タイ訪問記
ファンドマネージャーが見たほほ笑みの国～ 消費回復と観光大国の横顔、インフラ投資の活発化 ～2018年4月19日

お伝えしたいポイント＜ファンドマネージャーが考える有望投資テーマ＞① 個人消費の回復 ～ 非耐久消費財・サービス市場の拡大 ～② 観光大国のさらなる成長 ～ インドからの旅行者も増加 ～③ インフラ（社会基盤）投資の活発化 ～ 都市鉄道 ～＜ファンドマネージャーが注目する成長企業＞
成長企業 ① ～ COM7社 ～成長企業 ② ～ Muangthai Leasing社 ～2018年3月に、企業訪問や現地の生の状況を視察するために、タイのバンコクおよび近郊に出張してきました。今回の訪問で、国内の消費回復やインフラ投資の進捗を確認し、観光・輸出などタイ経済の⼒強さを実感しました。また、有望な成⻑企業の創業者と⾯談を実施し、成⻑戦略を語っていただきました。

緑を残しながらも高層ビルが林⽴するバンコク市内の風景。筆者が最初に訪れた2001年からは⼤きく様変わりしており、発展を実感します。

バンコク中⼼部に存在する⻑屋。昔は中⼼部でも⾄る所にありましたが、再開発により⼤半が高層ビルに置き換わってしまいました。

バンコク市内を流れるチャオプラヤ川沿いも建設ラッシュ。
新しいコンドミニアムや商業施設が次々と誕生しています。

バンコクでも始まった⾃転⾞シェアサービス。渋滞緩和の効果が期待されますが、⾞道での⾃転⾞通⾏は命懸けのようです。
※写真は⼤和投資信託撮影。

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ファンドマネージャーが考える有望投資テーマ ①＜個人消費の回復 〜 非耐久消費財・サービス市場の拡大 〜＞
個⼈消費は⾃動⾞購⼊補助⾦による需要の先⾷いや軍事クーデター、国王崩御による消費⾃粛などにより⻑らく低迷してきましたが、⾜元では回復基調となっています。
⾃動⾞など耐久消費財の販売も回復をみせています
が、⼥性の社会進出や所得増加などを背景に化粧品などの非耐久消費財に対する消費の増加や、カフェ需要などサービス市場の拡⼤には目を⾒張るものがあります。
タイでは⼥性の社会進出が拡⼤しています。今回の取材でも多くの企業の社⻑や最高財務責任者の方と⾯談を実施しましたが、その約3割が⼥性でした。

図1：消費者信頼感指数の推移
82（2015年1月〜2018年3月）

80
78
76
74
72
70
15/01 15/07 16/01 16/07 17/01 17/07 18/01
出所：ブルームバーグ

ショッピングモール内に出店している⼤手デパートのRobinson。
上場企業であるRobinson社が運営しています。今後は消費回復により既存店売り上げの回復が期待されます。

国内最⼤のコーヒーチェーンであるCafe Amazonの店内。
上場企業であるPTT社が運営しています。コーヒー1杯が35バーツ（120円程度）からと手頃な価格で楽しめ、⼤⼈気です。複数の店舗を⾒学しましたが、どの店舗もお客さんが引っ切り無しに訪れており、混雑していました。

2,600超のテナントがひしめき合うファッション専用の卸売りモール
Platinum Fashion Mall。
上場企業であるPlatinum Group社が運営しています。値段の安さや種類の豊富さが評判で、平日や時間帯を問わず常に混雑。卸売業者だけでなく一般客も買い物に訪れます。

コンビニ業界で圧倒的な地位を誇る7-Elevenの店内。
上場企業であるCP All社が運営しています。

※写真は⼤和投資信託撮影。
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ファンドマネージャーが考える有望投資テーマ ②＜観光大国のさらなる成⻑ 〜 インドからの旅⾏者も増加 〜＞
タイは世界から年間3,500万⼈が訪れる観光⼤国です。間接効果も含めた観光産業のGDP（国内総生産）への寄与度は20％程度とされ、タイ経済の基幹産業の一つを成しています。観光客数は中国が全体の3割弱を占めており、成⻑をけん引しています（図2）。街中
では中国⼈や日本⼈、欧米⼈に加え、インド⼈やアラブ⼈などの観光客を多数⾒かけ、世界中から訪れている様⼦がうかがえました。
とりわけホテルや空港でインド⼈旅⾏者が目につきました。タイを訪れるインド⼈は2017年には141万⼈と前年比18％増加（図3）し、日本⼈の154万⼈に肉薄しています。タイ政府は中国に依存した状況を是正しようとインドに対して積極的な観光客誘致キャンペーンを⾏っており、その効果がでているようです。
今回の取材でタイが個⼈消費回復や製品輸出拡⼤に加えて、観光産業を通じて中国やインドで増加する中間所得者の恩恵を⼤きく受けていることを実感しました。
観光⼤国のタイらしく、株式市場には多くの観光関連株が上場しており、観光産業の拡⼤からの恩恵を享受しています。バンコクの看板空港であるスワンナプーム国際空港を運営するAirports of Thailand社や地元有⼒ブランドである「アナンタラ」ホテルチェーンを保有するMinorInternational社などのほか、スパ・マッサージを主要事業とするSiam Wellness Groupなど数多くの成⻑企業が株式市場に上場しています。

図2：訪タイ観光客の推移（2009年〜2017年） （万人）

（万人）

1,0005,000

中国（左軸）

800

4,000

インド（左軸）
日本（左軸）600

3,000

全体（右軸）

400

2,000

200

1,000

002009

2011

2013

2015

2017

出所：ブルームバーグ

図3：訪タイ観光客の推移（前年比成⻑率）（％）
30（2009年〜2017年）

インド

日本

20
100-10-20200920112013

2015

2017

出所：ブルームバーグ

旅⾏客でごった返すバンコクのスワンナプーム国際空港。
上場企業であるAirports of Thailand社が運営しています。

スパ・マッサージを主要事業とするSiam Wellness Groupが運営するスパの一室。
バンコク各地で訪問・⾯談を⾏った後、疲労を癒やすため現場取材も兼ねて訪れました。同社の最高級ブランドとの説明でしたが、あまりにも豪華な部屋に驚きました。予約でほとんど埋まっており、⼈気の高さを実感しました。
伝統のタイマッサージが1時間1,000バーツ（3,400円程度）から。
※写真は⼤和投資信託撮影。
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ファンドマネージャーが考える有望投資テーマ ③＜インフラ（社会基盤）投資の活発化 〜 都市鉄道 〜＞
インフラ投資は軍事クーデターや汚職対策などによるプロジェクトの遅延もあり⻑らく低迷してきましたが、今後は本格的なインフラ投資の実⾏が期待されます。
タイ政府は2029年までにバンコクの都市鉄道の総営業距離を現⾏から5倍弱の500km超まで延ばす計画を打ち出しており、既存路線の延伸や新規路線の建設が進んでいます。
今回の取材ではインフラ建設や運営を請け負う複数の企業と⾯談を⾏いましたが、今後は本格的にインフラ投資が進む手応えを感じているようです。タイ政府による東部経済回廊（ＥＥＣ）の計画も進んでおり、今後活発化するインフラ投資が経済成⻑のけん引役となる⾒込みです。
また、バンコクから50kmほど離れたパトゥムターニー県にある上場企業の⼯場を訪問し、⼯場⾒学を⾏いました。産業団地を抱える当地では日系企業をはじめとして多くの製造業が進出しており、道中に多くの⼯場を⾒かけました。⽴ち並ぶ⼯場群を通り過ぎながら、東南アジア屈指の製造業ハブとしてのタイの強みを改めて感じました。
バンコク市⺠の⾜であるBTS（高架鉄道）の駅構内。
デジタル広告の普及が印象的です。

バンコクから50kmほど離れた産業団地にある⼯場現場を視察。訪問先は産業機械を生産する企業で、創業者である社⻑に案内していただき、製品および製造プロセスの説明を受けました。

道路中央上で現在建設中の新しいBTS路線。
新路線の開通により、市⺠の利便性が格段に向上するとともに、路線周辺で不動産開発が進展し、地価上昇が期待されます。

バンコク名物の⼣方の帰宅ラッシュ。以前の訪問時にはラッシュにつかまり、3kmの移動に1時間以上要した苦い経験があります。今後の都市鉄道の整備・拡⼤が期待されます。

※写真は⼤和投資信託撮影。
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ファンドマネージャーが注目する成⻑企業 ①＜成⻑企業インタビュー 〜 COM7社 〜＞
成⻑企業インタビュー：COM7社創業者のSura Khanittaweekul社⻑（以降、スラ社⻑）
会社概要：全国に434の店舗を展開し、携帯電話機器などを販売するIT機器販売⼤手。積極的な出店により2017年は収⼊225億バーツ（約766億円）、純利益は6億バーツ（約21億円）と過去3年間で純利益は3倍増益を達成。
創業者であるスラ社⻑を取材しました（Q&A形式）。
Q）今後の成⻑戦略についてお聞かせください。
2017年は31％増収50％増益と過去最高益を達成しました。主⼒事業である⼩売り事業での積極的な新規出店や既存店舗のてこ⼊れのほか、IT機器販売店舗のフランチャイズ事業を拡⼤する予定です。 2017年末時点で434の店舗を全国に展開させていますが、 2018年末までに629店舗まで拡⼤させる予定です。加えて、企業や学校などにIT機器を販売する法⼈向け事業をさらに強化していく予定です。
Q）オンライン販売の取り組みに関してお聞かせください。
2017年のオンライン関連事業の収⼊は3億バーツ弱（約10億円）と、前年比10倍増となりました。全体に占める割合は依然1.3％ほどですが、2018年も収⼊で前年比3倍弱まで伸ばす目標です。店舗でお客さまに新しい携帯電話端末を試していただき、オンライン注文を⾏っていただくオムニチャネルを強化しています。
Q）フランチャイズ事業に関してお聞かせください。
地方の⼩さなIT機器販売店にフランチャイズ店舗になっていただき、COM7社から商品を供給します。 個々の販売店が代理店経由で商品を仕⼊れるより、COM7社が国内有数の購買⼒を活用して商品を割安に提供できるため、お互いの利益になる関係を構築できると考えています。2018年には初のフランチャイズ店舗を開設し、年内までに100店舗の展開を計画しています。
取材後の感想スラ社⻑は1996年に20代でCOM7社を創業し、電気街でIT機器を販売する店舗からスタートしたそうです。40代後半で若々しく、飽くなき挑戦・成⻑を追い求める姿が印象的でした。同社は積極的な買収戦略をてこに業界の再編・集約による市場シェア拡⼤で高成⻑を達成してきました。フランチャイズ戦略や法⼈向け販売の強化など業界屈指の購買⼒を武器に、今後も業績拡⼤が期待されます。

創業者のスラ社⻑。
IT系企業らしく服装はカジュアルで、気さくに話していただけました。

おしゃれな新本社ビル。

※写真は⼤和投資信託撮影。
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ファンドマネージャーが注目する成⻑企業 ②＜成⻑企業インタビュー 〜 Muangthai Leasing社〜＞
成⻑企業インタビュー：Muangthai Leasing社創業者のChuchat Petaumpai会⻑（以降、チューチャート会⻑）
会社概要：全国に2,424の営業所を展開し、⼆輪⾞や四輪⾞を担保にしたローンを提供するノンバンク⼤手。積極的な出店により2017年は収⼊74.7億バーツ（約256億円）、純利益は25億バーツ（約86億円）と過去3年間で純利益は4倍増益を達成。
創業者であるチューチャート会⻑を取材しました（Q&A形式）。
Q）今後の成⻑戦略についてお聞かせください。
2017年は67％増収71％増益と過去最高益を達成しました。2018年は新規ローンおよびローン残高を前年比40％増加させる目標です。2017年末時点で2,424の営業所を全国に展開させていますが、引き続き積極的な新規出店を続け、2018年末までに2,800店舗、2020年までに4,000店舗まで拡⼤させる予定です。一方で、不良債権比率を引き続き1.5％未満に抑えることを目指します。
Q）高い成⻑率と低い不良債権比率を両⽴する秘訣をお聞かせください。
25年間におよぶ経験に裏打ちされた事業への集中とチームワークのたまものだと考えています。誠実に働くなどMuangthai Leasing社の5つのコアバリューを従業員一丸となって共有し、高い成⻑と質を両⽴させる組織を構築できたからだと考えています。
Q）競争⼒の秘訣をお聞かせください。
お客さまを⼤切にし、高い顧客満⾜度を維持することが重要と考えています。 Muangthai Leasing社ではお客さまの来店時に冷たいお⽔を1杯提供することから始まります。そうした⼼配りから始まり、迅速な与信判断などの対応で高い顧客満⾜度を得ることで、既存顧客の⼝コミで新規顧客の獲得も容易となり、高い成⻑が可能となります。加えて、Muangthai Leasing社が提供するサービス手数料を含めた年間23％程度の⾦利は、地方の⼩規模業者の貸し付け⾦利を下回る⽔準であり、競争⼒があると考えています。
取材後の感想チューチャート会⻑は⼤手銀⾏勤務を経て1992年に37歳で奥さまとご一緒に創業されたそうです。会⻑には過去5度ほどお話をうかがっていますが、毎回エネルギッシュに事業戦略を語られます。以前、調査も兼ねて同社の営業所を訪問したことを会⻑にお伝えした時、開⼝一番に⽔の提供の有無を問われました。会⻑がいかに冷たいお⽔1杯から始まるサービスを⼤事にしているかを感じた瞬間でした。なお、現在政府が検討している規制⾒直しの⾏方が同社の今後の業績を占う上で注目されます。

創業者のチューチャート会⻑。
毎回筆者の細かい質問にも、資料を⾒ずに明快な回答が返ってきます。

⻘⾊の塗装で目⽴つ⽀店。
※写真は⼤和投資信託撮影。
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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会