資料８

人口・業務機能が高度に集積する中心業務地区
 新宿駅周辺地域は経済活動等の中心であり、我が国経済を牽引する都市の国際競争拠点

平成２５年度 新宿駅周辺防災対策協議会 第５回セミナー「次年度の協議会活動に向けて」

 大規模地震時には、甚大な被害が生じるリスクを抱えており、我が国経済に多大な影響をもたらす

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画
について 大量の帰宅困難者の発生、想定外の多数の死傷者と大勢の治療困難者の発生、周辺地域からの大量の避難者の流入、飲食店等での同時多発火災、等
 建築物等の損壊、ライフライン関連施設の破損等の物的被害の発生に伴い、企業等の業務の継続が困難2014.2.26

工学院大学建築学部まちづくり学科 村上正浩

都市再生安全確保計画

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画の取組
24

西口基礎調査
東口基礎調査 人的被害等の抑制  立地企業の事業継続性の向上

年度

従業員を含む滞在者等の安全性、立地企業の事業継続性を確保し、地域全体のブランド力の向上を通じて、都市の国際競争力を強化

STEP２
都市再生緊急整備協議会の設立

平成「エリア防災」

25

STEP３
都市再生安全確保計画の策定

新宿駅周辺都市再生緊急整備協議会設立
新宿駅西口都市再生
安全確保計画策定

新宿駅周辺
特定都市再生緊急整備地域
百人町一丁目
北新宿一丁目
北新宿二丁目
西新宿八丁目○早期に事業再開が可能となる環境の整備○事業継続するうえで不可欠なエネルギー、情報通信手段の確保（→業務継続街区、BCD）○エリア内の企業による事業継続に係る機能の補完、連携・協力

西新宿七丁目
西新宿五丁目平成年度○直接的被害の抑制○安全な退避の確保○退避スペース・退避所の確保

年度

STEP１
地域の現状把握

都市再生特別措置法の一部を改正する法律（2012.7.1施行）「都市再生緊急整備地区」（全国63地域、うち11地域は特定都市再生緊急整備地区）の関係者が密接に連携して、ハード・ソフト両面からエリアとしての防災機能を強化

平成 都市再生安全確保計画制度の創設

26

歌舞伎町一丁目

西新宿六丁目

新宿駅東口都市再生
安全確保計画策定

新宿三丁目
西新宿一丁目
西新宿二丁目新宿四丁目

STEP４
都市再生安全確保計画に基づく事業推進

西新宿四丁目千駄ヶ谷五丁目

以降、計画に基づく事業を推進

代々木二丁目

代々木一丁目
西新宿三丁目

代々木三丁目02

代々木四丁目
初台一丁目

100

西口基礎調査（H24）
175.5ha
3200

400

600

8001000m

新宿駅西口都市再生安全確保計画策定基礎調査

新宿駅西口地域の地域特性

30棟中23棟より回答
 高層ビルの基礎データ：建築構①地域内の人口及び交通関連
造、竣工年、建築・延床面積、階②地域内の建物の立地状況・耐震性能
数、入居テナント数、一日の利用③高層ビル（事業者）の防災対策
者数、貸し会議室数、等④ライフラインの防災性能
 防災対策について：免震・制震の⑤情報通信インフラ整備設置、非常用発電機の性能、建⑥医療機関
物モニタリングシステムの導入、全館避難の条件、備蓄品、等⑦避難場所及び避難施設
BCPの整備状況について⑧新宿駅周辺の都市整備計画
 災害対応体制について：災害時
 被害想定の策定の初動活動の内容、発災後の参 新宿駅西口地域都市再生安全確保計画
集体制と参集人数、等
作成部会構成員及び構成団体等の検討
 その他：帰宅困難者等の受入、
 新宿モデル実現に向けての課題の整理
自治体との帰宅困難者等の受入
 計画策定に向けての方向性の検討、等協定の締結、入居テナントへの什器等の固定に対する依頼、等
 基礎データの収集・分析□ 他地域からの流入者が多く、昼間人口が多い□ 新宿駅は公共交通の要衝であり、社会的に影響が多い事業所も多く集積□ ビル街の防災対策は総じて高く、ライフライン機能も集積
調査対象地域の地域特性
人口特性○ 他地域に比べ、昼間人口が多く夜間人口が少ない。昼間人口は西新宿一丁目・二丁 目・六丁目に集中している。※平日の14時台：18.5万人○ 他地域からの流入者が多く、平日の14時台には約18万人が他地域から流入している。

交通特性○ 新宿駅は公共交通の要衝となっている。

建物の立地○ 多くの事業所、従業員を抱えている。西新宿一丁目・二丁目・六丁目・七丁目に集中している。
○ 金融機関や社会的に影響が多い事業所が集積しており、西新宿一丁目・二丁目・六丁目に集積している。

防災対策の実施状況○ 制震対策等を実施しているビルは3割程度にとどまっている。一方で、備蓄についてはほぼ全てのビルで備えられている。
○ BCPは6割が策定している。避難訓練に関してはテナントも含めた訓練を全てのビルで行なって おり、ビル街の防災対策は総じて高い傾向にある○ 新宿区の備蓄倉庫は比較的多く立地している（特に西新宿一丁目・二丁目）。

ライフラインの防災性能○ 高層ビル街を中心に地域冷暖房システム、コ・ジェンレーションシステムが整備されている。
○ すべての高層建築物（不明を除く）が非常用発電機を備えている。
○ 調査対象地域全域に無線LANスポットが分布している。地域内では西新宿一丁目、七丁目に集中している。
○ 多くの医療機関が立地している（東京医科大学病院は災害拠点病院に指定）。
○ 一時滞在施設として想定される施設の収容人員は約50,000人

54計画の作成及び運営体制
基本計画策定新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会

都市再生安全確保計画の策定：目標の設定
2014年1月20日設立

被害想定

新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会 会議
第1回：2014年1月23日
第2回：2014年3月27日

都市再生安全確保計画部会
東口地域分科会

西口地域分科会

第1回：2014年2月25日

実施計画
策定

実施計画の提案
基本計画との整合 等

A幹事会

B幹事会

C幹事会

D幹事会

被害の影響

●●●●

事業単位で、実施主体・利害関係者により構成

課題

情報収集伝達等

医療救護活動等①情報収集・連絡手段を整備し現地本部を中心に方法及び体制を構築
する②情報伝達手段を整備し、現地本部を中心に方法及び体制を構築する①負傷者にビルで対応できる仕組みを構築する②災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みを構築する

基本計画（西口、東口）

※検討中

計画
実施等

報告、検証
改善提案 等

計画実施のための運営組織（エリアマネジメント）

避難誘導支援等

建物安全確認等①ビル内で安全に待機できる仕組みを構築する②ビルから安全に退避できる仕組みを構築する①建物の安全を判断する仕組みの構築②建物安全確認マニュアルの整備③在館者等の退避・収容の仕組みの構築

その他(平常時の対応)①地域内の防災リテラシー向上の仕組みを構築する。
②将来的には、地区のエリアマネジメントと一体的に防災対策等の推進を図る仕組みを構築する。 等

法人格をもつ組織

補助金（ハード事業：1/3補助、ソフト：1/2補助など）

目標（あるべき姿）6

7

都市再生安全確保計画の策定：計画の構成等
被害想定

被害の影響

目標
（あるべき姿）課題

基本計画

基本計画 東口編
実施計画 東口編

基本計画 西口編
実施計画 共通編

 事業継続可能な環境の確保（←建物安全確認等の概念を拡大）
 建物の安全を判断する仕組みの構築
 ビル内で安全に待機･活動できる仕組みの構築

平成２５年度作成

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画 総則編

都市再生安全確保計画の策定：基本計画の骨子

計画の目的
新宿モデル
計画構成・作成
実施体制
被害想定
計画の検証・更新

実施計画 西口編

注)連携訓練等を規定予定○新宿駅周辺地域の活性化をはかり、地域の付加価値を高め国際競争力の高い街を実現することを最終的な目的とする。
○ハード・ソフト両面からの防災対策の充実を図り、滞在者等の安全性の確保及び立地企業等の事業継続性を向上することにより、安全で安心して住み・働き・学び・集うことができる、災害に強いまちをつくる。
○本計画に基づき推進されるハード事業、ソフト事業は、必ずしも災害対応時のみではなく平常時においての機能についても視野に入れるものとする。
8

 情報収集伝達等
 情報収集・連絡手段を整備し現地本部を中心に方法及び体制の構築
 情報伝達手段を整備し、現地本部を中心に方法及び体制の構築

 避難・退避誘導支援等
 ビルから安全に退避できる仕組みの構築
 滞留者等への対応

 医療救護活動等
 負傷者にビルで対応できる仕組みの構築
 災害拠点病院等で重症者に対応できる仕組みの構築

ハード対策：通信・エネルギー・空間利用・その他（備蓄等）
ソフト対策：しくみづくり（ルール、システム）・ひとづくり（防災リテラシー）

 平常時の活動（エリアマネジメント、新宿駅周辺防災対策協議会との連携、等）
 都市再生安全確保計画の検証・更新（地域連携訓練、等）

9