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平成１１年６月第７６年号

で第49巻第２号通巻第164号

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平成11年６月号

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国立大学協会､

会報第164号（平成11年６月号）目次
-１

●エッセー

この状況だからこそ，授業で大分大学長野村新………………………,【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成11年１月～４月）
弓｢理事会（3.18)………………………………………………･…･…･……………11
｡

報告
会務報告

委員会委員長の交代について特別委員会について､ｃﾊﾞﾋﾞ橇､Ｉ

各委員会委員長報告

大学入試センターからの報告
協識

平成11年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
役員・委員の改選手続（案）について
当面する諸問題について
その他

広報資料（リーフレット）の作成とエソプレムについて
退任理事挨拶

第１常置委員会（1.19）…………･………………………….….…………………２０
大学審議会答申の法制化について

第３常置委員会（4.13）……………･…･……………………･……………………２９
専門委員の委嘱について

名

報告事項

日本育英会の育英奨学制度（平成11年度）について
学生の健康のための「保健管理センター」活性化に関する要望につ

楡
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いて

教養教育の改善充実と放送大学との連携協力の推進について
職業安定法の一部改正について

作業委員会委員について！

第５常冠委員会・ＪＵＳＳＥＰ小委員会合同委員会（4.21）……･……･……･……３３
JUSSEP小委員会委員の交代について

ドイツ大学総長会議主催「高等教育分野の改革についての日独セミナー」出席及び同国高等教育機関視察について「ＵＭＡＰ日本国内委員会会則」等について

ＵＭＡＰ理事会及びＵＣＴＳの報告について
日米共同事業の概略及び短期交換留学提携校等について

２や

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会（4.26）……･･･……３６
専門委員の委嘱について

平成11年度国立学校特別会計予算について

医学教育特別委員会（4.21）…..…………………………………･………………３９
医学部入試における情報開示について
医学部入試で生物を課すことについて｛忽顯、

教員養成特別委員会（3.30）．.…………………………………………………･…“
国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について特別委員会委員及び専門委員の委嘱について大学評価に関する特別委員会（２．４）…………………･………………･……･…４１
大学評価のあり方について大学評価に関する特別委員会（４．２）・…………………………･……･…………`,
平成１１年度予算の成立と大学評価機関(仮称)の創設準備等について「大学評価機関についての論点整理」について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（２．９）………………………………,２
国立大学協会50年史の構成について「年表」について「50年のあゆ象」の時期区分について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（3.19）………………………………”国立大学協会50年史について/､癖、委員の交代について

蕊諸会合（平成11年１月～４月末までの開催会議）………………………………,，【予算・決算】平成10年度国立大学協会歳入歳出決算…･………………………………･･……６０
平成11年度国立大学協会歳入歳出予算（案）……………･……･…………･…6１

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【その他】

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学長等の異動……….....…………..…………….….……………････.｡……………６２
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この状況だからこそ，授業で大分大学長野村新
１．全国に広がる学級崩壊'鰄鱒、

最近，小・中・高校でいじめや不登校，保健室登校，校内暴力などに加えて，学級崩壊が起こり，授業が成立しないと言われる。この状態はもはや一部の限られた学校だけで起こっている現象ではないとも言う。情報化された現代的社会状

況では一部の学校の問題や現象が時を移さず一般的傾向として全国的に広がる。

教師たちは子どもや学級･学校のこの様態に，戸惑い，なす術もなく立ち往生し，諦め，浮足立ち，新卒の教師だけでなく，中堅の教師も同様に「子どもが分からなくなった」と自信を喪失している。

し問題は，この状況に学校も教育委員会も周章狼狽して，それを解消させるための対応策の糸に終始して，その本質的解決を図ろうとはしないことである。これ
までも子どもの問題行動が起こると，対症療法的な「対策」を立てることに汲々として本質的追求をしないか，それを後回しにして来た。現在生起している問題(霞顯、状況に対しても同様である。学校にカウンセラーの配置やカウンセリングについての教師の研修，保健室の利用方法，生徒指導の在り方，学校と家庭と地域の連携方策などの検討に奔走する。これはこれで極めて重要なことであり，カウンセ
ラーの配置やカウンセリングについての教師研修は遅すぎたくらいで，現状では極めて不十分であり，どんなに推進してもし過ぎることはない。
しかし，問題は,この状況にあって教育委員会等の教育行政機関は,学校教育の中心である授業の在り方については殆ど問題にせず，学校現場や教育学会などでＬｑ

は授業論が影を潜め,教育評論家の論評にも授業論の論議が見えないことである。

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２．自己の存在証明を実感できる授業の創造を

子どもたちは自分の居場所を探し自己の存在証明を求めて喘いでいるのである。われわれ大人は家庭や地域において，子どもに居場所をつくり何としてでも与えなくてはならない。しかし，たとえ家庭や地域に居場所がなく存在感が得られないとしても，少なくとも学校だけは子ども－人ひとりに居場所を保障し存在感を持たせなければならない。もっと言えば，家庭や地域にそれが得られないな

涙輌１

ら，なおさらのこと学校がそれを与えなければ子どもたちはどこにも自分を生きる場がない。そして，学校においては自己の存在を実感きせ存在証明を得させる
場は，まず授業である。

』

物理的にみても，一日の学校生活の中で教師が児童・生徒と関わる時間の最も長いのは授業である。知的・創造的存在としての子どもの本来性から見ても，知的・創造的追求をさせることの出来るのは授業であり，また教育的機能から見ても，授業を基盤にしなければ本質的な生徒指導は成立しないし，授業をいいかげんにしては生徒指導は出来ない。授業を基盤にしなければ，どんな教育的施策も本質的解決にはならない。もちろん，ここで意味する授業は，知識中心の授業や正答主義の授業ではない。

子どもたちは探求的・創造的学習の授業において，新しい知の世界に出会って感動し，その過程で創造性や探求能力を習得し，知の世界を探る喜びを知る。探求的・創造的授業こそ本来の授業である。授業では教材が子どもと教師，子どもと子どもの媒介となる。理科の教材には，自然における「いのち」やいのちを支える摂理が内包されており，国語や社会，算数・数学，美術や音楽等の他の教科おぞの教材には，人間の矢ﾛ恵や人間の弱さ，愚かさ，惇ましさ，それを超克しようとする人間の生きざまが描出されている。授業において教材の解釈をめぐって教師

６

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と子ども，子どもと子どもとが対立・止揚し，より高次な豊かな解釈を発見・創

造して，それぞれ自分自身のより高い次元の認識や思考の仕方や感性を獲得し，知識の体系や価値の体系を変革・拡大して豊かな思想を形成する。その過程で子どもたちは新しい自分に出会い友だちの認識や思考や感性の豊かさを知り，探求'@m顕、的能力を獲得する。その意味で，授業は教材を媒介にして子どもと教師の認識や思考の仕方，感性の相互変革過程であると言うことが出来る。教育実践者・川嶋
環は，算数の授業の実践報告で「数式はその子の思想の表現である」と述べている。どちらかと言えば，答えの追究が中心と思われる算数・数学の授業においての陳述である。深く重い言葉である。

小学生に「思想の表現」とはオーバーではないかと言う人がいるかもしれないが，小学生には小学生なりの思想の形成や表現が必要であり，それが可能である。

仏ロ

むしろ，子どもに媚び，子どもを見くびり思想を形成すべき存在とは見ない教師や親の傲慢・不遜な態度が，知識中心の正答主義の授業を生家，現在の子どもの問題状況を招来したのである。この意見に対して甘い，現実を知らなさすぎる理想論だと言われるかもしれない。また子どもたちの問題状況は家庭教育や現代社/《鱸嵐会にその要因があり,家庭教育や社会のありようがしっかりしていない現状では，どうにもならないことだと言われるかもしれない。

前述のように，家庭教育の在り方を問い直し地域の教育力の再興を図らなければならないことは論をまたない。また確かに子どもは変わっているし，これまでの子ども観では捉えきれない面があるであろう。しかし，人間存在としての子どもの本来性は不変であり，どんな厳しい状況においても，子どもの本来性に立つ

限り教育は展望できる。私はそう思う。人間は本来知的・創造的存在であり学習的存在である｡また人間は自分をつくり自分を生きなければならない存在であり，

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７

他の誰でもないこの自分でありたいと願う。人間存在としての子どもにおいても同様である。授業で子ども－人ひとりがそれを実現するとき存在感が生まれる。

知らないことを知り，分からないことが分かり，出来ないことが出来て，さらに自分固有の知り方・分かり方・出来方を創造・発見して，新しい自分に出会い友
だちの豊かさを知る授業の中で，－人ひとりの子どもが存在感を持ち自己存在証

明が生まれる。そこに本当の学ぶ楽しさがある。また子どもは本来的に他者をい`礒彌、じめ，暴力を振るい，辱め，金品を強要して肉体的・精神的に傷つけ尊厳性を否定し，自らをも人間として鹿めるようなことはしない存在である。いじめや暴力を振るう子どもたちも，人間として許されない行為であると知りながら，敢えて
そうまでして「自分もここにいる」と自分の存在を顕示しているのである。現状がどうあろうとも，授業の専門家としての教師は，子どもにとって存在感のある
自己の存在証明の持てる授業の創造に自分を賭けなければならない。
す３．課題探求能力の育成のため，大学でも探求的・創造的授業を～物事の本質的理解に立つ～

探求的・創造的授業は小・中・高校だけの問題ではない。大学審議会「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申では，大学生に「課題探求能力の育成」が要求されている。２１世紀を生きる人間の資質として課題探求能力の育成が求められているわけであるが，現在，大学の授業も知識の教授に終始して，そのため学生たちは授業で存在感や自己存在証明を持ち得ずに，クラブ活動にそれを求めていることが少なくない。大学の授業でも探求的・創造的授業を成立させる

ことで，その追究・創造・発見過程で，学生たちは新しい自分に出会い自己の存在証明を持ち課題探求能力を習得する。探求的・創造的授業成立の可能性は演習

８…、や実験の授業においてだけではない。講義においても，講義者や講義者が紹介する思想家の思想と学生同士のそれとが対立・止揚することによって，学生一人ひとりにより高次な知識の体系や価値の体系や思想の形成ができる。学生はそのとき存在感を持つ。そして大学で探求的・創造的授業が行われて課題探求能力が育（騒騒、成されれば，そこで養成された小・中・高校の教員に探求的・創造的授業の出来る可能性が生まれる。

ある人が，「大人には話が出来るが，幼稚園児に話をするのは難しい｣とこぼしていた。私は，「それは違うのではないか。物事の本質的理解をして真に物事が分かっている人は，小学生や幼稚園児にも分かり易く話が出来る。分かり易い話が6．

出来ない人は，物事の本質的理解が出来ていないか，理解出来てはいるが小学生や幼稚園児の心理や論理,思考の仕方に即した話が出来ていないかのどちらかだ」

しと言う意味の反論をした。子どもに分かる話の出来る人は物事の本質が分かっている人である。物事の本質的理解の出来ていない人は，子どもにはもちろん，実
際は大人にも理解されていない｡理解されていると本人が思っているだけである。

子どもは本物か偽物かを感覚的に見抜く。子どもには偽物は通用しない。偽物で

Ｌ

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は，子どもはその世界を生きられないからである。国際日本文化研究センターの梅原猛や河合隼雄，山折哲雄など９人の学者が京都市立桂坂小学校五年生にそれぞれの専門分野の授業をした報告が，小学館文庫『小学生に授業」に掲載されている。この授業はたとえ小学生の心理や論理が十分理解出来ていなくても，教材の本質的理解に立てば相当程度子どもに理解される授業が出来るという証左である。子どもの心理や学習のレディネス，思考の論理に即した授業が出来れば，さらに深い授業が出来るに違いない。

授業の成立は単なる教え方の技術の問題ではない。授業を成立させるには，教

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材の本質的理解に立ち子どもの心理や論理，思考の仕方に即した授業展開が出来なければならない。それによって初めて子どもの意見の基底にある考えや論理を洞察し，それを他の子どもの意見とつなぎ対立・止揚させる授業を組織出来る。
それには，教材の本質的理解のための教科に関する研究や子どもの心理や発達についての研究や教授学研究が不可欠であり，教師に研究者的能力が求められ，戦後，教員養成が大学でなされるようになった所以である。教科専門科目と教職専/錘､R、門科目が統合され学問性が重視されて探求的能力を持つ教員の養成がなされ，その教師によって教材の本質的理解と的確な子ども理解と教授学に立つ探求的・創造的な授業が展開されるとき探求的能力を持つ子どもが育つ。

平成10年10月29日の教育職員養成審議会の「修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について」の答申では，修士課程修了ないしは専修免許取得が教員資格の主流になる。現在教員養成の博士課程が二つの連合大学院に設置されているが，これからは多くの大学院に博士課程が設置されて博士の学位を持つ探求的イ

な小・中･高校の教員が生まれ，その教員が時に応じて大学で教員養成に当たり，
逆に大学教員が小・中・高校の教員として教壇に立つ状態が日常的になるとき，
小・中・高校に探求的・創造的授業が生まれ，教員養成大学に教育実践に即した授業が生まれて，児童・生徒，学生一人ひとりに存在感のある授業が展開する。
すでに医師の世界がそうである。研究的開業医や勤務医と医科大学の教員との相互交流は日常的である。エンジニアの世界もそうなろうとしている。子どもたち

を新しい知の世界へ誘い，魂の世話をする専門職としての小・中・高校の教員の世界が，何故そうであってはならないのかと不思議に思う。

１０

…、

事業報

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"諸会議議事要録〃
理事会
日時

平成11年３月18日（木）１３：３０～１６：２５場所

東海倶楽部「朝日の間」

出席者

蓮資会長

阿部，中嶋各副会長

丹保，吉田，北原，磯野，内藤，石，岡田，金城，松尾，長尾，岸本，立川，(…

杉岡，田中，桂各理事

佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
木下教員養成特別委員会委員長
兵藤，板垣各監事（大学入試センター）廣重所長，法月事業部長

蓮賓会長主宰のもとに開会。

員会の委員長の半数以上の出席が必要のとこ初めに，会長から次のように述べられた。

ろ，本日は理事等の総数24名に対し出席者は２１

本日は，ご多忙のところご出席いただき，厚名なので，定足数に達しており，理事会は成立

くお礼を申し上げる。本理事会は平成11年度の仏国大協予算（案）のほか，いくつかの案件につ引続き会長から，ただいまの報告のとおり必いてお諮りするとともに，各委員会の審議状況

要な定足数を満たしているので，これより議事についてご報告をお願いしたい。

に入りたい旨述べられた。

なお，委員会報告のため，特別委員会の委員/鰯,雷、長にもご出席いただき，また，今年度大学入試
センター試験の実施状況などの報告をいただくため，後刻，大学入試センターの廣重所長にもご出席いただくことになっているので，ご了承いただきたい。

以上のように述べられたのち，会長から学長

Ｉ報

告1．会務報告会長から，前回総会以降の会務報告について

は「資料３」のとおりであり，これを参照願いたい旨述べられた。

交代による新理事について，次のとおり紹介がなお,報告事項としては以下のとおりである。

あった。

（１）「２１世紀の大学像と今後の改革方策につい石弘光一橋大学長〔前任：阿部謹也〕
平成10年12月１日付

J＿している」旨報告があった。

て」の「評価と情報収集･提供，調査研究の第三者機関」の具体化に関連する要望

ついで，伊藤事務局長から，定足数の確認等

１１月12日，阿部会長，蓮賓副会長，阿部副会について，「会則第18条により，理事及び常置委長が佐食木高等教育局長ほかと面談し，大学審
１１

議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策に大学協会として改めて反対の意を表明するためついて」で提言されている「評価と情報収集・阿部副会長が記者会見を行った。

提供，調査研究の第三者機関」に関連して，要望を行った。

（６）「国立大学の学生納付金について」の要望について（２）税制改正要望についての意見聴取について

１２月１１日，鈴木第６常置委員会委員長，伊藤自由民主党文教部会税制調査小委員会から，事務局長が大蔵省並びに文部省に赴き，国立大国大協が９月25日に提出した「平成１１年度税制学の学生納付金についての要望書を提出し，そ改正に関する要望」について意見聴取の要請がの趣旨に則り配慮方を要望した。

あり，１１月１９日，蓮質副会長及び伊藤事務局長（７）全国高等学校長協会との懇談についてが出席し，説明を行った。（会報第162号参照）

１２月16日，国立大学協会と全国高等学校長協（３）民主党文教部会ヒアリングについて会との懇談会が開催され，国大協から杉岡第２

民主党文教部会から,｢２１世紀の大学像と今後常置委員会委員長，北川委員，山極，小嶋，荒の改革方策について」（大学審議会答申)につい

井の各専門委員，入試情報開示に関する検討小てヒアリングの要請があり，１２月９日，阿部副

委員会の長谷部，安藤，前田の各委員，全国高会長，中嶋副会長，示村第１常置委員会委員が等学校長協会から岡本会長，吉野大学入試対策出席した。

委員長ほか８名が出席し，大学入試にかかわる（４）文部省と国大協との懇談会について

１２月11日，文部省と国大協との懇談会が開催され，国大協から蓮賞会長，阿部副会長，中嶋

諸問題について懇談した。
（８）大学審議会答申に基づく法制化について

２月10日，蓮賞会長，長尾第１常置委員会委

副会長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６

員長が文部省に赴き，清水大学課長と面談し，常置委員会委員長，長尾京都大学長並びに特別

大学審議会答申に基づく法律改正事項について

会計制度協議会の中西，菅原，黒川，伊藤の各要望を行った。

専門委員，文部省から佐藤事務次官，佐交木高
等教育局長，工藤学術国際局長ほか関係者が出席し，文部省から独立行政法人化の問題，平成11年度予算編成の概要並びに学生納付金の改定の動向について説明を受けたのち，意見交換を行った。
（５）文部大臣との懇談について

なお，前回総会以降にあった国大協宛要望書
は「資料４」のとおりである。
２．委員会委員長の交代について会長から，委員会委員長の交代について，次のとおり報告があった。
(1)中嶋第５常置委員会委員長の副会長就任に12月11日，蓮賓会長，阿部副会長，中嶋副会伴う後任に，１１月１２日開催の同委員会におい長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６常置て内藤東京工業大学長が選任され，12月１日

委員会委員長，長尾京都大学長が有馬文部大臣

付けで就任した。

と面談し，国立大学の独立行政法人化について反対の意向を表明した。

また，同日午後６時より文部記者会で，国立
1２

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(2)“大学教育における《リベラル・アーッ》の役割をめぐる特別委員会”の蓮資委員長の会長就任に伴い，佐藤お茶の水女子大学長が…、￣

委員長代理となった。
3．特別委員会について会長から，特別委員会について，次のとおり
報告があった。
＝

飛燕、

一つは，国立学校設置法の改正関係で「大学運営協議会」（仮称)の権限について，各大学の概算要求等が，ここでの了解なしに出せないといったことにならないようして欲しい。また，名称についても，適切なものとされたい。

平成９年３月３日に設置された“国立大学のもう一つは，法律改正に伴う省令改正の段階

在り方と使命に関する特別委員会”は，本年３においても事前に国大協の意向を汲む機会を作

月２日をもって２年の設置期間が満了したのでっていただきたい。

ご報告するとともに，２月５日開催の常務理事

以上の２点につき，文部省に要望することと会で了承を得ていることも併わせてご報告す

し，去る２月10日，蓮資会長，長尾第１常置委る。

員会委員長が清水大学課長と面談し，これを要なお，同特別委員会は，阿部謹也委員長のも請した。

とで平成９年６月,｢行財政改革の課題と国立大、学の在り方ｊについて報告書をまとめ，関係方（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

面に要望した。

昨年１０月に「国立大学の入試情報開示に関す

４．各委員会委員長報告

もとに原案を修正し，昨日（３月17日）その修するが，その際，協議題となっている部分につ正案について大学入試情報開示に関する検討小

いては，その時点でご説明願いたい旨述べられ委員会で検討したが，さらに検討を加えること

たのち，各委員長から，前回総会以降の各委員

とした。

た。

△

今後,同検討小委員会を４月中旬頃に開催し，今までの検討状況も踏まえ，意見の集約を図る
とともに，関係のある全国高等学校長協会とも（１）第１常鍾委員会（長尾委員長）

協議したうえで，第２常置委員会に諮り，その本委員会は，１月19日に開催され，文部省が結果を可能であれば，６月の総会に報告できる

進めている大学審議会答申に基づく法制化につｑに送付し，ご意見を伺った。その後，ご意見を会長から，これより各委員会の報告をお願い会の審議状況について，次のように報告があっ苦'藏顯、る基本的な考え方」の原案を各国立大学長あてようにしていきたいと考えている。

いて，関係する法律の改正案の要点について，

なお，入試情報に係わることとして，去る３

文部省からの説明を聴取するとともに，逐一，月８日に横浜地方裁判所で入試得点開示請求に意見交換を行い検討した結果，全体として概ね対する判決が出たこともあり，報道関係者も関了承されたが，議論のあった点を整理，集約し心を持っているようであり，３月12日には，検て文部省へ要望することとした。なお，このこ討半ばの内容が一部の新聞で報道され，あたかとについては，２月５日の常務理事会にもお諮も国大協の決定事項のような印象を社会に与えりしたところである。その要点は次のとおりでたことは大変遺憾であるとの報告があった。

ある。
１３

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ついで，会長から，今回の入試報道に関して

鴎でドイツ大学総長会議一行が来日し，文部省は，後ほど，ご意見を伺うことにしたい旨述べを始めとして,国私立大学を含む数大学を訪問，られた。

高等教育に関する意見交換及び視察等が行われ

￣へと

た。

（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

本委員会は，前回総会以降，現在まで，常置

これは日本学術振興会が中心となって行われたものであるが，この程，以前より本協会へド委員会及び作業委員会は開催していないので，イツ大学総長会議から申し出のあった日独交流ご報告することは特にない。

計画について，本日お手元にお配りした「資料⑥｡６－１」のような計画でドイツ国を訪問するこ（４）第４常置委員会（梶井委員長）とになった。

本委員会としては，昨年12月11日に作業委員

その内容はドイツ大学総長会議主催による会を開催し，教務職員問題に関する検討作業を｢高等教育分野の改革についての日独セミナー」

行った。

への出席及び同国高等教育機関視察等を目的とこの問題も複雑多岐にわたる面があり，さらに煮詰めていく必要があるので４月中に，もうしたものである。

なお，当初のドイツ側からの要請としては国一回作業委員会を開催し，教務職員問題に対す

公私立大学の代表者各３名の要望であったが，る基本的考え方の素案作成を行い，５月末頃に最終的派遣人員としては，国大協４名，公大協親委員会で検討し，案のまとめをしたうえで，１名,私大団連は派遣無しということになった。

６月の総会に提案できる方向で進めていきたい

日程等については配付資料のとおりである。

と考えている。

添顯1－〆

もう一つは，昨年10月１日にスタートした日

また，昨年，国大協から提出した「国立大学米共同事業「短期留学プログラムによる学生交

教官等の待遇改善に関する要望書」にも触れら流」についてである。これは，アメリカの大学

れている技術系職員の研修問題について，来年から日本の大学へ１年間の予定で学部学生交流度から当該研修のための予算措置が講じられ制をする計画で，ほぼ予定どおり準備が進められ度化の方向で決まったとの事務的連絡を受けている。

本日お配りした「資料６－２」は，日本の大技術専門職員はブロック別に分けて実施される学に留学させたいと希望されているアメリカ側

ようである。

からの応募校として，４４校の大学名が記載され》小た｡実施方法としては,技術専門官は全国的に，"f嚥騒、、へたリストである。日本側の受入れ校としては，（５）第５常置委員会（内藤委員長）

既に委員会等でご承認をいただいている北海道

昨年の総会以降，委員会等は開催されていな

大学，名古屋大学，京都大学，広島大学，九州

いが，この間において，第５常置委員会に関わ大学の５大学で，これら大学の短期留学プログることとして多少の動きがあった旨述べられ，

ラムに関する詳しい情報はアメリカ側に伝えて次のように説明があった。

あり，いずれ返事をいただける段階にある。

まず初めに，本年１月に日本学術振興会の招１４

ついで，委員長から，ＵＭＡＰについても多少｡｡動きがあった模様なので，前第５常置委員会委にいただいたうえ，トータル的な纏めをするこ員長であった中嶋副会長からご説明いただきたとになっている。

従って，本委員会としては，管理運営関係とい。

＿（《､顕、

同副会長から,ＵＭＡＰ憲章に基づく初の理事

学術関係等に係る情報開示の方策等について議会を本年１月21日～22日に東京で開催したこ論して来たところであるが，今回設置された同と，次期総会が韓国で開催される予定であるこ

検討小委員会において行政法に詳しい専門家のと，さらに文部省の来年度概算要求において，方含にも参加いただき，これら先生方を中心に

ＵＭＡＰ枠として短期留学のための奨学金40名

今までに得た種々の調査データも踏まえつつ，分が予算措置される予定であるとの報告があっ情報公開に対する－つの基本的な考え方の纏めた。また，ＵＭＡＰの国内委員会と国際事務局とをする方向で検討が進められている。一方，文の関連における組織整備等を検討するため，３

部省では，この情報公開法に関連し文書管理規

月25日にＵＭＡＰ国内委員会を開催することと則の見直しが検討されているとの話も聞いていしている。

る。この動きも重要なことで，これも横目で見ながらバランスのとれた対応をしていく必要が（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

あると考えている。

本委員会は，前回総会以降，委員会等は開催

なお，現在は先に述べたとおり報告書的な纏していないが，この間において多少の動きがあめの原案を畠山教授(北海道大学)，小早川教授った旨述べられ，次のように説明があった。

(東京大学)を中心にお願いしているところであ

お手元にお配りした資料「国立大学の学生納付金について（要望)」を参照願いたい。

これは，昨年の12月11日に鈴木委員長と伊藤
事務局長とで大蔵省及び文部省へ赴き関係者とるが，これをもとに４月中に同検討小委員会を開催し，さらに５月に第７常置委員会を開き，原案の取り纏めをしたうえ，６月の総会に中間的な報告をしたい。

面談し，要望してきたところである。

二(鰹鰻､、

特に，大蔵省の担当官と面談した際，同要望（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

書に記載されている「国立大学における学部別

その後，本委員会としては，開催していない

授業料について」は将来的に導入もあり得るのので報告する事項はないが，４月中に医学教育ではないかという感触を受けた次第である。

特別委員会を開催する予定である。

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巴（７）第７常霞委員会（丹保委員長）（９）教員養成特別委員会（木下委員長）

本委員長としては,その後開催していないが，前回総会以降，委員会は開催していない。同

第７常置委員会の下に設置された「情報公開法

総会で報告のあった「国立大学における教員養に関する検討小委員会」を本年１月27日に開催

成と教育学部の在り方に関する調査」のその後した。

の進捗状況等について，次のように説明があっ入試情報関係は第２常置委員会のもとで検討が進められており，いずれその纏めを本委員会た。

この調査は，昨年11月に国立の95大学の学長
Iフ

及び教育学部長にご依頼し，協力を願ったとこ

たのが，お手元にお配りした『大学審議会答申

ろであるが,ほぼ100％近い状況で回答をいただ｢２１世紀の大学像と今後の改革方策について｣のいた。現在，その集計と分析を行い，その纏め｢評価と情報収集･提供,調査研究の第三者機関」の作業をしている段階に至っている。３月末頃の具体化に関連する要望書」であり，これを昨までに原稿を纏め，４月下旬頃を目処に第一次年11月１２日に文部事務次官及び高等教育局長並報告としての貴重なデータも収録された報告書

びに学術国際局長へ要望した。

が出来上がる予定である。

ついで，各学長等の調査協力に対し，感謝の意が述べられた。

その後の情報として，第三者評価機関(仮称）の創設準備状況としては，平成11年度予算の中に創設準備経費が盛り込まれたことである。その内訳としては，創設準備要員として２名（教（10）大学評価に関する特別委員会（阿部委員長）

授１，事務官１)，創設準備費1,800万円の計上が予定されている。

昨年秋の総会以降における本特別委員会としまた，創設準備室は学位授与機構に置き，そてのその後の動きを主に，次のように説明があこで本年４月から第三者評価機関創設に向けてった。

の準備作業に取り組むことになる。なお，創設

昨年秋の総会において,科学研究費による｢大学評価機関に関する研究グループ」を発足させ準備室長は木村学位授与機構長（前東京工業大学長）が兼務される。

たことを報告したが，これは昨年秋以降から開第三者評価機関の具体的中身については，こ始し，平成11年度までの約１年半にわたって行

れから詰めていくということなので，これからう調査研究事業である。このメンバーの中には

国立大学協会として意見を出していくようにし本特別委員会から６名の先生方が加わり欧米

なければならないと考えている。

(韓国も含む)等における大学評価の事例につい本特別委員会としては，多くの国立大学関係ての文献調査及び現地調査を行うとともにその各位のご懸念等も踏まえつつ，この問題に対す調査結果を分析し，我が国への適応の可能性にる取組糸として，このほど本特別委員会の下について研究することを目的としている。

立川高知大学長を座長にワーキンググループを

この研究も開始後約５ヵ月を経過したところであるが，この間の審議状況については,逐次，本特別委員会にも報告をいただいており，これ置き，大学評価機関に対する論点整理をしてい
ただいている。

そのまとめを得て，４月２日に本特別委員会

らをもとに昨年の総会にもその状況等についてを開き，審議し，さらに会長とも相談のうえ，

ご報告申し上げた。その際，我が国において第これを99国立大学長にお送りしてご意見を伺う

三者評価機関を設置することは初めてのことで予定にしている。

種を心配な点もあるので，文部省に基本的な事
柄も含め要望書を提出しておくこととなり，そ(11）大学教育における《リベラル・アーツ》のの文案については会長，両副会長に一任願うこ

役割をめぐる特別委員会(佐藤委員長代理）とでご了承をいただいた。その結果取りまとめ

会長からご紹介のありましたように蓮賓委員

１６

'鑪爾1－

緯:鰯Ｙ

長が会長に就任したことに伴い，私が委員長代理としてその任に当たることになった旨述べられたのち，次のように説明があった。

この問題は，既に蓮賞前委員長の時に議論も＿（(錘,、

ター試験に関し次のように報告があった。
平成11年度大学入試センター試験は，去る１って，その原案作成について小林教授（東京大月16日（土）及び１月17日（日）の両日実施し，学）と柴田教授（九州大学）にお願いして，同

全国595の試験場において約53万人が受験した。

案をもとに昨年12月21日開催の本特別委員会で好天にも恵まれ無事終了することができた。ま審議願い，後刻，ご意見等をお寄せいただくこた，今回は得点調整もなく，かつ，試験問題のととした。

内容については,新聞等の論評にもあるように，

その後,お寄せいただいたご意見等も踏まえ，全般的には適切な出題であったとの評価であっ本年１月29日付けでまとめたものが本日お配りた。これも，関係各位のご支援ご協力の賜物でした「大学教育における《リベラル・アーツ》

あり感謝申し上げたい。

引続き，法月事業部長から，配付資料「平成ついで，会長から，これに関して今後どのよ

１１年度大学入試センター試験実施結果の概要」

うな取扱いにするかは考えさせていただくとしに基づき志願者等の受験状況及び各科目別試験て，取り敢えずこのような報告がなされたとい

平均点等について説明があった。

うことでご理解いただきたい旨述べられた。

（１０国立大学協会50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）国大協50周年記念行事関係については昨年のⅡ協議
1．平成11年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

理事会，総会等でご報告申し上げたところであ会長から，平成11年度国立大学協会歳入歳出る。その後，５０年史の編纂に当たり「株式会社

予算（案）についてお諮りしたい旨述べられた

ぎようせい」に当該作成業務をお願いすること

のち，伊藤事務局長から，「資料10｣に基づいてとした。

説明があり原案どおり承認され，これを６月総この作業を行うに当たり同社の関係者にも本
３

大学入試センター廣重所長から，同入試セン済んでおり，まとめの段階に来ていた状況もあの役割について」の報告書である。

Ｙ鰄鬮、

5．大学入試センターからの報告

委員会に参加願うこととし，昨年12月９日と本年２月９日開催の委員会に出席願い細部にわた会に付議することで了承された。
2．役員・委員の改選手続（案）についてる意見交換等を行った。そのまとめが本日溝配会長から，来る６月総会において，役員・委

りした｢国立大学協会50年史(構成案)」である。

員の改選が行われることになるので，その手続

なお，まだ詰めなければならない部分（トピ等についてお諮りしたい旨述べられた。

ックス等）もあるので，明日（３月19日)，委員

ついで，伊藤事務局長から，「資料11-1｣及会を開いて，さらに検討することにしている。

び「資料１１－２」に基づき詳細な説明があった
後,協議が行われた結果,次のとおり決定した。
１７

(1)地区代表理事（世話人）の選出について
北海道・東北地区＝東北大学

げたい。

一つは，最近とみに大きく言われている定員

関東・甲信越地区＝東京工業大学，千葉大学

削減25％のことである。これに関連して，国立

中部地区＝名古屋大学

大学としてもその設置形態に関すること，或い

近畿地区＝京都大学

は，独立行政法人化に関することについて，あ中国・四国地区＝広島大学

る種の討論のようなことを始めてもよいのでは

九州地区＝九州大学

ないかということである。

なお，各地区での理事候補者互選の結果は，また，二点目は，いま説明したことと重複す

５月14日（金）までに，事務局に報告することる面もあるが，国大協としては現在提示されてとした。

いる国立大学の独立行政法人化について，正式(2)所属希望委員会に関する各学長への照会にには同法人化は大学にそぐわないということついてで，一貫して反対の態度を貫いて来た。

このことについては，各学長から４月１６日

しかし，我為が国立大学の設置形態の問題,(金)までに回答を事務局に提出して貰うことと或いは，独立行政法人化の問題を新たに考えるした。

時，これら問題に係るその後の事態変化の動き

３．当面する諸問題についてが問題となる。即ち，先に述べたように25％の定員削減，大学審議会答申の法制化，さらに第（１）大学審議会答申の法制化について

三者評価機関の設置等というような動きがあ

会長から，次のように述べられた。

り，このような状況を見据えながら，国大協と大学審議会答申の法制化については,先ほど，して，今後どのようにしてこの事態を捉えて行長尾第１常置委員会委員長から説明があった

くかという点で，多少の変化が生ずるような思が，若干の補足的説明をいたしたい。

いを感じた次第である。

この答申に基づく法制化については，文部省ついで，阿部副会長から，既にご承知のとおとの接触を試みたが，慎重な姿勢で情報が得にり国立大学の独立行政法人化は，平成'5年まで

くい状況にあった。

に結論を得ることにしている。しかし，時間的

その後，大学審議会答申の法制化について，猶予があるように思われるが，実際には，２５％

一つの目鼻がついたこともあって，文部省から定員削減が平成'3年１月から始まる予定で，少国大協に対し非公式にお会いしたいとの話があなくとも平成'2年度の前半ないしは夏頃まで

り，去る３月１１日（木）に文部省で非公式の懇に，その心づもりをしておかなければならない談があった。文部省側は佐々木高等教育局長，という時間的にも厳しい状況にあることを改め

遠藤審議官，清水大学課長の３名，国大協側はて感じた。

会長，両副会長，長尾第１常置委員会委員長の４名が出席した。

以上のような説明ののち，種々意見交換が行われ，会長から，これらの問題に関しては各国

そこで問題となったことは，大きく分けて２立大学で問題認識を深めていただくことを期待点ほどあろうかと思われるので，それを申し上し，国大協としては，当面の正式な議題とはせ

１８

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ずに，周辺状況の変化や推移を見極めることとし，必要な時期が来たとき，理事会，総会にお諮りし，ご議論願うこととしたい旨述べられ，了承された。

（２）情報公開法等について<､1mm、～参考としてお送りしたい。

、その他
1．広報資料（リーフレット）の作成とエンブ
レムについて会長から次のように発言があり,了承された。

伊藤事務局長から広報資料に関する作成経過

先ほど，杉岡第２常置委員会委員長から報告について，詳細な説明があったのち，蓮賞会長があったように，この問題に関しては，まだ何のご配慮もあって，東大教養学部の小林康夫教も結論が出ていないし，国立大学協会として取授をご紹介いただき，同教授を中心にして広報るべき手続きも済んでいないということであ

資料の作成に取りかかっているが，形も見えてる。これは，大学入試情報開示に関する検討小きたので４月の上旬頃には完成する予定になっ委員会において現在検討が進められている状況ている。また，エンプレムについても東京芸大下で,それが様々な臆測の記事で外部に出ても，の飯野_朗助教授にデザインをお願いし，本日それに対して我々としては正式に説明することの本席に展示させていただいたようなエンプレは出来ない。仮に，会長なり杉岡委員長がなん

ムを作る運びとなった。これも今月末か４月上らかの記者会見をしたとしても，まだ決定して旬頃に完成する予定である旨述べられた。

いないとしか言いようがない。

従って，国大協としては今回の報道されたよ

2．退任理事挨拶

うな内容に関し，今のところ言及しない態度で会長から，次回理事会までに退任される桂理臨むことにしておきたい。また，今申し上げた事(琉球大学長）に対し謝辞が述べられたのち，ようなことを文書で各国立大学長宛にお送りさ

同理事から挨拶があった。

せていただくとともに，文部省記者クラブにも以上をもって本日の議事を終了した。

～碑、

I,

第１常置委員会
日時

平成11年１月19日（火）１３：００～１６：10

場所

国立大学協会会議室

出席者

長尾委員長

久保，古賀，貴志，赤岩，町田，服部，矢谷，加茂，廣中，立川，池田，田中各委員

田中，黒川各専門委員（文部省）清水大学課長，常盤大学改革推進室長，下問課長補佐

長尾委員長主宰のもとに開会。

いるものとがあり，そのうち，今度の通常国会議事に先立ち委員長から，学長交代に伴い新に提出する予定の分に関して法律改正事項の整たに委員に就任された池田長崎大学長の紹介が理を行っている段階とご理解いただきたい。後あった。

刻，「骨子案｣について説明するが，その前にス〔議事〕

ケジュール的なことを申し上げておきたい。今◎大学審議会答申の法制化について

国会への政府提出の法案の提出期限は３月上旬であるが，その前に与党との調整，さらに内閣委員長から次のように述べられた。

法制局との調整を終えておく必要がある｡なお，

文部省では，現在，大学審議会答申にもとづ

法律改正に向けて政党に説明に回っているが，く法律改正案を今度の通常国会に提出する予定

与党の反応は，国立大学の抜本的改革というこで原案の作成作業が進められている。その作業とが答申にはよくみえない，行政改革という大の過程で国大協に予め内容を示していただける

きな流れの中で国立大学は地域社会への貢献とよう予てお願いしていたが，このほど，文部省いうことも含めて思い切って変わっていかなけから会長に法律改正の骨子案が示され，会長かればならないといった意見が強いのが実情であら本委員会でこれを検討してほしい旨依頼がある。次に，中央省庁改革の方のスケジュールとった。ついては,骨子案について検討いただき，しては，「中央省庁等改革に係る大綱」（案）が本委員会として何らかの意見を集約できるもの

去る１月13日，中央省庁等改革推進本部（本部であれば，そうしたい。

長，小渕総理）の顧問会議で了承され，今後，

以上のように述べられたのち，文部省清水大学課長から次のように述べられた。

今月下旬にこれを本部決定し，４月に法案と基本計画を策定のうえ，４月以降に法案を国会に委員長から述べられたとおり，現在，文部省提出する運びである。なお，法案には，文部省においては，大学審議会答申にもとづく法律改の再編法案も，独立行政法人通則法等も含まれ正の作業を進めている段階である。答申には，ることになる。その「大綱」の中で，国立大学

法律改正事項と政省令に関わる事項のほか，予については,独立行政法人化関連で,「国立大学算要求，その他の諸整備との関係がある。そのの独立行政法人化については，大学の自主性をスケジュールは，今度の通常国会で成立を期し尊重しつつ，大学改革の一環として検討し，平ているもの，来年度の通常国会で成立を期して成15年度までに結論を得る.大学共同利用機関

2０

〆:慰工

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＿(鰯圖、Ｌ.ｒ鱒､、等の独立行政法人化については，他の独立行政学部の管理運営の責任者としての職務を制

法人化機関との整合性の観点も踏まえて検討

度化することとした。

し，早急に結論を得る｡｣ということで取りまと(3)大学院に研究科以外の教育研究組織を置くめられた｡文部省としては,国立大学について，ことを可能とする。また，大学に，学部及びまず，組織運営体制等の改革を図ることが必要

研究科以外の教育研究組織として，研究上のであり，これらの改革の進捗状況を見極めたう

目的から編成される組織を置くことを可能とえで，独立行政法人を含めた設置形態の検討をする。

行うという基本的な方針は変わっていない。た

答申の61頁(b)及び62頁(e)に関わるが，大だ，政府の「大綱」の中で，この検討の期限が学院について，可能なかぎり学部と同等の

平成15年までに結論を得るということが明記さ扱いにしたい。現在，学部については，これたということである。このような状況にあっれを研究組織と教育組織に分離することがて，大学審議会答申を踏まえた国立大学の改革

可能になっているが，大学院についても同というのは，国大協，国立大学が一体になって様に研究科以外にも教育研究組織を置くこ

その実現を図っていくということでないと，国とを可能にしたい。また，「多様な組織形態

立大学の将来のあり方の模索というのは，アロを採り得る制度的枠組みを考慮していく必

アソスの幅がどんどん狭まってくることになり要がある」ので，学部，大学院にそれぞれかねないという危倶をもっている。

の基本組織以外に弾力的な組織編成が可能

引続き，常盤大学改革推進室長から，大学審となるような道を開きたい。

議会答申に基づく法律改正事項の骨子案につい２．国立学校設置法の改正関係て,配付資料にもとづき説明があった｡｢骨子案」(1)大学運営協議会（仮称）及び説明の要点は次のとおり。

1）国立大学に，大学運営協議会を置く。

１．学校教育法の改正関係

2）大学運営協議会は,委員若干人で構成する。

(1)在学期間の特例として，３年以上４年未満

委員は，当該大学の職員以外の者で大学に関の在学で学部を卒業することを可能とする。

し広くかつ高い識見を有するもののうちか

答申の「例外的に４年未満の在学で卒業

ら,学長の申出を受けて文部大臣が任命する。

を認め得るよう法改正の必要」（74頁(ＣＤと3）大学運営協議会は，大学の教育研究目標・いう提言に沿って新たに規定を設けること

計画，大学の予算概算の方針，大学の自己評とした。

価，その他大学の運営に関する重要事項につ(2)大学の学部長の設置について定める。学部
長は学部に関する校務をつかさどる。

いて，学長の諮問に応じて審議し，及び学長に対して助言又は勧告を行う。

答申の中では，「学部長については,法律

答申は，「大学の教育研究目標･計画（例

上の根拠となる規定がなく，その職務や機えば，将来計画など)，予算，自己評価……

能は定められていない。このため，学部長等の事項について外部有識者の意見を聞くの職務を明確化することが適当」（101頁

ための組織として大学運営会議（仮称）を（オ)）とされているので，これをうけて，設置することが必要」（111頁(ｲ)－(a)）であ２１

り，その大学運営協議会は，「大学の運営体

げている。

制や運営状況について，必要に応じて助評議員について,「その他評議会が定める言・勧告を行うことが適当」としている。

部局長」としては，附属病院長，附属図書

なお,答申は,「大学運営協議会の名称に館長が考えられる。また，大学の判断によ

ついては，法制度化に当たって，その性格って評議員に加えることができるオプショを適切に表するものとすることが望ましンとして２つの類系がある。その一つは，い」（112頁(e)）としていて，また，国大協

学部，独立研究科若しくは附置研から選出

から，“協議会，，という名称がこの組織の性される教授である。ただ，それをどの範囲格として必ずしも適当でないのではないかから選出するかは評議会で決めることであというご指摘もいただいているので,今後，る。もう一つの類系は,「評議会の議に基づ

法制的に検討して，より諮問機関としてのいて学長が指名する職員｣であり，これは，性格を表わすような名称にしたいと考えて学部，独立研究科，附置研以外の，たとえいる。

ば学内共同利用施設，全国共同利用施設と(2)評議会

いった学部等に属さない施設であって相当'）国立大学（単科大学を除く）に，評議会を規模のあるものについて含めることが考え置く。

2）評議員は，学長，学部長，省令で定める研究科長，附置研所長，その他評議会が定める部局長とする。このほか，評議会の定めにより，①学部，独立研究科若しくは附置研のうち評議会が定めるものごとに選出される教られる。また，大学によっては学生部長を加えることも考えられる。

3）評議員は，学長の申出に基づいて文部大臣が任命する。

評議員は，非常勤の国家公務員の扱いになるので，文部大臣の任命になる。

授，又は②評議会の議に基づいて学長が指名

4）評議会は，大学の教育研究目標・計画，学する職員を，評議会に加えることができる。

則その他重要な規則の制定改廃，大学の予算

従来，評議会は，学部を中心に構成され概算の方針，学部等の教育研究組織の設置廃ていたが，答申には，評議会に「研究科長止，学生定員，大学の教育課程編成の方針，などが参加し，全学的な運営に関与し得る

学生の厚生補導，学生の入学･卒業等の方針，

ような仕組糸を法令上明確化する必要があ

教員人事の方針，大学の自己評価，その他大る」(61頁(b))，「責任ある意思決定を行うた学の運営に関する重要事項を審議する｡また，

めには，規模の見直しとか審議事項の性質

教育公務員特例法により権限とされた事項をや責任の度合いに応じた適切な構成とする

行う。

２２

'魚顯､）＿

必要がある」（104頁(a)）ということが指摘

評議会については，従来，省令（国立大されているので,より全学の意見を反映す

学の評議会に関する暫定措置を定める規るシステムになるよう，研究科や附置研の則）で定めていた。ここに列挙している審長などを評議会の構成員に加えることとす

議事項は，省令で定められた事項を含み，るとともに，各大学のオプションの幅を拡

新たに大学の教育研究目標・計画，大学の側21露１V

教育課程編成の方針，教員人事の方針，大学の自己評価の４項目を加えている。

'鼠顯、

入学・卒業・学位授与，その他学部等の教育答申では,｢各審議機関が必ず審議すべき又は研究に関する重要事項を審議する｡また，事項等については，法制度上の明確化を図

教育公務員特例法により権限とされた事項をる方向で検討することが適当」（105頁㈱）行う。

としている。また，「審議機関の機能の明確

教授会については，学校教育法第59条に化｣ということで，「評議会は，大学としておいて「重要な事項を審議」と書かれていの教育課程編成の基本方針の策定，全学的るだけで，重要な事項について明確化され教育に関する教育課程の編成などを含め，ていない。答申では,「学部の教育課程の編

全学的な運営上の重要課題，学部間の調整

成，学生の入学，退学，卒業，学位の授与を必要とする事項などについて審議する機など学部の教育研究に関する重要事項につ能を担うことが適当」（103頁⑰)，「教育研いて審議」ということが示されており，そ究目標・計画の策定に当たっては，評議会

れに則って条文に規定したい。

や大学運営協議会（仮称）の意見を聞くことが適当」（100頁(ｲ)）としている。

5）評議会の議長は学長とする。議長は評議会を主宰し議案を発議する。

3）教授会の議長は学部長等とする。議長は教授会を主宰し議案を発議する。

これは，学長と評議会との関係とパラレルになっている。

学長と評議会の関係について規定した

4）教授会は，円滑な運営に資すると認めると

い.答申では，「学長や学部長は，会議の議

きには，代議員会を置くものとする。教授会長として，議案を発議するとともに議事のは，代議員会の議決を教授会の議決とするこ整理を行い，合意形成に力を尽くす」（'０４とができる。

頁～105頁）とされている。

繩2）教授会は，学部等の教育課程編成，学生の答申に「学部教授会の運営に当たって，(3)教授会

代議員会等を活用することにより，代表者

1）国立大学の学部，省令で定める研究科，附による実質的な討議ができるような仕組み

置研，その他省令で定める組織に教授会を置を設けることが必要」という指摘があるのく。

で，代議員会について規定したい。
研究科については，独立研究科その他あ(4)教育研究等の状況の公表等

る程度研究科として実質を有しているとこ

1）国立大学の学長は，省令で定めるところにろについて，教授会を置き得るようにする

より，大学の教育研究及び組織運営の状況にということが，答申で指摘（61頁）されてついて公表しなければならない。

いるので，そうできるようにしたい。その答申に「各大学は，国民の適切な理解を他省令で定める組織としては，学内共同利得るために，教育研究活動の状況やその成用施設あるいは全国共同利用施設といった果，教育研究活動の改革充実に向けた取組組織であってある程度の専任教員が配置さの状況を広く社会に対して積極的に公表しれていたり,実質をもつものを考えている。

ていくことが必要」（113頁(b)）として，具２３

体的に事項を挙げ(114頁(a))，「これらの情法律に規定するよりも，省令レベルで規定

報を広く国民に提供することを制度上位置

しておくことが適当というものについてづけることが必要」（同)という指摘があるは，それを省令に委任するということを法ので，これを規定したい。なお，省令では，律に規定しておきたい。

教育研究及び組織運営の状況について，答３．教育公務員特例法の改正関係申に示されていることを中心に事項を挙げ(1)教授会が教員の選考を行う場合に，学部長ることをイメージしている。

等は，大学の教員人事の方針を踏まえ，その2）国立大学は，当該大学の教育研究上の目的

選考に関する意見を教授会に対して述べる。

を達成するため，学部その他の組織の一体的「教員の採用選考に関し現行の仕組みでな運営により総合的に機能を発揮するようには学部長の果たす機能が必ずしも明らかでしなければならない。

はない」との答申の指摘があるので，学部答申に「大学が－体的．機能的に運営さ長が，大学の教員人事の方針，たとえば，れる体制を作るため，学内の機能分担を明

外国人教員を積極的に採用するとか，イン

確にした上で，それぞれの連携協力の下でブリーディングを避けて学外からの登用を質の高い意思決定を行い得るような基本的重視するといった方針を踏まえ，学部教授

な枠組糸を整備することが必要」とされて会が個別に教員の選考を行うに当って意見いる。それぞれの機関の関係は個☆の法律を述べるということを明確化したい。このの条文に規定されるが,大学が，－体性，ことの背景としては，現在の教育公務員特機能性，総合性という方向で組織運営に当

例法の規定が，教員の選考は，教授会の議たっていかなければならないという，運営にもとづいて学長が行う（第４条）というについての基本的な原則を明確にしたい。

ことになっていて，学部長の役割が明確で

'…１，

ヘ｡

９

(5)その他ないということが前提となっている。

'）単科大学,短期大学の特例及び大学運営協(2)教員の選考を行う場合において，その教員

議会’評議会，教授会の議事手続き等の省令

が他の部局を併任することが予定されているへの委任などについて必要な規定を定める。

ときは，教授会は，その部局の長から選考に単科大学と短期大学については教授会が2４

関する意見を聴かなければならない。

基本的には－つなので，総合大学では評議その教員が複数の部局，たとえば，独立会が担うような審議事項についても教授会

研究科と学部という形で併任することがあが担うという特殊性があるので，そのあたる場合に，研究科だけの論理，あるいは学りの特例を定めたい。それから，大学運営

部だけの論理で採用するのではなくて，併協議会，評議会，教授会の議事手続き等の任先の意見も聴いたうえで採用する制度を省令への委任ということは，多数決というつくりたい。

問題もあり，また，「審議事項や審議の基本(3)学長，学部長，教員の採用選考等の規定の的な手続き等について明確化する必要があ

中で，当分の間「大学管理機関」の読替につる」（答申104頁）ということであるので，いて必要な規定の整備を行う。

鋲目諭､！

教育公務員については，昭和24年以来，教育公務員特例法により大学管理機関が行うことになっていて，それを附則の方に，当分の間の暫定措置として，たとえば，教員の選考であれば，教授会の議にもとづい/嚥慰,、る方向で考えている。

○在学期間の特例について，かなり踏み込んで条文化することになるのか。

○特例の要件として，成績優秀であるとか，て学長であるというように個別に読み替え

履修登録の条件といったことを定める必要がるという形式をとっている。その点についあり，それらを法律と省令とで書き込むことて今回，評議会,教授会それぞれについて，になる。

国立学校設置法の中で，設置単位，審議事〔国立学校設置法の改正関係〕

項，構成などを明確にするので，これに合＜大学運営協議会（仮称)＞

わせて恒常的な措置として整備したい。
４．その他(1)その他関係法律中の必要な規定の整備を行○名称については「大学運営協議会」ということで法制化されるのか。

○協議会という名称が的確かという国大協第１常置委員会の問題提起は十分承知しておう。

たとえば，外国人教員の任用法，大学教り，この名称でいいとは必ずしも思っている

員の任期法など,前述の教育公務員特例法

わけではない。運営審議会とか諮問会議といの,当分の間の暫定措置と同様の規定がいったご意見をいただいているが，まだ名称のくつかあるので，それらについて必要な規検討の詰めまで至っていない。

定の整備をしたい。

Ｖ鰯:､、○それについては，編入学についても含承得○大学運営協議会というのは，そこで勧告が以上が法律改正事項の骨子案である。今後，あった場合には，そこをクリアしないと，大骨子案にもとづき条文を作成することになる。

学として手続的に先に進めないものとしてあ

その条文の作成にあたっては，他の法律との体るのか。たとえば，大学が文部省に概算要求

系的な整合性ということについても法制当局とを提出するについて，ここを通したのち出す

調整する必要があるが，場合によっては，必ずのか。このへんの取扱い如何によってはそのしも法律条文にはなじまないのではないかとい人選が難しいし，場合によっては適切な方がう指摘がなされることもあり得る。いずれにし見つけにくいということもあろう。

ても，これから法制的な検討を経て条文を固めていくことになる。

以上の説明についで主として次のような質疑○大学運営協議会は，あくまでも学長の諮問に応じて助言・勧告を行うものであり，法的拘束力はないが，学長としてこれをどう受け応答及び意見交換が行われた。

止め，どう考えていくかということである。

〔学校教育法の改正関係〕○当事者能力のない大学としては，大学運営○在学期間の特例のところで，３年で学部卒協議会からの助言・勧告に対し責任をもって業という場合の在学は同一大学にかぎるの従えないということがあるが，それがあるこ

か，それとも他大学からの編入学についてもとがいい意味で大学の緊張を保つことになれ含まれるのか。

ばよい。
”

○国立大学のアカウンタピリティが問われている中で，個別大学の大学運営のあり方について社会の声を反映させる制度的なフレームをきちんと整えておく必要がある。

議長であるので，「発議｣という表現の方が適切かと思われる。実質的には変らない。
○評議会で評議員から議案を提案することは認められるか。

○大学運営協議会の構成員の人選ということ○議案の発議は原則は議長だが，例外的にどが問題だと思う。その範囲はどこまでと考えのような場合に議長以外に発議が認められるたらよいか。

か。それを法律レベルでどこまで書くかは法○委員の選任については，当該大学の職員以制局と協議したい。

外の者という以上に示すことは難しい｡ただ，○評議会の役割に「教員人事の方針」というアカウンタピリティということからいうと，ことが入ったが，従来どこの大学でも教員人「地域｣という要素は外せないであろう。具体事は教授会の専管事項として運営されてきて的に省令で規定することになるが，できるだ

いるであろうから，大きな違いになる。人事け各大学の裁量ができるような形にしたい。

の方針について，女性の教官を増やせといっ＜評議会＞

た概念的規定のようなことであれば比較的○評議員に加えることができる「職員」には，たとえば，事務局長も含まれるか。
○現に，学生部長を構成員に加えている大学がある。評議員を教員にかぎるとすると，学問題は少ないが，たとえば具体的に，文学部に韓国語の専門家を採ることが望ましいといったことを評議会が大学の方針として出せるものであろうか。

生部長の資格で参加することができなくな○人事の基準ということについては，現行，る。現在の評議会の設置に関する暫定省令で評議会の議にもとづき学長が定めるというこ

は，教授，その他重要な職にある「職員」ととが規定（暫定省令）されている。ただ，問しているが，それを踏襲することを考えてい題は，基準ということになると，個点人を採る。

用するときに全部あてはまるものということ○「評議会の議長は学長とする。議長は評議になるので，現実には，たとえば，学位をも会を主宰し議案を発議する｣となっているが，っていることといった，ある意味では当然予

現行では，「学長の諮問に応じて｣と表現され想されるようなことしか書かれていない。大ている。現行と，この「議案を発議する」と

学審議会答申には，教員人事の選考基準が形いうのとは，実質的にどのように違うと考え式的になっているので，大学・学部の教育研たらよいか。

究の理念・目標とか将来構想仁則して，その○大学審議会答申の中で,｢会議に議長として水準の向上に実質的に資する内容からなる基の学長が議案を発議する……」（104頁(b)）と準を示すことが必要であり，そういうことをいう整理がなされており，また，法制的な用学長が大所高所から評議会の意見を聴きなが語の問題として，通常，諮問というのは，会ら全学的な方向性を出し，学部で実際に教員議体の外から意見を聴く場合に用いられるこを選考するときに，それを踏まえて学部長がとが多い。そういう意味で，学長は会議体の意見をいうことによって，より方針の実効性

２６

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を高めていくことが適当である，と指摘され○教授会の審議事項について，一定の事柄にている。その意味では，人事の方針というこ

ついては，特定の代議員を選任し，その方☆

とで予想されているのは，外国人教員を採るに任せるというような処理を可能にしたいとようにするとか，女性教員を増やすといったいうものだが，ただ，この枠組みについては，ことであり，個別の，学部，学科の人事に及現在，すでに学校教育法の省令の中で，これぶということは想定していない。

に相当することができるようになっている。

＜教授会＞

したがって，むしろ，大きな規模のところが○教授会の構成員はどの範囲か。

積極的に代議員会を設けることに意義がある○現行は，教授会には助教授その他の職員をと思っている。

加えることができることになっていて，各大/qUmim9N

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学の実態も，助教授を加えているところが大○たとえば，かなりプライバシーに関わる問半であるが，ただ，審議事項によって，たと題を含んでいる入試の情報開示ということにえば，教員の選考を行う場合は教授かぎりについてはどう考えられるか。

しているというように，その構成を変更して○入試の成績開示というのは，どちらかといいる例が多いようである。今回，教授会の構うと個人情報に関わることである。個人情報成については現行法の変更は考えていない。

をどうするかということも検討していかなけ○骨子案には,「……，その他学部等の教育又ればならないが，情報公開法の問題は別途あは研究に関する重要事項を審議する」と「等」る。教育研究等の状況の公表ということは，が入っていて，この読象方は難しいが，学部

請求なくして大学が自ら出していくというも教授会については従来と同じ事項を扱うことのであるから，アクセスしようと思えばいつでよいと解釈してよいのか。

でもできて，オープンに積極的に，また，い○学部以外の，たとえば附置研の業務というY1m鱸、＜教育研究等の状況の公表等＞

ろいろな媒体を使って出していくというと，のは，具体の例示があげにくい。また，重要どちらかというとアニュアル・レポート的な事項ということについて，入学･退学，卒業，性格が強いものと考えている。

学位の授与以外に，判断が非常に微妙なもの○骨子案では,｢教育研究上の目的を達成するをどうするのかという部分で，「その他｣といため，学部その他の組織の一体的な運営にようことで，セービング・クローズを設けざるり総合的に機能を発揮するようにしなければを得ない。重要事項という場合，範囲と事柄ならない」と概念規定的に書いてあるが，法の２つの要素がある。そこの考え方を法令的改正上,制度的に何らかの担保をされるのか，に表すと，こういう書き方が限界かと思う。

それとも大学に任せようとされるのか。

○骨子案の「代議員会」というのは，読み方○この規定自体は，理念，基本原則を示すもによっては，教授会と学部長の間には中間的のであって，果たしてこれが法律事項になじに議決機関を置くことできるというようにもむかという問題はあるが，規定化することをとれる。それとも，教授会が予め問題を限定考えたい。今回，評議会と教授会の審議事項

して審議を委ねるという性格ということか。

を明確に規定したことによって全学の果たす
２７

べき役割と学部の役割をはっきりすることができたのではないかと考えている。
＜その他関連事項＞〔教育公務員特例法の改正関係〕○教授会が教員の選考を行う場合に，学部長
等は，大学の教員人事の方針を踏まえ，その○法律案を国会提出後，順調に審議が進んだ

選考に関する意見を教授会に対して｢述べる」

として，これの省令はいつ頃定める予定か。

とされているが，ここは「述べることができ○法律と省令とが相俟って各大学の準備ということになるので，法律が成立したのち，できるだけ速やかに省令を制定し，法律，省令
とも施行日は平成12年４月１日としたい。

○どういう省令になるのかが分からないと，る」とした方がよいのではないか。

〔省令，その他関連事項〕○省令をなるべく早く定めるとともに，これを定める以前の段階で国大協の意見を聴く機
会をつくってほしい。

学内の通則などを変える検討に入れないの○骨子案にもとづき法律改正を固めたら，国で，早く省令案を国大協に示していただきた会に提出する前に国大協にみせてほしい。

いｏ○国立大学の独立行政法人化の結論が出るまでに実質あと４年しかない。その間に国立大○大学改革を進めるうえで，各大学の自己裁量権を拡大することが重要であり，そういう方向で法律，省令の整備をしてほしい。

学がどう改革されたかをわかりやすく社会に○主として教養教育を担う，どこの学部にも示せるか，その観点も大事なのではないか。

属さない，全学教授（ユニバーシティ・プロ○国立大学が改革を進めるについて，より動きやすい法律であってほしい。

以上のような質疑応答及び意見交換があった

のち，「骨子案｣について逐条的に審議が行われフェッサー）制を認めてほしい。

最後に，委員長から次のように諮られ，了承
骨子案についていただいたご意見を委員長のもとで整理し意見案をまとめさせていただきた〔国立学校設置法の改正関係〕い。そして，これについて各委員にファックス○大学運営協議会（仮称）の権限について，でご意見を伺い，そのうえで委員会の意見とし各大学の概算要求等がここでの了解がないとて，これを２月５日開催の常務理事会に提出す出せないといった縛りがないようにしてほしることにしたい。

２８

坪

された。

た。その主な意見は次のとおり。

い○

`鰻騒騒、

以上をもって本日の議事を終了した。

尻:蕪､、、

第３常置委員会
日時

平成11年４月13日（火）１０：３０～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

成澤，杉崎，安永，大澤，児嶋，平野，後藤，丹羽，山田，高橋，野村，神各委員

豊岡，齋藤，岩元各専門委員（文部省）高塩学生課長，関就職指導専門官，井上厚生係長'9,,1国、佐藤委員長主宰のもとに開会。

る。この調査は５年前から実施されているが，委員長から，新たに委員となられた成澤郁夫

本年は過去最低の就職内定率である。１２月１山形大学長及び大澤健郎上越教育大学長の紹介

日現在の就職希望率も国公立大学の場合50.4があった。

％で昨年に比し7.6％減となっており，はじめ〔議事〕

から学生が就職戦線離脱の感がある。今後仮

1．専門委員の委嘱について委員長から，平成11年４月１日付けで，専門『0が続くと思われるので，各大学にはきめ細かい就職指導をお願いしたい。

委員の大内東京大学学生部長が転任されたの(3)平成10年度第２回全国就職指導ガイダンス

で，その後任として，新しく岩元忠幸東京大学

が，平成10年１１月30日京都産業大学において学生部長に専門委員を委嘱したい旨諮られ，異開催され，大学，短期大学，高等専門学校，

議なく承認された。

企業等の関係者769人が参加した｡ガイダンス

2．報告事項委員長から，配付資料をもとに次の点につい(…

に景気が回復しても数年間は厳しい雇用情勢

では宮本日本女子大学長による「今年度の就職・採用活動と来年度の方向」等の講演が行われた。来る４月19日には，平成11年度第１て説明があった。

回全国就職指導ガイダンスが東京大学で開催(1)平成10年10月26日に就職問題懇談会が開催される予定である。

され，平成11年度大学，短期大学及び高等専(4)本委員会委員も参加して設置された特別委

門学校卒業者に係る就職について（申合せ）員会において，大学教育におけるリベラル・が審議された。申合せの内容は，平成10年度

アーツの役割について審議し,別紙のとおり，の申合せとほぼ同じである。その後，企業側

いわゆる教養教育の理念，問題点と改善の提の定めた倫理憲章とともに，平成10年12月に案を内容とする報告を纏めた。６月の総会に公表された。

報告される予定であり，ご覧おきいただきた(2)平成10年12月１日現在の平成10年度大学等い。

卒業予定者の就職内定状況の調査結果は別紙(5)労働省，通商産業省，文部省合同の地域イの通りであり，就職内定率は大学の場合80.3

ンターンシヅプ全国連絡会議が２月23日開催％で昨年同時期に比し，4.5％減となっていざれ自分が出席した。会議では平成10年度の2９

インターンシツプについて，各省及び各地域

与する緊急採用奨学金制度が発足した。日本育の取組状況の報告及び平成11年度のインター

英会の育英奨学金は，無利子貸与の貸与人員４０

ンシツプの予算，活動予定について説明があ万’千人,事業規模2,121億円を含め平成11年度

り，意見交換が行われた。

の貸与人員は総計約65万人で大学生数の約15％

3．日本育英会の育英奨学制度（平成11年度）
についてが奨学金を受けることができるようになり，相当の改善がなされたものと思う。各大学には前年に比し，２～３倍の奨学金の枠もお示しして

高塩学生課長から，資料をもとに次のとおり
説明があった。

いると思われるので，各大学で奨学金を有効に活用されるようお願いしたい。

少子化の中で親の教育費負担が重くなってい以上の説明について，各委員により次のようることに鑑み，１８歳以上になれば自立して学べな意見があった。

るような社会を目指して，平成11年度は日本育○日本学術振興会の特別研究員の給費（約２０

英会奨学金の概算要求を行った。その結果，財万円）と大学院博士課程学生の奨学金（11万政投融資資金借入により育英会奨学金，特に有５千円）では金額の差が大きい。その中間的利子奨学金制度について抜本的拡充が行われ施策を将来考えてほしい。

た。その内容は次のとおりである。
平成10年度(現行制度）

平成11年度
(新制度）

貸与人員

約10万人

約25万人

事業規模

650億円

1,660億円(1,010億円増）

貸与月額

定額
(自宅外通学の場
合）
私立大
５万９千円

学生が選択

高校の成績が平均①平均以上の成績

国公立大
４万６千円

貸与基準

3.2以上

大学
3万円，５万円，8万円,１０万円の学生②特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる学生③勉学意欲のある
学生

家計基準(国公立大，４人所
帯，給与所得者）
1,168万円以下

1,285万円以下

返還利子

固定（３％上限）

固定（３％上限）(同左）○ｍＡの経費は学部学生の教育指導のために使用するものと考えているが，独立研究科に配分されると，ほとんどが修士課程の学生指導等に研究科内で使用され，本来の学部学
生の教育指導のために使用されない。ついてはＴ、Ａの経費はサービスを必要とする学部に配分してもらいたい。学内の経費配分の問題ともいえるが，Ｔ、Ａの経費は研究科から予算要求して研究科に大部分が配分されているので，文部省でＴ、Ａ経費の要求・配分の方法を検討してもらいたい。

4．学生の健康のための「保健管理センター」
B

活性化に関する要望について

豊岡専門委員から，配付資料により次のような説明があった。

そのほか，従来の応急・災害時の貸与制度を

保健管理センターは，昭和41年に，国立大学発展させ，主たる家計支持者が会社等の倒産にに初めて設置されたが，この30年間の学生の疾より解雇された場合等を含め家計が急変した場

病，健康問題の状況変化で，センター設立当初

合に，約１万人程度の予定で無利子奨学金を貸の趣旨とセンターが直面する問題点に乖離が生

3０

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じており，その問題解決のために別紙のとおりた。

新たな方策が必要になっている。本日はその点○保健管理センターの教官定員は助教授のみに関する要望を説明しご意見を伺いたい。

近年，大学院生及び留学生が各大学において増加しており，いろいろなトラブルが生じていｨ11F『頁

務した教官の処遇のため，センターに教授定員を認めてもらいたい。

る。学生の海外渡航の機会増大に伴うエイズや○大学での学生に対する健康教育も必要であ

結核の増加，サリソ事件に見られるような現代るが十分には行えない。高校でも予防のため

青年の未熟な精神発達，女子学生に見られる摂の健康教育を行うよう高校側にお願いするべ

食障害等の心身症等，さらに生活習慣の顕著なきである。

変化による肝機能異常や高脂血症等の増大，日以上ののち，豊岡専門委員から，国立大学等

本人学生に比し要健康管理が８～１０倍高い留学

保健管理施設協議会で本日お聞きした意見を取

生の健康管理の必要と経費の問題などへの新たり入れ要望書の文章を確定し，委員長と協議しな対応が必要とされている。そしてそのため学た後，国立大学協会に提出し要望することにし生に対し，エイズや生活習１償病の予防，メンタたい旨述べ了承され，本委員会として６月の総ルヘルスの問題を解決する健康教育が急務であ会にこの件を報告説明することが了承された。

る。この予防医学は社会的には経済的であり，個人的には質の高い老後の生活を保障することになると確信している。具体的には，健康診断/師､層、であるが，センターの医師として永年精励勤5．教養教育の改善充実と放送大学との連携協力の推進についての結果，問題のあった学生に対する健康教育の委員長から，次のとおり説明があった。

ため，保健センターの教官を学部教育のカリキ

昨年11月の総会で吉川放送大学長から標記のュラム編成に参加させていただきたい。また講件について説明要望があった。本日は既に放送

義時間と重複するため健康診断を受けられない大学と単位互換の協定を締結している大学から学生がいるが，学生が健康診断を受診できるよ実施状況について説明願い意見交換したい。

う講義時間帯を考慮してもらいたい。さらに予ついで鳥取大学長及び熊本大学長から，次の防医学促進のために，経費節減の名目でセンタような説明があった。

ーの人員，施設を縮小することは避けていただ(1)鳥取大学では，教養教育の中心である教育

きたいという要望である。ついてはこの点につ学部で放送大学（教養学部）の83科目を指定

いて各国立大学長及び国立大学協会のご高配をし単位互換の協定を放送大学と締結した。放賜りたい。また正規の手続を経ないで各大学に送大学に受け入れてもらう学生数は50人程度

留学している短期研究生等が結核等の感染源にとし，放送大学の授業で修得した単位は卒業なった例もあり，放置できない問題である。しの単位として30単位以内を認めることとしかし，この者達は，現制度では国費による健康た。始まったばかりであるが平成11年度の受診断を行えないので苦慮している。この点につ講希望者は０である。

いてもご理解を得たい。

ついで各委員により，次のような意見があっその原因としては，２単位８千円の授業料を支出してまで自分の教養を高めるために受３１

講しようという学生は少なく，大学での単位

け入れる必要があるが，年齢や学歴等受け入が取れなかったときにその補完のために放送れ基準を考える必要があり，科目等履修生と大学の授業を考えているようである。また大同様の受講料を徴収しなければならない。単学と放送大学の試験期間が重複するので受講位互換となるとその点難し<なるがそれは今しない面もあるようである。現在学内で放送

後の課題である。

大学の授業を放映してＰＲしているところで○放送大学の全科履修生は４年次に卒業研究ある。

を実施する必要があり，近隣大学に協力を求(2)熊本大学では平成10年１月に放送大学からめてくる可能性もあるので，その点も考慮し単位互換の申し入れもあり,協定を締結した。

ておく必要がある。

放送大学に受け入れてもらう学生数は40人程以上ののち，委員長から，この問題は現在進度とし，放送大学の共通科目から外国語と保行中であり，今後も折りを見て継続審議するこ

健体育科目を除いた一般教養科目について３０とにしたい旨述べ了承された。

単位以内を各学部の卒業基準単位として修得できることとした。実施は平成11年第２学期

6．職業安定法の一部改正についてからである。単位互換のメリットとしては開江澤主事から，４月７日労働省の説明会に出設科目の多様化本学の教養科目と専門科目席したところ，労働省では現在の厳しい雇用情の時間帯が競合した場合放送大学の受講で教勢に対応するため，従来の公共職業安定所中心

養科目を取得できる点があるが，受講費用，の職業需給調整の方針を転換し，民間の職業紹

受信設備費がかかるデメリットもある。

介事業等に関する法制度の整備を行う職業安定

ついで各委員より次のような意見があった。

法の一部改正を準備している旨説明があった。

○広島大学では平成10年度に法学部及び経済学部の夜間主コースの学生10人程が放送大学

7．作業委員会委員についてとの単位互換制度を利用している。単位互換

委員長から，加藤上越教育大学長及び大内東

は夜間主コース等の学生が有効に活用するの京大学学生部長の後任として，大澤上越教育大

かもしれない。

学長及び岩元東京大学学生部長に本委員会の作○放送大学の学習センターが大学から近距離にあると単位互換制度も利用しやすい。
○単位互換では，放送大学の学生を大学で受

3２

侭癒１１い

業委員会委員をお願いしたい旨述べ了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

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第５常置委員会. JUSSEP小委員会合同委員会
日時

平成11年４月21日（水）１３：00～１５：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

内藤委員長

藤井，吉田(豊)，北原，澄川，水岡，高久，金城，加藤，赤木，斉藤，西村，
桂各委員（JUSSEP小委員会）田口，大)Ⅱ，高田，塚越，中村，二宮（代理：長谷川広
島大学留学生センター教授)，河野各委員（オブザーペー）長谷)||北海道大学留学生センター長，岡川京都大学留学生センター教授（米国大学協会）MsJaneSpalding（文部省）小林留学生課海外留学官、（…

内藤新委員長主宰のもとに開会。
委員長就任後初めての委員会開催のため，内藤新委員長より就任の挨拶と協力方の依頼の言
葉が述べられた。
続いて，委員長より新たに委員に就任された

2．ドイツ大学総長会議主催「高等教育分野の改革についての日独セミナー」出席及び同国高等教育機関視察について

一橋大学長の石弘光委員(本日欠席)，大阪外委員長より，概ね次のように述べられ，委員

国語大学長赤木攻委員の紹介，及び代理・オ

長及び藤井委員より，日独セミナー及び同国高ブザーバー･文部省の出席者の紹介があった後，等教育機関の訪問視察に関する簡潔な報告があ

本日２時頃，米国大学協会ジエイン・スポルデった。

ィング氏が委員会に出席いただくこととなって'9Mm:、い。

ドイツ大学総長会議の招待により，平成11年いる旨の説明があった。

４月１１日（日）～４月１９日（月）にわたり同国〔議事〕を訪問視察した。参加者は，国大協から中嶋嶺

1．JUSSEP小委員会委員の交代について雄（副会長･東京外国語大学長)，内藤喜之（第５常置委員会委員長･東京工業大学長)，藤井英委員長より次のように諮られ，了承された。

嘉（第５常置委員会委員・北海道教育大学長)，

これまでJUSSEP小委員会委員を務められ

石弘光（第５常置委員会委員･一橋大学長)，公ていた名古屋大学留学生センター長の石田教授

大協から荒又重雄(釧路公立大学長)，また文部が３月末に退任され，４月1日付けで塚越規弘

省からは小松親次郎（幼稚園課長・前官房企画教授が同センター長に就任され，これに伴い松官）の６名である。

尾名古屋大学長より小職宛に委員交代の申し出があったのでお諮りする。

なお，JUSSEP小委員会委員は，国大協会則３．「UMAP日本国内委員会会則」等について委員長より，次のように述べられた。

では常務理事会が選任する定めであるので，来去る３月25日，ＵＭＡＰ日本国内委員会が開催

る６月３日開催の常務理事会に諮り追認を得た

され，「ＵＭＡＰ日本国内委員会会則（案)」等を３３

審議し決定したとのことで，その委員でもある

り，国大協より２名の委員を推薦することとな

伊藤事務局長に報告いただきたい。

った。本日，次の２名を推薦することをお諮り

続いて，伊藤事務局長より配付資料「ＵＭＡＰする。

日本国内委員会会則」の朗読・説明の後，次の水岡不二雄一橋大学教授

ように述べられた。

大河誠司東京工業大学助教授

第５常置委員会の先生方には，国大協として資金を拠出し協力している関係で，このような会則が作成されたことを披露すると同時に，ご承認いただきたいという趣旨でご説明した。

なお，若干補足すると，ＵＭＡＰ国際事務局は引続き委員長より，次のように諮られ，了承された。

同会則第11条で,ＵＭＡＰ日本国内委員会の円
滑な運営を図るため，委員会に議案等の提出に先立ち，予め問題点や提出資料の整理等を行う

実態的には未だ参加国からの資金拠出がなく，ワーキンググループを設置することとなり，国

日本国内委員会が資金的にも支援せざるを得な

大協からもｌ～２名の委員を推薦することとな

い状況である。かつて江崎第５常置委員会委員った。本日，次の２名を推薦することをお諮り長の時に，国公私立大学の各団体と協議し，三する。

者で600万円の分担をすることで合意された経伊藤才一郎国大協事務局長

緯がある。

野島博国大協事務局次長

続いて，委員長より配付資料｢ＵＭＡＰ日本国
内委員会名簿(案)」に基づき，次のように諮られ，了承された。

4．ＵＭＡＰ理事会及びＵＣＴＳの報告について
委員長より，次のように述べられた。

去る３月25日開催のＵＭＡＰ日本国内委員会

去る１月21日と22日の両日，東京ガーデンパの配付資料の通り，次の３名を国大協推薦の委

レスで開催されたＵＭＡＰ理事会の報告を桂委員とする案が提出された。本日，改めてお諮り

員より，また，ＵCTSの報告を水岡委員よりおする次第である。

願いしたい。

これについて協議の結果，中嶋嶺雄（再任)，

続いて，桂委員より配付資料｢ＵＭＡＰ理事会

桂幸昭（再任)，内藤喜之（新任）の３名を国(案)仮訳」に基づき，報告があった。その要点

大協推薦の委員とすることが了承された。

は次の通りである。

なお，来る６月の国大協総会で学長委員の常(1)理事会には，季（議長・韓国)，ゴダード，

置委員会所属替えがあることもあり，桂学長にオズポーン(豪州／２名で１票)，フォーゲル

は，学長任期満了（５月末）まで委員を務めてバーグ（ニュージーランド)，宋（台湾)，ト

いただくこととなった。

ンイソ(タイ)，日本からは中嶋，猪口，谷岡，続いて委員長より，次のように諮られ，了承された。

同会則第10条で,ＵＭＡＰ日本国内委員会の委

桂の，合計９名の理事が出席した。その他，
国立大学からは内藤東工大学長，二宮広島大教授，水岡一橋大教授，大河東工大助教授，

員長の諮問に応じ，専門的事項について調査．

堀田広島大助教授の他，文部省，公立大学等研究を行う「専門委員会」を設置することとな

から多数のオブザーバー出席があった。

3４

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(2)ゴダード氏よりＵＭＡＰ国際事務局の権限案した。日本は水岡教授と二宮教授を含む，事項に関する，以下の７項目の提案があり了事務局の運営の成功に貢献してきた人々のリ

承され，９月の総会に正式承認のため提出さストを提出した。会議はこの提案に留意し，れることが支持された。また，国際事務局は国際事務局は1999年９月の総会にその提案を本権限事項に基づいた国際事務局の機能リスするに先立ち，この件についての草案をまとトを開発し，これを９月の総会に承認を得る

め，理事会会員に配付し，コメントを受けるため提出することが承認された。

ように求められた。

・地域内のＵＭＡＰ活動の調整(7)次回会議は，本年９月15日に理事会，９月

●

/轍霞､、

・アジア太平洋地域全域にわたるＵＭＡＰ事

１６日～１７日に総会が，韓国で開催されること業の推進とが決定した。

・学生交流及び関連事項に関する調査・分析の実施

引き続き，水岡委員より配付資料｢"ＵＭＡＰ単位互換方式(UCTS)，，利用者の手引き」「ＵＭＡＰ・ＵＭＡＰ会員と傘下の大学に対するＵＭＡＰ

単位互換方式の試行一実施計画一｣｢UCTSによ

情報の提供

る単位互換のしくゑ」に基づき，ＵCTSによる

・アジア太平洋地域以外の国念で学生交流プ

ログラム実施の組織との連絡・連携の促進
・ＵＭＡＰ総会・理事会への事務支援
・ＵＭＡＰ総会及びＵＭＡＰ理事会への報告(3)トンイン博士よりＵＭＡＰ国際事務局に対して，二つのことが提案された。

単位互換の仕組等の関する詳細な説明があった。

5．日米共同事業の概略及び短期交換留学提携校等について委員長より，米国大学協会プログラム担当部

・国際事務局はＵＭＡＰが政府によって承認

長ジェイン･スポルディング氏の紹介があった。

されるため，メンバー国へ国家レベルでの

続いて，ジェイン氏より，昨年１０月から始ま閂アプローチをする必要がある。

Ｔ霞､､、

った今回の新プロジェクトについて，このプロ・ＡＰＥＣ人材養成ワーキンググループに働き

ジェクト立ち上げの経緯がカルコンまで遡ってかけて，ＵＭＡＰ活動を認めさせ，ＡＰＥＣ加説明された。政府レベルの会議から始まった短盟国と強い関係を築く必要がある。

期交換留学プログラムは５年前，筑波大学・東(4)韓国・オーストラリア・台湾・タイは，本京大学・九州大学の３つのプログラムからスタ

年度においては提案された額の２倍を支払う

ートしたが，その後，１７大学に増え，それぞれことで一致した。また，ＵＭＡＰ予算は歴年と非常に良質なプログラムが実施されていることすることが決定した。

により，日米間に信頼関係が築かれたと指摘さ(5)ゴダード氏はUCTＳ利用者の手引きと実れた。

施戦略を提出した。実施戦略と試行計画の詳

今回の新プログラムは日本では知名度が低い

細は本年４月開催のバンコクにおけるＵＣＴＳが，質の高い教育を実施している大学を日本に

ワークショップで説明されることとなった。

紹介するものである。有名な研究大学は，助手(6)日本は国際事務局の役職数増加の要求を提やＴＡが学生を教え，教授が直接教えない所が３Ｊ

－ルはどうしたらよいのか。

多い。学部教育では教育に熱心な大学を選ぶべきであるという主張を展開された。

○提携希望校によるので，希望枝が決まった

ら米国大学協会が全部スケジュールを作成す

５月初めに44セミ・ファイナルとして選ばれたアメリカの大学がそれぞれ２校ずつ，提携希る。

望の国立大学名を回答する。日本の５国立大学○協定は大学間か，学部間協定か。

は自大学に寄せられた中から，各３校を７月初○学部間協定だと，他学部の授業が聞けないので，大学間協定である。

めまでに選んで回答するというスケジュールが説明され，５大学に対して順調に提携希望校が○大学院の学生は参加できるのか。

集まっているという経過が報告された。

○授業料の関係があるので，大学院生は参加

以上の説明に関して，次のような意見交換ができない。

概ね以上のような意見交換があった後，ジェあった。

○９月のオリエンテーションにはどのような'慮顯，、イン氏より，日本国際教育協会の奨学金があれば有り難い旨の希望が述べられた。

人が行ったら良いのか。

最後に委員長より，ジェイン氏に対して，非○責任のある人が望ましい。この席に居るよ

常に実質的な説明に感謝する旨の謝辞が述べらうな人が相応しい。

○オリエンテーションや現地訪問のスケジュ

れ，本日の議事を終了した。

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会
日時

平成11年４月26日（月）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

東海倶楽部「三保の間」

出席者

鈴木委員長

田頭，厚谷，兵藤，岡島，田中，鮎川，金子各委員
板橋，菅原，原各専門委員(文部省)永山高等教育局大学課視学官，児島国立大学第一係長，吉原国立大学第二係長，高塩高等教育局学生課長，亀井学生課課長補佐，井上学生課厚生係長，合田研究機関課長，西原研究所第二係長，河本大臣官房会計課第二予算班主査，平野専門職員

鈴木委員長主宰のもとに開会。

太東京大学事務局を委嘱したい旨諮られ，承認

議事に先立ち委員長から，本日ご出席の文部された。

省の永山視学官，高塩学生課長，合田研究機関課長，河本第二予算班主査他関係担当者の紹介があったのち，議事に入った。
1．専門委員の委嘱についてついで，同専門委員の紹介があった。
2．平成11年度国立学校特別会計予算について委員長から，平成11年度国立学校特別会計予算等の内容について，初めに予算関係，ついで委員長から，中西専門委員（東京大学事務局

学生関係について，文部省から一通りご説明を長）の転任に伴う後任の専門委員として板橋一いただいたのちに，意見交換に入りたい旨述べ

3６

'燕、

◆

'…

られたのち,永山視学官から配付資料に基づき，

特に，有利子奨学金の抜本的拡充として，貸

平成11年度文部省所管予算の概要等について報与人員が昨年度約10万人のところ，今年度は１５

告があり，引き続いて国立大学の整備充実のた

万人増の約25万人で，事業規模としても，前年

めの平成11年度予算の主要事項について説明が度650億円から11年度は約1,000億円増の1,660行われた。

億円の規模となっている。また，貸与月額につ

このほかに国公私立大学にも通ずるものとしいても，学生の経済的必要性に応じて選択できて，科学研究費，日本学術振興会事業，育英奨るようになり，かつ，貸与基準も従前より緩和学事業等についても増額が図られている。

された措置が図られている。

なお，機構整備関係では，学部の改組，学科

なお，これ以外に緊急採用奨学金制度の創設の設置・短期大学部の転換，大学評価機関（仮が行われた。これは主たる家計支持者が会社等称）の創設準備，情報研究の中核的研究機関のの倒産等により解雇あるいは早期退職した場合

創設準備の整備等について，その整備が図られとか天災等による被害を受け生活困窮等に陥っる予定である。

た場合に適用される制度である。

また，配付資料に基づき，同視学官から「大これら奨学金制度は，親の経費負担の軽減並

学改革の具体的な推進方策」及び「学校教育法

びに少子化対策の一環ともいわれ，文部省としの一部を改正する法律案の概要」について併せても概算要求の時点から当該制度に関する抜本て説明があった。

的拡充を図るべ<増額要求をしてきたところで次いで，高塩学生課長から配付資料「日本育英会の育英奨学制度（平成11年度)」に基づき，
次のように説明があった。

昨年10月の本委員会で，平成11年度概算要求'燕、あるが，今回要求どおり認められ，更なる充実が図られたものである。

以上の説明があったのち,質疑応答が行われ，その主な意見は次のとおりである。

関連の中で育英奨学金に関する説明をさせてい○緊急採用奨学金制度の創設がなされるとのただいたところであるが，結果的には，ほぼ要ことであるが，これに対する給付金の措置は求額どおり認められた。

補正予算で賄われるのか，そのあたりをお聞

既に，ご承知のとおり育英奨学制度には，無かせ願いたい。

利子貸与及び有利子貸与の二通りがあり，無利○日本育英会からの給付金は毎月毎に，学生

子貸与は，高校以上全学種が対象で，有利子貸に交付される仕組で,支出額の出方によって，

与は大学・短大，大学院修士課程，専修学校専

足りなくなれば補正予算で賄うことになる。

門課程を対象としている。

○育英奨学経費の増額が図られたことは喜ば

当初は無利子貸与のみであったが，昭和59年

しいことではあるが，現状を見る限り広く，度から有利子貸与制度が創設され，平成11年度

浅くという感じがしないでもない｡先進諸国，

予算では，有利子貸与を抜本的に拡充すること

特にアメリカでは，大学院生に対し，研究等とし，無利子・有利子合わせ，貸与人員約65万に専念できる体制の奨学給費制度が取られて人,貸与総額約3,781億円の事業規模となっていいる。日本でも，せめて全体額の約20％位を，る。

非常に優秀な学生に重点配分し，研究等に専３７念できるような環境づくりをしてもよいので

では，設備・施設整備費も含まれているが，はないか。これは政策的な側面もあるので，それ以外については費目があるにしても，か

そのあたりの文部省としての考え方をお聞かなり自由に動かしてもよろしいとのお話であせ願いたい。

ったが,今年も同様の取扱と考えてよいのか。

○育英奨学事業は，ある程度，広く浅くとのまた，旅費の部分がもう少し増額されれば大施策はあるにしても，どの辺りから研究者支

学改革等を行う場合にも他機関の方盈の意見

援をするかということで，今回の有利子奨学が聴取し易い状況も生まれるのではないかと

金も修士課程であるが，貸与月額の最高月額考えるが，そのあたりも含め文部省のお考えを13万円とした。これは学生生活費調査（平をお聞かせ願いたい。

成８年度）によると修士の平均月額が約１３万○学長裁量経費は，設備・施設整備費とそれ円強となっている。また，アルバイト等をせ以外に校費を中心に配分されている。校費のずに育英奨学金だけでも生活できるようにし使途に関しては，かなり弾力的なものとなっようというのも主眼の一つであった。また育ているが，使途の弾力化といえども，例えば，

英奨学金の調査会等でも，いわゆる優秀な人

謝金を旅費に流用するようなことは会計的にに対する給費制度について，特に博士課程に好ましいことではない。また，旅費の増額に導入する提言もあり，文部省としても検討しついても，文部省あるいは大学だけの特有のた経緯がある。しかし，一方で，日本学術振話であれば議論の余地もあり得ると思われる

興会の研究者養成のためのＤＣ(特別研究員）

が，これは各省庁間にまたがる話でもあり，に対する援助もあり，しかも年点拡充の方向

現実に増額要求しても難しい状況にある。

にある。仮に日本育英会側が給費制を導入す○今日，国際交流が強く叫ばれている状況のるとすれば，学術振興会との整合性をいかに中で，外国旅費の予算措置が少ないのは，学図っていくか大変難しい側面があるが，重要長業務等を遂行するうえで，非常に困難を来な課題であると思っている。

している。学長裁量で使える外国旅費を大き○今年度から，入学料ないし授業料のいずれかの金額が値上げされるやに聞いているが，それはどちらが値上げされることになっているのかお聞かせ願いたい。

な大学だけでなく小さな大学にも予算配分をしていただければと願っている。

○全体額が少ないこともあり，満遍なく配分
すると一大学あたり微々たる金額にしかなら○これは来年の入学生からで,入学料を2,000ない。最終的にはトータルの面で，優先順位

円アップの277,000円とし，前年度比0.7％ので考えていかざるを得ない。しかし，要望等増で極めて小幅な上げ幅となっている。現下も踏まえ，見直しの努力はしていきたい。

の厳しい情勢の中で，文部省としても据置き○施設整備費が毎年減額の傾向にある。このをお願いしたいところであるが，諸般の事情傾向が続けば，老朽化対策に支障を来すことにより，平成12年度入学者からこれを適用すにもなり，そのための特別な補正予算が措置ることになったものである。

されなければ大学にとっても困る状態になる○学長裁量経費の取扱について，昨年の説明
３８のではないか。

``銀印、

IFT､蹄､、

○特別会計予算の枠内で，どうしても減らす

象となっている。これに対する大学側からのことの出来ない部分を詰めていくと，例年と反応としては，大変有為な制度との意見があ同じ位になってしまう。新しいことをやるとる一方，雇用単価が低いので人材確保が難し

すれば，予算的な伸びがないと難しいし，近いとの意見もお聞きしている。

年構造的にそのような傾向が見受けられる。

概ね以上のような意見交換が行われ，文部省

また，最近，老朽・狭臨化が集中的に来てお各担当者が退席されたのち，委員長から，昨年

り，なかなかそれに追いつけないのが現状での要望書を大蔵省主計官に手渡した際，学部別ある。

授業料について強い要請があったが，引き続き○研究支援体制の充実・強化ということで，幾つかの支援体制経費が積算されているが，/鰻､9，

その中で研究支援推進経費に関する各大学のそのようなことのないよう要望した旨の発言があった。

次いで,学生納付金に関する要望書について，活用状況等について，お聞かせ願いたい。

今年度も引き続き要望していく方向で考えたい○この研究支援推進経費は，特殊技能等を有旨述べられ，了承された。また，情報公開法にする人材の活用を目的に，退職後も非常勤として雇用できるシステムで，技術職員等が対ついても意見交換が行われた。
以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育特別委員会
日時

平成11年４月21日（水）１５：００～１７：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

吉田（豊),荒川,吉田（洋),山崎,西塚,原田,齋藤,江口（代理：原田)各委員
大山専門委員（文部省）木谷医学教育課長，山口企画係長(《燕、

鈴木委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．医学部入試における情報開示について

では，面接試験を重視しているが，面接の結果不合格となった受験者から，面接試験の点数・評価及び不合格とされた根拠，基準等について情報開示を求められた場合どのように対応しう委員長から，次のとおり説明があった。

るのか，大学審議会等で提言されている入試の第２常置委員会で国立大学の入試情報開示に多様化の方向に対し，情報開示の問題がブレー関する基本的考え方を審議している。その中でキになることも考えられる。本日は医学部入試｢面接･小論文，実技等の点数化や段階，合否評の面接試験に関する情報開示の問題についてご価等の作業は微妙な作業であるが，点数等は原審議願いたい。

則的には通常の入試個人情報と考えられ，そのついで各委員により，次のような意見交換が開示請求に対しても積極的に取り組むべきでああった。

る｡」との考え方が出されている。医学部の入試○米国の大学医学部等は，一定の学力がある
3９

者について，十分時間をかけて面接試験を行○関西の方の大学では，受験生の入試成績をい，総合的に合格・不合格を通知するが面接所属高校に知らせているが，これは個人情報で不合格となったかは本人にはわかる。しか開示の点から考えると問題である。

し，それの是非が争われて裁判になるようなことはない。その点，日本の社会は，そのようなことを受容できる成熟した社会になっていないので問題になるのではないか。

○学力試験の点数・順位だけなら，本人の請求により開示してもよい。

○医学部入試の場合は面接試験で医師となる資質の有無を見て，資質の無い者を不合格と○面接試験で評価する場合の項目・基準をきするのであり，算術平均で合否が決まるわけ

ちんと作り，受験者への説明ができれば今後ではない。募集要項に学力試験，面接試験，の対応も変わってくる。現在，日本の各大学

内申書等を総合的に判断して合否を決定する

医学部の中でどのような性格が医師に不適とことを記載して事前に周知しておけばよく，いう基準が確立されていないことが問題であ

面接試験での受験生の欠点を具体的に開示しる。それでは面接の結果，不合格とした者にないでもよいのではないか。

対する説明責任が果たせない。

○現在行われている面接試験を点数化できる○面接試験の評価は試験官の主観的評価であか，またその配点をどうするか，自分は面接るが，何人かの試験官が一緒に面接し，面接

試験には学力試験のような点数はつけられな

時間をかけることによってある程度面接の評

いと思うし，定性的な面接試験は不可・可の価が客観的評価になる。

評価で表すほかないが，総合的に判断してい○複数の試験官である程度の時間面接し，何ることを全部開示できるか。

人以上の試験官が不適と判断した時ならば，○自分の大学では，３人の面接官で面接を行

裁判で不合格としたことを争われても大学の

い，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４段階で評価し，Ｄの主張が通るのか，その辺技術的問題でもある

者は学力試験の成績が良くても不合格とするが，各大学でその技術的な標準仕様をつくらが，殆ど不合格者は無い。情報開示になりＤ

なければならない。

となった基準を受験生に聞かれた場合，各面○面接試験の評価の説明は難しいが，情報公接官がＤと評価した理由はそれぞれ違うと思

開法の精神から見て，基本的には情報開示のうので基準を示すのは難しい。どこまで開示

方向に向いている。

するのかそのレベルが問題である。面接試験○現在，医学部で行っている面接試験は，面に関することをすべて開示しなければならな

接時間が１人に対し５分乃至20分程度の短時

いことになると，大学が困惑する場合が考え間であることが問題である。

られる。

○カルテの情報開示と同様に，入試の情報開○地域の医師確保のために地元の受験生の合示でも，明らかに本人に不利益になり，ダメ格枠を決めるようなことも，情報開示と絡みージを与えるような情報は開示しないことが種々問題が出てくる。

原則ではないか。例えば本人の性格の欠点を開示することが良いかどうか。
4０…）○この問題は情報開示というより評価システ

ムに関係しており，評価システムに馴れてい拝已癒、_(侭､顕、ない受験生や父兄等から面接試験について情相手を納得させることになる。あとは我々教報開示すれば色女なことをいってくる可能性

育者の判断を信じて貰うほかない。

がある。評価された若い受験生に与える影響○一般の情報開示と個人情報開示は別であも大きい。評価システムの客観性確保は各大る。後者は教育的見地その他の各大学の判断学で考えるべきもので統一はできない。そこにより行われるものと思う。米国ではどのよで評価の開示の方法について工夫すべきであうな方法で合否判定しているかの一般情報がる。自分の大学の医学系大学院では，学力試開示されているが，日本は開示されていない

験で合格者を一定の人数決定し，それらの者

ので不信感がある。その意味で一般の情報開を10人程の面接官で面接し，誰もが性格的・示を積極的に行うことが後者の部分を非開示

精神的におかしく医師に不適格と思われる者とすることと関連してくる。

は不合格としている。この場合は学力試験で以上の後，委員長から，次のように述べ了承は合格し，面接試験では不合格ということである。受験牛全員を面接するのかどうか，面

医学部入試の面接試験の情報開示について，

接試験は点数はつけられず合否しかない。学少なくともある程度の歯止めを考えるよう情報力試験と面接試験は切り離して考えるべき開示の仕方を考えていくこととし，今後も継続

で，両者を込みにして考え点数を組糸込むと審議していきたい。

話が複雑になる。医学部の面接試験で考慮することは，地域の医師としての定着，受験生

/顯恥

された。

2．医学部入試で生物を課す二とについての年齢その他種点の要素があり，どこまで開委員長から，次のような説明があった。

示するかは，ケースバイケースで面接官等に朝日新聞が国立大学の医学部入試で生物を課

よる学内委員会を設置して検討するべきであすことが，国立大学協会で決定したような印象る。

を与える記事を報道し色々な反響があったが，○学力試験での足切りは良くないという考え

生物を課すことについて反対の意見は無かっ方で，全員を面接しようとする時間が足りずた。要は，医学部受験生は高校で生物を学習し丁寧な面接ができない。丁寧な面接のためにてきて欲しいということである。現行制度下では足切りが必要になる。

も，各大学が第２次試験で生物を課すことを決○自分の大学では，面接試験と他の問題が絡めれば実施できることであるが，１大学だけでんで長期間問題となっている。面接試験の情実施するとその大学を受験生が敬遠するという

報開示のためには大学が明確なデータをもっことが起きるので，大学入試センター試験で物ていなければならないが，全部開示するのは

理，化学，生物の３科目を受験させるのが良い

難しい。ある程度情報開示について歯止めがと思う。この問題は医学部長会議でも検討して必要である。その点を検討して各大学間で共いるようであるが結論がまとまるかどうか判ら

通理解をもっておくことが必要である。

ない。

○面接官が何人かで十分の時間かけて面接試
験を行うことが,情報開示で苦情が出た場合，ついで各委員により次のような意見交換が行われた。
4１

○センター試験の日程上，現在は物理と生物

ぱ明確になってくる。

が同じ時間に行われているため両方は受験で現在の６年間の医学部で医学教育，人格教

きない。この点の改善について第２常置委員

育・教養教育をし，さらに高校教育の補習教会で入試センターに検討するようお願いして育まで行うのは無理である。

ある。

○大学受験の時に，生物が不必要であると，高校で生物を学習せず，高校で不要だと中学でも生物を学習しない。そのような者が医学部に入学してきては困る。

○学士入学が始まったばかりであるが，それが拡大していけばメディカル・スクールの道も開けてくる。

○２１世紀医学・医療懇談会第４次報告では，

メディカル・スクールは将来の検討課題とさ○全国立大学でなくても１０程度の総合大学医れ，方向としては正しいとの考え方が示され学部が一斉に実施するならば，医学部入試にている。そのためにはメディカル・スクール

３科目を課すことは実現できると思う。そうの入試，カリキュラム，教員組織等がどのよすれば他大学も後からついてくる。

うになるか研究が必要であり，文部省として○高校では，在学中に３科目中２科目しか学

それらの点を今後検討していきたい。

習できないようなカリキュラムになっている

医学部入試については，現実を見ると生物

ところが多く，カリキュラムの改正が必要にを課している大学は少ない。これまで医学部なるので，医学部入試で３科目を課すのであ自身が物理と化学を重視してきたともいえれば，事前に周知して実施は数年後からといる。

うことになる。

○昔は生物を高校で学習して来なくても医学○どのような入試を行うかは基本的には各大教育ができる時代があったが，最近は分子生学で判断する問題である。入試に３科目を課

物学，遺伝学等が出てきて，医学部はもちろ

すことも全国立大学医学部が一斉に実施しなん工学部等で学ぶ者もこれらが理解できなけければならないというものでもない。３科目

ればならない時代になってきており，高校でを課すと受験生が逃げるといっても入学定員

生物を学ぶ必要がある。

割れが生ずるような状況ではない。逃げるよ○医学部入試に３科目課すことについての障

うな受験生は不要という大学があってもよい

害はいろいろあり，それを克服して実現すべのではないか。また入試に生物の科目を課す

きであるが，そのためには全大学医学部が，のではなく，適性検査，総合問題等の形で生医学教育のため高校での生物教育が必要であ物の考え方を試験することも考えられる。

るとの支持をしないと実現できない。

○米国では医学部に入学する前に４年制のカ○センター試験で３科目を課すのが唯一の選レッジで医学部等で必要な学習をしてくる。

択肢か，センター試験で生物を含む２科目を

日本にはその課程がないが日本の高校の学力課すこと，また日程を同じくする数大学が２レベルアップが望めないのであれば，米国と次試験で生物を課すことなども考えられる。

同じような制度を採らざるを得ないように思○センター試験で生物を課すことが一番簡単う。医学への目的意識も18歳より22歳になれと思う。その次はセンター試験か２次試験し、

4２

'1頭、

綴燕1Ｖ

ずれかで生物を受験せよということである。

力､なければならないが，難しい問題を含んで○教養部がなくなったが，大学で医学教育のいる。自分は医学部教育と専門医制度がきちために生物を教える教養教育のカリキュラム

んとできれば卒後臨床研修制度はいらないのも考えなければならない。

ではないかと思っている。

○医学は急速に進歩しており，どこまで医学部で教育するのか，すべて６年の医学部で教/鰯59、以上ののち,委員長から次のとおり述べられ，了承された。

育し専門教育を完成するという考えも見直す

医学部入試に生物を課すことについては，医ことが必要と思う。卒後臨床研修でもコア・学部，歯学部，理学部，農学部関係で強い要望

カリキュラム等の考えが出ている。その意味があり反対意見はないものの，すぐ実施に移せ

でメディカル・スクールの方向や大学でどこるものでもなく，医学部長会議等と協同して推まで教育するのか等考えていく必要がある。

進する方向で引き続き検討し進めていきたい。

○厚生省では，２年間の卒後臨床研修制度を考えており，専門医制度をその上に考えてい以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
日時

平成11年３月30日（水）１３：００～１５：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

木下委員長

吉原(代理：臼井福島大学教育学部教授)，貴志，岡本，矢谷(代理：藤原三
重大学副学長)，加茂，溝上，野村各委員

横須賀，山崎，篠田，山田，羽田各専門委員,'1鰄驫､、

木下委員長主宰のもとに開会。

立大学長及び教育学部長を対象に調査依頼をさ

議事に先立ち委員長から，吉原委員の代理とせていただいた。

して出席された臼井福島大学教育学部教授及びその後，医科系の大学を中心に，約20位の大矢谷委員の代理として出席された藤原三重大学

学から，いわゆる教員免許状の課程認定を受け副学長の紹介があったのち，議事に入った。

ていないためという趣旨の回答も含め,ほぼ100〔議事〕％に近い回答をいただいた。これも各学長及び1．国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について

教育学部長の多大な協力の賜物と感謝する次第である。

これら回答を基に，調査アンケートの分析等

委員長から，昨年10月の本委員会で「国立大を行うべく，大阪教育大学米川教授にコーディ

学における教員養成と教育学部の在り方に関す

ング等をお願いし，それをさらに本年早々，こる調査」の実施に関し，当該調査原案をもとにの調査の諸集計，調査のデータ分析さらにそれご審議をいただき，ご了承をいただいたところ

らの考察ということで，山田専門委員を中心にであるが，これを基に昨年11月２日付けで各国して検討を重ねて来たところである。本日も午4３

前中に専門委員会を開催し，今までの検討結果

討を重ねて来たが,本日お手元にお配りした｢今も踏まえた，いわば第一次報告書的な原案の取後の教員養成と教育学部の在り方について」のりまとめをしていただいた。まだ，不十分な点

原案をまとめた次第である。なお，今回の調査等が幾つか残っているが，基本的な取りまとめにおける大きな項目として，次の三点に重点をとしては，ほぼ当初予定した段階まで集約でき

置き基礎的調査を行った。

ていると考えている。

第一に，教育学部の置かれている今日の状況

今後は，本日の本特別委員会委員の先生方にも踏まえ,特に，３年間で学生定員5,000人削減

忌憧のないご意見，ご指摘等をいただき，それの問題に焦点をおいて，学部の改組・改編の進らの意見等も踏まえて，最終的な取りまとめを捗状況や問題点等について尋ねた。

したうえ，出来るだけ早い機会に本調査の第一第二に，昭和63年に免許法が改定されて10年次報告書として刊行したいと考えている｡また，を経過したが,前回改定による成果や問題点が，この報告書が，今日の国立大学を取りまく厳し

なお十分に吟味されていなかったこともあり，

い状況の中で各大学・学部が取り組んでいる教その点を踏まえつつ，今回の免許法改定にどの

育改革の面において，参考の一助となり得るもように対応しようとしているか，制度をどのよのであることを願っている。

うに受けとめているか，実施についてどのよう

なお，当初，本調査実施段階で教員養成問題を考えた時には，大学関係者だけでなく，他のな問題があるか等について尋ねた。
第三に，大学院修士課程の教員養成における教員養成機関や各都道府県の教育行政機関等も役割やその在り方についての全般的な事項と，含めた意向調査も想定したが，先ずは，大学関

教育職員養成審議会第二次答申に基づいて,｢特係を中心に実施することとした。他の機関につに，高度専門職業人養成のための1年課程の特いては本調査の最終報告が一段落した段階で，化された修士大学院」への対応等について尋ね

次なる課題として検討願うことになろうかと考

た。

えている。

以上のアンケート調査に対し，既に回答をい以上のような経過説明があったのち，本報告

ただいてから時間的な経過もあり，また，この書の原案作成にあたり，中心的な役割をしてい間における大学を取り巻く事態も刻々と変化しただいた山田専門委員から，当該原案についてている状況にあることも踏まえ，早急に調査結経緯等も含め－通り説明願いたい旨，述べられ果の報告書をまとめる必要があろうとの認識

た。

で，この三点をそれぞれ役割分担したうえ，そ次いで，同専門委員から，只今の委員長説明に尽きるわけであるが，補足的な形で説明を申し上げたい。

れを基に本日の午前中に専門委員会で検討を行った。

その結果，この案を第一次報告書としてまと今回の本調査のまとめに当たり，特に，大阪める方向でご審議願うこととし，さらに，今後教育大学の統計の専門家でもある米川教授にごの事態の推移も見つつ追加調査等も加えて，第協力願い，資料整理や集計等を迅速に処理して二次報告書あるいは最終報告書へ段階的に進めいただいた。それを基に本専門委員等で種灸検ていくことが望ましいとの話し合いが行われ

4４

〆!;噸、

筏嚥Ｖ

することとし，原案（第一次報告書）どおり，

た。

ついては，第一次報告書（案）の骨子でもあ承認された。なお，第二次報告書あるいは最終

る三点について，各役割担当の専門委員から一

報告書についても，引き続き検討して行くこと

通りご説明いただいたうえ，ご意見を賜りたいで，了承された。

旨述べられたのち，各担当専門委員より配付資料に基づき，それぞれ担当の下記事項について説明があった。

１．国立教員養成系大学・学部の改組・改編について（担当：山崎専門委員）(鍛魂

2．特別委員会委員及び専門委員の委嘱について委員長から，加茂委員（京都教育大学長）の学長任期満了に伴う後任の委員として，愛知教n．教員免許基準の改定に伴う教員養成カリ

育大学長仲井豊氏，また，山田専門委員の退キュラムの現状と新しい対応について（担官に伴う後任の専門委員として，奈良教育大学

当：横須賀専門委員）

教授八尾坂修氏に，それぞれ委嘱したい旨諮

ＩＩＬ教員養成と大学院の役割について(担当：られ，承認された。なお，八尾坂氏については，

本特別委員会専門委員会の委員もお願いするこ

羽田専門委員）以上の説明があったのち,意見交換が行われ，文案の一部修正については，専門委員会に一任とで了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

大学評価に関する特別委員会
日時

平成11年２月４日（木）１３：３０～１５：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

四ツ柳，金子，鈴木，中嶋，松尾，丸山，立川，内田，田中各委員
伊藤専門委員（文部省）長谷川企画課長，岩本企画課長補佐/1,雨、

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎大学評価のあり方について（１）第三者機関に関する予算措置,及び第三者機
関設題に向けた今後の段取りについて

文部省長谷川企画課長から概ね次のような説明があった。

会を設置して平成12年度創設に向けて準備を進めていくことになる｡大学審議会答申において，第三者機関は，大学関係者の参画を得て運営を行いその専門的な判断に基づき自律的に評価を実施する，という性格から，大学共同利用機関と同様の位置づけとされたが，準備段階においても，機関そのものの性格と答申の趣旨を十分踏まえ，関係者との連携を図りながら準備を進

平成11年度概算要求において，第三者機関のめていくことが必要と考える。平成12年度機関

創設準備経費，及び要員の定員が要求どおり措設置となると，１１年８月末にこれの概算要求と置された。これにより４月以降，創設準備委員いうことになるが，それには，評価機関の組織
4１

編成，評価についてどのようなコンセプトのも価の趣旨や評価結果の活用の仕方から見て，どとに実施するのか，また，調査研究，情報収集・

ういう点を把握・分析し，何を明らかにしてい提供といった基本的な方向，枠組みを整理する

かなければいけないのかということが議論され必要がある。ただ，その時点で，具体的にどのている。評価の趣旨については，大学審議会答ような項目について，どのような形で評価を行申の中で,｢大学にフィードバックし自己改革をうのか，評価結果をどのように活用するのか，支援・促進する」ということが強く出されていといったところまで固めるのは難しいと思ってるので，この観点に立ったときに，具体的に各おり，また，そうすべきでないと考える。概算

大学の自己改革というプロセスの中でどう位置要求の考え方からしても，基本的な枠組承なりづけていくのかということを分析しなければな

方向づけといったところを整理し，あとの具体らないのではないか。その際に，目的・目標に的な事柄については，機関が設置されるまでのついてはどう考えるか，教育のプロセスとか体間に創設準備委員会において，本委員会そのほ制について評価していくのか，教育の達成度にかからの意見，科研費の研究会の状況なども参ついて評価していくのか，さらに，そういった考にしながら時間をかけて検討を進めていただ

ものの背景とか要因というところまで立ち入っくのがよろしいのではないかと考える。

て評価していくのか，などいろいろなことが考ついで，１２年度機関創設に向けてのタイムスえられるが，具体的にどういう点を評価していケジュール，概算要求内容，創設準備委員会にけば自己改革に資するものになるかといったこおける検討事項，独立行政法人化問題との関連とを議論している。また，「社会への説明責任」

を巡って，質疑応答及び意見交換が行われた。

ということも答申でいわれているので，この観（２）「大学評価機関に関する研究グループ」にお点から考えるとどういう評価になるのかというける研究状況について点で研究されている。評価尺度については，た文部省岩本企画課長補佐から，科研費の研究

とえば，その大学が設定した目的に合致していグループにおけるその後の研究状況について概るか，設定した目標に貢献しているか，とか，

ね次のような説明があった。

国際的あるいは国全体として求められる要請の去る１月11日に研究グループの本会合が，同度合いや大学改革における要請の度合いに照ら

月18日にＷ・Ｇがそれぞれ開かれ，これとは別した評価,といったことが意見として出ている。

に，海外調査として１月末にイギリスに広島大評価の対象については，各学部・学科単位を原学安原助教授が調査に出向かれた。

則とするとしても，全学的な評価が必要な場合研究グループでは，目下，評価についての考もあろう。また，学部教育と大学院教育との違え方の基本の部分について，配付の｢論点メモ」

い，専門分野による違い，さらに研究者養成ににあるように，教育評価と研究評価に分けて研重点を置く研究科と高度専門職業人養成に重点究いただいている。

を置く研究科の違いというように，いろいろ違〔教育評価について〕いがあり，そういったことに留意する必要があ

特に，何のために，どのような観点からどのるという意見が出ている。なお，評価指標につような評価を行うかという基本に立ち返り，評いては，具体的にケーススタディも含めて研究

4６

嫁顯、

〆懸mｙ

していく必要があるが，基本的な考え方として的な研究の促進に重点を置いている場合，あるは，評価者の判断に重点を置いた指標，数値的

いは実用性に重点を置いている場合にはどうかなデータに重点を置いた指標，またそれらの組といった意見が出ている。

合せによる対処といった意見が出ている。
〔研究評価について〕'9,91,、Ｙ蝿鈎、て（Ｗ・Ｇからの報告）

研究評価については，分析が難しいが，諸外委員長から，前回Ｗ・Ｇを設け，立川委員に

国の調査結果なども参考にしながら，わが国で座長をお願いしたが，その後のＷ・Ｇの審議状行う場合，評価の趣旨から考えてどうなるか分況についてご報告いただきたい旨述べられ，つ析する必要があるということが提言されていいで同座長から次のように述べられた。

る。特に，大学にフィードバックして自己改革

Ｗ・Ｇの人選については，委員長と相談し，を支援・促進するという観点に立ったとき，研学長を中心に丹保，松尾，田中，立川各委員，

究のどの部分について評価していくのかという

阿部委員長及び天野，金子各委員という構成と点についていろいろ意見が出ている｡たとえば，

した。この４月から，第三者機関の創設準備室

国際的な水準や全国的な水準に照らしてどうかが設置され，そのもとに創設準備委員会が動くという尺度により各研究機関のポジションを明ことが予定されているので，国大協としては相らかにするということが答申でいわれている，

当議論を加速する必要があるという委員長のご

自己改革の支援・促進という点からふたときに意向で，大学評価に関する基本的な考え方をまどういう意味があるのか。各大学の研究目的・とめることとした。そこで，１月に入って２回目標に照らした評価をしていくというアプロー

Ｗ・Ｇ会議を開いて議論し，また，この間，フチになるのかどうか。その場合，各大学の研究ァックスを交換するなどして，短期間に集中的

目的・目標というのは何なのかという点。これに検討し，第三者評価機関についての考え方をまで，それぞれ自己点検・評価の形で自己改革整理した。配付の「第三者評価機関についてのを進める中で，目的・目標がどの程度明確にな考え方」がそれである。何分かぎられた時間でっているか，また，具体的評価をしていくときあったため,十分検討できているといえないし，にどの程度明確にしていかなければならないの形のうえでも文言その他煮詰めきれていないか，といったことなどが議論のポイントになっが，これまでの検討結果をご報告したい。

ている。また，評価尺度については，実際に国際的水準というものを考えたときにどうなのか。全国的，国際的水準ということは，研究評

４（３）「第三者評価機関についての考え方」につい引続き同座長から，まとめの「要旨」（２頁）に沿って概ね次のような説明があった。

初めに，第三者評価機関が必要になってきた価の場合は当然考えられるという意見がある一

背景を述べている。これが国立大学に定着し，方，分野によっては国際的水準を尺度とするの大学に対する社会的なさまざまな批判，あるいは難しいのではないかという見方もある。それは要望に応えつつ大学の自己変革に寄与しなけから，評価の対象として，研究志向の強い大学ればならないであろうという基本的な考え方のとそうでない大学を同じような評価で進めていもとに問題点等を整理した。

けるのかどうかという疑問，萠芽的研究や先端〔基本的な理念〕まず，第三者評価機関の基4７

本的な理念として，①教育・研究の高度化と人，学科・学部，大学，さらに局面として，効率化，②透明性と自主性，③開放的で進化

インプット，プロセス，アウトプット，メタ・するシステム，の三点を挙げた。第三者によプロセスという形で提示した。それから，評る評価の目標は，大学における教育・研究水価の方法としては，定量的・客観的あるいは準の高度化であり，同時に効率性を大学に厳

定性的・主観的という括りが考えられる。たしく迫るものでなければならないが，短期的だし，両者は必ずしも境界が明’決ではない。

に「効率性」を目的化してはならない。そう

評価の基準としては，外在的あるいは内在的であるならば，国立大学としての活動内容を基準があろう。また，結果の表示方法につい積極的に国民に開示して透明性を高めておくては，それぞれの大学でという方法も大学間必要がある。それは評価の手続き自体が透明で横並びという方法もあろう。さらに評価をであると同時に，大学自身が評価の過程に自利用する主体は，第一に大学自身であるが，主的に関わることも必要である。これは情報

文部省，学生，社会，メディアにおいても用

公開とも通じることであるが，非常に多様ないられることが考えられる。これらの機能に多元的な活動を他律的にすべて律することは対して，さまざまな改善のモメントを期待す

もともと無理であり，当然のことながらそれるのと同時に，一方では，ある種の予算や補ぞれの組織がある種の選択決断をしていかな

助金配分の選別機能に力点を置くということければならない。そのときに，やはり緊張感も考えられる。

をもたせるためにも情報公開が必要であろ〔具体的事例〕評価機関の評価の形態についう。そういう中で，大学が自律的にも自己変て,検討の材料として３つの具体案を示した。

革が行われるであろうというのが２番目の考Ａ群は，大学情報データバンクである。これえ方である。３番目は，評価というのは大変

は，すでに大学でも文部省でも随分持たれて難しく，完成したシステム，固定したシステいると思う。各種の大学統計を収集し利用可

ムはあり得ないだろう。そうすると，さまざ

能な形で提供するもの。この場合，予算の規

まな状況変化に応じて絶えず変革し，適応し模に応じたスケールでやることは可能であていくような進化するシステムでなければなり，これをある程度整理したり加工しながららない。この組織そのものが，学習能力があ

さまざまな評価に使えよう。Ｂ群の考え方は，って変化する状況に適応して，いつも改善し大学基準･協会などが行う評価とも比較的似てていけるように固定的なものであってはいけおり，これを選択するについては同協会と何ないということである。この３つが基本的ならかの調整が必要になろう。Ｃ群は，それぞ考え方として提示されたものである。

れの大学で特徴となるような教育研究の試糸〔評価の形態〕わが国でも諸外国でも，さまがあれば，そういうものを積極的に取り上げ

ざまな機関が多様な目的で評価が行われていて評価しエンカレヅジしていく。これはこれる。それは，分類の仕方によって変ってくるからの大学を変えていくきっかけになるかもが，評価の対象としては,機能の視点として，しれない。ここに挙げたＡ群からＣ群は，こ教育，研究，社会サービス，単位として，個れがすべてではなく，他にもまだ考え方があ

４８

凉為､！

'蔑顯『

るかもしれない。あるいはこれらを融合的にたうえ，早急にこれを各大学に送って学内の検やることも考えられよう。

討の参考に供し，国大協全体として評価につい〔評価を活かす条件〕評価についての基本的ての議論を加速することが必要ではないか。まな考え方を繰り返し述べ，評価を具体化する

た，場合によっては，各大学の意見を集約してについてはさまざまな制度的，予算的な支援

何らかのアクションをとることもありうるのでが必要であるということを謡っている。

はないか，ということが議論されたことを付言

以上が，まとめの要点である。

しておきたい。

なお，Ｗ・Ｇとしては，この問題の重要性，緊急性ということから，本委員会等の了解を得/lRmm、

以上をもって本日の議事を終了した。

大学評価に関する特別委員会
日時

平成11年４月２日（金）１３：００～１５：００

場所

束海倶楽部「霞の間」

出席者

阿部委員長

丹保，四ツ柳，金子，中嶋，松尾，有本，立川，内田，田中，天野各委員
伊藤専門委員(文部省）長谷川企画課長，岩本企画課長補佐(学位授与機構）井上管理部長、’總蕊、

阿部委員長主宰のもとに開会。

の機関の改組拡充という形で考えることが必要

初めに委員長から，「大学評価機関」（仮称）ではないかという議論のやりとりの結果，基本の創設準備室が置かれる「学位授与機構」の井的にその方向を含んだ評価機関の創設準備とい

上管理部長のオブザーバー出席について諮らう措置がなされた。大学共同利用機関等の中でれ，了承された。

大学評価に適している機関は，学位授与機構で〔議事〕

あろうということで，学位授与機構を母体とし

1．平成11年度予算の成立と大学評価機関（仮称）の創設準備等について
文部省の長谷川企画課長から概ね次のように説明があった。

て，これまでの機構の業務に加えて大学評価の業務を合わせて担う機関として改組拡充する方向となった。去る２月22日開催の学位授与機構
評議員会で同機構の拡充改組についてご了解い
ただいた。創設準備は，現在の学位授与機構の新年度に入り，大学評価機関（仮称）の創設

中に大学評価機関（仮称）創設準備室を設け，に向けた実際の準備段階に入った。経過として

木村学位授与機構長が創設準備室長を兼務すは，昨年の概算要求の過程において大学評価機る。また，創設準備室の執務室は，千代田区永関の創設ということで関係当局と折衝を重ねた

田町にある学位授与機構の分室の会議室を当てが，厳しい定員，財政状況の中で，これを独立ている。そして執務体制としては，予算上は教の機関として新設することはむずかしい，既存授が１名，課長クラスの事務官1名（主幹とし4９

て４月1日付発令）だが，これに加えて高等教
育局企画課付にしたうえで創設準備室で勤務する係長，係員１名，非常勤の職員１名の体制を

2．「大学評価機関についての論点整理｣について敷いている。なお，教授については，発令に向初めに委員長から，Ｗ・Ｇで取りまとめてい

けて学位授与機構長と相談しているところであただいた「大学評価機関についての論点整理」

る。創設準備室での当面の取組みは概算要求のについて説明を伺ったうえ，今後の審議の進め準備であるが，その準備をすすめていくについ方を含めてご意見を伺いたい旨述べられた。

て，創設準備委員会を設けて行うことになっている。これには，国立大学，公立大学，私立大学関係者とともに学識経験者をも加えた構成を考えている。

ついで，立川Ｗ・Ｇ座長から次のように述べられた。

前回委員会に提示しご意見を伺った「大学評価についての基本的な考え方」について，いた以上のような経緯であり，今後，学位授与機

だいたご意見を踏まえて引続きＷ・Ｇで検討し構と密接に連絡をとりながら，また，この委員

た結果，これを「大学評価機関についての論点

会でのご意見も参考にして，創設準備に当って整理」として取りまとめた。基本的には前回提参りたい。

出した分と変らないが，若干加筆したほか，字なお，科研費の研究グループの研究の状況に句等の修正を行っており，改めてこれの骨子については，創設準備の参考とする議論をしてきついて説明したい。また，この「論点整理」なていただいているところであり,現在のところ，ども参考にしていただいて，「大学評価機関｣に

この夏を目標とする日程で整理してまとめを行ついて各学長方から個人的なご意見を伺うことう予定と聞いている。

としたいので，その関連資料についても合わせ

以上の説明について，学位授与機構を改組拡て説明したい。

充して大学評価の業務を担わせるとの説明を中以上の前置きののち，同座長から，資料「大心に質疑応答及び意見交換があったのち，委員

学評価機関について意見送付のお願い｣，「大学長から次のように述べられた。

評価機関に関する特別委員会からの報告｣，「大学位授与機構では，評議員会で今の機構の業学評価に関する特別委員会名簿｣，「第三者評価

務に新たに評価の業務を加えることについてさ機関による評価にあたっての留意点｣(平成１０年

まざまな意見があったが，最終的にこれを受け１１月)，〔大学審議会答申「２１世紀の大学像と今入れ，大学評価機関創設準備室を機構の中に設後の改革方策について」の「評価と情報収集・けることとなった。本日の議論の中でも指摘が提供，調査研究の第三者評価機関」の具体化にあったように，評価機関が機構の付随といった関連する要望書〕についての説明に引続き，「大ことにならないよう，大学審議会の答申の趣旨

学評価機関についての論点整理」について次のが倭小化されることがないよう，１２年度概算要

ような説明があった。

求をお願いしたい。

全体の文章構成としては，「はじめに｣で，第三者評価機関（以後「大学評価機関」という｡）

構想が浮上してきた背景，必然性を記述し，「１
'０

'…､､

嫁輌､､，

ﾉﾘ9m:鬮勵》

ニイ銅鴎、

基本的な理念」では，大学評価機関のあるべき〔２大学評価の構成要素〕

姿について，「２大学評価の構成要素」では，大学評価の側面について，①評価の対象，②

諸外国の事例なども参考にしながらどういう評

形態と方法，③期待される機能，の３つに分け価のあり方があるのか,「３具体的な検討の方て整理した。

向」として，わが国ではどのような評価が考え「評価の対象」については，研究，教育，社

られるかということで，具体的に３つのオプシ

会サービスといった大学がもつ機能のいずれにョンを例示した。なお,参考のためにＯＥＣＤ諸着目するか，評価の単位として，個人，学科・国などの事例を付した。

学部，大学のいずれに視点を置くか，さらに着〔ｌ基本的な理念〕

目する局面として，インプット，プロセス，ア

第一点は，大学評価機関による大学評価の目

ウトプットという形で示した。次に「形態と方的は「教育・研究の高度化と活性化」であると法」ということでは，評価の主体と視点が大学いうこと。これは，これまでの大学が社会的に内か大学外か，定性的情報・内在的尺度か定量大きな役割を果たしてきたけれども,一方では，的情報・外在的尺度かの視点，点検・情報開示

さまざまな批判があり,改革を求められている。

が絶対評価か相対評価かという違いがある。まそういう意味で，大学評価機関が大学の高度た評価の結果として「期待される効果」として化・活性化に資するものでなければならない。

は，情報提供の対象として大学自身，政府，学

第二点は，「透明性と自主性｣ということ。こ生・家族・メディアがあり，また，評価の直接れは，これまでのそれぞれの大学は主体的に教の機能として，大学の自己改革に使われること

育・研究を担ってきたし，また，高度化・活性が期待されるが，一方では，資源配分に結びつ化を図ってきたが，情報公開ということがいわ

くこともありうる。長期的な効果としては教れているように，それらの活動に透明性があっ

育･研究の高度化･効率化ということがあろう。

て，外にそれが見えることが大事である。そう〔３具体的な検討の方向〕

いう中で，緊張感をもって自律的な大学評価，

大学評価機関による大学評価の形態として取改革ができる。

第三点は，「開放的で進化するシステム｣が実り敢えず考えられる３つのオプションを示した。

効ある大学評価機関をつくっていくうえで重要－つは，「専門分野別の学部･研究科評価」とであるということ。これは，評価というのは固いう方向である。これは，具体的な方法として定的な物指しがあるわけではなく，状況に応じは，専門分野ごとに評価委員会を組織し，これて変りうるし，また変革しなければならないとを主体として教育・研究を評価するというものいうことでは，決して固定的に考えるわけにはである。２つ目は，「大学情報データバンク」のいかないのであって，やはり可変性がビルトイ方向である。これは，大学評価の情報収集，整ンされていて，絶えず変革しながら，よりよい理，公開システムとしての側面に注目するもの

機構，物指しをつくっていく，そのことが大学であり，現に各大学でいろいろな形で行われてに還元されるようなシステムとしておくことがきているが，こういったものを拡充・整理する必要である。

ことで教育・研究の改善を図っていこうという＞１

ものである。そして３つ目は，「テーマ別の大学のあり方をも規定していくことになろう。こう審査」の方向である。これは何か特定のテーマした意味で，各大学の検討と，本委員会の検討を選んで，それについて，すべての大学を対象

作業とを連携させつつ議論を進めていくことがに評価を行うという，いわゆる課題解決型とい必要である。

以上が「論点整理」の骨子であり，最後に附

うべきものである。

〔むすび：今後の検討課題〕

論としてＯＥＣＤ諸国などにおける大学評価の国立大学を巡る情勢が緊迫している状況にあ事例を示した。

ることを考えれば，国立大学の姿勢を社会にア

以上のような説明に続いて，「大学評価機関

ピールしその支持を得るために，効果的でしかについての論点整理」について審議が行われたも早期に実行可能な大学評価の形態について，のち，委員長から次のように諮られ，了承され特に注意を払う必要がある。他方で，個々の大

た。

犀窓､！

学でも，大学評価の理念と具体的なあり方を早基本的に｢大学評価機関についての論点整理」

急に検討し国立大学の総意を形成していくことについてご了承いただけたと思うので，これをが必要である。また，将来にわたっては，大学

早急に各大学長宛送付することにしたい｡なお，

評価の活動に主体的に参加し，評価の結果を自細部の字句修正等の扱いについては委員長と己改革に有機的に繋げる体制を構築することがＷ・Ｇ座長にお任せいただきたい。

求められる。そして，そのことが大学評価機関と以上をもって本日の議事を終了した。

(第６回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成11年２月９日（火）１０：３０～１２：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，兵藤，中西，伊藤（公)，伊藤（才）各委員
中野専門委員（蕊ぎようせい）鈴木出版課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編集部制
作課主幹，高林制作課員

佐藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より「鰯ぎようせい」の出席者の紹介があった。
〔議事〕

1．国立大学協会50年史の構成についてこれについて，「騒ぎようせい｣の鈴木課長よあった。

これについて協議の結果,「国立大学協会50年史」は次のような構成とすることとなった。
扉

序（50年史の発行に当たって）会長
挨拶（50周年に寄せて）文部大臣，公大協・私大団連の会長

り，配付資料「国立大学協会50年史一発行計画

１．目次(案)」「本文組体裁見本｣に基づき詳細な説明が２．国立大学協会50年のあゆみ

,２

'驫罵１１

３．トピックス（特別寄稿）４本程度

な表記の仕方を「蕊ぎようせい」で工夫い

４．年表

ただき，見本を提案いただく。

５．資料
１）国立大学協会会則

ピックアップして全文掲載した方がよいか

２）国立大学協会会員名簿（大学名・加入もしれない。

時期・大学名変更の場合，｜日名も記載）
３）歴代会長・副会長名簿（氏名・官職・
任期）､４）国立大学協会の組織図（設立時と現行の組織図は最小限記載）'､顯菖

これについて，「蕊ぎようせい｣の飯田主幹より，配付資料「国立大学協会50年史一発行計画(案)」の〔年表登載基準〕に基づき，年史における年表・資料の考え方，登載の原則，記載事

６）委員長名簿項，略称の扱いについての詳細な説明・提案と

７）歴代事務局職員名簿（氏名・官職・期共に，配付資料「年表組体裁見本」に基づき，

８）意見・要望書等件名一覧（時系列で掲
載）

年表の組み方について決定いただきたい旨の提案があった。

これについて協議の結果，①年表は同時期の９）調査報告書件名一覧（時系列で掲載）ものは並列的に組むとする，②その場合，見開１０）国立大学協会歳入・歳出予算一覧

き頁で掲載すると空白が目立つので１頁に国大

６．編集後記協の動きと一般事項の動きを入れる，③実質的

７．準備委員会名簿に1行の字数を増やすため，元号（西暦）の記

８．奥付

載は横組率１行としゴシックで表記する，④総

その他，概ね次のような方針で対応すること

会決定事項の記載に関しては，毎年同様な事項

となった。

/侭顯､、

2．「年表」について

５）委員会の変遷間）

二⑤意見･要望書等で重要なものについては，を決定しているものもあり，その意味では全て①最近は多様な形の記念史があるので，特を記載する必要はないと考えるが，重要問題の別寄稿については，重要な時期にその当事ため十分審議したが決定に至らないということ者としてどのように係わったか，或いは公もあり得るので，その辺は年表原稿の校閲の段式にされていない事柄を，証言の記録とし階で判断する，こととなった。

て，許される限り執筆いただく。

②各大学の国大協加入については年表に記載しない。

次に，「蕊ぎようせい｣の飯田主幹より，次のように諮られた。

「年表」及び「あゆみ」の原稿執筆作業に入③国大協の組織図は，過去３回ほど大きなるに際して，報告書や答申等の数字の表記を和

組織替えがあるので,事務局とも相談して，数字でいくか，アラビア数字で統一するか，或「麓ぎようせい」に作成していただく。

いは原典尊重主義でいくか，準備委員会として④「委員会の変遷」と「委員長名簿」については，国大協の組織図との絡糸で，最適ご決定いただきたい。

これについて協議の結果，原典尊重主義でし、
刀くか，文字統一するか意見が別れ結論がでなか○余り変わったとは思わないが，大学紛争のったが，年表の記事の末尾が体言止めの場合は影響は大きかったと思う。大学が何処で変化

そのままとし，文章体で終了する場合はピリオしたかと言われると難しいが，大学設置基準

ド止め，また文中はコンマを使用することとなの大綱化や大学審議会の設置は一つの区切りった。

と考えられるのか。

続いて，「騒ぎようせい｣の鈴木課長より，本日，年表作成のおおよその方向が出たので，本格的に「年表」作成の作業に入りたい旨，説明があった。

3．「50年のあゆみ」の時期区分について

中野専門委員より，「学制百二十年史」「京都大学百年史」「新版日本現代史｣等の文献を参考○国大協自身の動きから時期区分を考えることは困難と思う。

○文部省の政策，或いはもう少し広い視点で見て，どう影響を受け，対応に迫られたという意味での区切りはあったのか。
○それは一番難しい。

○大学紛争までを一つの区切りとすると，1960年代である。

として作成した配付資料に基づき，時期区分に○「国大協30年のあゆみ」の構成は，創設期，ついて詳細な説明があった後，次のような提案

第１期,第２期と区分しているが，「50年のあがあった。

ゆみ」の時期区分に際し，適切な名前はない

昭和25年に国大協が突然，発足したわけでなか考えたが思い浮かばなかった｡創設期の後，く，色台と資料を当たってみると，戦前の帝国

1960年代に大管法があるが，当時は国大協路

大学総長会議がその前身のようであるので,「国線という言い方があった。その頃は文部省と大協30年史」に記述はないが，今回，前史としの対立があったが，国大協が力量をつけていて取り上げたらと考え，提案する次第である。

くという意味では充実期という言い方も可能

中野専門委員の説明があった後，時期区分に関して，概ね次のような意見交換があった。
○「30年史」は1980年迄であるが，大学設置基準大綱化のあった1991年をもって，1980年
代と1990年代に区分できるかと思う。

かとも考える。

○教育史の方では，昭和35年に中教審の答申が出された。あれは区切りになるのか。

○制度的には高等専門学校の設置は，後期中等教育機関の中間管理者養成という目的であ○日本社会は第二次石油危機あたりで大きくった.現在，高専は４年制大学との接続関係変化したという議論もある。一般の人にとっができたが，設置当時は戦後の単線型の学校て近代化はテレビ・冷蔵庫・洗濯機で実感さ系統に，戦前の複線型の，要するに袋小路のれたが，それは1970年代である。

学校体系を導入したという話はでるが，それ○1960年代～70年代にかけ大学進学率が上昇

が高等教育制度全体の構造をドラスチィック

し，学生の量的拡大に伴う質的変化に敏感にに変えたという議論はない。その他，大きか対応できずに起こったのが大学紛争で，学生ったのは，６２年頃の“期待される人間像（愛の異議申し立てであったと思う。高等教育の国心教育)”である。

進学率の上昇が基本にある。
ﾌﾞｲ

願驫蕊、

○感覚的には“期待される人間像”は，ある〆嘱顯、

一つの区切りになるような気がする。

○制度的には実現しなかったが，「四六答申」

専門委員に時期区分の案を作成いただきたい旨は色含なアイデアが出され，影響は大きかっの要請があり，次いで，トピックス(特別寄稿）たと考える。そして現在に至って漸く実現しのテーマ・人選に関しての意見交換に移り，例たという面もある。

えば①入試問題，②教員養成問題，③技官問題○大学紛争の後，約10年を経て，国大協として注目を集めたのは共通一次の問題である。

総会の課題を見ると，最近の20数年間は入試問題が大きな割合を占めている。

○大学のみでなく，高等教育制度全体の中で/鰕論、概ね以上のような意見交換のあった後，中野等がテーマになりうるのではないかとの意見が出された。

最後に，中野専門委員からの提案について協議した結果，「国大協50年のあゆみ｣の中で，国大協が誕生するまでの経緯を「前史」として中野専門委員に原稿を執筆いただき掲載することも大きい。

○大学管理法案が議論された時，国大協は大学運営協議会を設置し，活発に動いた。

となった。

以上をもって本日の議事を終了した。

(第７回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
Ｌ・

日時

平成11年３月19日（金）１３：２５～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

岡本，兵藤，伊藤（公）各委員
中野専門委員（騒ぎようせい）鈴木出版課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編集部制
作課主幹，高林制作課員

佐藤委員長主宰のもとに開会。

Ｙ畷礪、

議事に先立ち，委員長より「蕊ぎようせい」

続いて，鈴木氏より配付資料「本文組体裁見本」に基づき，組み見本①，②の説明のあったの出席者の紹介があった。

後，これについて協議の結果，見本②（１０ポイ〔議事〕

ント組み，３９字詰×32行）とすることに決定し

四1．国立大学協会50年史について（１）「50年のあゆみ」及び「年表」の組体裁についてた。

引き続き，鈴木氏より前回準備委員会における決定を踏まえて作成した「年表組体裁見本」の説明があった後，これについて協議の結果，委員長より，次のよう,こ述べられた。

前回決定の通り，見本②とすることを最終確認

前回国立大学協会50周年記念行事準備委員会した。

(以下，準備委員会と略す)で決定に至らなかっ（２）「国大協50年史」の構成についてた「国大協50年のあゆ承」の組体裁について審委員長より次のように述べられ,了承された。

議願いたい。

前回準備委員会の決定に基づき,｢蕊ぎょうせ,，

い」の方で配付資料の通り「50年史」の修正案を作成いただいた。前回の議論では文部大臣及本日，中野専門委員より「時期区分（案)」が提案されているので，ご説明いただきたい。

び公大協・私大団連の会長より祝辞をいただく

続いて,中野専門委員より配付資料に基づき，こととなっていたが，①上記３名の方より記念

時期区分について詳細な説明があった。提案さ式典で祝辞をいただく予定で重複する，また②れた時期区分案は下記の通りである。
前史：国立大学協会前史

同種の記念史を調べるとそれぞれ代表者の挨拶を「序」として掲載しているが，関係団体の長

占領軍文書にみる国大より祝辞を貰い掲載している例はないので，取協の歴史

り止めることとしたのでご了承いただきたい。

1950～1959第１期新制国立大学の成立と
国大協

また，全体の構成は配付資料（下記）の通りでいきたいと考える。

1960～1969第２期大学の管理運営と大学紛争

表紙（題字）
扉

1970～1979第３期「第３の教育改革」と
大学入試序（50年史の発行に当たって）凡例

1980～1989第４期国際化と大学審議会

目次

1990-1999第５期大学改革と国大協

Ｌ国立大学協会50年のあゆみ

これについて協議の結果，①50年史は10年刻

Ⅱ特別寄稿

象・５期とし，それに前史をつける，②中野専

ＩＩＬ年表

門委員の案を参考にし「50年のあゆみ」の原稿

１V・資科

執筆作業に入る，③各期の正式な題名は執筆原ｌ）会則（４）「特別寄稿（トピックス)」について

３）歴代会長・副会長名簿

委員長より次のように述ぺられた゜４）協会組織図“特別寄稿（トピックス)，,のテーマ及び執筆

５）委員会の変遷

候補者について中野専門委員と伊藤（公）委員

６）歴代委員長名簿

より提案いただいている。まず，両人に説明い

７）歴代職員名簿（氏名・官職・任期）ただいた上，協議したい。

続いて中野専門委員，伊藤（公）委員より，

９）調査報告書件名一覧（時系列）①当事者性・記録性を重視した，②対象は「国１０）国立大学協会歳入・歳出予算の変遷

大協30年史」以降に絞った，③執筆者は会長．

編集後記

副会長･委員長の順とした等の説明があった後，準備委員会名簿

それぞれ配付資料に基づき，詳しい説明があっ奥付た。

（３）「国大協50年のあゆみ」の時期区分について

委員長より次のように述べられた。
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稿を見て決定する，こととなった。

２）国立大学協会会員名簿

８）意見・要望書等件名一覧（時系列）〆，顕、

以上の説明に関して，種点意見交換があった

後，陣特別寄稿（トピックス)”のテーマ及び執浜､蝿１１

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筆候補者については，次のような基本方針（①I土，①「30年史」と同様に時計数字で区分，②

当事者性・記録性を重視，②「国大協30年史」｢50年のあゆみ」は章･節･項建てとする，③外以降の20年間を中心とする，③国大協の動きが

国人名はカタカナで記載（初出個所はフルネー

絡むようなテーマを対象とする，④現に進行しムを現綴りでも記載）する，④年号表記を基本

つつある問題は執筆が困難のため国大協としてとするが節を－つの固まりとして初出の年号記の方向が凡そ定まったテーマに絞る，また⑤執載個所は括弧内に西暦も併記する，また，⑤文

筆者は国大協を構成したメンバーに執筆をお願

章中の読点は「,」或いは「､」にするかは次回いする）で臨むことが了承された後，委員長よ準備委員会に組み見本を提出いただき決定する

り本日の意見を踏まえ,次のような提案があり，こととなったが，基本的には執筆編集要項に基了承された。

づき作成することで了承された。

当面，“特別寄稿（トピックス),,のテーマと続いて，黒沢氏より前回準備委員会で掲載がしては，①入試問題，②教養教育の問題，③国決定した「国大協組織図」と「委員会の変遷」

際交流の問題，④技術専門官の待遇改善の問題の組承見本に基づき説明があり，これについて

等を第２次候補として残すと共に，その他のテ協議した結果，次のような結論となった。

ーマに関しては，私と中野専門委員と国大協事「国大協組織図」については，①創立時と平務局を中心に検討を進め，適宜，各委員に情報

成１２年の組織図は最低限必要，②その他大きなを流しご意見を伺いつつ詰めていきたい｡また，

切れ目の時の組織図も入れる，③組織図の表示

中野専門委員の提案の中にあった加藤一郎元会

方法は事務局と相談し考える。

長の｢大学紛争と私」と岡本道雄元副会長の｢共また「委員会の変遷図」については，①国大通一次実施への道程」（ともに１国大協30年史」

協50年史の時期区分と同様見開きで10年間を掲に掲載)，及び森亘元会長の｢三角形の一辺と二載する，②特別委員会は委員会名が所管事項を

辺〈入試>」（『国大協会報」に掲載）等の取り扱表すため，特に所管事項を記載する部分は必要いに関して，ドキュメントとして貴重な文献・ない。

資料については，例えば｢国大協50年のあゆみ」（６）エンプレムについての中で一段落としで掲載する等の措置を含めて委員長より次のように述べられた。

考えていきたい。

国大協創立50周年記念式典の際のエンプレム

また“特別寄稿（トピックス)”の原稿執筆枚の見本が完成したので，回覧する。また，昨日数について協議した結果，テーマによって異な開催の理事会で，岡田理事（金沢大学長）よりると思うが,最小限見開きで４頁程度の分量(原現理事会メンバーに対してエンプレムの寄贈が稿用紙400字詰×１０枚)は欲しいとの結論となっあるのかとの話があったので，本日お諮りするた。

次第である。

（５）国大協50年史執筆編集要項等について

これについて協議の結果，配付範囲の拡大は黒沢氏より配付資料「国大協50年史執筆編集

際限ない話となる可能性があるので，適切な基要項（案)」に基づき，執筆編集要項の説明があ準について，国大協事務局と相談し決めることり，これについて協議した結果,「国大協50年史」

となった。
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2．委員の交代について委員長より，次のように述べられ，了承された。

れることとなった。今までのご尽力に対して厚くお礼申し上げる。また,後任委員については，
伊藤（才）委員と相談し人選を進あることとしたい。

中西釦治・伊藤公紘両委員は，３月末をもっイて異動（退任）され，準備委員会委員を退任さ以上をもって本日の議事を終了した。

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平成ｎ年１月～４月

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１月11日（月）/鰻懸、

１８：００大学評価に関する特別委員会ワーキンググループ

１９日（火）

１３：００第１常置委員会

２５日（月）

１３：３０大学評価に関する特別委員会ワーキンググループ

２７日（水）

１５：００第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会

２月４日（木）

１３：３０大学評価に関する特別委員会

５日（金）１４：００常務理事会

９日（火）１０：３０国立大学協会50周年記念行事準備委員会＆

言３月17日（水）１５：００第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会：１８日（木）

１３：３０理事会塁

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１３：３０国立大学協会50周年記念行事準備委員会
１０：３０教員養成特別委員会専門委員会

１３：００教員養成特別委員会＝'鰕顯、４月２日（金）

１３：００大学評価に関する特別委員会

１３日（火）

１０：３０第３常置委員会

１４日（水）

１５：００第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会

２１日（水）

１３：００第５常置委員会・JUSSEP小委員会合同委員会
１５：００医学教育特別委員会

23日（金）

１３：３０第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会

26日（月）

１３：３０第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会

28日（水）

１３：３０第４常置委員会作業委員会＝

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ユ予算・決算平成10年度国立大学協会歳入歳出決算

平成11年６月10日理事会

平成11年６月第104回総会

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社会保険事業主負担金(6)庁用諸賛(7)被保険者事業主
負担金(8)退職給与引当金

５

用紙・事務用品等
職員の通勤費，事務連
絡旅費等
光熱水料その他(2)備品費(3)借用料(4)消耗品費(5)旅費・交通費

７９
４８
２１

(1)会賛 189,583,000(2)預金利子250,000(3)雑収入50,000(4) 前 年度繰越 58,073,030

職員の給料，諸手当
事務用器具類
2．事務費(1)諸給与

２８

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6０

出業総役委会調会
Ⅲ１

歳・０⑫伯Ⅱ旧伯(9)国際交流費円０００００円

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翌年度繰越額総会・事務連絡会議の会場費等
理事会・常務理事会等
経費各委員会等の会場費等
会報の印刷費・送料等
参考図書・資料印刷費等
総会・理事会・委員会等出席旅費
委員会報告書印刷費等
郵便切手・はがき・電話料等
ＵＭＡＰ関係外国旅費等(7)図書･資料頒布費(8)通信費99大学会費
定期・普通預金利子報告書頒布収入等.'雨､､〕〔歳入の部〕 247,956,030

摘要
差引額
決算額
予算現額
流用額

予算額
科目

平成11年度国立大学協会歳入歳出予算（案）
平成11年３月18日理事会

平成11年６月第104回総会
科目(2)預金利子300(3)雑収入5０

年度繰越

50,006

(4)

前

摘要

千円
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7,801

99大学会費5０

定期・普通預金利子０

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総会・事務連絡会議会場費等

理事会・常務理事会等経費各委員会等の会場費その他諸経費
年４回発行印刷製本･謝金･送料等

参考図書，資料印刷等
総会･理事会･各委員会等出席旅費委員会報告書・広報資料等
郵便切手・はがき・電話料等

外国旅費・ＵＭＡＰ日本国内委員会
経費
50年史・記念メタル等
職員の給料・諸手当
事務用機器類等
事務局建物借料

封筒・用紙・文具類等

職員通勤費・事務連絡旅費等
光熱水料・役務費その他

職員加入社会保険事業主負担金

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4．子備費

１４

3．積立金

３３６５０２(8)退職給与引当金■(7)被保険者事業主負担金■けり■ワ９(6)庁用諸賛

３３６５０１(5)旅費・交通費

２(4)梢耗品費

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(2)傭品費４０５５８００６００８

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2．事務費

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(9)国際交流費

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(8)通信費

５００００００００００
９７７５０５５０００５(7)図書・資料頒布費

５(6)会議旅費

７８６１２４５５１４８(5)調査研究費＆

４８(4)会報発行費

２(3)委貝会賛

０りり？？９Ｐ９９ｐ９(2)役負会費
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７２７５００５０００５０８０５５８０００００７(1)総会費７７６１２５５５６４６５８８

1．事業費

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〔歳出の部〕

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(1)会賢

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247,740２１/驫偲ハ〔歳入の部〕

前年度予算額 差引増減額円茄鍋別別ね
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予算額

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その他
(平成11年２月２日～平成11年６月14日）

蕊学長等の異動a○学長の交代大阪外国語大学

赤木攻

大阪教育大学

中谷彪

島根大学

吉川通彦

岡山大学

河野伊一郎

琉球大学

森田孟進

章賓樹修彌泉見昭

井本伸廣

二幸

京都教育大学

〔交代日〕

度

森本尚武

秋直繁

信州大学

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大澤健郎

任

上越教育大学ｍ藤川茂田下川坂（新任）加小加池木北小桂（大学）〆

平成11年４月１日
平成11年６月11日

平成１１年４月１日'１蕊霞、

平成11年３月１日
平成11年６月10日
平成11年４月６日

平成11年６月14日
平成11年６月1日

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Ｏ委員の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

（発令日）

教員養成特別委員会

仲井豊

カロ茂直樹

平成11年６月10日（愛知教育大学長）（京都教育大学長）

第５常置委員会

塚越規弘

石田眞

JUSSEP小委員会（名古屋大学教授）（名古屋大学教授）

〃

中野資

大川澄雄

（千葉大学教授）（千葉大学教授）

国立大学協会50周年

板橋一太

中西釦治

記念行事準備委員会(東京大学事務局長）(東京大学事務局長）

〃

渡邊隆

伊藤公紘

(東京工業大学鞭務局長）(東京工業大学事務局長）

（委員会）

（新任）

（前任）

（発令日）

第３常置委員会

岩元忠幸

大内剛

平成11年４月13日(東京大学学生部長）(東京大学学生部長）

平成11年６月３日'ご罵硬、

平成11年６月４日

平成11年６月４日○専門委員の交代`２ｒ

平成11年４月21日」

缶

第６常置委員会

特別会計制度協議会

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教員養成特別委員会

板橋－太

中西釦治

(東京大学事務局長）(東京大学事務局長）

板橋一太

中西釦拾

(東京大学事務局長）(東京大学事務局長）

八尾坂修

山田昇

(奈良教育大学教授）(奈良女子大学教授）

平成11年４月26日
平成11年４月26日

平成11年６月１日

幻鰯特別委員会の解散

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会

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平成11年３月２日解散

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編集後記

鰐邑懸、

＊本年５月７日，政府の“説明責任”を明確にし，行政文書の原則公開を義務づける「情報公開法」が成立し，２年後の平成13年に施行されることとなりました。法律の施行に伴いまして，各機関では具体的な行政文書ファイル管理簿の作成等が必要になってきますが，既にご承知の通り，当協会においては，第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員
会を中心として，入試と医療関係についてはそれぞれ第２常置委員会大△■ｍ００ｄ４Ⅱ曰守学入試情報開示に関する検討小委員会及び医学教育特別委員会と連携をとり,情報開示のガイドライン作成に向け鋭意努力しているところです。
＊本号の「巻頭エッセー」には，野村大分大学長にお願いして「この状況だからこそ，授業で」をご寄稿いただきました。ご多｝忙のところご執筆の労を煩わし有難うございました。厚く御礼申し上げます。（伊藤）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

輔滕繩：鯛(非売品）（Ｉ（第49巻第２号通巻第164号）

雲霧伊藤才一郎
発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033

束京都文京区本郷７丁目３番１号(東京大学構内）
電話０３（5841）7950.7951
０３（3813）O６４７

ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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会報第'64号'貫鰄、，