令和６年度 国民健康保険税の納税について令和６年度国民健康保険税の納税通知書及び納付書（現金納付の方のみ）を送付しますので、現金納付の方は各納期限までの納税、口座振替の方は振替日の前日までに口座残高の確認をお願いします。
記

１ 納付方法について(1) 現金・・・指定の金融機関、コンビニ等、市役所及び各行政局の会計窓口にて(2) 口座・・・登録の口座より振替日に振替します※ スマホアプリ（PayPay、LINE Pay、PayB、支払秘書、ｄ払い、auPAY、J-Coin）で納付することができます。

２ 国民健康保険税の納期限及び振替日（全期前納の方は第1期にて）

第１期

令和６年

７月３１日（水）第５期

令和６年１２月２日（月）

第２期

令和６年

９月２日（月）

第６期

令和６年１２月２５日（水）

第３期

令和６年

９月３０日（月）

第７期

令和７年

１月３１日（金）第４期

令和６年１０月３１日（木）

第８期

令和７年

２月２８日（金）３ 国民健康保険税の納税義務者について
国民健康保険税は、世帯主が国民健康保険加入者ではなくても、世帯内に1人でも国民健康保険加入者がいれば、世帯単位で税額が算出され、世帯主に対して課税されます。なお、国民健康保険税は、国民健康保険の資格に基づき課税されます。
※ 個人ごとの金額内訳を確認したい場合は、あくまでも概算ですが、個人別明細を算出できますので、本庁市民課及び各行政局の窓口までお越しください。

４ 異動届出分について(４月から６月まで)
国民健康保険税は、４月１日現在の加入状況で賦課されます。それ以降の資格の取得及び喪失等については、６月２７日までの届出分を通知の内容に反映しておりますが、期間中に被災減免に係る異動等があった場合や田村市への転入等により前年の所得金額確定（前住所地への所得照会や本人への所得確認）が遅れた場合には翌月以降に税額変更の通知書が送付されることがあります。

５ 世帯主の変更があった方について
国民健康保険税は世帯主に対して課税されるため、年度途中で世帯主が変更になった場合は、世帯主であった月数で算定し、前の世帯主の方と後の世帯主の方に別々に課税されます。今回、４月から６月までに世帯主の変更があり届出があった方は世帯主の期間ごとに計算して、通知書がそれぞれの方に送付されます。

６ 確定申告をしていない方について確定申告が未申告となっていると軽減や減免が受けられない場合がありますのでご注意ください。なお、確定申告の状況や方法については田村市税務課（81-2119）
までお問合せください。
（事務担当：市民部 市民課 国保年金係 電話0247-8２-1112）

令和６年度 国民健康保険税の算定方法
１ 国民健康保険税の割合等について国民健康保険税は下表の３種類（所得割、均等割及び平等割）から算定されており、限度額が設けられております。なお、税率や税額は毎年変更となる場合があります。
【基礎課税分】
【医療分】

【介護分】

【後期高齢者支援金分】※40歳から64歳まで合 計所得割 （被保険者の前年所得に応じた額）
均等割 （被保険者1人当たりの額）
平等割 （1世帯ごとの額）

7.30％

2.40％

2.40％

12.10％

24,000円

7,900円

9,800円

41,700円

21,000円

6,200円

6,100円

33,300円

限度額 （６年度の賦課最高税額）

650,000円

240,000円

170,000円

1,060,000円※ 同一世帯にいる国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行した方（特定同一世帯所属者）がいることにより、被保険者が1人となった世帯は５年間平等割が半額となります。また、５年間経過後に世帯構成が変わっていない世帯は、さらに３年間平等割を４分の１減額されます。

２ 低所得世帯に係る軽減について以下に該当する場合は、「均等割」と「平等割」が軽減されますが、被保険者に未申告者がいる場合は、所得の算定ができないため、軽減されません。
(1) ７割軽減：
総所得金額が43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下(2) ５割軽減：
総所得金額が43万円＋（29.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下(3) ２割軽減：※

総所得金額が43万円＋（54.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
上記軽減判定での総所得金額とは、４月１日時点の世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方）の合計所得額のことです。なお、軽減判定に係る所得は、年金、専従者及び特別控除等で住民税の所得とは計算が変わります。また、上記の被保険者数には、特定同一世帯所属者の数も含みます。

３ 子どもに係る均等割額の軽減
子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児（６歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある方）の均等割額を５割軽減します。
すでに低所得世帯の軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額を５割軽減します。

４ 国民健康保険税の月割賦課について(1) 年度途中に加入・脱退した方加入した月分から、脱退した月の前月分までを月割で計算した税額になります。

(2) 年度途中に40歳になる方40歳になる月から介護分が加算されますが年度当初の税額には加算されておりません。
40歳になった月の翌月に税額変更通知書等を送付しますので、納付願います。

(3) 年度途中に65歳になる方65歳になる月の前月までの介護分は、年度当初の税額に加算されております。
65歳になってからの介護保険料は別に納付してください。（担当：高齢福祉課）(4) 年度途中に75歳になる方
75歳になると国民健康保険から後期高齢者医療制度になりますので、75歳に到達する年度分の保険税はあらかじめ誕生日の月の前月分までの保険税額を月割計算してあります。

年金から国民健康保険税が徴収される方へ（国民健康保険税の特別徴収のお知らせ）
１ 特別徴収とは納税義務者の受給されている年金から徴収（天引き）する方法のことで、平成２０年４月から始まりました。なお、納付書や口座振替で納付する方法は普通徴収といいます。

２ 対象となる方世帯内の国民健康保険加入者全員が６５歳以上７５歳未満の世帯で、世帯主（擬制世帯主※1を除く）の年金受給年額が１８万円以上の方が特別徴収の対象になります。
ただし、年度途中で７５歳になる世帯主の場合や介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の２分の１を超える場合は、特別徴収の対象となりません。
なお、特別徴収の対象となった場合でも、条件はありますが申出をすると口座振替にのみ変更が可能です。（申出した月日により特別徴収を中止する月が変わります）◇世 帯 構 成 例 ◇※1 擬制世帯主とは・・・国民健康保険に加入していない世帯主

世帯主(国保)７２歳、妻(国保)６８歳の場合世帯主(国保)７２歳、妻(国保)６３歳の場合世帯主(後期高齢者医療制度、擬制世帯主)７８歳、妻(国保)６８歳の場合世帯主(社会保険、擬制世帯主)７２歳、妻(国保)６８歳の場合世帯主(国保)７２歳、妻(国保)６８歳、子(国保)４０歳の場合世帯主(国保)７２歳、妻(国保)６８歳、子(社会保険)４０歳の場合

特別徴収

普通徴収

特別徴収

３ 複数の年金を受給している場合特別徴収する年金は優先順位があり、受給している中で最も上位の年金のみで対象者の判定を行い、その年金から徴収されます。なお、障害年金や遺族年金も対象となります。

４ 特別徴収の時期
年金定期支払時（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）の年６回となります。
なお、普通徴収は７月から２月の年８回となり、１回あたりの納付額は違いますが、総額は変わりません。

５ 特別徴収税額の決まり方(1) 仮徴収（４月、６月、８月）
普通徴収から特別徴収の対象へ変更となった方は前年度保険税額を基に算定した額。
また、前年度から引き続き特別徴収となる方は前年度の２月の本徴収額と同額。
(2) 本徴収（１０月、１２月、２月）
本年度保険税額を算定し、そこから、既に賦課済の保険税額（仮徴収分）を引き、残りの税額。
なお、75歳になる年や年の途中で税額が変更となった方は、普通徴収へ変更となる場合があります。

国民健康保険税を現金で納付される方へ
１ 口座振替をおすすめします
現金納付の方は、還付があった場合の口座報告の手続きが必要となったり、納付を忘れてしまったり、納付書を紛失するなどの手間や心配がありますが、口座振替にすれば便利で安心です。

２ 口座振替への切換え方法
市内金融機関や田村市役所の本庁、行政局及び出張所にあります「市税等口座振替依頼書」に記入いただき、振替を希望する下記金融機関へ提出してください。
指定金融機関 「ＪＡ福島さくら」
収納代理金融機関 「東邦銀行」 「福島銀行」「大東銀行」 「郡山信用金庫」 「福島縣商工信用組合」 「ゆうちょ銀行」※ 納期日に振替できなかった場合は、現金納付となります。

３ コンビニ、スマホ納付での留意事項
以下のものは利用できない場合がありますのでご注意ください。
(1) 金額が訂正されたもの (3) １枚あたりの金額が３０万円を超えるもの(2) 期限が経過したもの(4) バーコードが読取不可能なもの
４ お問合せ先・・・市民部 税務課 収税係 電話 0247-81-2119

非自発的失業者に対する国保税の軽減について
非自発的失業者（倒産、解雇、雇い止めなどによる離職が対象）に該当する方で申請をすれば、該当者のみの前年所得を３０／１００に減額して計算され、課税されます。
１ 該当者（以下の要件にすべて該当する方）(1) 失業時点で６５歳未満の方(2) ﾊﾛｰﾜｰｸで発行される「雇用保険受給資格者証」にある離職ｺｰﾄﾞが以下に該当する方
離職理由コード 「１１」 「１２」 「２１」 「２２」 「３１」 「３２」 「２３」 「３３」 「３４」２ 軽減期間(1) 離職の翌日から翌年度末まで

３ 申請方法
下記のものを持参し、本庁市民課、各行政局及び各出張所で申請してください。
(1) 雇用保険受給資格者証 (2) 国民健康保険被保険者証

４ 留意事項(1) 「雇用保険受給資格者証」が交付されていない方は、軽減措置の対象となりません。
(2) 非自発的失業のため国民健康保険税の軽減を受けた世帯については、高額療養費の所得分の判定変更がされる場合があります。

５ お問合せ先(1) 市民部 市民課 国保年金係（0247-82-1112）(2) 各行政局（滝根 78-2111、大越 79-2111、都路 75-2111、常葉 77-2111）

障害に係る施設入所者の介護保険適用除外について
40 歳以上 65 歳未満の方は、介護保険第２号被保険者であるため、国民健康保険税に介護保険分が含まれますが、介護保険適用除外施設に入所されている方については、届出により介護保険第２号被保険者でなくなり、介護保険分を納付する必要がなくなります。
ただし、介護保険適用除外施設を退所した場合は、その旨を届出する必要があります。
なお、入所している施設が対象かどうかは、入所している施設へお問合せください。