に通知する。
（４）各コースから課された入学試験科目（外国語試験、学科試験、面接等）の１科目でも受験しなかった場合（外国語試験については、TOEIC、TOEFL、IELTS、その他 CEFR 準拠
検定試験のスコアを出願時もしくは試験当日の学科試験Ⅰ・学科試験前に提出しなかった場合を含む）は、失格となる。
（５）出願書類に虚偽の記載があった場合、入学後でも入学を取り消すことがある。
（６）志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、本人の申請に伴う入学料免除等の福利厚生関係の資料及び本学における諸調査・研究にも利用することがある。調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理し、それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはな
い。

８．合格者発表（１）特別選抜の結果は、平成 30 年 7 月 13 日（金）発送の郵便で通知する。その結果、合格とならなかった者は、筆記試験選抜を受験することができる。
（２）筆記試験選抜の結果は、平成 30 年 8 月 31 日（金）15 時頃に本学府ウェブサイト
（http://www.urban.ynu.ac.jp/）に合格者受験番号を掲載するとともに、
8 月 31 日（金）発送の郵便で合格者に通知する。
（３）募集人員に欠員が生じた場合は、追加合格により補充する場合がある。追加合格の通知は、入学願書に記載された現住所への電話連絡及び郵便により行う。追加合格に関する問い合わせには一切応じない。
（４）電話、FAX、メール等による合否についての照会には一切応じない。

−9−９．入学手続き（１）入学手続は以下の期間内に必要な手続きを行うこと。手続期間内に手続きを完了しない場合は入学辞退者とみなし、その後の手続きは認めない。
① 平成 31 年 4 月入学者

平成 31 年 3 月 4 日（月）～3 月 7 日（木）【期間内必着】
ただし、平成 31 年 3 月 6 日（水）までの発信局消印のある
書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。
入学手続書類は平成 31 年 2 月上旬に送付する。

② 平成 30 年 10 月入学者

平成 30 年 9 月 10 日（月）～9 月 12 日（水）【期間内必着】
ただし、平成 30 年 9 月 11 日（火）までの発信局消印のある書留速達に限り、期間後に到着した場合でも受理する。

（２）入学時に必要な経費〔日本政府（文部科学省）国費留学生に対しては徴収しない〕① 入学料：２８２,０００円（現行）② 授業料：年額 ５３５,８００円（現行）
入学料及び授業料は改定される場合がある。在学中に授業料の改定が行われた場合、改定時から新しい授業料が適用される。
（３）入学手続き後は、どのような事情があっても、入学料の返還は行わない。
（４）私費留学生受験者が在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要がある。
（５）官公庁又は会社等に在職している者は、入学手続きの際、その長又は代表者の就学承認書（様式は任意）を提出する必要があるためあらかじめ準備しておくこと。
（６）入学後の経済支援制度として、「入学料・授業料免除等制度」
・「奨学金制度」等がある。
詳細は学務部学生支援課ウェブサイトの奨学金・授業料/入学料免除のページを確認すること。（http://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）（７）学生寮への入居希望者は、入学手続き期間より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行うこと。（http://ww.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）− 10 −

10．コース説明■建築都市文化専攻

建築都市文化コース（建築系問題、都市文化系問題）

１．学力検査内容：「特別選抜」と「筆記試験選抜」のいずれかによって行われる。
（１）特別選抜
試験内容

口述試験（基礎科目（外国語を含む場合がある）、専門科目等に関する内容）（２）筆記試験選抜
学科試験Ⅰは「建築系問題」と「都市文化系問題」があり、志願者は出願時に志望する問題を選択すること。
外国語

100 点

英語（TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜）
建築系問題志望者に対しては、①建築史・建築芸術、②建築計画、③都
市計画、④都市環境管理計画、⑤建築環境工学、⑥建築材料構法、⑦建
築構造力学、⑧建築構造計画の８科目から第一志望教育分野に関する科
目を含めて６科目を選択する筆記試験を行う。

学科試験 I

300 点

学科試験Ⅱ

200 点

都市文化系問題志望者に対しては、①建築史・建築芸術、建築計画、②都市計画、都市環境管理計画、③建築材料構法、建築環境工学、④
建築構造力学、建築構造計画、⑤視覚メディア論、⑥聴覚メディア論、⑦テクストメディア論、⑧身体メディア論の８分野の中から、第一志望教育分野に関する科目を含めて２分野選択すること。
建築系問題志望者に対しては、建築史・建築芸術、建築計画、都市計画、
都市環境管理計画、建築材料構法、建築環境工学、鋼構造学、鉄筋コン
クリート構造学の中から、第一志望分野に関する 1 科目を選択する筆記
試験と面接を行う。
都市文化系問題志望者に対しては、研究計画書等にもとづいて、専門分野に関係する面接を行う。

２．検査科目及び日時（１）特別選抜 ※平成 31 年 4 月入学のみ適用
7 月 4 日（水）～7 月 5 日（木）に実施する。日時と場所の通知は、6 月 22 日（金）に発送する。試験の結果は 7 月 13 日（金）発送の郵便で通知する。その結果、合格とならなかった者
は、筆記試験選抜を受験することができる。
（２）筆記試験選抜① 建築系問題志望者
期 日
科 目 名
時
間
外国語（英語）８月２０日（月）学科試験Ⅰ
９時００分～１１時００分
学科試験Ⅱ（筆記試験）
１２時３０分～１４時００分
学科試験Ⅱ（面接）
１４時００分～
８月２１日（火）② 都市文化系問題志望者
期 日
科 目 名
時
間
外国語（英語）９時００分～１１時００分
８月２０日（月） 学科試験Ⅰ
学科試験Ⅱ（面接）
１３時００分～※本コースを志願する者は、願書提出前に必ず志望先教員あるいは問い合わせ担当教員と相談すること。特に P.20 以降の担当教員一覧のうち、（注）印の教員の指導を希望する場合は、志望先教員本人への確認が必要である。
（P.20～26 および建築系問題志望者は別紙を参照）【注意事項】
・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。
・学科試験Ⅰの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTS のスコア証明書を回収する（出願時に提出した者は除く）。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・学科試験Ⅰ、Ⅱ(筆記試験)では、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。
・外国人留学生志願者は、語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。
・外国人留学生志願者以外は、語学の辞書・電子辞書は使用不可。
・私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
− 11 −

建築都市デザインコース（Ｙ-ＧＳＡ）■建築都市文化専攻

１．学力検査内容：「筆記試験選抜」によって行われる。
筆記試験選抜
外国語

100 点

英語（TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜）

学科試験

200 点

一般入試志願者は、①建築史・建築芸術、②建築計画、③都市計
画、④都市環境管理計画、⑤建築環境工学、⑥建築材料構法、⑦建
築構造力学、⑧建築構造計画、⑨視覚メディア論、⑩聴覚メディア論、⑪テクストメディア論、⑫身体メディア論の 12 の科目・分野の中から、４つ選択すること。
私費外国人留学生特別入試志願者は、上記に代えて英語の小論文を選択することができる。

即日設計

200 点

与えられた設計課題を A1 判の用紙にプレゼンテーションする。

ポートフォリオ
自作の建築作品で構成するポートフォリオを提出、口頭試問を受
100 点
および面接
ける。
備考１：「ポートフォリオ」は、自作であることを証明できる建築作品２点以上で構成するもの注１）、
注２）、並びに「ポートフォリオ・サマリー」注３）を試験初日に提出すること。
注１）自作であることの証明：①設計課題の指導教員による証明書（本学指定の書式（書式 11）を用いること）、②課題提出時の大学による検印（図面に直接押印されたもの、指導教員の署名
等）、③コンペ案の場合は応募控えまたは賞状（原本）等。
注２）作品及び証明書類はＡ3 判のクリアファイル（ポケット数 20 以下）１冊にまとめ（見開きでの表現は不可）、必ず表紙に受験番号を表記して提出すること。ポートフォリオは、なるべく軽量のものとすること。(推奨クリアファイル:コクヨ-クリヤーブック-キャリーオール-固定式ラ-5833T)
注３）ポートフォリオ・サマリー：「ポートフォリオ」に含まれる建築作品２点の内容について図版を用いてＡ４用紙１枚に要約したもの。ポートフォリオ・サマリーには受験番号を記入すること。
備考２：「即日設計」とは与えられた設計課題を５時間でＡ1 判ケント紙１枚にプレゼンテーションするもの。
注１）製図板、Ａ1 判ケント紙、トレーシングペーパーは試験会場で用意される。
紙類（トレーシングペーパー、方眼紙、ケント紙等）の持ち込みはできない。
注２）表現はフリーハンドでよいが、必要ならば T 定規、勾配定規、ドラフティングテープ等は持参すること。それ以外、他の受験生に迷惑のかからないプレゼンテーション道具の使用は自由とする。
注３）平行定規、PC、プリンターは使用できない。
２．検査科目及び日時
筆記試験選抜
期 日

科

目

名

時

間

外国語（英語）８月２０日（月）学科試験

９時００分～１１時００分

即日設計

１２時３０分～１７時３０分

８月２１日（火）ポートフォリオおよび面接
１２時３０分～※本コースでは、入試前に教員と志願者との事前の面談は行っていない。出願書類への指導教員記載は不要。ただし、P.20 以降の担当教員一覧のうち、（注）印の教員の指導を希望する場合
は、志望先教員本人への確認が必要である。
（P.20～26 参照）【注意事項】
・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。
・1 日目の学科試験の開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTS のスコア証明書を回収する（出願時に提出した者は除く）。 提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・１日目の学科試験の終了後にポートフォリオおよびポートフォリオ・サマリーを回収する。
・学科試験では、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。
・外国人留学生志願者は、語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。
・外国人留学生志願者以外は、語学の辞書・電子辞書は使用不可。
・私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
− 12 −

■建築都市文化専攻

横浜都市文化コース（Ｙ-ＧＳＣ）

１．学力検査内容：「特別選抜」と「筆記試験選抜」のいずれかによって行われる。
（１）特別選抜
試験内容

口述試験（基礎科目（外国語を含む場合がある）、専門科目等に関する内容）（２）筆記試験選抜
外国語

100 点

英語（TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜）①建築史・建築芸術、建築計画 ②都市計画、都市環境管理計画③建築材料構法、建築環境工学 ④建築構造力学、建築構造計画
学科試験 I
200 点 ⑤視覚メディア論、⑥聴覚メディア論、⑦テクストメディア論、⑧身体
メディア論の８分野の中から、第一志望教育分野に関する科目を含
めて２分野選択すること。
これまでの活動の履歴と今後の計画を示す「ポートフォリオ」を提出し、口頭試問を受ける。
「ポートフォリオ」には次の内容を含めること。
学科試験Ⅱ 300 点
１）博士課程前期における活動・研究の計画を示す「計画書」（Ａ４、2 ページ以内）
２）過去の活動・研究・作品制作等の記録
備考１：「ポートフォリオ」はＡ４判のクリアファイル１冊にまとめ、必ず表紙に受験番号を表記して提出すること。
「過去の活動・研究・作品制作等の記録」でクリアファイルに入らないものがある場合は、添付資料として提出し、各資料に受験番号を記すこと。
備考２：「ポートフォリオ」及び添付資料は、学科試験Ｉの試験終了後に回収する。
２．検査科目及び日時（１）特別選抜 ※平成 31 年 4 月入学のみ適用
7 月 4 日（水）～7 月 5 日（木）に実施する。日時と場所の通知は、6 月 22 日（金）に発送する。試験の結果は 7 月 13 日（金）発送の郵便で通知する。その結果、合格とならなかった者
は、筆記試験選抜を受験することができる。
（２）筆記試験選抜
期 日
科 目 名
時
間
外国語（英語）８月２０日（月）学科試験Ⅰ

９時００分～１１時００分

学科試験Ⅱ（口述試験）

１３時００分～※本コースは芸術文化に関するポートフォリオ作成により修了となる。芸術文化について論文修了を選択する場合は必ず建築都市文化コース（都市文化系問題）で出願を行うこと。
※本コースを志願する者は、必ず願書提出前に志望先教員あるいは問い合わせ担当教員と相談すること。P.20 以降の担当教員一覧のうち、（注）印の教員の指導を希望する場合は、志望先教員本人への確認が必要である。（P.20～26 参照）※本コースで出願する場合、第２志望として建築都市文化コース（論文修了コース）を志願することができる。
【注意事項】
・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。
・学科試験Ⅰの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTS のスコア証明書を回収する（出願時に提出した者は除く）。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・学科試験Ⅰの終了後にポートフォリオを回収する。
・学科試験Ⅰでは、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。
・外国人留学生志願者は、語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。
・外国人留学生志願者以外は、語学の辞書・電子辞書は使用不可。

− 13 −

■都市地域社会専攻

都市地域社会コース（都市基盤系問題、地域社会系問題）

１．学力検査内容：「特別選抜」と「筆記試験選抜」のいずれかによって行われる。
（１）特別選抜
試験内容

口述試験（基礎科目（外国語を含む場合がある）、専門科目等に関する内容）（２）筆記試験選抜
学科試験Ⅰは「都市基盤系問題」と「地域社会系問題」がある。志願する者は、出願時に問題を選択すること。
英語（TOEIC、TOEFL､IELTS のスコアを用いた選抜）
外国語

100 点

※ただし、
「地域社会系問題」を志望する者については、希望する研究分野により、ドイツ語・フランス語・ロシア語・中国語・韓国語・スペイン語から１ヶ国語を選択して試験を行うことができる。詳細は P.3 を確認すること。

学科試験 I

200 点

都市基盤系問題志望者は、数学１題、及び構造工学、水工学、地盤工学、土木計画学、コンクリート工学から 1 分野を選び解答。
地域社会系問題志望者は、人文社会科学分野からの複数の記述問題から 1 題を選び解答。

学科試験Ⅱ

200 点

研究計画書等にもとづいて、専門分野に関係する口述試験を行う。

２．検査科目及び日時（１）特別選抜 ※平成 31 年 4 月入学のみ適用
7 月 4 日（水）～7 月 5 日（木）に実施する。日時と場所の通知は、6 月 22 日（金）に発送する。試験の結果は 7 月 13 日（金）発送の郵便で通知する。その結果、合格とならなかった者
は、筆記試験選抜を受験することができる。
（２）筆記試験選抜① 都市基盤系問題志願者
期 日
科 目 名
時
間
８月２０日（月）８月２１日（火）② 地域社会系問題志願者
期 日

８月２０日（月）

外国語（英語）学科試験Ⅰ

９時００分～１１時００分

学科試験Ⅱ（口述試験） 別途通知
科
外国語

目

名

学科試験Ⅰ
外 国 語 [注]時間

９時００分～１１時００分
１１時３０分～１２時３０分

学科試験Ⅱ（口述試験） 別途通知
[注]

地域社会系問題志望者で、英語を除く外国語の筆記試験による選抜を選択した者のみ、
上記日時に筆記試験を実施する。
※本コースを志願する者は、必ず願書提出前に志望先教員あるいは問い合わせ先担当教員を相談すること。P.20 以降の担当教員一覧のうち、（注）印の教員の指導を希望する場合は、必ず志望先教員本人への確認が必要である。（P.20～26 参照）※都市基盤系問題志望者は、第２志望として国際基盤学コース（IGSI）を志願することができる。
【注意事項】
・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。
・学科試験Ⅰの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTS のスコア証明書、ドイツ語・フランス語・ロシア
語・中国語・韓国語・スペイン語については CEFR 準拠のスコアのスコア証明書を回収する（出願時に提出した者または外国語の筆記試験を受験する者は除く）。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・学科試験Ⅰでは、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。
・受験者は、語学以外の学力検査科目に限り語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。
・私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。
− 14 −

■都市地域社会専攻

国際基盤学コース（ＩＧＳＩ）

１．学力検査内容：「特別選抜」と「筆記試験選抜」のいずれかによって行われる。
（１）特別選抜
試験内容

口述試験（基礎科目（外国語を含む場合がある）、専門科目等に関する内容）（２）筆記試験選抜
外国語

100 点

英語（TOEIC、TOEFL、IELTS のスコアを用いた選抜）

学科試験 I

200 点

数学１題を解答。ならびに、構造工学、水工学、地盤工学、土木計
画学、コンクリート工学、国際都市計画から 1 分野を選び解答。

学科試験Ⅱ

200 点

研究計画書等にもとづいて、専門分野に関係する口述試験を行う。

２．検査科目及び日時（１）特別選抜 ※平成 31 年 4 月入学のみ適用
7 月 4 日（水）～7 月 5 日（木）に実施する。日時と場所の通知は、6 月 22 日（金）に発送する。試験の結果は 7 月 13 日（金）発送の郵便で通知する。その結果、合格とならなかった者
は、筆記試験選抜を受験することができる。
（２）筆記試験選抜
期 日
８月２０日（月）８月２１日（火）科 目
外国語（英語）

名

学科試験Ⅰ

時

間

９時００分～１１時００分

学科試験Ⅱ（口述試験）

別途通知※本コースでは、すべての講義とスタジオ教育、修士論文指導が英語で行われ、修士論文についても英語で作成する。
※本コースを志願する者は、必ず願書提出前に志望先教員あるいは問い合わせ先担当教員を相談すること。P.20 以降の担当教員一覧のうち、（注）印の教員の指導を希望する場合は、志望先教員本人への確認が必要である。（P.20～26 参照）※本コースで出願する場合、第２志望として都市地域社会コース「都市基盤系問題」を志願することもできる。
【注意事項】
・受験者は試験開始２０分前に試験室に入ること。
・学科試験Ⅰの開始前に、TOEIC、TOEFL、IELTS のスコア証明書を回収する（出願時に提出した者は除く）。提出されたスコア証明書は面接時に返却する。
・学科試験Ⅰでは、プログラム機能を持たない関数電卓を持参し使用することが可能。
・受験者は、語学の辞書を使用することができる。ただし、電子辞書は使用不可。
・私費外国人留学生特別入試志願者は、学力検査科目の解答に英語を使うことを認める。

− 15 −

11．大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例による教育の実施について（社会人技術者又は研究者に対する大学院教育の特例）
大学院設置基準（文部科学省令）第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」旨規定されており、社会人等の就学に配慮がなされている。同条に定める教育方法の特例を大学院での履修を希望する社会人
技術者又は研究者に対し運用する。
【特例の内容】(1) 修学年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）のうち１年間は、原則として、

全日登学をすること。
(2) 特例による授業は平日の夜間（１７時５０分～１９時２０分）に開設するが、昼間の授業を含めた全時間帯の受講を許可する。
(3) 博士課程前期では学業に専念する１年間は主として修士研究に充てられるように修了に必要な授業の単位修得は夜間（１７時５０分～１９時２０分）の授業を利用して行うよう履修計画を立てること｡したがって、学業に専念する期間における昼間の受講は夜間に開講されていない授業に限ることが望ましい。
(4) 入学に当たっては、指導教員の指導のもとに、博士課程前期は２年間、博士課程後期は３年間を見通した履修計画をたてること。
(5) 修学年限で修了するのが勤務の都合上無理な場合は、あらかじめ博士課程前期は３～４年間、博士課程後期は４～６年間にわたる履修計画をたてることも考慮すること。
(6) 「特例」による履修計画の変更はその都度申し出て許可を得ること。

12.長期履修学生について
長期履修学生とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限（博士課程前期２
年、博士課程後期３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいう。
長期履修学生に認定された者は、一般の学生とは異なり、修学年数に関係なく標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料で修学することができる。
１．申請資格長期履修学生として申請することができる者は、入学後も職業を有している社会人とする。
２．申請の手続き
長期履修学生の申請を希望する者は、次の手順に従い手続きを行うこと。下記手続きのひ
とつでも怠ると審査の対象者とならないので注意すること。
①出願前
出願前に、指導を希望する教員又は問い合わせ先担当教員に長期履修学生の適用を希望する旨申し出ること。
− 16 −

②出願時
入学願書の長期履修学生適用希望欄にチェックを入れること。
③入学手続時長期履修学生を希望する者は、次の（１）、（２）の書類を入学手続き時に提出すること。
（１）長期履修学生申請書（別紙様式１：入学手続き書類送付時に送付予定（上記①②の手続きを行った者にのみ送付））（２）在職証明書又は在職が確認できる書類（３）提出期間は、下記のとおりとする。
①平成 31 年 4 月入学合格者（期間厳守）
平成 31 年 3 月 4 日（月）～3 月 7 日（木）②平成 30 年 10 月入学合格者 平成 30 年 9 月 10 日（月）～9 月 12 日（水）（期間厳守）
入学手続き書類と同封のうえ、都市イノベーション学府係へ提出すること。
３．可否の認定
申請書類に基づき審査のうえ、認定の可否を決定し、入学後に通知する。
４．在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程前期にあっては２年以上４年まで、博士課程後期にあっては３年以上６年までとなる。
なお、各年度の修了月は、原則３月、９月となっているので、長期履修学生申請書に修了予定年月を記入すること。
５．授業料の年額
長期履修学生の授業料年額は、授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となる。
注）在学中に授業料の改定が行われた場合には再計算された額となる。
(算出例)博士課程前期の長期履修学生申請者が在学期間３年と認定された場合
535,800 円
×２年
÷３年＝357,200 円(授業料の年額)（標準修業年限）（認定された在学期間）（長期履修学生の授業料年額）
６．在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間の短縮により修了することができる。
在学期間の短縮を希望する者は、当該学年を修了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学
期間短縮願」を提出し、承認を得なければならない。
＊詳細については必ず窓口に相談すること。
７．在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができる。
在学期間の延長を希望する者は、在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学
期間延長願」を提出し、承認を得なければならない。ただし、在学期間の延長は１度限りのため注意すること。
在学期間は、博士課程前期４年、博士課程後期６年を超えることができない。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（博士課程前期２年、博士課程後期３年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになる。
− 17 −

13.身体に障がいのある入学者の事前相談について
心身の障がい等により、下表に該当する者（出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等を含む）は、受験及び修学の上で配慮を必要とすることが起こり得るため、出願する前に必ず都市イノベーション学府係へ次の様式により事前に相談すること。なお、次表から判断できない場合については、問い合わせること。
区

身

分

体

障

害

の

程

度

両眼の視力がおおむね 0.3 未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度
視覚障がい のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
両耳の聴力レベルがおおむね 60 デシベル以上のもののうち、補聴器等の聴覚障がい 使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの1． 肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
肢体不自由
2． 肢体不自由の状態が前号にかかげる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの
1. 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の病
弱状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
2. 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの
発達障がい

自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥
多動性障がいのための配慮を必要とするもの（様式）A4 判縦

平成

年

月

日
横浜国立大学長

殿

ふりがな

氏

名

生年月日
住

所 〒

電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
1.志望する学府・専攻・コース
2.身体の障がいの種類、程度
3.受験に際して配慮を希望する事項
4.入学後の修学に際して配慮を希望する事項
5.そ

の

他

（添付書類）診断書または身体障害者手帳（写）、その他参考資料− 18 −

14.安全保障輸出管理について
横浜国立大学では、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人横浜国立大学
安全保障輸出管理規則」を定めて、物品の輸出、技術の提供、人材の交流の観点から外国人留学生の受入れについては厳格な審査を実施しています。規制されている事項に該当する場
合は、希望する研究活動に制限がかかる場合や、教育が受けられない場合がありますので、願書の提出の前に指導教員予定者と相談をするなど、出願にあたっては注意してください。
なお、外国人留学生の方は、入学時に「外国為替及び外国貿易法」を遵守する誓約書に署名していただきます。詳細については研究推進機構ホームページを参照してください。
http://www.ripo.ynu.ac.jp/index/adscreening_jp.html

15.検定料の返還を請求する場合について
次の場合を除き、いかなる理由があっても出願書類を受理した後の払込済みの入学検定料の返還は行わない。
(1） 検定料の返還ができるもの①入学検定料を払い込んだが横浜国立大学に出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合②入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合(2) 検定料の返還請求の方法
以下①～⑤の項目を明記した入学検定料返還請求願（様式は問わない）を作成し、必ず、検定料支払・払込証明書（「郵便振替払込受付証明書」、「収納証明書」、「支払い完了通知のメール画面を印刷した物」）を添付して、速やかに郵送すること。
①返還請求の理由 ②氏名（ふりがな） ③現住所 ④連絡電話番号 ⑤試験の種類(3) その他①検定料の返還（払戻し）には相当の日数がかかる場合がある。
②出願が受理されなかった場合については、本学から別途返還に必要な書類を郵送する。
※返還額は、返還の際に要する手数料が差し引かれた額となる。

送付先：〒240-8501

横浜市保土ケ谷区常盤台 79 番 5 号
横浜国立大学都市イノベーション学府係− 19 −

宛

16.担当教員一覧■建築都市文化専攻
・建築都市文化コース
氏名

職位

研究内容のキーワード

大野 敏

教授

日本建築史研究。特に厨子を主眼とした仏堂・社殿内部空間の研究。近世民家を中心とした住宅史研究。文化財建造物の保存に関する理論研究。伝統的建築技法の保存継承に関する研究。

大原 一興

教授

建築計画、人間―環境系理論の研究。高齢社会・成熟社会における生活環境（住宅、福祉・文化・教育施設、都市・農村環境）の計画論。UD。環境老年学。エコミュージアム、ニューミュジオロジー。

清田 友則

教授

サブカルチャー、ジェンダー、セクシュアリティ、精神分析、文学理論、文化政治批判。

榑沼 範久

教授

近代思想・現代芸術研究。空間と（非）知覚を焦点にした技術と芸
術の探求。

佐土原 聡

教授

都市環境のデザイン・マネジメント、地域冷暖房、地域エネルギーシステム、都市の危機管理・防災、安全・環境調和まちづくり、生態系サービスを活かした都市、地理情報システム（GIS）。

須川 亜紀子教授

アニメ、マンガ研究、オーディエンス研究（コスプレ、2.5D ミュージカル、コンテンツツーリズム）

高見澤 実

教授

専門分野は都市計画、まちづくり、市街地整備、住環境マネジメン
ト。それらの計画理論、事業手法、主体形成、制度システム等を研究。また、海外の都市計画システムや都市計画理論をひろく研究。

田川 泰久（注）教授

鉄骨構造及び鋼コンクリート合成構造の耐震設計法に関する研究。
鉄骨構造骨組の終局耐力および塑性変形能力、鉄骨造接合部の終局耐力、合成梁部材の塑性変形能力。

田才 晃（注）教授

鉄筋コンクリート造建築物の耐震安全性に関する研究、構造物の応答制御に関する研究、耐震設計法の開発、既存構造物の耐震改修に関する研究、地震災害における構造被害の調査と分析。

張 晴原

教授

サステナブル建築、アジアの居住環境とエネルギー消費、中国・アジアの建築環境解析用気象データの開発、琵琶湖周辺におけるエコ住宅。

彦江 智弘

教授

フランス文学（20 世紀小説）、現代文学、フランス文化、映画批評。

松本 由香

教授

建築物の構造安全性、特に鉄骨構造物の耐震性能に関する研究。架構や構造部材の耐力及び変形性能の予測に関する研究。
構造物の必要性能に関する多角的検討。地震被害の調査と分析。

室井 尚（注）教授

情報文化論、メディア美学、文化研究、記号論、現代思想。アートと社会、文化と社会との結びつきを理論と実践の両面から多角的に探求していく。

稲垣 景子

准教授

都市・地域防災、建築・街区の災害時機能継続、安全に安心して暮らせる地域づくり、GIS を用いた都市空間解析

江口 亨

准教授

建築構法、建築ストック活用。建築の生産性や住宅の構法史に関する研究。ストック型社会における建築関連産業や専門家のあり方に関する研究。

河端 昌也

准教授

大スパン建築構造物の耐風、耐雪安全性に関する研究、テンショ
ン材の活用による架構方法の合理化に関する研究、形状決定と外力に対する挙動の解析方法に関する研究。

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氏名

職位

研究内容のキーワード

杉本 訓祥

准教授

鉄筋コンクリート構造物の耐震性能に関する研究、高層鉄筋コンクリート造建物の構法の研究、既存鉄筋コンクリート構造物の耐震補強技術の研究、地震災害における構造物の被害調査と
分析。

田中 稲子

准教授

建築の温熱環境、パッシブデザイン、建築の省エネルギー化と住まい方、子どものための建築環境計画、住環境教育に関する研
究。

中川 克志

准教授

聴覚文化論。実験音楽とサウンド・アート、並びに音響メディア論。

野原 卓

准教授

専門は、都市デザイン、景観、まちづくり。
都市空間のデザイン及びマネジメント、資源・歴史・景観を活かしたまちづくりに関する研究及び実践的プロジェクト活動と調査分
析。

平倉 圭

准教授

映像論、近現代美術論、知覚論。映像によって思考する方法の探
求と実践。

藤岡 泰寛

准教授

住居・住環境・コミュニティに関わる建築計画研究。持続可能な居住地計画、コハウジング、ライフスタイルの研究。建築・都市づくり・
デザインやマネジメントに誰もが参画できる方法論の探求と実践。

守田 正志

准教授

イスラーム建築・都市史、地中海地域の建築史・都市史研究。
特に、トルコを中心に、キリスト教・イスラームという宗教の枠を超えた建築・都市文化の継承に関する研究。

吉田 聡

准教授

建築・地域の省エネルギー化、低炭素化、環境配慮の技術、計画・運用・管理手法およびその評価に関する研究。

Fabien Carpentras

講師※

映画研究、特に７０～８０年代の邦画。映画的表現、映画と社会、映画とイデオロギー。

（ファビアン・カルパントラ）

・建築都市デザインコース（Y-GSA）
氏名

職位

研究内容のキーワード

乾 久美子

教授

建築デザイン、都市理論。世界の多様な都市・地域における建築の価値を再評価し、都市再生の糸口を探る。持続可能な社会環境を創造する建築創造のアプローチ。

妹島 和世

教授

建築デザイン、都市理論。世界をリードする最先端の建築デザイ
ン、都市理論を追求する。21 世紀の空間創造の可能性を拡張するアプローチ。

西澤 立衛

教授

建築デザイン、都市理論。ランドスケープ、地域計画を包含した独創的な建築創造の方法の追求。未来を切り開く批評的な思考法、新たな環境創造アプローチ。

寺田 真理子准教授

建築と都市のメディア・デザイン、都市理論、建築と都市に関わる
キュレーション。居住環境における集合形式と共有空間から考える
コモニングの研究。

藤原 徹平

准教授

建築デザイン、都市理論。ポスト産業化時代、成熟社会における建築の役割を探る。文化の多様性、地域の歴史性や特徴を生かした建築創造によって社会課題を乗り越えるアプローチ。

− 21 −

・横浜都市文化コース（Y-GSC）
氏名

職位

研究内容のキーワード

清田 友則

教授

サブカルチャー、ジェンダー、セクシュアリティ、精神分析、文学理論、文化政治批判。

榑沼 範久

教授

近代思想・現代芸術研究。空間と（非）知覚を焦点にした技術と芸術の探求。

須川 亜紀子教授

アニメ、マンガ研究、オーディエンス研究（コスプレ、2.5D ミュージカル、コンテンツツーリズム）

彦江 智弘

教授

フランス文学（20 世紀小説）、現代文学、フランス文化、映画批評。

室井 尚（注）教授

情報文化論、メディア美学、文化研究、記号論、現代思想。アートと社会、文化と社会との結びつきを理論と実践の両面から多角的に探求していく。

中川 克志

准教授

聴覚文化論。実験音楽とサウンド・アート、並びに音響メディア論。

平倉 圭

准教授

映像論、近現代美術論、知覚論。映像によって思考する方法の探
求と実践。

Fabien Carpentras

講師※

映画研究、特に７０～８０年代の邦画。映画的表現、映画と社会、映画とイデオロギー。

（ファビアン・カルパントラ）− 22 −

■都市地域社会専攻
・都市地域社会コース
氏名

職位

研究内容のキーワード

江原 由美子（注）教授

専門分野は、社会理論とジェンダー研究。ジェンダー視点で社会的現実を分析している。主な調査主題は、「身体・セクシュアリティ」「対面的相互行為」「知識・科学・社会科学」など。

大須賀 史和教授

哲学・倫理学、ロシア思想史（社会・政治・文化）。主要なテーマ
は、東方正教の影響下に構想された宗教哲学における人間論、存在論、言語論で、日本や欧米の諸潮流との比較研究も行ってい
る。

勝地 弘

教授

安全・安心・快適な社会の実現をテーマに、橋梁の空力振動問
題、強風予測、強風災害リスクアナリシス、構造物の振動問題、構造設計論などの研究を行っている。

川添 裕

教授

文化史・日本文化史、国際横浜学、文化資源学。日本の江戸時代
から現代までの四百年を視野に入れ、過去の社会と文化の力を、都市のパワーとしてどう活かすかを、横浜を拠点に攻究している。

小宮 正安

教授

中央ヨーロッパの文化史、社会史・オーストリアのウィーンを足がかりとしながら、「一つのヨーロッパ」という考え方が歴史や文化に与えた影響に関する研究をおこなっている。

齊藤 麻人

教授

グローバル化時代の都市政策。グローバル化、都市間競争、新自由主義的な政策の結果としての都市再生の矛盾や明暗を政治経
済学的視点から研究している。

白水 紀子（注）教授

専門分野は中国・台湾の近現代文学およびジェンダー研究。東アジアにおける近代の問題を、近代家族の形成、ジェンダー・ポリテ
ィクスとセクシュアリティの編成などをテーマに研究している。

中村 文彦

教授

専門は土木計画学、特に都市交通計画。都市計画、環境･福祉政策、途上国開発との関連を重視した実際的な課題、特に公共交
通･交通マネジメントに関わる課題を多く取り上げている。

中村 由行

教授

沿岸海域や湖沼を主対象に、水圏環境の保全や生態系修復に関する研究に従事している。特に、環境中の水理現象と物質循環に関して、現地観測や数理解析的研究を実施している。

早野 公敏

教授

専門は地盤工学。なかでも交通地盤構造物、軟弱地盤改良、地盤
防災、地盤材料をキーワードに、社会インフラを支える地盤基礎構
造物の諸課題をテーマに研究している。

藤掛 洋子

教授

専門は、開発人類学、ジェンダーと開発、パラグアイ地域研究。
国際協力、NGO 実践、社会企業、女性のエンパワーメントなどをキーワードに研究・実践活動を行っている。

前川 宏一

教授

コンクリート工学、耐久性力学、多孔体の熱力学を主に研究。
鉄筋コンクリート構造の性能照査法、インフラの寿命推定、維持管理工学への適用、複合劣化問題、建設の生産性向上に取り組んでいる。

松本 尚之

教授

専門は文化人類学、アフリカ（ナイジェリア）及び日本をフィールドとし、国家政治と民族文化の関係や、都市移民の生活戦略に関する調査・研究を行っている。

山田 均

教授

長大橋をはじめとする新しい社会基盤構造物を対象に、土木工学、風工学、鋼構造、橋梁工学、長周期構造システム、空力弾性学、構造動力学をキーワードとした諸課題について研究を行っている。

吉原 直樹（注）教授

専門分野は都市社会学、地域社会学、アジア社会論。都市に生起する社会現象を空間論的転回に即して解読している。その一環として創発性にもとづくコミュニティ概念の再審も行っている。

− 23 −

氏名

職位

研究内容のキーワード

四方田（垂水）千恵

教授

植民地時期の台湾文学を中心に、日本近現代文学や映画における植民地表象、さらには現代台湾文学・映画における日本表象など、東アジアの文化交流の問題をテーマに研究している。

鎌原 勇太

准教授

国際関係論、内戦研究、民主主義理論、政治学方法論。国際社
会の諸問題、特に内戦に関する量的研究を行うと同時に、政治現象を分析するための手法やデータセット構築にも関心がある。

菊本 統

准教授

地盤力学、地盤環境工学を専門としている。地盤の変形・破壊、流体の浸透、重金属の移流・分散・吸着など諸現象のモデル化とそれを応用した地盤解析技術の研究開発に取り組んでいる。

崔 瑛

准教授

地盤工学を専門としている。なかでもトンネル、地盤防災、河川構
造物をキーワードに、地盤構造物の設計・施工、および豪雨や地震による地盤災害などに関する諸課題について研究している。

佐藤 峰

准教授

「「途上国の貧困層」の厚生実現のプロセスをどう支援できるか」について、ウェルネス、開発（貧困削減）政策・国際協力・開発人類学・ラテンアメリカをキーワードに学際的研究・実践を行っている。

鈴木 崇之

准教授

海岸工学、特に沿岸域における海岸侵食問題、砂浜の地形変化モデルの構築等の研究に従事。また、沿岸環境、沿岸防災等に関する研究も取り組んでいる。

高橋 弘司

准教授

専門はジャーナリズム、メディア研究。また、日本に住むインドシナ
難民の生活実態、原爆をめぐる日米の受け止め方について、多文化共生や異文化理解の視点から調査、研究を行っている。

田中 伸治

准教授

専門は交通工学。交通運用、交通シミュレーション、ITS（高度交通システム）に関する研究に従事。既存の交通インフラを有効に活用
する交通マネジメントに関する研究も行なっている。

辻 大和

准教授

専門は韓国の歴史・社会で、特に朝鮮王朝時代の国際関係を研究している。近現代における、朝鮮半島関係歴史資料コンテンツの開発も研究領域としている。

西尾 真由子

准教授

構造工学、特に橋梁を対象に構造物の安全性・信頼性向上に関わる研究に従事。センサ技術を用いた、実構造物の振動特性解
析、健全性診断。数値解析法に関する研究も行っている。

朴 祥美

准教授

専門は近現代日本と東アジア関係史。特に、戦前と戦後日本における演劇、舞踊などのパフォーマンスを媒介とした文化外交および文化振興、対植民地文化政策などについて研究。

長谷川 秀樹

准教授

フランス社会学。現代フランス語圏文化社会研究。コルシカ島の地域研究。日本とフランスの文化・社会政策を比較し、まちづくりや生活と関連づけたツーリズムのあり方を考察する。

細田 暁

准教授

コンクリート工学、メインテナンス工学を専門としている。コンクリート
構造物の高耐久化、維持管理の技術に関する研究と、それらを実構造物で達成するためのマネジメントの研究を行っている。

松行 美帆子准教授

専門分野は都市計画・まちづくり。とくに開発途上国の都市・地域
計画、都市問題、都市環境政策に関する研究、日本や欧州の環境共生型の都市計画に関する研究を行っている。

三浦 倫平

准教授

専門は都市社会学、地域社会学。都市の再開発や災害復興、まちづくりなどの領域で起きる諸問題に着目し、「共生社会」はいかにして可能となるのか、その課題や条件について研究を行っている。

− 24 −

・国際基盤学コース（IGSI）
氏名

職位

研究内容のキーワード

勝地 弘

教授

安全・安心・快適な社会の実現をテーマに、橋梁の空力振動問
題、強風予測、強風災害リスクアナリシス、構造物の振動問題、構造設計論などの研究を行っている。

中村 文彦

教授

専門は土木計画学、特に都市交通計画。都市計画、環境･福祉政策、途上国開発との関連を重視した実際的な課題、特に公共交
通･交通マネジメントに関わる課題を多く取り上げている。

中村 由行

教授

沿岸海域や湖沼を主対象に、水圏環境の保全や生態系修復に関する研究に従事している。特に、環境中の水理現象と物質循環に関して、現地観測や数理解析的研究を実施している。

早野 公敏

教授

前川 宏一

教授

山田 均

教授

専門は地盤工学。なかでも交通地盤構造物、軟弱地盤改良、地盤
防災、地盤材料をキーワードに、社会インフラを支える地盤基礎構
造物の諸課題をテーマに研究している。
コンクリート工学、耐久性力学、多孔体の熱力学を主に研究。
鉄筋コンクリート構造の性能照査法、インフラの寿命推定、維持管理工学への適用、複合劣化問題、建設の生産性向上に取り組んでいる。
長大橋をはじめとする新しい社会基盤構造物を対象に、土木工学、風工学、鋼構造、橋梁工学、長周期構造システム、空力弾性学、構造動力学をキーワードとした諸課題について研究を行って
いる。

菊本 統

准教授

地盤力学、地盤環境工学を専門としている。地盤の変形・破壊、流体の浸透、重金属の移流・分散・吸着など諸現象のモデル化とそれを応用した地盤解析技術の研究開発に取り組んでいる。

崔 瑛

准教授

地盤工学を専門としている。なかでもトンネル、地盤防災、河川構
造物をキーワードに、地盤構造物の設計・施工、および豪雨や地震による地盤災害などに関する諸課題について研究している。

鈴木 崇之

准教授

海岸工学、特に沿岸域における海岸侵食問題、砂浜の地形変化モデルの構築等の研究に従事。また、沿岸環境、沿岸防災等に関する研究も取り組んでいる。

田中 伸治

准教授

専門は交通工学。交通運用、交通シミュレーション、ITS（高度交通システム）に関する研究に従事。既存の交通インフラを有効に活用
する交通マネジメントに関する研究も行っている。

西尾 真由子

准教授

構造工学、特に橋梁を対象に構造物の安全性・信頼性向上に関わる研究に従事。センサ技術を用いた、実構造物の振動特性解
析、健全性診断。数値解析法に関する研究も行っている。

細田 暁

准教授

コンクリート工学、メインテナンス工学を専門としている。コンクリート
構造物の高耐久化、維持管理の技術に関する研究と、それらを実構造物で達成するためのマネジメントの研究を行っている。

松行 美帆子准教授

専門分野は都市計画・まちづくり。とくに開発途上国の都市・地域
計画、都市問題、都市環境政策に関する研究、日本や欧州の環境共生型の都市計画に関する研究を行っている。

の教員は授業のみ担当※(注)印の教員の指導を希望する場合は、必ず希望指導教員または問い合わせ担当教員に事前に相談すること。

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17.各コース等問い合わせ先担当教員一覧
専攻名

コース及び
選択する問題
建築都市文化

担当教員名

電話番号※

田中

3696

tanaka-ineko-xb@ynu.ac.jp

3334

carpentras-fabien-vf@ynu.ac.jp

4071

ygsa@ynu.ac.jp

3334

carpentras-fabien-vf@ynu.ac.jp

稲子

メ－ルアドレス

建築系問題

建築都市
文化専攻

都市文化系問題

建築都 市 デ ザ イ ン（Y-GSA）

横浜都市文化（Y-GSC）

都市地域社会都市地域
社会専攻

カルパントラ・
ファビアン

寺田真理子
カルパントラ・
ファビアン

細田

暁

4044

hosoda-akira-jh@ynu.ac.jp

地域社会系問題

佐藤

峰

3430

sato-mine-bn@ynu.ac.jp

国際基盤学（IGSI）

細田

暁

4044

hosoda-akira-jh@ynu.ac.jp

都市基盤系問題※

問い合わせ先電話番号：045-339-（表中の電話番号）− 26 −