C T B モ バ イ ル 契 約 約 款

CTB メディア株式会社
2021 年 7 月版

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第1章

総則

第 1 条 （約款の適用）

当社は、このモバイル通信サービス契約約款を定め、これによりモバイル通信サービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

用語
⒆認証情報
⒇消費税相当額

第 2 条 （約款の変更）

当社は、この契約約款を随時変更することがあります。なお、
この場合には料金その他の提供条件は変更後の約款によります。
2. 当社は前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更
後の契約約款の内容を契約者に通知するものとします。
第 3 条 （用語の定義）

約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語⑴電気通信設備⑵電気通信サービス⑶電気通信回線設
備⑷電気通信回線⑸モバイル通信網⑹端末設備⑺自営電気通信設
備⑻移動無線装置⑼無線基地局設備⑽高速通信⑾高速通信容量⑿モバイル通信サービス⒀モバイル通信契約⒁モバイル通信契約者⒂モバイル通信サービス利用権⒃モバイル通信サービス取扱所⒄Xi®等⒅SIMカード

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設
備並びにこれらの付属設備
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備
及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、(１)の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内である
もの
電気通信事業者以外のものが設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
契約者回線に接続して使用するためのアンテナ及び無線送受信装置
無線機器との間で電波を送り、または受けるための電気通信設備
高速通信をOFFにした場合、最大200kbpsでの通信となります。
残量が無くなると最大200kbpsでの通信となります。契約者の請求に応じて容量の追加ができます。
モバイル通信網を使用して提供する電気通信サービス
当社からモバイル通信サービスの提供を受けるための契約
当社とモバイル通信契約を締結している者
モバイル通信契約者がモバイル通信契約に基づいてモバイル通信サービスの提供を受ける権利
モバイル通信サービスに関する業務を行う当社の事業所
NTTドコモが提供するXi®サービス及びFOMA®
サービス
ドコモが提供するSC-FDMA方式、OFDMA方式
又はDS-CDMA方式による伝送交換設備を用いた移動無線通信に係る通信網を利用して、インターネットプロトコルによる相互通信等を提供する、当社が定める仕様に基づくサービスであって、次に従って区分されるもの。

用語の意味
モバイル通信サービスの提供に際して契約者を識別するための情報であって、機器の認証に使用するもの

消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及
び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額

形状区分
内容
標準SIM 形状を標準SIMとするSIMカードを当社が貸与するもの
microSIM 形状をmicroSIMとするSIMカードを当社が貸与するもの
nanoSIM 形状をnanoSIMとするSIMカードを当社が貸与するもの

機能区分
内容
データ
インターネットプロトコルによる相互通信を利用できる
通信機能 SIMカードを当社が貸与するもの。この区分に該当する
SIMカードを「データ通信専用SIMカード」といいます。
SMS機能 インターネットプロトコルによる相互通信並びに国内での送受信及び国外への送信が可能なSMS機能を利用できるSIMカードを当社が貸与するもの。この区分に該当す
るSIMカードを「SMS機能付きSIMカード」といいます。
音 声 通 話 インターネットプロトコルによる相互通信、国内及び国機能外での送受信が可能なSMS機能並びに音声通話機能を利用できるSIMカードを当社が貸与するもの。この区分に該当するSIMカードを「音声通話機能付きSIMカード」といいます。

2. 各用語のうち、この約款及び料金表に定めのないものについて
は、CTBインターネットサービス契約約款等に定めるところによります。
第 4 条 （関連法令の遵守）

当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第2章

契約

第 5 条 （契約の単位）

利用契約は、別表に規定するモバイル通信サービス（以下「本サービス」といいます。）の種類ごとに締結されるものとします。

第 6 条 （契約の申込方法）

本サービスの申込みをするときは、当社が指定する事項を記載
した当社所定の加入申込書を当社に提出していただきます。
2、本サービスの申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出する必要があります。
3、契約者は、その氏名、住所もしくは居所又は当社に届け出た金融口座及びクレジットカードその他の当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の内容について通知するものとします。

第 7 条 （契約申込の承諾）

当社は、契約の申込があったときは、受け付けた順に従って、当社が別に定める照査基準に基づき承諾します。ただし、当社
は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込を行った者に対してその理由とともに通知します。
2. 当社は、第１項の規定にかかわらず、本サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3. 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。
①申込のあった本サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
②モバイル通信契約の申込をした者が本サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び、料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
③その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
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④申込をした者が､過去に第15条(当社が行う契約の解除)に定める理由により解除されたことがあるとき､又は過去に第20条(利用停止)に定める理由により利用停止を受けたことがあるとき、もしくはそのおそれがあるとき｡⑤第6条（契約申込の方法）で規定する当社所定の申込書の提出もしくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類 として当社が別に定めるものの提出がなかったとき、又はそれらに虚偽もしくは事実に反する記載があることが判明したと き。）⑥契約申込者とその支払いのために申告されたクレジットカード
又は口座振替に係る金融口座の名義人とが異なるとき（当社が別に 定める基準に該当する場合を除きます｡）⑦申込に際し､申込者が支払手段として正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき｡⑧申込者が、未成年者であったとき
4. 契約者は、当社から契約者に対する通知、連絡を行うための電話番号またはメールアカウントを当社に対して指定するものとしま
す。また、当該メールアカウントに対する当社の電子メールの送信の場合は、当社から契約者への意思表示又は事実の伝達とみなされます。
5. 契約者は、音声通話機能付きSIMカードを利用するにあたり、当社の定める条件のもとに、携帯電話番号のポータビリティ制度（電話番号を変更することなく、音声通話機能の提供を受ける事業者を変更することをいい、以下「MNP」とします。）による転入又は転出を行うことができます。
6. MNP転入には、以下の条件が適用されます。
① 転入元事業者の契約者と、本サービスに係るCTBサービス契約の契約者が同一である必要があります。
② 転入元事業者から取得したMNP予約番号の有効期限について、当社が別途指定する日数以上の残日数がある必要があります。
③ MNPの場合、一定時間ご利用できない時間帯が生じます。
④ MNP転入手続きは、本サービスに係るCTBサービス利用の申込、機能区分を音声通話機能とするSIMカードへの機能区分の変更の申込と同時に行う必要があります。

第 8 条 （初期契約解除）

モバイル契約者がSIM引き渡し日から8日以内に書面で申込の撤回を申し出た場合、申込の撤回又は契約の解除をする事が出来ます。ただし、初期費用、通話料、SMS通信料、オプション代金、端末代金は契約者が負担するものとします。
（新規発番の場合、MNP転出は出来ません）

第 9 条 （モバイル通信サービスの品目の変更）

契約者は、料金表に規定するモバイル通信サービスの品目の変更の請求をすることができます。
2. 第1項の請求の方法及びその承諾については、第５条（契約申込の方法）及び前条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 10 条 （最低利用期間）

CTBモバイル音声プランの最低利用期間は、1年間とします。
2. CTBモバイル契約がその最低利用期間が経過する月前に解除された場合（第13条(契約者が行う契約の解除)第2項又は第3項の規定により解除された場合を除きます。）におけるCTBモバイルにおける最低利用期間内解除料の額は、次のとおりとします。
音声通話機能付きSIMカード利用の終了の場合の解除料（12ヶ月-利用月数（利用開始月を1と起算します））×1,100円
第 11 条 （モバイル通信サービスの利用の一時中断）

当社は、契約者から請求があったときは、モバイル通信サービ
スの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第 12 条 （その他の契約内容の変更）

CTBモバイルにおいて、契約内容の変更を請求することができる事項は、次のとおりです。

① 異なる形状区分のSIMカードへの変更★

② 異なる料金プランへの変更★

★SIMカード再発行の際は利用することができない期間（当該手続きに係るSIMカードが契約者の指定した送付先に到着するまでの期間）があります。

第 13 条 （譲渡の禁止）

契約者が契約に基づいて本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第 14 条 （契約者が行う契約の解除）

契約者は、契約を解除しようとするときは、10日以前にそのことを当社所定の方法により当社に通知していただきます。
2. 第１項による契約解除の場合、当社へSIMカードの返却していただきます。
3. 契約者は契約解除の場合、未払い利用料金を解除の日に清算していただきます。
第 15 条 （当社が行う契約の解除）

当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
① 第20条（利用停止）の規定により本サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
② 第20条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事 実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
③ 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で本サービスの継続ができない時。
2. 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第3章

付加機能

第 16 条 （付加機能の提供等）

当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。

第4章

回線相互接続第 17 条 第（回線相互接続の請求）

契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社に提出していただきます。
2. 当社は、第1項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第 18 条 （回線相互接続の変更・廃止）

契約者は、第18条の回線相互接続を変更・廃止しようとすると
きは、その旨を当社に通知していただきます。
2. 第17条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第5章

利用中止及び利用停止

第 19 条 （利用中止）

当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
① 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
② 第18条の規定により本サービスの利用を中止するとき。
2. 第1項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金
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表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。

3. 前２項の規定により、本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 20 条 （利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、４ヶ月以内で当社が定める期間（本サービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのモバイル通信サービスの利用を停止することがあります。
① 料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき（支払い期日を経過した後、当社が指定する料金収納事
務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）② 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
③ 第41条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
④ 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
⑤ 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
⑥ 他人の著作権その他の権利を侵害する、他人に不利益をもたらす
情報を漏洩する、誹謗、中傷等の他人の名誉を害する、法令に違反する、又は猥褻な内容の電磁的記録を公然と公開する等の公序
良俗に反する行為を行ったとき。
⑦ 前各号のほか、この約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
⑧ 本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。
⑨本サービスの利用が第22条（禁止事項）の各号のいずれかに該当し、第24条（情報の削除等）第１項第１号ないし第３号及び第５号の要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
⑩ 前各号のほかこの契約約款に違反した場合。
2. 当社は、当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する
ときは、あらかじめ停止の理由を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第6章

利用の制限及び禁止事項

第 21 条 （利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3. 本サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
4. SIMカード毎に、高速通信容量の残量がない、または高速通信をOFFにしている状態（最大200kbpsでの通信時）で、3日あたりの通信量が以下の規定値を超えた場合、当該SIMカードを使った通信の速度を制限する場合があります。

3日あたりの通信量（最大200kbpsの通信時）366MB（300万パケット相当）
第 22 条 （禁止事項）

規制対象のプラン●データプラン●SMS付きデータプラン●音声プラン

契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
① 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行
為、または侵害するおそれのある行為② 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為③ 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為④ 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為⑤ わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、
音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為⑥薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為⑦販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植
物種の個体等の広告を行う行為⑧貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為⑨無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為⑩当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する
行為⑪他者になりすまして本サービスを利用する行為⑫ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為⑬無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為⑭他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為⑮違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブ
ルへの参加を勧誘する行為⑯違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポ
ルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為⑰人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報
を不特定多数の者に対して送信する行為⑱人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶ
おそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為⑲その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為⑳犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為㉑その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第 23 条 （契約者の関係者による利用）

当社が別途指定する手続きにより、契約者が当該契約者の家
族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的
で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、当該契約者は、当該関係者に対しても、契約者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負4

うものとします。

2. 前項の場合、契約者は、当該関係者が第22条（禁止事項）各号に定める禁止事項のいずれかを行い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を当該契約者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第 24 条 （情報等の削除等）

当社は、契約者による本サービスの利用が第22条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しク
レーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
① 第22条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。
② 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
③ 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
④ 事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
⑤ 第23条に規定する連絡受付体制の整備が講じられていない場
合、連絡受付体制の整備を要求します。
2. 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重される
ものとします。
第 25 条 （児童ポルノ画像のブロッキング）

当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノア
ドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することな
く、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場
合があります。
3. 当社は、前2項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第 26 条 （青少年にとって有害な情報の取扱について）

契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害す
る情報のうち、第1条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、
以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
① １８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
② 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみ
が当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
③ 青少年にとって有害な情報を削除する。
④ 青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法
第21条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

4. 前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社
は当該契約者の判断を尊重するものとします。

5. 前項の場合であっても、当社は第25項（４）の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第7章
第1節

料金等

料金

第 27 条 （料金の適用）

当社が提供する本サービスの料金は、加入料、利用料、付加機
能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（料金表及び当社が別に定める事業法施行規則第19条の２各号に掲げる料金をいいます。以下同じとします。）に定めるところによります。
2. 料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。

第2節

料金の支払義務第 28 条 （利用料等の支払義務）

契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間としま
す。）について、当社が提供する本サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。
以下この条において同じとします。）の支払を要します。
2. 第1項の期間において、利用の一時中断等により本サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
①利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
②利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
③前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
3. 契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる
場合を含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間
以上その状態が連続したとき。そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）
4. 移転に伴って、本サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する本サービスについての利用料等。
5. 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 29 条 （加入料の支払義務）

契約者は、第6条（契約申込の方法）の規定に基づき契約の申込を行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払を要します。

第 30 条 （手続に関する料金等の支払義務）

契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。
5ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第 31 条 （工事に関する費用の支払義務）

契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社
は、その料金を返還します。
工事の着手後完了前に解除等があった場合は、第1項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

第3節

割増金及び延滞利息

第 32 条 （割増金）

契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第 33 条 （延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年1⒋5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

第8章

保守

第 34 条 （当社の維持責任）

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

第 35 条 （契約者の維持責任）

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。

第 36 条 （設備の修理又は復旧）

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した
場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事
業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

第 37 条 （契約者の切分け責任）

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備
又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
2. 第1項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3. 当社は、第2項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第9章

損害賠償

第 38 条 （責任の制限）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
2. 第1項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状
態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用の都度発生する利用料については、本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める
毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）料金月の１日あたりの平均利用料（料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、第2項の規程は適用しません。
第 39 条 （免責）当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場
合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2. 当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
3. 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定める本サービスに係る端末設備等の接続の技
術的条件をいいます。）の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第 10 章雑則

第 40 条 （承諾の限界）

当社は、契約者からその他請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第 41 条 （利用に係る契約者の義務）

1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
① 自営端末設備(移動無線装置に限ります。)又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若し
くは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
② 故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
③ SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報の読み出しや変更、又は消去しないこと。
④ 当社が貸与するSIMカードを善良な管理者の注意をもって保管す

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ること。
⑤ 故意に多数の不完了呼(通信の相手先の応答前に発信を取りやめることをいいます。)を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
⑥ 本サービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じた場合
は、当社からの求めに応じてその利用を中止すること。
⑦ 当社が別に定める基準に適合しない移動無線装置により、エミュ
レーション機能(移動無線装置に接続した端末設備等により、その移動無線装置を操作できる機能をいいます。)を利用してパケット
通信モードによる通信（当社が別に定めるものに限ります。）を行わないこと。
⑧電子メールの送信は当社が別に定める方法により行うこと。
⑨位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報であって、端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)に規定する位置登録制御に係るものを除きます。以下この条において同じとします。)を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライパシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
2. 当社は、電子メールの送信にあたって、次の行為があったと認めたときは、前項第8号の規定に違反したものとして取り扱います。
① 広告又は宣伝の手段として送信する電子メールについて、受信を拒否する意思表示があったにもかかわらず、再度送信する行為② 当社が大量と認める電子メールを実在しないメールアドレスへ送信する行為③ 電気通信設備等についてその意図に沿うべき動作をさせず、文はその意図に反する動作をさせる不正な指令に係る電磁的記録その他の記録を、電子メールを利用して送信する行為④ 前各号によるほか、特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律(平成14年法律第26号)又は特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の規定に違反して電子メールを送信する行為
3. 当社は、契約者が当社と契約を締結している他のCTBモバイル又は契約者が当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において、前項の規定に相当する行為があったと当社が認めたときは、第1項第8号の規定に違反したものとして取り扱います。
4. 第1項第8号及び前2項の規定は、ショートメッセージ通信モードにより行う文字、数字及び記号等からなるメッセージの送信について準用します。
5. 契約者は、第1項の規定に違反して当社が貸与しているSIMカードを亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充分は修繕等に必要な費用を支払っていただきます
当社は、契約者その他の契約者以外の者による本サービスの利用において前4項の規定に反する事由が生じた場合、本サービスの契約者がその事由を生じさせたものとみなして取り扱います。
(注1)本条第1項第7号に定める当社が別に定めるものは、料金表に規定するパケット定額の適用対象となる通信(本サービスの契約者回線から、当社が定める接続先その他の接続方法により行ったパケット通信モードによる通信をいい、当社が別に定めるものを除きます。)とします。
(注2)本条第1項第8号に定める当社が別に定める方法は、本条第2項の規定によるほか、「CTBインターネット契約約款」等に定めるところによります。
第 42 条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

契約者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第11項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害す
る情報のうち、第1条に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、
以下に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
①１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
② 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
③ 青少年にとって有害な情報を削除する。
④ 青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法
第21条の趣旨に則り、契約者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、契約者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合は、当社
は当該契約者の判断を尊重するものとします。
前項の場合であっても、当社は第２項④の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。
第 43 条（相互接続事業者のモバイル通信サービス）

契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結す
ることとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2. 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のサービス利用契約についても解除があったものとします。
第 44 条（技術的事項及び技術資料の閲覧）

当社は、当社窓口において、本サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者が本サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

第 45 条（モバイル通信サービスの提供区域）

本サービスは、LTEの場合、NTTドコモのXi®エリア、3Gの場
合、NTTドコモのFOMA®サービスエリア、FOMA®ハイスピードエリ
アに準じます。通信速度は地域によって異なります。
※「Xi（クロッシィ）」「FOMA」はNTTドコモの登録商標または商標です。詳細については、こちらをご覧ください（リンク先
はNTTドコモのWebサイトです）。
https://www.nttdocomo.co.jp/support/area/index.html

第 46 条（閲覧）

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第 47 条（関連法令の遵守）当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については大分地方裁
判所を管轄裁判所とします。
第 48 条（サイバー攻撃への対処）

当社は、当社又は契約者の電気通信設備に対するサイバー攻撃への対処を行うため、次に掲げる事項の全部又は一部を実施することができるものとします。ただし、かかる措置の実施が法令上許容される場合に限ります。
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号）に基づき国立研究開発情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワー
ク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計
算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信により行われるサイバー攻撃をいいます。
以下本条において同じとします。）のおそれへの対処を求める通7

知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うこと。

(2) 契約者が、C＆Cサーバ等のサイバー攻撃に用いられるサーバと通信することを遮断するために、DNSサーバへの名前解決要求の際のクエリログその他関連する通信記録を自動的に検知すること。なお、契約者は、CTBモバイルを利用している間いつでも、契約者の選択により、かかる検知及び遮断が行われない設定に変更できるものとします。
当社は、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については大分地方裁判所を管轄裁判所とします。
契約約款附則（実施期日）
この約款は、2018年10月1日より実施します。
・2019年4月一部改訂 第48条追加
・2019年10月一部改訂 消費税10%・2021年4月一部改訂 MNP転出手数料無料
セット割引対象プラン追加（インターネット10ギガプラン）
・2021年7月一部改訂 電話リレーサービス料追加
音声10ギガプラン追加

データプラン

別紙料金表

月額利用料
内容
備考
1,870円/枚 インターネットプロトコルによる相互通信 1契約につを利用できるSIMカードを当社が1枚貸与 き5枚までします。（形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。）高速通信（当社が定める通信速度を超えてドコモのLTE
及び3G網を利用した）容量が3GBのもの。
770円/枚 CTBの提供する放送サービスのうちデジタルプランまたは地デジBSプランとイン
ターネットサービスのうちわくわく160プ
ランまたは、10ギガプラン、1ギガプラン
もしくは200メガプランを契約中の方は、CTBモバイル利用料より1,100円を割引きます。
SMS付きデータプラン

月額利用料
内容
備考
2,090円/枚 データプランに加えSMS機能を利用できる 1契約につSIMカードを当社が1枚貸与します。（形 き5枚まで状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。）高速通信（当社が定める通信速度を超えてドコモのLTE及び3G網を利用した）容量が3GBのもの。
990円/枚 CTBの提供する放送サービスのうちデジタルプランまたは地デジBSプランとイン
ターネットサービスのうちわくわく160プ
ランまたは、10ギガプラン、1ギガプラン
もしくは200メガプランを契約中の方は、CTBモバイル利用料より1,100円を割引きます。

音声 3 ギガプラン

月額利用料
内容
備考
2,640円/枚 データプランに加え音声通話とSMS機能を 1契約につ利用できるSIMカードを当社が1枚貸与し き5枚までます。（形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。）高速通信（当社が定める通信速度を超えてドコモのLTE及び3G網を利用した）容量が3GBのもの。
1,540円/枚 CTBの提供する放送サービスのうちデジタルプランまたは地デジBSプランとイン
ターネットサービスのうちわくわく160プ
ランまたは、10ギガプラン、1ギガプラン
もしくは200メガプランを契約中の方は、CTBモバイル利用料より1,100円を割引きます。

音声 10 ギガプラン

月額利用料
内容
備考
3,080円/枚 データプランに加え音声通話とSMS機能を 1契約につ利用できるSIMカードを当社が1枚貸与し き5枚までます。（形状区分及び機能区分は契約者が指定するものとします。）高速通信（当社が定める通信速度を超えてドコモのLTE及び3G網を利用した）容量が10GBのもの。
1,980円/枚 CTBの提供する放送サービスのうちデジタルプランまたは地デジBSプランとイン
ターネットサービスのうちわくわく160プ
ランまたは、10ギガプラン、1ギガプラン
もしくは200メガプランを契約中の方は、CTBモバイル利用料より1,100円を割引きます。

※ 1.SIM カード 1 枚毎に別途ユニバーサルサービス料、電話リレー
サービス料が掛かります。
ユニバーサルサービス料

細目
ユニバーサルサービス料(注1)料金
2.2円/1電話番号(注2)( 注 1) ユニバーサルサービス料とは、電気通信事業法第７条の規定
により、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国おける提供が確保されるべきものとして定められたユニバーサルサービス ( 日本全国で提供されている加入電話、公衆電話、緊急通報（110 番・
118 番・119 番）の電話サービスです。) の提供を確保するために必要な負担金をいい、CTB モバイルご契約のお客さまには「ユニバーサルサービス料」のご負担をお願いすることとします。
なお、番号単価については、算定対象電気通信番号の総数の増減 *の見込み等を勘案して、半年に１回見直しが行われる予定です。1
電話番号あたりのユニバーサルサービス料はユニバーサルサービス
支援機関のホームページ（http://www.tca.or.jp/universalservice/）にて公表されます。
* 携帯電話番号ポータビリティによる事業者の変更を含む。
( 注 2)M2M 等専用番号 (M2M 等専用の通信番号として当社が別途定める電話番号をいいます。) は、ユニバーサルサービス料の対象外とします。
電話リレーサービス料

細目
電話リレーサービス料(注1)料金
1円/1電話番号(注2)( 注 1) 電話リレーサービスとは「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」( 以下 電話リレー法 ) により、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障がいのある方による手話・文字を通訳して電話をかけることにより、聴覚や発話に障がいのある方と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介するサービスです。
電話リレーサービスの提供は、法律に基づき、電話提供事業者の負担金からなる交付金により賄われる交付金制度で成り立っています。この負担金を、「電話リレーサービス料」という形で、電話の利用者の皆様にご負担いただくことになり、CTB モバイルご契約のお客さまには「電話リレーサービス料」のご負担をお願いすることとします。
8なお、番号単価については、電話サービス支援機関により原則１年ごとに（毎年 4 月）金額の見直しが行われるため、お客さまにお支払いいただく金額が変更される場合があります。番号単価は総務大臣の認可を経て電話リレーサービス支援機関のウェブサイトで公表されます。
http://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/( 注 2)M2M 等専用番号 (M2M 等専用の通信番号として当社が別途定める電話番号をいいます。) は、電話リレーサービス料の対象外と
します。
細目

通話料金
（国内）
通話料金
（国際）

国際
ローミング
料金

料金

30秒あたり22円
テレビ電話などのデジタル通信料は30秒あたり33円
ドコモが定める国際電話サービス契約約款において国際通話料として定められた額と同額(消費税は課税されません)
ドコモが定めるFOMAサービス契約約款及びXiサービ
ス契約約款において国際アウトローミング利用料として定められた額と同額(消費税は課税されません)

割り込み電話
留守番電話
通話明細発行項目

月額利用料220円/枚毎330円
110円★は、端末購入時にお申込み下さい。途中からのお申込みは受付できません。
オプションサービスは、他社が定める特定のサービスの利用手段（ライセンスキー等）を提供するものであり、当該特定サービスを提供するものではありません。当社は、当該特定サービスの利用上の不具合、障害、瑕疵その他の事項を含め、当該特定サービスの内容又は利用の結果について、一切の保証を行いません。
※ iPhone の場合、i- フィルター for マルチディバイスになります。

・国際ローミングサービスのサービスエリアについては『海外でつかうときの通話・通信料・サービスエリア検索』をご確認ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/service/world/roaming/area/index.
html• 国際電話・メッセージサービスのサービスエリアについては『国際電話の通話・通信料・サービスエリア検索』をご確認下さい。
https://www.nttdocomo.co.jp/service/world/worldcall/outline_c/area/index.html• リンク先はNTTドコモのWebサイトです。
データ通信容量追加

月額利用料
内容
備考
100MB/220円 データ通信容量の追加は割り当て月の翌 SIMカード
月末まで有効です。割り当て前の追加 １枚毎
データ通信容量は購入月の3ヵ月後の月末まで有効です。なお、有効期限の短いものから優先的に消費されます。

SMS 利用料金
送信文字数に応じて 1 回あたり 3.24 ～ 32.4 円です。
（ご利用の機種またはアプリにより 1 回に送信可能な文字数が異なります）
1回あたり
の料金
1～70文字（半角英数字のみの場合1～160文字）
3.3円
71～134文字 （半角英数字のみの場合161～306文字）
6.6円
135～201文字（半角英数字のみの場合307～459文字）
9.9円
202～268文字（半角英数字のみの場合460～612文字）
13.2円
269～335文字（半角英数字のみの場合613～765文字）
16.5円
336～402文字（半角英数字のみの場合766～918文字）
19.8円
403～469文字（半角英数字のみの場合919～1071文字）
23.1円
470～536文字（半角英数字のみの場合1072～1224文字）
26.4円
537～603文字（半角英数字のみの場合1225～1377文字）
29.7円
604～670文字（半角英数字のみの場合1378～1530文字）
33円
送信文字数

※ SMS 相互接続他事業者へ送れる文字数は全角 70 文字（半角英数
字 160 文字）までです。
オプションサービス一覧
項目

１０分通話定額
タブホ
端末延長保証★
安心パック★
安心パックミニ
子ども安心パック★
子ども安心パックミニ※
アプリ超ホーダイ
データ容量追加

月額利用料913円/枚毎550円
330円/端末
660円/枚毎440円/枚毎550円/枚毎275円/枚毎396円/枚毎220円/100MB

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