第１

問

答 案 用 紙＜１＞

（租税法）

問題１
問１
Ａ社が行った現物出資は，適格現物出資（法人税法２条十二号の十四ロ）に該当する。
したがって，当該適格現物出資の直前の帳簿価額により資産及び負債をＢ社に譲渡したものとして，Ａ社の平成29事業年度の所得の金額を計算する（同法62条の４第１項）。

問２
Ａ社が従業員に対して交付した譲渡制限付株式は，実質的にＡ社が従業員から受けた役務の提供の対価であり，Ａ社の平成30事業年度中に給与等課税額が生じていることから，当該役務の提供に係る費用の額は，Ａ社の平成30事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入する（法人税法22条３項二号，54条１項）。
問３
Ｂ社の平成29事業年度の所得の金額の計算上，Ｂ社が交付を受けた国庫補助金2,000万円は，益金の額に算入する（法人税法22条２項）。そして，国庫補助金によって取得した固定資産は圧縮記帳の対象となり，その帳簿価額を損金経理により減額した2,000万円は，損金の額に算入する（同法42条１項）。
問４
Ｐが譲渡した上場株式の取得費の金額は，２億円である（所得税法60条の４第１項，第３項）。

令和元年論文式租税法－ 1 －第１問

答 案 用 紙＜２＞

（租税法）

問題２

番号○×欄

記述欄
Ａ社がＢ社に対して放棄した貸付金債権の額は，寄附金の額に該当し，損①×金算入限度額の範囲内の金額のみ，Ａ社において損金の額に算入する。
法人税法22条３項，37条１項，７項
Ｑが支払いを受けた保険金については，所得税を課さない。

②×

所得税法９条１項十七号

Ａ社は，コンサルティング・サービスについて通常支払われるべき対価③×の額である100万円を，益金の額に算入する。
法人税法22条２項，22条の２第４項
消費税法38条１項④○

法人税法62条の５第１項⑤○※ ①については別紙の注釈あり。

令和元年論文式租税法－ 2 －第２問

答 案 用 紙＜１＞

（租税法）

問題１
問１
(単位：円)
当期純利益の金額・・・・・・
加算すべき金額減算すべき金額(受取配当等についての申告調整)
Ａ社株式,,6,070,000

Ｂ社株式

,

,2,000,000

Ｃ社株式

150,000,,剰余金の配当に係る所得税・復興特別所得税

2,128,274,,投資信託の収益分配金及び預金の利子に係る704,796,,1,800,000,,45,000,000,,構築物Ｇ

350,000,,器具備品Ｈ7,500,000,,器具備品Ｊ

4,500,000,,一括償却資産

200,000,,(所得税額の控除についての申告調整）

所得税・復興特別所得税(役員給与についての申告調整）
取締役Ｆ(従業員賞与についての申告調整)
従業員に対する決算賞与(減価償却についての申告調整)(建物の火災についての申告調整)
6．建物の火災に関する資料⑴及び⑵について,⑶及び⑷について1,993,000※ Ｃ社株式については別紙の注釈あり。

令和元年論文式租税法－ 3 －,5,000,000,,

第２問

答 案 用 紙＜２＞（租税法）
加算すべき金額減算すべき金額(租税公課についての申告調整）
7. 租税公課に関する資料⑴について,,100,991,000⑵について,,680,000⑶について997,875,000,⑷について,15,500,000⑸について,,900,000,,Ｋ社

6,300,000,,Ｌ社,26,000,000(取引先に対する債権についての申告調整）,(棚卸資産についての申告調整)
商品評価損

5,000,000(その他の申告調整)・・・・・・(法人税額の計算)
所得金額

3,000,000,000

法人税額

・・・・・・

所得税額控除額及び復興特別所得税額控除額外国税額控除額

2,833,070
150,000

中間申告法人税額・・・・・・

納付すべき法人税額・・・・・・

令和元年論文式租税法－ 4 －,,・・・・・

第２問

答 案 用 紙＜３＞

（租税法）

問２
(単位：円)[問]1.
加算すべき金額
資産に係る控除対象外消費税額等

2,170,800

減算すべき金額,,[問]2.
交際費等に含めるべき控除対象外消費税額等の金額

156,000

問３(単位：円)[問]1.
加算すべき金額⑴ Ａ社における申告調整,,⑵ Ｂ社における申告調整

減算すべき金額
20,000,000

0,,

[問]2.
加算すべき金額減算すべき金額⑴ Ａ社における申告調整

60,000,000,⑵ Ｂ社における申告調整,,40,000,000⑶ Ｘ社における申告調整,,16,000,000

令和元年論文式租税法－ 5 －,

第２問

答 案 用 紙＜４＞

（租税法）

問題２（単位：円）
1．各種所得の金額の計算
総所得金額
給与所得の金額
事業所得8,000,000

事業所得の総収入金額

5,500,000

必要経費となる減価償却費以外の金額

4,550,000
537,500

必要経費となる減価償却費の金額
青色申告特別控除額

X X X ,X X X ,X X X

事業所得の金額

412,500

不動産所得の金額

2,073,100

雑所得の金額

345,000

一時所得の金額

700,000

上記以外の所得の金額

・・・・・・・

総所得金額

15,000,000

退職所得金額退職所得の金額

8,400,000

分離課税となる所得金額
上場株式等に係る譲渡所得等の金額

497,000

土地建物の譲渡所得の金額

3,146,000

2．所得控除の計算
配偶者控除，配偶者特別控除及び扶養控除の合計額

630,000

上記以外の所得控除の合計額

850,000

所得控除の合計X X X ,X X X ,X X X

3．各種所得税額の計算
課税総所得金額に対する所得税額

2,925,600

課税退職所得金額に対する所得税額

1,296,000

土地建物の課税譲渡所得金額に対する所得税額

令和元年論文式租税法－ 6 －943,800

第２問

答 案 用 紙＜５＞

（租税法）

問題３
（単位：円）[問]1. 課税売上割合の計算⑴

不動産賃貸業における課税売上額

1,369,000,000⑵

不動産賃貸業における非課税売上額

895,104,000⑶

電気器具卸売業及び本社部門における課税売上額⑷⑷

電気器具卸売業及び本社部門における非課税売上額

2,492,052,000
14,418,000[問]2. 不動産賃貸業での取引についての金額⑴

課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れの金額（税込額）

64,800,000⑵

その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れの金額（税込額）

14,040,000⑶

課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する

704,116,800

課税仕入れの金額（税込額）[問]3. 電気器具卸売業及び本社部門での取引についての金額⑴

課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れの金額（税込額）

2,091,420,000⑵

その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れの金額（税込額）

3,499,200⑶

課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する

35,056,800

課税仕入れの金額（税込額）[問]4. 消費税額の計算⑴

課税標準額に対する消費税額

243,769,680⑵

控除対象仕入税額（調整対象固定資産に関する仕入れに係る160,274,268

消費税額の調整前の金額）⑶

調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整額⑷⑷

返還等対価に係る税額⑸

貸倒れに係る税額

1,008,000
523,404
1,197,000「この解答速報は、(株)クレアール独自の見解に基づいた解答になります。また、解答速報の著作権は(株)クレアールにあり、無断転載・転用を禁じます。」令和元年論文式租税法－ 7 －別紙

注釈
第１問・問題２①について

貸倒れとは、債権の切捨て、債権放棄等により債権が法律的に消滅したり、債務者の資産状態の悪化等により経済的に債権の全額が明らかに回収不能となった場合をいうのであって、債務者が経営破綻もしくは実質的な経営破綻に至った段階ではじめて認定される事実である。
債権放棄による債権の切捨ては、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、あらゆる回収努力を払ったにもかかわらず弁済を受けられない場合にのみ、貸倒れとして損金算入が認められると考える。そして、債務者に支払能力が残っているにもかかわらず債権放棄を行った場合は、その債務免除額は経済的な利益の供与額であり、寄附金の額として取り扱われると考える。
本問における事実関係をみると、平成 29 年 10 月 31 日に、Ａ社はＢ社に対する貸付金債権全額を放棄しているが、その後、Ｂ社の経営に立て直しの可能性があることを前提として、平成 30 年1 月５日に無償でコンサルティング・サービスを提供している（なお、このコンサル報酬相当額は寄附金の額として取り扱われる。）ことからすると、この時点ではまだ、Ｂ社は経営破綻もしくは実質的な経営破綻には至っておらず、貸付金債権全額の回収不能が明らかであるとまではいえない。
また、Ｂ社は、翌事業年度の平成 30 年５月 21 日に清算を開始しているが、株主に分配する残余財産があった。すなわち、清算の時点でも債務超過ではなかった（債権放棄の時点でも同様と考えられる）。
以上を踏まえ、本問の債権放棄は、債務者に支払能力が残っているにもかかわらず債権放棄を行った場合に該当するものとして、放棄した貸付金債権の額は、寄附金の額になると考える。

第２問・問題１・問１

Ｃ社株式について解答において、Ｃ社株式に係る受取配当等についての申告調整は 150,000 円（加算）としているが、別解として、0 円（加算欄に記載）も認められるべきであると考える。
控除対象所得税額については、答案用紙に申告調整の解答欄が与えられているが、控除対象外国法人税額については、その解答欄がない。控除対象外国法人税額の申告調整を解答しようとすれば、受取配当等についての申告調整の解答欄を使うしかない。したがって、Ｃ社株式に係る受取配当等についての申告調整は 150,000 円（加算）とした。
しかし、受取配当等についての申告調整の解答欄には、その項目名のとおり、受取配当等に係る申告調整のみを記載すべきであり、控除対象外国法人税額の申告調整には解答欄が与えられていない（「その他の申告調整」に含まれている）と考えるのも、間違いであるとはいえない。そこで、
Ｃ社株式に係る受取配当等についての申告調整は 0 円（加算欄に記載）とする解答を別解とする。

注釈の著作権は(株)クレアールにあり、無断転載・転用を禁じます。」