多可町図書館基本計画

令和４年７月
多 可 町 図 書 館
多可町教育委員会
多
可
町

目 次
はじめに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．1
１． 多可町図書館の現状と課題．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3(1) 旧町での図書館施策と三町合併後の経過．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3(2) 本館及び各図書室の現状．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4(3) 今後の課題．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8(4) 本館の施設に関わる問題点．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．8
２． 新しい多可町図書館の理念～従来の図書館像からの脱皮を～．．．．．．．．．．．．9(1) 「多可町の顔」としての新図書館．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9(2) 図書館は４機能をもつ生涯学習の拠点．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9(3) 「学ぶ」機能の充実を図る．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10(4) 持続可能な開発目標（SDGs）との関わり．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11
３． 理念実現のための図書館．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12(1) 町行政の取組を求める．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12(2) 新たな立地による幅広い利用者の獲得．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12(3) 新図書館の特色．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13(4) 新しい図書館の機能・役割．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14（5） 新図書館の愛称．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14
４． 新図書館の規模（ハード・ソフト面）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14(1) 施設の概要．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14(2) 蔵書の詳細．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．16(3) 利用エリアと想定利用者数．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．17(4) 職員定数と人員配置．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18(5) 図書館サービス各部門（閲覧・貸出、読書相談、レファレンスなど）．．．20(6) ボランティア活動．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．20(7) 町内各施設との連携．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21(8) ネットワークの構築．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21
おわりに．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．...............................22
取組の経過．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22
平成 23(2011)年度

委員会名簿（名簿順）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23

令和３(2021)年度

協議会名簿（名簿順）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23

参考資料．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25
図書館法．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25
図書館の設置及び運営上の望ましい基準．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．29
多可町図書館基本計画と他の計画との関係．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．38

はじめに
多可町は、平成 17(2005)年 11 月に多可郡の中町、加美町、八千代町が合併して誕生しました。第２次多可町総合計画（平成 29(2017)年３月）では、基本理念を「天 たかく 元気 ひろがる 美しいまち 多可 ～人がたからのまち きらり輝くまち～」と設定し、基本目標には、「まちの誇り「水と緑」を守りつなぐまち」「安全・安心・快適を実感できるまち」「働く場が充実し、地域の魅力が高まるまち」「地域主体で支え合
い、助け合う健康で人にやさしいまち」「子どもの元気な声があふれ、生涯にわたり笑
顔で暮らせるまち」「協働による自主自立のまち」の６つの目標を掲げています。これらの基本目標のうち「子どもの元気な声があふれ、生涯にわたり笑顔で暮らせるまち」の主要な施策の一つとして「生涯学習・スポーツの推進」が位置づけられています。
また、第２次多可町教育ビジョン（多可町教育振興基本計画）（令和３(2021)年３月）においても、施策の基本的な方向の「基本施策Ⅲ 生涯学習の推進」の「Ⅲ-1 生涯学習の充実」における施策の取組として「図書館の充実」が掲げられ、同項目には次のとおり記載されています。
・町民が生涯にわたって学び続けるために、図書館及び加美・八千代図書室
は相互に連携し、生涯学習の拠点として、以下の機能の充実を図ります。
(1) 本や資料の閲覧・貸出サービスの充実(2) 調査・研究支援（レファレンスサービス）の充実(3) 郷土・地域資料、行政資料等の収集・提供の充実
・図書館は、本や読書活動を核として、町民が「集い交流できる」
「情報発信
できる」
「心くつろげる」など、多様な機能を併せもつ生涯学習施設をめざし、諸機能及びサービスの充実・改善を図ります。
なお、第３次多可町子ども読書活動推進計画（令和３(2021)年３月）の「第４章 子ども読書活動推進のための具体的な活動の推進」の「６ 図書館での読書活動の推進」
においても、図書館が地域における子どもの読書活動を推進するうえで、中心的な役
割を果たすことが求められています。
平成 17(2005)年 11 月の３町合併後の多可町図書館には、旧中町において策定された「中町図書館基本計画」があるのみで、多可町としての図書館のあり方を明記したものがありませんでした。
そこで、平成 23(2011)年８月、合併後の多可町の人口や面積に応じた図書館サービ
スや町民に望まれる図書館のあり方を明示するため、「多可町図書館基本計画」を策定することとし、町民の意見をできるだけ反映できるようにするため、図書館長が図書館協議会に基本計画の策定について諮問しました。これを受けて、同年９月、図書館協議会（委員 12 名）の中に多可町図書館基本計画策定委員会（委員６名）が作られ、策定に向けた作業が開始されました。
多可町図書館基本計画は、３町合併による町域拡大と人口の増加、多可町図書館と加美・八千代図書室による複数館での運営となったことを踏まえ、今後、多可町が行うべき図書館サービスの基本となる指針を明らかにするものですが、当時、現状を検-1-

証するうちに、既存施設の改修で開館した旧中町図書館の施設そのままでは、多可町
図書館として運営するには無理のあることが見えてきました。
そこで、多可町図書館基本計画策定委員会では、多可町総合計画や多可町教育ビジ
ョン等との整合性を図りながら、多可町図書館のあるべき姿を盛り込んだ基本計画（案）を策定し、図書館協議会全体会での議論を経て決定され、平成 24(2012)年３月
15 日に「多可町図書館のあり方に関する提言～基本計画（案）として～」（答申）を図書館長へ提出されました。これを受けて、多可町図書館では、答申の内容を尊重し、図書館基本計画の策定に向けて教育委員会並びに町と協議をしたところでした。
そして、令和 3(2021)年６月、多可町生涯学習センター建設基本計画策定に向けた協議が再開されたことを受け、６月 11 日に改めて図書館長から、その中核施設となる多可町図書館の基本計画の策定について諮問しました。
これにより、多可町図書館協議会では、第２次多可町総合計画や第２次多可町教育
ビジョン、第３次多可町子ども読書活動推進計画等との整合性を図りながら、前回の答申を十分に尊重した上で、現状の社会情勢等を踏まえながら、多可町図書館のあるべき姿を議論された結果、「多可町図書館のあり方に関する提言～基本計画(案)として～」を改めて策定し、図書館長に答申されました。
多可町図書館では、この答申を基に、これからの図書館サービスの指針や図書館のあり方を明示し、生涯にわたって学び続ける舞台として、町民に愛される図書館を創り上げ、運営していくために、多可町図書館基本計画を策定しました。

-2-

1. 多可町図書館の現状と課題(1) 旧町での図書館施策と三町合併後の経過
平成 12(2000)年２月、旧中町の住民全世帯アンケート調査で、優先すべき事業として図書館建設が３番目となりました。その後、地区別懇談会においても、図書館建設についてたくさんの意見・提言が出されました。そして第３次中町総合計画において「図書館など住民ニーズに応じた、新たな生涯学習拠点の整備を検討していきます」と記載されました。
その後、図書館を考える懇話会を設けて、図書館はどんな施設か、町にとって必要か､必要ならどのような施設であるべきか、などについて行政と町民が意見交換しました。検討の結果、当初、新館建設の案が、国の補助制度の廃止・地方交付税
制度の見直しのため、新館建設は将来計画とし､稲荷コミュニティセンターを改修して図書館とする方向が固まりました。
さらに、図書館運営準備委員会において、図書館の運営（開館日、開館時間、貸出冊数・期間等）、収集方針、ボランティアのあり方等について検討し、視聴覚資料を置かず、図書館の基本的業務である貸出とレファレンス（調査・相談）を中心とすることを決定しました。そして平成 16(2004)年３月に、蔵書 40,000 冊弱で中町図書館が開館しました。
また合併前の旧加美町及び旧八千代町においては、公民館の一室にそれぞれ図書室を設置し、町民の利用に供していました。
合併に際しては、今まで公民館図書室として機能していた加美・八千代の図書室を多可町図書館の分室とし、複数館体制で住民サービスを行う方針が決まりました。
複数館で円滑にサービスを実施するためには、各館で同一システムを運用する必要があり、システム統合は平成 19(2007)年２月に完成しました。
その後、地域局と公民館が統合され、現在の多可町図書館（以下、「本館」という。）及び加美・八千代プラザ内の多可町図書館加美・八千代図書室（以下、「図書室」という。）での三館(室)サービスが確立しました。

写真１

令和３(2021)年７月28日-3-

来館者数50万人達成

【経緯】
平成16(2004)年３月 中町図書館開館
平成17(2005)年11月 三町合併 多可町図書館に名称改正
平成19(2007)年２月 本館・公民館分室のシステムを統合
平成21(2009)年10月 加美分室 改装のため休館（～平成22(2010)年５月）
平成22(2010)年５月 加美プラザ開館
平成22(2010)年５月 多可町図書館加美図書室・八千代図書室に名称改正
平成22(2010)年10月 八千代図書室 改装のため休館（～平成23(2011)年５月）
平成23(2011)年５月 八千代プラザ開館

写真２

加美図書室

写真３

八千代図書室(2) 本館及び各図書室の現状
システム統合後の本館及び図書室の状況は、次の図のとおりです。
図１には、蔵書冊数の推移を示しています。蔵書冊数は、年度ごとに増加していますが、新刊購入冊数の割合は母数が大きくなるにつれ徐々に下がり、令和２(2020)年度は約 3.1％となっています。
図２では、１館、２室のシステムを統合した平成 18(2006)年度から令和２(2020)年度までの貸出冊数の推移を５年間ごとに示しています。平成 22(2010)年度をピークとして減少に転じています。減少傾向に転じた理由としては、人口の減少や少子化及び高齢化が考えられます。また、平成 27(2015)年 10 月に西脇市茜が丘複合施設 Miraie（西脇市図書館を含む）の開館、平成 28(2016)年３月の中区糀屋のスーパーの閉店、さらには、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、人流が変化・減少したことも貸出冊数減少の要因として考えられます。

-4-

図１

各年度末蔵書冊数と町民１人あたりの蔵書数の推移

図２

各年度別貸出冊数と町民１人あたりの貸出数の推移

-5-

表１

本館及び図書室の状況

令和３(2021)年３月末

本

館

加美図書室

八千代図書室合計･平均値

延床面積(㎡)

616.54126.26108.51851.31

収容能力(冊)80,00020,00018,000118,000

蔵書冊数(冊)126,867

24,284

23,121

174,272

一人あたり(冊)

13.7

4.1

4.8

8.7

うち開架分(冊)82,335

21,232

20,374

123,941

うち開架分(％)

64.9

87.4

88.1

71.1

うち児童書(％)

30.8

44.8

41.8

34.2

購入冊数(冊)

3,563

912

967

5,442

新規図書比(％)

2.8

3.8

4.2

3.1

4.3

4.3

4.7

4.4

5,718,000

1,348,000

1,434,000

8,500,000

-

-

-

425

1,605

1,478

1,483

1,562

85

5

3

89

7

0

0

7

貸出者数(人)15,280

1,833

2,271

19,384

貸出冊数(冊)91,948

8,944

10,966

111,858

人口一人あたり(冊)

9.9

1.5

2.3

5.6

登録一人あたり(冊)

17.7

3.5

5.3

11.4

蔵書回転率(回)

0.7

0.4

0.5

0.6

うち開架分(％)
購入金額(円)
一人あたり(円)
平均単価(円)
受入雑誌種数(種)※1

受入新聞種数(種)※1 受入雑誌種数においては本館と図書室において同タイトルを数種所蔵している

中

区

加美区

八千代区

利用登録者数(人)

5,192

2,561

2,066

9,819

人口(人)

9,263

5,858

4,863

19,984

登録率(％)

56.1

43.7

42.5

49.1

町在住構成比(％)

52.9

26.1

21.0

100.0

全登録構成比(％)

44.0

21.7

17.5

83.2

-6-

合

計

表１の数値を読み解く参考に、全国の貸出上位 10％の市町村の状況（日本図書館協会調査による）を以下に示します。
表２

貸出密度上位の公立図書館整備状況･2019 年

人口段階別
人口 *1

8 千人未満 ～1.0 万人 ～1.5 万人

～2 万人

～3 万人

5,369

9,197

12,965

17,83225,098

16

5

11

11

15

延床面積（㎡）

904.3

1,381.7

1,558.5

1,336.1

2,257.3

蔵書冊数

84,273

121,479

133,661

121,613214,726

開架冊数（内数）

58,98581,73579,44370,556

122,350

図書購入冊数

2,599

3,853

4,193

4,595

6,316

新規図書比(％)

4.4

4.7

5.2

6.5

5.2

雑誌年間購入種数

60.8

92.2

101.5

82.9

173.2

新聞年間購入種数

6.3

10.0

10.6

8.5

14.3

資料費（千円）*2

5,975

8,424

8,797

11,364

14,727

1,242

920

695

634

595

76,896

102,553

140,148

178,590

277,597

人口一人貸出点数

15.0

11.1

10.8

10.1

11.0

職員数(有資格者)*4

6.0(2.5)

8.4(3.8)

8.9(5.5)

8.9(4.7) 13.9(9.2)

職員一人貸出点数

12,816

12,20915,747

20,066

対象市町村数

人口一人概算(円)
貸出点数 *3

19,971

出典：『図書館雑誌』2021 年 6 月号(日本図書館協会発行）
注：各人口段階の貸出密度(住民一人当たりの貸出資料数)上位 10％の市町村の平均数値。
(政令指定都市、特別区は除く。)
数値は『日本の図書館 統計と名簿 2019』による。
*1 2018 年 1 月 1 日現在*2 2019 年度当初予算額*3 2018 年度実績
*4 非常勤、臨時職員を含む。年間実働時間 1,500 時間を 1 人に換算。

本館は、暮らしに役立つ図書館を目指しており、小説や実用書、児童書に蔵書の重点を置いています。また、本館と図書室では、図書室ほど、このような図書の構成比が高くなっています。そして、国際情勢、産業、心理学、文学研究など、専門的な傾向が強い図書については、本館が所蔵するようにしています。
蔵書については、本館と図書室の利用者端末やインターネットで検索が可能で、利用したい本を借りたい館・室へ取り寄せられるようになっています。
職員については、現在、本館は、正職員３名、会計年度任用職員３名の合計６名が配置され、土日などの繁忙期には、臨時職員が 1 名加配されます。図書室は地域局の担当職員 1 名が図書業務を兼務し、夜間および土日の図書業務は、シルバー人-7-

材センターへの委託となっています。
(3) 今後の課題
本館は、開館から 17 年を過ぎ、書架は開架・閉架ともに満杯の状態となっています。本来、既存施設の改修でとりあえず本の貸出を目的として開館した施設であるため、施設位置・規模ともに考え直し、「わくわくするために、図書館へ行く」という、本来の図書館が持つ機能を発揮できる施設にすることが必要です。
また、図書室の図書業務は地域局職員の兼務やシルバー人材センターへの委託で行っており、利用促進のためには専任の職員配置が望まれます。
(4) 本館の施設に関わる問題点
以下、現在の本館での施設に関わる主な問題点を挙げます。
① 位置
国道から入り込んでいるため、特に交通弱者にとっては訪れにくく、買い物などのついでに来館するといった日常ありがちな利用法も取りにくくなっています。
また、有効利用を図るためには、人口密集地や文化施設、教育施設、商業施設の傍にあることが望まれます。
② 面積
蔵書がほぼ満杯の状態です。
狭い所にできるだけ多くの本を置こうとするため､高くて手の届かない棚が出てきています（児童、小説等）。また必要とされるスペースが確保できません。
③ 必要スペースの不足
図書館で必要とされる以下の場所が不足しており、これらのスペース確保が望まれます。
ロビー､談話コーナー（携帯電話の使用や利用者のくつろぎ､会話の場所として）
喫茶コーナー（長時間利用者の昼食や休憩の場所として）視聴覚コーナー（ＣＤ、ＤＶＤ等の視聴や利用者用パソコン設置のため）
展示コーナー（作品展など行える場所、談話コーナーなどと共用可能）
ボランティア室（ボランティアの活動・休憩場所また物品の保管場所として）
対面朗読室(自分で読むことが困難な人のため)母子室（授乳や休憩のため）託児室（講座等の間、幼児が安全に遊べる場所、会議室等との併用可）
和室または畳コーナー（高齢者等がくつろいで利用できる場所として）おはなしの部屋（現在は装備作業場と併用のため不都合あり）
風除室（現在は、ドア 1 枚で、直接閲覧室になっているため、外気温の影響を受けやすく、居心地や節電にマイナス効果）
応接室（業務の打合せや来客応対、講師控室として）④ 声・騒音
天井が低く音が横に流れるため、児童コーナーの子どもの声が成人コーナーの奥まで届くことがあります。大人同士の会話も同様です。
⑤ 換気
-8-

書架配置を優先したため､窓（開口部）が偏っています。特に、児童コーナーには開口部がほとんどないので、通常なら自然換気で過ごせる時期がしのぎにくい状
況です。
⑥ トイレ
施設中央に位置し、ドア等の仕切りも全くないため、音や臭いで不都合があります。
⑦ 学習室
現在のスペースでは、定期考査中などに利用者が多すぎて、参考図書コーナーや雑誌等の閲覧机まで勉強する生徒が占有する場合があります。また、独立性の高い
キャレルデスク（１人用閲覧机）が必要とされています。

2. 新しい多可町図書館の理念～従来の図書館像からの脱皮を～(1) 「多可町の顔」としての新図書館
平成 17(2005)年 11 月１日、旧３町が合併して生まれた多可町。その「多可町の顔」というべきものはいったい何でしょうか。
緑濃い豊かな自然の山と川、古い歴史を今に伝える播磨風土記や杉原紙、戦後、いち早く敬老の精神を謳(うた)いあげた先人、酒米の王様・山田錦の母方「山田穂」を発見した先人、文化の殿堂・ベルディーホールなど、「多可町の顔」と考えられるものはいくつもあるでしょう。
しかし、北播磨の小さな町にとって、その主人公は、「多可町で暮らし、学び続
け、心豊かに生活する町民」です。その多可町民が、乳幼児期から学齢期、青年期、成人期、そして老年期に至るまで、その生涯を通じて最も長く、かかわっていく場
所は、学校よりも、むしろ生涯学習の拠点として、障がい者にも優しくインクルー
シブに対応した図書館ではないでしょうか。そして、図書館が、生涯学習の町である多可町の「新しい顔」とならなければならないのです。
(2) 図書館は４機能をもつ生涯学習の拠点
従来の図書館には、「本を借りて読むところ」というイメージが強くあります。
私たちの中には、図書館とは「静かに座って本を読むところ」「おしゃべりしてはいけないところ」「本好きの人が行くところ」という考えが、なお根強くあります。
しかし、図書館法（昭和 25 年４月 30 日号外法律第 118 号）第１条には、図書館の目的として、教育と文化の発展に寄与することが謳ってありますので、新しい図書館は、町民が本に魅かれて気軽に集う広場で、本を介して相互に交流する空間でなければなりません。また、読書を通じて生涯にわたって学び続ける拠点であり、ここで学んだことをもとに情報を発信するセンターでもあります。さらに、町民が読書することで満ち足りて心くつろぐ庭園でもあります。
そのような魅力的な場所であるからこそ、多くの町民が集い、交流するのです。
すなわち、新図書館は「本を読む」という活動を中核として、その周囲に「町民が集う・交流する、学ぶ、発信する、心くつろぐ」という多くの機能・役割をあわせもつ生涯学習の拠点であり、これまでとはまったく違うコンセプトの空間となりま-9-す。
図３における左側の２機能は、どちらかと言えば広場・サロン的な役割を果たし、右側の２機能は、学習センター的な役割を果たします。現在、多可町内には、町民が気軽に立ち寄り自由に時間を過ごすことのできる公共の空間はほとんどありません。その自由な空間・広場を、新しい図書館が提供するのです。これからの図書
館が「滞在型」と言われるゆえんです。
図３

ふれあいの舞台

多可町図書館「生涯にわたって学び続ける舞台」

学びの舞台

集う・
交流する

学ぶ
本を読む

発信
する

心くつろぐ

情報発信の舞台

いこいの舞台(3)「学ぶ」機能の充実を図る
上記の４機能・役割のうち、図書館として最も重視するものは「生涯にわたって学び続ける」機能です。図書館は、町民の「学び」を支援する拠点・機関として明確に位置づけられなければなりません。
学ぶことに対する町民の要望に応えるためには、下記のパブリックサービスが主
要なものとなります。
① 本や資料の閲覧・貸出・複写・リクエスト・予約・相互貸借、読書案内② レファレンスサービス（調査・研究支援）、視聴覚サービス、課題解決支援
サービス、文化集会活動③ 郷土・地域資料、行政資料の収集と提供
町民の求めに応じて、上記のサービスを行うには、本や資料の充実だけでなく、専門職員の配置が必要です。
また、利用別にみると、乳幼児とその保護者、児童・青少年、学校園等の団体、成人、高齢者、来館が困難な者、障がい者、外国人などへのサービスがあります。
ａ) 乳幼児とその保護者・児童・青少年へのサービス
子どもたちが本の楽しさに出会い、自ら考え学ぶ力をつけていくために「乳幼児とその保護者、児童、青少年サービス」は大切なものとなります。さらに子育て支援の意味からも、子育てふれあいセンターや児童館など関係各機関と協力して、おすすめ本の紹介、おはなし会の開催、団体貸出サービス、読み聞かせ研修会など様々なサービスを提供します。
-10-ｂ) 学校園・施設との連携・協力
現代の教育では、子どもの読書活動や学習活動を行う上で、学校の図書室の活用が求められていますが、図書館はこうした活動への支援として、新刊の案内、おはなし会の開催、団体貸出サービス、読み聞かせ研修会などを行う必要があります。
ｃ) 成人・高齢者・来館が困難な者へのサービス「衣・食・住」や健康・医療、あるいは多様な趣味など、町民の日常生活に直結した分野の図書・情報を提供できるよう努めます。
また、多可町は敬老の日発祥の町であり、高齢者の占める割合の高い町として、「高齢者サービス」をいかに行うかを十分に考えなければなりません。大活字本な
どの本を揃えたり、録音資料等の整備・提供、さらには図書館利用の際の介助や図書館資料等の代読サービスを実施したりするなどして、高齢者の生きがいを支援することが求められます。
さらに、図書館に来館できない利用者のために、町内の病院や高齢者・障がい者施設など、町内の各種施設との連携・協力が求められます。
ｄ) 障がい者へのサービス
障がいの有無にかかわらず、すべての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするため、令和元(2019)年 6 月、「読書バリアフリー法」が成立しました。すべての人が、利用しやすい形式で、本の内容にアクセスできるように努めます。
ｅ) 外国人へのサービス
町内には、多くの外国の方が居住され、就労されています。急速に進むグローバ
ル化の中、人やもの、情報が国境を越えて移動するようになり、町内へ訪れたり、暮らしたりする外国人も年々増加しており、このような外国の方にも利用していただける図書館であることが望まれます。
(4)持続可能な開発目標（SDGs）との関わり
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、平成 27(2015)
年９月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された令和 12(2030)年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことが誓われています。
図書館は、これらに関連した資料や情報を提供することで、各課題のゴールの達成に貢献できる施設です。また、図書館においては SDGs の目標である「ゴール４
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」と「ゴール 11 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」という考え方を取り入れ、多様な創造性と出会って互いに認め合い、共に学び、学んだことを活かせる環境づくりを目指しながら、全ての人々が居心地よく過ごせる場を構築することが求められています。

-11-

3. 理念実現のための図書館(1)町の取組方針① 生涯学習の体系化と図書館運営
町としては、乳幼児期から高齢期まで生涯学習の体系化を図った上で、その中核に図書館を位置づけることが必要だと考えます。
図書館は生涯学習の拠点としての機能・役割を十分に果たすことができる施設であり、その機能・役割を存分に発揮するためには、他の生涯学習施設と一元化・一体化した図書館運営が求められています。
② 他の生涯学習施設と連携強化
那珂ふれあい館等の生涯学習施設とも連携し、生涯学習関係の諸事業にも積極的に関わっていきます。とくにボランティア活動や研究活動を支援することで優れた人材育成を図ること、さらにはたかテレビやインターネットを活用した情報の発信を行うことは、今後、図書館の大切な方向性を示しています。
(2) 新たな立地による幅広い利用者の獲得① 「ついでに来館」気軽な立ち寄りのできる図書館
現在、図書館の利用者は、成人でも子どもでも、おなじみの固定客、熱心なリピーターが多数を占めています。つまり、「本を読む・借りる」という明確な意思を持った人がほとんどです。これはどこの図書館にも共通する傾向ですが、逆にとらえれば、利用者が特定の人に限られる、利用者数が伸びない、図書館の魅力に気づかないままの町民が多く存在する、といった一面を持っています。
「図書館は生涯学習の拠点」と考えるとき、できるだけ多くの町民に利用してもらう必要があります。そのためには、「買い物に来たついでに立ち寄った」「なんとなく来てみた」「時間に余裕ができたから来た」「特にすることがないので図書館に遊びに来た」などという、無目的に漫然と入館し、本や雑誌に触れるうちに図書館の魅力に引かれ、自分の意思で学ぼうとする利用者層が増えることが必要です。
「ついでに来館」のような、新しい利用者を町民の中で増やすためには、現在の本館の立地を見直し、人が足を運ぶ仕組みづくりをする必要があります。
② 他の施設と連携のとれたアクセスしやすい位置に建設
図書館の利用者は、距離が遠くなるにつれて急速に減少することが、調査で明らかにされています。現在の立地では、利用者は車を持つ成人か、自転車か徒歩で来館する近隣の子どもたちにほぼ限定されてしまいます。
それを払拭するためには、行政機関や福祉施設、文化施設、商業施設の集中する地域、または教育施設が集中したゾーンに移転・建設するとともに、人を集約する
仕組みづくりが必要です。多くの町民の日常的な動線の中に置くことが重要です。
③ 図書室及び移動図書館としての機能
図書館は全町民に均質なサービスを提供することを理想としますので、東西 13㎞、南北 27 ㎞の町域に対し、加美・八千代図書室はそれぞれ重要な役割を持っています。
また、図書室はプラザが 22 時まで開館しているため夜間利用が可能で、このこ-12-

とが図書室利用を推進しています。しかし今後は、子どもや高齢者など、本館へ遠距離来館することが困難な人や、ちょっとした空き時間での利用を可能にするためにも、蔵書冊数を増やし、専任スタッフを置くといった、一層の充実が必要です。
さらに、多可町図書館、加美・八千代図書室に来館等することが困難な人にも、同様の図書館のサービスを提供するためには、移動図書館としての機能を整備することが重要です。
(3) 新図書館の特色① 町民の生活を支援し、暮らしに密着した図書館
町民のニーズを的確に把握し、できるだけ一人ひとりの要望に応えることのできるサービスを提供します。とりわけ「衣・食・住」などの暮らしや趣味、日常生活に直結した分野の図書・情報の提供を重視し蔵書の充実を図ります。
また、日々進歩する電子書籍貸出システムについてもその効果やコストを考慮しながら導入について検討し、利用者へのサービスの充実を図ります。
② 子どもや青少年を育て、学校園の図書室と図書館の連携
次世代を担う子どもたちが幼いころから本に親しみ、図書館のくつろいだ空間で過ごす楽しさ、本を読む楽しさを知る環境を提供します。また、子どもたちの情報
活用や調べ学習への支援を、学校園の図書室と連携しながら行います。
③ 高齢者を大切にし、ユニバーサルデザイン化を推進する図書館
高齢者の生きがいを育み支援するような分野の本や資料を収集するとともに、くつろぎとゆとりのある読書・閲覧スペースを用意します。そこには、大活字本の収集提供や拡大読書器を利用しやすく整備するなど、高齢者にやさしい蔵書・設備を持つことが必要です。
また、障がい者、高齢者、子ども、子育て世代、外国人等の利用に十分配慮し、バリアフリー化をはかり、すべての人が分け隔てなく利用できるような施設づくりを推進します。
④ 感染対策の推進
換気設備を充実し、抗菌対応の建築素材等を使用して、感染対策にも十分配慮した施設づくりを推進します。
⑤ 町の誇りを育てる郷土資料の充実
郷土史や地域の現状について記した資料には、当地域でしか入手できないものが多々存在します。これらの郷土・地域資料を丹念に収集することは図書館の使命でもあります。町民や町外の人たちに積極的に提供するとともに、研究グループの育成にも尽力します。
⑥ 人材を育て､町内外に情報発信する図書館
すでに多可町には、図書館の運営に係わるボランティアグループがありますが、
これ以外に、多くの町民が図書館を学習の拠点として集い、例えば郷土史や地域の産業、文化、子育てや教育などさまざまな分野で研究を進めていき、その成果を情報発信していく部門や活動を支援します。
図書館は、こうしたボランティアグループ、研究グループを積極的に支援し、活動の場を提供するよう努めます。
-13-

⑦ 憩いの広場を持つ図書館
新しい図書館は、「くつろぐ」要素と「集う・交流する」要素をあわせもつ空間とします。たとえば、開放的な読書・閲覧コーナー、談話・喫茶コーナー、ギャラリー・展示スペース、集会・交流会・研修会を開催できる空間も必要です。これらは図書館単独で持つのではなく、他の生涯学習施設との共用も考えられます。
⑧ 図書館と図書室の一体運営
本館と図書室の一体的な運営をめざし、できるだけ同質のサービスを提供するには、図書室への職員配置が必要不可欠ですが、その配置の方法の工夫が求められます。
(4) 新しい図書館の機能・役割① 学びの舞台（図書館で本を読むことで学ぶ）② 情報発信の舞台（学んだ成果を町内外に発信する）③ ふれあいの舞台（図書館に集う・交流する）④ 憩いの舞台（図書館でくつろぐ・憩う）
従来の図書館の機能や役割は、主に①のみでしたが、これまで述べてきたように、これからの図書館は①をメインにしながらも、②に発展させる仕掛けをハード・ソ
フト両面で用意するべきです。
そして、町内の公共施設の中では唯一、子どもたちから大人、お年寄りまでが自由に集まって憩い、語らい合うなど、③や④の機能・役割を持っているのが、新しい図書館の魅力となります。
多くの町民が自由に出入りできる開放性、自分の学びたいことが最大限保障される自由性、そして、ゆったりとして居心地のよい快適性が町民に提供される生涯学習の拠点として、「生涯にわたって学び続ける舞台」となるのが図書館です。
(5) 新図書館の愛称
多可町には、すでに「ベルディーホール」や「アスパル」など、愛称をもった施設がいくつかあり、町民から親しまれ利用されています。同様に新図書館も町民から親しまれ愛される図書館となるよう、愛称を募集します。

4. 新図書館の規模（ハード・ソフト面）(1) 施設の概要
多可町図書館の規模及び面積について（試算）① 積算基礎ⅰ 人口 約 18,000 人（令和８(2026)年 見込み）ⅱ 蔵書 127,000 冊（分室を除く）＊人口に基づき蔵書規模を算定② 部門別面積
延面積 2,135 ㎡
ⅰ 開架スペース（一般他） 800 ㎡
ⅱ 開架スペース（児童） 300 ㎡-14-

ⅲ 閉架書庫 135 ㎡
ⅳ ボランティア、サークル用スペース（集会・研修・保管等） 100 ㎡
ⅴ 管理・運営スペース 300 ㎡
ⅵ 共用スペース 500 ㎡③ 部門別の詳細
ⅰ 開架スペース（一般他）
一般、ヤング、郷土、行政資料など 70,000 冊程度配架
閲覧席（個人用、４～６人用、ソファ、リクライニングシート、
静読書室など）
新刊等展示コーナー
点字図書コーナー
新聞・雑誌コーナー
洋書コーナー
対面朗読室、拡大読書機コーナー
資料検索・インターネット接続ブース
図書の消毒除菌装置
カウンター、問い合わせ受付コーナーなど
ⅱ 開架スペース（児童）
児童書、絵本、紙芝居など 27,000 冊程度配架
閲覧席（個人用、４～６人用、親子席など）
新刊等展示コーナー
子どもの遊べる防音スタジオ（おはなしコーナーなど）
布絵本・布おもちゃコーナーなど
ⅲ 閉架書庫固定式書架・集密書架併用（約 30,000 冊分）
ⅳ ボランティア・サークル用スペース
活動・作業室
休憩コーナー
物品保管コーナー
ⅴ 管理・運営スペース
事務室
作業室（職員用、現地装備スタッフ用）
休憩コーナー、ロッカー室
保管庫、収納スペース など
応接室（来客応対、講師控室用）など
ⅵ 共用スペース
玄関、廊下、トイレ（一般用・子ども用）等
ギャラリー等展示コーナー
談話コーナー
喫茶コーナー、自販機コーナー-15-学習室（飲食不可）
多目的室（会議・集会・託児等）
メディアルーム
授乳室など
ⅶ 屋外施設憩いのスペース（デッキテラス等）
ポーチ
駐車駐輪場（マンホールトイレ）
町民の憩いの場となることや、読書の合間の休憩や自由な読書を考慮すると、戸外の談話コーナーやデッキテラス等の読書席、そして、花と緑に囲まれた心
安らぐ景観が必要です。
また、風雨時に、貴重な図書を濡らさないため、来館者や図書の回送業務等の車及び、幼児・児童の見学用のバスが横付けできるポーチが必要です。
なお、災害時に備えてマンホールトイレの整備が望まれます。
表３

図書館(本館)貸出の現状と目標
現状(R2 年度)

目標(R8 年度)

多可町人口(人)19,98418,000

本館の年間貸出冊数(冊)91,94897,200

本館の年間貸出者数(人)15,28016,200

１日あたり

平日

47.2

50

貸出者数(人)

土曜､日曜

78.5

80

22.5

25

ピーク時の自動車利用台数(台)

20

－

現有駐車場

コミセン前(台)22－

道路向かい(台)67－

屋根付き(㎡)

17.6－

１時間ごとの最大貸出者数(人)
土日曜のピーク時(年平均)

現有駐輪場

注：新図書館の本館についてのみ計上(2) 蔵書の詳細① 蔵書冊数
本館：127,000 冊（うち、開架冊数約 97,000 冊）
図書室：各 20,000 冊② 開架に占める新規図書の割合 約 1 割③ 資料費 10,000,000 円④ 雑誌受入種数 92 種
-16-

⑤ 新聞受入種数 9 種＊以上の数値は、表２に示された貸出上位館の実績を基に算出しています。ただし、図書室の蔵書数については、各プラザ図書室の面積条件によって規定されています。
⑥ 蔵書に占める児童書の割合 25～30％⑦ 郷土資料 非売品も含めて多可町に関する資料の収集に努めます。
図書館の魅力は、新刊本の数や雑誌の種類の多寡に大きく左右されます。そのため、蔵書の新鮮保持をめざして、10％程度の新刊購入に努めます。また趣味や生活様式が多様化する中で、利用状況や経費を考慮しながら、できるだけ多種多様な雑誌を所蔵するよう努めます。
また、児童サービスは一人ひとりの子どものためはもちろんのこと、読書を通じて、考える人、自治を進めていく町民を育てることにも繋がり、町の明日を担う重要な役割を持っています。さらに、乳幼児期から図書館に馴染むことは、将来の成人利用を伸ばすことにもなります。
加えて、郷土資料の収集・保管は自治体の図書館の重要な責務です。なぜなら、多可町に関する資料を一番多様かつ大量に作成しているのは、多可町やその町民に他ならないからです。「多可町のことは図書館に行けば分かる」という信頼感が得られるよう、収集・保管を行います。
(3) 利用エリアと想定利用者数
令和３(2021)年３月末の住所地区別の図書館利用登録の状況は、以下のとおりです。
表４

住所地区別の図書館利用登録の状況

地区

令和３(2021)年３月末

登録者数

構成比

地区

登録者数

構成比

中区

5,192

44.0%

西脇市

1,251

10.6%

加美区

2,561

21.7%

加東市

108

0.9%

八千代区

2,066

17.5%

加西市

58

0.5%

171

1.4%

丹波市

119

1.0%

町外

1,821

15.4%

その他

285

2.4%

合計

11,811100.0%(団体）

多可町図書館の利用登録ができるのは多可町在住者および在勤者、そして相互に図書館の広域利用協定のある兵庫県東播磨・北播磨管内各市町在住者及び丹波市在住者となっていますが、登録者数の 84.6％を占める多可町の人口をもとに以下試算することとします。
① 登録人口-17-令和８年度の目標を現状の約 50％に対して 60％に設定します。
登録人口 18,000 人×60％＝10,800 人② 貸出冊数(年間)
令和８年度の目標を多可町の住民一人あたり現状の 4.6 冊に対して 5.4 冊とします。
貸出冊数 18,000 人×5.4＝97,200 冊(4) 職員定数と人員配置
我が国を取り巻く社会経済情勢が大きく変化するなか、多可町においても、厳しい財政状況のもとで地域課題に的確に対応した行政運営を図るために政策立案能力を向上させるとともに、自ら考え、学び、行動する町民の育成と地域の自治への主体的参画を推進していくことが求められています。
こうしたなか、図書館には、行政や町民の自立的判断を支える情報提供施設として、より多様かつ高度な社会ニーズに対応することが求められています。特に資料収集や検索に関する専門的知識・技能を有する司書が果たす役割は、今後より一層重要になると考えられます。したがって図書館には、館長をはじめ司書等、図書館の専門職を配置し、業務量に応じて適正な数を確保しなければなりません。
日本図書館協会が示す指標などをもとに多可町の人口規模から試算すると本館の適正な職員数は、館長、司書５名を含む９名程度（P.7 表２）となります。
また町内全域のすべての町民に対してできるだけ均質なサービスを提供する方
途として、両プラザにある図書室の充実を図る必要があります。図書館サービスの提供にあたって、人と本とのつながりの構築には、司書等、図書館の専門職による知識経験は欠かすことができないため、将来的には専任司書が常駐する必要があります。
ただし、財政状況の厳しいなかで、多可町全体の職員数が大幅に減員されつつある現状や、近隣市町立図書館の職員配置状況などを踏まえ、当面は図書館の職員数を維持するとともに、図書室への図書館職員の配置を目標とします。表５には、参考として、近隣市町立図書館の職員配置および貸出状況を掲げています。

-18-

-19-

(5) 図書館サービス各部門（閲覧・貸出、読書相談、レファレンスなど）「貸出」と「レファレンス」をサービスの基本に置きます。
子どもの読書に力を入れます。
子どもから高齢者まですべての人を大切にします。
① 貸出と読書相談サービス
すべての町民に対する貸出サービスと読書相談
リクエストサービス（予約と購入）
県立図書館・他市町立図書館との相互貸借及び情報収集② 乳幼児とその保護者、児童サービス
おはなし会等読書の動機づけのための活動
紙芝居や人形劇などの催し
学校図書室との連携③ 高齢者、障がい者サービス
点字図書、大活字本、録音図書、デイジー図書等の整備・提供
対面朗読の実施
本の宅配サービス（福祉施策との連携）④ 町民の調査・研究への援助
レファレンスサービス
参考図書の収集、整理、提供
コピーサービス⑤ ビジネス支援サービス
ビジネスに関する資料の収集、整理、提供
専門資料の情報収集、利用相談業務
商工会その他関係団体との連携⑥ 郷土資料・行政資料サービス
町及び地域資料の収集、整理、提供
行政資料の積極的な提供
専門資料の情報収集、利用相談業務
那珂ふれあい館その他関係団体との連携⑦ インターネットサービス
レファレンスの受付、回答
利用者用インターネット端末の設置
ホームページによる情報発信
蔵書の検索機能充実
電子資料およびオンラインデータベース利用環境の整備
無料 Wi-Fi 機能の整備(6) ボランティア活動
図書館ボランティアの類型としては次のようなものが考えられます。
① 業務請負型（本来の図書館業務の人的補完）② 住民運動型（図書館を活かしたまちづくり）-20-

③ 生涯学習型（自らの生涯学習活動とその成果の提供）
多可町図書館では、旧中町図書館の開設以来、これらの視点から、ボランティアの受け入れを積極的に行ってきました。これに応じて町民の活動も非常に活発で、多方面でのボランティア活動を統合するグループとして「サポート・ねっと」が自主的に組織されています。子どもたちへの読み聞かせ活動をはじめ、長年にわたる
全般的な運営ボランティアとして図書館行事の企画運営、図書館だよりの編集、布絵本の製作などの継続的なボランティア活動が高く評価され、平成 22(2010)年に「ひょうご県民ボランタリー賞」、平成 23(2011)年に「子どもの読書活動優秀実践
団体に対する文部科学大臣表彰」を受賞されています。
なお、今後も引き続きボランティアが自主的に参加でき、一人ひとりの様々な社会的経験、それぞれの広範な各分野の専門的知識を活かしながら、活発な活動が継続されるよう支援します。今後の活動の内容としては、次のようなことがあげられます。
・整理案内ボランティア（書架の整理、来館者の案内、図書館見学案内等）
・乳幼児とその保護者・児童サービスボランティア（読み聞かせ、紙芝居、おはなし会、布絵本の製作展示、調べ学習支援等）
・高齢者・障がい者サービスボランティア（朗読、録音、点訳等）
・地域資料提供ボランティア（地域情報の収集保存およびデジタル化､専門分野のレファレンス支援等）
・環境美化ボランティア（館内の飾り付け、清掃等）など(7) 町内各施設との連携
図書館の新着蔵書、イベント情報などを町内外に発信するために、たかテレビや「広報たか」、ＳＮＳなどを積極的に活用して図書館の利用増に努めます。
那珂ふれあい館やその他町内各施設の特色や資源を活かした事業や施設間の連携等により図書館の利用増につながる魅力あるプログラム開発に関与、協力していくとともに、施設連携による広報活動を進めていきます。
また既述のとおり、図書館の特色の一つに「３-(３)-⑤ 町の誇りを育てる郷土資料の充実」を掲げています。地域資料（情報）を発掘、発信している情報機関としてのたかテレビ、那珂ふれあい館あるいはその他の地元の様々な団体、個人等への働きかけにより、広範囲な郷土資料の収集保存に努めます。さらに、これら関係
団体、個人等を地域の専門的な情報源の提供者としてネットワークを構築し、図書館が地域の情報の仲介者となるよう情報拠点づくりに努めます。
各プラザで開催される生涯学習講座と連携し、講座関連の学習支援資料の確保と提供を図り、町民の生涯学習支援に寄与できるように努めます。
(8) ネットワークの構築
町内の子育てふれあいセンター・幼保連携型認定こども園・児童館・小中学校・高等学校・他の市町などとネットワークを構築し、次のような内容を支援することに努めます。
・図書館の利用案内、図書館見学案内-21-

・学校図書室支援事業 学校図書室の整備、おはなし会、学校図書ボランティア養成の支援、ブックトーク、学校への団体貸出、調べ物の支援、図書の配送システ
ムの構築、ネットワークによる図書の管理や貸出、学校間の貸出・返却
・調べ学習に役立つパスファインダーの作成 など

おわりに
最後に、この基本計画を策定するために、平成 23(2011)年度をはじまりとして、その間、尽力された委員会、協議会の皆様に心よりお礼申し上げ、以下のとおり取組の経過と名簿を記載します。
取組の経過
平成 23(2011)年
8 月 24 日

平成 23 年度第 2 回図書館協議会開催
・館長より図書館基本計画について諮問・策定委員会の構成を決定
9 月 17 日 第 1 回策定委員会
・策定委員会作業班長の決定
・「多可町総合計画」「多可町教育ビジョン」および「多可町生涯学習推進基本計画」について検討
・図書館の現状やあり方について自由に意見交換
10 月 15 日 第 2 回策定委員会
・「中町図書館基本計画」解説
・図書館のあり方、理想の図書館像の意見出し
11 月 6 日 第 3 回策定委員会
・本庁舎検討委員会の動向について報告
・前回のまとめを基に、図書館のあり方について討議
11 月 19 日 基本計画先進図書館視察研修
・瀬戸内市立図書館および赤磐市立図書館(岡山県)
12 月 8 日 第 4 回策定委員会
・本庁舎検討委員会の動向について報告
・基本計画の章立て構成案について討議
平成 24(2012)年
1 月 12 日 第 5 回策定委員会
・本庁舎検討委員会の動向について報告
・基本計画試案について討議、とりまとめ
1 月 20 日 平成 23 年度第 3 回図書館協議会開催
・作業班長より基本計画試案を提示し討議
3 月 15 日 多可町図書館基本計画について（答申）-22-令和 3(2021)年
6 月 11 日

7 月 9日
7 月 21 日
8 月 5日
8 月 24 日
8 月 27 日
10 月 1 日

12 月 3 日

令和３年度第１回図書館協議会開催
・館長より図書館基本計画について諮問
・平成 24 年 3 月の「多可町図書館のあり方に関する提言～基本計画（案）として～」（答申）を基本とすることを確認
令和 3 年度第 2 回図書館協議会開催
・検討のための案に基づき意見交換
図書館視察研修・福崎町立図書館、三木市立中央図書館
正副委員長ほか 3 名による前回の意見の集約①〃②
令和 3 年度第 3 回図書館協議会
・前回の意見を基に試案された内容について討議
令和 3 年度第 4 回図書館協議会
・前回の討議を基に調整した多可町図書館のあり方に関する提言～基本計画(案)として～の確認
令和 3 年度第 5 回図書館協議会・委員長より図書館基本計画について答申

令和 4(2022)年
2 月 1 日～28 日 図書館基本計画(素案)パブリックコメント募集
3 月 10 日～4 月 10 日 図書館基本計画(素案)パブリックコメント
ＨＰ回答
3 月 28 日～30 日 図書館基本計画(案)の説明（３区地域協議会）
3 月 30 日 令和 3 年度第 6 回図書館協議会
・令和 3 年度事業報告（図書館基本計画(案)等）
6 月 25 日～27 日 図書館基本計画(案)の住民説明
平成 23(2011)年度 委員会名簿(名簿順)
図書館基本計画策定委員会（作業班）
吉田和志 班長 図書館協議会委員 多可町文化連盟
宮崎和明〃
委員 多可町社会教育委員
高橋欣也〃
委員 図書館ボランティアグループ
小嶋 明〃
委員長 学識経験者
安平利江〃 副委員長 利用者代表 加美区
岸本直子〃
委員 利用者代表 八千代区
図書館協議会
大西一好 図書館協議会委員（平成 23(2011)年 12 月まで） 多可町議会
竹本克之〃（平成 23(2011)年 12 月から） 多可町議会
安藤政義〃
多可町区長会
-23-

大西健一
丸山真由美
多方由紀美
藤井文治

〃
〃
〃
〃

多可町老人クラブ連合会
小・中学校代表（八千代北小学校）
保育園代表（キッズランドやちよ）
利用者代表 中区

令和３(2021)年度 協議会名簿(名簿順)宮崎和明
図書館協議会委員長
多可町社会教育委員
木畑行博
図書館協議会委員
多可町区長会
酒井 実〃
多可町文化連盟
三村世津子〃
多可町老人クラブ連合会
遠藤ひとみ 図書館協議会副委員長 図書館ボランティアグループ
萬浪佳隆
図書館協議会委員
学識経験者（県社会教育委員）
藤原和佳〃
小・中学校代表（杉原谷小学校）
原しのぶ〃
認定こども園代表（キッズランドかみ）
眞鍋卓弥〃
利用者代表 中区
藤賀幸子〃
利用者代表 加美区
岡本美紀〃
利用者代表 八千代区

-24-

参考資料

図書館法
発令

：昭和25年4月30日号外法律第118号

最終改正：令和元年6月7日号外法律第26号
改正内容：令和元年6月7日号外法律第26号[令和元年６月７日]○図書館法〔昭和二十五年四月三十日号外法律第百十八号〕〔文部大臣署名〕
図書館法をここに公布する。
図書館法
目次
第一章

総則（第一条―第九条）

第二章

公立図書館（第十条―第二十三条）

第三章

私立図書館（第二十四条―第二十九条）

附則
第一章

総則

（この法律の目的）
第一条

この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２

前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般
社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）第三条

図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、
視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。

-25-

二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。

四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館
又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

五

分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七

時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。

九

学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

（司書及び司書補）
第四条

図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２

司書は、図書館の専門的事務に従事する。

３

司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）

第五条
一次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
大学を卒業した者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの

三

次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了
したもの
イ

司書補の職

ロ

国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの

ハロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの

２

次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。
一

司書の資格を有する者

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第六条
２

司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。

ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第七条

文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二

文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基-26-

準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第八条

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。

以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が図書館の設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（第十三条第一項において「特定地方公共団体」という。）である市町村にあつては、その長又は教育委員会）に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第九条

政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２

国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第二章

公立図書館

（設置）
第十条

公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第十一条及び第十二条

削除〔昭和六〇年七月法律九〇号〕

（職員）
第十三条

公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定地方公共団

体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた図書館（第十五条において「特定図書館」という。）にあつては、当該特定地方公共団体の長）が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２

館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

（図書館協議会）
第十四条
２

公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。

第十五条

図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会（特定図書館に置く図書館協議会の委員にあつては、当該地方公共団体の長）が任命する。
第十六条

図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。

-27-

（入館料等）第十七条

公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第十八条及び第十九条

削除〔平成二〇年六月法律五九号〕（図書館の補助）第二十条

国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２

前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十一条及び第二十二条
第二十三条

削除〔平成一一年七月法律八七号〕

国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当する

ときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一

図書館がこの法律の規定に違反したとき。

二地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。

三

地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第三章

第二十四条

私立図書館
削除〔昭和四二年八月法律一二〇号〕（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）

第二十六条

国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第二十七条

国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条

私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。

（図書館同種施設）
第二十九条
２

図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。

第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。

-28-

図書館の設置及び運営上の望ましい基準
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）
図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成 24 年 12月 19 日から施行する。
平成 24 年 12 月 19 日
文部科学大臣

田中眞紀子

目次
第一

総則

一

趣旨

二

設置の基本

三

運営の基本

四

連携・協力

五

著作権等の権利の保護

六

危機管理

第二

公立図書館

一

市町村立図書館

1 管理運営（一） 基本的運営方針及び事業計画（二） 運営の状況に関する点検及び評価等（三） 広報活動及び情報公開（四） 開館日時等（五） 図書館協議会（六） 施設・設備
2 図書館資料（一） 図書館資料の収集等（二） 図書館資料の組織化
3 図書館サービス（一） 貸出サービス等（二） 情報サービス（三） 地域の課題に対応したサービス（四） 利用者に対応したサービス（五） 多様な学習機会の提供（六） ボランティア活動等の促進
4 職員（一） 職員の配置等（二） 職員の研修

-29-

二

都道府県立図書館
１

域内の図書館への支援

２

施設・設備

３

調査研究

４

図書館資料

５

職員

６

準用

第三

私立図書館

一

管理運営
１

運営の状況に関する点検及び評価等

２

広報活動及び情報公開

３

開館日時

４

施設・設備

二

図書館資料

三

図書館サービス

四

職員

第一

総則

一

趣旨
①

この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下「法」という。）第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であり、図書館の健全な発展に資することを目的とする。

②

図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。

二設置の基本①

市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする。
②

都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。

③

公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。）の設置に当たっては、
サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。

-30-

三

運営の基本
①

図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。

②

市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。

③

都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供すること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館間の連絡調整等の推進に努めるものとする。

④

私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。）は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。

⑤

図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続
的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。

四

連携・協力
①

図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。

②

図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、
地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館
及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。

五

著作権等の権利の保護
図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。

六

危機管理
①

図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。

②
第二

図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。
公立図書館

-31-

一

市町村立図書館
１

管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画①

市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定
し、公表するよう努めるものとする。

②

市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業
年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。

③

市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。

（二）運営の状況に関する点検及び評価等①

市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、(一)の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。

②

市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。）の活用
その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う
者、図書館の事業に関して学識経験のある者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。

③

市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

④

市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク（以下「インターネット等」という。）をはじめとした多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努めなけ

ればならない。
（三）広報活動及び情報公開
市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会①

市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要
望を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。

②

図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。

-32-

（六）施設・設備①

市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。

②

市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少
年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。
２

図書館資料（一）図書館資料の収集等①

市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつ
つ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。

②

市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。

（二）図書館資料の組織化
市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
３

図書館サービス（一）貸出サービス等
市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス①

市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。

②

市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。

③

市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラルサービスの実施に努めるものとする。

（三）地域の課題に対応したサービス
市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア

就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料及び情報の整備・提供

イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供-33-

ウ

地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ（図書館への来館が困難な者に対するサービス）

宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供①

市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。

②

市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。

（六）ボランティア活動等の促進①

市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。

②

市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。

４

職員（一）職員の配置等①

市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービ
スその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。

②

市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2 に規定-34-する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人
事交流を含む。）に努めるものとする。
③

市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。

④

市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。

（二）職員の研修①

市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
②

市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、
各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。

二

都道府県立図書館
１

域内の図書館への支援①

都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
資料の紹介、提供に関することイ

情報サービスに関すること

ウ

図書館資料の保存に関すること

エ

郷土資料及び地方行政資料の電子化に関することオ

図書館の職員の研修に関すること

カ

その他図書館運営に関すること②

ア

都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。

③

都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道
府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。

２

施設・設備
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 1 の(六)に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
研修

イ

調査研究

ウ

市町村立図書館の求めに応じた資料保存等

３

ア

調査研究
都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書館運営にかかわる地域の諸条
件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。

４

図書館資料
都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 2 に定める事項のほか、次に掲-35-

げる事項の実施に努めるものとする。
ア

市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備

イ

高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及び配布

５

職員
①

都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の 6 により準用する第二の一の4 の(一)に定める職員のほか、第二の二の 1、3 及び 4 に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。

②

都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。

６

準用第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。

第三

私立図書館

一

管理運営
１

運営の状況に関する点検及び評価等①

私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。

②

私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。

③

私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

④

私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう努めるものとする。

２

広報活動及び情報公開
私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。

３

開館日時
私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっては、多様な利用者に配慮することが望まし
い。

４

施設・設備
私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。

二

図書館資料
私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。

-36-

三

図書館サービス
私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望等に配慮して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。

四

職員
①

私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。

②

私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。

-37-

多可町図書館基本計画と他の計画との関係
基本計画は、「第２次多可町総合計画」（平成 28(2016)年度）や「第２期多可町総合戦略」（令和元(2019)年度）、「第２次多可町生涯学習推進計画」（令和元(2019)年度）、「第２次多
可町教育ビジョン」（令和２(2020)年度）、「第３次多可町子ども読書活動推進計画」（令和２(2020)年度）との整合性を図りながら策定しています。

-38-