第１章計画策定にあたって

第１章

計 画 策 定 に あた っ て

第１章 計画策定にあたって
１．計画策定 の背景
介護保険制度 が始まって 11 年が経過 した 現在、介護の不 安に応える社 会システム として介護保険制度 が定着する一 方で、サー ビス 利用者の増加に 伴い費用も急 速に増大し ています。
平成 27 年度 にはいわゆる 団塊の世代 が 65 歳以上となり 高齢化は一層 進展するこ とから、制度の持続 性を維持しな がら、高齢 者の 生活機能の低下 の未然防止、 また、維持 向上させるために介 護予防の推進 体制を確立 する ことが大きな課 題となってい ます。
第５期介護保 険事業計画は 、こうした 状況 を受け、南部町 、伯耆町、日 吉津村によ り構
成される南部箕 蚊屋広域連合 において、 地域 の高齢者等がそ れぞれの有す る能力に応 じ、可能な限り在宅 において自立 した日常生 活を 営むことができ るよう、介護 保険事業の 円滑な実施を進める ために策定す るものです 。

２．計画 の課題
本計画の策定 にあたっては 、高齢化の ピー クを迎える平成 27 年度まで に、高齢者 等が要介護状態にな っても、可能 な限り住み 慣れ た地域において 継続して生活 できるよう 、①介護、②予防、 ③医療、④生 活支援、⑤ 住ま いの５つのサー ビスを一体化 して提供し ていくという「地域 包括ケアシス テム」の構 築を どのように図っ ていくかとい う課題があ ります。
また、高齢者 単身・夫婦の みの世帯が 増加 し、家族や地域 とのつながり が薄れ、孤 立化や日常生活、介 護に不安を抱 く高齢者が 多く なっていること 、認知症高齢 者の増加も 予測されることから 、これらの高 齢者に対す る生 活支援について も取り組みが 求められて います。
本計画は、第 ３期、第４期 計画の延長 線上 に位置づけられ 、第３期計画 策定時に定 めた
平成 26 年度までの目標を 達成する仕 上げの 計画となります 。
このため、こ れまでの計画 で設定した 具体 的な目標量に対 する実績の評 価分析を十 分に行い、平成 26 年度末の目標 達成に向け て継 続的かつ着実に 取り組んでい く必要があ ります。

３．計画 の法的根拠
本計画は、介護 保険法第 117 条に規定 する 介護保険事業計 画として、南 部箕蚊屋広 域連合の介護保険 事業に関する 事項を定め るも のです。

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４．計画 の基本的な考え方
本計画は、介 護保険法の基 本理念を踏 まえ 、高齢者が尊厳 を保持し、そ の有する能 力に応じた自立した 日常生活を営 むことがで きる 社会の実現に資 するための計 画、そして 、第３期計画策定時 に定めた平成 26 年度 までの 目標を達成する 仕上げの計画 となります 。
この ため 、第 ３期 に 立て た基 本目 標の 「高 齢者 が、健康でいきいきと 生活 し、 介護が 必 要 と な っ ても 、 そ の 人に あ っ た サービ ス を 利 用 し て自 分 ら し く生 活 で き る まち 」 の実現を目指して継続的に 取り組みま す 。
本計画の実施 にあたっては 、次の４点 を基 本方針として掲 げ、この方針 に沿った施 策の推進を図ります 。

（１） 個人の尊厳の保持高齢者が介護 を必要とする 状態になっ ても 、人としての尊 厳を保って生 活できると ともに、どのような 状況にあって も意思が最 大限 に尊重されるよ うにすること が大切です 。
介護を必要とす る高齢者が、 有する能力 に応 じた日常生活を 営めるよう支 援します。

（２） 介護予防の推進
健康で可能な 限り地域で自 立した生活 を維 持していくため には、要支援 ・要介護状 態になることを予防 していくこと が重要です 。
生活機能の低 下が疑われる 高齢者の早 期把 握と、状態に応 じた介護予防 サービスの 提供を行い、介護予 防を推進しま す。

（３） 地域 包括ケア体制 の構築
高齢者ができ る限り住み慣 れた地域で 安心 して介護が受け られるよう、 地域全体で 高齢者を支えていく システムづく りが求めら れま す。
構成町村が主 体性をもって 住民やボラ ンテ ィア、医療機関 、介護サービ ス事業所、 社会福祉協議会、民 生児童委員会 、自治会、 老人 クラブなどとの ネットワーク を構築し、 地域包括ケア体制を 強化していけ るよう支援 しま す。
また、ネット ワークを利用 して高齢者 の安 心と安全を確保 することがで きるよう、 関係機関との連携を 図ります。

（４） 認知症支援策 の充実
今後の高齢化 にともない、 認知症高齢 者の 増加も予測され ます。構成町 村と連携し て認知症に対するケ ア体制を構築 するととも に、 地域における認 知症への理解 と啓発を進 めるなど、認知症高 齢者への支援 を図ります 。

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５．計画 の期間
本計画は、平成 24 年度 から平成 26 年度 までの 3 年間を計画期間と します。
計画の見直し については、 最終年度の 平成 26 年度に行います。

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
第4期介護保険事業計画
見直し

第5期介護保険事業計画
見直し

第6期介護保険事業計画
見直し

６．計画 の策定体制及 び進行管理（１） 計画の策定体制
本計画の策定 にあたっては 、地域やそ の地 域に居住する高 齢者ごとの課 題の的確な 把握を行い計画に反 映させるため に、日常生 活圏 域ニーズ調査を 実施しました 。
また、学識経 験者、介護保 険事業関係 団体 等の代表者、広 域連合管内の 住民代表で 構成する南部箕蚊屋 広域連合介護 保険運営協 議会 において検討を 重ねました。
さらに、パブ リックコメン トを実施し 、広 く住民の皆さん の意見を取り 入れるよう 努めました。

（２） 進行管理
計画の進行管 理については 、南部箕蚊 屋広 域連合介護保険 運営協議会 に おいて、介 護保険事業に関する 意見を求める なかで行い ます 。
また、南部箕 蚊屋広域連合 会議（構成 町村 の町村長で組織 ）並びに南部 箕蚊屋広域 連合介護保険推進協 議会（広域連 合職員、構 成町 村の介護保険担 当課職員など で組織）に おいて、計画進行状 況の点検・評 価を行いま す。

７．他計画との関係
介護保険事業 計画は、高齢 者福祉計画 と一 体のものとして 作成され、医 療計画、地 域福祉計画、健康増 進計画等の保 健、医療、 福祉 の計画及び高齢 者の居住に関 する事項を 定める計画との調和 が保たれたも のとするこ とと されています 。
介護保険につ いては保険者 が本広域連 合で あることから、 本広域連合に おいて介護 保険事業計画を策定 し、構成町村 においては 、各 町村の高齢者全 般にわたる施 策について 、本計画との調和を 図りながら高 齢者福祉計 画を 策定します。

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８．計画 の周知
介護保険制度 が円滑に実施 されるため には 、住民の皆さん に制度を十分 に理解して もらうことが重要と なります。
本計画について は、広域連合 の広報紙、 イン ターネットのホ ームページに 概要を掲載 するとともに、パ ンフレットの 配布や住民 説明 会等を開催し周 知を図ります 。

地域包括 ケアのイメージ
日 常生活 圏域
（30 分でかけつけられる圏域）

①介護
⑤住まい

②予防

④生活支援

③医療

５つのサービスを一体化して提供-4-