総合口座取引規定（個人限定）
１．（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下、「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金（決済用普通預金を含みます。以下同じ。）②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下、これらを「定期預金」といいます。）③第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号および第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で通帳所定欄に押印された印影と届出の印鑑との照合手続きを受けたものに限ります。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは、初回３万円以上、第２回目以降１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは、別にお知らせした当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しまたは解約、書換継続の手続きに加え、当該預金の払戻しまたは支払いを受けることについて正当な権限を有する－1－
総合口座取引規定（個人限定）

ことを確認するために本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、 当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しまたは支払いを行いません。
（３）定期預金を解約するときは、満期・中途解約いずれの場合も解約金をすべてこの取引の普通預金への入金とし、貸越金の発生がある場合には、貸越金に充当します。
（４）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（５）普通預金から同日に数件の支払いをする場合には、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（６）前五項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
５．（預金利息の支払い）（１）普通預金（ただし、決済用普通預金を除きます。）の利息は、毎年３月と９月の当金庫所定の日に普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（当座貸越）（１）普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下、「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（１，０００円未満は切り捨てます。）または５００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は 、決済されるまでこの資金から除きます。）は、貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金について、解約または(仮)差押があった場合には、前条第 2 項により算出される金額につ－2－総合口座取引規定（個人限定）

いては、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を越える金額を支払ってください。
８．（貸越金利息等）（１）①貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月と９月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落とし、または貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｄ 変動金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率②前号の組入れにより極度額を超える場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は、当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１８．２５％（年３６５日の日割計算）とします。
９.（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産・再生手続き開始の申立があったとき②お客さまに相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③お客さまが行方不明になったことを当金庫が知ったとき④第８条第１項第２号により極度額を超えたまま６か月を経過したとき⑤住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだいそれらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき－3－
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10．（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止し、または貸越取引を解約できるものとします。
11．（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知及び所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率は約定利率（利回り）とします。
12．（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、ホームページまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
この預金は、本規定のほか、「預金等共通規定」が適用されるものとします。
以上
令和２年４月１日改正－4－
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