滋賀県市町村職員研修センター職員等の旅費に関する条例〔平成１４年４月１日滋賀県市町村職員研修センター条例第６号〕
平成２０年３月３１日条例第６号
平成２７年２月１７日条例第５号
令和 ２年２月２５日条例第２号

第１章 総則（目的）第１条

この条例は、他の条例に特別の定がある場合を除くほか、公務のため旅行する職員等に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 内国旅行

本邦（本州、北海道、四国、九州およびこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
(2) 外国旅行

本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行および外国における旅行をいう。
(3) 職員 管理者、議会および地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条の５に掲げる各執行機関の事務部局の職員をいう。
(4) 出張 職員が公務のため一時その在勤公署を離れて旅行し、または職員以外の者が公務のため一時その住所もしくは居所を離れて旅行することをいう。
(5) 赴任 新たに採用された職員（国または他の地方公共団体の職員から引き続いて採用された職員および管理者が特に旅費の支給を必要と認めた職員に限る。）がその採用に伴う移転のため住所もしくは居所から在勤公署に旅行することをいう。
(6) 帰住 職員が死亡した場合において、その職員の遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(7) 扶養親族

職員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で、主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(8) 遺族 死亡した職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹ならびに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

２

この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域（東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から４キロメートルを基準とする地域内の地域をいうものとする。

（旅費の支給）第３条 職員が出張し、または赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。
２

職員またはその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1) 職員が出張または赴任のための内国旅行中に退職、免職、失職または休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員(2) 職員が出張または赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときには、当該遺族(4) 職員が出張のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該職員(5) 職員が出張のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
３職員が前項第１号または第４号の規定に該当する場合において、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条各号もしくは第29条第１項各号に掲げる事由またはこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

４

職員または職員以外の者が滋賀県市町村職員研修センターの依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、当該職員等に対し、旅費を支給する。

５

第１項、第２項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。
以下この条において同じ。）がその出発前に次条第３項の規定により旅行命令等を取り消され、または死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

６

第１項、第２項および第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行
中交通機関の事故または天災その他管理者が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者もしくはその委任を受けた者または旅行依頼を行なう者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令または旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行なわれなければならない。
(1) 前条第１項の規定に該当する旅行旅行命令(2) 前条第４項の規定に該当する旅行

旅行依頼

２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更（取消しを含む。以下同じ。）する必要があると認める場合には、自らまたは次条第１項もしくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはこれを変更するには、旅行命令簿または旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、旅行命令等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

５ 旅行命令簿等の記載事項および様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条

旅行者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、外国旅行の旅費および死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
５

車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

６ 旅行雑費は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行および航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
９移転料は、赴任に伴う住所または居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10 着後手当は、赴任に伴う住所または居所の移転について、定額により支給する。
11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
12

内国旅行のうち、第24条に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費にかえ、日額旅費を旅費として支給する。

13 外国旅行の旅費は、第31条に規定する場合について支給する。
14 死亡手当は、第３条第２項第５号の規定に該当する場合について、定額により支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路および方法によって計算する。
２ 旅費の計算において円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程400キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

３

第３条第２項第１号から第４号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第１項ただし書および前項の規定により計算した日数による。

第９条 旅行者が同一地域（第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）

に滞在する場合における旅行雑費および宿泊料は、その地域に到達した日の翌日から起算して、滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の１に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の２に相当する額、滞在日数100日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の４に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
第10条

１日の旅行において、旅行雑費または宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。）について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による旅行雑費または宿泊料を支給する。
第11条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行または陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃または車賃（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分およびそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第12条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行者および概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出命令者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部または一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のう
ちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

支出命令者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

４

第１項に規定する請求書および必要な添付書類の種類、記載事項および様式ならびに第２項および前項に規定する期間は、規則で定める。

（証人等の旅費）
第13条

第３条第４項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定がある場合を除くほか、管理者が別に定める。
第２章 旅費額（鉄道賃）
第14条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、急行料金および特別車両料金ならびに座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、１等の運賃(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前２号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金(4) 第２号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行の場合には、同号に規定する運賃および前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号または第２号に規定する運賃、第３号に規定する急行料金および前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第３号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車または準急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
３

第１項第４号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるもの（管理者が定めるものに限る。）に該当する場合に限り、支給する。

４

第１項第５号に規定する座席指定料金は、特別急行列車または普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

５ 県内の旅行の場合には、第１項第３号および第４号の規定を適用しない。
６

前各項（第３項を除く。）の規定にかかわらず、特別の必要によって急行料金または座席指定料金を徴する客車に乗車した場合には、現にその乗車に要した急行料金または座席指定料金によることができる。

（船賃）
第15条

船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃および桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金および特別船室料金ならびに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃(2) 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5) 第３号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行

の場合には、同号に規定する運賃および前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃および料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号または第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

３

第１項第５号に規定する特別船室料金は、特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるもの（管理者が定めるものに限る。）に該当する場合に限り、支給する。

（航空賃）
第16条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃および特別座席料金による。
２

航空賃は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路または方法によって旅行し難いため航空機を利用した場合に限り、支給する。

３

特別座席料金は、前項に規定する場合であって、管理者が定める旅行に該当するときに限り、支給する。

（車賃）
第17条 車賃の額は、その乗車に要する運賃とする。
２ 自家用自動車等（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車および同条第３項に規定する原動機付自転車のうち規則で定めるものをいう。以下同じ。）による旅行（旅行命令権者の承認を受けた旅行に限る。）の場合の車賃の額は、前項の規定にかかわらず、１キロメートルにつき20円とする。
３

車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

４

前項の規定により車賃を計算する場合において、第１項および第２項に規定する額を異にする路程があるときは、これを区分して計算し、その区分された路程ごとに通算する。

５

前２項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

（旅行雑費）
第18条 旅行雑費の額は、１夜につき780円とする。
２

県内の旅行の場合における旅行雑費の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の２分の１に相当する額とする。

３

前２項の規定にかかわらず、公用の交通機関または自家用自動車等による旅行については、これらの項の規定による旅行雑費は、支給しない。ただし、公務上の必要その他特別の事情があるもの（任命権者が管理者と協議して定めるものに限る。）については、これらの項に規定する額を超えない範囲内で管理者が定める額の旅行雑費を支給する。
（宿泊料）
第19条 宿泊料の額は、宿泊地の区分に応じた別表の定額による。
２

宿泊料は水路旅行および航空旅行については、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により上陸または着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

（食卓料）
第20条 食卓料の額は、１夜につき2,200円とする。
２

食卓料は、船賃もしくは航空賃のほかに別に食費を要する場合または船賃もしくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

（移転料）
第21条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表の定額による額(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する
額(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２

前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

移転料の算定において、職員の赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、第１項の規定にかかわらず、その現実の路程を移転料の路程とする。

（着後手当）
第22条

着後手当の額は、第18条第１項に規定する旅行雑費の定額（以下この項および第25条第２項において「旅行雑費定額」という。）の５日分および新在勤地の存する地域の区分に応じた別表の宿泊料定額（以下この項において「宿泊料定額」という。）の５夜分に相当する額とする。ただし、次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる額とする。
(1) 自宅に住居を移転する場合には、旅行雑費定額２夜分および宿泊料定額２夜分に相当

する額(2) 赴任に伴う移転の路程が50キロメートル以上100キロメートル未満の場合には、旅行雑費定額４夜分および宿泊料定額４夜分に相当する額(3) 赴任に伴う移転の路程が50キロメートル未満の場合には、旅行雑費定額の３夜分および宿泊料定額の３夜分に相当する額
２ 前項第２号および第３号に規定する路程は、移転料算定の路程による。
（扶養親族移転料）
第23条 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1) 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額
ア

12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃および車賃の全額ならびに旅行雑費、宿泊料、食卓料および着後手当の３分の２に相当する額

イ 12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額
ウ

６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の旅行雑費、宿泊料、食卓料および着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人をこえる者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃および船賃の２分の１に相当する額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第21条第１項第１号または第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）をこえることができない。
２

職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

（日額旅費）
第24条

第６条第１項に掲げる旅費にかえ日額旅費を支給する旅行は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の旅行のうち管理者が指定するものとする。
２

日額旅費の額、支給条件および支給方法は、管理者が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第６条第１項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。
（在勤地内の旅行の旅費）
第25条

在勤地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 鉄道旅行の場合 乗車に要する旅客運賃による鉄道賃(2) 陸路旅行の場合（次号に該当する場合を除く。） 実費額による車賃(3) 自家用自動車等による旅行（旅行命令権者の承認を受けた旅行に限る。）の場合次に掲げる区分に応じ当該区分に掲げる額の車賃
ア 旅行が行程２キロメートル以上８キロメートル未満の場合160円

イ 旅行が行程８キロメートル以上16キロメートル未満の場合

320円

ウ 旅行が行程16キロメートル以上の場合

400円(4) 公務上の必要その他やむを得ない事情により宿泊する場合 別表の定額による宿泊料(5) 次条第１項第３号に該当する場合 同号に規定する額の移転料
２

在勤地内における旅行で公務上の必要その他特別の事情があるもの（管理者が定めるものに限る。）については、前項の規定による旅費のほか、旅行雑費定額の４分の１に相当する額を超えない範囲内で管理者が定める額の旅行雑費を支給する。

（在勤地以外の同一地域内の旅行の旅費）
第26条

在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当および扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1) 路程100キロメートル以上の旅行の場合には、第14条、第15条または第17条の規定による額の鉄道賃、船賃または車賃(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃または車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される旅行雑費額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃または車賃（退職者等の旅費）
第27条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費について、職員が出張中に退職等となった場合には、次の各号に規定する旅費とする。
(1) 退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受け、またはその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの旅費(2) 退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの旅費（遺族の旅費）
第28条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費について、職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。
２

遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第８号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第23条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃および食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章 雑則（旅費の調整）
第29条

任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえた旅費または通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費またはその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２

旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、管理者が定める旅費を支給することができる。

（旅費の特例）
第30条

任命権者は、職員について労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第３項または第64条の規定に該当する理由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないときまたはこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第３項または第64条の規定による旅費または費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費もしくは費用に相当する金額またはその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（外国旅行の旅費）第31条 外国旅行を命ぜられた場合の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定を準用する。ただし、これにより難い場合は、管理者が別に定める。
（実施規定）
第32条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則

１ この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
２

内国旅行に係る鉄道賃および船賃（旅客運賃に限る。）の額については、管理者が定める内国旅行のため支給するものを除き、当分の間、第14条第１項第１号中「１等」とあるのは「２等」と、第15条第１項第２号中「上級」とあるのは「下級」として、これらの規定を適用する。
付 則（平成20年3月31日条例第6号）
この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附則（令和２年２月 25 日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 37 号）による改正前の地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「旧地方公務員法」という。）第 16 条第１号に該当して旧地方公務員法第 28 条第４項の規定により失職した職員に係る期末手当および勤勉手当の支給については、この条例による改正後の滋賀県市町村職員研修センター職員の給与に関する条例第 20 条第１項及び第４項、第 21 条第２号（同条例第 23 条第５項および第 29 条第６項において準用する場合を含む。
）、第 23 条第１項および第２項第１号ならびに第 29 条第５項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表（第19条、第21条、第22条、第25条、第26条関係）
内 国 旅 行 の 旅 費
１ 宿泊料
区分

金額

甲地

1夜につき10,900円

乙地

同9,800円

備考 この表中甲地とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、京都市および神戸市のうち管理者が定める地域その他これらに準ずる地域で管理者が定めるものをいい、乙地とは、その他の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地に宿泊したものとみなす。
２ 移転料
区分

金

額

路程25キロメートル未満

88,000円

路程25キロメートル以上50キロメートル未満

126,000円

路程50キロメートル以上100キロメートル未満

144,000円

路程100キロメートル以上300キロメートル未満

178,000円

路程300キロメートル以上500キロメートル未満

220,000円

路程500キロメートル以上1,000キロメートル未満

292,000円

路程1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

306,000円

路程1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

328,000円

路程2,000キロメートル以上

381,000円

備考 路程の計算については、１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを１キロメートルとする。