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発行所：一般社団法人自然資源保全協会（ＧＧＴ）

2022 年 7 月 15 日発行【速報】ワシントン条約第19回締約国会議に向けた附属書掲載提案について（水棲生物）
ワシントン条約第 19 回締約国

ロザメ科全種については類似種と洋の熱帯沿岸域に生息しており、会 議（CITES/CoP19） は、 本 年して附属書Ⅱに掲載することを提2019 年の CoP18 において、ギター

11 月 14 日 か ら 中 米 パ ナ マ の 首案しています。なお、我が国で古フ ィ ッ シ ュ（Glaucostegus spp. ）都パナマシティーで開催されます

くから利用されているヨシキリザとウエッジフィッシュ（Rhinidaeが、その 150 日前にあたる去る 6メもメジロザメ科に含まれており、spp. ）の附属書Ⅱ掲載が採択され

月 17 日に同会議に向けた附属書類似種として附属書Ⅱへの掲載がています。今般イスラエル、ケニア、掲載提案の提出が締め切られまし提案されています。

パナマ、セネガルより、同じくギた。ここでは、水棲生物に関する* 提 案 国・ 地 域：Bangladesh,

ターフィッシュと呼ばれているサ提案の概要について速報します。

Colombia, Dominican Republic,

カタザメ科（Rhinobatidae ）の全

なお、これらの提案につきまして

Ecuador, El Salvador, European

種を附属書Ⅱに掲載する提案があは、CITES/CoP19 で の 議 論 の 前Union, Gabon, Israel, Maldives,りました。同科には 37 種のサカタに、FAO が設置する専門家パネル

Panama, Senegal, Seychelles, Sri

ザメ類が属していますが、その内において、附属書掲載基準に合致

Lanka, Syrian Arab Republic,

35 種が資源状態に関する附属書掲するかについての科学的な議論がUnited Kingdom of Great載基準にあてはまり、また、残り行われ、その報告書が CoP19 に提Britain and Northern Ireland

2 種についても種の判別が困難であるため類似種としての掲載を提供されることとなっています。
メジロザメ類（附属書Ⅱ掲載）

ポタモトリゴン属の淡水性の案しています。これらの種の一部

エイ類（附属書Ⅱ掲載）

は我が国においても漁獲・利用があります。

メジロザメ類は、主として世界

ポタモトリゴン属は南米の淡水の暖かい海域に広く分布するもの域に生息するエイ類で現在 30 種以で、沿岸域に生息するものも多い上が知られています。現地では食のですが、ヨシキリザメのように用にも供されますが、多くは主とシュモクザメ類については、既外洋を広く回遊するものもあり、して観賞魚として扱われています。にアカシュモクザメ、シロシュモ

現在約 60 種が確認されています。

今回ブラジルは、これらのうちのクザメ、ヒラシュモクザメの 3 種

CITES で は、 既 に メ ジ ロ ザ メ 科

2 種（Potamotrygon wallacei,が附属書Ⅱに掲載されています。

（Carcharhinidae ） の う ち ク ロ ト

Potamotrygon leopoldi ） に つ い

今般ブラジル、コロンビア、エクガリザメとヨゴレの 2 種が附属書ては資源状態が悪化しているとし

ア ド ル、EU、 パ ナ マ よ り、 主 とⅡに掲載されています（我が国は、て、他に 5 種については類似種としてアメリカ大陸両岸に生息する両種とも留保を付しています。）が、して附属書Ⅱへの掲載を提案して

ウ チ ワ シ ュ モ ク ザ メ（Sphyrna

今般パナマを始めとする 15 カ国・います。

tiburo ）については資源が減少し地 域 * は、IUCN の レ ッ ド リ ス ト
により「危機（EN）」あるいは「深シュモクザメ類（附属書Ⅱ掲載）ており掲載基準に合致するとしサカタザメ類（附属書Ⅱ掲載）て、また、残りのシュモクザメ科（Sphyrnidae ） す べ て（5 種 ） に刻な危機（CR）」とされている 19種については資源状態が悪化してサカタザメと通称されるエイのついては貿易管理上必要であるたいるとして、また、その他のメジ

仲 間 は、 多 く が イ ン ド 洋、 太 平

め類似種として、附属書Ⅱへの掲

1

No.122載を提案しています。

を提案しています。ています。）。今般 EU、セイシェル、米国より、多くが過剰に漁獲されゼブラ・プレコ（附属書Ⅰ掲載）

バイカナマコ類（附属書Ⅱ掲載）ており、また、貿易が種の保存への主たる脅威となっているとして、

熱帯ナマコ類については、前回バイカナマコ属（Thelenota spp. ）に生息するナマズの仲間で、主との CoP18 において、イシナマコ類

全 3 種の附属書Ⅱへの掲載提案がして観賞魚として利用されていま（Holothuria ）3 種 の 附 属 書 Ⅱ 掲ありました。この 3 種のうち、バす。ブラジルは、生息域の減少及載が決議されています（我が国は、イカナマコ及びアデヤカバイカナ

び生息環境の悪化、並びに資源のうち 1 種については、掲載基準にマコは日本でも沖縄周辺海域で漁減少を理由に、附属書Ⅰへの掲載あてはまらないとして留保を付し獲されています。

ゼブラ・プレコは南米の淡水域第10回定時総会が開催される①令 和４年 11 月にパナマで予定

必要に応じて、自然資源の保護とされる CITES/CoP19 関連では、持続可能な利用に関する普及宣伝

６月 17 日までに提出される水棲用パンフレット、資料等を作成す

生物を含む附属書提案の動きにる。

関する情報を収集するとともに、
Ⅱ．
資源情報調査活動関係団体と協力して締約国会議に対応する。
② CITES/CoP19 の結果を踏まえ
令 和 4 年 6 月 29 日、 東 京 都 内
において、当協会の第 10 回定時た報告会を開催し、国内関係者に情報発信する。

①令 和４年度は、国の委託事業として漁場環境改善推進事業のう総会が開催されました。総会では、③令 和４年 10 月にスロベニアの令和３年度の決算報告が承認されポルトロズで予定される IWC 第るとともに、同年度の事業報告並68 回総会（IWC68) は、我が国②国 の補助事業である国際資源のびに令和４年度の事業計画及び収の IWC からの脱退、商業捕鯨再管理体制構築促進事業のうち国支予算が報告されました。

開後初めての総会であり、引き際漁業戦略的連携促進事業に継続き、各締約国政府や環境保護続して取り組む。

令和４年度事業計画（骨子）団体の動向についての情報を的確に収集する。
④生 物資源の持続可能な利用を推Ⅰ．
広報普及活動進する講演会や意見交換会を必要に応じて国内各地で開催する。

（１）講演会・会議等の開催
令和４年度は、ワシントン条約ち海洋生態系保全国際動向調査事業に引き続き取組む。

③民 間からの受託事業としての象牙原材料確保調査において、アフリカの象牙資源量調査を実施する。
④同 じく民間からの受託事業として、宝石珊瑚保護育成協議会よ（２）会報等の発行

りワシントン条約対策事業の委（CITES）関連会合として第 19 回会報としてニュースレターを発託を受け、CoP19 での議論に備締約国会議（CoP19）がパナマで行する。これは、当協会の活動状

え資源情報調査活動等を実施す開催されるとともに、令和元年の況や内外の環境関係の最新情報を、る。

我が国商業捕鯨再開以降初めての適宜ニュースレターの形でまとめ開催となる国際捕鯨委員会（IWC）たもので、会員や関係者に配付す総会も 10 月に予定されており、生る。今年度は３回程度の発行を予物資源の持続可能な利用に関する定する。

様々な議論の動向を注視しながら情報収集活動と、会員に向けての広報普及活動を推進する。具体的には、
2（１）委託事業、補助事業の実施（２）情報の収集
自然資源の保護と利用に関する
国 際 的 な 最 新 の 動 き、 関 連 NGOの活動内容等を関係者に提供する（３）パンフレット、資料等の作成
配付
国内外における議論を踏まえ、ために、積極的に情報交換を行う。
また、国際場裡において当協会と目的を同じくする海外の NGO やNo.122
個人と連携して、最新情報の収集に応じて派遣し、また環境に関すでの持続可能な利用の推進、自然に努める。

る多国間会議にもオブザーバー又環境保護などの活動に積極的に協

令和４年度の国の補助事業を活はアドバイザーとして参加する。

力する。また、人的交流の促進を用して海外コンサルタント３者と具体的に想定する国際会議は次の含め、コミュニケーションの拡大

契約し、米国や欧州を中心とする通り。

を図る。

国際漁業に関する情報収集に加え、･ IWC 第 68 回総会（スロベニア・東アジア及びアフリカ諸国の動向

ポルトロズ）

についても情報収集を行う･ CITES 第 19 回 締 約 国 会 議（ パⅣ．
会員募集活動令和４年 10 月

より多くの会員を獲得するため、

ナマ・パナマシティ）令和4年11月
Ⅲ．
国際会議等への参加
および海外交流活動

当協会の目的や活動内容について多くの人達に理解されるよう、内（２）海外 NGO との協力
自然資源の持続可能な利用を推外のあらゆる活動を通じた不断の進していくためには、諸外国との（１）国際会議等への参加努力を継続する。

今年度開催される各種国際環境関係強化を図る必要がある。特に、関係会議に当協会役職員等を必要

自然資源への依存度が高い途上国

CITESとの関わりを振り返って（その２）（一社）自然資源保全協会
クロマグロが CITES で話題に

業務執行理事

前章裕

IUCN のレッドリスト掲載基準をのような種に当時の基準をそのま漁業資源に適用した場合にどのよまあてはめることについて立場を1992 年 に 京 都 で 開 催 さ れ た 第

うなことが言えるかを検討する作留保する発言を行い、記録にも残８回ワシントン条約締約国会議に業部会が開催されました。同作業されることとなったと記憶します。

向けて、大西洋クロマグロを附属部会には、現在日かつ漁協で顧問ワシントン条約の附属書掲載基書に掲載する提案がスエーデンかドクターをされている魚住雄二博

準については、陸上生物についてら提出されました。このことには、士とともに出席しましたが、まず、も問題点が指摘され、1992 年の第おそらく日本のみならず世界の多参加者のほとんどが和気あいあい８回締約国会議からその見直しのくの水産関係者がひとかたならずと議論している雰囲気に、こちら議論が行われていましたが、2004驚いたと思います。確かに、1980は漁師の生活がかかっているんだ

年の第 13 回締約国会議において年代には、西大西洋のクロマグロという気持ちもあって違和感を抱

ようやく改定された新基準が採択

資 源 に つ い て、 米 国 等 と ICCATいたことを覚えています。漁業資されました。この基準は、漁業資の場において資源論争が繰り広げ源、特に国際的な資源管理が行わ源の持つ特性にも配慮したものとられましたが、これはあくまで漁れているものについては、漁業のなっています。並行して、漁業資業資源の管理の議論であって、ク操業や調査を通じた経年的なデー源について附属書掲載提案がなさ

ロマグロが絶滅の危機にあるといタが揃っていて、基準に従って議れた場合には、漁業に関する国連う議論ではなかったと思います。

論するための材料には事欠きませの専門機関である FAO が設置す結局、この提案は会期中に撤回さん。ところが、基準そのものが主る専門家パネルからの意見を聞くれましたが、1994 年の第９回締約として陸上生物を主眼に作成され仕組みも構築されました。このよ

国会議に向けても同様の動きがあたものであって、多くの魚類のようにして、ワシントン条約においり、ワシントン条約における漁業うにたくさんの卵を産む種類の判て漁業資源を議論する仕組が次第

対象資源への関心が高まる要因と断に適切なものであるかは疑問なに整備されていったわけです。

なったことは確かであると思いましとしませんでした。このことは、そのような中で 2010 年にカターす。

米国から参加していた漁業資源のルの首都ドーハで開催された第 15

このような関心の高まりの中で、研究者も同感であったようで、多回締約国会議において、大西洋ク

1996 年 に IUCN が 主 催 し て、 ロ

くの種が絶滅危惧の基準にあてはロマグロの附属書掲載が再度提案

ンドン動物園内の施設で、当時のまるとした結論に対し、マグロ類されました。今回は、過去２回と3

No.122は異なり、締約国会議での議論に「附属書掲載＝絶滅のおそれ」と言が つ い て い ま す し、2000 年 前 後付されたのち、採決にまで至りま及されたりする傾向が強いようでに我が国やノルウェーが提案したした。最終的には否決されましたす。

ミンククジラのダウンリスティン

が、我が国において馴染み深い魚

サメ類には胎生や卵胎生のもの

グも多くの賛成が得られるようにが環境保護に関する国際会議で議もあり、一般的には普通の魚類とはなっていましたが、その実現の論されたということで、一般紙や比較して生産性が低いものが多いための３分の２の多数を得るまでテレビでも大きく取り上げられたとされています。それでも、伝統にはなりませんでした。附属書にことは記憶に新しいと思います。

的に商業漁業の対象とされている掲載された種については、その資

この前後から、漁業対象種につものもあり、沖合性で商業的に利源状態を定期的に見直すこととさいて附属書掲載提案がなされる例

用されるものについては、多くのれていますが、大型鯨類についてが多く見られるようになってきて、マグロ類の地域漁業管理機関には、2007 年の第 14 回締約国会議

我が国水産界においても、２年な

よって資源評価や漁獲規制の対象に お い て、「IWC の 商 業 捕 鯨 モ ラ

いし３年に一度開催される締約国となっています。このため、ワシトリアムが有効な間は、定期見直会議の度に、会議の 150 日前までントン条約の附属書掲載基準に照しは行わない」旨の決定がなされに提出される附属書掲載提案に高らした科学的な議論が可能となるているほどです。鯨類の専門機関

い関心が寄せられるようになってデータが収集されているものも多である IWC の判断に委ねるのであいきました。

く、直近の例でいえば、アオザメれば、漁業資源については国連のがこれにあたります。FAO の専門専門機関である FAO の助言に従っ家 パ ネ ル は、ICCAT や WCPFCてもらいたいものです。

CITES の現状

4における議論を踏まえ、アオザメ

ワシントン条約の目的は絶滅のワシントン条約において関心がの附属書掲載提案についてはワシおそれのある野生生物を保護しよ持たれる種の中で、実際に漁業とントン条約自身の掲載基準にあてうというものです。ワシントン条の関係が深いものにサメ類がありはまらないと助言していましたが、約や各国の努力で資源状態が改善

ま す。2013 年 の 第 13 回 締 約 国

2019 年にスイスで開催された第した場合には、本来であれば、附会議におけるホオジロザメを始め18 回締約国会議では、賛成多数で属書ⅠからⅡへのダウンリスティとして、多くのサメ類が附属書Ⅱ

この提案が採択されてしまいまし

ング、あるいは、そもそも附属書に掲載されていきました。附属書

た。秘密投票のため明確ではありからの削除という決定が行われる

Ⅱに掲載されると、取引には輸出ませんが、一般に保護主義的な立べきですが、なかなかそういう風許可書やその前提となる無害証明場に立つことが多い米国やニュー・にはなりません。一度３分の２の（NDF）の発行等の条件が課されジーランドは、その発言から判断多数を得た（すなわち、反対するますが、直ちに商業的利用が否定

すると反対だったようです。しか国は３分の１に満たなかった）提されるものではありません。実際、しながら、提案国の EU 諸国等は、案を覆すような議論は、一部を除

条約本文でも、附属書Ⅱに掲載すアオザメを最も利用している国のいて現実的には難しいわけです。

る種は、「現在必ずしも絶滅のおそ一つであるスペインを含め賛成しその結果、附属書に掲載される種れがある種ではないが、・・・」（第たものとみられています。我々かの数は一方的に増加していくこと２条第２項）とされています。しら見ると、FAO の助言は、一部はになります。科学的な事実がダウかしながら、一般の報道において必要以上に保護的だとも思われて、ンリスティングを支持するのであは、ワシントン条約附属書に掲載必ずしもすべて賛成できるものでれば、地道にその実現を追求すべされると、それが附属書Ⅱであっはありません。ところが、そのよきですし、資源状態の回復がみらても、「絶滅のおそれがあるとされうなものですら無視されてしまうれるものはダウンリスティングする・・・」と言及されることが多のです。

ることによって、管理、保護のたくなるように思います。漁業資源

附属書掲載の別の問題点が、一めのインセンティブがより働くよとはいってもサメ類については、度掲載されると資源状態がよくうになると思うのですが、いかがICCAT 等の地域漁業管理機関におなってもほとんどダウンリスティでしょうか。

いてサメのヒレ切りが問題視されングされないことがあります。附たり、また、他の漁業対象種とは属書Ⅱへのダウンリスティングが異なり、サメそのものに対する一実現した南部アフリカのゾウにつ般大衆の関心も高いものがあって、いても、貿易再開には色々な条件（つづく）