第２章 処務
島原地域広域市町村圏組合事務決裁規則
平成29年４月１日規則第７号
改正 平成31年３月25日規則第３号

令和２年３月６日規則第２号

島原地域広域市町村圏組合事務決裁規則（昭和47年島原地域広域市町村圏組合規則第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規則は、管理者の権限に属する事務を執行する場合における決裁の基準を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

決裁

管理者若しくは管理者から権限の委任を受けた者又は専決の権限を有する者（以下「決裁権者」という。）が、管理者の権限に属する事務について、最終的に意思を決定することをいう。
⑵

専決

この規則に定める者が、その責任において、管理者の権限に属する事務について、管理者の名の下に常時決裁することをいう。
⑶

代決

決裁権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で一時的に、その者に代わって決裁することをいう。
⑷

不在

出張又は休暇その他の理由により決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。
⑸

事務局長

島原地域広域市町村圏組合事務局の組織等に関する規則（昭和46年島原地域広域市町村圏組合規則第４号）第２条に定める事務局長をいう。
⑹

消防長

島原地域広域市町村圏組合消防本部の組織等に関する規則（昭和46年島原地域広域市町村圏組合規則第５号。以下｢消防本部組織等規則｣という。
）第２条に定める消防長をいう。
⑺

課長

島原地域広域市町村圏組合事務局等設置条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第４号）第１条に定める各課の課長及び消防本部組織等規則第４条に定める総務課長をいう。
（代決）
第３条

次の表の左欄に掲げる決裁権者が不在であり、かつ、当該文書の施行が急を要するときはのときは、同表の右欄に掲げる者が、その順位に従い代決するものとする。

決裁権者

代決をする者

3-2-1

1

第１順位

第２順位

管理者

副管理者

事務局長

事務局長

総務課長

課長

参事又は課長補佐（参事又は課長 主務係長補佐を置かない課にあっては主務係長）

２

消防本部においては、消防本部等処務規程の規定によりその事務を代決する。

３

前２項の規定により代決をした事項については、速やかに上司に報告し、又は関係書類を閲覧に供しなければならない。ただし、あらかじめ指定された事項その他軽易な事項については、この限りでない。
（代決の制限）第４条

前条の場合において、代決者は事案の重要度を考慮し緊急に処理する必要がないと認めるものについてはこれを保留し、上司の指示を受けなければならない。ただし、あらかじめ処理の方針が指示された事項については、この限りでない。
（専決事項）
第５条

決裁を要する事項のうち事務局長、消防長又は課長等が専決を行うことのできる事務の範囲は第８条から第14条までに定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事項については、管理者の決裁を受けなければならない。
⑴ 組合議会に関係あるもの⑵ 異例に属し、又は重要な先例となると認められるもの⑶ 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争を生ずると思われるもの⑷ 前各号のほか、特に重要事案と認められるもの（上司の指示による事項）
第６条

上司の指示により起案した事項は、この規則の規定にかかわらず上司の決裁を受けなければならない。
（軽易事項）
第７条

この規則に定める専決事項以外のものであっても、定例であって重要でないもの

又は極めて軽易であるものは、その主管の事務に限り事務局長、消防長又は課長等において処理することができる。
（事務局長専決事項）
第８条 事務局長の専決事項は、次のとおりとする。
⑴

局内事務の調整に関すること。

⑵

告示及び公告に関すること。

3-2-1

2

⑶

事務局の課長等の宿泊を伴う出張及び勤怠に関すること。

⑷

事務局職員の宿泊を伴う研修に関すること。

⑸

職員の衛生管理に関すること。

⑹

関係市の組合負担金の納入に関すること。

⑺

別表１専決区分事務局長の欄に規定する範囲の額の収入調定及び支出負担行為に関すること。
⑻

別表２専決区分事務局長の欄に規定する範囲の額の契約等の事務に関すること。

⑼

項間の予算の流用に関すること。

⑽

１件10万円未満の不用品処分に関すること。

⑾

１件10万円以上100万円未満の予備費の充用に関すること。

⑿

使用料及び手数料の徴収免除に関すること。

⒀

物品の貸与に関すること。

⒁

その他前各号に準ずる事項（消防長専決事項）
第９条 消防長の専決事項は、次のとおりとする。ただし、この規則に定めるもののほか、消防長の専決事項については別に定める。
⑴

消防本部の課長等の宿泊を伴う出張及び勤怠に関すること。

⑵

別表１専決区分消防長の欄に規定する範囲の額の収入調定及び支出負担行為に関すること。
⑶

別表２専決区分消防長の欄に規定する範囲の額の契約等の事務に関すること。

⑷

１件10万円未満の不用品処分に関すること。

⑸

１件10万円以上100万円未満の予備費の充用に関すること。

⑹

項間、目間及び節間の予算の流用に関すること。

⑺

その他前各号に準ずる事項（課長の共通専決事項）
第10条 課長に共通する専決事項は、次のとおりとする。
⑴

定例又は簡易な諸願、申請、照会、回答、届及び報告等に関すること。

⑵

定例又は簡易な通達及び経由文書の進達に関すること。ただし、副申を必要とするものを除く。
⑶

公印の管守に関すること。

⑷

課員の配置及び分掌事務に関すること。

⑸

課員（消防本部総務課長にあっては、消防職員）の日帰り出張及び復命に関すること。
⑹

課員の出勤簿の管理及び整理に関すること。

⑺

課員の年次有給休暇の届出に関すること。

3-2-1

3

⑻

課員の時間外勤務及び休日勤務の命令及び確認に関すること。

⑼

別表１専決区分主務課長の欄に規定する範囲の額の収入調定及び支出負担行為に関すること。
⑽

別表２専決区分主務課長の欄に規定する範囲の額の契約等の事務に関すること。

⑾

決裁を経た経費の支出命令に関すること。

⑿

過誤納金の還付に関すること。

⒀

その他軽易な事務に関すること。

（総務課長専決事項）
第11条 総務課長の専決事項は、次のとおりとする。
⑴

職員の共済組合及びその他の保険に関すること。

⑵

職員の服務上についての諸願届（年次有給休暇を除く。
）の処理に関すること。

⑶

職員の給与の支給に関すること。

⑷

職員の時間外勤務及び休日勤務の認定に関すること。

⑸

事務局の課長補佐以下の課員の宿泊を伴う出張に関すること。

⑹

別表１専決区分総務課長及び主務課長の欄に規定する範囲の額の収入調定及び支出負担行為に関すること。
⑺

別表２専決区分総務課長及び主務課長の欄に規定する範囲の額の契約等の事務に関すること。
⑻

目間及び節間の予算の流用及び１件10万円未満の予備費の充用に関すること。

⑼

事務局における竣工検査に関すること。

⑽

予算の配当に関すること。

⑾

施設の維持管理に関すること。

（電算課長専決事項）
第12条 電算課長の専決事項は、次のとおりとする。
⑴

電子計算機データ入力及び各種データの管理に関すること。

⑵

システム設計並びに移行計画に関すること。

⑶

電子計算機のプログラムに関すること。

⑷

電子計算機のオペレーションに関すること。

⑸

電子計算機及び附帯設備並びに機器の管理に関すること。

⑹

電算業務に係る関係市間の連絡調整に関すること。

⑺

電算適用業務の分析及び調査研究に関すること。

（介護保険課長専決事項）
第13条 介護保険課長の専決事項は、次のとおりとする。
⑴

課内事務の調整に関すること。

⑵

介護保険業務の管理運営に関すること。ただし、重要なものを除く。

3-2-1

4

（消防本部総務課長専決事項）
第14条

消防本部総務課長の専決事項は、次のとおりとする。ただし、この規則に定めるもののほか、消防本部総務課長の専決事項については別に定める。
⑴

消防本部における竣工検査に関すること。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月25日規則第３号）

この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月６日規則第２号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

3-2-1

5

別表１（第８条、第９条、第10条、第11条関係）収入及び支出事務専決及び合議区分
専
区分事

務

局

消第１項

決長

総務課

防分
長

長

主務

合課

長

消防本部総務課長

議

総区
務分課

収入に関する事項

調定

500万円以上（寄附金、繰入金及び組合債は全額）第２項

支出に関する事項

1報 酬

２給料

等

区

４共済費

100万円以上500万円未満100万円以上（寄附100万円未満

金、繰入金及び組合債は全額）

３職員手当
５災害補償費

全額

全額

19退職手当負担金
７報償費

認定調査員
報償金
認定調査員
報償金以外のもの

８旅費

９交際費
10需用費
食糧費

100万円以上30万円以上300万円未満100万円未満課長等の宿泊を伴課長補佐以下の宿

う出張

泊を伴う出張

３万円以上

１万円以上

10万円未満

３万円未満

３万円以上

１万円以上

10万円未満

３万円未満

光熱水費
食糧費、光熱水費以外のもの
11役務費30万円未満30万円以上日帰り出張

宿泊を伴う出張

１万円未満

１万円以上

１万円未満

１万円以上

全
200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満

通信運搬費50万円未満全通信運搬費100万円以上30万円以上以外のもの

500万円未満100万円未満額50万円以上額

30万円未満12委託料30万円以上50万円以上200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満

50万円未満（人件費的経費の委託契約伺は全額）

13使用料及び賃借料

14工事請負費

15原材料費

16公有財産購入費100万円以上30万円以上500万円未満100万円未満500万円以上300万円以上

1000万円未満500万円未満

200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満300万円以上500万円未満300万円未満

3-2-1

630万円未満30万円以上300万円未満

300万円以上

50万円未満50万円以上300万円以上

200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満医療費及び500万円以上300万円以上

給付関係1000万円未満500万円未満500万円以上300万円以上

1000万円未満500万円未満17備品購入費

工事関係

18 負 担 金 補 助
及び交付金50万円未満50万円以上300万円未満300万円以上300万円未満300万円以上

10万円未満10万円以上医療費及び給付関係、工100万円以上10万円以上事関係以外

300万円未満100万円未満のもの
19扶助費

全額

20貸付金

21補償補填及び賠償金300万円以上50万円以上500万円未満300万円未満300万円以上500万円未満

50万円未満300万円未満公債費

全額50万円以上全額

全額

22償還金利子及び割引料

23投資及び出資金

公債費以外300万円以上50万円以上のもの

500万円未満300万円未満300万円以上100万円以上500万円未満300万円未満500万円以上

24積立金1000万円未満100万円以上

25寄附金300万円未満

50万円未満50万円以上100万円未満100万円以上500万円未満500万円以上100万円未満100万円以上

26公課費

全27繰出金500万円以上50万円以上1000万円未満500万円未満額50万円未満50万円以上細節間流用以外

予算の流用

項間流用

目間及び節間流用

細節間流用

会計管理者への通知は目間以上10万円以上

予備費の充用100万円未満

科目更正

備考

10万円未満

全額

全全額

額

１

通常の場合はこの区分によるが、特に重要と認められるものはこの限りでない。

２

修繕料50万円以上については、15節工事請負費の事務処理に準ずる。

３

任用伺については、総務課に合議する。

3-2-1

7

別表２（第８条、第９条、第10条、第11条関係）
契約等の事務専決及び合議区分
専区分事

務

局

消工事

起工
業者指名
予定価格
契約

物品買入

執行
業者指名

予定価格

契約
借入

執行
業者指名
予定価格
契約

業務委託（建設執行

工事関連業務委託を含む。）

業者指名

決長

区

総

務課

防

長

500万円以上300万円以上

1000万円未満500万円未満500万円以上300万円以上

1000万円未満500万円未満500万円以上300万円以上

1000万円未満500万円未満500万円以上300万円以上

1000万円未満500万円未満

200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満

200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満

200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満

200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満100万円以上30万円以上500万円未満100万円未満100万円以上30万円以上500万円未満100万円未満100万円以上30万円以上500万円未満100万円未満100万円以上30万円以上500万円未満100万円未満

200万円以上50万円以上500万円未満

200万円未満

200万円以上200万円以上

主務課

長

消防本部総務課長
300万円未満

総議区
務

200万円以上

3-2-1

8

課

300万円未満300万円未満300万円未満300万円以上

50万円未満50万円以上50万円未満50万円未満50万円未満50万円以上30万円未満30万円以上30万円未満30万円未満30万円未満30万円以上50万円未満50万円以上200万円未満500万円未満分

300万円以上200万円未満500万円未満契約

長合200万円未満500万円未満予定価格

分50万円以上