CONTENTS◆第101回定時株主総会招集ご通知◆株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役
１名選任の件第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬
等の額および内容決定の件◆事業報告◆連結計算書類◆連結監査報告書◆計算書類◆監査報告書パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。

第

101回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2024年6月26日（水曜日）午前10時
開催場所

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

https://s.srdb.jp/8061/

証券コード：8061

証 券 コ ー ド 8061
2024 年 ６ 月 ７ 日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

代表取締役社長

櫻 井昭

彦

第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下
記ウェブサイトに「第101回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://seika.com/ir/stock/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
後述の「議決権の行使についてのご案内」に沿って2024年６月25日（火曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
1.

日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
アーバンネット大手町ビル21Ｆ

3.

LEVEL XXI 東京會舘

スタールーム

株主総会の目的事項
報告事項①第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件②第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の配当の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額および内容決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎株主総会ご出席者へのお土産の配布はしておりません。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第15条の規定に基づき、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
― 2 ―議決権の行使についてのご案内「第101回定時株主総会招集ご通知」をご参照の上、以下のいずれかの方法にて議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。

株主総会の議決権行使を事前に行使いただける株主様

郵送
議決権行使書用紙に賛否を記入し、ご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとし行使期限2024 年 6 月 25 日（火曜日）
午後５時 30 分までに到着て取り扱わせていただきます。

行使期限

インターネット
議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

2024 年 6 月 25 日（火曜日）
午後５時 30 分まで
詳細は次ページをご覧ください。

株主総会にご出席の株主様

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
※裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

― 3 ―株主総会開催日時

2024 年 6 月 26 日（水曜日）
午前10時

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認の上、パソコン、スマートフォンまたはタブレットから、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申しあげます。

QRコードを読み取る方法「ログインID」「パスワード」を入力する方法（スマートフォン・タブレット等から）

1議 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/

2ログイン

議決権行使サイトにおいて、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力ください。

2画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

3画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使プラットフォームによる議決権行使のご案内〜機関投資家の皆様へ〜

機関投資家の皆様には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

ご注意事項⃝午前２時30分から午前４時30分はご利用いただけません。
⃝複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

⃝インターネット接続料、通信料等、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は株主様のご負担となります。

― 4 ―⃝ システム等に関するお問い合わせ ⃝三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
剰余金の配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、総還元性向45％を目途に配当することとしております。
このような配当方針のもと、当期末の配当金につきましては、１株につき90円とさせていただきたく存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金60円を含め、１
株につき150円となります。
＜期末配当に関する事項＞（1）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金90円
総額 1,086,840,360円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 5 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再任

２

再任

３

再任

４

新任

５

６

再任
社外

独立

再任
社外

独立

名

現在の当社における地位および担当

さくら

い

あき

ひこ

櫻

井

昭

彦

かわ

川
ます

な

やす

まさ

名

康

正

増

だ

ひろ

ひさ

田

博

久

たか

はし

のり

ゆき

た

きよ

清

巳

み

まさ

のり

橋

髙

みや

宮

か

各

田

が

務

紀

眞

行

み

規

代表取締役
社長執行役員
取締役会議長
報酬審査委員会委員
取締役
専務執行役員（企画管掌）
取締役
常務執行役員（管理管掌）
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長
社外取締役
指名審査委員会委員長
報酬審査委員会委員
社外取締役
報酬審査委員会委員長
指名審査委員会委員― 6 ―略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

１

1989年 ２ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月

再任

2015年 ４ 月
さくら

櫻

い

井

生年月日
所有する当社株式の数

あき

昭

ひこ

彦

2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

当社入社
当社大阪営業第二本部 機械第二部長
西曄貿易（上海）有限公司董事長
当社経営企画本部 企画部長 兼 アジア開発部長
当社執行役員 東京営業第一本部長
当社執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 上席執行役員 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長
兼 産業機械事業所管
当社取締役 常務執行役員 営業統括本部長
当社代表取締役社長 社長執行役員（現職）1959年１月10日

23,157株■取締役候補者とした理由
櫻井昭彦氏は、2018年4月から代表取締役社長として当社の経営に当たっており、折々に発生する難しい経営判断を要する事案に対しても挑戦心を持ちつつ冷静かつ的確に判断・行動し、会社を適正な方向に導いてきたと考えております。2022年度を起点とする長期成長戦略および2023年度公表の中期経営計画に基づく変革・成長の動きはまだ予断を許す状況には至らず、引き続き取締役として責務を果たしていくべく、選任をお願いするものであります。

― 7 ―略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

２

1984年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ７ 月
2015年 ４ 月

再任

2016年 ４ 月
かわ

川

な

名

やす

康

まさ

2017年 ４ 月

正2017年 ６ 月

生年月日
所有する当社株式の数

1960年９月29日

2019年 ４ 月

10,979株
2020年10月
2020年11月
2021年10月
2022年 ４ 月

当社入社
当社経営企画室 企画部長 兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理
当社大阪営業第二本部 名古屋支店長
日本ダイヤバルブ㈱ 取締役副社長(出向)日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向)
当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長
当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長
当社取締役 専務執行役員（企画管掌）（現職）■取締役候補者とした理由
川名康正氏は、2017年6月から取締役として当社の経営の一翼を担っております。業務執行の観点では、グ
ループ戦略や経営企画に関する管掌役員や各本部長に加え当社連結子会社の社長なども歴任しており、その幅広い経験と高い識見を基にグローバルかつグループ全体を俯瞰した戦略的な思考ができ、組織開発力や人材育
成力にも優れ、当社の変革と成長を導くことができる人材であると判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

３

1983年 ４ 月
2008年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月再任

2017年 ４ 月
ます

増

だ

田

生年月日
所有する当社株式の数

ひろ

博

ひさ

久

1961年３月28日

2019年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月

10,358株
2024年 ４ 月

当社入社
当社九州営業本部 長崎支店長
当社経営企画本部 企画部長 兼 内部監査室長代理
当社営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
当社執行役員 営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
当社執行役員 グローバル事業本部長
兼 海外事業部長
当社執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱ 代表取締役社長(出向)
当社常務執行役員（営業管掌） 営業本部長
当社取締役 常務執行役員（営業管掌）
営業本部長
当社取締役 常務執行役員（管理管掌）（現職）■取締役候補者とした理由
増田博久氏は、2022年6月から取締役として当社の経営の一翼を担っております。業務執行の観点では、直近は営業部門全体を統率する営業本部長として、2022年3月末までは当社連結子会社である日本ダイヤバルブ㈱の社長として、堅実な成果を牽引してきた実績を持ち、組織開発や人材育成の面を含め、充分な経営能力を備え、当社の企業価値向上と持続的な発展に貢献できるものと判断し、継続して取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

４

1985年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

新任

2016年 ４ 月
たか

髙

はし

橋

生年月日
所有する当社株式の数

のり

紀

ゆき

行

1961年２月７日

5,760株2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2024年 ４ 月

当社入社
当社営業統括本部 業務部長 兼 上海事務所長
当社営業統括本部 業務部長
当社営業統括本部 事業推進部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長
当社経営企画本部 本部長代理 兼 事業開発部長
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長
当社執行役員 経営企画本部 本部長代理
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長
当社執行役員 営業統括本部 本部長代理
兼 化学・エネルギー事業所管
兼 西曄貿易（上海）有限公司 董事長
当社執行役員 敷島機器㈱ 取締役副社長(出向)
当社執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員 敷島機器㈱ 代表取締役社長(出向)
当社上席執行役員 営業本部 副本部長
（エネルギー分野担当）
当社常務執行役員（営業管掌）営業本部長（現職）■取締役候補者とした理由
髙橋紀行氏は、2022年3月末までは当社連結子会社である敷島機器㈱の社長として経営に携わり同社の体質改善等課題に取り組み成果をあげたのに加え、当社復帰後には原子力発電設備代理店業務の継承という未曽有の難事案をプロジェクトチームリーダとして成功裏にまとめあげました。斯かる経歴と実績が示すように優れた構想力と統率力を有しており、当社の企業価値向上に貢献できると判断され、取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

５

1969年 ４ 月
1998年12月
2003年12月
2008年12月
2009年 ２ 月
2012年 ６ 月
2014年10月
2017年12月
2019年 １ 月
2020年 ６ 月

再任
社外
独立

みや

宮

た

田

生年月日
所有する当社株式の数

きよ

清

ホソカワミクロン㈱入社
同社 取締役
同社 副社長同社 代表取締役社長
一般社団法人 日本産業機械工業会 監事
公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団
ホソカワミクロン㈱ 会長
同社 常任顧問
同社 顧問（非常勤）
当社社外取締役（現職）

副理事長

み

巳

1947年３月14日

2,336株■社外取締役候補者とした理由および期待される役割
宮田清巳氏は、2020年6月より当社社外取締役として独立の立場から経営を監視・監督するとともに、指名審査委員会の委員長ほか諮問機関でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任されその豊富な経験に基づく高い視座・広い視野を持ち、社内取締役とは別の視点からの助言・監督機能を期待できることから、継続して社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

６

1980年 １ 月
2010年 ６ 月

再任

2013年 ４ 月

社外
独立

2015年 ６ 月
2017年10月
か

各

が

み

務

まさ

眞

のり

規

2020年 ６ 月
2021年 ６ 月

1952年１月６日

生年月日
所有する当社株式の数

501株

2022年 ６ 月

日本輸送機㈱入社（現 三菱ロジスネクスト㈱）同社 取締役 執行役員
ニチユMHIフォークリフト㈱ 代表取締役社長
北関東ニチユ㈱ 取締役（現職）
ニチユ三菱フォークリフト㈱（現 三菱ロジスネクスト㈱）取締役 上席執行役員
同社 取締役 常務執行役員
三菱ロジスネクスト㈱取締役 副社長執行役員
同社 取締役会長 取締役会議長
同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
一般社団法人日本産業車両協会 副会長
京都商工会議所 議員
当社社外取締役（現職）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割
各務眞規氏は、2022年6月より当社社外取締役として独立の立場から経営を監視・監督するとともに、報酬審査委員会の委員長ほか諮問機関でも活躍され適切に責務を果たしております。三菱ロジスネクスト㈱取締役
会長をはじめ要職経験に裏付けられた実践的感覚と高い視座から、社内取締役とは異なる観点の提言等が期待でき当社経営体制強化に資すると判断されることから、継続して社外取締役として選任をお願いするものであ
ります。

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
宮田清巳氏および各務眞規氏は社外取締役候補者であります。
宮田清巳氏および各務眞規氏は現在、当社の社外取締役であります。
宮田清巳氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年となります。
各務眞規氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
当社は、宮田清巳氏および各務眞規氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
７. 当社は、宮田清巳氏および各務眞規氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
８. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 12 ―

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１

２

３

氏

新任

再任
社外

独立

再任
社外

独立

名

ひら

平

しら

現在の当社における地位および担当

やま

たつ

ひこ

山

龍

彦

白

い

ゆう

こ

井

裕

子

なか

むら

よし

ひこ

中

村

嘉

彦

エグゼクティブパートナー※名南共同エネルギー㈱ 代表取締役社長（出向）※2024年６月18日退任予定
社外取締役（監査等委員）
指名審査委員会委員

社外取締役（監査等委員）
報酬審査委員会委員― 13 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

１

1984年 ４ 月
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月

新任

ひら

平

やま

山

生年月日
所有する当社株式の数

たつ

龍

ひこ

2021年 ３ 月彦

1958年12月12日

9,960株

2021年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社入社
当社大阪営業第一本部 高松支店長
西曄貿易（上海）有限公司 総経理
兼 上海事務所長（出向）
当社広島支店長
当社広島支店長 兼 徳山支店長
当社営業統括本部 本部長付
当社常勤監査役
当社上席執行役員 営業統括本部 副本部長
化学・エネルギー事業所管
当社上席執行役員 営業統括本部 副本部長
化学・エネルギー事業所管
兼 名南共同エネルギー㈱ 社長
当社上席執行役員
名南共同エネルギー㈱ 代表取締役社長（出向）
当社エグゼクティブパートナー※名南共同エネルギー㈱代表取締役社長（出向）（現職）※2024年６月18日退任予定■監査等委員である取締役候補者とした理由
平山龍彦氏は、2024年6月まで当社関係会社である名南共同エネルギー㈱の社長として経営に当たってきました。また2020年6月までの2年間は当社の常勤監査役を務めており経営能力のみならず経営の健全性担保のための監査・監督に求められる素養・適性も備えております。加えて監査役在任の前後では当社の営業現場責任者としての経験も長く当社事業を知悉していることも勘案、新たに取締役 監査等委員として選任をお願いするものであります。

― 14 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

２

1986年 ４ 月
1991年 ４ 月

再任
社外
独立

しら

白

い

井

生年月日
所有する当社株式の数

ゆう

裕

こ

子

1954年２月11日

4,083株2004年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ５ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年10月
2015年 ６ 月
2016年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
ウィング総合法律事務所開設（旧新四谷総合法律事務所）（パートナー弁護士）
関東弁護士連合会 理事
東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員
東京都新宿区教育委員会 委員長
日本弁護士連合会 監事
日本知的財産仲裁センター 監事
東京弁護士会 副会長
東京都新宿区教育委員会 委員長
当社社外取締役
東京都新宿区監査委員（非常勤）
東京都新宿区代表監査委員（非常勤）
アネスト岩田㈱ 社外取締役（現職）
当社社外取締役（監査等委員）（現職）■監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
白井裕子氏は、2015年6月より当社社外取締役として独立の立場から経営を監視・監督し、2022年6月からは監査等委員である取締役として監査の機能も加え、何れも適切に責務を果たしてきました。弁護士として企業法務を中心とした専門的な知見と社会一般を俯瞰する客観的視点を有しており、社内取締役とは別の視点
から透明性・公正性の確保に寄与されるものと判断し、継続して社外取締役 監査等委員として選任をお願いするものであります。

― 15 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号

３

2003年10月
2019年 ６ 月
2019年 ７ 月
2020年 ６ 月
2020年 ６ 月
2022年 ６ 月

再任
社外

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）パートナー
同所 退任
公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設（現職）三菱自動車工業㈱ 社外取締役（現職）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現職）

独立

なか

中

むら

村

よし

嘉

ひこ

彦

1956年11月28日

生年月日
所有する当社株式の数

200株■監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
中村嘉彦氏は、2020年6月より当社社外監査役として、2022年6月からは社外取締役 監査等委員として取締役の職務執行の適法性と相当性を監査・監督し経営の健全性担保に貢献しております。公認会計士として多数の企業の会計監査やM&A案件にも携わっており企業会計や監査に関する高い専門性を有し、社内取締役とは異なる観点の助言・監督機能が期待されることから、継続して社外取締役 監査等委員として選任をお願いするものであります。

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
白井裕子氏および中村嘉彦氏は社外取締役候補者であります。
白井裕子氏および中村嘉彦氏は現在、当社の社外取締役であります。
白井裕子氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって９年、監査等委員である社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
中村嘉彦氏の当社監査等委員である社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。
当社は、白井裕子氏および中村嘉彦氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
当社は、白井裕子氏および中村嘉彦氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
― 16 ―

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役として小杉祥代氏を選任することをお願いするものであります。
なお、本決議は、小杉祥代氏の就任前に限り、監査等委員会の同意を得て行う取締役会の決議により選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴および重要な兼職の状況
こ

小

すぎ

杉

生年月日
所有する当社株式の数

さち

祥

よ

代

1972年７月９日―株2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2004年10月 長島・大野・常松法律事務所 アソシエート
2009年 ４ 月 日本銀行決済機構局 法務主幹
2011年 ７ 月 ソフトバンクモバイル㈱勤務（現 ソフトバンク㈱）2014年10月 日清食品ホールディングス㈱ 副参事
2016年 １ 月 東京あおい法律事務所 アソシエート
2019年 ７ 月 Ｔ＆Ｋ法律事務所 カウンセル（現職）
2023年 ７ 月 ㈱TOAシブル 社外取締役（現職）（注）１. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 小杉祥代氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であり、同氏が就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
３. 小杉祥代氏は、弁護士として豊富な経験があり、特に金融分野、M&A、不動産、企業法務等の分野を中心に、専門的な知見および高い識見を有しております。
日本銀行や一般企業の法務部門での就業経験もあり、企業実務面に係る習熟度・親和性も高いと推察され、直ちに当社の取締役会や監査等委員会において所期の活躍をされると期待されます。また、法務的なバックボーンを持つ独立社外取締役として、社内取締役とは別の視点から当社の経営全般の監督、監査をしていただくことにより、透明性および公正性の確保に寄与されるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。
同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４. 当社は、小杉祥代氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。
小杉祥代氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
― 17 ―

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額および内容
決定の件
1. 提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬
は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬型ストック・オプション」で構成されておりますが、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるために適した報酬制度について検討を行った結果、「株式報酬型ストック・オプション」に代えて、新たに、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役ならびに国内非居住者を除く。）を対象に、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制
度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。本議案は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（年額３億円以内）とは別枠として、取締役に対して株式報酬を支給するものであります。
本議案は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、本議案の内容は相当であると考えております。
なお、本議案の承認可決を条件として、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会においてご承認いただきました、「株式報酬型ストック・オプション」の報酬枠については廃止し、新たに新株予約権の付与は行わないことといたします。
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時から４名となります。

― 18 ―

２．本制度における報酬等の額および内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位および業績目標の達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付
および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。（詳細は下記(2)以降のとおり。）① 本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役
ならびに国内非居住者を除く。）

・４事業年度を対象として上限240百万円／60百万円に対象当社が拠出する
期間の年数を乗じた金額
金員の上限
・なお、当初の対象期間においては、３事業年度を対象とし（下記(3)のとおて180百万円（当初の対象期間は2025年３月31日で終了
り。）
する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）② 本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与
える影響

・４事業年度を対象として160,000株／40,000株に対象期
取締役に交付等間の年数を乗じた株式数が行われる当社
・なお、当初の対象期間については、３事業年度を対象とし株式等の数の上て120,000株（当初の対象期間は2025年３月31日で終了
限する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度ま（下記(4)のとおでの３事業年度）、当社発行済株式総数（2024年３月31り。）
日時点、自己株式控除後）に対する割合は約１％
当社株式の取得 ・本制度に伴う当社株式は、株式市場または当社（自己株式方法処分）より取得予定（下記(3)のとお （当初の対象期間にかかる当社株式は株式市場から取得予定り。）のため、希薄化は生じない。）③ 業績達成条件の内容（下記(4)のとおり。）

・対象期間における中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて０〜150％の範囲で変動
・当初対象期間においては、ROE、時価総額および中期経営
計画実行度を業績評価指標として採用予定④ 取締役に対する当社株式等の交付等の時期（下記(5)のとおり。）

・原則、当社の取締役を退任する時― 19 ―

(2) 信託期間
当初の信託期間は、2024年８月（予定）から2027年８月（予定）までの３年間とします。ただし、信託期間の満了時において、下記(3)のとおり信託期間の延長を行う
ことがあります。
(3) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する４事業年度を対象期間とします。なお、本年度から実施する当初の本制度の対象期間については2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月
31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」といい、下記信託
期間の延長が行われた場合には、以降の各４事業年度を対象期間とする。）を対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計240百万円（当初期間については180百万円。）を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、取締役を受益者として対象期間に対応する期間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します（当初の対象期間である３事業年度については株式市場より取得予定）。当社は、対象期間中、取締役に対するポイント（下記(4)のとおり。）の付与を行い、当該取締役の退任時に、このポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、その時点において当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度が新たな対象期間となり、当該期間に応じた年数について本信託の信託期間を延長します。当社は延長された期間毎に、本株主総会の承認決議を得た、本信託に拠出する信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイントに相当す
る当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に行うことがあります。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には延長後の信託期― 20 ―

間の満了時）で信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対する新たなポイント付与は行われませんが、受益者要件を満たす可能性のある取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(4) 取締役が交付等を受ける当社株式等の数の算定方法および上限
取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位および中期経営計画の毎事業年度の業績達成度等に応じて付与されるポイント数により定まり、取締役の退任時にポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）に応じて
当社株式等の交付等が行われます。
１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について信託期間中に株式
分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポ
イントあたりの当社株式数および本信託から交付等が行われる当社株式等の上限株数を調整します。
本信託の信託期間中に取締役に対して付与される１年あたりのポイント数の上限は、40,000ポイントとします。また、本信託の信託期間中に取締役が本信託から交付等を受けることができる当社株式等の数の上限は、当該上限ポイント数に相当する株式数とします（以下「上限交付株式数」という。）。そのため、３事業年度を対象とする当初の対象期間中に対応する上限交付株式数は、120,000株となります。
なお、上記(3)により本信託の継続が行われた場合、延長された信託期間における上限交付株式数は、４事業年度を対象とした160,000株とします。この上限交付株式数
は、上記(3)の当社が拠出する金員の上限を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
(5) 取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した取締役は、当社の取締役の退任時に、(4)に基づき算出される
累積ポイント数に相当する数の当社株式等の交付等を本信託から受けるものとします。
このとき、当該取締役は、所定の受益権確定手続きを行うことにより、ポイント数の一定の割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）について交付を受け、残りのポイントに相当する数の当社株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金
相当額の金銭の給付を受けるものとします。
― 21 ―

なお、信託期間中に取締役が国内非居住者となった場合は、原則としてその時点で付与されている累積ポイント数に相当する数の当社株式の全てを、本信託内で換価したう
えで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役が受けるものとします。
また、信託期間中に取締役が死亡した場合は、原則としてその時点で付与されている
累積ポイントに相当する数の当社株式の全てを本信託内で換価したうえで、当該取締役の相続人が換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
(6) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
(7) 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。
(8) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
（ご参考）
当社は、本制度の内容と同内容の株式報酬制度を当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても導入することを予定しております。

― 22 ―

【ご参考】取締役会の多様性
本招集ご通知記載の第２号議案および第３号議案を原案どおりにご承認いただいた場合、当社の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
当社が期待するスキル（知識・経験・能力）
氏名

取
締
役
（
監
査
等
委
員
を
除
く
）

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

独立性

■男性
◆女性

企業経営
事業戦略

財務
会計

法務・ 業界知見・ ESG・
コンプラ マーケティ サステナ
イアンス
ング
ビリティ
●

●

●

●

●

国際性

櫻井

昭彦

■

●

川名

康正

■

●

●

増田

博久

■

●

●

髙橋

紀行

■

●

宮田

清巳

●

■

●

●

●

各務

眞規

●

■

●

●

●

平山

龍彦

■

●

白井

裕子

●

◆

中村

嘉彦

●

■

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記一覧表は、候補者の有するスキルをすべて表わすものではありません。

以― 23 ―

上

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息により経済活動の正常化が見られる一方で、地政学的リスクの高まり・顕在化、資源・原材料等価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当期における当社グループの業績につきましては、売上高
は、当社単体において前期に大型案件の受渡しがあったことの反動から、前期比7.0％減の867億85百万円となりました。利益面では、当社単体の事業拡大に伴う体制拡充等による先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前期比20.3％増の55億80百万円となりました。一方、前期において持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上や当期以上の政策
保有株式の縮減に伴う売却益の計上があったことから、経常利益が前期比0.5％減の62億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比10.2％減の44億89百万円となりま
した。
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

867億85百万円

55億80百万円

62億55百万円

44億89百万円

7.0％減

前期比
（単位：百万円）
93,31186,785

前期比（単位：百万円）

5,580
4,636

前期比

第100期

前期比

0.5％減

第101期

第100期

― 24 ―

10.2％減前期比（単位：百万円）

6,255

6,286

20.3％増

第101期

0.5％減

前期比

（単位：百万円）

7.0％減

第100期

20.3％増

前期比

第101期

5,001

4,489

前期比

10.2％減

第100期

第101期

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、当期より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電力事業」「化学・エネ
ルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３区分に変更致しました。なお、前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。
エネルギー事業

西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前期に大型の新設案件の受渡しがあった
ことの反動で、売上高は前期比5.0％減の297億１百万円、上述の当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前期比3.5％減の19億84百万円となりました。
産業機械事業

当社単体において前期に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前期比20.9％減の276億４百万円となった一方で、新型コロナ禍により活動が大きく制約されてきた一部の海外連結子会社の事業活動および業績が通常に戻ったことなどが寄与
し、セグメント利益は１億50百万円（前期は０百万円の利益）となりました。
プロダクト事業

当社単体における計測機器事業の堅調な業績推移に加え、欧州各国で工事用水中ポンプを主として取り扱うTsurumi(Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心とするバルブを製造・販売する日本ダイヤバルブ株式会社に代表されるグループ各社の業績が好調を維持していることを主因に、売上高は前期比8.5％増の294億78百万円、セグ
メント利益は前期比29.5％増の33億78百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前期比12.2％増の168億36百万円であり、当社グループ全体の売上高に占める割合は19.4％となりました。

― 25 ―

当社グループのセグメント別受注高および売上高の状況は、次のとおりであります。
期

別

前
受

セグメント別エネルギー事業

注期（第100期）
高

売

上

当
高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
32,97936.5
31,25433.5

受

注期（第101期）
高

売

上

高

金額
構成比
金額
構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
34,34237.5
29,701
34.2

産業機械事業

26,66929.6

34,892

37.4

25,95928.3

27,60431.8

プロダクト事業30,59633.9

27,16329.1

31,283

34.2

29,47834.0

90,245100.0

93,311

100.0

91,585100.0

86,785

100.0

合

計

（2）設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

（3）資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金および借入金によって賄っており、増資あるいは社債の発行による資金調達は行っておりません。
また、当社は所要資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、このほかにアンコミットメントの当座借越枠として総額111億円を設定しております。

― 26 ―

（4）対処すべき課題
当社は、中期経営計画において『環境』を事業活動の重点テーマとして掲げており、地球環境と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。ミッション達成に向けた基本方針として以下の４つを掲げています。
①資本コストや株価を意識した経営の実現
資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメ
ント、事業ポートフォリオの最適化、適確な情報開示を行う②グループ経営強化
グループ会社へ本社から積極的・一元的な支援を行うことにより、コーポレート業務の安定化、ガバナンス体制の強化を推進する③人的資本経営の実現
社員の能力や意欲を向上するための施策・研修制度、社員の適切配置による組織能力の最大化等により、人材の価値を最大限に引き出し、企業価値向上に繋げる④事業セグメント毎の戦略・体制強化
各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリ
ングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進する― 27 ―

セグメント毎の主要な営業戦略は以下の通りです。
エネルギー事業

産業機械事業

プロダクト事業

インフラ事業の安定的運営と拡充
ユーザーニーズを捉え脱炭素分野の商権拡大
事業領域・地域両面での「市場」の拡大
サーキュラーエコノミー実現に向けた課題解決
各業界のトレンドやニーズに沿った自動化提案
最先端計測、DX関連のニッチトップな商材の拡充
半導体分野への更なる進出
グループ企業でのオリジナル商材の開発

新た
な
収益
源や
事
業
イノ
ベー
シ
ョ
ンの
創生

中

期

経

営

計

ニッチトップな
商材の拡充
収益の多様化

画「
V

IO
Pha

トレーディングのグローバル化

産業機械
事業

エネルギー
事業

マテリアリティ
長期経営ビジョン
VIORB 2030

インフラ事業のトレーディング・ 安定的運営と拡充
ソリューションの提供形式の進化

事業の強靭化・収益構造の盤石化

コーポレートガバナンス― 28 ―

」
s e１

プロダクト
事業

企業理念
社是・社訓

30

事業領域・地域両面での事業投資・M&A「市場」の拡大
事業の柱創出20

グループ企業でのオリジナル商材の開発

RB

中長期的な当社の成長戦略は右のモデル図のように認識しており、既存事業の基盤強化と新たな収益構造の創生を並行して推し進め、
グループ全体の強靭化を図ります。

また当社グループは、様々な社会課題と当社事業との関連性や影響度合を分析し、優先的に取り組むべき４つの「マテリアリティテーマ」と12の重要課題を特定致しました。
マテリアリティを経営戦略やサステナビリティ委員会の施策と連携させることで、事業活動を通じこれらの課題解決を目指しています。
「持続的成長のための経営基盤強化」「事業を通じた社会課題解決」
１．次世代へつなぐ地球環境への貢献

３．ステークホルダーとの共存・共栄

２．産業の持続的成長への貢献

４．透明性の高いガバナンスの実践

サステナビリティ委員会の傘下組織である各部会がテーマごとに管掌し、課題解決に向けた具体的な取り組みやその成果を測るKPIを設定し、その進捗をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は部会への方針指示とモニタリングを行い、パーパスやサステナビリティ経営を確実に実践する体制を整えています。
サステナビリティ委員会
モニタリングマテリアリティテーマ
１．次世代へつなぐ
地球環境への貢献

事業を通じた社会課題解決２．産業の持続的成長への貢献

３．ステークホルダー

持続的成長
のための
経営基盤強化との共存・共栄

４．透明性の高い
ガバナンスの実践

重要課題

報告

管掌部会

● クリーンエネルギーの拡大● 火力発電の脱炭素化● TCFD 提言に沿った対応● 省エネ・省資源化の推進「環境対応」
部会● DX 化の推進● 水産資源の持続性への貢献● 従業員のエンゲージメント

向上● ダイバーシティの推進● 地域社会との共生● コーポレートガバナンスの強化● コンプライアンス体制の拡充● データセキュリティの強化― 29 ―「人を大切にする経営」部会「経営品質の向上」
部会

関係する SDGs

（5）財産および損益の状況の推移
当社グループの営業成績および財産の状況の推移は、次のとおりであります。
期
項 目 別
取

別

第98期
（2020年度）

第99期（2021年度）

扱

第100期（2022年度）

第101期（当期）（2023年度）

高136,273
134,261
175,741
205,383（百万円）
売上
高71,93385,30793,31186,785
（百万円）
営
業
利
益
2,581
3,824
4,636
5,580
（百万円）
経
常
利
益
2,906
3,879
6,286
6,255
（百万円）
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
2,721
2,246
5,001
4,489
（百万円）
１株当たり当期純利益
221.87186.85415.79372.46（円）
純
資産
29,88931,10135,73643,180（百万円）
１ 株 当 た り 純 資 産
2,365.06
2,516.57
2,907.20
3,507.42（円）
総資産
97,458104,865
79,990118,543（百万円）（注）第99期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第98期に係る売上高については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。

― 30 ―

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

日本ダイヤバルブ㈱

96百万円

100％

工業用バルブの製造販売

西華デジタルイメージ㈱

95百万円

100

最先端計測機器およびソフトウェアの
販売

敷島機器㈱

96百万円

100

船舶、内燃機関、漁撈機械、発電装置等の販売および施工

セイカダイヤエンジン㈱

96百万円

100

Seika Sangyo GmbH1,533千ユーロ

100

Tsurumi（Europe）GmbH

550千ユーロ

95

Tsurumi France S.A.S.

375千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連機器販売並びにレンタル事業

HYDREUTES, S.A.U.

60千ユーロ（95）

水中ポンプおよび排水処理等の環境関連
機器販売

MMPumps nv

158千ユーロ（95）

水中ポンプの販売およびレンタル事業

Tsurumi UK Limited

100ポンド（76）

Tsurumi Pumps UK Limited の 持 株 会
社

Tsurumi Pumps UK Limited

50千ポンド（76）

SEIKA MACHINERY, INC.

1,000千米ドル

100

西曄貿易（上海）有限公司

47,744千人民元

100

天津泰雅閥門有限公司

16,175千人民元（100）

Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.

20,000千タイバーツ

49

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY
LIMITED

64,000百万ベトナムドン

100― 31 ―

国内船舶用エンジンの販売・サービス事業および関連商品の販売
自動車産業向圧造機、車載関係ロボット
および表面実装関連等の産業用機器の販
売
水中ポンプの販売

水中ポンプの販売
エレクトロニクス基板実装関連機器を主とする産業用機器の販売
産業用機械および合成繊維製造用原料の販売
工業用バルブの製造販売
産業機械、電気設備および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサービス
業務
産業機械、電子・通信機器および関連資材等の販売並びに同製品のアフターサー
ビス業務

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

NDV （Thailand） Co., Ltd.

20,000千タイバーツ (73.99)％

工業用バルブの製造販売

台湾西華産業股份有限公司

10,000千台湾ドル

各種プラント及び機械装置、環境保全設
備、化学原料の販売及び輸出入

100（注）① 当社の出資比率欄の（ ）内の数字は、間接出資比率を示しております。
② Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
③ 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
④ 前連結会計年度末において連結子会社であった㈱竹本は、当連結会計年度に保有する株式を売却した
ことに伴い、連結子会社から除外しております。
ただし、損益計算書については連結しております。
⑤ Obart Pumps Limitedは2023年9月1日付でTsurumi Pumps UK Limited、Marine Motors &Pumps N.V.は2024年１月１日付でMMPumps nvにそれぞれ商号変更しております。
⑥ NDV (Thailand) Co., Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。
⑦ 台湾西華産業股份有限公司は、2023年11月10日に設立しております。

（7）主要な事業内容
当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。
各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。
セグメント

主な取扱製品及びサービス

エネルギー事業・事業用発電設備（原子力、火力、再生可能エネルギー）及び周辺環境保全設備の販売、保守業務・火力発電設備の低・脱炭素化、省エネ・省資源化設備の販売、推進
・石油、化学、製鉄等、社会インフラを支える根幹産業向けのグリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備の販売、保守業務

産業機械事業

・様々な産業の工場の省エネ、省資源化、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備、製品の販売、メンテナンス
・最先端素材を含む各種素材、原材料の販売

プロダクト事業

・各産業の脱炭素、省エネ等を実現する為のグローバルニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備販売、基板等原材料販売
・水中ポンプ、エンジン、バルブ等で独自性や競争力の高い製品の販売― 32 ―

（8）主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社：東京都千代田区
支
社：大阪市
支
店：名古屋市、広島市、福岡市ほか国内外主要都市② 子会社の主要な事業所
日本ダイヤバルブ㈱（東京都品川区）
西華デジタルイメージ㈱（東京都文京区）
敷島機器㈱（北海道札幌市）
セイカダイヤエンジン㈱（東京都新宿区）
Seika Sangyo GmbH（ドイツ）
Tsurumi（Europe）GmbH（ドイツ）
Tsurumi France S.A.S.（フランス）
HYDREUTES, S.A.U.（スペイン）
MMPumps nv (ベルギー)
Tsurumi UK Limited（イギリス）
Tsurumi Pumps UK Limited（イギリス）
SEIKA MACHINERY, INC．
（米国）
西曄貿易（上海）有限公司（中国）天津泰雅閥門有限公司（中国）Seika Sangyo（Thailand）Co., Ltd.（タイ）SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（ベトナム）
NDV (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
台湾西華産業股份有限公司（台湾）（9）従業員の状況
部

（注）①
②
③

門
区
分
エネルギー事業
産業機械事業
プロダクト事業
全社(共通)
合
計

従

業

員

数（名）
152
163
571
154
1,040

前期末比増減（名）
（増）
29
（減）
１
（減）
１
（増）
１
（増）
28

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。
当連結会計年度より、事業区分を「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。

（10）主要な借入先の状況
特記すべき事項はありません。
― 33 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

37,705,800株（2）発行済株式総数

12,076,004株（自己株式 244,646株を除く）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

株

10,444名（前期末比 2,710名増）

持 株 数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口

969

8.03

光

㈱

891

7.38

名

通

㈱ Ｕ Ｈ
三
㈱

主

Ｐ ａ ｒ ｔ ｎ ｅ ｒ ｓ

菱
三

信
工

Ｕ

Ｆ

業

5.56

413

3.42

400

3.31

296

2.46

㈱

所

267

2.21

行

234

1.94

㈱

234

1.94

マ

206

1.71

太
㈱
（注）①
②

鶴

見
井
平

製
住

作
友

電
タ

銀

671

行

三

Ｊ

２
㈱

㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 信 託 口
㈱

菱

重

銀
業

ク

千株未満は切り捨てて表示しております。
当社は、自己株式 244,646株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 34 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社取締役の新株予約権の保有状況
発行価額
（円）

行使時の
払込金額

596個
３名

目的となる
株式の種類
および数（株）
普通株式
11,920

１個当たり
22,420

１株当たり１円

2017年７月15日から2047年７月14日まで

423個
３名

普通株式
8,460

１個当たり
38,420

１株当たり１円

第３回新株予約権（2018年６月26日）

2018年７月14日から2048年７月13日まで

386個
３名

普通株式
7,720

１個当たり
42,000

１株当たり１円

第４回新株予約権（2019年６月25日）

2019年７月13日から2049年７月12日まで

1,062個４名

普通株式
21,240

１個当たり
24,180

１株当たり１円

第５回新株予約権（2020年６月24日）

2020年７月23日から2050年７月22日まで

1,058個４名

普通株式
21,160

１個当たり
21,880

１株当たり１円

第６回新株予約権（2021年６月24日）

2021年７月17日から2051年７月16日まで

741個
４名

普通株式
14,820

１個当たり30,820

１株当たり１円

第７回新株予約権（2022年６月28日）

2022年７月16日から2052年７月15日まで

1,053個４名

普通株式
21,060

１個当たり
29,140

１株当たり１円

第８回新株予約権（2023年６月27日）

2023年７月15日から2053年７月14日まで

796個
４名

普通株式
15,920

１個当たり
34,820

１株当たり
１円

名 称
（取締役会決議日）

行使期間

保有
状況

第１回新株予約権（2016年６月24日）

2016年８月10日から2046年８月９日まで

第２回新株予約権（2017年６月27日）（注）①②

新株予約権は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストック・オ
プションとして発行されたものです。
新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

（2）当事業年度中に取締役でない当社執行役員に交付した新株予約権の状況
名 称（取締役会決議日）

行使期間

発行数
交付状況

第８回新株予約権（2023年６月27日）

2023年７月15日から2053年７月14日まで

658個
７名

目的となる
株式の種類
および数（株）
普通株式
13,160

発行価額
（円）

行使時の
払込金額

１個当たり
34,820

１株当たり
１円

（注）①

新株予約権は、取締役でない執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行されたものです。
② 新株予約権の権利行使の条件は、行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものです。

当社は、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しており、「目的となる株式の数」は調整されております。
― 35 ―

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

櫻

井

昭

彦

社長執行役員
取締役会議長
報酬審査委員会委員

取

締

役

川

名

康

正

専務執行役員（企画管掌）

取

締

役

増

田

博

久

常務執行役員（営業管掌）
営業本部長

取

締

役

長 谷 川 智 昭

上席執行役員（管理管掌）
報酬審査委員会委員

社 外 取 締 役

宮

田

清

巳

指名審査委員会委員長
報酬審査委員会委員

社 外 取 締 役

各

務

眞

規

報酬審査委員会委員長
指名審査委員会委員
北関東ニチユ㈱社外取締役

取締役
監 査 等 委 員

阿

部

正

典

監査等委員会議長

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

白

井

裕

子

指名審査委員会委員
アネスト岩田㈱社外取締役

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

中

村

嘉

彦

報酬審査委員会委員
公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役（注）①

当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、阿部正典氏を常勤の監査等委員として選定しております。
② 社外取締役監査等委員白井裕子氏は弁護士の資格を有しております。
③ 社外取締役監査等委員中村嘉彦氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
④ 社外取締役宮田清巳氏、各務眞規氏、白井裕子氏および中村嘉彦氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員および監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責
任限度額となります。

― 36 ―

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、重要な使用人等および記名
子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
（4）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標
準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役
会にて決定しております。

― 37 ―

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2022年６月28日開催の株主総会で「年額60百万円」以内にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監
査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。
当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額5,100万円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額5,100万円以内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。

③

取締役の報酬等の総額等
固定報酬

取締役（監査等委員を除く）(うち社外取締役)

報酬等の
総額
（百万円）
292
(16)

141
(16)

123
(―)

27
(―)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

36
(16)

36
(16)

―

―

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の人数
（人）
6
(2)
3
(2)

（注）① 業績連動報酬等として取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に賞与を支給しております。グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
中期経営計画における当事業年度の連結営業利益の目標額は3,670百万円であり、実績値は5,580百万円でありました。（達成率152.04％）
また、当事業年度の外形標準課税額を考慮する前の連結税金等調整前当期純利益の実績は6,565百万円であります。
② 非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対して株式報酬型
ストック・オプションを付与しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容およびその付与状況は３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。

― 38 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

取

締

氏

名

役

各

務

眞

規

取締役（監査等委員）

白

井

裕

子

取締役（監査等委員）

中

村

嘉

彦

重
要
な
北関東ニチユ㈱社外取締役

兼

職

先

アネスト岩田㈱社外取締役
公認会計士中村嘉彦会計事務所
三菱自動車工業㈱社外取締役(注) 取締役（監査等委員）中村嘉彦氏の重要な兼職先である三菱自動車工業㈱と当社の間には営業上の取引関係があります。
その他の取締役および各取締役（監査等委員）の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。

②

主な活動状況

区

取

取

分

締

締

氏

役

役

宮

各

名

田

務

清

眞

主

な

活

動

状

況

巳

当期開催の取締役会すべてに出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基き、経営全般から営業的課題まで的確な見解
表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員並びに代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員長を務めております。当期において指名審査委員会は５回、報酬審査委員会は９回開催され、そのすべてに出席しております。

規

当期開催の取締役会14回中13回に出席し、経営者としての豊富な経験と識見に基き、経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示をするなど、企業価値向上に資する活動を行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員長並びに代表取締役および取締役候補者の選定プロセスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。当期において指名審査委員会は５回、報酬審査委員会は９回開催され、そのすべてに出席しております。

― 39 ―

区分

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

白

中

名

井

村

裕

嘉

主

な

活

動

状

況

子

当期開催の取締役会および監査等委員会のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地のみならず、社会一般を俯瞰する客観的視点から提言するなど、取締役会の意思決定の透明性、公正性を確保するための活動を行っております。
なお、同氏は代表取締役および取締役候補者の選定プロ
セスと評価内容の審査を行い、その結果を取締役会に答申する指名審査委員会の委員を務めております。
当期において指名審査委員会は５回開催され、そのすべてに出席しております。

彦

当期開催の取締役会および監査等委員会のすべてに出席
し、公認会計士としての専門的見地から、監査等委員として取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言を行っております。
また、大手監査法人におけるグローバル企業の監査経験をふまえ、当社海外子会社の内部統制の整備に関するアドバイスも行っております。
なお、同氏は取締役賞与の査定および役員報酬制度の検討に対して意見または提言を行う報酬審査委員会の委員を務めております。
当期において報酬審査委員会は９回開催され、そのすべてに出席しております。

― 40 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
明光監査法人（2）責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（3）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

56百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき
会社法第399条第１項の同意を行っております。
② 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（注）①― 41 ―

（4）当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況
会

社

名

監査法人等の名称

Seika Sangyo GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi（Europe）GmbH

PricewaterhouseCoopers

Tsurumi France S.A.S.

PricewaterhouseCoopers

HYDREUTES, S.A.U.

Etl Spain Audit Services, S.L.

MMPumps nv

HLB Dodemont-Van
CVBA

Tsurumi UK Limited

Kreston Reeves LLP

Tsurumi Pumps UK Limited

Kreston Reeves LLP

SEIKA MACHINERY, INC.

Century CPA & Co.

西曄貿易（上海）有限公司

立信会計師事務所有限公司

Seika Sangyo（Thailand）Co.,Ltd.

Professional Auditing Service Co.,Ltd.

SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY LIMITED

Crowe Vietnam Co., Ltd.

Impe ＆ Co

BV（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

― 42 ―

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を整備し、2023年12月７日開催の取締役会にて一部改定いたしました。
その内容は以下のとおりとなっております。
（１）取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスに関する体制
・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアンス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。
・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。
②内部監査に関する体制
・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な整備および運用状況の監査を実施する。
③反社会的勢力の排除
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニ
ュアル」に定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
④財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報
告の適正性を確保するための体制を構築する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①情報の保存・管理体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役が常時閲覧できるものとする。

― 43 ―

（３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制①職務権限の制定
・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理する。
②部門別によるリスク管理体制
・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。
③情報セキュリティ体制
・当社グループが取り扱う情報の機密性･完全性･可用性を確保するため、「情報セキュリテ
ィの基本方針」を定め、情報セキュリティの有効性が担保･維持される体制を構築する。
④全社的なリスク管理体制
・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理を行う。
⑤監査、モニタリング体制
・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタ
リングを通じて、改善のための助言・提言を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会
・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催する。
②経営会議
・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
③執行役員制度・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。

― 44 ―

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事業推進を図る。
・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求める。
②子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。
③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社統括部を設ける。また、子会社の取締役の業務執行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グルー
プ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切に当社へ報告される体制を構築する。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人とその独立性・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その使用人は監査等委員会の指示に従うものとする。
②補助使用人の人事・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。
③補助すべき取締役
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

― 45 ―

（７）監査等委員会への報告体制、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①報告体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社グループに重大な損失を与える事項、コンプライアンス違反または不正を発見した場合、監査等委員会へ報告する体制を確保する。
②監査費用
・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や債務の処理を行うことができるものとする。
③その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把握できるよう体制を整備する。
・監査等委員は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。
・監査等委員が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保
および強化に努める。
・監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門に監査業務事項を指示できるものとし、その指示に関しては、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会へ報告される体制を確保する。
（８）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①報告者が不利な取扱いを受けないための体制
・当社は、当社グループの取締役・執行役員および使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを規定し、その旨を周知徹底する。

― 46 ―

7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループの内部統制システムの当期における整備・運用状況は以下のとおりであり、当社の取締役会が実効性のある体制の整備および監督に努めております。
なお、子会社については、関係会社支援運営規定に基づき、各社の重要な事項を当社に対して事前伺い出または報告させることで業務の適正を確保する体制を確立しております。
①コンプライアンスに関する運用状況
当社のコンプライアンス室は、当社グループに所属する個人や組織のコンプライアンス意
識の向上のため、教育を中心に啓蒙活動を行いました。当社グループのコンプライアンスに係る運用状況については、当社の内部監査室が適宜監査し、改善点があれば指導いたしました。加えて、当社の輸出管理委員会は、法令等に基づく輸出案件の事前審査や当社各営業部門に対し社内教育および監査を行うことで、適切に安全保障輸出管理を実施いたしました。
また、当社グループの内部通報体制については、社内通報窓口に加え、社外通報窓口を経営陣から独立した外部の法律事務所に設置し独立性を確保する体制を整備し、適切に運用されております。
②取締役・執行役員の職務の執行状況
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、当期は14回開催され、重要事項の決定および取締役・執行役員の業務執行状
況の監督を行いました。具体的討議内容として、サステナビリティ委員会の設置や当社マ
テリアリティの特定に関する協議および決議、既存連結子会社１社の株式譲渡およびそれに伴う連結対象外化の決議、執行役員の年齢条件に関する規定改定の協議および決議、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に関する東証からの要請への対応方針および開示
内容の協議等がありましたが、何れも丁寧かつ率直な議論を重ねたうえで採決がなされており、取締役会は適正に運営され、備えるべき機能は有効に働いていると捉えております。
取締役会の諮問機関である「指名審査委員会」および「報酬審査委員会」は、それぞれ、代表取締役および取締役候補者の選定プロセスおよび評価内容、執行役員の選任とそのうち役付執行役員の選定に関する評価内容、役員報酬に関わる制度見直しや査定等の諮問事
項等について評価や審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。
また、取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるために「取締役集中討議会」を開催し、経営戦略の方向性について継続して議論を深めました。
更に、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議は23回開催され、主に当社グループの成長戦略他の議論を進め、経営の推進に寄与いたしました。

― 47 ―

③グループ会社の統括および業務推進状況
当社の関係会社統括部が中心となって国内外関係会社の統括および業務を推進いたしました。また、関係会社支援運営規定に基づき、子会社に対して経営成績および財政状態を当社へ定期的に報告させると共に、子会社の重要事項については、当社に事前伺い出させ、審議・承認のうえで実施させました。
④内部統制監査に関する運用状況
グループにおける子会社の管理・監督が重要になってきていることから、当社の内部監査室が当社全場所および国内外の重要な子会社の内部監査を実施いたしました。
当期は、労働環境と営業管理に関するコンプライアンスおよび社内ルールの遵守状況を重点的に監査いたしました。
その監査結果を内部監査室長が取り纏め、社長及び監査等委員会に対し報告し、社長が当社の取締役会へ報告の上、取締役会が内部統制の有効性について審議いたしました。
⑤監査等委員会の職務の執行状況
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名及び社内取締役１名にて構成され、法令、定款、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員会で決議した監査方針、監査計画、監査方法および役割分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、会計監査人および内部監査部門からの定期的な報告受領と意見交換、代表取締役および社外取締役との定期的な面談並びに文書による取締役職務執行確認を通じて、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
また、監査等委員会は、原則毎月２回開催しており、監査等に関する重要な事項の報告、協議、決議等を行っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

118,543
95,59910,42853,475
34
100
7,805
442
1,708
21,021736△153
22,943
4,658
1,084
252
441
674
163
2,039
2
642
156
118
348
18
17,642
16,413
34
586
637
△30
118,543

金額百万円（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
その他

75,362
70,14644,588
7
41
1,861
788
20,791
940
123
1,003
5,216
18
133
2,558
22
2,012
470

（純 資 産 の 部）

43,180

主資本資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
負債及び純資産合計

34,345
6,728
2,040
25,992
△415
7,918
6,509
1,370
38
250
666
118,543

株― 49 ―

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

高

86,785

原

価64,126

上

総

上
売

利

益

22,658

販売費及び一般管理費
営
営

外

受

利

及

分

証
法

に

為

び

券

配

当

よ

売
る

替

そ

益

却

投

資

利

差
の

業

外

費

支
形

利
売

そ

却

の

経

常

特

別

利

金

289

益

4

益

310

益

54

他

90

息

13

損

5

他

55

利

益

74
6,255

益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

204

関

係

会

社

株

式

売

却

益

16

金

56

278

損

87

87

受

取

特

別
投

補

損
資

有

償

失
価

証

券

評

価

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

6,445

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,914

法

△55

当

749

用

払

手

5,580

益

息

価

持

利

収

取

有

営

17,078

業

業

百万円

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

1,858
4,587

非支配株主に帰属する当期純利益

97

親会社株主に帰属する当期純利益

4,489― 50 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

百万円

百万円

百万円

自 己 株 式 株主資本合計
百万円

百万円

6,728

2,040

22,813△435

31,146

連結会計年度中の変動額
剰

余

連

結

金

配

当

△1,388△1,388

変

動

80

80

親会社株主に帰属する当期純利益

4,489

範

の
囲

の

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

4,489
△2

△2

分

0

0

0

新 株 予 約 権 の 行 使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

△3

22

18

−

−

3,178

19

3,198

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

6,728

2,040

25,992△415

34,345

その他の包括利益累計額
新株非 支 配その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分 純資産合計
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

3,140

692

15

3,847

218

524

35,736

連結会計年度中の変動額
剰

余

連

結

金

配

当

△1,388変動

80

親会社株主に帰属する当期純利益

4,489

範

の
囲

の

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

△2

分

0

新 株 予 約 権 の 行 使
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

18
3,369

678

23

4,071

32

141

4,245

3,369

678

23

4,071

32

141

7,443

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

6,509

1,370

38

7,918

250

666

43,180― 51 ―

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結範囲に関する事項
１）連結子会社の数
17社
連結子会社の名称
日本ダイヤバルブ㈱西華デジタルイメージ㈱敷島機器㈱セイカダイヤエンジン㈱Seika Sangyo GmbHTsurumi (Europe) GmbHTsurumi France S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
MMPumps nv
Tsurumi UK Limited
Tsurumi Pumps UK Limited
SEIKA MACHINERY, INC.
西曄貿易 (上海) 有限公司
天津泰雅閥門有限公司
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
SEIKA
SANGYO(VIETNAM)
COMPANY
LIMITEDNDV (Thailand) Co., Ltd.
前連結会計年度末において連結子会社であった㈱竹本は、当連結会計年度に保有する株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。ただし、損益計算書については連結しております。
Obart Pumps Limitedは2023年9月1日付で Tsurumi Pumps UK Limitedに、Marine Motors & Pumps N.V.は2024年１月１日付でMMPumps nvに、それぞれ商号変更しております。
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co.,
Ltd.については、重要性が増したため、各々当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
― 52 ―

２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
連結の範囲から除いた理由

台湾西華産業股份有限公司
台湾西華産業股份有限公司は、2023年11月に設立
し現在営業開始に向けた準備段階であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項
１）持分法を適用した非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、東西実業㈱は清算結了に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
２）持分法を適用した関連会社の数
4社
会社名 エステック㈱、㈱テンフィートライト、名南共同エネルギー㈱、㈱TVE
３）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
会社名 台湾西華産業股份有限公司、日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会
社は、いずれも連結当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないいものであるた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 53 ―

（3）連結子会社の事業年度に関する事項
１）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名決算日
敷島機器㈱12月31日セイカダイヤエンジン㈱12月31日Seika Sangyo GmbH
12月31日Tsurumi (Europe) GmbH
12月31日Tsurumi France S.A.S.
12月31日HYDREUTES, S.A.U.
12月31日MMPumps nv
12月31日Tsurumi UK Limited
12月31日Tsurumi Pumps UK Limited
12月31日SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日西曄貿易（上海）有限公司
12月31日天津泰雅閥門有限公司
12月31日Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
12月31日
12月31日SEIKA SANGYO（VIETNAM）COMPANY LIMITEDNDV (Thailand) Co., Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の計算書類を使用しております。
２）連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
イ．売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）― 54 ―

ハ．その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 55 ―

３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
４）のれんの償却方法および償却期間５年間の定額法により償却を行っております。

― 56 ―

５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 収益および費用の計上基準
イ．主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点
は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付にそなえるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、簡便法を採用しております。
― 57 ―

2. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
586百万円（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる
可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
土地237百万円建物及び構築物
97百万円
合計
334百万円（上記に対応する債務）
短期借入金
7百万円
長期借入金
18百万円
支払保証等
（2）有形固定資産の減価償却累計額
5,050百万円（3）偶発債務
当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年
３月25日に受領しました。
当社としましては、訴訟手続において、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。
なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。

― 58 ―

4. 連結損益計算書に関する注記
関係会社株式売却益
株式会社竹本の株式売却に伴い、単体損益計算書においては、単体貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却損309百万円を計上しているのに対し、連結損益計算書においては、連結貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却
益16百万円を計上しております。
5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式 12,320,650株（2）剰余金の配当に関する事項
１）配当金支払額① 2023年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
663百万円
１株当たり配当額55円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月28日② 2023年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
724百万円
１株当たり配当額60円
基準日2023年９月30日
効力発生日
2023年12月11日
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,086百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額90円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月27日― 59 ―

（3）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類
および数
普通株式
171,120株
6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目
的、資本安定化目的および売買目的で保有しております。これらは、常時、時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。また、コミットメント
ラインおよび当座貸越枠の設定等により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。

― 60 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）（1）有価証券及び投資有価証券（注１）

連結貸借対照表計
上額
14,557（2）長期借入金（3）デリバティブ取引（注２）

時

価

差

額

13,119△1,438

18

19

△0

△68

△68

−

（注１） 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
なお、市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,848百万円）および出資金（同22百万円）、並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(同85百万円)については、上記の「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注２） デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
（注３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
資産(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託の時価は基準価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 61 ―

負債(2)長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
576百万円
時価
387百万円
なお、連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であり、当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

― 62 ―

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,507円42銭
372円46銭

9. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
エネルギー
事
業

産業機械
事
業

プロダクト
事
業

合

計

顧客との契約から生じる収益

29,701

27,60429,47886,785

外部顧客への売上高

29,701

27,60429,47886,785（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項 ５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ② 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高35,80953,475

契約資産

−

−

契約負債

3,200

20,942

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,771百万円であります。

― 63 ―

10. その他の注記（1）連結計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）期末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、同日期日の下記手形が残高に含まれております。
受取手形329百万円
支払手形
622百万円― 64 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員

中

村 憲

夫

白

須 徹

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西華産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 65 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合
は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 66 ―

上

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

目

百万円

（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有
価
証
券
商
品
前
渡
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
賃
貸
用
資
産
リ
ー
ス
資
産
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

95,56175,7915,579
2,138
44,77634
100
2,169
20,700299△619,770
1,025
147
95
575
110
78
17
233
118
111
4
18,51012,283
5,383
444
22
394
△17
95,561金額百万円（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
負債及び純資産合計― 67 ―

68,17564,273
3,953
35,800
1,923
29
905
347
20,220
709
123
262
3,901
92
1,964
1,816
27
27,386
20,747
6,728
2,096
2,096
12,31812,318
6,600
5,718
△396
6,389
6,389
250
95,561

損

益

計

算

書

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

高

57,050原

価47,028上総利益

10,022

販売費及び一般管理費
営
営

外

受

取

利

収
利

及

び

替

有

価

益
配

当

差

証

券

そ

売

却

の

業

外

費

支

利

形

売

そ

却

の

経

常

特

別
投
別

1,023

益

95

益

4

他

47

息

15

有

価
会

証

券

社

損

損

5

他

25

益

資

有

価

証

関

係

会

社

株

税

引

前

売

清

却
算

当

税
期

3,026

益

192

益

106

当

券

評

式
期

価

損

85
309

売

却

損

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

47

299

失

投

法

1,171

益

係

特

利

利
資

関

金

用

払

手

1,902

益

息

為

営

8,119

業

業

百万円

等
純

調

整
利

額
益

― 68 ―

395
2,930

777
△120

656
2,273

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

本

金

資本準備金

資本剰余金
合
計

資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益
合
計
別途積立金
剰 余 金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

6,728

2,096

2,096

6,600

4,836

11,436△1,3882,273△1,388
2,273

0
△3

0
△3

882
5,718

882
12,318

−
6,728
株

−
2,096
主

自 己 株 式2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高

主
資本剰余金

資

−
2,096

本

株主資本合計

−
6,600

評価・換算
差 額 等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△416

19,844

3,103

218

23,165△2
0
22△1,388
2,273
△2
0
18

19
△396

902
20,747― 69 ―△1,388
2,273
△2
0
18
3,286

32

3,318

3,286
6,389

32
250

4,220
27,386

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
１）売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
２）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
３）関係会社株式
移動平均法による原価法
４）その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
イ．取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。
ロ．賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
― 70 ―

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準
１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
３）役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
４）退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１）控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 71 ―

２）収益および費用の計上方法
イ．主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社は、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役
務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 72 ―

2. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 1,816百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,049百万円であります。
（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（2）保証債務関係会社の金融機関等との取引に対する保証西曄貿易（上海）有限公司
SEIKA MACHINERY, INC.
西華デジタルイメージ㈱（3）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務― 73 ―

580百万円

227百万円
151百万円
30百万円
1,965百万円
2,559百万円
0百万円

（4）偶発債務
当社はある取引先から設備の性能未達を理由に契約解除に係る原状回復費用として479百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2024年
３月25日に受領しました。
当社としましては、訴訟手続において、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、主張してまいります。
なお、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る引当金は計上しておりません。
4. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
１）売上高
6,766百万円２）仕入高
3,073百万円
３）営業取引以外の取引高
受取配当金
751百万円
その他
459百万円（2）関係会社清算益
東西実業株式会社の清算結了に伴い、当社が同社から受け入れた資産と負債の純額と、当社が保有する同社株式との差額を関係会社清算益106百万円として計上しております。

― 74 ―

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
244,646株
6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
減損損失
賞与引当金
投資有価証券評価損
株式報酬費用ゴルフ会員権評価損
未払事業税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 75 ―

2百万円
601
424
121
217
83
76
58
34
7
124
1,751百万円△701百万円
1,049百万円
2,817百万円
48
2,865百万円
1,816百万円

7. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
エネルギー
事
業

産業機械
事
業

プロダクト
事
業

合

計

顧客との契約から生じる収益

29,73022,596

4,723

57,050外部顧客への売上高

29,73022,596

4,723

57,050（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ２）収益および費用の計上方法」に記載のとおりであります。
（3）当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

30,583

46,914

契約資産
契約負債

−
2,520

−
20,371

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは1,261百万円であります。
8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,247円14銭
188円29銭― 76 ―

9. その他の注記（1）計算書類の記載金額
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
（2）期末日の満期手形の会計処理
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、同日期日の下記手形が残高に含まれております。
受取手形
24百万円
支払手形
468百万円― 77 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日

西 華 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
明 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
業務執行社員

中

村 憲

夫

指定社員
公認会計士
業務執行社員

白

須 徹

郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西華産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 78 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 79 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第101期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
(１)監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(２)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

― 80 ―

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人明光監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日
西華産業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 阿社外監査等委員 白社外監査等委員 中― 81 ―

部
井
村

正
裕
嘉

典
子
彦

㊞
㊞
㊞

以

上

株 主 総会 会 場 ご 案 内 図

ご来場の際のご注意
当ビルには、セキュリティ強化のため、エレベー
ターホール入口にゲートが設置されております。
お越しになる際には、ICカードが必要となります。
お手数ですが、１階 西華産業株式会社 第101回
定時株主総会受付にてお受け取りになり、ご来場
ください。

■ 会場

東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル21F
LEVEL XXⅠ 東京會舘 スタールーム

受■ 会場までの交通

付● JR：東京駅 丸の内北口 より 徒歩5分
● 地下鉄（ 千代田線／半蔵門線、都営三田線 ）：大手町駅 A5・B2a出口 より 徒歩1分
東京メトロ丸ノ内線／東西線／

新大手町ビル側※会場の駐車場には限りがございますので、できるだけ公共交通機関をご利用くださいますよう、お願い申し上げます。

三田線

日比谷通り

千代田線 大手町駅

大手町駅

手町駅
半蔵門線 大

永代通り

大手町
ファースト
スクエア

読売
新聞社

大手町
ビル

大手町タワー

東西線

丸ノ内線

東京駅

丸の内
オアゾ

丸の内北口

ＪＲ東京駅

大手町駅

日本生命
丸の内ビル

大手町

B2a 野村ビル

Ａ5

東京
サンケイ
ビル

町駅
丸ノ内線 大手

アーバンネット
大手町ビル

新大手町
ビル
ＮＴＴデータ▲神田駅