JVCA ニュースレター No.10

2006 年 8 月 30 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレターNo.10

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2006 年 8 月 30 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。過去 3JVCA 第 4 回 定時会員総会開催される

か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。（7 月・8 月は総会および夏季につき休講）
第 25 回（6 月 7 日開催）
テーマ 「ベンチャー企業の資本政策、バリュエーション及び VC 投資状況のデータベース分析について」
講 師 NPO 法人 Japan Venture Research代表理事 北村 彰 氏

2. 会員の変更（入会）8 月 22 日付
ＶＣ会員 / 九州ベンチャーパートナーズ株式会社

去る 7 月 13 日午後 4 時 5 分より、JVCA の第 4 回定時会員総会が東京の八重洲富士屋ホテルで開催されました。
会員総会終了後は経済産業省 経済産業政策局より小宮 義則産業資金課長と高瀬 保守同課課長補佐を講師に迎えての勉強会（詳細は 2 頁ご参照）、続いて懇親会を開催し、盛会のうちに幕を閉じました。

勉強会

会員総会
立岡 登與次会長を議長に議事が進行され、経済産業省経済産業政策局産業資金課より講議決権を有する会員総数 54 名（その議決権個師を迎えての勉強会は、第 164 回国会で可決

数 54 個）のうち、当日の出席会員数は 47 名（同した金融商品取引法に関する内容で、主に VC47 個、委任状含む）でした。に関わりの深いファンドについて講演をいただ

賛助会員 / JAIC West LB アセット・マネジメント株式会社

細川 信義監事による監査結果の適正意見報（資格変更）8 月 22 日付 （代表者個人による加盟から法人による加盟に伴う変更）

いた他、講師と会員の間では活発な質疑応答が告の後決議事項に入り、すべて原案通り承認可行なわれました。

変更前：賛助会員 / 名和田 達郎

決されました。

変更後：ＶＣ会員 / 株式会社 エス・ケイ・ベンチャーズ

懇親会

第 1 号議案

第 4 期貸借対照表承認の件

会員各社から約 80 名が出席の他、金融庁・（法人変更）8 月 22 日付 （会員会社グループ内の事業移管に伴う変更）

第 2 号議案

第 4 期損益計算書承認の件

経済産業省・外部の専門家よりご来賓 11 名、変更前：賛助会員 / 株式会社 トーマツ・ベンチャーサポート

第 3 号議案

第 4 期利益処分案承認の件

日刊工業新聞社他より 4 名の報道関係者のご変更後：監査法人 トーマツ

第 4 号議案

理事 4 名選任の件参加をいただき、良い交流の機会となりました。

（退会）5 月 1 日付
賛助会員 / 株式会社 エヌ・アイ・エス

山村 信一氏（エヌ・アイ・エフ SMBC ベンチャーズ㈱）また、賛助会員の濱田 康行教授より 9 月 23

広瀬 秋良氏（オリックス・キャピタル㈱）日（土）に京都で開催される「ベンチャーキャピプラウドフットジャパン株式会社

尾﨑 一法氏（日興アントファクトリー㈱）タル国際フォーラム」について案内がありまし三好 徹（三好法律事務所）

立花 一成氏（新任）（安田企業投資㈱）た（詳細は 3 頁に記載 / 参加申込み受付中）。

3. 年会費の改定（VC 会員のみ）
JVCA の活動強化に伴い、VC 会員の年会費が改定されました（6 月 13 日開催の理事会で承認）。
（賛助会員の年会費は変更ありません）＜変更後の VC 会員 年会費＞
固定部分（※ 1）20 万円 + 変動部分（※ 2）（※ 1）理事・監事会社は別途規定（ただし年会費総額 200 万円を上限）（※ 2）
投資残高（直近本決算における本体 + ファンドの合額）1 億円に対して 1 千円
（最小 5 万円、千円単位）＊第 4 期末（2005 年 4 月 30 日）時点での VC 会員については第 6 期より適用となります。

日本ベンチャーキャピタル協会■発行日■発 行ニュースレター

No.10

平成 18 年 8 月 30 日
有限責任中間法人 日本ベンチャーキャピタル協会〒 105-0004 東京都港区新橋 1-1-1 日比谷ビルディング
TEL：03-3595-6616
FAX：03-3595-6617
E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/■ JVCA 第 5 期役員陣

■小宮産業資金課長による講演の模様

後列（左より）細川監事、佐々木理事、高橋監事、黒柳

演題：「金融商品取引法案について（ファンドを中心に）」理事、マイナー理事、広瀬理事、呉理事
前列（左より）立花常務理事、尾﨑常務理事、鴇田副会長、立岡会長、山村副会長

JVCA ニュースレター No.10

会計委員会

2006 年 8 月 30 日発行

企業会計基準委員会へ意見書を提出

理事会・企画部（6 月 27 日）JVCA では企業会計基準委員会がを子会社として連結決算の対象とすることとな発表した「投資事業組合に対する支配力基準及る旨が記載されています。即ち、従来、一般的び影響力基準の適用に関する実務上の取扱いな VC では GP としての出資持分のみを決算に取（案）」（実務対応報告公開草案第 24 号）に対し、り込んでいたものが会計上ファンド全体が VC の意見書を提出しました（意見書の詳細は当協会子会社として扱われることになります。

HP ご参照）。

JVCA の主張は 5 月 10 日に提出した要望書

某上場企業による投資組合を利用した利益操と同じく、ファンド資産が連結資産になること作容疑を発端に、本年 3 月頃より企業会計基準による不合理を指摘し、同草案の見直しを求め委員会では投資事業組合の開示強化を目的に連るものであり、会員 VC および VC 業界事情に結会計上の従来の支配力基準を見直す審議を行詳しい専門家・研究者からも意見書が提出されなってきました。審議を経て草案が発表されましました。

たが、同草案によれば基本的に VC のようにファ現在、同委員会で再審議されており、近く最ンドの業務執行者・GP であれば、そのファンド終的な実務対応報告として公表される予定です。

法務委員会

金融商品取引法成立と VC ファンドへの影響（勉強会報告）（7 月 13 日）去る 6 月 7 日に第 164 回国会にが一般投資家であるかプロの投資家であるかにおいて金融商品取引法が成立したことを受け、よって規制に差異を設けることです。一般投資

経済産業省経済産業政策局産業資金課より講師

家のニーズに応えながら、プロを対象とした金を招き、金融商品取引法案についての勉強会融イノベーションの促進を図ることを目的にしを開催しました（1 頁ご参照）。VC 会員・賛助たものです。

会員の参加者総数は 74 名、来年夏の施行が見③ VC への影響込まれる同法への関心の高さがうかがわれました。以下、勉強会の内容のアウトラインを報告します。
基本コンセプトファンドの勧誘・運用を行なう VC は同法の①「横断化」とは？
「対象範囲の横断化」により、従来は商品ごとであった縦割り規制から集団投資スキーム（ファンド）が包括的に対象となります。これにより、VC が組成・運用するファンド（VCF）も者として登録義務が適用除外となります。
今後は、特例業務届出者の要件や金融商品取引業者となった場合の各種規制の具体的内容等（下記）が法の施行までに政省令で定められます。
・兼業規制二項有価証券」として「有価証券」の範囲に含ま・業者登録、適格機関投資家等特例業務の届出れることになります。

・利益相反取引の禁止とその例外要件

従来の一律規制から、ファンドへの出資者【VC 業界雇用システム推進の主軸事業】
事業①

既存のベンチャーキャピタリスト向け「キャリアパス 」、「目標管理と評価・処遇制度」の検討及びモデル化

事業②

未経験者向け「職務内容ハンドブック」の編纂

当事業の推進に際し、会員 VC 各社の関連部門および従業員を対象にアンケート調査やインタビューを実施する予定です。対象となる会員においては当事業の趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。

「ベンチャーキャピタル国際フォーラム」開催へ

来る 9 月 23 日（土）、京都大学経営管理大学院の開設を記念して「ベンチャーキャピタル国際フォーラム」が開催されます。米国・ヨーロッパ・アジアの各エリアより 4 名のゲストスピー
カーを招き、VC、プライベート・エクイティ、IPO に関する現状や問題点についての基調報告が行われる他、4 名の海外ゲストスピーカーと日本の官学関係者をパネリストに迎え、京都大学経営管理大学院寄附講座教授の濱田 康行教授（JVCA 賛助会員）による「ベンチャーキャピタルの諸問題」の報告が行なわれます。尚、
JVCA 賛助会員の秦 信行國學院大學経済学部長もパネリストとして登壇が予定されています。
【開催概要】
日時：2006 年 9 月 23 日（土）9：30 〜 19：00
フォーラム
9：30-17：20
懇親パーティー 17：30-19：00
会 場：京都大学医学部百周年施設「芝蘭会館」
2F
主 催：京都大学経営管理大学院（三菱 UFJ キャピタル寄附講座）
後 援：近畿経済産業局
問い合わせ先：主催者事務局（TEL）075-753-3523（e-mail）
katagawa@econ.kyoto-u.ac.jp

広報委員会「ベンチャーフェア JAPAN 2007」開催へ

要件を満たせば適格機関投資家等特例業務届出

これまでのいわゆる「みなし有価証券」から「第②「柔軟化」とは？

３

産業雇用高度化事業を受託（6 月 5 日）JVCA では、厚生労働省が所管する「産業雇用高度化事業」を受託する業界団体として認定を受けました。
「産業雇用高度化事業」
は「成長分野における魅力ある雇用の場を創出し、これら分野への労働移動の円滑化を図る」ことを目的としており、毎年度 2 業種が対象として選出される中、本年度は VC 業が対象業種の 1 つとして選出されました。
認定に先立ち 6 回に渡って開催された「成長分野雇用システム構築懇談会」による現状分析を踏まえ、以下の 2 つを主軸に今後 2 年間に渡る成長分野雇用システム構築推進事業の実施が計画されています。

広報委員会

2006 年 8 月 30 日発行

規制対象となり、原則として金融商品取引業者として登録が義務づけられます。一方、一定の〜横断化と柔軟化〜

JVCA ニュースレター No.10

２・並行ファンド・親子ファンドの取扱い

公的機関による国内最大級のベンチャーマッ
チ ン グ イ ベ ン ト「 ベ ン チ ャ ー フ ェ ア JAPAN2007」の開催要項が発表されました。今回は15 の対象分野から中小企業および 1 年内の創業を予定する 245 小間の出展が予定されています。
出展者と投資家、事業パートナー等とのマッチングの機会として 9 回目の開催を迎える当フェアをご活用ください。

【開催概要】
日

程：2007 年 1 月 15 日
（月）
〜 17 日（水）
10：00 〜 17：00
会
場：東京国際フォーラム 展示ホール 1・2
入 場 料：無料
主催：独立行政法人 中小企業基盤整備機構
出展対象： 医療・福祉関連 / 生活文化関連 / 情報分
野 通信関連 / 新製造技術関連 / 流通・物流
関連 / 環境関連 / ビジネス支援関連 /海洋関連 / バイオテクノロジー関連 /都市環境整備関連 / 航空・宇宙（民需 ）
関連 / 新エネルギー・省エネルギー関連 /人材関連 / 国際化関連 / 住宅関連
問い合わせ先：主催者事務局（e-mail）
info@vfj2007.smrj.go.jp