お客様向け資料 [ 2 0 2 1 . 7 . 2 8 ]UBS中国株式ファンド
追加型投信／海外／株式

中国政府の規制強化と関連する業界への影響について• 2021年の中国株式市場は、豊富な流動性を背景とするファンド資金の流入等を要因に2月にかけて他市場に比して大きく上昇しました。しかし、その後、中国当局によるテクノロジー関連企業に対する独禁法絡みの規制強化、香港政府による株式取引にかかる印紙税引き上げなどをきっかけとして、流動性相場で押し上げられた部分が巻き戻される展開となりました。
• 中国では独禁法に関しては従来から長く議論されており、法律自体は相当以前から存在しています。過去12か月でその実施・適用が強化された背景は、インターネット・プラットフォーム企業の存在感が決定的に高まったことで、社会全体、業界、競合他社に対する影響が無視し得ない水準に達したと当局が判断したためだと考えています。
• 一方、当局はEコマース大手のアリババに罰金を科した際、プラットフォーム企業が中国経済の生産性向上や社会問題の解決に資するプラス面にも言及しています。今般の規制強化はプラットフォーム企業に対して行動面の修正を促すもので、存在意義を否定し、競争優位性を本質的に失わせるものではないとみています。
• また先週末、AST（After School Tutoring/学習塾）業界に対する規制（次頁ご参照）が報道されたことをきっかけに、米国上場のADR（米国預託証券）、香港市場、中国本土市場（上海、深圳）共に大きく調整しました。
• AST業界に対する規制は、ここ数年燻っていた懸念材料であり、継続的な規制強化と追加措置の導入や企業ファンダメンタルズへの影響を踏まえ、ポートフォリオ全般にわたってAST業界への投資比率を大幅に引き下げる投資行動を既に行っており、規制リスクによる影響を抑制しつつ動向を注視しております。
■主要国・地域の株価推移（2019年12月末～2021年7月26日、現地通貨ベース）
160

中国

米国

欧州

日本

140

120

100

2021年

80

60

20/1

20/4

20/7

20/10

21/1

21/4

21/7
（年/月）

出所：リフィニティブ
株価はMSCI指数、現地通貨ベース。基点を100として指数化。上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

1

中国の学習塾業界の規制について• 7月23日、中国でAST（After School Tutoring/学習塾）企業の営利目的での経営が禁止となる内容が報じられました。その翌日、K-12(幼稚園から高校卒業までの教育期間)の教科指導会社の非営利機関への転換の義務化、この分野への外国資本の関与の制限、土日祝日の教育塾の禁止という政策が発表されました。
• 上記の報道以降、「New Oriental」、「TAL」など同業界のリーディング企業は大幅な株価調整に見舞われ、AST業界に投資している中国のインターネット関連企業にもその影響が波及しました。
• その結果、投資家がこの規制強化の動きを全面的に織り込む動きとなったため、中国のニューエコノミー銘柄（今後の成長がより期待できると考えられる銘柄）全般が調整する動きに拡大しました。規制強化の動きは短期的には中国株の重荷になると考えられますが、AST企業に対するこのような規制はニューエコノミー企業全般に行われるものではないと考えています。
規制の背景• 中国政府は「共同繁栄」を達成することを重要な目標としています。教育費の高騰は、社会福祉の低下や少子化の原因になっているとみられ、教育へのアクセスを向上させ、平等にするという政府の目標を妨げるものと考えられています。
• 一方、教育産業に対する規制が他の分野にも拡大する可能性は低く、外国からの投資を止める意図を含むものではないと考えています。中国はここ数年、新興企業の上場や外国人投資家の投資を容易にするなど、国内資本市場の改革を加速させてきました。今後の中国の成長にとって重要な対外部門のバランスを維持するために外国人からの投資が鍵となります。
• 政府は市場の安定性よりも社会福祉や国家安全保障を優先する場合がありますが、海外からの投資や直接金融、特にニューエコノミー分野への投資は政策担当者にとって歓迎すべきものであり、中国のニューエコノミー企業は長期的には技術的自給率の目標達成を含む成功の鍵を握っていると考えています。

今後の運用方針について• 足元、中国経済は鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高などに鈍化傾向がみられますが、他国と比べれば相対的に堅調な状況にあると言えます。
• 当ファンドでは、中国と西側諸国との緊張の高まりといった外部要因の直接的な影響が少なく、長期的に高い成長が期待される銘柄を中心に投資を行っております。
• AST関連企業については学習塾事業に対する本質的な需要の大きさと大手企業の競争力の高さに対する見方に変わりありませんが、規制動向の強い不透明感が長期化するリスクに鑑みて慎重な姿勢に転じ、大きくポジションを削減しています。

• 一方で、中国のサービス・消費主導経済への構造転換、消費関連や高付加価値商品の市場拡大、企業の研究開発投資の増大やそれがもたらす技術革新、および市場再編などの動向には引き続き注目しています。
• 銘柄選択においては、長期的な勝ち組となり得る質の高い企業を発掘し、銘柄を厳選して投資を行っています。
特に足元は規制リスクの動向とその影響を勘案し、ファンダメンタルズが良好であり、割安と判断できる銘柄への投資機会をうかがいつつ運用を行って参ります。

2

■予想1株当たり利益（EPS）成長率と予想株価収益率（PER） （2017年1月末～2021年6月末）
予想EPS成長率（％）

予想PER（倍）2840中国

米国

日本

中国

30

米国

日本

2320
1810130-10
17/1 17/7 18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1

817/1 17/7 18/1 18/7 19/1 19/7 20/1 20/7 21/1

（年/月）

（年/月）

出所：リフィニティブ。予想1株当たり利益（EPS）と予想株価収益率はMSCI指数ベースで今後12ヵ月予想。
上記のデータは過去のものであり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。

■基準価額（分配金再投資）の推移（2007年5月8日（設定日）～2021年7月27日）（円）
45,000

基準価額
分配金再投資基準価額

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
007/05/08(設定日)

09/05/08

11/05/08

13/05/08

15/05/08

17/05/08

19/05/08

21/05/08(年/月/日）

基準価額（分配金再投資）は、運用管理費用（信託報酬）控除後、 ファンドの分配金（1万口当たり、税引前）でファンドを購入（再投資）したと仮定した場合の価額です。上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。

3ファンドの特色■中国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指します。
■当ファンドの実質的な投資対象には、中国の金融商品取引所に上場している人民元建てのA株を含みます。
■UBSアセット・マネジメント・グループが運用を行います。
資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの主なリスク
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
•株式の価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動しますので、短期的または長期的に大きく下落することがあり、株価の下落は基準価額が下落する要因となります。

•当ファンドのマザーファンドが投資する外国投資信託証券の中国A株投資に係るリスク
中国A株に投資する外国投資信託証券を組入れる場合には、当該外国投資信託証券の特性やQFII/RQFII制度および上海・香港ストックコネクト※等中国証券制度上の制限や規制等の影響を受けることがあります。また中国の証券市場は内外資本取引の自由化を一部のみの実施に留めており、経済改革を進めていく中で、現在の通貨規制、資本規制、税制等が突然変更される可能性があります。中国の証券関連法令は近年制定されたものが多く、その解釈も必ずしも安定しておらず、中国政府当局の政策変更等により変更される可能性があります。これらの要因により当ファンドの基準価額が大きく影響をうけることや、当ファンドの換金請求代金等の支払いが遅延したり、信託財産の一部の回収が困難となったり、また市場の急激な変動により基準価額が大きく下落する場合があります。
※QFII/RQFII制度とは、中国証券監督管理委員会（CSRC）が認めた適格国外機関投資家に対して、一定額の枠内において制限付きでA株の売買を可能とする制度です。上海・香港ストックコネクトとは、上海証券取引所と香港証券取引所の相互間で行われる人民元建て上場株式の取引制度です。

•カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行う地域には、先進国と比較して、一般的に政治・経済および社会情勢等が著しく変化する可能性、資産の移転に関する規制、外国人による投資規制等の導入等の可能性、法制度や社会基盤が未整備であり、情報開示等の基準が異なることから正確な情報の確保が困難となる可能性が高い等のリスクおよび留意点があります。

•為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベースにした場合、その資産価値は、為替レートの変動により影響を受けることになります。為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額も変動します。為替レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。

•解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場
合は、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。

その他の留意点・ 指定外国投資信託では、解約申込日における解約金総額が当該ファンドの純資産総額10％超となった場合等において、解約申込を制限する場合があります。
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
［分配金に関する留意点］
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
「リスク管理体制」等については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

4ファンドの費用
当ファンドのご購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
■ 投資者が直接的に負担する費用
時期
項目
購入時 購入時手数料

費用
購入金額に応じて下記の手数料率を乗じて得た金額とします。
（購入金額：申込受付日の翌営業日の基準価額÷10,000口×申込口数）
購入金額

手数料率

1,000万円未満

3.30%（税抜3.00%）

1,000万円以上5億円未満 2.20%（税抜2.00%）

5億円以上10億円未満

1.10%（税抜1.00%）

10億円以上0.55%（税抜0.50%）※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。
換金時 信託財産留保額 ありません。

■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期
項目
保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
当ファンド

日々の純資産総額に年率1.8392%（税抜年率1.672%）を乗じて得た額とします。
（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額X信託報酬率）
配分は以下の通りです。（税抜、年率表示）
委託会社
販売会社
受託会社

0.800% 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送0.850% 付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
0.022% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

当ファンドの純資産総額に対して年率0.1285%程度（委託会社が試算した概算値）

実質的な負担

当ファンドの純資産総額に対して年率1.9677%程度諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1%）として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料

有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料

保管費用

海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

5お申込メモ
購入単位

1円単位または1口単位を最低単位として、販売会社が独自に定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金不可日

香港証券取引所の休業日またはシンガポールの銀行休業日と同日の場合には、購入・換金の申込みの受付けは行いません。

信託期間

無期限（2007年5月8日設定）

繰上償還

純資産総額が50億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約（償還）することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、ファンドが繰上償還となることがあります。

決算日

毎年5月7日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。（再投資可能）「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」があります。
◎分配金支払いコースをご利用の場合
収益分配金は税金を差引いた後、原則として決算日から5営業日目までにお支払いを開始します。
◎分配金再投資コースをご利用の場合
収益分配金は税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

ファンドの関係法人
委託会社

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社販売会社

大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会※投資信託説明書（交付目論見書）は、上記販売会社（大和証券株式会社）にご請求ください。

本資料は、運用状況に関する情報提供を目的として、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成された資料です。投資信託は値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本は保証されているものではありません。また、投資信託は預貯金とは異なり、元本は保証されておらず、投資した資産の減少を含むリスクがあることをご理解の上、購入のお申込をお願いいたします。投資信託は預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関を通じてご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料の中で記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
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