○議長（森弘秋君）○６番（竹島貴行君）

６番

竹島貴行君。

竹島貴行です。私は、今議会に通告しております２項目について質問を行います。１つ目は防災への取組について、２つ目はコロナ禍での感染者への対応についてです。具体的に分かりやすい答弁をお願いします。
それでは、まず防災について質問をいたします。
私はこれまで、議会ごとに防災関連の一般質問を重ねてきました。それは、村に対する思いや村民に対する思いを村長と共有し、村民が安心して暮らせる村づくり、村民から住んでよかったと思われる村づくりを目指しているからです。その思いを基に防災政策に反映すべきと考え、その一環である洪水ハザードマップによるリスク回避誘導は、村民にとって重要な問題であると認識しております。しかし、これまでの同様の質問には、毎回が検討すると終始した答弁で、具体性を感じることはできませんでした。
そこで、今回は、これまで検討する時間は多くあったと思いますので、具体的な答弁がいただけることを期待しております。
洪水による災害は、今年もこれまで熊本、鹿児島、岐阜、長野、広島、島根、秋田、山形で、線状降水帯発生による河川の氾濫や堤防決壊による甚大な水害が発生しております。
そして、これから台風シーズンが到来しますが、台風は年々気候変動により大型化してきております。今も台風１０号が九州西部を北上しているところですが、今のところ甚大な被害情報はなく、部分的な被害とけが人、そして停電があったと報じられ、今後何もなければと祈るばかりです。
先月下旬に、富山県全域で大雨警報なのに、舟橋村はなぜ注意報なのかという記事をあるメディアで報じていました。私自身、記事を読んで警報が発せられる仕組みを学びましたが、警報リスクとしては、ほかの地域とは変わらないことも理解しました。
しかし、多分村民の皆さんの大半は、舟橋村は災害の少ないところと思っていらっしゃると思いますが、油断大敵です。ここ最近の洪水発生状況を見ていると、村が３月に公表した国主導による、千年に一度の豪雨を想定した洪水ハザードマップが現実味を帯びてくると危惧しています。
地域の防災対策は基本的に市町村が責任を持って対応することになっていますが、前議会でも申し上げたとおり、村の最新のハザードマップを見る限り、村全域に村民の避難場所はないと思っています。そして、村独自に避難場所を確保する対応ができるのか疑問に思います。
いみじくも１週間前の９月１日は防災の日でした。全国各地では、現在のコロナ禍の影響で大規模な訓練は見送られましたが、ポイントを絞った防災訓練が執り行われたとメディアが報じていました。
私は、どのような状況でも、非常時を想定した何らかの形で防災訓練の継続実施は必要だと思います。当局には、村民の安全を守るという観点で、今後も訓練実施を要請いたします。
そこで、今回の質問では、具体的な防災対策を説明いただくため７項目を挙げてみましたので、答弁をお願いいたします。
まず、１、新ハザードマップどおりの洪水時に、緊急情報を村民へ速やかにかつ的確に伝えるための施策及び対応手順をお尋ねします。
２、新ハザードマップを反映した避難場所をどこに確保するのか、そして避難場所を村民にどう周知してもらうか、その対応策をお尋ねします。
３、村民が避難行動を速やかに取るため、自治会と連携することが肝要かと考えます。
これらに備え、避難手順等を盛り込んだ自治会連携マニュアルの整備も必要かと思いますが、その点をどう考えるかお尋ねします。
４、村民が避難所へ避難するルートを住民とともに検討し、管内図に住民個々の避難ルートを記入した物を配布してはいかがでしょうか、当局の考えをお尋ねします。
５、村長が住民に避難指示を出すタイミングについて、村の環境や非常時の状況を想定した基準を明確にして、住民の避難準備と誘導手段につなげることも必要ではないかと思います。当局の考えをお尋ねします。
６、避難場所ではコロナ感染リスクを回避するための対応も対策に盛り込むことが必要です。３密回避、飛沫防止、消毒対策、簡易隔壁スペースの確保など検討する必要があると思いますが、当局の考えをお尋ねします。
７、災害備品として何が必要かを検討した上で、備品の整備基準を明確にし、計画的に整備を図る必要があると思いますが、以上、村民の命を守っていく自治体の使命と災害に強い舟橋村をつくる観点で、分かりやすく答弁を求めます。
次に、２番目の質問ですが、コロナ禍の感染者対応についてお尋ねします。
最近は村の周りの市や町で感染者が出ていると連日メディアで報じられています。これまで村は、村内で感染者が出た場合、感染者への対応判断基準として、小中学校、こども園や学童保育、子育て支援センター等の閉校や図書館、会館の休館、そして中部厚生センターと連携し、ＰＣＲ検査の上、感染疑いのある場合は自宅待機や自主隔離入院等の姿勢を打ち出してきました。感染症対策に係る協議経過及び対応については、議会への書面は、５月１５日以降のものは、配布、ありません。
村民誰しもコロナ感染への不安を抱えており、感染リスクを回避したいと考えているのは当然です。感染が判明すると、感染者や医療従事者、そしてエッセンシャルワーカーへの誹謗中傷が現実問題として全国で起きており、村においても、ある日突然事態が生じてもおかしくはありません。
村民が感染したとしても、当事者は誹謗中傷を恐れ、申告回避するのは当たり前のことです。感染者が出た場合、村長や我々政治に携わる者が先頭に立ち、コロナ差別から村民を守ることが求められます。そして、行政は感染者への責任あるフォローが求められます。その責任を果たせるかどうかで、行政の信頼や品格が問われます。
私は今後のウィズコロナ時代に対応していく村独自の体制を整え、いろいろなケースを想定した対応手順やマニュアルを整備すべきと考えます。
舟橋村という小さい地域社会の中で、村の大人が共助の観点でお互い地域を支え合えるか、そして村長が政治的にリーダーシップを発揮し、行政を主導しながら、当局が感染者や感染リスクの高い人に責任を持った対応ができるかが必然的に問われてきます。
以上の観点で、事態が生じてしまってから慌てるのではなく、今から村としての対応手順を確立すべきだと思います。
この問題は村民の関心も高いと考えますので、行政当局としてどう考えているのかお尋ねいたします。
以上です。
○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

６番竹島議員の防災への取組についてのご質問にお答えします。
議員さんから具体的に７つのご質問をお受けしておりますので、ご質問いただいた順にお答えいたします。
まず、１番目、緊急避難情報を速やかに的確に住民へお伝えするための対応と、２番目の、避難場所を確保し、住民へ避難先を明確に周知するための対応及び５番目の、避難指示等を出すタイミングの基準については、関連性がありますので、併せてお答えいたします。
平成３０年７月豪雨における避難準備・高齢者等避難開始情報発令の際や、これまでの防災訓練における対応等で既にご承知のことと存じますが、災害発生あるいは発生のおそれがある都度、本村では、緊急速報メール、登録制メール、ｅネットふなはしです
けれども、による避難情報の発信を行っているほか、緊急情報告知システムによる避難情報発信の放送、広報車によるアナウンス通知を行うとともに、各自治会長さんに同内容の伝達及び各地区公民館を避難所として開設していただく旨のお願いや、避難行動要支援者の安否確認と該当者の支援をお電話でご依頼をしておるところでございます。
避難場所については、本年４月に全戸配布しました洪水ハザードマップにも明記しておりますが、公共施設のみならず、地区公民館に避難所の開設をご依頼することとなる
ほか、一部協定により避難所として開設することとしている民間施設もございますので、関係者の皆様方のご協力が必要となります。また、広域避難につきましては、今後、近隣市町と協議をしていかなければならないと考えておりますが、住民の皆様にも日頃から村外の親戚、知人宅などで避難場所を確保していただくことも大事であると考えております。
避難情報発令の基準については、地域防災計画において、その都度、その状況下において収集した情報を基に発令することとしておりますが、具体的に申し上げますと、警戒レベル３では避難準備・高齢者等避難開始情報を発令、警戒レベル４では避難勧告、警戒レベル５、これは既に村内で災害発生が確認された状況の場合ですが、命を守る最善の行動を取ることについて発令することとなります。
しかしながら、避難情報が発令されてから避難準備をしていては、命に危険が及ぶ可能性もありますので、村からの発令を待つことなく、自らの判断で早めに行動することも大切であると考えております。
今回の台風１０号につきましても、このような大型のものにつきましては、数日前から報道機関、テレビ等で、命を守る行動を取るようにということで情報提供されております。そういったものも十分見ていただいて、早めの行動を取ることが大変重要なことであるというふうに考えております。
次に、３番目の質問、村民が避難行動を速やかに取れるよう自治会との連携マニュアルを整備すること並びに４番目の、避難ルートを明確に示すことについて、併せてお答えいたします。

この２点につきましては、自治会ごとの運用状況や防災体制のレベル、その地域の地理的条件や災害の発生状況から、本村において一概には明示できない部分でありますので、自治会や世帯ごとに、日頃から避難ルートの確認を行うとともに、災害が発生する前に早めに安全な場所に避難することを検討することが必要不可欠であります。
さきの６月議会の答弁と同様となりますが、防災対策は住民の皆様と地域の実情に合った防災体制の構築を進めていくとともに、個々の防災意識の向上に努めることも非常に大切であると考えております。
６番目の質問、避難場所での新型コロナウイルス等感染症対策についてでありますが、避難所の開設・運営については、舟橋村避難所運営マニュアルに沿って感染症対策を施しながら避難所を運営してまいることとなります。
最後に、７番目の質問、災害備品の整備基準を明確にし、備蓄することについてお答えします。
本村では、主に食料品や飲料水について備蓄しております。避難所運営が長期化する際には、他自治体等からの救援物資の提供や、災害時における物資供給に関する協定を締結しているＮＰＯ法人等から供給いただくことで対応してまいります。また、今後、備蓄計画を策定し、効率的な物資の備蓄に努めてまいりたいと考えております。
各家庭におかれましても、必要な備蓄というものはやっていただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、かねてから答弁しておりますとおり、有事の際は「自分の身は自分で守る」という自助意識がまず必要不可欠であります。その上で、地域で助け合う共助の体制強化が本村においては大変重要なことであります。さらに、自助、共助、公助による防災体制が強化されることで、村民の命や財産を守る体制が確立されることとなります。
議員の皆様におかれましても、各自治会において、いま一度、自主防災組織の機能強化についてご検討、ご協力いただきますようお願いたしまして、答弁といたします。
○議長（森弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

６番竹島議員のコロナ禍の感染者対策についてのご質問にお答えいたします。
議員のご指摘されましたとおり、最近では、新型コロナウイルス感染症に感染した本人、その家族を特定することや、クラスターが発生した大学の関係者という事由だけで偏見と差別されるといった異常な出来事が数多く報道されております。
ご存じのとおり、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大しておりまして、誰でも感染する可能性があることは言うまでもありません。感染拡大防止のためには、感染経路の把握やクラスターの発生に伴う行動調査等には感染者の協力が欠かせない中で、そのような偏見や差別により、感染したことを知られることを恐れて医療機関の受診が遅れたり、実情を隠したりすることは、今後の感染拡大につながりかねません。
このような反社会体制の背景として考えられることは、私たち自身が新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を保持していないことから、過度な不安や恐れを抱くことによって過剰反応しているというところであります。当初、今年の１月中旬の感染が確認された頃は、症状や感染経路等が判明しなかったものの、現在では高精度でウイルスの特徴が断定できまして、治療薬やワクチン等の開発が急テンポで進んでいるところであります。
一方、先進県では、新型コロナウイルス感染症患者等の人権の保護に関する条例等が既に制定されております。その規定にあります行政の責務では、広報・啓発活動を通して新型コロナウイルス感染症の正しい知識の情報発信すること、人権侵害を受けた方への相談に応じ、必要な情報提供や助言に努めることの文言があります。
本村では、村民が新型コロナウイルス感染症への正しい知識を持つことで不安感を払拭し、行動していくことができるよう、こども園、小中学校では児童及び保護者に向けての啓発活動に努めると同時に、本村でも広報紙や各種教室など住民と接する機会に繰り返し周知に努めてまいります。
いずれにいたしましても、最も重要なことは、感染した人や家族が治療に専念できる環境づくりにあります。そのためにも、コロナ対策を担っております村の職員に対しましても、情報の取扱いに細心の注意を払う指示を徹底し、また様々なケースに対応できるよう、日々変動する最新の情報を共有しながら、今後もケースワークに努めてまいる所存であります。
終わりに、コロナ禍において、科学的知見に基づいて正しく向き合うために、議員各位におかれましても、啓発にご尽力いただいて、この国難の時代を村民の皆様と一丸となって克服に努めることができますようにご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁といたします。
○議長（森弘秋君）

竹島貴行君。

○６番（竹島貴行君）

今ほどの答弁、ありがとうございました。

今、防災については、おっしゃっていること、これはこれまでどおり、速報メ ール、それから緊急告知システム、Ｊアラートですね。それから、広報車で情報を伝えるというふうなお答えでありました。
それとともに強調されましたのが自助、共助、公助であります。これは十分私は理解しているつもりでありますが、当局としてのもう少し踏み込んだ、一歩先へ行った、そういう対応策がないのか期待したわけでありますが、ちょっとそれは空振りに終わったようであります。
今、避難場所につきましては、ちょっと聞き間違いかなと思ったんだけども、公民館という、そういう回答がありました。ただ、新しいハザードマップにおきましては、公民館も水がつくという、そういう表示がされております。
この点をどういうふうに考えていらっしゃるのか、再度質問をいたしたいと思います。
それから、ハザードマップでありますが、ネットで検索いたしますと、いまだ、新しいものも一応出てきますが、古いものが出てまいります。これはこれで、前はこうだったんだよという、そういう情報なのかよく分かりませんが、よくよく見ますと、これが舟橋村のハザードマップだというふうに出てくるのも事実であります。
この点も、いろいろ情報の混乱を防ぐ上で、ネット管理者等にも申し入れていただきまして、最新のものに集約していただきたいというふうに思います。
あと、コロナの感染者への対応につきましては、答弁を聞いていても、私自身ちょっと理解ができなかったということ、理解力が不足しているということもありますが、とにかくそういう人が出た場合に、村でみんなで守っていくという、そういう姿勢を打ち出していくということも必要であり、当局としても先頭に立ってそういう人をコロナ差別から守るということをお願いしておきまして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（森弘秋君）

総務課長○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員の再質問にお答えをいたします。

公民館は地域防災計画におきまして、第１次避難所として指定されておりますので述べたまででありまして、実際、災害が起こるような大雨ですとか、そういったことが起こった場合には、その状況に応じて、そこを飛ばして公共施設への避難をしていただくようなことになるかと思います。

あと、ハザードマップのホームページ掲載につきましては、確認して早急に対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。