西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部

中期計画「要」Transformation（2022-2026）2024 年度版
１.建学の精神、教育理念、使命・目的
学校法人西南女学院は、自らの目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づく女子教育を行うことにより、個性豊かな人間を育成することを目的とする。1」と掲げており、その目的を達成するために、西南女学院大学 保健福祉学部 看護学科 福祉学科 栄養学科、人文学部 英語学科 観光文化学科、助産別科、西南女学院大学短期大学部 保育科2、西南女学院高等学校 全日制課程 普通科、西南女学院中学校、西南女学院大学短期大学部附属シオン山幼稚園を設置するとしています。そして、西南女学院は、建学の精神「感恩奉仕」を教育理念としています。
大学は学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、キリスト教を教育の基盤として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、豊かな人間性を涵養し、もって人類の福祉と文化の発展とに貢献する有為の人物を育成することを目的とする。
」と規定し、短期大学部は学則第１条に「本学は、キリスト教を教育の基本として女子に高い教養を授けるとともに生活に必要な専門の教育を施し、よき社会人を育成することを目的とする。
」と規定しています。
つまり、大学及び短期大学部（以下「本学」という。）は、西南女学院の建学の精神「感恩奉仕」を自らの教育理念として教育を行っており、使命・目的は、「キリスト教に基づく女子教育を行うことにより、広い知識を持つ個性豊かな人間を育成する」ことにあります。本学は、使命・目的を達成するために必要な学部・学科等を設置し、社会に有為な女性を送り出し続けます。
２．教育の質保証
本学は、地域社会の知の拠点としての役割を果たし、教育の質を保証するための取組みを次のようにします。
①使命・目的及び教育目的を明確にするとともに社会に公表します。
②使命・目的及び教育目的を三つの方針3に反映させるとともに、使命・目的に整合した教育研究組織を構築します。
③使命・目的及び教育目標が社会情勢に整合しているか否かの不断の検証を行います。
④本学の質を担保するため、定期的に外部評価を受けるとともに、継続的な自己点検・評価を通じて内部質保証の機能性を高めます。
⑤本学の質保証のための恒常的組織体制は、「点検評価改善会議」「教学IR推進室」「教学マネジメント会議」を起点として行います。
⑥大学としての存在意義と、学生が本学で学ぶ意義を地域という広い視野をもって確

1 学校法人西南女学院寄附行為第3条（1951(昭和26)年2月24日認可 令和2年4月1日施行）
2 短期大学部保育科については、2025 年度以降の学生募集を停止。2025 年度以降は、保育科が担ってきたキリスト教保育の理念に基づく保育者養成という使命を大学保健福祉学部福祉学科の幼児教育・保育分
野のコースが受け継ぎ、発展的に継承する。
3 三つの方針：卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）-1-立するために、「地域総キャンパス」を全学科共通の方針とします。
⑦「地域総キャンパス」を基盤に、大学共通教育の再編及び学部・学科の教育内容の見直しと特色ある教育の強化・充実を行います。
３．ガバナンス機能の強化
本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化するため、本学のガバナンス機能の強化を図ります。
① 自律的ガバナンスの確立
本学が主体的に公共性を高めるための自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤をもち、時代の変化に対応した大学づくりを進めていくことを目的として、ステークホルダーとの関係や、本学と法人の組織のあるべき姿について記述したガバナンス・コードを公表しています。
② 法令等の遵守
法令及び本学が定める諸規則を遵守するとともに、公平、公正かつ誠実に職務を遂行し、教育研究に携わる者としての高い倫理観と社会的良識をもって行動します。
③ 学長のリーダーシップの確立
学校教育法第92条第3項に則り、学長は、本学の全ての校務について、包括的な最終責任者としての権限を有するとともに、特に高い立場から教職員を指揮監督するものとします。そのために、「学長の補佐体制の強化」「学長の人事権の明確化」「予算編成・配分に関する権限の強化」に取り組みます。
４．教学マネジメント4
教学マネジメントの確立に当たっては、学長が強力なリーダーシップを発揮し、学生の目線で本学の各システムを捉え直し、全学的な視点の下で次のように取り組んでいきます。
①学長のもとでの全学的な方向性に基づき、学部等の学内組織の縦割りを超えて、学部等横断的な共通基盤を作ります。
②本学の「機関レベル」「教育課程レベル」「科目レベル」の取組み間の整合性を確保し、必要な指示や報告、情報が円滑にやりとりされる環境を構築します。
③本学の教育活動を適切に評価するために、学生個々の学修成果や、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を備えた学生を育成できているかの教育成果に関する情報を的確に把握・可視化します。
④学生の学修成果に関する情報や本学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用します。
⑤教学マネジメントの基礎となる情報を収集するうえでの基盤となる教学ＩＲ機能・体制を確立します。
⑥教育・研究組織及びカリキュラムの検証においては、「持続可能な開発のための目標（SDGs）」「Society5.0・第4次産業革命」「人生100年時代」「グローバル化」「地方創生」（2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（平成30（2018）年11月））

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教学マネジメント：大学がその教育目的を達成するために行う管理運営-2-

を踏まえながら、三つの方針を一体的に検証・構築します。
５．学生支援学生が成長できるための必要な環境を整備し、学生生活の安定を図り、組織的な学修支
援に取り組むとともに、社会的・職業的な自立のための指導を通じて、自らのキャリアを形成していくことができる力を備えた学生の育成に努めます。
①学生同士が支え合うピアサポート活動、保護者懇談会を全学的に継続実施し、さらなる充実を図ります。
②保健室・学生総合支援室には、専任の専門職員（保健師、カウンセラー、スクールソーシャルワーカー）を配置し、身体面と精神面の健康管理、障害学生の支援の充実を図ります。
③学生窓口をワンフロアに集約し、学生情報を共有する組織づくりを進めています。
学修、経済的支援、ボランティア、国際交流、資格取得、就職活動など、個々の学生に合ったオーダーメイドの学生支援を行います。
６．財政基盤の安定①財政の健全化に向けた定員管理と教育組織の見直しを行います。
2021年度以降の入学者数は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの学科で減少しました。
2023年度に受審した公益財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）による認証評価については、2024 年 3 月に、大学・短期大学ともに「評価機構が定める評価基準に適合している」と認定されました。評価では、いくつもの優れた点が挙げられましたが、一方では、定員未充足について、改善を要する点として、指摘された学科があります。
定員の充足による経営基盤の安定がなければ、どんなに崇高な教育理念を持っていても大学運営を継続することはできません。また、本学は私学ではありますが、公益法人である以上、社会に求められる大学を目指し、時代に即した変容が不可欠です。
そのために、学長直轄で将来計画検討プロジェクト5を立ち上げ、学部学科の再編成や各学科の教育コースの変更なども含めた組織改革の可能性を検討しています。特に学生数の減少が著しい学科においては、学生数の増加や支出の減少に関する具体的な到達目標を計画します。
②学生募集体制の見直しを行います。
高等学校と本学の双方で進む教育改革を機に受験生や保護者、高校の教員から「教育において信頼される大学」を目指す入試制度を確立するために次の活動を行います。
1）高等学校の新しい学習指導要領が求める情報科教育の高大接続を意識した入学者選抜を目指します。これにより、入学後に情報活用能力を進展させ、発揮できる大学・短期大学部であることを表明し、入学生の期待に応えるとともに、本学の教育の質を向上させます。
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将来計画検討プロジェクト：大学及び短期大学部の運営の安定強化を図るため、2021年7月学長直轄の組織として立ち上げたプロジェクト。①教育と学生支援の質の向上 ②教育組織の改革 ③社会との連携の強化 の三つを柱とする。

-3-2）これからの高等学校までの学びが目指すところの「個別最適な学び」と「協働的な学び」が延長する学修を提供できる大学・短期大学部であることを受験生や高等学校に伝わる学生募集活動を行います。
3）入試課を中心に各学科の教員と所属課を超えた事務職員が協力して学生募集活動を行っていますが、組織全体で戦略的に効率的な学生募集活動を行うためにアドミッション・オフィス6の設置を目指します。既に、アドミッション・オフィサーを配置し、アドミッション・オフィス会議を定期的に開催するなど、本格的な設置に向け準備をしています。また、アドミッション・オフィス会議では、本学の学生募集だけでなく、併設する中学校及び高等学校の生徒募集や幼稚園の園児募集とも連携した女学院全体の入学マネジメントシステムについて検討しています。
７．安心安全な教育環境の確保
教育の質を保証し、安全で安心な教育環境を確保するため、災害や緊急事態が発生した場合に素早く適切に対応できる危機管理体制を整えます。併せて、地域社会の安全・安心にも寄与します。
８．教授方法の開発支援
多様化する教育に関するニーズに対応できるよう、教育改善に向けて教授方法の改善や開発に向けたＦＤ7を推進します。
コロナ禍での教育のオンライン化によって、学内の通信環境の整備が進み、教職員の遠隔授業を行うスキルが格段に向上しました。また、学外施設での臨地実習が制限されたた
め、効果的な学内実習の方法を工夫してきました。ここで培った知識・技術をアフターコ
ロナの時代にも継承し、教育DX8に活用していきます。
９．研究活動の支援
研究の活性化は教育の高度化をけん引し、研究活動及び教育活動のさらなる高まりは、地域貢献・地域連携活動の発展に資するものと捉え、次の取組みを行います。
①各学部・学科の特色ある学問領域が融合した学際性豊かな共同研究を奨励・推進します。
②保健福祉学研究所を中心に、学内の研究施設の整備、研究費の助成、定期的な講演会の主催などを実施し、教職員による研究活動をさらに活性化するために、若手研究者の育成を意識した研究体制作りを行います。
③科学研究費や外部資金の申請促進や支援のための外部資金導入促進プロジェクトに
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アドミッション・オフィス：米国発の組織。本来、高校の成績、教科テストの成績、文化・スポーツ活動やボランティア活動の実績などの入学希望者に関する多面的な情報を収集・検討し多面的選抜を行うなど、学生の募集から選抜までの責任と業務を負うものであるが、本学では、先ず組織の体制づくりを目指す。
7 FD (Faculty Development)：教育内容・方法等をはじめとする研究や研修を大学全体として組織的に行うこと。
8 教育 DX（デジタル・トランスフォーメーション）：学校が、デジタル技術を活用して、カリキュラムや学びのあり方を革新するとともに、教職員の業務や組織、プロセス、学校文化を革新し、時代に対応した教育を確立すること。

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より、採択実績を持つ研究者による助言制度の充実を図ります。
④適正な研究活動を推進するため、定期的な研究倫理講習の実施や研究倫理審査の申請や審査法の見直しを行います。
⑤企業との共同開発、自治体との連携による地域活性化の施策の検討、他大学や高等学校の教職員との共同研究など、地域全体での研究等を奨励・推進します。
⑥研究DX9を整備し、研究内容や研究成果を学内外に発信します。
10．社会との連携の強化
地域における本学が果たす重要な役割は、第一に、地域にとって欠くことのできない人材養成機関としての役割です。今後は、さらなる地域貢献活動の充実を図ってシステムの見直しを図りながら、地域の課題解決に向けた研究活動を行っていきます。
①地域連携室を中心として、学生の地域貢献活動の集約だけでなく、地域の企業・教育機関・自治体などと連携協定を結んで、共に課題を解決していく拠点となることを目指します。
②地域貢献活動を授業カリキュラムに取り入れます。ボランティア活動も大学として一括管理し、学生への紹介や支援を行います。
③大学教員による高等学校での模擬授業、高校教員に向けた研修、高校生の大学での授業参加などを恒常的に行います。クラブ活動やボランティア活動における高大連携にも力を入れます。
④看護キャリアセンターでは、ファーストレベル、セカンドレベルを継続して開講し、リカレント教育及び生涯教育の機会を提供していきます。
⑤市民講座の開催、図書館の利用許可などを行います。
11．大学組織の改編
学生を中心とした大学運営やこの計画の推進と実現に資するための適切な組織形態を構築します。

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研究 DX（デジタル・トランスフォーメーション）：オープンアクセス（学術論文に対して誰もがインターネットを介して無料でアクセスして利用できるようになること）と研究データのオープン化。

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