資料３－１

マイナンバーの利活用拡大による国民の利便性向上に向けて
2022 年 11 月 2 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
マイナンバーについては、マイナンバーカードの普及が課題になっているが、そもそもマイナンバー自体の活用も十分に進んでいるとは言えない。公正・公平な社会保障制度や税制の基盤となることが期待1されてきたマイナンバーであるが、導入以降、骨太方針2で掲げたマイナンバーを用いた所得・資産情報と社会保障制度・税制の連携は十分進んでいない。その背景には、国民の個人情報流出への懸念、利用にメリットが感じられないこと等があると考えられる。
しかしながら、世界的な新型感染症の流行の下、各国における、感染者の把握、保健所や医療機関での対応、迅速かつ適切な生活支援等の面で、データを利活用できた国とできなかった国とで、公共サービスに対する国民の利便性の格差が大幅に拡大した。
新型感染症を経験した今こそ、その経験を活かし、政府は、マイナンバーの国民生活における利活用の促進について、データがどのように利用され、個人情報はどう守られるのか、また、どういった利便性が実現できるのか、という点について、明確なビッグピクチャーを示し、しっかり国民に周知し、国民理解を得ていくべき。
特に、家族や就労形態が多様化し、一人親や高齢単身世帯、フリーランス・ギグワーカーも増加している中、きめ細やかな支援の必要性を迅速に把握し、家計のセーフティネット強化を図る
必要性が高まっている。また、今後、人口減少、少子高齢化が急速に進む中で、応能負担を徹底した効率的な社会保障制度を実現することは、分厚い中間層を強化するとともに、必要な者に必要な支援を十分に提供するために待ったなしの課題であり、そのカギとなるのがマイナンバーの利活用である。以下、提言する。
１．マイナンバーを活用した行政 DX の推進と国民の利便性向上
マイナンバーの利活用拡大は、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、国民生活の利便性を向上する重要な課題である。特に、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータルの３つの利活用を更に幅広い行政分野に拡大すること、国民生活の安心の要である医療・介護分野における DX（HX）をマイナンバーの利活用に紐付けることで必要な者に必要なサービスを届けることがカギとなる。
マイナンバーカードは国民がマイナンバーを活用する鍵であり、2024 年秋に現在の健康保険証をマイナンバーカードと一体化する取組を円滑に実施するためにも、セキュリティへの不安払拭とともに、迅速にカードが全国民に行き渡るよう、環境整備を更に加速すべき。
1

マイナンバー法審議における安倍総理答弁（平成 25 年 4 月 26 日衆内閣委）「番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であり、情報化社会のインフラ･･･。･･･実際に番号制度を通じて、より公平な社会、国民の利便性向上、行政の効率化などを実現し、国民に実感をしていただけるよう、適切な制度設計、準備や運用に努めてまいりたい」
2
骨太方針 2015 では「医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて、実施上の課題を整理しつつ、検討」、「マイナンバー制度を活用し、徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するため、金融及び固定資産情報（登記及び税情報を含む。
）と所得情報をマッチングするなど、マイナンバーをキーとした仕組みを早急に整備するとともに、税・社会保険料徴収の適正化を進める」等の記載がなされている。

（１）マイナンバーの活用による行政 DX の推進


国民が利便性（品質、コスト、スピードを兼ね備えた行政サービス）が感じられるよう、行政手続きをデジタルでワンストップかつ一気通貫で進められるよう取組を加速すべき。そのため、マイナンバーを利用した行政機関の情報連携を進めるとともに、国民生活に身近な子育て・介護、引越し等分野の手続きについて、マイナポータルによるワンストップサービス実装の拡大を進めるべき。

地方自治体においても、マイナンバーを用いた事務の効率化や行政サービスの利便性向上、広報等の積極的な取組が必要。



我が国の行政手続のオンライン利用率は低い。特に、マイナポータルを用いた行政手続について、利用が低調なものについてはその理由を検証し、オンライン手続きを大胆に広げるべき。



オンライン資格確認システムや電子処方箋の導入・本格運用のもと、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、電子カルテの標準化、および全国医療情報プラットフォームの構築を早期に実現し、医療・介護費の適正化とサービスの質の両立を図り、診療報酬業務等も含めた医療現場や自治体の業務効率化等の基盤整備を進めるべき。

（２）HX の拡大を通じた国民の利便性向上


高齢化が進む中、健康診断や受診記録、ライフログデータ等を健康増進や予防に活用するニーズは高まっている。マイナンバーカードやマイナポータルを用い、自己の医療情報を活用することができるよう、情報取扱ルールの整備、民間事業者も含めた情報連携の拡大
等、PHR(Personal Health Record)の活用基盤を早期に整備すべき。

コロナ禍でオンライン診療のニーズは広く認識された。高度遠隔医療の環境整備、マイナンバーカードを用いた資格確認等も活用し、オンライン診療を強力に進めるべき。

コロナ禍で課題となった医薬品産業の創薬力、研究開発力を高めるため、膨大な医療情報をビッグデータとして活用する、更なる環境整備を進め、新たな産業基盤にしていくべき。

２．マイナンバーの利活用拡大を基礎とした社会保障制度等の充実
上記で述べた課題に対応するため、マイナンバーを最大限活用した抜本的な制度の拡充は必要不可欠である。
このため、別紙記載の課題を中心に、① マイナンバーがどのように利活用され、どういった利便性が実現するかという明確なビッグピクチャーの提示。データ利活用や個人情報保護に対する説明責任の充実② マイナンバーに紐づいた所得等各種情報の充実③ 情報連携拡大に向けたマイナンバー制度の改善④ マイナンバー利活用を前提とした給付と負担の制度改革といった４分野の取組を並行して進める必要がある。
こうした取組を通じて、個人が利便性を実感できる制度改革を進め、国民的理解を前提に、マイナンバー利用による幅広いプラスの波及効果を発現させていくべき。
まずは、政府全体で、改革の年限を区切った具体的なロードマップを策定し、関係府省によるスピード感をもった実行を促すとともに、全体的な進捗を管理していくべき。このため、関係府省に加え専門家の参加を得て、ロードマップ案を諮問会議に提出すべき。
（以上）

（別紙）
① マイナンバーがどのように利活用され、どういった利便性が実現するかという明確なビッグピクチャーの提示。データ利活用や個人情報保護に対する説明責任の充実マイナンバーの具体的な利活用の方法やそれによって実現する利便性の全体像について国民に明確に示すべき。
情報セキュリティに万全を期するとともに、データ保護の具体的内容について十分説明し、国民的な理解を得ていくべき。
② マイナンバーに紐づいた所得等各種情報の充実
現在利用可能な所得情報（地方自治体の有する個人住民税情報）は他の情報に十分紐づいておらず、きめ細かな制度設計等を行うことが困難。コロナ支援等で活用された住民税非課税情報に加え3、制度設計や給付において、世帯所得も含め、より詳細な情報も活用できるように制度や体制の整備を図るべき。
現在の地方税に基づく所得情報は当該年から半年～1 年程度経過したものとなり4、迅速な情報取得を行うことが難しい。国及び地方税当局との情報連携を強化し、所得把握の早期化を検討し、迅速な給付につなげるべき。
現在、公金受取口座の登録が進められ、実際の登録は 2000 万口座に達しているが、大災害やコロナ禍といった事態に備えるためにも、口座登録を更に加速する取組を行うべき5。
相続や所有者不明土地への対応という観点からも、固定資産等、実物資産情報とマイナンバーとの連携についても検討すべき。
③ 情報連携拡大に向けたマイナンバー制度の改善
現行のマイナンバー法6ではマイナンバーを通じた情報連携については法律上限定されており、迅速な利用の妨げとなる可能性がある。例えば、記載を政令事項にする等、情報連携が促進されるようマイナンバー制度の改善を図るべき。
④ マイナンバー利活用を前提とした給付と負担の制度改革

既存の各種支援制度においては画一的な制度や手続きが残っており、利用者情報の十分な活用が図られているとは言い難い。現在利用可能な情報連携の下においても、コロナ禍や大規模災害時の支援、医療・介護サービス、生活保護等、様々な給付等の支援事務について、マイナンバーを通じた所得等情報、世帯状況、口座情報の活用によって、迅速かつきめ細かい支援措置を行えるように制度改革を行うべき7。

特に、人への投資、女性活躍、少子化対策など、現在の重要な政策課題については、マイナンバー等を介した各種行政情報が最大限活用され、効果的なものとなっているか検証を行うべき。

3

現行制度においても、口座登録法（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和 3 年法律第 38 号））に基づく、特定公的給付として指定された給付手続きにおいては、マイナンバーを用いた情報管理を行うことが可能。
4
例えば、英国で 2014 年に導入された RTI（Real Time Information）では、当局は雇用者に対し、オンラインで、毎月の給与支払日までに給与額、控除適用額、所得税・国民保険料の源泉徴収額等の情報の報告を求める。税当局は誰にいくらの給与が支払われたのか、年度終了時まで待たずに把握可能。豪にも STP(Single Touch Payroll)という同様の制度。
5
関連して、2024 年中の施行が予定される口座管理法（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号））では、預貯金口座へのマイナンバー付番が促進されることとなっているが、仮に付番が進捗しない場合には更なる対応が必要となる可能性もある。
6
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）
7
米英等におけるコロナ関連給付金等などを参照。