目

Ⅰ

次

研究活動
１

概説 …………………………………………………………………………………1

２

研究部門および担当 ………………………………………………………………2

３

研究部門・研究分野 ………………………………………………………………3

４

研究部会 ……………………………………………………………………………9

５

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ………………………13

６

学術交流協定 ………………………………………………………………………29

７

科学研究費補助金による研究 ……………………………………………………30

８

科学研究費補助金申請・採択状況 ………………………………………………37

９

研究所刊行物 ………………………………………………………………………37

Ⅱ

研究者の研究活動と成果
教

授

助教授

西

島

章

次（Shoji NISHIJIMA）…………………………………47

吉

原

英

樹（Hideki YOSHIHARA） ……………………………52

井

川

一

宏（Kazuhiro IGAWA）…………………………………57

小

西

康

生（Yasuo KONISHI） …………………………………61

片

山

誠

一（Seiichi KATAYAMA） ……………………………64

下

村

和

雄（Kazuo SHIMOMURA） ……………………………69

後

藤

純

一（Junichi GOTO） ……………………………………73

山

地

秀

俊（Hidetoshi YAMAJI） ………………………………78

小

島

健

司（Kenji KOJIMA）……………………………………81

富

田

昌

宏（Masahiro TOMITA） ………………………………83

延岡健太郎（Kentaro NOBEOKA）………………………………85

井

澤

秀

記（Hideki IZAWA）……………………………………89

須

田

一

幸（Kazuyuki SUDA） …………………………………91

宮

尾

龍

蔵（Ryuzo MIYAO）……………………………………96

冨

浦

英

一（Eiichi TOMIURA） ………………………………100

上

東

貴

志（Takashi KAMIHIGASHI）…………………………104

太

田

博

史（Hiroshi OHTA）……………………………………107

梶原晃（Akira KAJIWARA）………………………………110

DAVIES, Stephen Jarratt ………………………………………………113

講

助

師

手

客員教授

伊

藤

宗

彦（Munehiko ITOH) …………………………………114

森

田

弘

一（Hirokazu MORITA) ………………………………116

藤

村

真

鍋

聡（Satoshi FUJIMURA）………………………………118
誠

司（Seiji MANABE） …………………………………120

天

谷

研

一（Kenichi AMAYA）…………………………………123

関

口

秀

子（Hideko SEKIGUCHI） ……………………………124

WONG, Kar-yiu…………………………………………………………126
BATISTA, Jorge Chami ………………………………………………128

Ⅲ

付録
１

沿革 ……………………………………………………………………………… 133

２

組織・機構・職員及び予算等 …………………………………………………135

３

図書 ……………………………………………………………………………… 137４

附属政策研究リエゾンセンター ……………………………………………… 140５

機械計算室 ……………………………………………………………………… 144

６

その他 …………………………………………………………………………… 146
経済経営研究所諸規則
建物・交通案内・学舎案内

I

研 究 活 動１

概説

当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門（外国人客員）を増設した｡ さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教官の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教官配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である｡ このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研
究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシステムの運用をおこない、Windows PC とともに教官の利用に供している。全ての機器はキャ
ンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。WWW による情報公開なども行っており、日々の教官の研究活動の推進に貢献している。
各教官の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペーパーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）並びに研究叢書 ｢金融研究シリーズ｣ ｢経営機械化シリーズ｣ のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている｡また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所主催の講演会・研究会の増加である｡この中には外国人研究者の発表も増加しつつある｡これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している｡収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている｡現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、 産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、 その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から 大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している｡その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている｡
また、研究所教官は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している｡

−1−

２

研究部門及び担当
研究部門名

情報経済経営

官

職

氏

教授

小西 康生

教授

片山 誠一

教授

下村 和雄

教授

山地 秀俊

教授

小島 健司

教授

須田 一幸

教授

上東 貴志

名

研究課題
低迷する日本企業の課題を究明し、IT 革命下での国際競争力を有する日本企業の新たなビジネス・モ
デルを提言する

教授・経済学研究科（兼任） 高橋 眞一
教授・経営学研究科（兼任） 石井 淳蔵
助教授

Davies, Stephen
Jarratt

国際経済経営

講師

真鍋 誠司

講師

天谷 研一

教授

西島 章次

教授

吉原 英樹

教授

井川 一宏

教授

後藤 純一

教授

富田 昌宏

教授

井澤 秀記

教授

太田 博史

教授・法学研究科（兼任）

森下 敏男

講師

藤村 聡

長期停滞の日本経済に関し、その構造的要因とマクロ政策に関する理論的・実証的研究に基づく政策
評価と、国際競争力強化のための政策提言附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク

経済政策評価教授

延岡 健太郎

助教授

梶原 晃

助手

関口 秀子

教授

宮尾 龍蔵

教授

冨浦 英一

助教授

伊藤 宗彦

助教授

森田 弘一

客員教授

Wong, Kar-Yiu

客員教授

Batista, Jorge chami−2−

産学協同プロジェクトによる適切な企業
経営戦略とベンチャ
ーキャピタルの創生
金融政策・財政政策などの理論的・実証的研究

３

研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学識的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。
・企業ガバナンス

Corporate Governance

企業ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業の利害関係者の利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主の出資を募ることで資本の動員を可能にする。株式会社は統治機構として主に、次のようなものを持つ。
内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第１の研究課題は２つの統治機構の代替的か
つ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的な制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第２の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。第３の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定類型への収束または異なる制度の併存という生成に関わる問題についての洞察を得ることである。
・経済情報解析

Quantitative Analysis of Economic System and Information

マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。
・産業組織 Industrial Organization（１）産業組織における市場均衡の存在と一意性に関する研究（２）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（３）産業組織構造のダイナミックスと安定性に関する研究
・企業会計情報 Corporate Accounting Information
アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第１に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に、国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは，会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。
−3−

・ IT マネジメント

IT Management

今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、わが国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命とわが国の産業競争力なども重要な研究課題である。
・ボーダレスマネジメント

Borderless Economy

グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。
・デジタルエコノミー

Digital Economy

デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市場的活動や生活時間配分などの測定問題を研究する。これらの分野については、改訂新 SNA（SNA93）でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、各
国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。
・情報ディスクロージャー

Disclosure

現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては多様な方法が援用される。

「国際経済経営」研究部門

International Economy and Businessグローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「国際経営」「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。
・国際経営

International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研
究する。
・国際経済

International Economy

各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を−4−

理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・ EU の経済関係をの研究を基礎に、21 世紀のグローバル
システムも探求される。
・国際通商

International Commerce

国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。
・環太平洋経済

Pacific Basin Economy

環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。
・地域金融協力

Regional Financial Cooperation

国際金融システムおよび国際通貨システムに関する理論的・実証的・制度的研究をグローバルな視点から行うとともに、欧州通貨統合を実現したユーロ圏などの地域通貨統合を分析する。また、ASEAN10 ヵ国プラス 3（日本、中国、韓国）の間の通貨スワップ協定といった地域金融協力
をはじめとした将来のアジア通貨制度のあり方について国際共同研究を行う予定である。
・経済統合

Regional Integration

世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともに
EU, NAFTA, AFTA 等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。
・国際開発戦略International Development Strategy

発展途上諸国へのわが国の国際協力政策に関し、その有効性を高めるための戦略的研究を課題とする。２つの基本的課題として、被援助国の開発戦略を理論的・実証的に明らかにすることと、援助国の国際協力の質と評価を高めるための戦略的分析を対象とする。
・地球環境マネジメント

Global Environment Management

地球環境・エネルギー資源およびエコシステムの維持可能性の問題と国際システムに関わる研
究を中心課題とする。特に、天然資源や食料・水を含んだ資源、人口・人口移動など、有限な地球と地球環境変化に伴う諸問題とその政策的対応を研究していく。
−5−

附属政策研究リエゾンセンター「企業ネットワーク研究部門」研究部門

Corporate Network Research Section

企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報・データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍データベース）を行う。第二に、企業経営に関する
ベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。
・新産業評価New-Industry Assessment

企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。
・企業情報分析

Analysis of Corporate Information

企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、CO2 ・水・生物多様性から生まれた新しいスタイルのエコシ
ステムサービスの市場創造に関するソリューションを産業界・行政に提言する。

「経済政策評価」研究部門 Economic Policy Research and Review Section
日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。
・マクロ政策評価

Review of Macroeconomic Policy

政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とその再生へ向けた処方箋という観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っていく。
・ミクロ政策評価

Review of Microeconomic Policy

政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。将来的には、知的財産、労働、技術
開発、競争政策等、広範な分野が対象となり得るが、特に、産業政策、通商政策を中心として、
近年の日本におけるトピックスを取り上げて、政策研究を行う。当面は、輸入競争が国内雇用・産業空洞化に与える影響に関連した計量的実証分析を行っていく。

−6−

・対外政策評価

Review of International Policy

当分野では基本的に対外経済政策を扱う。すなわち外国人客員研究員との共同研究により上記
マクロ政策やミクロ政策を、外国人客員研究員サイドから評価することにより、日本の政策のイ
ンパクトや国際比較の立場からの政策評価を行い、改善のための情報を総合することを目指す。
また国際的政策の相互依存性が高まっている現在、日本の国内政策が直に国外に伝播するが、こうした対外政策の国内外への反響などを一般均衡論的フレーム・ワークで分析し、対外政策と国内政策を総合的に評価する。したがって、マクロ経済政策の協調やミクロ産業分野での経済摩擦等の問題に関しては単に国内政策関連者のみならず国外参加者を含んだものとなり政策評価の完成度がさらに向上するものと期待される。

−7−

【 歴代外国人客員研究員 】
年度

氏名

平成5
('93)

Keizo NAGATANI

ケイゾー

ゴ

平成6
('94)

所属

ナガタニ

ヴァン

ロン

Ngo Van LONG
リ

シュエイ

李

種永

シャム

サンダー

Shyam SUNDER
平成7
('95)

ロジャー

ニコラス

Roger Nicholas
ストレンジ

STRANGE
ロバート

ウィリアム

Robert William
BIXBY
マービン

トーマス

Mervyn Thomas
スタンレー ジョーンズ

Stanley JONES
モルデカイ

平成9
('97)

エリアフ

環太平洋圏におけるマクロ経済政策と相互 5.5.6〜5.8.10
経済関係の研究（石垣）マクギル大学経済学部
教授

国際労働移動に関する国際協力の動学的分 6.6.1〜6.8.31析（下村）

慶北大学校経商学部
教授

国際経営と企業論理（吉原）6.12.5〜7.3.4カーネギー・メロン大学
7.5.22
会計制度と企業行動の日米比較研究（山地）産業経営大学院〜7.8.21教授
ロンドン大学キングスカ
レッジ上級講師、及びマ 日本企業の中国への製造業投資（吉原）ネジメント・センター長

7.9.1〜8.3.31

オックスフォード
ブロークス大学大学院
都市計画研究科長

8.4.11〜8.7.108.7.22〜8.10.21
9.5.23〜9.8.22

経済地域協力の研究（阿部）

リュウ

ギョクソウ

劉

玉操

南開大学金融学部教授

中国と日本の金融制度の発展に関する国際 9.9.1
比較研究（石垣）〜10.3.31

インド統計研究所
教授

国際貿易の産業組織的研究（片山）ペンシルバニア大学
経済学部教授

不完全競争下の関税同盟結成の厚生経済学 11.1.5〜11.4.4
的分析（下村）コンスタンツ大学経済学部
教授

国際経済関係の政治経済学的研究（片山）西江大学経済学部教授

12.6.1
日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）〜12.10.31

プラサナ

ダス

ウィルフレッド ジョン

Wilfred John
イーシア

ETHIER
ハインリッヒ ウィリー

平成11 Heirich Willy
ウルスプルング('99)
URSPRUNG
キム

ボクオン

金

福雄

平成12
クリストファー チャールズ('00)
Chiristopher Charles
フィンドレーFINDLAY

ピング

ワング

Ping WANG
シムカス

ロイ

サンタヌ

Roy SANTANU
ジョン−ファ

リー

Jong-Wha LEE
カーユー

オーストラリア国立大学
APECにおける日本とオーストラリア
アジア太平洋経済経営研
（石垣）
究科
教授
ヴァンダービルト大学
経済学部教授

非決定性と国際貿易（下村）ウォン

Kar-Yiu WONG
平成15
ジョルジ
シャミ
('03)
Jorge Chami
バチスタ
BATISTA

10.6.1〜10.8.31

11.9.1〜12.3.31

12.12.1〜13.3.8

13.5.2〜13.8.7

現代日本社会における社会階級層の変化と 13.9.14
社会経済構造に与える影響に関する研究〜13.12.18
（梶原）

アルバート

Albert Andrew
シムカス
SIMKUS

平成14('02)

ブリティッシュ・コロ
ンビア大学経済学部教授

ミシガン州立大学
特任教授

サチャ

平成13
('01)

期間

Mordechai Eliahu
クレイニン
KREININ

Satya Prasanna DAS
平成10
('98)

プロジェクト名

Theoretical and Empirical Studies ofInternational Cooperation for the Development
ウェールズ大学スウォン of Tourism-Socio-Economic Impacts of Theme
Park Type Development（小西）ジー高等教育研究所
大学院研究科長

ビックスビィ

平成8('96)('93〜'03年度)

トロムソ大学社会研究所
教授

フロリダ国際大学経済学部 国際経済学研究：産業組織理論の研究：
資源環境経済学（片山）准教授

14.7.1〜14.10.13

高麗大学経済学部教授

北東アジアにおける通商制度の研究：
14.12.19
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究 〜15.3.20（片山）ワシントン大学経済学部
教授

国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と 15.6.12
実証研究（片山）〜15.9.12

リオデジャネイロ連邦大学
経済学部教授

発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16〜15.12.16
成長率へのインプリケーション（西島）

−8−

４

研究部会（平成 15 年度）

当研究所においては、各教官の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡ 研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている｡ また、その成果は研究所刊行物により公表する｡

ラテンアメリカ政治経済研究部会
新経済自由主義にのっとり急激な変化を遂げているラテンアメリカ諸国においては、市場化、
地域経済統合などの進展によって、経済システムの変化や企業・政府などの主体行動の変化が生じているが、同時にそれにともない政治体制の変動や格差拡大などの社会的問題も生じている。
こうした問題に対し、市場を補完する政府と制度の新たな役割とそれらの能力を高めるための政策改革の分析、対米関係や地域統合などを対象とする国際関係論からの分析、新たな経済的環境における政治過程の変化の分析など、政治経済学的アプローチから理論的・実証的に分析することを目的とする。
主査・幹事

西島

章次

教授

後藤

純一

教授

松下

洋

国際協力研究科 教授

上野宏

国際協力研究科 教授

高橋基樹

国際協力研究科 教授

研究課題

ラテンアメリカにおける経済自由化に関する評価と展望

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日

ツーリズム研究部会
学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国にて適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発政策、雇用創出および IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考えられる。
主査・幹事

小西

康生

教授

山地

秀俊

教授

冨田

昌宏

教授

梶原

晃

リエゾンセンター 助教授

伊藤駒之

神戸大学 名誉教授・姫路獨協大学 教授

東淳一

流通科学大学 教授

貴多野乃武次阪南大学 教授
−9−

研究課題

住野

昭

奈良県立大学 非常勤講師

寺本光雄

太成学院大学 教授

力宗幸男

神戸商科大学 教授

井内善臣

神戸商科大学 教授

今西

珠美

流通科学大学 講師

鈴木勝

大阪明浄大学 教授

岡野英伸

大阪明浄大学 助教授

金川幸司

福岡工業大学 助教授

平田

富士男

姫路工業大学・淡路景観園芸学校 教授

林

まゆみ

姫路工業大学・淡路景観園芸学校 助教授

中村利男

加古川市税務部 課税局長

投石

文子

兵庫県立淡路文化会館 文化専門員

山本

誠次郎

龍谷大学 非常勤講師

小泉

外茂男

神戸商工貿易センター 部長

山下典子

甲南女子大学 研究員①これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。
②各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。
③多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。

研究期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

年月日
H14.6.8
兼松セミナー共催

課

題

報告者

「スポーツイベントと地域振興」

大阪成蹊学園大学設置推進本部
松岡 宏高「都市イベントと観光」

神戸市生活文化観光局観光交流課 主査小泉 外茂男「兵庫県における体験型ツーリズムについて」

淡路景観園芸学校
林 まゆみ「はじめに構想ありき−北野工房のまち」

財団法人神戸ファッション
協会 事務局長
平原 實「クルーズ業界の現状と展望」

神戸大学 教授
富田 昌宏※兼松セミナー欄掲載

H14.7.27
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H14.9.28
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H14.12.14
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H.15.2.22
H.15.2.23

−10−

顧問

助手

H15.7.19
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

神戸市生活文化観光局
小泉 外茂男「観光統計とその活用」

H15.9.20
RIEB セミナー共催 「京都市の観光統計とその活用」※ RIEB セミナー欄「大阪市の観光統計とその活用」

京都市産業観光局観光部
長津 加津雄大阪市ゆとりみどり振興局
石山 英幸

掲載

H15.11.15

H15.12.13
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載

H16.2.14
RIEB セミナー共催※ RIEB セミナー欄
掲載「奈良県の観光統計とその活用」「兵庫県の観光客動態調査について」

奈良県企画部文化観光課
中西 秀人
兵庫県産業労働部観光交流課
前田 秀俊「スローフードから考える」

京都精華大学鷲尾 圭司

教授「香港の観光統計」

大阪明浄大学鈴木 勝

教授

貿易政策研究部会
貿易政策の史的展開の調査及び理論研究ならびに実証分析
主査・幹事

片山

誠一

教授

冨浦

英一

教授

太田

博史

教授

研究課題

貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 3 日

金融マクロ経済研究部会
インフレ目標政策は、90 年代に入り、インフレ抑制策としてニュージーランドや英国、スウェ
ーデンといった国々で採用され、成果を収めたとされる。しかしそれはデフレ脱却の手法としても有効なのだろうか。インフレ目標策の採用国、さらにアメリカ、日本など非採用国との国際比較を通じ、デフレ克服策としての有効性について検討し、デフレ懸念下での金融政策運営の枠組
みとして、有効に機能するための諸条件を探る。
主査・幹事

宮尾

龍蔵

リエゾンセンター 教授

地主敏樹

経済学研究科 教授
−11−

藤原

賢哉

経営学研究科 教授

石垣健一

神戸大学 名誉教授・神戸学院大学 教授

藤原秀夫

同志社大学 教授

北岡孝義

明治大学 教授

研究課題

インフレ目標政策の国際比較研究

期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日

貿易産業実証研究部会
企業は国境をまたいで生産工程を分割して立地する傾向が強まり、海外直接投資、アウトソー
シング、中間財貿易が活発になっている。他方、わが国では、近年、国内産業の空洞化、失業が問題となっている。
そこで、こうした新たな形態での国際経済活動も含めた国際貿易が雇用を含め国内産業に与える影響について、統計データを用いて定量的に分析を行い、将来の政策提言につながり得るような研究を目指す。
主査・幹事

冨浦

英一

教授

片山

誠一

教授

研究課題

国際貿易が国内産業に与える影響に関する実証分析

研究期間

平成 15 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日

−12−

５

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 14 ・ 15 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 300 回を超えて開催している｡平成 14 年度以降の状況は以下のとおりである｡
課

年月日

題

報告者

第 371 回
H14.4.20"Why are Japanese Interest Rates so Low?"

関西学院大学
平山 健二郎第 372 回
H14.5.11「わが国の為替介入の効果に関する実証研究」

神戸大学 教授
井澤 秀記

第 373 回
H14.6.29

第 374 回
H14.7.27

第 375 回
H14.9.21「信用経路と金融的不安定性」"Capital Requirements and Financial Stability"

教授

関西大学
宇恵 勝也
ボストン連邦準備銀行
Richard Kopcke
上智大学 助教授
竹田 陽介「財政政策ルールについて」「アジア通貨統合と日本」「アジア通貨危機と通貨・金融協力」

神戸大学 教授後藤 純一
中央大学 教授
中條 誠一

第 376 回
H14.10.19「銀行流動性とシステミックリスク」

滋賀大学 助教授
丸茂 俊彦

第 377 回
H14.11.15

政策研究ワークショップ < マクロ経済政策の課題 >「財政政策の非ケインズ効果」"Systemic Bank Insolvency and Policy Responses""Liquidity Trap and Long-Run Money Demand: Is Japan ReallyTrapped at the Zero Bound?"一橋大学 教授渡辺 努
経済産業研究所 研究員
小林 慶一郎神戸大学 助教授
宮尾 龍蔵

第 378 回
H14.11.30"The Great Recession: Lessons for Macroeconomic Policy fromJapan"

ニューヨーク連邦準備銀行
Ken Kutter「日本経済の蘇生策の再検証」
第 379 回
H14.12.14「インフレターゲッティング政策の国際比較研究調査報告：−それはデフレ下でも有効か−」

IMF アジア太平洋地域事務
所 所長
日野 博之
神戸大学 教授石垣 健一
神戸大学 教授
地主 敏樹
同志社大学 教授
藤原 秀夫

第 380 回
H15. 2.1「グローバリゼーションと国際通貨・金融問題−国際資金循
環と国際通貨システムの視点から−」神戸大学 教授
藤田 誠一

第 381 回
H15.3.1"Real Option and Risk Management"

ヨーテボリ大学
Goran Bergendahl

第 382 回
H15.3.25"The East Asian Dollar Standard, Fear of Floating, and OriginalSin"

スタンフォード大学
Ronald, I. McKinnon

−13−

教授

第 383 回
H15.4.19「スウェーデンのインフレターゲティング政策」

明治大学 教授
北岡 孝義

第 384 回
H15.5.17「マクロ経済分析の新機軸：ローマー・モデル」

山口大学
兵藤 隆

第 385 回
H15.6.12「オーストラリア準備銀行の政策反応関数」

オーストラリア国立大学
教授
Gordon De Brouwer

第 386 回
H15.7.22
六甲フォーラム
共催「国際資本フローに支えられたアメリカの経常収支赤字」

一橋大学 教授
小川 英治

第 387 回
H15.9.27「量的金融緩和政策について」

日本銀行政策委員会審議委員
須田 美矢子

第 388 回
H15.10.18「形成期の証券市場と企業の市場参加誘因−金融危機前後のタイ証券市場を事例に−」神戸大学 助教授
三重野 文晴第 389 回
H15.11.15「APEC ：国際貿易、共通通貨、そして経済成長」

愛知大学
栗原 裕

第 390 回
H15.12.20「金融システム復興にかかる政策決定システムの組織的学習
能力の分析−スウェーデンの事例と日本への示唆」「金融システムの将来−金融審議会の答申を中心に−」第 391 回
H16.1.31"Japan's Land Price Deflation and the Productivity Slowdown in the
1990s: A Macroeconomic Perspective"

講師

教授

ストックホルム経済大学
助教授
鈴木 賢志
神戸大学 教授
山家 悠紀夫
神戸大学 教授
宮尾 龍蔵

学術講演会：神戸経済経営フォーラム
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡ （平成 7 年度より ｢神戸経済経営フォーラム｣ と名称を変
更した）
第8回

日本企業のガバナンスと金融問題 〜健全で活力のある企業経営を考える〜（平成 15 年 2 月 20 日

於 神戸商工会議所）

Ⅰ部「コーポレートガバナンスの日米比較」
神戸大学経済経営研究所教授

小島健司

Ⅱ部「日本企業のトップ・マネジメントとガバナンス」
神戸大学経営学研究科助教授

田中一弘

Ⅲ部「不良債権問題と金融機関のガバナンス」
神戸大学経営学研究科教授

藤原賢哉◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授 延岡

−14−

健太郎

第9回

ベンチャービジネスの新展開（平成 16 年 1 月 28 日

於 神戸商工会議所）

Ⅰ部「雇用創出とベンチャービジネス」
神戸大学大学院経営学研究科助教授

忽那憲治

Ⅱ部「認証制度を用いたベンチャービジネスモデル」
神戸大学経済経営研究所助教授

梶原晃

Ⅲ部「ベンチャービジネスの会計と開示」
神戸大学経済経営研究所教授

須田一幸◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授 須田

一幸

RIEB セミナー年月日
H14.4.10

H14.7.4
高麗大学共催課

題

報告者
独立行政法人経済産業研究所
上席研究員
鶴 光太郎

「モジュール化の経済学」"Liquidity Trap and Long-Run Money Demand in Japan""A Currency Union in East Asia"

神戸大学 助教授
宮尾 龍蔵
高麗大学 助教授
Kwanho Shin

"The Distortionary Effects of Inflation: An Empirical Investigation"

オハイオ州立大学 准教授
大垣 昌夫「都市イベントと観光」

神戸市生活文化観光局
観光交流課 主査
小泉 外茂男H14.8.19
IEFS Japan 共催"Implicit Mercantilism, Oligopoly, and Trade"

カリフォルニア大学
アーバイン校 教授
Martin McGuire

H14.9.6
IEFS Japan 共催"Production Function and Optimal Trade Policy in Vertically 国立台湾大学
Related Markets"Hong Hwang

H14.9.6"Pyramid Group, Financial Distress, and Investor Protection"

H14.9.26"Welfare Cost of Inflation in an Incomplete Market Model with
上智大学 助教授
Idiosyncratic and Aggregate Risks: Application to the Japanese
竹田 陽介
Economy"H14.7.5
H14.7.27
ツーリズム研究部会共催※研究部会欄掲載

H14.9.28
ツーリズム研究
部会共催

一橋大学
小幡 績

教授

専任講師

「兵庫県における体験型ツーリズムについて」

淡路景観園芸学校
林 まゆみ

助手

H14.10.4"The Economics of Controlling a Biological Invasion"

フロリダ国際大学 准教授／神戸大学 客員教授
Santanu Roy

H14.10.10「流れと関わる行動の定性的研究とモデルの構築」

ワシントン大学
関口 倫紀※研究部会欄掲載

−15−

博士課程

H14.10.26「エネルギーを巡る現状と課題」

経済産業省
関沢 洋一

H14.10.30「技術開発における産官学連携について」新エネルギー・産業技術総
合開発機構
森田 弘一

H14.11.8「会計発生高及びその構成要素の株価への影響分析」

筑波大学
竹原 均

H14.11.19"Rule-Based Monetary Policy under Central Bank Learning"

CREI, ポンペウ・ファブラ
大学 助教授青木 浩介

H14.12.10"The Effect of the Increase in Monetary Base on Japan's Economy 日本銀行
at Zero Interest Rates: An Empirical Analysis"
木村 武

H14.12.14
ツーリズム研究
部会共催

助教授

調査役

「はじめに構想ありき−北野工房のまち」

財団法人神戸ファッション
協会 事務局長
平原 實

H15.1.24"Market Power and Information Revelation in Dynamic Trading"

ベニス大学 教授
Piero Gottardi

H15.1.31"Dynamic Properties of Markovian Economic Models"

京都大学 COE 特別研究員
John Stachurski

H15.2.3「デジタルデバイドの実証分析」

大阪大学 助教授
今川 拓郎※研究部会欄掲載

H15.2.21
アジア経済研究所
ラテンアメリカ･「中間財バラエティを用いた空間経済分析とそのラテンアメ 在リオデジャネイロ
セミナー共催海外研究員
リカ開発研究への含意」※ラテンアメリカ・
浜口 伸明
セミナー欄掲載

H15.2.28
IEFS Japan 共催"Exclusive Dealing as a Barrier and as a Catalyst to International
Trade"

キール大学
Horst Raff

H15.3.7"Exchange Rate Regimes and Monetary Independence in East Asia"

高麗大学 教授／神戸大学 客員教授
Jong-Wha Lee

H15.3.14"The Number of Firms and the Politics of Export Subsidy"

神戸大学 非常勤研究員
鎰谷 宏一

H15.3.17"Optimal Current Account in U.S., 1976-2002"

和歌山大学
松林 洋一

H15.3.25
IEFS Japan 共催"Revenue-Neutral Tariff Reform and Growth"

東京工業大学内藤 巧"The Advantages of Modularity in the Internet Age"

神戸大学 助教授
伊藤 宗彦"The Global Financial System"

国際通貨基金 顧問
William E. Alexander

H15.4.11
江崎グリコ国際経営セミナー共催※グリコセミナー欄掲載

H15.6.6

−16−

教授

助教授

助教授

H15.6.25"Dynamics of Monopolistic Competition in the Short-Run and in
the Long-Run"

大阪大学 助教授
下村 研一

H15.6.26"Scoring Rule Voting Games and Dominance Solvability"

ニューヨーク市立大学
研究員
Amrita Dhillon

H15.7.4
IEFS Japan 共催"Optimal Commodity Taxation"

ニューサウスウェールズ大学
教授
Murray C. Kemp

H15.7.4
IEFS Japan 共催"Trade Agreements Based on Political Externalities"

ペンシルバニア大学
Wilfred J. Ethier教授「会計基準設定における姿勢の変化 −エンロン事件のもたら 京都大学 教授
徳賀 芳弘
す副産物−」
日本政策投資銀行設備投資研究所 主任研究員「利益操作に関する日米英の比較」
一ノ宮 士郎※フォーラム欄掲載 「会計不信一掃に向けた『米国企業改革法』の意味するところ」 青山学院大学 教授
八田 進二 他
他

H15.7.12
7.13
第 6 回神戸フォーラム共催

H15.7.19
ツーリズム研究部会共催「観光統計とその活用」

神戸市生活文化観光局
観光交流課 主査
小泉 外茂男

H15.7.22"Diversity and Productivity in Teams"

セントルイス・ワシントン大学 准教授大湾 秀雄

H15.7.23"An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication andEfficiency in Games"

マサチューセッツ工科大学
博士後期課程天谷 研一

H15.7.24"Uniform versus Discriminatory Tariffs: When Will Export Taxes
Be Used? "ワシントン大学 教授／神戸大学 客員教授
Kar-yiu Wong

H15.8.26"Monetary Equilibria in Continuous Time"京都大学 助教授
中嶋 智之

H15.8.29
IEFS Japan 共催"International Trade with a Public Intermediate Good and the Gains 名古屋大学
from Trade"
多和田 真※研究部会欄掲載

H15.9.20
ツーリズム研究部会共催※研究部会欄掲載

H15.9.26

H15.9.27
地域通貨フォー
ラム※フォーラム欄掲載「京都市の観光統計とその活用」「大阪市の観光統計とその活用」"Investment Planning Costs and the Effects of Fiscal and Monetary
Policy""Local Currency -Lessons from the World-"「地域通貨−現況と可能性−」

−17−

教授

京都市産業観光局観光部
観光企画課 観光企画係長
長野 加津雄大阪市ゆとりみどり振興局
文化集客部 企画調査課主査
石山 英幸
ミシガン大学
Susanto Basu

教授

神戸大学 助教授
Stephen J. Davies 他

H15.10.31
IEFS Japan 共催"Income Transfer under International Monopoly"

立命館大学
大川 昌幸

H15.11.5"Regional Economic Integration in Northeast Asia: Present andFuture"韓国対外経済政策研究院
研究員
Inkyo Cheong

H15.11.5

リオデジャネイロ連邦大学"The Role of International Pricing in Countries' Gains and Losses of
教授／神戸大学 客員教授
Export Shares"
Jorge Chami Batista

H15.11.14"Interdependent Utility Functions in an Intergenerational Context"

H15.11.21
COE/RIEBセミナー
IEFS Japan 共催"Interconnection Agreement between Internet Service Providers and東北大学 助教授
the Optimal Policy Intervention: The Case of Cournot-Type
大東 一郎
Competition under Network Externalities"

H15.11.26
IEFS Japan 共催"Threats and Concessions in Tariff Settings"

H15.12.5
COE/RIEBセミナー
COE Workshop
共催※ワークショップ
欄掲載

H15.12.13
ツーリズム研究
部会共催

教授

小樽商科大学
篠塚 友一

教授

一橋大学 助教授
古沢 泰治

南カリフォルニア大学 准教授／京都大学 客員教授
Harrison H.-C. Cheng
ワシントン大学 准教授"General Equilibrium Comparative Statics: Descrete Shocks in／大阪大学 客員教授
Production Economy"
John Nachbar"A New Approach to the Analysis of Repeated Game with
Imperfect Monitoring"「スローフードから考える」

京都精華大学鷲尾 圭司

教授

H15.12.16"Patent Protection and Self-Protection of Inventions"

エモリー大学宮際 計行

准教授

H15.12.18
COE/RIEBセミナー"R&D Subsidy, Intellectual Property Rights Protection, and North- ワシントン大学
South Trade"Kar-yiu Wong

H16.1.9"Non-Manipulable Division Rules in Claim Problems andGeneralizations"

ロチェスター大学
博士課程
坂井 豊貴

H16.1.19
COE/RIEBセミナー
IEFS Japan 共催"On the Dynamic Properties of the Labor-Surplus Economy"

広島修道大学井上 正

H16.1.30"A Dynamic Decision Model of Marriage, Childbearing, and Labor 早稲田大学
Force Participation of Women in Japan"
上田 貴子※研究部会欄掲載

H16.2.5
COE/RIEBセミナー
COE Workshop
IEFS Japan 共催※ワークショップ
欄掲載"Existence of Equilibrium in the Arrow-Debreu and McKenzie
Models of General Equilibrium"

教授

教授

助教授

南サウスウェールズ大学
教授
Murray C. Kemp
"Real Wages and Trade: Insights from Extreme Examples"
ロチェスター大学 教授
Ronald W. Jones"On the Public Economics of Casino Gambling"
バンダービルト大学 教授
Ping Wang
The Economics of International Agreements and Dispute Settlement バンダービルト大学 教授
with IPRs
Eric Bond−18−

H16.2.14
ツーリズム研究
部会共催

大阪明浄大学鈴木 勝「香港の観光統計」

教授※研究部会欄掲載

兼松セミナー
年月日

課

報告者

題

H14.5.10
IEFS Japan 共催"Cross-Country Relative Price Volatility: Its Components andEffects of Market Structure"

小樽商科大学藤井 英次

H14.5.17
IEFS Japan 共催"Strategic Candidacy for Multivalued Voting Procedures"

ミネソタ大学 教授
Andrew Mclennan

H14.5.27
IEFS Japan 共催"Formation of Buyer-Seller Trade Networks in a QualityDifferentiated Product Market"

バンダービルト大学 教授
Ping Wang「スポーツイベントと地域振興」

大阪成蹊学園大学設置推進本部
松岡 宏高

H14.6.11
IEFS Japan 共催"Long-Run Dynamics between Power and Wealth"

漢陽大学校 助教授
Jaeho Chung

H14.11.22
IEFS Japan 共催"Representative Consmer's Risk Aversion and Efficient Risk- 一橋大学
Sharing Rules"
原 千秋

H14.12.12
IEFS Japan 共催"Competing to Invest in the Foreign Market"

H15.1.10"A Computational Approach to Liquidity-Constrained Firms over 福島大学 助教授
an Infinite Horizon"
大野 正智

H15.2.14
IEFS Japan 共催"On the Existence of Competitive Equilibrium in Classical Finite
Economies without Survival Assumption: Resource Relatedness
Case"

北海道大学
久保田 肇

H15.3.7"Fear of Floating in Japan? A Bank of Japan Monetary Policy
Reaction Function"

チュービンゲン大学 講師／
レウヴェン・カトリック大学
講師
Gunther Schnabl「株式所有構造と会計情報の企業価値関連性」

名古屋大学大学院
博士後期課程
中條 良美

H14.6.8
ツーリズム研究部会共催※研究部会欄掲載

H15.5.7

H15.5.21
兼松フェローシ
ップセミナー

助教授

北海道大学
趙 来勲

助教授

助教授

助教授

"Implicit-Explicit Differences in Self-Enhancement for Americans
大阪大学大学院
and Japanese"
小林 知博"The Usefulness of Financial Statements under Chinese-GAAP vs.
IAS: Evidence from the Shanghai Stock Exchange in PRC.""The Government's Foreign Debt and the Argentine Crisis"

−19−

顧問

神戸大学大学院
博士後期課程胡 丹名古屋大学大学院
博士後期課程
北野 重人

研究生

H15.6.10"On the Relationship between the Very Short Forward and the Spot 経済産業研究所
Interest Rate"
植杉 威一郎研究員

江崎グリコ国際経営セミナー
年月日

課

題

報告者

H14.5.30"Multinationality, Over-Extension, and the Vaule of the Firm"

カリフォルニア大学
ロサンゼルス校 博士課程
牛島 辰男

H14.11.6「システム・アーキテクチャ」

神戸大学大学院
博士後期課程伊藤 宗彦

H15.2.24

The Origins of New Industries: The Case of the Mobile Internet

神戸大学 助教授
Jeffrey L. Funk

H15.3.10「総合商社−日本人が日本語で経営−」

神戸大学 助教授
星野 裕志
神戸大学 教授
吉原 英樹

H15.4.11
RIEB セミナー共催"The Advantages of Modularity in the Internet Age"

神戸大学 助教授
伊藤 宗彦※ RIEB セミナー欄掲載

H15.5.22"The Industrial Environment, Institutional Changes, and大阪外国語大学
Technological Innovations in the Japanese Telecommunications
村山 裕三
Industry"

H15.7.2"Country Specific Drivers of the International Diffusion of
Innovations"H15.7.16"Performance Impact of Technological Assets and Reconfiguration 流通科学大学
Capabilities: The Case of Small Manufacturing Firms in Japan"
磯辺 剛彦

教授

Center for European
Economic Research ZEW／神戸大学 外国人研究員
Marian Beise教授

ラテンアメリカ・セミナー
年月日

課

題

報告者

H14.6.3"The Argentine Crisis: Past Lessons and Future Prospects"

Universidad Torcuato Di
Tella, Argentina／同志社大学 客員教授
Gerardo della Paolera

H14.10.4"Latin America and Asia: Mexico's FTA Strategy towards Asia"

ドイツ・マインツ大学
研究員
Uwe Franke

H15.2.6"Social Crisis and Labor Movement in Argentina"

アルゼンチン・ジャーナリ
スト
Santiago Senen Gonzalez

H15.12.4"Brazilian Economy under the Lula Government"

リオデジャネイロ連邦大学
教授／神戸大学 客員教授
Jorge Chami Batista−20−

フォーラム等

第 6 回神戸フォーラム（会計学）「アメリカの不正会計とその分析」
日時： 2003 年 7 月 12 ・ 13 日

会

場：神戸大学経営学部 102 号室

司

会：須田

一幸（神戸大学）

プログラム：
7 月 12 日
13:00 − 13:15

開会セレモニー

13:15 − 14:15

徳賀芳弘（京都大学）「会計基準設定における姿勢の変化−エンロン事件のもたらす副産物−」
14:15 − 15:15

一ノ宮士郎（日本政策投資銀行）「利益操作に関する日米英の比較」
15:45 − 16:45

清水泰洋（神戸大学）「アメリカ不正会計とその分析：歴史的視点」
16:45 − 17:45

吉原

英樹（神戸大学）「エンロンの革新的ビジネスモデル」
7 月 13 日
10:30 − 11:30

後藤

雅敏（神戸大学）・山地秀俊（神戸大学）「効率的市場仮説に基づく証券規制の功罪」
11:30 − 12:30

松本

祥尚（関西大学）「Blight-Line Accounting と職業会計士の役割」
13:30 − 14:30

八田進二（青山学院大学）「会計不信一掃に向けた『米国企業改革法』の意味するところ」
14:30 −

全体ディスカッション−21−地域通貨フォーラム−その現状と課題−
Local Currencies
日時： 2003 年 9 月 27 日

13 ： 00 〜 17 ： 00

会

場：神戸大学アカデミア館

501 号室プログラム：
第1部

13:00 − 14:30

基調講演"Local Currency - lessons from the world - "スピーカー： Stephen J. Davies（神戸大学）
日本語要約：井澤
第2部

秀記（神戸大学）

14:50 − 16:30

パネルディスカッション「地域通貨−現況と可能性−」
パネリスト
赤井

俊子（地域通貨"未杜"代表）

一圓

光彌（関西大学）

川野英二（大阪大学）嵯峨

生馬（日本総合研究所）

齊藤

成人（日本政策投資銀行）

コーディネーター
小西
交流会

康生（神戸大学）
17:00 − 19:00

第 1 回 Kobe COE Advanced Economic Study Series
日時： 2003 年 12 月 16 ・ 17 ・ 18 ・ 19 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階会議室

招聘研究者： Ngo Van Long （McGill University）
プログラム：
12 月 16 日 17:00 −藤原憲二（神戸大学）−22−

"Tacit Collusion by Non-cooperative Choice of Relative Price"
12 月 17 日 17:00 −胡

云芳 （神戸大学）"Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up"
12 月 18 日 17:00 −Ngo Van Long（McGill University）"Designing a performance Indicator to Economize on Monopoly Subsidies"

12 月 19 日 13:30 −Ngo Van Long（McGill University）"Dynamic Duopoly with Congestion Effects"

ワークショップ等

RIEB リエゾンセンター主催

政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
日時： 2002 年 11 月 15 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階会議室

プログラム：
13:00 − 14:30

渡辺努（一橋大学）「財政政策の非ケインジアン効果：県別データに基づく検証」
討論者：中尾14:30 − 16:00

小林武彦（財務省国際局開発政策課長）

慶一郎（経済産業研究所）" Systemic Bank Insolvency and Policy Responses"
討論者：北坂16:10 − 17:40

宮尾真一（同志社大学）

龍蔵（神戸大学）"Liquidity Trap and Long-Run Money Demand: Is Japan Really Trapped at the ZeroBound ？"
討論者：藤木
17:40 − 18:00

裕（日本銀行）

総括コメント・ディスカッション（参加者、フロアーから）−23−

RIEB リエゾンセンター主催

政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」
日時： 2003 年 2 月 7 日

13 ： 30 〜 17 ： 00

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階会議室

プログラム：
13:30 − 15:10
第Ⅰ部

企業統計ミクロデータによる日本企業グローバル化の経済分析藤井孝宗（愛知大学）"Globalizing Activities and the Rate of Survival: Panel Data Analysis on Japanese Firms"（木村福成慶応義塾大学教授との共著論文）
冨浦

英一（神戸大学）"Foreign Direct Investment into Asia and Domestic R&D Intensity of Japanese Manufacturers:
Firm-level Relationship"
15:30 − 17:00
第Ⅱ部

講演「データで見る日本企業」
田辺孝二（経済産業省）

RIEB リエゾンセンター主催

政策研究ワークショップ「『古くて新しい産学連携のかたち〜産学の互恵的な連携とは』
わかりあうためにしっておきたいこと」日時： 2004 年 2 月 13 日

14 ： 00 〜

会

場：神戸大学神大会館六甲ホール

プログラム：
主催者挨拶

神戸大学

基調報告

森田

弘一（神戸大学）

政策現場からの提言

橋本正洋（経済産業省）

企業側からの報告 1

木下憲明（株式会社免疫生物研究所）−24−大学側からの報告渡辺康正（神戸大学）

企業側からの報告 2

名山理介（三菱重工業株式会社）

総括的報告

原山

優子（経済産業研究所）

自由討議及び質疑応答

延岡健太郎（神戸大学）

RIEB リエゾンセンター主催

RIEB-IMF ワークショップ（神戸大学経済経営研究所・ IMF アジア太平洋事務局共催）
日

時： 2004 年 2 月 16 日 10 ： 00 〜 17 ： 15

会

場：ポートピアホテル

協

力：関西社会経済研究所

第 1 回 COE ワークショップ
Kobe COE Workshop on Economic Theory（COE/RIEB セミナー共催）
日時： 2003 年 12 月 5 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階会議室

プログラム：
13:30 −

Harrison H.-C. Cheng (University of Southern California/KIER, Kyoto University)"A New Approach to the Analysis of Repeated Game with Imperfect Monitoring"

15:30 −

John Haines Nachbar (Washington University/ISER, Osaka University)"General Equilibrium Comparative Statics: Descrete Shocks in Production Economy"

第 2 回 COE ワークショップ
Kobe COE Workshop on Economic Theory（Kobe COE Advanced Economic Study Series 共催）
日時： 2003 年 12 月 19 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階会議室−25−

プログラム：13:30 −

Ngo Van Long (McGill University)"Dynamic Duopoly with Congestion Effects"

15:00 −

Zhao Laixun (Hokkaidou University)"Global Outsourcing and Currency Devaluation"

16:30 −菊池

徹 (Graduate School of Economics, Kobe University)"Monopolistic Competition with Efficiency Gaps and a Heckscher-Ohlin Trade Pattern"

第 3 回 COE ワークショップ
Kobe COE Workshop on Economic Theory（COE/RIEB セミナー・ IEFS Japan セミナー共催）
日時： 2004 年 2 月 5 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

新館 2 階会議室

プログラム：
11:00 −

Murray C. Kemp (University of New South Wales)"Existence of Equilibrium in the Arrow-Debreu and McKenzie Models of General Equilibrium"

13:30 −

Ronald W. Jones (University of Rochester)"Real Wages and Trade: Insights from Extreme Examples"

14:45 −

Ping Wang (Vanderbilt University)"On the Public Economics of Casino Gambling"

16:00 −

Eric Bond (Vanderbilt University)"The Economics of International Agreements and Disputs Settlement with IPRs"

国際シンポジウム等
2002 RIEB INTERNATIONAL CONFERENCE"International Trade and Finance: The Rochester Heritage"
日時： 2002 年 7 月 15 日・ 16 日

−26−

会

場：神戸大学国際協力研究科

1 階大会議室

プログラム：
15 July:
Opening Speech Shoji Nishijima (Director of RIEB, Kobe University)
13:30 − 15:15

Chair: Fumio Dei (Kobe University)

・ Ron Jones (University of Rochester) (with Sugata Marjit)"Economic Development, Trade and Wages"
・ Motoshige Ito (University of Tokyo)"On the Recent Trade Policy of Japan"
・ Makoto Yano (Keio University)"Bertrand Price Competition under Free Entry Leads to a Competitive Outcome"
15:30 − 17:15

Chair: Koji Shimomura (Kobe University)

・ Ken-Ichi Shimomura (Osaka University)(with Christopher M. Anderson, Sander Granat, and Charles R. Plott)"Global Instability in Experimental General Equilibrium: The Scarf Example"
・ Rui Ohta (Keio University) (with Makoto Yano, Keio University)"Short-run trade surplus creation effects"
・ Kazuo Nishimura (Kyoto University) (with Koji Shimomura, Kobe University)"Indeterminacy in a dynamic two-country model without market distortion"
16 July:
9:30 − 10:50

Chair: Hiroshi Ohta (Kobe University)・ Kaz Miyagiwa (Emory University and Kobe University)"Antidumping Policy and R&D Competition"
・ Hideo Konishi (Boston College and Kobe University)(with Taiji Furusawa, Yokohama National University)"Free Trade Networks"
11:05 − 11:45
・ Santanu Roy (Florida International University and Kobe University)(with Maarten Janssen, Erasmus University)"On Durable Goods Markets with Entry and Adverse Selection"
Closing Remarks−27−

2004 RIEB COE INTERNATIONAL CONFERENCE"New Era of FTA in the Pacific Rim"
日時： 2004 年 2 月 6 日

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階大会議室

プログラム：
10:00 − 10:15

Registration and Coffee

10:15 − 10:30

Introduction
Welcomes Remarks: Shoji Nishijima, Director, RIEB, Kobe University
Conference Objectives: Kazuhiro Igawa, Professor, RIEB, Kobe University

10:30 − 12:00

Session1: Empirical Analysis for FTA
Robert McCleery (Monterey Institute of International Studies/USA)"Lessons from NAFTA for Asian Free Trade Agreements"
Discussant: Yoichi Matsubayashi (Graduate School of Economics, KobeUniversity)
Jorge Chami Batista (Federal Universities of Rio de Janeiro/Brazil)"Gains and Losses of Japanese Export Shares"
Discussant: Kazuhiro Igawa (RIEB)

13:30 − 15:00

Session2: Implications and Lessons for FTA
Hiro Lee (ICSEAD/Japan)"The Implications of Prospective Free Trade Agreements in East Asia"
Discussant: Eiichi Tomiura (RIEB)
Fukunari Kimura and Mitsuyo Ando (KeioUniversity/Japan)"The Formation of International Production/Distribution Networks in East Asia andLatin America:What Can FTAA Do?"
Discussant: Shoji Nishijima (RIEB)

15:30 − 17:00

Session3: Related Issues to Japan's FTA
Mikio Kuwayama (ECLAC/Chile)"The Comprehensiveness of Chilean FTAs"−28−

Discussant: Nobuaki Hamaguchi (IDE/Japan)
Inkyo Cheong (KIEP/Korea)"A Korea-Japan FTA: Progress, Evaluation and Economic Effects"
Discussant: Seiichi Katayama (RIEB)
17:00 − 17:15

６

Closing Remarks: Junichi Goto, Professor, RIEB, Kobe University

学術交流協定本研究所は、かねてより海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている｡
なお、下記の大学と協定を締結し、研究者の交流を行っている｡
平成 4 年 4 月 ハワイ大学経済学部
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学

アジア研究所

平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 9 年 11 月 エール大学経済成長研究所
平成 11 年 1 月 ワシントン大学経済学部
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所

−29−

７

科学研究費補助金による研究 (平成 14 ・ 15 年度）

基盤研究（B）
研究課題

財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通貨危機以降日本との関係を中心として（平成 13 〜 14 年度）

研究組織

井川 一宏（研究代表者）、金 奉吉

研究目的

アジア通貨危機を境に実施されている韓国経済の構造改革の特徴、特に財閥の解体、金融システムの改革、製造業の再編成の３つにおける構造改革に焦点を当てた実態研究を行う。その場合、戦後日本の財閥解体・再編の歴史、最近のバブルの処理と日本の金融機関の再編成、の関連で、日韓比較を背景にした実態研究を行う。この実態研究を通して、①韓国の財閥解体がどのように進められていて、その問題点はなにか、どうしなければならないかが明らかにされ、②韓国の金融再編の実態を明らかにすることで、はたして従来の間接金融システムがうまく機能するかどうか、外国銀行との提携などによる世界市場での生き残りの道は何かが検討され、③日韓自由貿易地域が形成された場合に、韓国の製造業の分業形態がどのようになるかについて、いくつかのシナリオを明らかにする。

基盤研究（C）
研究課題

貿易政策の動学的研究：関税・数量規制政策と自由貿易政策の比較と相互関連（平成 12 〜 14 年度）

研究組織

片山 誠一（研究代表者）、太田 博史

研究目的

戦後の多角的貿易交渉において常に関税率の引き下げが議題にされてきた。
なぜ基本的に貿易政策としてまず関税政策が使用されるか。 関税政策・非関税政策（数量政策等）の保護政策と自由貿易政策の相互関連はどのようになっているか。
発展途上国 LDC は、先進国 DC より関税あるいは非関税政策でより強い保護政策を採用する｡ 自由貿易は利益をもたらし、保護は経済成長を阻害するにもかかわらず、何らかの保護を継続する｡ また DC 政府は、非関税政策を関税政策より多用する傾向がある。戦後の多角的通商交渉で常に関税の引き下げが議論さてき、それに次いで非関税政策の削減が議題となっている。 我々の研究では、このような一般的に観察される事実を経済学的に説明する。 これによって従来の研究では
必ずしも明確解決されていない問題と考えられる、関税政策・非関税政策・自由貿易政策の相互関連を明らかにする。

研究課題

ラテンアメリカにおける第二世代改革に関する政治経済学的研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

西島 章次（研究代表者）、細野 昭雄、松下 洋

研究目的

現在のラテンアメリカ諸国は、政府介入に基づく開発政策から経済自由主義（ネオリベラリズム）に立脚する開発政策へと急激に転換し、市場メカニズムに基づ−30−

く政策改革を実施している。しかし、自由主義に基づく政策改革が、全ての経済問題を解決する訳ではない。このため、現在のラテンアメリカでは第二世代の政策改革が不可避となっている。第二世代の政策改革では、ラテンアメリカ固有の条件のもとでの市場を補完し社会的公正を実現する新たな政府の役割が問われ、そのための政府自体の改革が問われている。現在のアメリカの状況では、民主主義の進展や政治制度改革などが政府改革への前提条件となっていることから、極めて政治・経済的な観点からの研究を必要としている。具体的な研究課題は、（1）
政府改革への政府自身のインセンティブはいかに生じるのか。グローバリゼーシ
ョンはいかなる影響を与えているのか、（2）第二世代の政策改革に対し、民主主義の進展など政治的要因はいかに関わるのか、である。
研究課題

取引制度生成過程に関する研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

小島 健司

研究目的

各国・各時代の経済主体の行動やそれらが作り出す制度を比較する研究への取り組みは、近年国際的広がりを見せつつある。各国・各時代における経済主体の行動・組織を分析対象として進められる研究では、経済制度の特性を文化特殊性に直接帰属させる理解から、異なる制度環境のもとでの経済主体行動の斉合的態様として認識する方向に展開しつつある。さらに、どのようにして各国・各時代の制度環境が異なる経済主体の行動および制度に影響を及ぼしているのか。この問題に対しては、特定制度環境での経済主体間相互作用の態様である制度の存在とその生成過程の分析が必要になる。分析に際しては、制度を存続させ、生成させる仕組みの解明が必要になる。本研究はこのような研究動向を背景に特定制度の環境のもとでの取引主体の行動とそれらが織りなす制度を分析対象とし、理論・実証的方法を補完的に用いて取引制度理論の構築を試みようとするものである。
研究の意義としては、特定制度環境での取引制度をその存在と生成の根拠を示す
ことによって、特定取引制度に対する理解を深めることができる。また、今日的な取引制度の国際的相互理解をより深めることができる。

研究課題

部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

冨浦 英一（研究代表者）、片山 誠一

研究目的

我が国においては、近年、深刻な経済情勢を反映して、国内雇用等に関する関心が高まっている。他方、企業は国境をまたいで生産工程を最適地に分割して立地する傾向が強まったことから、貿易に占める部品等の中間財の比率が高くなっている。このため、部品を始めとした中間財の役割の増大という貿易構造の変化によって、我が国の場合に、輸入浸透が国内雇用に与える影響等にどのような違いが生じるのかを分析することは重要な課題となっている。しかしながら、データ上の制約もあって、このような分析は我が国では未だ限られているのが現状であ
る。

−31−

そこで、本研究では、輸入品構造の細分を考慮した貿易統計の再集計データの構築を試みることによって、円高による輸入価格の低下が国内産業にもたらす効果
を、最終製品を巡る競争の激化と、輸入中間財の投入費用低下の二面から定量的に分析することを目指す。
研究課題

商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究（平成 13 〜 15 年度）

研究組織

延岡 健太郎

研究目的

商品開発や技術開発の概念や方法が IT によって根本的に革新されつつある。本研
究の目的は、企業間ネットワークも含めたバリューチェーン全体から、IT を活用した商品開発のあり方を理論的・実証的に明らかにすることである。特に次の３つの分野について明らかにする。第一には、新世代 3 次元 CAD の活用に代表される設計開発方法の根本的な革新である。3 次元へ設計ツールが変更され、デジタ
ル試作やシミュレーションなどによって、開発設計プロセスやタスク構造、組織構造が根本的に変化しつつある。この点に焦点を当てて、IT を最大限に活用するための開発・設計の組織構造、プロセスのあるべき姿を明らかにする。第二には、企業間ネットワークへ IT がもたらす影響を明らかにする。電子商取引、インター
ネット入札などにより、そのあり方が大きく変わろうとしている。従来の日本的なパートナーシップ型関係か米国的なビジネスライクな関係かという単純な理論的枠組みについても、再構築する必要がある。最後に第三として、これらの革新を実施するための組織的マネジメントの条件について明らかにする。特にトップ
マネジメントの役割が大きいはずであり、そのあり方について明らかにしたい。

研究課題

非製造企業の国際経営―総合商社と海運企業―（平成 13 〜 14 年度）

研究組織

吉原 英樹（研究代表者）、星野 裕志

研究目的

日本企業の国際経営の特徴は、グローバルに遂行する経営活動を、日本人が日本語を使ってマネジメントをしていることである。特に日本企業の国際経営の先駆
けと考えられる総合商社では、日本人社員が、本社を中心として、日本語で経営されている実態が明らかになった。本社および海外の経営幹部のほとんどは、日本からの派遣社員であり、親会社と子会社間の重要な国際コミュニケーションには、日本語が利用されている。
今後これらの発見事実を基に、日本型マネジメントによってグローバル・オペレーションが行われる国際経営の形態や特徴が、総合商社と海運企業を含めた日本の非製造企業に一般的に見られるのかどうかをより厳密に実証的並びに理論的に研究することが、本研究のめざすところである。非製造企業の重要性はますます高まると考えられるが、特にその国際経営は、ほとんど研究されていない。本研
究は国際経営研究の重要な空白部分を埋めるものであり、価値が高いと考えることができる。
最終年度には、論文および出版物による研究成果の公表を予定している。

−32−

研究課題

企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析―試行的実証研究（平成 13 〜 14 年度）

研究組織

関口 秀子（研究代表者）、梶原 晃

研究目的

わが国企業の設立・合併・分離や組織変更・商号変更等（以下，変遷事由という。）の継承関係を中心とする企業変遷を図式化し、図式化された結果としての企業系
譜図を作成する。さらにその図式を変遷事由等によって分類し、時点的要素も加味した企業の変遷パターンを導出する。
導出された企業変遷パターンと、企業行動を規制する経済情勢並びに法制度との相互関連性を、実証的に明らかとするための試行的研究であり、調査対象期間は、戦後から現在に至る約半世紀、サンプル社数は 50 社である。
即ち，各時代相において、合併等の変遷事由を中心として企業が選択した行動と、経済の変動並びに制度規制の相互関連性を具体的に調査し、企業行動の一要因を
分析する。

研究課題

環境会計ディスクロージャーの経済政策−制度化に向けた実証研究−（平成 14 〜 16 年度）

研究組織

須田 一幸

研究目的

環境保全の経済政策を適切に実施するには，各企業における環境保全活動の成果を正しく把握する必要がある。したがって，環境保全の経済政策において，環境
会計ディスクロージャーの充実は，重要な位置を占めるといえよう。しかしわが国において，環境会計情報に対するニーズやディスクロージャー企業の動機を分析した研究は，未だ行われていない。本研究では第 1 に，環境会計情報の株価効果を調査し，証券市場における環境会計情報の有用性を判断する。環境会計情報の有用性を示す証拠が得られれば，現在開示されている環境会計情報の延長線上
で環境会計ディスクロージャーの制度化を検討すればよい。もし，環境会計情報の有用性が支持されなければ，現在開示されている環境会計情報とは異なる方向
で環境会計ディスクロージャー制度を構築する必要があるだろう。第 2 に本研究
では，開示した企業の裁量的会計行動を分析し，環境会計情報を開示した企業の動機を分析する。

研究課題

投票行動の社会心理学的要因：現代日米トレンドの比較（平成 14 〜 15 年度）

研究組織

梶原 晃（研究代表者）、Alan S.Miller

研究目的

投票率の低下と政治的無関心の蔓延は現代日本の大きな問題となっている。それにもかかわらず、日本における低投票率の原因に関する実証研究は非常に少ない。
そこで、申請者は「これらの投票結果は、社会的ジレンマの現われに他ならない」と位置付け、日本人の投票行動に関する社会・構造的変数と個人・心理的変数の相対的な重要性を分析・解釈するための研究を始めている。この研究の重要性は投票行動という狭義の関心にとどまらないものである。投票行動は社会的ジレン
マの構造を持っており、この問題に対する解決を示すことは、向環境行動を促進するなどの別の形態の社会的ジレンマの解決にも貢献するものである。
−33−

研究課題

粉飾決算の実証研究に係わる企画調査（平成 14 年度）

研究組織

須田 一幸（研究代表者）、乙政 正太、音川 和久、山本 達司、浅野 信博、木村 史
彦、榎本 正博、石川 博行、首藤 昭信、辻川 尚起

研究目的

米国では Dechow, P., R.G.Sloan, and A.P.Sweeney (1996)、Contemporary Accounting
Research , Vol.13, No.1, pp.1-36 に代表されるように、粉飾決算が行われる背景とその影響を示す証拠が蓄積されている。わが国では、粉飾決算を行った企業のガバ
ナンスを分析したり、粉飾決算が証券市場に及ぼす影響を詳細に分析した研究は行われていない。そこでわれわれは Dechow et al.(1996) を参考にして、まず粉飾決算企業の実態を分析する。すなわち、（1）粉飾決算企業のコーポレートガバナ
ンスは他の企業と比較して何か特徴があるのか、（2）粉飾決算企業は粉飾が発覚するまでにどのような会計処理をしていたのか、ということを調査する。次に、粉飾決算の影響を分析する。すなわち、（1）粉飾決算に対して株価はどのような反応をしたのか、（2）粉飾決算に対して格付け機関とアナリストはどのような反応したのかを調査する。

研究課題

離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究（平成 15 〜 18 年度）

研究組織

上東 貴志

研究目的

本研究の目的は、離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。離散選択問題とは、（通常）有限個の選択肢の中から最適なものを選択する問題でことである。例えば、車を買い換えるべきか、新しいパソコンを買うべきか等は離散選択問題である。離散選択問題の研究が現実経済を理解する上で重要であるのは、現実経済における財の多くが不可分であり、不可分財の売買を扱った問題はすべて離散選択問題であるからである。ところが、既存のマクロ経済理論の大部分は、財が無限に可分であるという仮定の上に成り立っている。標準的なマクロ経済理論によると、不況下のような恒常所得の少ない時には、消費もほぼ比例的に少なくなる。しかし、現実経済では財の多くが不可分であるので、この理論は必ずしも当てはまらない。特に、景気指標としても使われる耐久消費財の新規購入に関しては、不況下のような恒常所得の少ない時には「購入量を減らす」と言うよりも「購入自体を見合わせる」と言った方が消費者の現実的な行動様式をより的確に表していると思われる。したがって、不可分財の存在、しいては離散選択問題の存在は、不況を長引かせる、あるいは経済を不安定にする要因の 1 つであると考えられる。このように、離散選択問題と経済動学の複雑性の間には重要な関係があると考えられるのだが、この関係に焦点を置いた研究は当研究者の最近の研究を除けばほとんど皆無である。本研究の目的は、未開発領域である離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。

研究課題

日本の自由貿易協定に関する理論的・戦略的研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

井川 一宏

研究目的

我々は、日本が計画している FTA に関して，その実現可能性と問題点および戦略−34−

的な意義について，最近の国際経済理論を踏まえて分析を行う（不完全競争理論と空間経済学の理論と最適通貨圏の理論に基づく分析と，ゲーム論的な戦略均衡の分析をもとに，FTA を検討する）。本研究の特色は，包括的整理よりもむしろ
日本の FTA 戦略的な意義を明らかにすることにある。世界各国はそれぞれの国益を考えた戦略をとり，それがお互いに影響しあって特定の経済状況となった現実が動いている。FTA はまさにその戦略の結果（戦略の交差する場）であり，日本の FTA 戦略の経済的な意義を検討することは，現実的に FTA を理解するために不可欠である。日本にとって，特に日韓 FTA は地域経済化とグローバル経済化の両方を考慮した場合の最優先戦略である。この点を明らかにしながら，東アジア（ASEAN，中国，日韓）FTA の形成に向けた戦略が，NAFTA や EU を考慮したグ
ローバル戦略においても重要な意義をもつことを明らかにしたい。
研究課題

貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究（平成 15 〜 17 年度）

研究組織

片山 誠一（研究代表者）、太田 博史、冨浦 英一

研究目的

我々は、今回の研究では、より現実的に、生産構造の補完性を考慮して保護関税政策を決定して行くように考える。1980 年代に有効保護論として実行保護関税率の議論がなされたが、理論的にはこの有効保護論の動学的分析といえよう。いまのところこのような研究は申請者の知る限りまだ世界の専門誌にも現れていない。このようなモデルを構築しないと、近年の国際通商問題の進展、特に、相互にセーフがードの発動を差し控えてきた行動は理解できないと考える。当該申請
研究の独自性は、有効保護論の拡張とも言える生産構造の補完性を考慮して、相互の保護政策の展開過程を最適関税政策を動学的に展開するものであり、まだ従来の文献にないユニークなものであるといえる。理論的展開と同時に貿易政策の歴史を実証的に把握し、その理論の裏付けを行いたい。

奨励研究（A）・若手研究（B）
研究課題

マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）（平成 13 〜 14 年度）

研究組織

上東 貴志

研究目的

本研究の究極的な目的は、景気変動や政策導入後の経済変動を正確に予測できるようなモデルを構築することである。これはあくまで究極的な目的であり、二年間という短い期で達成できるものではない。現実問題としては、その様なモデルを構築すること自体が不可能に近いと考えられる。しかし、本研究で発展させる
波動分解の理論を用いれば、それも近い将来実現する可能性がある。究極的な目的に向けて、科学研究費交付期間内に達成されるべき目的は二つある。第一の目
的は、実際の経済でどのような複雑なダイナミックスが観測されても、そのダイナミックスを説明できる動的最適化と一般均衡に基づいた経済モデルが存在することを明らかにすることである。第二の目的はモデルの景気予測への応用である。
波動分解に基づいたモデルを用いた景気予測と既存の予測方法とを比較し、前者−35−

が予測力の面で優れていることを明らかにすることが実証面においての本研究の目的である。
研究課題

GCP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究（平成 14 〜 15 年度）

研究組織

宮尾 龍蔵

研究目的

本研究課題は、GDP ギャップの推計に関する包括的な比較実証分析を行うことを目的とする。GDP ギャップの大きさとその変動傾向を正確に把握することは、現在のわが国で進行中のマクロ経済政策議論にとって欠かすことの出来ない視点である。GDP ギャップは、現実 GDP と潜在 GDP の差として定義され、潜在 GDP の推計方法には時間トレンドやフィルタリングに基づくものと、マクロ生産関数を利用するアプローチが存在する。本研究課題では、まず、それぞれの分析アプローチの特徴や問題点を整理し、どの推計手法がどの観点から望ましいかを明らかにする。また、GDP ギャップの推計値はマクロ経済や金融政策に関する理論（フィリップス曲線、政策反応関数）にも利用されることから、各推計値と経済理論の整合性、現実妥当性という観点からも比較研究を行う。

研究課題

部品調達ネットワークの構造変化と企業間信頼―自動車産業と家電産業の比較分
析―（平成 15 〜 16 年度）

研究組織

真鍋 誠司

研究目的

日本の自動車産業と家電産業は、戦後の日本を支えてきた、世界的競争優位性をもつ産業である。だがその一方で、製品を構成する部品の取引形態には相違が認められる。すなわち、自動車部品取引が長期継続的な関係を基礎にしているのに比べ、家電産業における電子部品取引はややスポット的な取引であるといわれている。また、日本製造業では、「脱系列化」現象がおきているとの指摘がある。
しかしながら同時に、組立メーカー（自動車組立メーカー・家電組立メーカー）
からみて重要な基幹部品を製造する部品メーカーに対しては、組立メーカーによる囲い込みが行われている可能性がある。このような取引関係の相違や変化に影響を与える要因として、取引経験に基づく信頼や、新規取引先に関する知識といった、企業間信頼が関与していると考えられる。したがって、本研究では、「日本の自動車産業と家電産業における調達ネットワークについて、製品の構造や企業間信頼の比較を通じて、調達の構造的・機能的特徴を理論的かつ実証的に明らかにする」ことを研究の目的とする。

−36−

8 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 13 〜 15 年度）

研究種目

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

基盤研究（B）

1

1

2

1

4

0

基盤研究（C）

11

7

6

2

8

3

3

3

1

1
1

1

1

1

9

4

13

4

基盤研究（A）

試験研究（A）
奨励研究（A）
国際学術研究萌芽研究
若手研究（B）
合計件数

９

16

12

申請率（％）

67

38

54

採択率（％）

75

44

31

研究所刊行物（平成 13 年 4 月〜平成 16 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・ A5 版）◆第 51 号〔2001 年 11 月刊行〕
19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開

山地

秀俊

関口

秀子

―金融ビックバン前までを中心に―

梶原晃

戦間期の貿易商社における通信費の構成

藤村

聡

富田

昌宏

発展途上国における制度と経済成長

福味敦

19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』

山地

秀俊

港湾 ITS の課題と展望

富田昌宏

税効果会計実務の決定要因と株価関連性の分析

須田一幸

明治・大正期における貿易商社

藤村

聡

関口

秀子

梶原

晃

―西武踏査隊を中心として―
有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷―「兼松資料」による帳簿分析―
19 世紀中葉における港湾拡張問題―リバプール港の事例―◆第 52 号〔2002 年 11 月刊行〕
兼松フェローシップ受賞論文

企業の変遷概要図

兼松の通信手段とその費用―簡易作成のためのデータの検討―−37−

◆第 53 号〔2004 年 2 月刊行〕
中国企業の市場主義管理―ハイアールの人事部―

蘇

慧文

吉原

英樹

少子高齢化と女性雇用・外国人雇用後藤純一

会計学説と主体形成

山地

秀俊

マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果に関する実証分析 井澤秀記

企業の変遷概要図（続）―変遷データの検討―

秀子

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW

関口（年 1 回刊・ B5 版）◆ 46th〔2002 年 2 月刊行〕
Economic Theory: Past and Future

Murray C. Kemp

Long-Term Cooperation in Japanese Vertical Relationships

Kenji Kojima

Experiences of Technological Partnership of Japan with Overseas:

Akio Hosono

The Case of Steel Industry

Nobuaki Hamaguchi

Analysis of Adoption of Forest Certification in Japan from Perspective

Akira Kajiwaraof Organizational Theory
Sensitivity of Domestic Production to Import Competition:

Eiichi Tomiura

Evaluation at Different Levels of Aggregation
Japan-Korea Free Trade Area and Structural Reforms

Bonggil Kim
Kazuhiro Igawa◆ 47th〔2003 年 2 月刊行〕
The Theory of International Trade

Ronald W. Jones

The Fall of Companyism in Japanese Corporate System

Kenji Kojima

Creation of New Enterprises and Development

Akio Hosono

of Existent Enterprises in East Asia and Latin America
Dynamic Export Pricing and Survey-based Exchange

Eiichi Tomiura

Rate Expectations
Technological Trajectories and the Origins of New Industries:

Jeffrey L. Funk

A Theoretical Model
Japan's Deflation and the Feasibility of Negative Interest Rates

Stephen J. Davies

The Past and Present of "Local Currencies";

Stephen J. Davies

with Especial Reference to England and Japan◆ 48th〔2004 年 2 月刊行〕
The Usefulness of Financial Statements Under Chinese-GAAP vs. IAS: Hu Dan
Evidence from the Shanghai Stock Exchange in PRC.
The Effects of Structural Changes in Financial System on Corporate
Governance in Japan−38−

Kenji Kojima

A Dynamic Model of Export Adjustment with Deep-pocket Effect:

Eiichi Tomiura

Evidence from Japanese Keiretsu Firms
Roscas and Credit Unions: Is Modern Japan Missing Something?

Davies, Stephen Jarratt

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）◆ 57 号〔2002 年 2 月刊行〕
90 年代ブラジルのマクロ経済の研究

西島章次

Eduardo K. Tonooka◆ 58 号〔2002 年 2 月刊行〕
マクロ会計政策の評価

山地

秀俊

細野

昭雄

井川

一宏

金

泰吉

小西

康生

編著

◆ 59 号〔2002 年 2 月刊行〕
米州におけるリジョナリズムと FTA◆ 60 号〔2003 年 2 月刊行〕
韓国の構造改革と日韓・東アジアの経済協力◆ 61 号〔2003 年 2 月刊行〕
現代ツーリズム研究の諸相

貴多野 乃武次◆ 62 号〔2003 年 2 月刊行〕
ラテンアメリカにおける政策改革の研究

西島

章次

細野

昭雄

山地

秀俊

編著

小西

康生

編著

◆ 63 号〔2004 年 2 月刊行〕
アメリカ不正会計とその分析◆ 64 号〔2004 年 2 月刊行〕
Local Currencies ―その現状と課題―

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書・不定期刊）◆ No.16〔2004 年 1 月刊行〕
New Developments in International Trade:
Theoretical and Empirical Investigations

Seiichi Katayama◆ No.17〔2004 年 2 月刊行〕
Forest Certification and Social Change:
A Comprehensive Study in Japan

Akira Kajiwara−39−

（和文叢書・不定期刊・ A5 版）

兼松資料叢書◆ 1 号（大正編）〔2004 年 2 月刊行〕
日豪間通信

大正期シドニー来状編

Discussion Paper Series

第Ⅰ巻

神戸大学経済経営研究所（不定期刊・ A4 版）◆欧文No.120The Impact of Import Competition on JapaneseTomiura, Eiichi〔2001 年 4 月〕 Manufacturing Employment
No.121

Prospects for Closer Economic Relations between Latin〔2001 年 5 月〕 America and Asia
No.122

Hosono, Akio
Nishijima, Shoji

Currency Crises in Asia and Latin America:

Nishijima, Shoji〔2001 年 5 月〕 A Comparison
No.123

A Two-Country Dynamic General Equilibrium Model of〔2001 年 6 月〕 Endogenous Growth and International Trade
No.124

Decline of Japan's Predominance in Asia

Doi, Junko
Shimomura, Koji
Yoshihara, Hideki〔2001 年 12 月〕
No.125The Fall of Companyism in Japanese Corporate

Kojima, Kenji〔2002 年 2 月〕 System
Kojima, Kenji

No.126〔2002 年 5 月〕 In Search of Marketing Excellence: Strategy of the
Leading Japanese Companies

Miyao, Ryuzo

No.127〔2002 年 10 月〕Liquidity Trap and the Stability of Money Demand: Is
Japan Really Trapped at the Zero Bound?

Kamihigashi, Takashi

No.128〔2002 年 11 月〕Necessity of Transversality Conditions for Stochastic
Problems
No.129Sam, Kurokawa〔2002 年 12 月〕Determinants of EDI (Electronic Data Interchange）

Manabe, Seiji

Adoption and Integration in the US and Japanese
Automobile Suppliers−40−

A Factor Endowment Theory of International Trade

Fujiwara, Kenji〔2002 年 12 月〕under Imperfect Competition and Increasing Returns

Shimomura, Koji

No.130No.131Market Economy Model of Chinese Management

Yoshihara, Hideki〔2002 年 12 月〕-Case of HaierNo.132

Economic Preconditions for Monetary Integration in East Goto, Junichi〔2002 年 12 月〕Asia
No.133

Changing Economic Geography and Vertical Linkages in

Tomiura, Eiichi〔2003 年 1 月〕 Japan
No.134〔2003 年 2 月〕 The Origins of New Industries: The Case of the Mobile

Funk, Jeffrey Lee

Internet
No.135〔2003 年 2 月〕 The Number of Firms and the Politics of Export Subsidy

Kagitani, Koichi

No.136〔2003 年 3 月〕 The Economics and Politics of Administered Protection:

Kagitani, Koichi

An Analysis of the Japanese Safeguard System forTominaga, Hirofumi

Agricultural Goods

Harimaya, Kozo

No.137〔2003 年 5 月〕 Necessity of the Transversality Condition for

Kamihigashi, Takashi

Stochastic Models with CRRA Utility
No.138〔2003 年 7 月〕 Firm-Level Relationship between TechnologicalTomiura, Eiichi

Capability and Foreign Direct Investment
No.139〔2003 年 8 月〕 A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth

Kamihigashi, Takashi
Santanu Roy

No.140Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth

Kamihigashi, Takashi〔2003 年 9 月〕 Models
No.141

Lead Markets: Drivers of the Global Diffusion ofMarian Beise〔2003 年 9 月〕 Innovations
No.142

Assessing the Lead Market Potential of Countries for〔2003 年 9 月〕 Innovation Projects

Marian Beise
Thomas Cleff−41−

No.143

System Architecture Dynamics The case of Japanese Car

Itoh, Munehiko〔2003 年 11 月〕Navigation Systems
No.144

A Note on Transversality Conditions

Shimomura, Koji

〔2003 年 11 月〕
No.145A Modified Heckscher-Ohlin Theorem under Quasi-

Fujiwara, Kenji
Shimomura, Koji

〔2003 年 11 月〕Linear Utility Functions
No.146

Ngo Van Long

Latin American Export Specialization and Growth: an

Jorge Chami Batista〔2003 年 12 月〕inquiry into the nature of product competition between
different exporters
No.147

Coordination and Evolutionary Network Formation with

Fukuzumi, Masakazu〔2003 年 12 月〕Asymmetric Link Costs: Part One◆和文
No.J40

遺伝子診断の規制と生命保険市場における均衡の非 曽我

亘由〔2001 年 6 月〕 存在性
No.J41

井澤秀記

企業間信頼の構築：トヨタのケース

真鍋誠司

ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析井澤秀記

組織間学習システムとネットワーク信頼

真鍋

誠司

延岡

健太郎

横断性条件の必要性と十分性

上東

貴志

総合商社

吉原

英樹

星野

裕志

わが国の為替介入の効果に関する実証研究〔2002 年 3 月〕 − 1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで
No.J42〔2002 年 3 月〕
No.J43〔2002 年 4 月〕
No.J44〔2002 年 5 月〕
No.J45〔2002 年 11 月〕
No.J46−日本人が日本語で経営−〔2002 年 12 月〕
No.J47

中国企業の市場主義管理―ハイアールの人事部―

蘇
吉原

慧文

〔2003 年 6 月〕

−42−

英樹

No.J48

情報技術革命と日本的経営の緊張関係― ERP を中

吉原

英樹

岡部

曜子

横田

斉司

システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタ 伊藤宗彦〔2003 年 7 月〕 心にして―

No.J49〔2003 年 8 月〕 ルカメラのシステム・アーキテクチャの変遷−
No.J50

ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス〔2003 年 8 月〕
No.J51

真鍋

誠司

延岡

健太郎

水平分業構造が産み出す製造価値−アメリカ、台湾 伊藤宗彦〔2003 年 9 月〕 の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−
No.J52

産学連携による実用化研究開発の新たな展開と課題 森田弘一〔2003 年 10 月〕
No.J53

エンロンのもうひとつの衝撃―市場原理・金融技

吉原

英樹

吉原

英樹

欧陽

桃花

伊藤

宗彦

〔2003 年 11 月〕術・ e ビジネス―
No.J54

製品開発の市場主義管理−ハイアールの事例−〔2004 年 1 月〕
No.J55

デジタルカメラの製品システム構造の変遷〔2004 年 1 月〕

−43−

Ⅱ 研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、2001 年 1 月から 2004 年 3 月までを対象とした。

教授 西島 章次（Shoji NISHIJIMA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）神戸大学（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から経済経営研究所長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究計画（1）ラテンアメリカ経済に関する研究
ラテンアメリカ諸国は、グローバリゼーションのもと、1990 年代初頭より新経済自由主義（ネオリベラリズム）に基づく政策改革を果敢に実施してきたが、その影響は国によって様々である。
たしかに、成長のダイナミズムを回復したが同時に、失業の拡大、産業の淘汰、貧困・分配問題の悪化、金融危機・通貨危機の発生などの問題も生じている。こうしたラテンアメリカに関して
以下の研究課題に取り組んでいる。
・第 1 の研究課題は、ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グローバリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探ることである。
・したがって、第 2 の研究課題は、市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにするであり、ラテンアメリカにおける「第 2 世代政策改革」に焦点を当てる。この問題は当然「政府改革」「制度構築」の問題であることから、政府・官僚組
織が自らを改革するインセンティブがどこにあるのかなどの問題を含むため、政治経済学的なアプローチを目指す。
・第 3 の研究課題は、政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、
2 国間 FTA などの問題である。かかる研究は、現在すみやかな対応を迫られているわが国のFTA に対しても重要なインプリケーションを持つものであり、ラテンアメリカとアジアという観点から研究を進める。
（2）経済開発に関する基礎的研究
ラテンアメリカを中心にした発展途上国の現実認識を基礎に、経済発展過程を理論的、実証的に深化、展開することを基本的課題とする。ミクロ経済学的基礎の上に経済主体の行動を途上国の歴史的、制度的背景を踏まえて把握し、企業、家計のみならず、政府官僚、地主、農民、労働組合、業界団体、政党などの行動原理を明らかとすることによって、投資行動、政策決定過程、政治過程の特質を明らかとする。また、こうした主体行動分析に基づき、マクロ経済成果と発展過程を定式化する。また、ラテンアメリカのコンテキストにおける市場、政府、制度が開発に果たす役割を明らかにし、開発政策の構築を目指す。こうした課題に対して、発展途上国間、地域間での国際比較に基づく実証的検討を行うことによって、開発理論の一般化と深化を目指す。以上の基礎的研究に基づき、政策問題として、先進国との貿易、直接投資、資金フローが開発に果たす役割、先進国の援助政策、地域経済統合や南南協力の枠組み、国際機関の機能など、国際開発政策のための基本問題を研究する。また、ネオリベラリズムの浸透がもたらす、ミクロ、マクロ的影響について、ラテンアメリカとアジアの比較研究に基づき、その経済的、社会的影響を明らかにする。

−47−

研究活動＜研究業績＞【著 書】
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman& Littlefield, Publisher, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの模索』（堀坂浩太郎・ Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 256 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『政府と市場−ラテンアメリカの新たな開発枠組み』（小池洋一と共編）アジア経済研究所
年 469 頁

1997

Cooperation or Rivalry? Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith), Boulder, Westview Press, August 1996, 302pp.
『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論

1993 年 12 月

267 頁

『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣
頁

1993 年

275『環太平洋経済圏の経済発展と国際協調』（西向嘉昭、石垣健一、片山誠一と共編著）〔研究叢書41〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所

1990 年

283 頁『ブラジルの高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所頁

1981 年

212【論 文】「アルゼンチンのカレンシー・ボード制の挫折と通貨危機」三尾寿幸編『金融政策レジームと通貨危機』アジア経済研究所双書 2004 年 1 月「ラテンアメリカの自由貿易協定の進展−日本への含意−」『世界経済評論』2003 年 12 月
「ラテンアメリカの地域経済統合の進展」『ESP』 内閣府

2003 年 12 月

"Regional Integration in Asia and Latin America," (co-authored with Akio Hosono), in Peter Drysdale and
Kenichi Ishigaki eds. East Asian Trade and Financial Integration: New Issues, Asia Pacific Press/ANU,
pp.50-76 2002.
「ブラジル経済―基本問題と今後の課題―」住田育法他編『ブラジル学の研究』世界思想社
71 頁 2002 年 8 月「アルゼンチンの通貨危機と今後の課題」『世界経済評論』第 46 巻第 3 号

53-60 頁

2002 年 3 月「ネオリベラリズムの成果と課題」渡辺利夫編『アジアの経済的達成』東洋経済新報社
頁 2001 年 4 月

−48−

51-

311-328

「ラテンアメリカ―新経済自由主義の帰結と今後の課題」『世界経済評論』34-42 頁

2001 年 2 月【未掲載論文】"Currency Crises in Asia and Latin America: A Comparison," RIEB Discussion Paper Series No.122, May
2001.
"Prospects for Closer Economic Relations between Latin America and Asia," with A. Hosono, RIEB
Discussion Paper Series No.121, May 2001.
【その他】「岐路に立つメキシコの FTA 戦略」『世界週報』2003 年 12 月 6 日「アルゼンチン／カレンシー・ボード制の挫折と通貨危機」『ワールド・トレンド』97 号
年 10 月2003「経済再建へ正念場のアルゼンチン」『世界週報』2003 年 9 月 23 日
「道のり険しいブラジル新大統領」『世界週報』2003 年 6 月 24 日「動き出すチリと韓国の FTA」『世界週報』2003 年 3 月「混迷深めるアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 12 月 12 日
「大統領選挙で岐路に立つブラジル」『エコノミスト』2002 年 11 月
「大統領選挙に揺れるブラジル経済」『世界週報』2002 年 10 月 1 日「ブラジルの現状と見通し」『海外投融資』2002 年 9 月「米国の保護主義に反発強めるブラジル」『世界週報』2002 年 7 月 2 日「ＩＭＦがカギを握るアルゼンチンの今後」『世界週報』2002 年 4 月 2 日「破綻後も前途多難のアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 1 月 29 日
「崖ぶちのアルゼンチン経済」『世界週報』2002 年 1 月 1 日「高まるラテンアメリカ諸国の金融不安」『世界週報』2001 年 10 月 9 日「アルゼンチンのデフォルト危機は回避されるか」『世界週報』2001 年 6 月「動き出した日本･メキシコ自由貿易協定」『世界週報』2001 年 4 月 10 日
「サンパウロ州立銀行の民営化」『世界週報』2001 年 1 月 17 日
＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）ラテン・アメリカ政経学会第 40 回全国大会 新潟大学 パネルディスカッション「＜失われた 10 年＞を超えて―ラテン・アメリカが日本に示唆する教訓」 2003 年 11 月 12 日
（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 40 回全国大会 新潟大学 「ラテン・アメリカの政策改革の評価： pros and cons」 2003 年 11 月 12 日
（国際会議報告）LAEBA Conference on Economic Development and Integration in Asia and Latin
America, ADBI and IDB in Tokyo, September 29-30, 2003, "Prospects for Closer Economic Relations
between Latin America and Asia"（国際学会報告）FIEALC International Federation for Latin America and Caribbean Studies XI Congress,
National Museum of Ethnology and Osaka University, September 24-27, 2003, Organizer of the Panel on"Brazil under President Lula Government" and presentation: "Macro economic Issues under the Lula
−49−

Government"（国際セミナー・コメント）「アルゼンチン危機金融支援セミナー」 JICA アルゼンチン事務所・
アルゼンチン経済省主催 ブエノスアイレス 2003 年 9 月 8 日（国際シンポジウム・コメント）「途上国の政治：ラテンアメリカにおけるポピュリズムを事例として」 2002 年 12 月 12 日 神戸大学国際協力研究科（学会報告）日本ラテンアメリカ学会第 23 回全国大会 慶応大学「ブラジル：ルラ政権下の経済政策」 2003 年 6 月 3 日（学会コメント）ラテン・アメリカ政経学会第 36 回全国大会（学会コメント）日本ラテンアメリカ学会第 22 回全国大会

西南学院大学
名古屋大学

2002 年 11 月 9 日

2001 年 6 月 3 日（国際セミナー報告）"Outlook of Japanese Economy," Universidad de Chile, August 24, 2001.
（国際会議報告）"Currency crisis in Asia and Latin America," IPEA/JICA Workshop: Modeling theBrazilian Economy, Instituto de Pesquisa Economica Aplicada, Rio de Janeiro, August 14-15, 2001.
（国際ワークショップ報告）"Current Economic Issues of the Japanese Economy" at Rio Workshop on
Merger and Acquisitions, Instituto de Economia, Universidade Federal do Rio de Janeiro, July 23-26, 2001.
（セミナー報告） Prospects for Regional Integration between Latin America and Asia （細野昭雄と）RIEB ラテンアメリカ・セミナー 2001 年 4 月 12 日
（国際会議コメント）"Latin America and Globalization," Chiba University International Conference,
March 16-17, 2001.
（国際セミナー報告）"Regional Integration in Asia and Latin America," (with Akio Hosono）, ANUKobe Conference on "Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region", February 3 and 4, 2001,
Kobe University.
（講演）財務省関税・外国為替等審議会「ラテンアメリカの通貨危機の影響・対応等に関して、
各国為替制度・為替取引・資本移動管理の現状」2002 年 1 月 22 日
＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：理事

1988 年〜 1998 年、理事長 1998 年〜現在

・外部委員
JICA「南米地域国別支援委員会」委員

2003 年度

JICA「南米地域国別支援委員会アルゼンチン小委員会」委員長
JICA「第 2 次ブラジル国別援助研究会」委員

2003 年度

2001 年度

アジア経済研究所「開発途上国の金融政策レジーム研究会」委員

2001 年度＜研究助成金＞2003 年〜 2007 年 神戸大学経済学研究科・経済経営研究所「21 世紀 COE プログラム：新しい日本型経済パラダイムの研究拠点−グローバル化と人口減少下の持続可能経済−」事業推進者
2001 年〜 2003 年 文部省科学研究費 基盤研究（C）代表「ラテンアメリカにおける第二世代政策改革に関する政治経済学的研究」＜国際交流活動＞
カリフォルニア大学サンディエゴ校との共同研究 Leadership for Multilateral Cooperation: Japan,
the United States, and Emerging Relationships between Latin America and the Pacific Rim 1998-2001−50−

＜教育活動＞
年度

大学院・学部

講義・演習

2003 年度

研究指導（前期）
研究指導（後期）

経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科

2002 年度

地域経済論
研究指導（前期）
研究指導（後期

国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科

2001 年度

研究指導（前期）
研究指導（後期）

経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所

1991 年 7 月）

−51−

教授 吉原 英樹（Hideki YOSHIHARA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経営研究部門：昭和 16 年 4 月：昭和 41 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
経営学博士（神戸大学）（昭和 63 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て昭和 59 年 1 月現職
平成 4 年 4 月から平成 8 年 3 月まで経済経営研究所長：国際経営：国際経営の戦略とマネジメントの研究

研究計画
日本企業の国際経営を情報技術に焦点をあてて実証的に研究する。この研究は、岡部曜子氏（帝塚山大学経済学部教授）との共同研究である。つぎに、中国企業とくに中国最大の家電企業である海爾（ハイアール）を研究する。この研究は、中国の中山大学管理学院講師の欧陽桃花氏との共同研究である。

研究活動＜研究実績＞【著 書】『ケースブック国際経営』（板垣博、諸上茂登との共編著）有斐閣『国際経営論への招待』（編著）有斐閣

2002 年 2 月 28 日

2003 年 4 月 30 日

344 頁

『英語で経営する時代―日本企業の挑戦―』（岡部曜子、澤木聖子との共著）有斐閣
30 日 220 頁『新版・国際経営』有斐閣 2001 年 3 月 30 日
『国際経営』有斐閣

1997 年 5 月 30 日

『未熟な国際経営』白桃書房

324 頁

2001 年 9 月

322 頁

314 頁

1996 年 2 月 26 日

207 頁

Strategy and Performance of Foreign Companies in Japan, (with Sikander Khan), Quorum Books, 1994,
287pp.
『外資系企業』（編著）同文館出版 1994 年 2 月 21 日

198 頁

『日本企業の国際経営』（編著）同文館出版

1992 年 11 月 10 日

『富士ゼロックスの奇跡』東洋経済新報社

1992 年 4 月 9 日

296 頁

252 頁

『グローバル企業の日本戦略』（和田充夫・石田英夫・古川公成・高木晴夫・鈴木貞夫との共著）
講談社 1990 年 4 月 9 日 397 頁『現地人社長と内なる国際化−グローバル経営の課題−』東洋経済新報社
209 頁

1989 年 9 月 21 日

『日本企業のグローバル経営』（林吉郎・安室憲一との共著）東洋経済新報社
234 頁

1988 年 10 月 27 日『「バカな」と「なるほど」−経営成功のキメ手―』同文館出版−52−

1988 年 9 月 10 日

194 頁

『「非」常識の経営』（安室憲一・金井一頼との共著）東洋経済新報社

1987 年 10 月 1 日

224 頁

Business History of General Trading Companies, (edited with Sinichi Yonekawa), The International
Conference on Business History 13, Proceedings of the Fuji Conference, University of Tokyo Press, Japan,
1987, 365pp.
『戦略的企業革新』東洋経済新報社 1986 年 8 月 28 日

245 頁

『中堅企業の海外進出− 6 社の成功例にみる−』東洋経済新報社

1984 年 7 月 5 日

250 頁『日本企業の多角化戦略』（佐久間昭光・伊丹敬之・加護野忠男との共著）日本経済新聞社
年 6 月 18 日 276 頁『多国籍経営論』占部都美責任編集 現代経営学全集 第 13 巻

1979 年 3 月 6 日『行動科学的意思決定論』占部都美責任編集 現代経営学全集 第 20 巻
日 280 頁

1981

318 頁

白桃書房

1969 年 9 月 26

【論 文】
「デンソー−情報システムによる生産管理の現地人化−」吉原英樹・板垣博・諸上茂登編『ケースブック国際経営』有斐閣 2003 年 4 月 30 日 213-230 頁（藤原由紀子との共著）「武田薬品−経営集中化とグローバル化−」吉原英樹・板垣博・諸上茂登編『ケースブック国際経営』有斐閣 2003 年 4 月 30 日 1-16 頁「総合商社−日本人が日本語で経営−」『国民経済雑誌』第 187 巻第 3 号
学経済経営学会 19-34 頁（星野裕志との共著）

2003 年 3 月号

神戸大

「東南アジアの生産戦略を考えるための枠組み」ヨヘン・レゲヴィー ヘンドリック・マイヤーオ
ーレ 平澤克彦編著『日欧多国籍企業のアジア戦略』白桃書房 2002 年 4 月 26 日 58-78 頁（オリジナルは英語論文）"Global Operations Managed by Japanese and in Japanese," James H. Taggart, Maureen Berry and Michael
McDermott, eds., Multinationals in a New Era, Palgrave, Hampshire in UK and New York in USA, 2001,
pp.153-165.
"Strategy and Management of Japanese Multinational Enterprises in Asia," 21st Century Asia: Economic
Restructuring and Challenges of Mega-cities, Institute for Economic Research, Osaka City University,
2001, pp.40-49.
「日本企業の海外研究開発の現状 第 5 回 アメリカでの海外研究開発（2）」『研究開発マネジメント』2001 年 5 月号 86-94 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「日本企業の海外研究開発の現状 第 4 回 アメリカでの海外研究開発（1）」『研究開発マネジメント』2001 年 4 月号 74-78 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「経営者と英語−アンケートからの発見事実−」『国民経済雑誌』第 183 巻第 4 号
神戸大学経済経営学会 19-36 頁（岡部曜子、澤木聖子との共著）

2001 年 4 月号

「日本企業の海外研究開発の現状 第 3 回 シンガポールとマレーシアでの海外研究開発（3）」『研究開発マネジメント』2001 年 3 月号 102-110 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「韓国企業の国際経営と英語−現地調査レポート−（下）」『世界経済評論』2001 年 2 月号
頁（岡部曜子、澤木聖子と共著）

53-60「日本企業の海外研究開発の現状 第 2 回 シンガポールとマレーシアでの海外研究開発（1）」『研究開発マネジメント』2001 年 2 月号 66-72 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）−53−

「日本企業の海外研究開発の現状 第 1 回 日本親会社へのアンケート調査にみる海外研究開発の現状」『研究開発マネジメント』2001 年 1 月号 76-87 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「韓国企業の国際経営と英語−現地調査レポート−（上）」『世界経済評論』2001 年 1 月号
頁（岡部曜子、澤木聖子と共著）【辞 典】「国際経営」岡本康雄編『現代経営学辞典』三訂版 同文館出版

2003 年 1 月 10 日

【その他】
吉原英樹・岡部曜子・澤木聖子『英語で経営する時代』の韓国語訳 Wu-Yong 社
日 204 頁

72-74

457-481 頁

2002 年 7 月 20

＜学会報告等研究活動＞（報告）「情報技術革命と日本的経営の緊張関係− ERP を中心にして−」国際ビジネス研究学会第10 回全国大会 明治大学 2003 年 10 月 26 日（岡部曜子、横田斉司との共著ペーパー、口頭での発表は吉原英樹が行なう）（講演）「中国企業の市場主義管理−ハイアールの事例−」南山エクステンション・カレッジ公開講座特別企画 中小企業の経営革新セミナー 2003 年 10 月 4 日 南山大学
（報告）「エンロンのもうひとつの衝撃−市場原理・金融技術・ e ビジネス−」第 6 回神戸フォー
ラム 神戸大学 2003 年 7 月 12 日（報告）「中国企業の市場主義管理−ハイアールの人事部−」国際ビジネス研究学会関西支部研究会 2003 年 6 月 28 日 兵庫学習プラザ（報告論文は蘇との共著、当日の報告も蘇と共同で行なう）（報告）「Market Economy Model of Chinese Management: The Case of Haier」2003 年 6 月 7 日
Association of Japanese Business Studies (AJBS), Hotel Wyndham Montreal, Montreal, Canada（報告論
文は欧陽桃花との共著）（講演）「中国企業の市場主義管理−ハイアール−」神戸金曜会第 841 回例会 神戸銀行協会
年 10 月 23 日

2002

（司会、基調講演およびパネルディスカッション）国際ビジネス研究学会第 9 回全国大会
年 10 月 13 日 神戸商科大学

2002（報告）「技術者の市場主義管理−ハイアールの事例−」国際ビジネス研究学会第 9 回全国大会
2002 年 10 月 12 日 神戸商科大学（口頭での報告は欧陽桃花）（報告）"Decline of Japan's Predominance in Asia" 2002 年 6 月 6 日, Colloquium on Japanese Firms:
Organizing for Global Competitveness, University of Missouri-St. Louis, Center for International Studies,
St. Louis, Missouri, USA, 6 月 7 日, Association of Japanese Business Studies (AJBS), Millennium Hotel
St. Louis, St. Louis, Missouri, USA（報告）「IT 革命と日本的経営− ERP を中心に−」2002 年度組織学会研究発表大会 愛知学院大学
2002 年 6 月 1 日（岡部曜子との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（講演）「躍進する中国企業の経営管理−海爾（ハイアール）のケース−」世界経営協議会 第 286
回月例研究会 霞山会館 東京都千代田区霞ヶ関 2002 年 2 月 13 日（欧陽桃花との共同講演）（講演）「中国企業の市場主義管理−海爾（ハイアール）−」第 7 回神戸経済フォーラム「変貌す−54−

る世界経済における中国」神戸大学経済経営研究所と神戸商工会議所の共催
2002 年 2 月 7 日

神戸商工会議所（報告）「中国家電企業・海爾の圧縮成長（再論）−後発利益と市場主義経営−」国際ビジネス研
究学会第 8 回全国大会 パルセいいざか（福島市）2001 年 10 月 21 日（欧陽桃花との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（報告）「日本企業の国際化と経営者の英語−外資系企業との比較−」国際ビジネス研究学会第 8回全国大会 パルセいいざか（福島市）2001 年 10 月 21 日（口頭での報告は澤木聖子）（大会主催校の準備委員長）2002 年度組織学会年次大会 統一テーマ「日本企業は変わるか−戦略、システム、人事−」神戸大学 2001 年 10 月 13 − 14 日
（報告）"Decline of Japan's Predominance in Asia" 2001 年 10 月 6 日
周年記念のコンファレンスに出席して研究報告

シンガポール大学日本学部 20（報告）"Roots of Japanese Style International Business : Sogo Shosha," Association of Japanese BusinessStudies (AJBS), Seinajoki, Finland 2001 年 6 月 11 日（星野裕志との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（報告）「中国家電企業・海爾の圧縮成長−後発利益と中国的経営−」組織学会研究発表大会 香
川大学 高松市 2001 年 6 月 2 日（欧陽桃花との共同研究、口頭での報告は欧陽桃花）（報告）「日本型国際経営の原型か−総合商社−」組織学会研究発表大会 香川大学 高松市
年 6 月 2 日（星野裕志との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）

2001（講演）「英語で経営− IT 革命と国際化−」帝塚山大学公開シンポジウム「IT 革命と企業経営の国際化−英語教育への新たな取り組み−」帝塚山学園 奈良市 2001 年 2 月 23 日
＜社会活動＞
・委員／役員
大阪工業会 参与
関西社会経済研究所 評議員
企業研究会 参与
日本経済研究センター
学位授与機構 経済学系教育評価専門委員（2002 年〜現在）
日本経営史研究所 社史賞選考委員（1992 年〜現在）
京都経済同友会 特別会員
兵庫工業会 名誉会員
国際東アジア研究センター 客員研究員（2000 年〜現在）
太平洋人材交流センター 幹事（1997 年〜現在）＜研究助成金＞
科学研究費補助金「非製造企業の国際経営」2001 年度、2002 年度＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

経営学総論
経営管理論

南山大学経営学部
南山大学大学院経営学研究科

2002 年度

演習・国際経営応用研究

経営学研究科−55−

＜受賞歴＞
1981 年 日経・経済図書文化賞（日本経済新聞社、日本経済研究センター、第 24 回）『日本企業の多角化戦略』にたいして1984 年 中小企業研究奨励賞（商工組合中央金庫、第 9 回）
『中堅企業の海外進出』にたいして1987 年 青木賞（日本内部監査協会、第 1 回）
『戦略的企業革新』にたいして−56−

教授 井川 一宏（Kazuhiro IGAWA）
所属部門
生年月日
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 19 年 9 月：昭和 46 年 3 月 大阪大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 60 年 3 月）
Ph.D.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（1981 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、 同助教授を経て昭和 62 年 5 月現職
平成 10 年 4 月から平成 12 年 3 月まで経済経営研究所長：国際経済：主要諸国間の貿易・直接投資の理論的・実証的研究

研究計画
研究計画の大枠としては、国際マクロ経済学を基本とした、国際貿易・海外直接投資・経済発展に関する研究を行う。特に、実物経済と貨幣経済の相互作用に焦点をあてて、新古典派的体系とケインズ的な体系を総合的する形で考察することに留意する。
分析手法と分析対象としては、理論と実証・実態の 2 面からのアプローチを行う。理論的研究
としては、経済主体の動学的な最適化を基礎にしたマクロ経済学および情報の非対称性の下での経済主体の行動モデルを利用して、直接投資形態・国際金融組織・経済発展戦略について分析を深める。実証・実態研究としては、アジア地域と日本との経済関係および日米経済関係から生じる国際経済問題に対して、最新の理論を取り入れながら分析を行う。
具体的研究テーマとしては、理論では、「変動レートと固定レートの制度比較」「資本移動の不安定性への対応」を行い、「通貨統合・通貨圏の問題」についても考察する。また、非対称的情報理論を応用して、「市場の不完全性がもたらす産業構造・企業組織・契約形態」などを中心に考察を行う。
実証・実態研究では、アジア通貨危機後のアジア各国の調整に関連して、「日韓自由貿易地域の形成」「産業調整における日韓比較」「日本の海外直接投資と技術移転」「日本・アジアの視点から見た国際基準」「アジアの経済統合」について検討する。
以上のテーマに関する論文を蓄積し、書物としてまとめる予定である。なお、研究支援のための組織として、当研究所の研究部会・セミナーを活用した共同研究組織と研究ネットワークを形成・発展させる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『国際経済理論』（中西訓嗣･広瀬憲三と共編著）有斐閣ブックス

2003 年 4 月

364 頁『韓国の構造改革と日韓･東アジアの経済協力』（金奉吉と共編著）〔研究叢書 61〕経済経営研究所
2003 年 2 月 309 頁『基礎国際経済学』（林原正之・佐竹正夫・青木浩治と共編著）中央経済社

2000 年 5 月

203 頁

Japan Why It Works, Why It Doesn't: Economics in Everyday Life, (Edited by James Mak, Shyam Sunder,
Shigeyuki Abe & Kazuhiro Igawa), University of Hawaii Press, 1998.
Economic Relations and Developments in Asia and Pacific: Collected Papers of International Cooperation
Studies, (Edited by Kazuhiro Igawa), Kobe Economic & Business Research Series, No.13, 1997.

−57−

『ベーシック国際経済学』（小田正雄・鈴木克彦・阿部顕三と共著）有斐閣『国際経済』（池間誠・原正行と共著）有斐閣

1987 年 10 月

『変動相場と国際経済』〔神戸経済学叢書 14〕有斐閣

1989 年 11 月

295 頁

255 頁

1984 年 3 月

259 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（井上忠勝他との共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
Asset Diversification and Policy Effects under Flexible Exchange Rates, Johns Hopkins Univ. Ph.D.論文,
December 1980, 268pp.
『国際収支と資産選択』〔研究叢書 17〕神戸大学経済経営研究所

1974 年 10 月

【編 書】
『IT 時代と国際経済システム：日本国際経済学会の成果を踏まえて』有斐閣
経済学会編（編集委員長：井川一宏）（以下分担執筆）『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社『新しい国際経済学』（池本清編著）千倉書房

2002 年

日本国際

2001 年 4 月『マクロ経済学の基礎』（浜田文雄・安井修二編）有斐閣『テキストブック国際経済』（池本清編）有斐閣

210 頁

1990 年 2 月

1986 年 6 月
1978 年 5 月【翻 訳】
R.A.マンデル著『新版国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
412 頁

2000 年 8 月

J.ニーハンス著『国際金融のマクロ経済学』（天野明弘・出井文男と共訳）東京大学出版会
年 1 月 392 頁

1986

J.ニーハンス著『貨幣の理論』（石川経夫監訳、栗原史郎・小川和子・吉野直行と共訳）第 5･6･8
章 東京大学出版会 1982 年 6 月 390 頁
R.A.マンデル著『国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社
403 頁

1971 年 10 月

【論 文】
"Monetary Cooperation in East Asian Countries" The Hanyang Journal of Economic Studies, Vol.24, No.2,
November 2003, pp.129-150「東アジア経済統合の一つのシナリオ」経済論叢第 27 巻第 1 号

2003 年 7 月

pp.15-26「所得水準の決定と変動」中西、広瀬、井川編著『国際経済理論』（第 12 章）有斐閣
pp.239-259

2003 年「東アジアの地域統合」『国民経済雑誌』第 187 巻第 1 号 2003 年 1 月 pp.99-114（特集：リージ
ョナリズムの経済分析，特別編集委員：井川一宏、太田博史、原 正行）神戸大学経済経営学会"East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan", in International Conference on Prospects
for an East Asian Free Trade Agreement, Sept.27 2002, organized by Korea Institute for International
Economic Policy, pp.1-23 (with Bonggil Kim)
"Financial Cooperation in East Asia: A Perspective from Macro Economic Indices and regional
Trade/Investment dependency", in Report on the study group on Strengthening Financial Cooperation and−58−

Surveillance (KOBE RESEARCH PROJECT), commissioned by Ministry of Finance Japan, February 2002,
pp.27-39"Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms", Kobe Economics & Business Review, 46th
2002 (with Bonggil KIM)，pp.91-100「国際取引と金融」大山道広編『国際経済理論の地平』（第 12 章）東洋経済新報社
151-166 頁

2001 年 4 月「グローバル化と資本異動：為替レート制度の視点」『国民経済雑誌』第 183 巻第 2 号
月 1-11 頁 神戸大学経済経営学会

2001 年 2"Monetary Cooperation in East Asian Countries", Kobe Economics & Business Review, 45th 2001 年 2 月(with Bonggil KIM) pp. 85-101【その他】「国際経済・開発経済」小川一夫･植松忠博編『日本経済論』ミネルバ書房「グローバリズムとリージョナリズム」KIEP Global Economic Review, 9, 2002
「国際マクロ経済学」『研究のために』（第 8 版）神戸大学経済経営学会
巻頭言：「日本」と「国際経済学」 世界経済評論

Vol.45

No.6

2004 年掲載予定
pp.5-7（韓国語訳）

2002 年

2001 年 6 月

pp.5「世界経済と経済学的視座：いくつかの事例」『経済学．経営学学習のために』国民経済雑誌別冊2001 年 4 月 pp.9-18＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）「途上国の経済成長」第 14 回国際開発学会全国大会 日本福祉大学 2003 年 11月 29 日（学術講演）「東アジアの地域統合」南山大学

2003 年 11 月 11 日

（学術的会議報告）"Monetary Cooperation in East Asian Countries", in International Symposium at
Hanyang University, Sept.5 2003, (organized by Hanyang University)（学術講演）「東アジアの経済統合」（会長講演）日本国際経済学会全国大会
10 月 6 日

東北大学

2002 年（学術的会議報告）"East Asian Free Trade Agreement: Strategic Aspects for Japan", in International
Conference on Prospects for an East Asian Free Trade Agreement, Sept.27 2002, organized by Korea
Institute for International Economic Policy (with Bonggil Kim)
（学術的会議報告）"Financial Cooperation in East Asia: A Perspective from Macro Economic Indicesand regional Trade/Investment dependency", Kobe-ASEM Seoul Workshop by Ministry of Finance andEconomy (Japan), and KIEP (Korea Institute for International Economic Policy) January 14 2002
（学術的会議報告）"Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms", July 20, 2001, Seminarat Korea Institute for International Economoc Policy (with Bonggil KIM)
＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会顧問（2002 年 10 月〜）
日本国際経済学会会長（2000 年 10 月〜 2002 年 10 月）
日本国際経済学会理事（1990 年 10 月〜 2002 年 10 月）−59−

・審議会など外部委員
日本学術会議研究連絡委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金、基盤研究（C）（2）「日本の自由貿易自由貿易協定に関する理論的･戦略的研究」（2003 〜 2005）＜国際交流活動＞
JICA 研修コーディネーター
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

演習・特殊研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2002 年度

演習・特殊研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2001 年度

演習・特殊研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞暦＞
国際協力功労者表彰（個人の部，2003 年 7 月 31 日，国際協力事業団）−60−

教授 小西 康生（Yasuo KONISHI）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 19 年 1 月：昭和 56 年 オックスフォード大学大学院修了
M.Litt (Oxon.）（1991 年 10 月）：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教
授を経て平成 2 年 5 月現職：国際比較統計：非市場的活動、サービス、人的資源

研究計画「生活の質」（Quality of Life）の理論的・実証的研究が中心のテーマである。それに関連する概念や実証研究の歴史的展望をふまえて、その今後の展開を考察する。利用可能なデータの収集と必要な系列の作成をした後で、それらを使って国際比較及び同一国内の地域間の比較を試みる。
ここから如何にすれば、QOL を向上させ得る可能性があるかが研究課題となる。
国民経済計算体系では、充分には捕捉しきれないテーマであり、社会会計論へ発展していかざるを得ない。最近行われた新 SNA の改訂（1993）では、従来の SNA では捉えられなかった活動
もその枠内で捕捉しようと試みられている。しかし、われわれが考えている観点から評価すると、これでも未だに充分なものになっているとは到底いえない状況にある。現行 SNA に対する改訂
これについての継続的な評価と、それを如何に展開していくべきであるかを考える。
サテライト勘定による処理方法は、国民経済計算体系と共存するものなので、この方向に沿った、新しい勘定の可能性を検討する。これによって、高齢社会、生涯学習社会といった新しいト
レンドとその状況下で検討されている介護保険制度、生涯学習制度とか社会参加システムなど具体的な制度が QOL との関連で総合的に把握され、評価される可能性が生まれる。
情報システムに関しては、それが手段であるとの考えに基づいてその適用（応用）可能性を検討する。最終的にはあらゆる形態の組織について考察されるべきであるが、当面は地方公共分野
における手段としての情報システムの導入を具体的に取り組んでいく。
研究課題としては、（Ⅰ）標準国民勘定体系の国際比較とその現状分析への適用、（Ⅱ）労働統
計、公的サービス統計の国際比較、（Ⅲ）取引形態と貨幣の歴史的変遷、（Ⅳ）生活時間の分析、（Ⅴ）地域情報化戦略の研究などを通じて、部門共通の研究課題である国際情報化社会の発展による経営情報システムの整備とその理論的研究を追究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『現代ツーリズム研究の諸相』〔研究叢書 61〕（共編著）神戸大学経済経営研究所
283 頁

2002 年 3 月『地方自治体のＩＴ革命』〔研究叢書 56〕（共著）神戸大学経済経営研究所 2001 年 2 月

170 頁『シルバービジネス』中央法規出版 1989、1995、1999 年（第三版 1999 年）226 頁『地方公共分野の情報化』〔研究叢書 53〕（編著）神戸大学経済経営研究所 1999 年 3 月

251 頁『地域保健医療情報システム』（中村利男一と共著）〔研究叢書 50〕神戸大学経済経営研究所
1998 年 3 月 306 頁−61−

『国際比較統計モノグラフ 2 』（編著）神戸大学経済経営研究所
1990 年『保母のための保育所再入門』筒井書房

1993 年

206 頁

169 頁

A Quantitative Analysis of Educational Policy in Postwar Japan, Kobe Economic and Business Research
Series, No.10, RIEB, Kobe University, November 1989, 223pp.
『老人の社会参加』（編著）中央法規出版

1989 年

232 頁『労働市場研究の現代的課題』（三木信一と共著）〔研究叢書 37〕神戸大学経済経営研究所
年 298 頁
『地方財政政策のの数量分析』多賀出版1988 年

1989334 頁
1974 年『数量化理論による都市像アンケートの分析』大阪市総合計画局【翻 訳】『経済指数の理論−指数問題とその解−』（能勢信子と共訳）同文舘
The Index-Number Problem and Its Solution, 1989）

91 頁

1991 年

130 頁（G.Stuvel,『サービス産業と福祉政策−イギリスの経験−』（森嶋通夫・能勢哲也編）創文社 1987 年【論 文】「兵庫型ワークシェアリングについて」『国民経済雑誌』第 185 巻第 3 号
43-57 頁 2002 年 3 月「被災地で創出された就業機会」『阪神淡路大震災復興誌』第 6 巻

神戸大学経済経営学会

70-84 頁

2002 年 3 月「兵庫の産業と雇用構造の変化」『ひょうご経済』No.69 2001 年 1 月「参画と協働について」『研修』No.219 兵庫県自治研修所

2001 年 11 月

【その他】
「ワークシェアリング導入のメリットと課題〜ワークシェアリング導入モデル事業の成果を通じて〜」兵庫県産業労働部 2003 年 11 月
「新しい働き方への追求〜変化する労働のあり方を考える〜会館 3 周年記念シンポジウムの記録」
Hyogo Labour Library News No.7 ひょうご労働図書館 2003 年 12 月
「ワークシェアリング
73 2002 年 3 月〜オランダ・モデルから兵庫型へ〜」兵庫労働図書館紀要創刊号「ワークシェアリングは江戸からも学ぶ」『世界の労働』日本 ILO 協会「アウトリーチ」「被災者復興支援会議」『防災事典』築地書館「国際比較統計」『研究のために

第 8 版』国民経済雑誌

2002 年 11 月

2002 年 7 月

2002 年 4 月（書評）「脇坂明『日本型ワークシェアリング』PHP 新書」『日本労働研究雑誌』2002 年 12 月
【調査報告書】「浜坂町情報化基本計画」兵庫県浜坂町 2003 年 3 月「阪神北地域産業・雇用活性化調査検討事業報告書」兵庫県阪神北県民局「明石市総合情報化基本計画」明石市「明石市第 4 次長期計画」明石市

2002 年 3 月

2001 年 3 月−62−2003 年 3 月

p37-

「神戸における IT 戦略
3月−中小企業の情報化支援と電子商工会議所−」神戸商工会議所「しごと活性社会の創造に向けた雇用政策の展開」兵庫県しごと・雇用推進会議「震災対策国際検証事業報告書（復興体制）」震災対策国際検証会議＜学会報告等研究活動＞（コメンテーター）生活経済学会（関西部会）大阪

2001 年

2001 年 1 月

2001 年 1 月

2002 年 11 月

（国際シンポジウム・基調報告、パネルディスカッション・コーディネーター）「ワークシェアリ
ング・国際シンポジウム」2001 年 1 月 30 日
＜社会活動＞
生活経済学会 理事 関西部会長
地方労働審議会委員（兵庫労働局）
兵庫県社会福祉協議会 理事 評議員
兵庫県 ILO 協会 会長
日本 ILO 協会 評議員＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度

経営管理特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2000 年「電波の日」近畿電気通信監理局長表彰

郵政省近畿電気通信監理局−63−

教授 片山 誠一（Seiichi KATAYAMA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 18 年 4 月：昭和 46 年 5 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 44 年 3 月）
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、同教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 5 年 12 月現職
平成 12 年 4 月から平成 14 年 3 月まで経済経営研究所長：産業組織：産業・貿易政策の研究、環太平洋諸国間の経済関係、地域経済協力

研究計画
アメリカ･カナダ、さらに環太平洋諸国間の経済関係の理論的･実証的研究を行う。
ミクロ経済学的視点での問題を中心にしてゆく。特にアメリカ･カナダ、さらに環太平洋諸国の産業･貿易構造の研究と産業政策・国際貿易政策の研究をすすめる。理論的研究を進めるために、当地域の個別研究とその比較をおこない、そこからいわゆる様式化された事実を見出し、これを理論的に説明するという方法をとる。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
1． 産業組織政策、規制政策に関する理論的･実証的研究のまとめ。
"The rate of return regulation: A theoretical and empirical study"(tentative title)を完成させる。報酬率規制政策、とくにダイナミックな側面からの検討を中心にした研究成果に加え、当規制政策の現代的意義を問い直す。
2． 神戸大学経済経営研究所創立 80 周年記念行事の一環として平成 12 年 3 月に行った国際研究
集会での論文を公表する作業を行う。"Trade policy: Political economy and dynamic issues"(tentative title) Political Economy in a Globalized World. (tentative title) Springer Verlag forthcoming
August 2004.
これらプロジェクトに関して次の研究課題をすすめる。
1． 貿易政策の動学的研究を行う。保護貿易政策の存続と、関税政策から非関税政策への移行を
ダイナミックな観点と政治経済学的側面から検討する。
2． 経済資源環境の側面から国際経済の枠内で、経済を維持存続できるか、またそのための政策をさぐる。特に問題設定の長期性から、将来の不確実性問題が特徴的であるので、最適問題解決のための確率制御的手法を利用する。
3． 保護貿易に関する現代の課題、anti-dumping の問題、知的所有権保護をめぐる研究を貿易理論・産業組織論と political economy の実証的手法で行う。
4． political culture と産業政策･貿易政策形成の相互関連についての研究。特に日本の諸政策形成の検討と理論的研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Investigations, Kobe Economic&Business Research Series, No.16 2003. (Kaz Miyagiwa) (with Kaz Miyagiwa)
Imperfect Competition in International Trade, Kluwer Academic Publishers, August 1995, 256pp, (withWinston W. Chang).
−64−

『現代産業組織論』（西田稔と共編著）有斐閣

1991 年 11 月

265 頁

『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 国際比較経済研究シリーズ 40〕（西向嘉昭・石垣健一・西島章次と共編著）神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁【論 文】"International Joint Venture and Host-Country Policies", Japanese Economic Review, vol. 54. Issue 4.
December 2003, one line publication date: 24-Oct-2003, with Satya P. Das.
「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」「国際東アジア研究センター外部研究プロジェクト」報告 2003 年 4 月（優克剛、張星源、金哲松との共著）「アジアにおける知的所有権保護の効果分析：日本のアジア現地法人アンケート調査による」『東アジアへの視点』第 14 巻第 5 号 23-26 頁（2003 年 12 月号）「知的所有権保護政策の有効性に関する実証分析」『国民経済雑誌』第 188 巻第 3 号
済経営学会 1-20 頁（優克剛と共著 ）2003 年 9 月「再生可能資源と資本蓄積および持続可能性」『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号
営学会 15-27 頁（太田博史と共著）2003 年 11 月

神戸大学経神戸大学経済経"Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case of Japan", forthcoming
to The Journal of Economic Behavior and Organization. (with H. Ursprung)"Imperfect substitutes and strategic trade policies under Cournot duopoly", in Alan Woodland ed.
Economic Theory and International Trade: Essays in Honour of Murry C. Kemp. (with Y. Uekawa, and H.
Ohta), pp.192-207, Edgar Elgar 2002
"Common property resource and private capital accumulation", in Georges Zaccour ed. Optimal Control
and Differential Games: Essays in Hour of Steffen Jorgensen, (with Ngo Van Long), pp.193-209. Kluwer
Academic Publishers 2002.
"Is the IPR protection working effectively in developing countries ? : Some empirical findings fromJapanese FDI in China", in Kar-Yiu Wong ed. Proceedings "WTO and world trade IV: Change in New
Era", pp.140-148 , Gerhart-Mercator University of Duisburg. June 2002. (with K.You)「戦略的貿易政策：課題と成果」『国民経済雑誌』第 184 巻第 6 号
頁（太田博史と共著）2001 年 12 月

神戸大学経済経営学会

33-41「再生可能資源の持続可能性：効用最大化と利潤最大化」『国民経済雑誌』第 184 巻第 5 号
大学経済経営学会 17-29 頁（太田博史と共著）2001 年 11 月

神戸

【未掲載論文】「アジアにおける知的所有権保護の効果−日本のアジアにおける現地法人アンケート−」（優克剛、
張星源、金哲松と共著）国際東アジア研究センター Working Paper Series Vol.2003-16 2003 年 8 月"Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development", May 2003. with Hassan
Benchecroun and Ngo Van Long.
"Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China", July 2001. (with Kegan You).
"Ranking of price and quantity controls: An open economy case under uncertainty" (with H. Ohta).
【その他】「国際産業組織分析」『経済学研究のために』第 8 版 2002 年 4 月 10 日
−65−

・論文集の編集"Political Economy of in a Globalized World." (tentative title) Springer Verlag (with Henry Ursprung)＜学会報告等研究活動＞（学会報告）"Capital Resource Substitution, Overshooting, and Sustainable Development", Hassan
Benchecroun, Seiichi Katayama and Ngo Van Long 8th Viennese Workshop on Optimal Control, Dynamic
Games and Nonlinear Dynamics :Theory and Applications in Economics and OR/MS（学会報告）"Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case of Japan"(with Henry Ursprung), 日本経済学学会 大分大学 2003 年 6 月 14 日
（討論）須賀宣仁（名古屋大学）「国際的規模の経済性と貿易利益」日本経済学学会
2003 年 6 月 14 日

大分大学

（国際研究集会討論）The 5th Asian Economic Panel Meeting, May 11-12, 2003
Global Security Research Center, Keio University Discussant to 2nd Phase of special session on SARS The
Taiwan situation "The Potential Impact on the Taiwanese Economy from the Outbreak of SARS" by Ji
Chou, Nai-Foung Kuo and Shiu-Ling Peng The comment to the paper: Asian Economic Papers.
（国際研究集会座長）The Academic Frontier Project of International Symposium "International Tradeand Factor Mobility" Session 3. July 1-2, 2003, at Kansai University.
（国際研究集会討論）Session 2. December 13, 2003 Ray Riezman (University of Iowa),"Outsourcing of
Innovation" "WTO and Globalization: Theoretical and Empirical Investigations on International Tradeand FDI", December 12-14, Hitotsubashi University.
（講演）"Japan's trade and trade policy" December 2, 2003 Emory University.
（セミナー報告）"Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case ofJapan",University of Chile, October 2002, Emory University, Southern Illinois University, McGill
University, November 2002, Florida International University, December 2002.
（講演）"Commercial culture, political culture and economic policy polarization: The case of Japan"に基づく講演, Academia Diplomatica de Chile Andres Bello, October 2002, Santiago, Chile. University of
Tarapaka, October 2002, Tarapaka, Chile.
（報告）"Common property resource and private capital accumulation" (with Ngo Van Long) presented at
the International conference " OPTIMAL CONTROL AND DIFFERENTIAL GAMES :Essays in honor of
Steffen Jorgensen", organized by Georges Zaccour, Tunis, Tunisia, September,2002（報告）"Common property resource and private capital accumulation" (with Ngo Van Long) presented at
OR2002, University of Klagenfurt, Austria, September 2002.
（報告）"Is the IPR protection working effectively in Developing countries ? : Some empirical findings
from Japanese FDI in China" (with K.You), at International conference "WTO and world trade IV: Change
in New Era", Gerhart-Mercator University of Duisburg. Duisburg , Germany, June 2002.
（座長）"Exporting Pollution Industries", The Nagoya International Conference of "Environment andTrade in the Age of Globalization", Nagoya University, July 18, 2002
（報告）"Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan", International Trade Conference, City University of Hong Kong, March 12-13, 2002, Hong Kong.
（セミナー報告）"Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China", 国際ワークショップ「中国におけるグローバリゼーション〜中国 WTO 加盟緊急ワークショップ〜」北海道大学 2001 年−66−

12 月 17 日
（報告）"Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan", EPCS 2001 Annual Meeting of the European Public Choice Society , Universite Paris 1, April 1821, 2001, France.
＜社会活動＞
・学会組織運営
RIEB International Conference "International Trade and Finance: The Rochester Heritage: In Honor ofProfessor Ronald W. Jones", July 2002, Kobe University. Kobe-Hangyan joint seminar on Industrial
Organization and Policy, March 2002, Hangya University, Seoul.
漢陽大学校経済研究所（神戸大学産業経済研究会共催）研究会
校 ソウル 韓国

2002 年 3 月 28 日

漢陽大学

One-day Conference on "Trade", February 1, 2002, RIEB, Kobe University.
One-day Conference on "Growth", December 21, 2001, RIEB, Kobe University.
2001 FEMES Pre-Conference Seminar, July 19, 2001, Kobe University. (with K. Shinjo, H. Adachi, H.
Suehiro and H. Ohta).
・学術論文レフリー
American Economic Review
Optimal Control, Application and Methods ed. by G. Feichtinger, R. Hartl and P. Kort
・ External Examinant
ウィーン大学終身在職権資格審査委員会外部審査員
文部科学省直轄・国立大学附置研究所所長会議常置委員会第 2 分科会主査「研究所の評価」財団
法人みなと銀行育英会評議員（2000 年 4 月より）＜研究助成金＞文部科学省科学研究費補助金（平成 15 年より 3 年間プロジェクト）「貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究」
財団法人村田学術振興財団（The Murata Science Foundation）「グローバリゼーションの進化と国際通商システムにおける新たな問題と通商政策」平成 15 年度
助成研究
平成 15 年度大学教員海外派遣「エモリー大学：貿易理論研究・教育と大学管理運営に関する調査」東京財団
文部科学省国際研究集会特別派遣研究員平成 14 年度前期
平成 14 年度 国際東アジア研究センター対外委託研究「知的所有権と日本のアジアにおける直接投資に関する研究」（共同研究者：優克剛）
神戸大学 90 周年国際協力記念事業
文部科学省科学研究費補助金

基盤研究（C）（2）平成 12-14 年度

国際交流基金国際会議出席者派遣（助成）事業： 2001 年ヨーロッパ公共選学会報告
村田学術振興財団研究者海外派遣：第 7 回ウィーン国際研究集会−67−

＜国際交流活動＞
国際共同研究H.Ursprung（コンスタンツ大学）
Ngo Van Long（マギル大学）
金 哲松（中央財経大学：中国）
日本学術振興会（JSPS）外国人招聘研究者スポンサー
2001 年 Ngo Van Long（マギル大学）
2002 年 Kaz Miyagiwa（エモリー大学）
2002 年 Hideo Konishi（ボストン・カレッジ）
2003 年 Kar Yiu Wong（ワシントン大学）
ドイツ科学アカデミー招聘研究員 DAAD(Deutcher Academisher Austellung dienst), University ofKonstanz, Germany, August 2002.
コロンビア大学客員研究員 Columbia University, East Asian Institute, November-December, 2002.
エモリー大学客員研究員 Emory University 2002 September-.
＜教育活動＞
年度
2003 年度

講義・演習

大学院・学部

国際貿易論特殊講義（前期）
経済学研究科研究演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科−68−

教授 下村 和雄（Kazuo SHIMOMURA）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ニューサウスウェールズ大学）（1983 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 4 月現職：経済情報解析：動学的フレームワークによる貿易利益の理論的分析

研究計画●国際貿易論において周知のように、自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることはサミュエルソン、ケンプ、ワン等の貢献によって明らかにされてきた。1990 年代の初頭までに、いわゆるアロー・デブリュー・マッケンジー経済（完全・完備・収穫非逓増経済）
においてこの貿易利益命題は理論的に厳密に確立された。その後現在に至るまで、この命題が非アロー・デブリュー・マッケンジー経済においてどの程度の頑健性を有しているかということが重要なテーマとなってきた。
● 1996 年から約 3 年間 M.C.ケンプ教授と共同で、不完全競争・収穫逓増下での貿易利益命題を確立するための学問的努力を続けてきた。幸いにして、極めて一般的な不完全競争一般均衡モデル（ただし、数量競争であること、非凸経済で一般均衡解が存在するという前提のもとで）において自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることを証明することが出来た。この成果（タイトル： Gains from trade in a Cournot-Nash general equilibrium）は日本経済学会の機関誌 Japanese Economic Review 掲載されている。
●この成果を基礎として、1976 年の Journal of International Economics 誌に発表された関税同盟の結成に関するケンプ = ワン命題（"An elementary proposition concerning the formation of customs
unions" by M.C.Kemp and H.Wan Jr, 95-97）をアロー・デブリュー・マッケンジー経済から極めて一般的な不完全競争一般均衡モデルに拡張することが出来た。また、ケンプ = ワン命題は関税同盟外の国が同盟の結成に反応しないと前提されていたが、仮にそれぞれの同盟外の国にとって最適になるように貿易政策を決定すると想定しても、ケンプ = ワン命題すなわちパレートの意味で優れた同盟の結成が可能であることを証明することが出来た。いずれもケンプ教授との共同研究である。前者の成果（タイトル："The Kemp-Wan proposition under increasing returns
to scale and oligopolistic competition"）は Routledge 社から刊行のケンプ教授の論文集の第 18 章として出版されている。また後者（タイトル："A second elementary proposition concerning theformation of customs union"）は Japanese Economic Review に掲載されている●貿易利益の研究に一段落をつけた現在、私の関心はマクロ動学における近時の重要なトピック
である不決定性（Indeterminacy）に移っている。私がこのトピックに強い関心を持つのは、「不決定性」がマクロ動学において重要なトピックであるだけではなく、国際経済学の従来の理論体系に大きい影響を及ぼしうるであろうという見通しを持つからである。特に国際貿易論における伝統的なテーマである「外部経済下の貿易理論」や「国際移転の厚生分析」に対して大きい影響を持つであろうと予想している。中期的にはこのテーマの研究を中心に据えていく計画である。（なお、このプロジェクトの中間的成果は Journal of Economic Theory と Journal of
Economic Dynamics & Control の二誌に掲載されている。）●私は経済学の新しいパラダイムを確立できるような一流経済理論家ではない。もし私のような凡庸な研究者にできることがあるとすれば、確立された国際経済学の体系を少しでも整備・拡充させていくことであると考えている。整備・拡充ということ自体非常に重要な仕事であると確信している。そのような貢献、もし可能なら少しでも大きい意味を持つ貢献を行うことが国−69−

際経済学の理論家の端くれとしての私の長期的目的である。

研究活動＜研究実績＞【著 書】
Essays in the Economic Analysis of Labour Unions, Kobe Economic & Business Research Series 12, 1993,
228p.
Labor Unions and the Theory of International Trade (Co-authored with M.C.Kemp and N.V.Long), NorthHolland, 1991, 285p.
Essays in Some Topics of Modern Economic Analysis, Kobe Economic & Business Research Series 9,
1984, 166p.
『資本蓄積過程の分析』〔研究叢書 24〕神戸大学経済経営研究所

1983 年

207 頁

Symposium on the Welfare Economics of International Trade and Investment, (Co-edited with M.C.Kemp),
Japanese Economic Review 48, 1997.
【翻 訳】
K-y.ウォン著『現代国際貿易論 I, II』（小田正雄・太田博史・大川昌幸と共訳）多賀出版 1999 年
9 月 786 頁【論 文】
The Kemp-Wan proposition under increasing returns to scale and oligopolistic competition, in: M.C. Kemp,
International Trade and National Welfare, Chapter 20, London, UK, Routledge, (with Murray C. Kemp),
2001, 158-174.
「貿易利益」大山道広編『国際経済理論の地平』第 13 章

195-208 頁

東洋経済新報社

2001 年（以下は匿名のレフェリーによる査読済論文）
A theory of involuntary unrequited international transfers, Journal of Political Economy 111, 686-692,
2003 (with Murray C. Kemp).
A dynamic Heckscher-Ohlin model: The case of costly factor reallocation, Japanese Economic Review 54,
237-252, 2003. (with Murray C. Kemp)
A new proof of the maximum principle, Economic Theory. 22, 671-674, 2003. (with Ngo Van Long)
Why countries with same fundamentals can have different growth rates, Journal of Economic
Dynamics&Control. 27,1899-1916,2003 (with Jacek B.Krawczyk)
Recent challenges to the classical gains-from-trade proposition, German Economic Review 3, 485-489.
(with Murray C. Kemp)
A new approach to the theory of international trade under increasing returns: the two-commodities case, in:A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade, Chapter 1, Cheltenham, UK, Edward Elgar,
2002, 3-21 (with Murray C. Kemp)
Re-distributive taxation in closed and open Economies, in A. Woodland ed., Economic Theory andInternational Trade: Essays in Honor of Murray C. Kemp, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc,
Chapter 7, 104-123, 2002. (with Ngo Van Long)The Sonnenschein-Debreu-Mantel proposition and the theory of international trade, Review of International−70−

Economics 10, 2002, 671-679 (with Murray C. Kemp)
Trade and indeterminacy in a dynamic general equilibrium model, Journal of Economic Theory 105, 2002,
244-260 (with Kazuo Nishimura).
Indeterminacy in a dynamic small open economy, Journal of Economic Dynamics and Control 27, 2002,
271-281(with Kazuo Nishimura).
A theory of voluntary unrequited international transfer, Japanese Economic Review 53, 2002, 290-300(with Murray C. Kemp).
A second correspondence principle, in A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade: Essaysin Honor of Murray C. Kemp, Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc, Chapter 3, 37-56, 2002.
(with Murray C. Kemp and Yoshio Kimura)
A differential game model of tariff war, Japan and the World Economy 13, 2001, 279-298. (with Murray C.
Kemp and Ngo Van Long)
Drugs and Pests: intertemporal production externality, Japan and the World Economy 13, 2001, 255-278.
(with R. Cornes and N.V .Long) N.V. Long
Gains from international trade in a Cournot-Nash general equilibrium, Japanese Economic Review 52, 284302, 2001. (with Murray C. Kemp)
Trade gains when the opportunity to trade changes the state of information, Review of International
Economics 9, 24-28, 2001. (with Murray C. Kemp and Henry Y. Wan Jr.)A second elementary proposition concerning the formation of customs union, Japanese Economic Review
52, 64-69, 2001. (with Murray C. Kemp)
A dynamic conjectural variations model in the private provision of public goods: a differential gameapproach, Journal of Public Economics 81, 153-172, 2001. (with Jun-ichi Itaya)【未掲載論文】「国際貿易論における不決定性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学』第 4 章
2004 年刊行予定

東大出版会（以下は匿名のレフェリーによる査読済論文）
Relative Wealth, Status-Seeking, and Catching-up, to appear in Journal of Economic Behavior andOrganization. (with Ngo Van Long)
Indeterminacy in a dynamic general equilibrium model of international trade, to appear in: M. Boldrin, B-L
Chen and P. Wang eds., The Development Process of Rapidly Growing Economies: From Theory to
Empirics, Cheltenham, UK, Edward Elgar Publishing Inc.
Relative Wealth, Catching Up, and Economic Growth, to appear in S.Turnovsky (ed.) New Development inMacroecinimics, Cambridge Univ Press, (with Ngo Van Long)【その他】
S. Brakman and C. Marrewijk 著 The Economics of International Transfers, (Cambridge University Press,
1998, 219pp.) の書評 Review of International Economics10, 383-385, 2002.
次の雑誌への投稿論文のレフェリー： International Economic Review
Journal of Economic Theory
Canadian Journal of Economics−71−

Economic Theory
Journal of Economic Dynamics and Control
Japanese Economic Review
Journal of the Japanese and International Economy
Review of International Economics
Economic Record
Annals of Operations Research
Review of Economic Studies
Australian Economic Papers
European Journal of Political Economy
Keio Economic Studies
International Game Theory Review
Journal of Economic Development
Journal of Macroeconomics−72−

教授 後藤 純一（Junichi GOTO）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営環境研究部門：昭和 26 年 7 月： 1986 年 5 月 エール大学経済学部大学院博士課程修了
Ph.D.（エール大学）（1986 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職：経済統合：経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

研究計画
平成 14 年の新組織移行まで国際経済経営環境部門の「国際機構」を担当してきた者として中
心的な課題は「国際経済機構の研究」であるが、国際機構論はそれほどスタンダード化された研究分野ではない。従って、個人の研究計画について述べる前に、まず、国際機構論という学問の性格について明確にしておく必要がある。「国際機構（international organization）」というものをきわめて狭義に解釈すれば、国連、世界銀行、ＩＭＦなど固有のスタッフと建物からなるエンテ
ィティを指すのかもしれないが、現実の国際経済事象を正しく理解するためには、建物やスタッ
フの存在にとらわれずにより広く解釈する必要がある。また、経済学を専攻する者として、研究の中心は、NATO などの軍事・政治機構ではなく、国際経済機構となる。つまり、私の研究対象たる国際機構をきわめて簡単に定義すれば「国家またはその構成員の間の国際経済関係に対して一定のルールを与えるためのフレームワーク」といったところとなる。
上記のような基本的考え方のもとに、（i）国際貿易と国際経済機構に関する理論的・実証的研
究、(ii）国際金融機構（世界銀行・米州開発銀行など）に関する理論的・実証的研究、(iii)生産
要素の国際移動のフレームワークに関する理論的・実証的研究、の３つを中心テーマに据えた研究を行っていく予定である。
具体的な研究方法に関しては、次の２点を念頭において研究を進めていく予定である。
（１）「理論と実証の双方を重視する研究」： 国際機構の歴史や現状などの単なる記述に陥らないように、厳密な経済理論を背景にしたモデルを作りこれをもとに理論的な分析を行うとともに、過度に抽象的な議論に陥らないように、現実のデータを用いた実証分析を併用した研究を行う。
（２）「現実の国際機構との接点の確保」： 日本国内での文献のみによる研究に陥らないように、
現実の国際機構（世界銀行など）を積極的に訪問するなど現実の国際機構との接点を確保しながら研究をすすめていくともに、国際機構の研究スタッフなど外国の研究者との国際共同研究をも重視した研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『外国人労働者と日本経済−マイグロノミクスのすすめ』有斐閣

1993 年 5 月『外国人労働の経済学−国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社

209 頁

1990 年 7 月

190 頁

Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japan-U.S. Issues, Johns Hopkins University
Press, June 1990, 203pp.
『国際労働経済学−貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社−73−

1988 年 7 月

201 頁

"Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance," The World Bank Red Cover Series,(共著）,
Washington, D.C., July 1988.
A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition, Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.
【論 文】「少子高齢化と女性雇用・外国人雇用」『経済経営研究』第 53 号

2004 年 2 月「東アジアの国際労働移動と日本の外国人労働者問題」『財務省東アジア研究会報告書』 2003 年 2月「アジア通貨統合の経済的前提条件について」『国民経済雑誌』第 187 巻第 1 号
営学会 1-11 頁 2003 年

神戸大学経済経「わが国における高齢化と移民政策：外国人労働力の直接活用と間接活用」『新世紀の労働市場構造変化への展望に関する調査研究報告書』雇用能力開発機構 2002 年 3 月「少子高齢化と移民受け入れについて」ESP

2002 年 5 月号

「非貿易財部門の存在下における外国人労働者受け入れの経済的効果について」『外国人労働者受け入れの経済効果分析に関する調査研究報告書』関西経済研究センター 2002 年 3 月「わが国の高齢少子化と出生率」『国民経済雑誌』第 185 巻第 1 号
117 頁 2002 年 1 月

神戸大学経済経営学会「アジア地域の経済統合と日本」『神戸発社会科学のフロンティア』2001 年

105-

61-85 頁"Is East Asia an Optimal Currency Area?," (with Koichi Hamada) in P. Drysdale (ed.), East Asian Tradeand Financial Integration, Asia Pacific Press, 2001
"Aging Society and the Labor Market in Japan", Japan Labor Bulletin, pp.6-11, September 2001
"The New Regionalism in the Americas: The Case of MERCOSUR," (with A.Estevadeordal, and R. Saez),
Journal of Economic Integration, vol.16(2), pp.180-202, June 2001
「地域経済統合」（小田正雄と共著）『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社
年4月

2001

「高齢少子化と 21 世紀の労働力需給：出生率引き上げ策は有益か？」日本労働研究雑誌号 2001 年 1 月

第 487【未掲載論文】"Economic Preconditions for Monetary Integration in East Asia" (2002), RIEB Discussion Paper"Economic Interdependence and Cooperation with Reference to Asia""Economic Preconditions for Monetary Integration in East Asia""Macroeconomic Interdependence in East Asia" (with Masahiro Kawai)"FTAs and Their Implications with reference in Asia""Labor Market Integration in East Asia : Present and Future," The World Bank
＜学会報告等研究活動＞（コンファレンス報告）Regional Workshop on "Sharing Expertise and Experiences in Regional
Cooperation" 2003 年 12 月
−74−

（コンファレンス・座長・コメント）LAEBA Conference on FTAA and Transpacific Business
Linkages: Implications for Japan and East Asia" 2003 年 12 月 東京
（学会座長）The 2nd International Conference of the Japan Economic Policy Association 2003 年 11 月
名古屋
（コンファレンス座長）a Seminar and a Workshop on "Women's Participation in Social Development:
Lessons from Asia and Latin America and the Caribbean 2003 年 10 月 埼玉
（コンファレンス・コメント）Conference on Institutional Development in Finance in East Asia 2003 年
10 月 バンコク（学会報告）労働経済コンファレンス 2003 年 10 月
（学会座長）日本経済学会

2003 年 10 月

京都

東京

（コンファレンス報告）Latin America and Asia-Pacific Economics and Business Association (LAEBA)
conference 2003 年 9 月 東京
（セミナー報告）一橋大学経済セミナー

2003 年 9 月

東京（コンファレンス報告）関西労働研究会

2003 年 8 月

大阪（セミナー報告）大阪商工会議所政策セミナー 2003 年 7 月

大阪（コンファレンス報告）EURO 50 Group Roundtable: Monetary and Financial Coopereation in
Asia?Lessons of the European Achievements 2003 年 6 月（コンファレンス報告）International Conference on Emergent Trilateralism in the Pacific Basin
年 6 月 サンフランシスコ

2003（コンファレンス・コメント）Regimes and Surveillance in East Asia Conferenceーシア

マレ（セミナー報告）ILO 経済セミナー

2003 年 2 月（コンファレンス報告）関西労働研究会

2003 年 3 月

東京

2003 年 1 月（セミナー報告）日本商工会議所経済政策セミナー

米原2003 年 1 月

東京（学会報告）The First International Conference of Japan Economic Policy Association, November 2002,
Tokyo（シンポジウム報告）International Symposium on Overcoming Financial Crisis: Financial Reform in
Asia, October 2002, Seoul（セミナー報告）Conference on Linkages in East Asia: Implications for Currency Regimes and Policy
Dialogue, September 2002, Seoul（セミナー報告）神戸金融研究会

2002 年 9 月

神戸（セミナーコメント）Conference on Deepening Financial Arrangements in East Asia, March 2002,
Beijing（シンポジウム報告）内閣府ミレニアムフォーラム（セミナー報告）関西労働研究会

2002 年 1 月

2002 年 2 月 28 日

東京

滋賀

（セミナー報告）経済産業省経済セミナー 2002 年 1 月

東京（セミナー報告）The Conference on Strengthening Financial Co-operation and Surveillance, January−75−

2002, Seoul（セミナー報告）ADBI Trade Policy Workshop, February 2001, Singapore（セミナー報告）ADBI Brainstorming Seminar on Trade Policy Issues, November 2001, Tokyo（学会コメント）第 9 回労働経済学コンファレンス

2001 年 11 月

小田原（セミナーコメント）Conference on Future Financial Arrangements in Asia and the Pacific, November
2001, Canberra（学会報告）The Third International Forum on Aging and Environment, September 2001, Tokyo（学会コメント）Far Eastern Econometric Society Meeting, July 2001, Kobe
（セミナーコメント）ANU-MOF Workshop on Financial Arrangements in East Asia, June 2001, Tokyo（セミナー報告）ADBI Trade Policy Workshop, April 2001, Singapore（セミナー報告）IMF-World Bank Workshop on "Economic Interdependence: Shaping Asia-Pacific in the
21st Century", March, Tokyo（学会報告）The Second International Forum on Aging and Environment, March 2001, Tokyo（セミナー報告）Kobe-ANU Conference, February 2001, Kobe
（セミナー報告）関西労働研究会

2001 年 1 月

洲本市＜社会活動＞
・政府委員会など
内閣府「21 世紀の経済社会研究プロジェクト」高齢化問題分科会主査
財務省・ ASEM「神戸リサーチプロジェクト」東アジア金融協力分科会主査
財務省「東アジア研究会」委員
・学術誌審査委員など
Referee for Journal of Economic Integration
Referee for Journal of Japanese and International Economy
Referee for Review of International Economics
Referee for Japan and the World Economy
Referee for Asian Economic Review
・その他
第 7 回神戸経済経営フォーラム・コーディネータ＜国際交流活動＞
エール大学との共同研究
世界銀行との共同研究
米州開発銀行社会開発研究所との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科−76−

＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research ドクター論文 1986 年 5 月−77−

教授 山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）
所属部門
生年月日
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）神戸大学（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職：情報ディスクロージャー論、会計学： 1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究計画
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業
や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込
むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。
こうした経済社会的コンテキストで、株式市場への企業情報の公開問題、政府や企業の環境情報公開問題、企業や政府のＰＲや広告問題、公共料金と情報公開問題、労使関係と情報公開問題、独占禁止法問題さらには行政情報公開問題や学校・病院・宗教等の各特殊法人の情報公開問題を検討するのが課題である。
上記のような課題に接近する方法論は制度主義あるいは構造主義であるが、具体的解析技法として、歴史的アプローチに加えて、実験的技法を援用しつつある。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2002 年 2 月

205 頁『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁
Japanese Style of Business Accounting Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam Sunder),1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕 神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一−78−

水・松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房

290 頁

1998 年 4 月『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所
年 3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会
251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1996 年 5 月『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社
253 頁『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 6 月

19981997 年 9 月
178 頁
1994 年 10 月

467 頁

『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 146 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Its Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所

1983 年 2 月 255 頁【論 文】「Hatfield 会計学の現代性 −クリーン・サープラス問題をめぐって−」土方
と複式簿記』税務経理協会 2003 年 4 月

久編著『近代会計「19 世紀後半のアメリカ写真情報公開と『米欧回覧実記』」『経済経営研究』第 52 号

2002 年「社会科学〈会計学〉と主体形成」『会計理論研究』〈会計理論学会誌〉2002 年「情報公開論の諸相」『会計検査研究』第 26 号

2002 年 9 月「企業内のエイジェンシー関係と会計情報 −実験的方法からのアプローチ−」（後藤雅敏・音川和久と共著）『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 3 月「19 世紀後半から 20 世紀における労働者像の変遷」『国民経済雑誌』第 185 巻第 4 号
済経営学会 2002 年 4 月「19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開研究』第 51 号 2001 年

神戸大学経−西部踏査隊活動を中心として−」『経済経営【その他】「情報公開政策の効果」雑誌『合理化』（大阪府経営合理化協会発行）2002 年 12 月号（425 号）＜研究活動＞（公開講座主催）「経済・経営とイメージ・デザイン」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003
年 11 月 神戸大学
（セミナー報告）「極大化計算と収支計算−実験経済学の観点から−」（サマーセミナーイン九州）−79−

2003 年 8 月 7 日

唐津市（フォーラム主催）「アメリカ不正会計とその分析」（研究所附属リエゾンセンター主催）2003 年
７月 11 日 12 日 神戸大学
（フォーラム主催）第 2 回歴史フォーラム「Rethinking Cultural History」（研究所附属リエゾンセン
ター主催）2002 年 11 月 16 日
（コンファレンス報告）「ある証券に複数の異質な情報が存在する場合の市場均衡価格」第 6 回実
験経済学コンファレンス 2002 年 10 月 20 日 敬愛大学経済学部 2002 年 10 月 20 日
（オープンレクチャー主催と報告）「企業と写真」（研究所附属リエゾンセンター主催）報告タイ
トル「企業の利害関係者の形成と写真（1）」「企業の利害関係者の形成と写真（2）」（学会報告）「社会科学（会計学）と主体形成」会計理論学会

2001 年 10 月 4-5 日

駒澤大学（フォーラム報告）第 5 回神戸フォーラム（会計学）の主催と発表 2001 年 7 月 27 日 28 日フォー
ラム・テーマ「マクロ会計政策の評価」発表テーマ「コーポレート・ガバナンスと会計−実験的方法からのアプローチ−」神戸大学瀧川記念会館（学会報告）「会計情報公開制度理解における大衆概念」進化経済学会
州産業大学

2001 年 3 月 30-31 日＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度 「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度 「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度 「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年

−80−

九

教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（1975 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究計画
研究主題を「企業統治の理論的・実証的研究」として、今後も研究を継続する。企業経営の国
際比較については、企業統治や企業戦略・組織に関する国際比較の理論的および実証的分析を継続して行う。企業の市場行動については、取引行動の特質および取引制度の生成に関して、比較取引制度の視点より理論的かつ実証的分析を引き続いて進める。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Series, No. 15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Series,
No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Series, No.11,
RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社
281 頁「マーケティングのゲーム理論分析−
経済経営学会 2003 年 7 月 1-10 頁

1985 年 1 月【論 文】
一考察 −」『国民経済雑誌』第 188 巻第 1 号

神戸大学"The Fall of Companyism in Japanese Corporate System," Kobe Economic and Business Review, No.47,
RIEB Kobe University, February 2003, pp. 5-22.
"In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies," Journal of Marketing
Studies, Vol.11, No.2, Korean Strategic Marketing Association, December 2002, pp. 1-29.
「比較取引制度分析序説」『国民経済雑誌』第 185 巻第 6 号
29-36 頁

神戸大学経済経営学会

2002 年 6 月"Long-Term Cooperation in Japanese Vertical Relationships" Kobe Economic and Business Review, No.46,
RIEB Kobe University, February 2002, pp. 5-26.
"Shifts in the Japanese Corporate Governance" Kobe Economic and Business Review, No.45, RIEB Kobe−81−

University, March 2001, pp. 15-38.
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）"In Search of Marketing Excellence: Strategy of the Leading Japanese Companies," at 2002
Annual Meeting of Korean Strategic Marketing Association, Taegu, Korea, April 20, 2002.
（学会報告）"Changes in Japanese Corporate System," at the 77th Annual Conference of Western
Economic Association International, Seattle, Washington, U.S.A. June 30, 2002.
＜社会活動＞
・学術誌審査委員｢流通研究｣ 編集委員（日本商業学会）
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員＜研究助成金＞
文部省科学研究費基盤研究（C）（2）「取引制度生成過程に関する研究」2001 年 4 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

経営戦略応用研究（前期）
顧客価値創造応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度

経営戦略応用研究（前期）
顧客価値創造応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

経営戦略応用研究（前期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月−82−

教授 富田 昌宏（Masahiro TOMITA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11
年 5 月現職：国際通商：ヨーロッパ近代海運の発展過程

研究計画◎イギリス近代海運業の発展
19 世紀から 20 世紀初頭の期間におけるイギリス近代海運業の発展を、次の点を中心に研究する。
・蒸気船による航洋定期航路の出現
・イギリス政府による海運補助政策
・イギリス造船業の発展
・イギリス国内港湾の整備
・ヨーロッパおよびアメリカの海運業との競争◎日本近代海運企業の生成・発展
わが国の近代海運企業は、江戸時代に起源をもつものが少なく明治以後に海運業に進出したものが大多数である。これは鎖国政策によって航洋海運が禁止されていたわが国の特殊性が影響を及ぼしている。明治期から両大戦間期におけるわが国近代海運企業の生成・発展を、神戸船主を中心に、国際比較をまじえながら、研究する。
◎神戸港の国際競争力
1995 年の阪神淡路大震災以後、神戸港の貨物取扱量の低迷を国際競争力と結びつけて議論されている。港湾の国際競争力は、港湾施設の充実度・港湾関連諸産業の集積度といった広義の港湾機能と、国際物流ネットワーク上の立地によって左右される。神戸港の国際競争力の変化について、神戸開港以来 130 年余の歴史的発展を基礎におきつつ、実証的に研究を行う。

研究活動＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁【論 文】「19 世紀中葉における港湾拡張問題−リバプール港の事例−」『経済経営研究』第 51 号
11 月 109-119 頁【書 評】
梶本元信著『南ウェールズ交通史研究』『海運経済研究』第 35 号
月

日本海運経済学会

2001 年

2001 年 10＜学会報告等研究活動＞（公開講座）「船舶にみるイメージ・デザイン」神戸大学経済経営研究所公開講座『経済・経営と−83−

イメージデザイン−イメージの政治経済学−』2003 年 11 月 29 日

神戸大学

（コメント）「海運史の新潮流」社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム
阪市

2003 年 8 月 8 日（報告）「クルーズ業界の現状と展望」ツーリズム研究部会
満濃町

2003 年 2 月 22 日（報告）「港湾物流 ITS の課題」日本海運経済学会 関西部会

神戸市

香川県仲多度郡

2002 年 4 月 12 日

＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会常任理事
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度 「海事経済論」（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度 「海事経済論」（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度 「海事経済論」

神戸大学大学院経済学研究科

−84−

大

教授 延岡 健太郎（Kentaro NOBEOKA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月： 1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D. (MIT）1993 年 9 月：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月現職：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究計画
製造企業の国際的な競争力を左右する要因を、主に製品開発の領域に焦点をあてて明らかにすることが研究の目的である。製品開発が企業の競争力に寄与する影響力は極めて大きい。また、個別企業における戦略や組織のマネジメントのあり方によって、製品開発の成果は大きく左右される。今後中長期的に明らかにしたい点は次の４点に集約される。
第一に、製品開発戦略の問題である。特に企業は複数の製品を持っている場合がほとんどであるが、個別製品だけでなく企業全体としての競争力を上げる必要がある。製品間での技術や知識の移転や、企業としての蓄積がうまく実現できるように、複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。そのようなマルチプロジェクト戦略のあり方について研究を続ける。
第二に、製品開発プロセスについては、開発初期から様々な関連部門の衆知を結集して問題解決を前倒しにすること（フロントローディングと呼ばれる）が重要である。そのための組織的な調整の仕組みを研究する。特に、新世代の 3 次元 CAD をうまく利用することによって、この点が大幅に向上する可能性がある。そこで、これを効果的に導入し活用するための組織について焦点をあてる。
第三に、企業内部だけでなく、他企業との提携やアウトソーシングのやり方が製品開発の成否に強い影響を持つ。日本的な企業間関係は、自動車産業における製造企業と部品供給企業との間の系列関係に代表されるように、長期的な信頼関係をベースとした取引が主体であった。しかし、技術変化が速い環境のもとでは、そのやり方が適合しない場合がある。企業間関係として、系列的な関係がどのように変化していくのか、新しい企業間関係のモデルはどのようなものなのかについて研究する。
最後に、第四として、製品開発の戦略として常に革新的・創造的なものが求められるような競争環境をむかえ、トップマネジメントの役割がより一層重要になっている。特に、日本企業のトップマネジメントは業務執行には優れているが、戦略的な意思決定を迅速に実施するという点では、必ずしも十分に機能していない。全社的な戦略の意思決定を業務執行から切り離し、取締役
は戦略策定に特化させようとする仕組みのひとつが執行役員制度である。この制度も含めて、トップマネジメントを効果的に機能させるためには何が必要なのかを研究する。

研究活動＜研究業績＞
製品開発の知識日本経済新聞社【著
2002 年 9 月

書】

Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota
and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／韓国語への翻訳書 1999 年）−85−

『マルチプロジェクト戦略: ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣

1996 年 10 月

【論 文】
「信頼の源泉」（真鍋誠司と共著）『国民経済雑誌』第 187 巻第 5 号

2003 年 5 月

53-64 頁

221 頁

「異質の経営モデルの融合：フォード主導によるマツダの経営革新」（谷口真美と共著）『国民経済雑誌』査読付 第 187 巻第 3 号 1-17 頁 2003 年 3 月"The Influence of Customer Scope on Supplier Learning and Performance in the Japanese Automobile
Industry," (Co-authored with Jeffery Dyer and Anoop Madhok, Journal of International Business Studies,
2002 Vol.33, 4, pp. 717-736「情報化と企業組織：アーキテクチャと組織能力の視点から」（藤本隆宏・青島矢一・竹田陽子・
呉在?と共著）奥野正寛・竹村彰通・新宅純二郎編『電子社会と市場経済』第 3 章 新世社 2002
年 11 月「3 次元 CAD の導入と経営革新」（竹田陽子・青島矢一と共著）『Computer Today』53-57 頁
年秋号

2002

「ネットワーク信頼における組織間学習システムの役割：トヨタの事例研究」（真鍋誠司と共著）『一橋ビジネスレビュー』50 巻 3 号 東洋経済新報社 184-193 頁 2002 年「日本企業の戦略的意思決定能力と競争力」『一橋ビジネスレビュー』50 巻 1 号
50 巻 1 号 24-39 頁 2002 年

東洋経済新報社「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」伊藤秀史編『日本企業 変革期の選択：ガバナン
ス，戦略，イノベーション』第 6 章 東洋経済新報社 173-199 頁 2002 年 9 月「3 次元 CAD 技術による製品開発プロセスの変化」（青島矢一と共著）『日本労働研究雑誌』43 巻
498 号 29-40 頁 2001 年 8 月「有効な企業統治改革に向けて」（田中一弘と共著）『ビジネスインサイト』現代経営学研究学会
第 35 号 2001 年 8 月「新製品開発プロセスにおける 3 次元 CAD の導入と組織プロセス」（青島矢一・竹田陽子と共著）
尾高煌之助・都留康共編『デジタル化時代の組織革新』第 4 章 有斐閣 2001 年 8 月「戦略的意思決定能力の決定要因：トップマネジメント改革の陥穽」（田中一弘と共著）『国民経済雑誌』第 183 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 15-33 頁 2001 年 6 月【未掲載論文】「ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス」（真鍋誠司と共著）神戸大学経済経営研究所
ディスカッションペーパー J50 2003 年 7 月「日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能力の相性」（藤本隆宏と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー J51 2003 年 7 月「新世代 3 次元ＣＡＤの導入と製品開発プロセスへの影響 2001 年版」ITME ディスカッションペ
ーパー 2002 年 5 月【書 評】"Management of Technology: Growth through Business Innovation and Entrepreneurship" by Max Von
Zedtwitz 他（ed.）丸善『學鐙』第 100 巻第 10 号 50-51 頁 2003 年 10 月
【その他】
「キーエンスの競争力の源泉に迫る」『会社の歩き方 キーエンス』ダイヤモンド社編−86−126-129頁

2003 年 11 月

「日本企業における戦略能力の欠如」『関西経済再生のためのマネジメントのあり方について』関
西社会経済研究所編 14-28 頁 2003 年 4 月「経営学キーワード

ＭＯＴ

競争力の鍵を握る」『経済セミナー』579 号「21 世紀の日本製造業に求められるもの」フィールド

18-19 頁2003 年 3 月

2002 年 1 月「トップマネジメント改革に欠けているもの」HRR メッセージ Voice No47 １頁

Winter 2002

＜学会報告等研究活動＞（報告とディスカッション）「日本企業の競争力と企業間ネットワーク」早稲田大学 IT 戦略研究所 エグゼクティブ ・リーダーズ・フォーラム リーガロイヤルホテル東京 2003 年 12 月 2 日（報告とディスカッション）「Collaborative Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」 IMPM 日本
モジュール 北陸先端技術大学院大学 2003 年 11 月 30 日
（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける研究」
CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 大阪科学技術センター 2003 年 11 月
27 日
（発表報告）「家電・情報機器メーカーの技術・商品戦略と製品開発マネジメントにおける競争力の研究」CISREP シンポジューム 産業技術総合研究所・経済産業省 慶應義塾大学三田キャンパ
ス 東館 6-7 階 G-SEC ラボ 2003 年 10 月 15 日
（発表・討議）「価値創造にむけた技術・製品の戦略とマネジメント」ＴＢＩ技術経営セミナー
関西文化学術研究都市推進機構主催 けいはんなプラザ 2003 年 7 月 22 日
（報告とディスカッション）「Project Management Capabilities at Japanese Manufacturing Firms」プロ
ジェクトマネジメントセミナー 国際大学 2003 年 5 月 21 日
（学会報告）「戦略的な技術・製品開発：価値創造のための製品開発能力とは」 関西設計管理研究会 富士ゼロックス大阪 2003 年 4 月 11 日
（報告とパネルディスカッション）「経営学におけるＭＯＴの役割」 ＭＯＴ国際ワークショップ
2003 経済産業省主催 経団連会館国際会議場 東京 2003 年 3 月 4 日（報告とパネルディスカッション）「日本のイノベーションシステム」 日米起業フォーラム 経
済産業省・米国商務省他共催 京都リサーチパーク 京都 2003 年 2 月 14 日（報告）「日本企業の競争力」P2M 新春講演会 特定非営利活動法人プロジェクトマネジメント資格認定センター主催 関西経済連合会会館ホール 大阪 2003 年 2 月 4 日（報告）｢ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス｣ 第 20 回日経企業行動コンフェレンス
2002 年 12 月 6 日 富士研修センター 静岡（真鍋誠司と共同）（報告）「日本の得意産業とは何か：アーキテクチャと組織能力の相性」第 20 回日経企業行動コンフェレンス 2002 年 12 月 8 日 富士研修センター 静岡（藤本隆宏と共同）（報告）「組織間学習システムとネットワーク信頼：トヨタの事例研究」2003 年度組織学会年次大会 一橋大学本館 2002 年 10 月 19 日（真鍋誠司と共同）（報告）「競争戦略と R&D 組織のマネジメント」第 36 期戦略的 R&D マネジメント研究会基調講
演 社会経済生産性本部日本経団連会館（東京：大手町）2002 年 10 月 18 日（報告）「ベンチャー活性化への課題と提言」中部大学ベンチャーマネジメントスクール設立記念
フォーラム 名古屋マリオットアソシアホテル 2002 年 4 月 19 日
−87−

（報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」2002 年度組織学会年次大会
院経営学研究科 2001 年 10 月 13 日

神戸大学大学第 3 回公開講演会

長野県情報技「持続的な製品開発力の構築」 長野県デザインフォーラム
術試験場 松本市 2001 年 2 月 22 日

（研究会報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」日本企業研究会
産業研究所 2001 年 1 月 6 日

通商産業省・通商＜社会活動＞「組織科学」シニアエディター
一橋ビジネスレビュー 編集委員
企業化研究 編集委員
International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
文部省科学研究費 基盤研究（C）（2）「商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究」2001-2003＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MITHarvard Global Automotive Study, Harvard University
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター
＜受賞歴＞
組織学会高宮賞 1998 年
日経経済図書文化賞 1997 年
Best Paper 賞 1995 Academy of Management Meeting, 1995 年 5 月
Zenon S. and Clotilde Zannetos Ph.D. Thesis Honorable Mention 賞 1994 年 5 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学経営学研究科

2002 年度

戦略特論（後期）

神戸大学経営学研究科

2001 年度

戦略特論（後期）

神戸大学経営学研究科−88−

教授 井澤 秀記（Hideki IZAWA）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（1988 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：地域金融協力：エマージング･マーケット諸国における為替政策に関する理論的･実証的研究
欧州通貨統合および拡大ＥＵに関する理論的･実証的研究

研究計画
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書（1995）にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際
金融システムに関する問題に関心を持っている。92, 93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタック
に関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル通
貨危機、2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する
通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析している。また、99 年 1 月から欧州連合
15 ヵ国のうち 11 ヵ国で欧州単一通貨ユーロがスタートした。2002 年からは現金も流通するようになった。欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユーロ圏のデータを用いて為替レートや貨幣需要関数などの実証研究を行っている。さらに、EU は 2004 年 5 月に中・東欧諸国等 10 ヵ国が新規加盟することになっている。この欧州統合の教訓が、アジアにおける自由貿
易協定（FTA）や地域金融協力にいかに参考になるか考察する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動相場制度を中心にして』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所
1989 年 2 月 195 頁【論 文】「マレーシアにおける資本規制の成長率に及ぼす効果に関する実証分析」『経済経営研究年報』第53 号（印刷中）「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証分析」（高屋定美氏との共同論文）『国民経済雑誌』
第 187 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 75-84 頁 2003 年 4 月「ユーロ・レートの単位根検定−日次データを用いて」（高屋定美氏との共同研究）『経済情報学
論集』第 15 号退職記念号 姫路獨協大学経済情報学部 55-61 頁 2001 年 3 月−89−

【未掲載論文】"An Empirical Study on Intervention in Japan: from May 1991 to April 2000" (Japan and the World
Economy 審査中)
【その他】
「国際資金論」『経済学研究のために』第 8 版 2002 年 4 月
日本金融学会誌「金融経済研究」、日本経済研究センター、「国民経済雑誌」のレフェリー＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「わが国のマネタリーベース、為替レートおよびインフレ率に関するバブル後の検証」
日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）熊本方雄・熊本尚雄「為替相場のボラティリティが日本−アジア間貿易に及ぼす影響− GARCH モデルによる分析」日本金融学会秋季大会 滋賀大学経済学部 2003 年 10 月
25 日
（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究− 1991 年 5 月から 2000 年 4 月まで」（橋本優子が報告）日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）郡司大志（法政大学大学院）"Do currency crises have a permanent effect?"日本金融学会春季大会 横浜市立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 19 日
（学会報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」日本金融学会春季大会
立大学金沢八景キャンパス 2002 年 5 月 18 日

横浜市（報告）「わが国における為替介入の効果に関する実証研究」（橋本優子との共同論文）神戸大学
金融研究会 神戸大学 2002 年 5 月 11 日
（学会報告）「ユーロ圏における貨幣需要関数に関する実証研究」（高屋定美との共同論文）日本金融学会関西部会 大阪銀行協会 2002 年 4 月 12 日
（コンファレンス・コメント）"The Comparative Analysis of Exchange Rate Regimes" by Yoshino,Kaji, and Suzuki, Conference on The Asian Crisis III 東京大学 2001 年 7 月 18 日
＜社会活動＞
地域通貨フォーラム「Local Currency −その現状と課題 」神戸大学

2003 年 9 月 27 日

「21 世紀の国際通貨制度−ドル・ユーロ・円」第 32 回神戸大学公開講座・ひょうご講座神戸大学
2001 年 9 月 22 日
＜国際交流活動＞
オーストラリアにおける地域通貨（LETS）に関する実態調査研究（神戸大学創立九十周年事業による国際交流・地域交流にかかわる活動の助成）シドニー 2003 年 3 月 24 日− 3 月 29 日
漢陽大学校 経済研究所における研究会

ソウル2002 年 3 月 29 日

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2002 年度

国際資金移動論

神戸大学経済学研究科

2001 年度

演習神戸大学経済学研究科−90−

教授 須田 一幸（Kazuyuki SUDA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 30 年 9 月：昭和 59 年 3 月 一橋大学大学院博士後期課程単位取得
経営学博士（神戸大学）（平成 12 年 11 月）：京都産業大学経営学部講師、同助教授、関西大学商学部助教授、同教授を経て平成 13 年 4 月現職：企業会計情報：会計情報システムの実証研究と理論研究

研究計画①会計ディスクロージャーの経済効果を分析する。第 1 にディスクロージャーの優劣と資本コスト（cost of equity capital）の関係を分析する。すなわち，日本証券アナリスト協会が公表している『リサーチ・アナリストによるディスクロージャー優良企業選定』でディスクロージャーの優劣を判断し，ディスクロージャーの優劣と資本コストの関係を分析する。第 2 に，同じデータを用いて，ディスクロージャーの優劣と負債コスト（cost of debt）の関係を調査する。
これらの調査は，日本証券アナリスト協会が判断した「ディスクロージャー優良企業」を分析対象としていることに注意しなければならない。調査結果はともすれば，アナリストに対して積極的にディスクローズしている企業のベネフィットを示している可能性があり，言い換えれば，選択的開示の効果を部分的に反映している恐れがある。本研究では，一般開示の経済効果を知りた
い。そこで第 3 の研究として，2000 年 9 月の中間決算期からディスクロージャーが求められた中間連結財務諸表を，1998 年から任意開示している企業を分析対象にする。任意開示された中間連
結財務諸表の数値は，中間財務諸表の数値と併せて「日本経済新聞」の企業財務欄で報道され，その情報は一般投資家に利用可能となった。したがって，任意開示された中間連結財務諸表は選択的開示ではなく一般開示の情報である，と考えられる。本研究では，中間連結財務諸表を任意開示した企業の取引高と利益予測誤差を分析し，任意開示の具体的な目的を調査する。
②環境会計情報が株価に及ぼす影響を分析し，経営者は環境会計情報をいかなる動機で開示するのかを考察する。第 1 に，環境報告書が公表された時点の株価変動を調査し，環境会計の充実
度と株価の関係を分析する。環境会計情報の株価効果が観察されれば，証券投資意思決定に環境会計情報が活用されたことを意味し，その社会的ニーズを示す証拠となる。第 2 に，環境会計情報を開示する企業側の動機を研究する。環境会計情報を開示した企業は，環境保全活動の実態を示すために開示したのか，それとも単に広報活動の一環として行ったのか。本研究では，環境会
計情報を開示した企業の裁量的会計行動を調べる。環境会計情報を開示した企業が一般に裁量的会計行動をとるのであれば，環境会計ディスクロージャーは広報活動の一環として行われている可能性が高い。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『財務会計・入門』第 3 版（桜井久勝氏との共著）有斐閣

2003 年『現代会計学入門』第 2 版（佐藤文雄氏との共編著）白桃書房 2001 年『財務会計入門』新版（桜井久勝氏との共著）有斐閣 2000 年−91−『財務会計の機能−理論と実証−』白桃書房

2000 年『財務会計・入門』（桜井久勝氏と共著）有斐閣

1998 年『現代会計学入門』（佐藤文雄氏と共編著）白桃書房『実証理論としての会計学』白桃書房【翻1991 年

1996 年

訳】【論 文】「企業利益情報の実際的有用性と会計基準設定−行動ファイナンスの視点」『国民経済雑誌』第188 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2003 年 29-50 頁「ファイナンス論と会計利益」『企業会計』第 55 巻第 9 号「銀行の税効果会計実務と証券市場」『年報2003 年32-42 頁

経営分析研究』第 19 号

2003 年9-18 頁「新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析 No,1」『ディスクロージャー・フォーラム』創刊号 2003 年 18-64 頁「新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析 No,1」『ディスクロージャー・フォーラム』第 2 号 2003 年 21-45 頁「会計情報の質の決定要因」『企業会計』第 55 巻 1 号

2003 年56-64 頁

「税効果会計実務の決定要因と株価関連性」『神戸大学経済経営研究所
2003 年 65-97 頁「クラスター分析による会計基準の国際的類型化」『関西大学2002 年 35-65 頁

研究年報』第 52 号

商学論集』第 47 巻 4･5 号合併号

「Common Risk Factors vs. Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms:Inquiries into theFundamental Price derived from Analysts' Forecasts,」筑波大学社会工学系『多目的統計データバンク
年報』（多目的統計データバンク報告書 No.78）（久保田敬一氏，竹原均氏との共著）第 55 巻 1 号
2002 年 81-114 頁「環境会計と証券市場」『創価経営論集』（中村忠教授退任記念論文集）第 26 巻第 3 号
月 15-28 頁

2002 年 3「環境会計の制度と機能」関西大学経済・政治研究所経済システム改革研究班『研究双書
システム改革と会計制度Ⅲ』2002 年 3 月 145-166 頁

経済「環境会計情報と証券投資意思決定」日本社会関連会計学会『社会関連会計研究』Vol.14
年 10 月 23-36 頁

2002「ディスクロージャーの戦略と効果」『會計』第 162 巻第 1 号（2002 年７月）121-134 頁，第 2 号（2002 年 8 月）105-116 頁，第 3 号（2002 年 9 月）124-136 頁，第 4 号（2002 年 10 月）113-124 頁，
第 5 号（2002 年 11 月）131-144 頁，第 6 号（2002 年 12 月）139-153 頁, 第 163 巻第 1 号（2003 年 1月）119-134 頁，（乙政正太・松本祥尚・首藤昭信・太田浩司との共著）「会計情報の質的要件
2002 年 99-108 頁

ディスカションⅢ a」斎藤静樹編著『会計基準の基礎概念』中央経済社「税効果会計の意義と問題点」中村忠編著『制度会計の変革と展望』白桃書房
87-103 頁「生命保険会計制度の行方」『JICPA ジャーナル』第 13 巻第 8 号−92−2001 年 8 月

2001 年 12 月

36-43 頁

「キャッシュフロー情報と利益情報の有用性（1）（2）」『会計』第 160 巻第 1 号第 2 号
月 8 月 39-50 頁, 12-24 頁

2001 年 7「経営者の利益予測と裁量的会計行動」（首藤昭信氏との共著）『産業経理』第 61 巻第 2 号
年 7 月 46-56 頁

2001「今後の生命保険会計の在り方」総務省郵政企画管理局委託調査『金融・経済構造の変化に関する調査研究報告書』2001 年 1 月「減損会計の実務と情報内容」『会計プログレス』No.2

2001 年23-35 頁

「生命保険会社の財務会計制度」『研究双書 第 124 冊 経済システム改革と会計制度 2』関西大学経済政治研究所 2001 年 153-186 頁「今後の生命保険会計の在り方」『簡易保険調査研究季報』第 3 号

2001 年 8 月

216-238 頁【書 評】「書評 柴健次著『市場化の会計学-市場経済における制度設計の諸相』」『企業会計』第 55 巻第 1
号 2003 年 1 月 111 頁「書評 森實・井原理代・内藤文雄編著『基本からわかる財務諸表情報』」『週刊務研究会 No.2560 2002 年 2 月 4 日 11 頁

経営財務』税「書評 田中弘『会計学の座標軸』税務経理協会」『JICPA ジャーナル』第 13 巻第 11 号
11 月 107 頁

2001 年【未掲載論文】「制度会計としての環境会計」『エコノミスト』近日刊【その他】「決算書のルール」山浦久司・廣本敏郎編著『ガイダンス企業会計入門』第 2 版
2003 年 43-69 頁

白桃書房

Kubota,K., K. Suda, and H.Takehara (2003), "Components of accounting accruals and stock returns:
evidence from Tokyo Stock Exchange firms," 日本ファイナンス学会『2003 年度日本ファイナンス学会第 11 回大会予稿集』pp.392-405.
Earnings management to avoid earnings decreases and losses: Empirical evidence from Japan,
coauthored by Akinobu Shuto, Collected Papers of AAAA 2002 in Nagoya.
「有価証券」『税経セミナー』第 47 巻第 15 号

2002 年 10 月

48-56 頁

「保険会社の時価会計と国際会計基準」『保険展望』簡易保険加入者協会
年 3 月 52-53 頁「保険会計の国際会計基準」『保険展望』簡易保険加入者協会
37 頁「重要性の原則」『税経セミナー 10 月臨時増刊号
2001 年 10 月 第 46 巻第 15 号 50-54 頁

第 48 巻第 12 号

第 48 巻第 11 号

2002 年 2 月

2002
36-

段階式財務諸表論学習特集号』税務経理協会「税効果会計の処理」中村忠監修『税経セミナー 2 月臨時増刊号
2001 年 2 月 第 46 巻第 3 号 244-254 頁−93−

最新簿記』税務経理協会

・辞典の分担執筆
森田哲彌・岡本清・中村忠

編集代表『会計学大辞典』第 4 版増補版

神戸大学会計学研究室編『会計学辞典』第５版改訂増補版

同文舘

中央経済社

2001 年 9 月

2001 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（報告）4th Annual Conference of Asian Academic Accounting Association in Seoul, Korea. October 2021,2003. "Components of Accounting Accruals and Stock Returns: Evidence from Tokyo Stock ExchangeFirms" coauthored by Keiichi Kubota and Hitoshi Takehara（報告）国際会計研究学会第 20 回大会 統一論題「国際会計基準の動向とわが国会計開示の現状と課題」報告テーマ「会計基準の国際的類型化」2003 年 8 月 27 日 28 日 立教大学
（報告）The 26th European Accounting Association, Presenter of "Earnings management to avoid earnings
decreases and losses: Empirical evidence from Japan," coauthored by Akinobu Shuto, April 4, 2003（報告）「中間報告 会計基準の変更が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析」
経済産業省 2002 年 11 月 14 日（報告）Asian Academic Accounting Association 3rd Annual Conference, Presenter of "Earnings
management to avoid earnings decreases and losses: Empirical evidence from Japan," (coauthored by
Akinobu Shuto), Oct 20, 2002 Nagoy Congress Center.
（報告）日本経営分析学会第 19 回年次大会統一論題報告「会計ビッグバンと企業評価」報告テー
マ「税効果会計と企業評価」2002 年 5 月 25 日 名古屋大学（報告）「郵政公社における財務管理−企業会計原則に依拠することの意義と問題点−」
2002 年 2 月 7 日（講演会）福島大学経済学部・経済学会共催
2001 年 11 月 9 日 福島大学

総務省

学術講演会「会計学と経済学のインターフェイス」（報告）日本経営財務研究学会第 25 回全国大会 自由論題報告「Common Risk Factors vs.
Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms」2001 年 10 月 28 日 甲南大学
（報告）日本社会関連会計学会第 14 回全国大会統一論題「21 世紀における社会と会計」報告テー
マ「環境会計と資本コスト」2001 年 10 月 13 日 神奈川大学（報告・ディスカサント）Asia Pacific Finance Association, 8th Annual Conference, Presenter ofCommon Risk Factors vs. Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms, July 23,2001, Shagri-La
Hotel, Bangkok, Thailand. Discussant of Operating CashFlows and Share Price Changes by M.Ariff,
F.F.Cheng, Shamsher M. and A. Nasir, July 23, 2001, Shagri-La Hotel, Bangkok, Thailand.
（報告）日本社会関連会計学会西日本部会統一論題「企業環境情報開示の多面的研究」報告テー
マ「環境会計と資本市場」2001 年 6 月 16 日 名古屋大学（セミナー報告）日本銀行金融研究所セミナー「ディスクロージャーの戦略と効果」2001 年 5 月
31 日 日本銀行金融研究所（報告）日本会計研究学会第 50 会関西部会 統一論題「キャッシュフロー会計と企業経営」報告
テーマ「キャッシュフロー情報と利益情報の有用性」2001 年 3 月 10 日 立命館大学（司会）International Association for Accounting Education and Research,Third Biennial International
Accounting Research Conference 2001 in Japan, held at Internaitonal Conference Center Kobe, Session 1
Accounting in Countries with Emerging Markets.

−94−

＜社会活動＞
総務省郵政企画管理局保険制度研究会委員 2002 年
経済産業省企業行動課委託調査「会計制度改革の経済的影響に関する実証研究」2002 年
平成 13 年第 94 号 法人税更正処分等取消請求控訴事件（日本興業銀行事件）鑑定意見書提出
日本公認会計士協会近畿会中小会社活性化特別委員会 2000 年〜 2001 年
総務省郵政企画管理局委託調査「今後の生命保険会計の在り方」2000 年〜 2001 年
平成 15 年公認会計士試験第 2 次試験試験委員
ディスクロージャー研究学会 学会誌編集委員長
日本経営分析学会 学会誌査読委員
日本会計研究学会 学会誌編集委員＜研究助成金＞
文部省科学研究費基盤研究（C）平成 14 年度「粉飾決算の実証研究に係わる企画調査」
文部省科学研究費基盤研究（C）平成 14-16 年度「環境会計のディスクロージャーの経済政策−
制度化に向けた実証研究−」
全国銀行学術研究振興財団研究助成金「ディスクロージャーの戦略と効果」 2002 年 2 月＜国際交流活動＞
The Second International Workshop on Accounting Accruals, Moderator of Main Program: Kevin Chen,
Earnings management and resource allocation: Evidence from China's accounting-based regulation ofrights issue, Mark Defond, International institutional factors and analyst's cash flow forecasts,
December 14, 2002, Nagoya City University.
Hon Kong University of Science and Technology, Department of Accounting, Workshop において、Components of Accounting Accruals and Stock Returns: Evidence from Tokyo Stock ExchangeFirms，を報告、意見交換（久保田敬一氏・竹原均氏との共同研究）2002 年 11 月 5 日
Hon Kong University of Science and Technology, Department of Finance, Workshop において、Common
Risk Factors vs.Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms，を報告、意見交換（久保田敬一
氏・竹原均氏との共同研究）2002 年 11 月 4 日＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

財務会計特殊講義
財務会計応用研究

神戸大学経営学部
神戸大学経営学研究科専門大学院

2002 年度

株式会社会計演習・財務報告システム特殊研究

神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

財務会計特殊講義（後期）
財務報告システム特殊研究（前期）神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
1993 年 9 月 日本会計研究学会平成 5 年度学会賞受賞 受賞論文「契約の経済学と会計規制（1）（2）」『会計』第 143 巻第 4 号・第 5 号
2000 年 9 月 日本会計研究学会太田黒澤賞受賞 受賞対象『財務会計の機−理論と実証』白桃書房（2000 年）
2003 年 7 月 日本経営分析学会学会賞受賞 受賞論文「銀行の税効果会計実務と証券市場」『年報 経営分析研究』第 19 号 9-18 頁−95−

教授 宮尾 龍蔵（Ryuzo MIYAO）
所属部門
生年月日
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）
経済学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て、平成 15 年 4 月より現職：マクロ経済政策：環太平洋諸国の金融マクロ経済の国際比較研究

研究計画
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに特に強い関心を持って取り組んでいる。
（1）金融政策、為替政策に関する理論・実証分析
日本銀行は 2001 年 3 月、量的緩和政策を採用し、一段の金融緩和策に踏み切った。その一方で、国債買いオペの増額や株式投資信託・不動産投資信託の購入、あるいは円安誘導など非伝統的な政策手段によってさらに金融緩和を推し進めるべきとの声が根強く存在する。またインフレ目標
政策や物価水準目標政策、そして為替政策（円安ペッグ）を同時に採用し、目標実現に強力にコミットすべきといった理論的な提言もある。こういった現実の政策議論において、その効果と副作用を、できるだけ科学的な手法を使って検証を試みることは重要である。これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、また為替政策（円安誘導策）の需要創出効果について、単純な VAR モデルを用いた実証分析を試みてきた。今後もその研究をより適切な識別制
約を採用するなどして拡張し、インフレー・ターゲット政策や追加緩和政策全般の現実妥当性について、実証的なインプリケーションを引き出したい。
（2）GDP ギャップ（潜在 GDP）の推計
景気回復をより確かにするために、どれだけの追加的な景気対策（財政政策、金融政策）が必要か。その問いに対する答えは、それぞれの政策効果の大きさとともに、実際の GDP ギャップ
（潜在 GDP と現実の GDP との差）の大きさにも依存する。適切なマクロ政策のあり方を議論するための前提として、まず GDP ギャップ、潜在 GDP の値を正しく計測しなければならない。これまでアプローチを大別すると、時系列モデルに基づくアプローチ（タイムトレンド、２次トレンド、カルマン・フィルターなど）と、生産関数を使ったアプローチがあるが、どのモデル・アプ
ローチを使うかによって推計値が異なってくる。これまで特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最もplausible か探っていきたい。また関連して、潜在 GDP の推計アプローチと経済理論との対応関係、均衡理論モデルで想定される自然産出量との整合性、潜在 GDP 導出の過程で推計される全要素
生産性の妥当性、実際の物価動向（デフレーション）に対する説明力といった問題についても検討していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.

−96−

『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文

神戸大学

1988 年 12 月

118 頁

【論 文】
「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」『国民経済雑誌』第 187 巻第 6 号
神戸大学経済経営学会 37-51 頁 2003 年 6 月「円安政策の効果」『経済研究』第 54 巻第 2 号

114-125 頁

2003 年 4 月「アジア危機の発生要因：対外借入制約に基づく再検証」高木信二編『通貨危機と資本逃避−ア
ジア通貨危機の再検討』第 2 章（p.61-83） 東洋経済新報社 2003 年 2 月"The Price Controllability of Monetary Policy in Japan: A Preliminary Assessment," 『神戸学院経済学論集』第 34 巻第 3 号 147-169 頁 2002 年 12 月
"The Effects of Monetary Policy in Japan," Journal of Money, Credit and Banking. Vol.34, No.2, 376-392,
May 2002.
「アジア危機の発生要因：対外借入制約に基づく再検証」高木信二他編著『経済分析−国際資本
異動と通貨危機：アジア危機の再評価』165 号 第 2 章（p.39-59）内閣府経済社会総合研究所
2002 年 5 月「GDP ギャップの推計：生産関数アプローチに基づく再検証」『国民経済雑誌』第 184 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 77-87 頁 2001 年 8 月「1980 年代後半以降の日本の金融政策：政策対応の遅れとその理由」（地主敏樹、黒木祥弘との共著）三木谷良一、アダム・ S ・ポーゼン編、清水啓典監訳『日本の金融危機』東洋経済新報社、
115-155 頁 2001 年 8 月【未掲載論文】「銀行機能の低下と 90 年代以降のデフレ停滞：『貸し渋り』説と『追い貸し』説の検討」未定稿
神戸大学 2003 年 9 月「新会計基準の設定と銀行の貸出行動」（須田一幸教授との共著）『新会計基準の設定が企業経営と経済システムに与えた影響に関する実証分析：報告書』経済産業省企業行動課 181-191 頁
2003 年 5 月"Liquidity Traps and the Stability of Money Demand: Is Japan Really Trapped at the Zero Bound?'' RIEB
Discussion Paper No.127, Kobe University, October 2002.
"Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of External Borrowing Constraints,'' ESRI Discussion
Paper No.11 内閣府経済社会総合研究所 2002 年 2 月「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」神戸大学 2001 年 11 月
「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」日本銀行調査統計局
2001 年 10 月

Working Paper 01-18＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）「価格粘着性とコア・インフレーション指標：一般物価指数と Edgeworth 価格指数の最適性」日本金融学会秋季大会 滋賀大学 2003 年 10 月 25 日
（学会コメント）「金融政策効果のレジーム変化：円滑遷移 VAR モデルによる分析」日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
（学会コメント）"The Term Structure of Interest Rates in Japan: The Predictability of Economic Activity"
日本経済学会秋季大会 明治大学 2003 年 10 月 12 日
−97−

（セミナー報告）"Japan's Deflation and Monetary Policy" JICA 兵庫国際センター

2003 年 8 月 5 日（学会コメント、座長）「日本における金融政策目標：構造 VAR による実証研究」日本経済学会
春季大会 大分大学 2003 年 6 月 14 日
（学会コメント、座長）「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」日本金融学会春季大会
一橋大学 2003 年 6 月 1 日（セミナー報告）「日本の構造デフレと金融政策」神戸銀行協会

2003 年 5 月 28 日

（セミナー報告）「日本の構造デフレと金融政策」住友生命総合研究所（研究会議報告）「円安政策の効果」現代経済政策研究会議
2003 年 2 月 23 日
（セミナー報告）「円安政策の効果」一橋大学経済研究所

2003 年 2 月 25 日

コスモススクエア国際交流センター

2003 年 1 月 29 日

（学会コメント）「Real Time データによる 80 年代後半以降の日本の金融政策評価」日本金融学会
秋季大会 関西学院大学 2002 年 11 月 24 日
（研究会議報告）"Liquidity Traps and the Stability of Money Demand: Is Japan Really Trapped at the
Zero Bound?'' RIEB 政策研究ワークショップ 神戸大学 2002 年 11 月 15 日
（研究会議コメント）"Intertemporal Substitution and Consumer Durables: An Analysis Based onJapanese Data,'' CIRJE ・ TCER マクロカンファレンス 京都市勧業会館 2002 年 9 月 28 日
（セミナー報告）"Liquidity Trap and Long-Run Money Demand in Japan," 神戸大学

2002 年 7 月 4 日（学会コメント）「90 年代の財政金融政策と経済動向： VAR モデルによる分析」日本経済学会春季大会 小樽商科大学 2002 年 6 月 15 日
（学会コメント）「欧米諸国における財政政策のマクロ経済効果」日本経済学会春季大会
科大学 2002 年 6 月 15 日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」一橋大学

小樽商2001 年 12 月 6 日（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」慶應義塾大学
日2001 年 6 月 26

（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」神戸大学金融研究会
月 16 日2001 年 6（セミナー報告）「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」物価に関する研究会 日本銀行 2001 年 6 月 8 日（セミナー報告）"Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of the External Borrowing
Constraints," 内閣府経済社会総合研究所 2001 年 6 月 4 日（学会コメント）「日本の金融政策ショック： Bernanke-Mihov アプローチに基づく再検証」金融学会春季大会 慶應義塾大学 2001 年 5 月 26 日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」日本銀行調査統計局
月1日（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」同志社大学＜社会活動＞
外部客員研究員
内閣府経済社会総合研究所

客員研究員

1999 年 2 月− 2002 年 1 月−98−

2001 年 32001 年 2 月 23 日

＜研究助成金＞
文部省科学研究費 奨励研究「GDP ギャップの推計とマクロ政策判断に関する比較実証研究」
2002 年 4 月− 2004 年 3 月
文部省科学研究費 奨励研究「アジア太平洋諸国への資本流入の維持可能性に関する実証比較研
究」2000 年 4 月− 2002 年 3 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

応用時系列分析（前期）

神戸大学大学院経済学研究科

2001 年度

時系列分析（後期）
応用時系列分析（後期）神戸大学経済学部
神戸大学大学院経済学研究科−99−

教授 冨浦 英一（Eiichi TOMIURA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門：昭和 36 年 8 月： Ph.D.（マサチューセッツ工科大学大学院経済学博士課程修了）（平成 4 年 9 月）
：信州大学経済学部助教授、通産省大臣官房企画調査官などを経て平成 12 年 3 月
現職：ミクロ経済政策：国際経済が国内の雇用、生産性等に与える影響の計量分析

研究計画
産業・企業・事業所に関する統計データを用いた計量分析を中心に、計量応用ミクロ実証研究を行っている。
現在取り組んでいる研究としては、第一に、為替変動等を背景とした輸入競争の激化が日本国
内の雇用等に与える影響の計量分析がある。米国においては実証分析の蓄積のある分野だが、空洞化と失業が問題とされている最近の日本にとっても重要なテーマである。自ら構築した詳細な４桁分類レベルでの輸入統計と工業統計の分類照合データも用いつつ、現在は、輸入競争と粗雇用創出・粗雇用喪失との関係、為替レートの一時的変動と永続的変化が国内雇用に与える影響の比較、輸入浸透が県別雇用に与える影響と国内における前方・後方産業連関の関係等について、研究を進めている。いずれのテーマについても、工業統計の産業別パネル・データによる計量分析を行う。こうした分析の結果は、産業の国際競争力強化を含む産業政策、輸入規制を含む通商政策、労働市場改革、地域経済政策等に重要な政策的インプリケーションを持ち得る研究となると期待される。
第二に、企業レベルの個票データに遡って、企業活動の国際展開によって、各企業の生産性等が如何に変化するかの計測を行っている。輸出を行うか否か、海外にアウトソーシングを行うか否か等によって、企業の生産性や賃金はどの程度高くなっているのか、企業統計のミクロデータを活用した計量的研究を進めている。
第三としては、国際経済からは離れるが、事業所レベルのミクロ個票データに遡って、マクロ経済にも関連した企業行動に関する動学的理論仮説を統計的に検証する研究を続けてきている。
これまで、生産統計のミクロデータにおける生産の季節変動と生産能力制約の関係に注目して、事業所レベルにおける季節変動の分析からマクロの景気変動の理解に役立つインプリケーションを導き得ることを様々な統計量を用いて明らかにしてきた。今後も、更に、ミクロ季節変動とマ
クロ景気変動の統計的関係の分析を深めていきたい。
この他、長期的なテーマとしては、これまでに現実に講じられた具体的な日本の通商政策・産業政策の事例の分析を行いたいと考えている。分野としては、航空機産業、特許、アジア地域経済統合といったケースに関心を持っており、当面は、まずは、分析フレームワークの設定に関する検討、最近の情勢に関する情報収集を続けていく予定である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『戦略的通商政策の経済学』日本経済新聞社 1995 年 5 月

286 頁"Three Essays on Dynamic Export Competition," MIT, Ph.D. dissertation, June 1992, 178 pp.

−100−

【論 文】"Changing Economic Geography and Vertical Linkages in Japan," Journal of the Japanese andInternational Economies, Vol.17, No.4, pp.561-581, December 2003, and NBER Working Paper No.9899,
August 2003.
"The Impact of Import Competition on Japanese Manufacturing Employment," Journal of the Japaneseand International Economies, Vol.17, No.2, pp.118-133, 2003.
"Capacity Constraint and Seasonal Productivity Variations at Plant Level," Applied Economics Letters
Vol.10, No.3, 197-200, March 2003.
"Capacity Constraint and Changing Seasonality over Business Cycles: Evidence from Plant-level
Production Data," Economics Letters Vol.76, No.1, 115-120, June 2002.
"A Dynamic Model of Export Adjustment with Deep-pocket Effect: Evidence from Japanese Keiretsu
Firms," Kobe Economic and Business Review Vol.48, 2003.
"Dynamic Export Pricing and Survey-based Exchange Rate Expectations," Kobe Economic and Business
Review Vol.47, 67-81, 2002.
"Sensitivity of Domestic Production to Import Competition: Evaluation at Different Levels of
Aggregation," Kobe Economic and Business Review Vol.46, 73-90, 2001.
「輸入競争が国内生産に与える影響のミクロ計量分析」松田・清水・舟岡編『講座：ミクロ統計
分析 第４巻 企業行動の変容−ミクロデータによる接近』（日本評論社）第 5 章第 2 節, 260-279 頁
2003 年「輸入浸透と日本の雇用−−工業統計 4 桁産業別輸入データによる記述統計的分析−−」『国民経済雑誌』2002 年 10 月号 神戸大学経済経営学会 67-78 頁「対日直接投資の現状−−水準と構成の統計的評価−−」『海外投融資』設立 10 周年記念特別号（2002 年 7 月号）47-50 頁【未掲載論文】"Import Competition and Employment in Japan: Plant Startup, Shutdown and Product Changes," Japanese
Economic Review, forthcoming.
"Firm-level Relationship between Technological Capability and Foreign Direct Investment," Discussion
Paper No.138, July 2003, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University.
"Factor Price Equalized in Japanese Regions?" mimeo, July 2003.
"Import Competition and Employment Adjustment in Japanese Manufacturing Industries," mimeo, October
2002.
"Foreign Outsourcing and Firm-level Characteristics: Evidence from Japanese Manufacturers," mimeo,
October 2003, prepared for CGP International Conference, University of Michigan.
【その他】
RIEB リエゾンセンター・モノグラフ 『政策研究ワークショップ 政府統計データを活用した
日本企業の分析』（編集）神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾン・センター（2003）.
「1990 年代日本における産業集積の変化−工業統計による記述統計的分析−」『産業の国際的展開と産業集積の変化に関する調査研究』第 1 章、3 − 18 頁、法政大学産業情報センター（2003）.
「実証国際経済論」神戸大学経済経営学会編『経済学研究のために（第 8 版）』VI.国際経済第２節、−101−

239 − 244 頁（2002）「製造業の産業構造と生産性−国際比較の視点−」『統計』2 月号 20 − 25 頁
（2002）

日本統計協会＜学会報告等研究活動＞"Foreign Outsourcing and Firm-level Characteristics: Evidence from Japanese Manufacturers," November
7, 2003, Economics Seminar, University of Hawaii.
「商工業実態基本調査のミクロデータを用いた経済分析について」統計調査懇談会
28 日 経済産業省経済産業政策局調査統計部

2003 年 3 月"Foreign Direct Investment into Asia and Domestic R&D Intensity of Japanese Manufacturers: Firm-level
Relationship," presented at International Conference on New Development in Asia Pacific Region:
Economic Analysis using Micro Data, February 16, 2003, Yokohama.
"Foreign Direct Investment into Asia and Domestic R&D Intensity of Japanese Manufacturers: Firm-level
Relationship," 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」第一部 企
業統計ミクロデータによる日本企業グローバル化の経済分析 2003 年 2 月 7 日 神戸大学経済経営研究所「1990 年代日本における産業集積の変化−工業統計による記述統計的分析−」産業集積研究会
2003 年 1 月 29 日 法政大学経営学部"Changing Economic Geography and Import Penetration in Japan," presented at NBER-TCER-CEPR-RIETITRIO International Conference on New Developments in Empirical International Trade, December 10,
2002, International House, Tokyo.
"Changing Economic Geography and Import Penetration in Japan," 国際貿易の実証分析の新展開コン
ファレンス 2002 年 9 月 28 日 一橋大学
「対日直接投資の課題について」日米・対日投資促進セミナー パネリスト（経済産業省・在日米国大使館・日本貿易振興会主催）2002 年 3 月 18 日 神戸ポートピア・ホテル"Import Competition and Employment Adjustment in Japanese Manufacturing Industries," 一橋大学国際貿易・投資ワークショップ発表 2001 年 12 月 4 日"The Impact of Import Competition on Japanese Manufacturing Employment,"
2001 年 5 月 25 日 関西経済研究センター

関西労働研究会発表＜投稿論文審査・レフェリー＞
Journal of the Japanese and International Economies,『日本労働研究雑誌』＜コメント・討論＞"Economic Overview," International Conference Bilateral Trade Agreements in the Asia-Pacific: Origins,
Evolution, and Implications, December 5, 2003, East-West Center.
"Foreign-owned versus Domestically-owned Firms: Economic Performance in Japan," International
Conference on International Trade and Factor Mobility, July 1, 2003, Kansai University.
「The Determinants of Import Behavior of Japanese Affiliates of Foreign Firms」日本経済学会
6 月 14 日 大分大学

2003 年「海外直接投資と事業所閉鎖の実証分析：電機メーカー事業所データによる生存分析」日本経済学会 2003 年 6 月 14 日 大分大学

−102−

"Japan's International Trade: Is it Still Different?" at NBER-TCER-CEPR-RIETI Trio International
Conference on New Developments in Empirical International Trade, December 10, 2002, International
House, Tokyo.
「Border Effect in the Japanese Market: Gravity Model Analysis」日本経済学会
島修道大学.

2001 年 5 月 19 日

広

「不況期における日本企業の存続要因分析：企業のリストラクチャリングと企業関係」日本経済学会 2001 年 5 月 19 日 広島修道大学「企業の多国籍化と生産要素集約度：ミクロデータによる実証分析」ミクロデータによる経済分
析コンファレンス 2001 年 3 月 30 日 経済産業研究所"Sub-regional Trading Arrangements among APEC Economies: Managing Diversity in the Asia Pacific,"
ANU-Kobe International Conference on Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region, February
3, 2001, Kobe University.
＜セッション座長等＞「直接投資の実証分析（セッション座長）」日本経済学会

2003 年 6 月 14 日

大分大学

政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」（全体企画運営・進行）
2003 年 2 月 7 日 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾン・センター"Geography" (Session Chair), Conference on Trade, February 1, 2002, Research Institute for Economics
and Business Administration, Kobe University.
＜研究助成金＞
科学研究費補助金基盤研究（C）2001 年度〜 2003 年度「部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究」（研究代表者）
科学研究費補助金基盤研究（B）「東アジアの生産性・産業構造変化と経済成長についての理論
的・実証的研究」（2002 〜 4 年度）[研究分担者]
科学研究費補助金基盤研究（C）「貿易政策の動学的研究：保護貿易政策の形成と展開の研究」（2003 〜 5 年度）[研究分担者]
21 世紀ＣＯＥプログラム「新しい日本型経済パラダイム：グローバル化と人口減少下の持続可能経済」（2003 年度〜）[事業推進担当者]＜国際交流＞
2001 年 7 月〜 9 月 MIT 経済学部 Visiting Scholar
2003 年 8 月〜 2004 年 1 月 ハワイ大学経済学部 Visiting Scholar＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

演習神戸大学大学院経済学研究科

2002 年度

実証国際経済学
演習・特殊研究
上級実証国際経済学（共通科目）

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学経済学部

2001 年度

実証国際経済学

神戸大学大学院経済学研究科−103−

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph. D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て、平成 15 年 4 月現職：マクロ経済学：複雑動学と動的最適化

研究計画
１．マクロ経済における複雑ダイナミックス発生のメカニズムに関する研究
マクロ経済における外部性と複雑なダイナミックスの関係に関する研究は筆者のこれまでの研究における重要な位置を占めてきたが、当面は外部性を含まないモデルを中心に研究を進める予定である。
多数の循環経路が重なり合うことによって非常に複雑なダイナミックスが生み出されることは筆者の最近の研究が明らかにしたが、今後の研究では、このような状況が必然的に起こる均衡モ
デルをおもに研究する。
連続時間における離散選択的な側面を持つ最適化問題では、最適解が循環経路になるケースが多い。例えば、連続時間における、俗に（S、s）在庫問題と呼ばれる問題では、最適解が循環経路になることが知られている。また、連続時間における不可分耐久財購入の最適化問題でも、最適解が循環経路になるということは、筆者の最近の研究が明らかにした。
今後の研究では、以上の例のような最適化問題に直面する企業あるいは消費者が多数存在する
ようなマクロモデルを発展させ、複雑なダイナミックスが必然的に生み出されるメカニズムを明らかにしていく予定である。さらに長期的な展望としては、上記のアイデアに基づいた実証的な研究も進めていく予定である。
２．無限計画期間最適化問題の最適化条件の研究
連続時間における無限計画期間最適化問題の横断条件の必要性に関する筆者のこれまでの研究
結果を離散時間における最適化問題、さらには不確実性下の無限計画期間問題にまで拡張する予定である。特に、マクロ経済学において標準的な最適化問題に関しては、不確実性が存在しても、横断条件が必要であることを明らかにすることが目的の一つである。
また、筆者がこれまで行ってきた離散選択問題の最適解に関する研究も続ける。離散時間における離散選択問題はダイナミック・プログラミングを用いて最適解を特徴づけることができる
が、連続時間における離散選択問題では状態変数が必然的に非連続になるため、既存の最適化理論ではカバーされていない点が少なくない。連続時間における離散選択問題、特に不可分耐久財
購入の問題を中心に今後の研究を進める予定である。

−104−

研究活動
＜研究業績＞【論 文】"Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Problems," Journal of Economic Theory 109, 140149, 2003.
「横断性条件の必要性と十分性」西村和雄・福田慎一編『非線形均衡動学：不決定性と複雑性』（東京大学出版）近刊"A Simple Proof of the Necessity of the Transversality Condition," Economic Theory 20, 427-433, 2002.
"Externalities and Nonlinear Discounting: Indeterminacy," Journal of Economic Dynamics and Control 26,
pp. 141-169, 2002.
"Necessity of Transversality Conditions for Infinite Horizon Problems," Econometrica 69, pp. 995-1012,
2001.
【未掲載論文】"Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Models with CRRA Utility," RIEB Discussion Paper#137, 2003.
"A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth" (with Santanu Roy), RIEB Discussion Paper #139,
2003.
"Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models," RIEB Discussion paper #140, 2003.
＜学会報告等研究活動＞"A Deterministic Economy Generates a Stochastic Path," 日本応用数理学会年会 2002 年 9 月 20 日
"A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process," 東北大学経済学部 2001 年 12 月 14 日
（討論者）日本経済学会秋季大会

2001 年 10 月 7 日‐ 8 日"A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process," International Trade, Growth, and Dynamics,
神戸大学 2001 年 7 月 23 日‐ 25 日
"A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process," 東京大学マクロワークショップ
6 月 28 日"A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process," 横浜国立大学経済学部

2001 年

2001 年 6 月 27 日

"A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process," 慶応義塾大学数理経済学研究センター
2001 年 6 月 25 日
＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞平成 15 年度科学研究費補助金基盤（C）「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究」
日本経済研究奨励財団奨励金「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する理論的研究」
平成 14 年度科学研究費補助金若手研究（B）「マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）」
平成 13 年度科学研究費補助金奨励研究（A）「マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）」−105−＜国際共同研究＞"A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth," with Santanu Roy.
"Industry Dynamics with Investment and Social Learning," with Santanu Roy.

−106−

教授 太田 博史（Hiroshi OHTA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 8 月：昭和 53 年 3 月 ニュー･サウス･ウェールズ大学大学院博士課程修了
Ph. D (ニュー・サウス･ウェールズ大学) 昭和 53 年 10 月
：神戸商科大学附置経済研究所助手、神戸商科大学商経学部国際商学科助教授、教授、神戸大学大学院国際協力研究科教授を経て平成 15 年 10 月より現職：国際貿易論：不確実性下の国際貿易と資源経済の持続可能性

研究計画
天然資源の保全や環境規制の強い国と緩い国を取り上げ、それらの国の間で貿易パターンがどのように決まるかを考える。規制の強い国は緩い国で生産される財を大量に輸入するインセンテ
ィブを持つ。輸出国側では、資源・環境保全意識がさほど高くなければ、輸出収益の獲得のために、環境破壊が進む。資源より相対的に労働豊富な国であっても、外国に比べて国内での環境規制が緩ければ、資源集約財を輸出する可能性があり、輸出財がその国にとって必ずしも伝統的な貿易理論による比較優位財になるとは限らない。その場合の貿易利益が両国にとってどのようになるかを理論的に検討する。また、森林資源や漁場については、国有林や入会権にもとづく資源管理が広く行われている。その場合、資源が完全に個人によって所有され、民間の開発意思のみに基づいて採掘・収穫量が決められる場合に比べて資源の枯渇が速いという議論がある。一方では環境破壊を防止するために、資源の私的所有権を制限し、公的所有権の確立をめざすべきであるという意見もある。森林資源などでは途上国の資源に対する先進国企業の私的アクセス権が拡大することが環境の悪化を促進すると考えられる場合が少なくない。環境資源を用いた製品の輸出国が実施する貿易政策が、資源・環境保全にどのような影響を及ぼすか、また先進国に比べて途上国は環境資源を集約的に使用する財の輸出を増やすべきか否か、要素賦存比率に代えてどのような要因が貿易パターンを決定するかについて分析する。
国際貿易論の成果は、貿易の利益が何に基づき、貿易のパターンの決定要因は何かを問ってきた。貿易国間の技術の差、要素賦存比率の差、規模の経済性の産業間格差、貿易政策をめぐる政府間競争などが重要な決定要因であるというのが従来の研究成果であったが、両国間の環境規制の質的な差や資源・環境の所有形態が両国間で異なれば、生産技術や消費者の嗜好および要素の賦存状況が全く同じでも、財の貿易がおこるはずである。各国は、輸出量を増やして短期間に多くの輸出収入を得ようとすると、資源・環境使用量を増やさなければならないが、その分資源は早く枯渇する。資源開発の規制を強めると、環境資源を使用して作られた財の消費はもっぱら輸入でまかなうことになる。これは、両国での環境資源の賦存状況には依存しない。より一般的には、両国の生産要素の賦存状況や技術条件にも依存しないはずである。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『地域・都市・交通分析のためのミクロ経済学』東洋経済新報社

2002 年 12 月

『国際調整の経済学』(菊本義治、加藤直樹と共編著) 実教出版

1992 年 2 月

TRADE, PLICY AND INTERNATIONAL ADJUSTMENTS (Akira Takayama, Michihiro Ohyama と共編著)
Academic Press 1991−107−

【翻 訳】
Kar-yiu Wong 著『現代国際貿易論』（下村耕嗣、大川昌幸、小田正雄と共訳）多賀出版 1999 年
W.J.イーシア著『現代国際経済学』（小田正雄と共訳）国際貿易、多賀出版 1992 年 10 月
W.J.イーシア著『現代国際経済学』（小田正雄と共訳）国際マクロ、多賀出版 1992 年 3 月
M.C.ケンプ著『国際貿易と投資の純粋理論』（上河泰男監修、奥口孝二、大山道広、木村憲二と共訳）日本評論社 1981 年 9 月【論 文】「再生可能資源と資本蓄積および持続可能性」(片山誠一との共著)『国民経済雑誌』第 188 巻第 5号 pp.15-27 2003 年 11 月
"Imperfect Substitutes and Strategic Trade Policies under Cournot Duopoly" (with Yasuo Uekawa, Seiichi
Katayama) A.D.Woodland ed., Economic Theory and International Trade: Essays in Honour of Murray C.
Kemp, Edward Elgar, pp.192-207 2002
"Consumption Sustainability in Resource Economics under Price Uncertainty" (with Seiichi Katayama)
Journal of International Cooperation Studies 8-3, pp.67-81 2001
「不法移民の経済学」『国際経済理論の地平』（吉田千里との共著）東洋経済新報社
2001 年

pp.75-92「戦略的貿易政策：課題と成果」（片山誠一との共著）『国民経済雑誌』第 184 巻第 6 号
2001 年 12 月

pp.33-41「再生可能資源の持続可能性：効用最大化と利潤最大化」（片山誠一との共著）『国民経済雑誌』
第 184 巻第 5 号 pp.17-29 2001 年 11 月
【その他】
「資本移動が都市インフォーマル・セクターにおよぼす影響について」平成 14 年度学術フロンティア・プロジェクト「国際金融革命と法」国際資本移動・電子商取引研究班研究成果報告書、文部科学省・私立大学学術フロンティア推進拠点、関西大学法学研究所 pp.21-26 2003 年 3 月「開発ミクロ経済学」『経済学研究のために』第 8 版
年4月

神戸大学経済経営学会

pp.324-329

2002「通貨危機の原因と教訓」平成 13 年度学術フロンティア・プロジェクト「国際金融革命と法」国際資本移動・電子商取引研究班研究成果報告書、文部科学省・私立大学学術フロンティア推進拠点、関西大学法学研究所 2002 年 3 月「通貨危機モデル」平成 12 年度学術フロンティア・プロジェクト「国際金融革命と法」国際資本
移動・電子商取引研究班研究成果報告書、文部科学省・私立大学学術フロンティア推進拠点、関西大学法学研究所 2001 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（討論）Oda,M. and R. Stapp,"Voluntary Import Expansion and Direct Investment" 日本経済学会 2002 年
秋季大会 広島大学 2002 年 10 月 13 日・ 14 日
（討論）日本経済学会 2001 年度春季大会

ジョブセミナー−108−

広島修道大学

2001 年 5 月 19 日

＜社会活動＞
・学会運営
International Symposium on International Trade and Factor Mobility, Kansai University, July 1-2, 2003
2001FEMES Pre-conference Seminar
・国際協力事業団研修「ウズベキスタン国別特設 輸出ポテンシャル開発と産業政策コース」（講師）2001 年、2002 年、2003 年、2004 年
国際協力事業団研修「国別特設海外貿易振興政策（東欧）研修」（コース・リーダー）2002 年＜研究助成金＞文部科学省平成 12 〜 13 年度科学研究費補助金（基盤研究（c）（2））「資源経済の持続可能性を保証する最適投資ルールと効率性および公平性」＜国際交流活動＞
ラオス国立大学経済経営学部およびラオス・日本人材開発センター支援事業に係わるフィール
ド・ワーク 2003 年 1 月、2004 年 1 月＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2003 年度

プロジェクト評価論（前期）
開発計画論演習（前期）Microeconomics（後期）開発計画論演習（後期）神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2002 年度

プロジェクト評価論（前期）
開発計画論演習（前期）Microeconomics（後期）開発計画論演習（後期）神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2001 年度

プロジェクト評価論（前期）
開発計画論演習（前期）
開発計画論演習（後期）神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科−109−

助教授 梶原 晃（Akira KAJIWARA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 11 月
：平成15 年 3 月ワシントン大学大学院博士課程修了
Ph.D（ワシントン大学）（平成 15 年 3 月）
：平成 7 年 4 月神戸大学経済経営研究所専任講師、
平成 8 年 5 月より現職：国際会計、環境マネジメント、エコシステムサービスアカウンティング：環境認証制度の社会学的分析、エコシステムサービス市場の創造と会計制度の
構築

.

研究計画
今後の研究を、環境、人間、歴史の 3 分野に分けて以下のように展開する。
環境：人間を取り巻く環境、特に人間の経済活動とそれが自然環境に及ぼす影響を分析の対象とし、資源管理がどのようにして適切に実現されるべきかを長期的な研究のテーマとする。この
際、日本の農林水産業の維持・発展と資源の計画的利用、および食品・林産加工品の安全性の確保といった緊急に対応を迫られる問題に対して積極的に解決策を提示するだけでなく、持続可能性の意義やエコシステムマネジメントの有効性といった、すぐには結論の出し得ない問題についても取り組んでいきたい。中期的には、環境認証制度や環境ラベリング制度、環境監査やグリー
ンアカウンティングといった、環境配慮的諸制度の効果や限界を研究の対象とし、これまではと
かく規範的な議論に終始しがちであった問題に対しても実証的側面から考察を加えてバランスのとれた研究を実現したい。
人間：人間はどのようにして制度に対し信頼を寄せるようになるのか、この問題を社会学・社会心理学的なアプローチから解明することをこの分野の長期的な研究のテーマとする。さまざまな環境配慮的諸制度が導入されるにあたって、それらが有効に機能するかどうかは結局のところ、消費者や投資者をはじめとする広い意味での人間がその制度を信頼するかどうかで決まる。こうした各種環境配慮的制度がどのように人間の信頼を獲得してきたかを分析することにより、その信頼の獲得プロセスメカニズムを明らかにすることをこの分野の中期的な目標としたい。
歴史：日本占領時のアジア諸国、特に現在の韓国・台湾における日本企業の拓殖活動に焦点を当て、その当時のそれらの活動がその後の各国の資源管理実務や政策全体にどのような影響を与えたのかを明らかにすることをこの分野の長期的な計画とする。中期的には、朝鮮半島における
旧東洋拓殖会社、台湾における旧台湾拓殖会社に焦点を絞り、両国策会社の農林水産業経営がその後の両国の資源管理実務や政策にもたらした影響を明らかにすることを研究の目標としたい。
ところで、上記の環境・人間・歴史分野の研究をすすめるためにはこれまで以上にコンピュータの利用が不可欠なものとなる。例えば、森林生態系の変遷や森林蓄積量の変化には GIS が、需要・供給の変化といった予測を伴う作業にはシュミレーションが欠かせない。また、人間を対象に調査・実験を行なう際にも効率的に結果を導くためには各種の実験や社会調査が必要になる。
さらに、史料の効率的な蓄積と分析にはデータベースの構築が必須である。こうしたことにより先述の研究計画実現のためには、より積極的なコンピュータの活用とともに、コンピュータ･ス
ペシャリストとの連携がより一層求められる。

−110−

研究活動
＜研究業績＞【著 書】
Forest Certification and Social Change: A Comprehensive Study in Japan. RIEB Kobe University. In press.
Social Institutionalization of FSC Certification Scheme into Collectivist Society of Japan during Time of
Paradigm Shift, Doctoral Dissertation, University of Washington, March 2003.
『国際会計基準と日本の会計実務比較分析/仕訳・計算例/決算処理』（神戸大学 IAS プロジェクト/
朝日監査法人 IAS プロジェクトの一員として参加）同文舘 2001 年 8 月『会計の国際的動向』（黒田全紀他と共著）同文舘

1997 年 1 月『税効果会計』〔研究叢書 47〕神戸大学経済経営研究所 1996 年 1 月『日本的企業会計の形成過程』（山地秀俊他と共著）中央経済社 1994 年 10 月
【翻 訳】
『森林ビジネス革命』（マイケル・ジェンキンス著、白石則彦・大田伊久雄と共同監訳）築地書館
2002 年 2 月 318 頁『会計とコントロールの理論』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）勁草書房
290 頁

1998 年 4 月『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）中央経済社
178 頁

1996 年 5 月【論 文】「森林認証制度とグローバリゼーション」（佐々田博教と共著）「森林認証制度とグローバリゼー
ション」『国民経済雑誌』第 188 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2003 年「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナーシリーズ 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター 2002 年 11 月
"Certification in Japan: Organizational and Sociological analyses," Kobe Economic & Business Review,
No.46, February 2002.
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展」（関口秀子と共著）『国民経済雑誌』
第 184 巻 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷」（関口秀子と共著）『経済経営研究』
第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 11 月
"FSC Certification in Japan: An Uncertain Future," Kobe Economic & Business Review, No.45, February
2001.
＜学会発表等研究活動＞（国際会議コーディネーター）『Katoomba VI』 Swiss Re Centre for Global Dialog, Rüschlikon, Zürich
2003 年 10 月 29-30 日（セミナー講演）「企業情報データベースの構築と利用」全国 5 情報・文献センター共催セミナー
神戸大学 2002 年 11 月 18 日
（国際会議コーディネーター）『Katoomba V』国連大学−111−

2002 年 11 月 7-8 日

（国際会議コーディネーター）『エコシステム関連マーケットの価値：国際会議』国連大学
年 11 月 5-6 日

2002（セミナーコーディネーター）『ビジネスとしての持続可能な林業』（UFJ 総研と共催）キャンパ
スプラザ京都 2002 年 7 月 9 日（セミナー講演）「企業系譜図の作成と分析」全国 5 情報・文献センター共催セミナーセンター 2001 年 11 月 20 日

学術総合

（学会報告）"Certification in Japan: Organizational and Sociological analyses," American Forestry
Society-West Coast Regional Conference, University of Washington, September 1, 2001.
（学術会議報告）Pacific Rim Initiative, University of British Columbia, August 24, 2001.
＜社会活動＞
朝日放送（株）環境評価社外調査委員（2003 年-）（財）ひょうごみどり公社 運営委員会委員（2003 年-）（財）日本林業経営者協会 青年研究部会座長（2002 年-）
雑誌「林業経済」審査委員（2002 年）
Member Advisory Board of Certificate Programs, University of Washington (2000 年-）＜研究助成金＞
科学研究費補助金（300 万円 2002-2003 年）
Forest Trends 研究助成（20,000USD 2000 年-）
ワシントン大学研究助成（10,000USD 1998 年-）
科学研究費補助金（180 万円 2000-2001 年）＜国際交流活動＞
ドイツ・フライブルク大学オステン教授と環境配慮型認証制度の現代的機能に関する研究に参加（2003 年-）
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学ブル教授とカーボンアカウンティングに関する研究に参加（2003 年-）
スイス・連邦工科大学森林学部シュミッッヒューゼン教授を中心とする UIFRO 研究分科会に運営委員として参加（2000 年-）
アメリカ・ワシントン大学社会学部ミラー教授を中心とする、環境配慮的行動の社会心理学的分析に関する研究グループに参加（1999 年-2002 年）
アメリカ・ワシントン大学森林資源学部リー教授を中心とする、人間の経済活動と持続可能性の維持に関する研究グループに参加（1997 年-2003 年）＜教育活動＞
年度

大学院・学部

講義・演習

2003 年度

国際環境会計（後期）
会計情報特殊研究（後期）神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

2002 年度

外国書購読（後期）
会計情報特殊研究（後期）神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

2001 年度

国際環境会計（後期）財務会計特殊研究（後期）神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科−112−

助教授 Davies, Stephen Jarratt
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 23 年 12 月
：昭和 48 年 7 月 ロンドン経済大学大学院経済研究科修士課程 修了
M. Sc. (Econ）（ロンドン経済大学）（昭和 48 年 7 月）
：英国大蔵省シニアエコノミックアドバイザーを経て、取締役機構エコノミック
リサーチエグゼクティブ、金融監督庁シニアエコノミストを経て、平成 13 年
10 月現職：金融経済学、マクロ経済学：地域通貨の国際比較分析

研究計画
Research will cover the potential for unconventional monetary policies that might assist Japanese economic
recovery at both a national and local level. This will include further examination of the role of communitybased credit and money, as well as the feasibility of negative interest rates.

研究活動＜研究業績＞【論 文】
Interest Rates Cannot Fall Below Zero? The Business Economist Vol. 34 No.2 2003
Japan's Deflation and the Feasibility of Negative Interest Rates in Kobe Economic and Business Review(47) 2002
The Past and Present of "Local Currencies"; with especial reference to England and Japan in Kobe
Economic and Business Review (47) 2002
Low Inflation: implications for the FSA. FSA Occasional Paper No. 14, April 2001 (with Ed Harley)＜社会活動＞（パネリスト）Panellist at International Forum of Community Currency In Tamba on 1 March 2003
（発表）Presented paper on "Local Currency: lessons from the World" at a 地域通貨フォーラム on 27
September 2003 at Kobe University（学会発表）"Japan's Deflation: what escape without negative interest rates?", 生活経済学会関西部会
2002 年 6 月（学会発表）"The Association of British Insurers on Low Inflation", June 2001.

−113−

助教授 伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 32 年 2 月：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：松下電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、松下電工株式会社技術企画室副参事などを経て平成 15 年 4 月
現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：日本企業の産業・企業競争力分析

研究計画
1、強い産業の製品アーキテクチャの分析
国際競争の中では、日本企業にも強い産業と弱い産業が存在している。まず強い産業の定義を明確化し、日本の強い産業はなぜ強いのかを製品アーキテクチャ面から明らかにする。
2、日本の製品アーキテクチャ・マネジメントの特徴を明確化する
日本の産業では、一般的にソフトウェアが苦手と言われているが、ゲームソフトは強い。EMSのようなバーチャル組織化も得意ではないと言われるが、実際には、ゲーム機やパソコンでは上手く水平分業化を進めている。改めて、日本の産業の得意とする製品アーキテクチャについて問
い直してみる。
3、強い産業はどのようなバックグラウンドから生まれるのか
国際競争において、製品アーキテクチャに正解はないが、各国特有の相性はありそうである。
その国の競争力を決める要因とは何かという命題を製品アーキテクチャ面から考えてみる。特に、日本の強い産業はどのような特徴があるかを、製品アーキテクチャ面から明確化していきたい。
4、強い産業を育てるにはどのようなマネージメントが必要か
日本特有の製品開発マネージメントは、果たして強い産業の育成にどのように役立っているのだろうか。1980 年代には成功した日本の産業は、なぜ、1990 年代には、衰退する産業と、引き続き繁栄する産業が生まれてしまったのかを明らかにしたい。製品アーキテクチャのダイナミク
スのマネージメントについて研究を行うことにもつながる。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「システム・アーキテクチャとイノベーション−カーナビにおけるソフトとハードの統合」 一橋
ビジネスレビュー 50 巻 4 号 2003 年 3 月「システム・アーキテクチャ」神戸大学博士論文

2003 年 1 月「バーチャル企業の進展とそのダイナミクス− TSMC 社のケーススタディ」 日本マーケティング
協会マーケティングジャーナル Vol.21 No.4 2002 年 3 月「システム・アーキテクチャ−ソフトウェアはハードウェアにいかに統合されるのか」 経営情報学会誌 自由投稿論文審査中「システム・アーキテクチャのダイナミクス」 組織科学誌 自由投稿論文投稿中−114−

【未掲載論文】"The Marketing-product Development Interface-Information Acquisition for Product Development" RIEB
Discussion Paper Series No.148, February 2004
「デジタルカメラの製品システム構造の変遷」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパ
ーシリーズ No.J55 2004 年 1 月"System Architecture Dynamics The case of Japanese Car Navigation Systems" RIEB Discussion Paper
Series No.143, November 2003
「水平分業構造が産み出す製造価値 −アメリカ、台湾の EMS 企業と日本の製造業の戦略比較−」
神戸大学経済経営研究所 ディスカッションペーパーシリーズ No.J51 2003 年 9 月「システム・アーキテクチャのダイナミクス−デジタルカメラのシステム・アーキテクチャの変遷−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J49 2003 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「システム・アーキテクチャとイノベーション」神戸大学経済経営研究所
ミナー 2002 年 9 月（報告）「システム・アーキテクチャのダイナミクス」組織学会年次大会

江崎グリコセ2002 年 9 月（報告）「製品アーキテクチャと生産の水平分業化」 神戸マーケティング研究会報告
月（報告）「EMS が変える製造価値」 日本商業学会関西部会報告

2001 年 7 月＜社会活動＞
・役員
郵政省外郭団体日本衛星測位協議会 規格制定委員
SD 委員会（世界 500 社加入の SD メモリーカードコンソシウム）
・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
経営情報学会
組織学会
IEEE
＜受賞歴＞
平成 5 年 10 月 ION（Institute of Navigation）最優秀論文賞受賞

−115−

議長

2002 年 7

助教授 森田 弘一（Hirokazu MORITA）
所属部門
生年月日
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 9 月：平成 11 年 6 月英国レディング大学国際関係学大学院修士課程修了
平成元年 3 月京都大学大学院工学研究科修士課程修了
Master of Art（英国レディング大学大学院）（平成 11 年 6 月）
：通商産業省（産業技術政策係長、消費経済課長補佐、航空機武器宇宙産業課長補佐他）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究業務課長などを経て平成 15 年 4 月現職：産業技術政策：大学の研究活動が特定の産業に与える影響の評価及び分析
産学連携型技術開発に関する問題点の分析

研究計画
産業技術政策を多面的かつ実証的に分析し、我が国産業界における研究開発（Ｒ＆Ｄ）の戦略
的かつ効率的な推進のためのバックボーン（基盤となる理論）を構築することが研究の目的である。研究のポイントは以下の３点に集約される。
第一に、大学における産業化を意識したＲ＆Ｄ活動のあり方の問題がある。従来、大学のＲ＆Ｄ活動は基礎研究を中心に進められてきた側面が強いが、様々な技術革新モデルが提案される中で、今後、大学が我が国の産業競争力強化のためのイノベーション・センターに位置づけられるとするならば、より産業化を意識した基礎研究のあり方が問われることとなる。また、昨今の産学連携活動への期待の高まりも踏まえ、大学がこれらの課題に適切に対処するための戦略を実証的に検討していきたい。
第二に、大学におけるＲ＆Ｄ活動が実際の企業のＲ＆Ｄ活動といかに有機的に連携し得るかという問題がある。大学と企業のＲ＆Ｄ活動はその目的において本質的に異なる点があるが、それらの相違点を企業側のマネジメントがどのように克服し得るのか、また、大学側においても知的財産権の問題や責務相反の観点も含め、企業側のマネジメントにどの程度対応していくべきか、
今後の新しい形の産学連携の成否を左右する問題として、分析を進めていきたい。
第三に、産学連携を含めたＲ＆Ｄ政策の効果分析の問題がある。戦略的Ｒ＆Ｄに対する公的支援が進む中で、その中核ともなるファンディングシステムの機能性・効率性等を評価することは極めて重要な課題となる。特に、市場原理を踏まえるとする企業行動に対し、一種の市場への介入ともなる公的Ｒ＆Ｄ資金をいかに投入していくべきかについて、産学官リエゾン活動の一環として、これらの政策評価のための分析を行う予定である。
その他、産業競争力強化のためのＲ＆Ｄの実施主体の基本要素たる人材の育成も重要な課題であり、大学における技術経営者の教育プログラム開発にも関与していく予定である。

研究活動＜研究業績＞【未掲載論文】「産学連携による実用化研究開発の新たな展望と課題」神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ンペーパーシリーズ No.J52 2003 年 10 月
【その他】
「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について（大学発事業創出実用化研究開発制度の実施状況より）」新エネルギー・産業技術総合開発機構 2003 年 10 月
−116−

「航空機技術開発産学官連携推進懇談会報告書」（編著）経済産業省

2001 年 6 月＜学会報告等研究活動＞「産学連携型実用化研究開発の現状と展望について」研究・技術計画学会第 18 回年次大会報告
2003 年 11 月
＜社会活動＞
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構主任研究専門員（非常勤）＜研究助成金＞平成 15 年度技術経営（MOT）プログラム開発事業（三菱総合研究所）−117−

講師 藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 神戸大学文化学研究科博士課程修了 博士（学術）：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、非常勤講師を経て平成 14 年 3 月現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史

研究計画
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。
現在は大正年間にシドニー支店が神戸本店に宛てた書簡の翻刻作業を行っており、平成 15 年
度中にその第１巻を、翌年度から合計５冊程度の刊行を予定している。

研究活動＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版「明治・大正期における貿易商社
2002 年）【著 書】
2000 年 6 月）
【論 文】
兼松 の通信手段とその費用」（『経済経営研究』第 52 号

「三日月藩の藩札発行と大谷五左右衛門」佐用郡地域史研究会編（『播磨古道をさぐる』2002 年 7
−118−

月）
「戦間期の貿易商社における通信費の構成」（『経済経営研究』第 51 号

2001 年 11 月）＜学会報告等研究活動＞
藤村聡・清水泰洋「経営原資料のデータベースの作成と問題点」（第 12 回全国文献・情報センタ
ー人文社会科学学術セミナー 2002 年 12 月）「戦前期の貿易商社における経営と通信」（第 11 回全国文献情報センター人文社会科学情報セミ
ナー 2001 年 11 月）−119−

講師 真鍋 誠司（Seiji MANABE）
所属部門
生年月日
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 46 年 3 月：平成 13 年 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士（経営学）：大阪府立産業開発研究所 客員研究員を経て、平成 14 年 4 月現職：経営戦略論、組織論、組織間関係論：企業間ネットワークにおける組織間信頼の役割、情報技術の導入・普及が企業経営へ与える影響

研究計画
企業は、自企業にない経営資源を利用・獲得するため、他企業との間に効果的かつ効率的な関係を構築しなければならない。近年では特に、垂直的な取引ネットワークや水平的な提携ネット
ワークといった、企業間ネットワークの重要性が増大している。効果的かつ効率的な企業間ネットワークの構築は、企業にとって重要な戦略的・組織的問題となる。したがって、企業間ネット
ワークにおける戦略的な関係性の構築という視点から、企業の競争優位性を導く源泉について、
日本自動車産業を中心に以下の 2 点を研究する。
①企業間ネットワークにおける組織間信頼の役割
日本製造業の競争優位に貢献している要因のひとつとして、組立メーカーと部品メーカーの信頼に基づく緊密な関係が指摘されてきた。しかしながら、近年では脱系列化の傾向もみられ、企業間関係が変質しつつある。また、技術環境の変化がはやい産業では、企業間の水平的な提携も重要となってきている。このような傾向を踏まえて、企業間ネットワークにおける信頼関係の構築を促進・阻害する要因や、信頼関係の順機能・逆機能について研究する。
②情報技術の導入・普及が企業経営へ与える影響
製品開発における 3 次元 CAD（コンピュータ支援設計）の役割や、取引における EDI（電子データ交換）の役割が増している。このような情報技術が企業経営に与えるインパクトについて、
特に企業間の関係性の変化に着目し、産業間・企業間の比較研究をする。

研究活動＜研究業績＞【論 文】｢信頼の源泉とその類型化｣（延岡健太郎と共著 第 1 執筆者）『国民経済雑誌』第 187 巻第 5 号
53-65 頁 神戸大学経済経営学会 2003 年「ネットワーク信頼の構築：トヨタ自動車の組織間学習システム」（延岡健太郎と共著 第 1 執筆者）
『一橋ビジネスレビュー』（査読付）50 巻 3 号 2002 年 WIN. 東洋経済新報社 2002 年「企業間協調における信頼とパワーの効果−日本自動車産業の事例−」『組織科学』（査読付）
Vol.36 No.1 80-94 頁 白桃書房 2002 年「情報技術の国際的展開と信頼：サプライヤー・ネットワークに与える影響」『産開研論集』第 14号 45-55 頁 大阪府立産業開発研究所 2001 年『サプライヤー・ネットワークにおける組織間信頼の意義−日本自動車産業の研究−』神戸大学
大学院経営学研究科博士号認定論文 2001 年−120−

【論文要旨】「EDI による業務統合化の促進要因−日本自動車部品産業の分析−」 日本経営学会編『IT 革命と企業経営（経営学論集 73 集）』238-239 頁 千倉書房 2003 年【未掲載論文】「ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス」（延岡健太郎と共著 第 1 執筆者）神戸大学経済経営研究所 ディスカッションペーパーシリーズ No.J50 2003 年「日本企業における海外研究開発の促進要因−電気機器メーカーの分析−」（竹中厚雄と共著 第 2執筆者）静岡県立大学ワーキングペーパーシリーズ 0301 2003 年"Determinants of EDI (Electronic Data Interchange) Adoption and Integration in the US and Japanese
Automobile Suppliers,"(co-authored with Sam Kurokawa), KobeUniv. RIEB Discussion Paper Series,
No.129, 2002．
「組織間学習システムとネットワーク信頼」（延岡健太郎と共著 第 1 執筆者）神戸大学経済経営研
究所 ディスカッションペーパーシリーズ No.J44 2002 年「企業間信頼の構築：トヨタのケース」神戸大学経済経営研究所 ディスカッションペーパー シリーズ No.J42 2002 年【書 評】
藤本隆宏・武石彰・青島矢一編「ビジネス･アーキテクチャ−製品・組織・プロセスの戦略的設計−」有斐閣 2001 年『組織科学』Vol.36 No.2 白桃書房 2002 年【報告書】「電子部品メーカーの EDI への対応」『関西電子部品メーカーの経営環境変化への対応−顧客対応
および人的基盤強化の現状と課題−』41-48 頁 大阪府立産業開発研究所 2001 年 3 月「電子部品取引関係の現状」『関西電子部品メーカーの経営環境変化への対応−顧客対応および人的基盤強化の現状と課題−』24-40 頁 大阪府立産業開発研究所 2001 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「日本企業における海外研究開発の促進要因−電気機器メーカーの分析−」（竹中厚雄と共同報告）研究・技術計画学会 第 18 回年次学術大会（審査あり・主催校：東京大学）
2003 年 11 月
（学会報告）Seiji Manabe & Sam Kurokawa, "Determinants of EDI Adoption and Integration in the US
and Japanese Automobile Suppliers," 63rd Annual Meeting of the Academy of Management, Paper
Session, TIM Division, Seattle, WA., August, 2003 .(REFREED)（ワークショップ報告）「ネットワーク信頼の構築とパラドクス」 組織分析・グローバルビジネ
ス合同ワークショップ 2003（京都大学）2003 年 5 月（コンファレンス報告）「ネットワーク信頼：構築メカニズムとパラドクス」（延岡健太郎と報告
論文共同執筆 第 1 執筆者）日経企業行動コンファレンス 2002（主催：日経企業行動コンファレンス事務局）2002 年 12 月
（学会報告）「組織間学習システムとネットワーク信頼：トヨタの事例研究」（延岡健太郎と共同報告）2003 年度組織学会年次大会 自由論題セッション（審査あり）（主催： 2003 年度組織学会
年次大会準備委員会 主催校：一橋大学）2002 年 10 月
（学会報告）「EDI による業務統合化の促進要因−日本自動車部品産業の分析−」日本経営学会第−121−

76 大会 自由論題報告（審査あり・ CFP 方式）（主催：日本経営学会第 76 回大会実行委員会
催校：明治大学）2002 年 9 月

主（学会報告）「企業間協調における信頼とパワーの効果：日本自動車産業の事例」2002 年度組織学会研究発表大会 研究発表セッション（審査あり）（主催：組織学会開催委員会 主催校：愛知学院大学）2002 年 6 月（学会報告）「企業間関係における関係的信頼の意義：自動車サプライヤーの学習に与える影響」
2001 年度組織学会研究発表大会 院生セッション（審査あり）（主催：組織学会開催委員会 主
催校：香川大学）2001 年 6 月< 社会活動 >・所属学会
組織学会
日本経営学会国際ビジネス研究学会
企業家研究フォーラム
経営情報学会
Academy of Management
研究・技術計画学会< 研究助成金 >・文部科学省科学研究費

若手研究（Ｂ）2003 年 4 月− 2005 年 3 月−122−

講師 天谷 研一（Kenichi AMAYA）
所属部門
生年月日
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 48 年 1 月：平成 15 年 9 月マサチューセッツ工科大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D（マサチューセッツ工科大学）平成 15 年 9 月：平成 15 年 10 月より現職：ゲーム理論、契約理論：進化論的ゲーム理論のアプローチによる均衡選択の分析・オークションのルー
ルが投資活動に与える影響の分析

研究計画
ゲーム理論と、ナッシュ均衡に代表される均衡概念は様々な経済問題を分析する上で不可欠な道具となっているが、多くのゲームで均衡が複数存在するため、どの均衡がより起こりやすいか、
またそれはなぜであるかを考えることが重要である。これが「均衡選択」と呼ばれる問題である。
これに答えるために、多数のプレーヤーが同じゲームを繰り返し行い、時間を通じて行動を調整したときにその調整の行き着いた先として均衡を解釈する「進化論的ゲーム理論」を用いた研究をしている。特に、プレーヤーに私的情報がある場合に、進化プロセスの中でその私的情報がどのように行動に反映されていくか、それが均衡選択にどのような効果を持つかという点に焦点をおいて研究している。現在までに、プレーヤーの間にコミュニケーションがあると進化プロセスの中で効率的な均衡が達成される可能性について考察してきた。今後は、この研究を発展させ、いかなる社会的環境（進化プロセスにおけるマッチングのルールや情報伝達のメカニズム）において、効率的な均衡が達成されやすいかについて検討して行く。これにより、異なる社会で異なる均衡が生じる理由や、プレーヤーを効率的な均衡に誘導するための社会的メカニズムの設計について議論できるようになることを目指す。以上の研究のなかで、情報頑健性と均衡選択に関する従来の研究成果や実験経済学における研究成果と、進化論的ゲーム理論による均衡選択の議論との関連性についても明らかにしていく。

研究活動＜研究業績＞【論 文】"Markov Perfect Eequilibria in Asynchronous Move Repeated Games" 2003 年"An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games" 2003 年"An Evolutionary Analysis of Equilibrium Selection in Signaling Games" 2001 年＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）"An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games"
University College London 2003 年 6 月（セミナー報告）"An Evolutionary Analysis of Pre-Play Communication and Efficiency in Games"
Institute d'Analisi Economic 2003 年 5 月＜受賞歴＞
1998-2000 年 村田海外留学奨学金を受給
2003 年 マサチューセッツ工科大学より Best Teaching Award を受賞−123−

助手 関口 秀子（Hideko SEKIGUCHI）
所属部門
生年月日
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 18 年 8 月：平成 12 年 3 月神戸大学大学院博士課程前期課程修了：昭和 42 年 4 月現職：企業情報資源論：政策研究リエゾンセンター所蔵の企業情報資源調査

研究計画
政策研究リエゾンセンターが所蔵対象とする企業情報資源に関する調査・収集・研究等を行うとともに、その成果を利用した「企業系譜図」の作成と、「企業情報データベース」構築の分担業務を行う。
具体的には次の３課題となるが、これは今後３年間にわたる計画である。
第１はリエゾンセンターが所蔵対象とする企業情報を調査し、収集・分析することであり、中でも有価証券報告書の制度史的側面に重点を置いた調査を行う。またこれは次の第 2、第３の業務を遂行するため、及びリエゾンセンター企業情報分析資料室の利用者に対するサービス業務にも役立つ。
第２は、第 1 の成果を受けて日本の六大企業集団に属する企業の変遷調査と系譜図の作成であり、2005 年度の完成を目指している。
第３は「企業情報データベース」構築の分担作業である。「企業情報データベース」は、旧文献センター時代に始まり継続している「多国籍企業データベース」の拡大・発展プロジェクトであり、センターが所蔵する企業資料等をデータベース化し、一般公開することを最終目的とするが、このデータベースの一部を構成する旧来からの「多国籍企業データベース」の維持・管理・提供を行う。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「企業の変遷概要図（続）−変遷データの検討−」『経済経営研究』第 53 号
研究所 2004 年 2 月

神戸大学経済経営「企業の変遷概要図−簡易作成のためのデータの検討−」（梶原 晃と共著）『経済経営研究』第 52号 神戸大学経済経営研究所 2002 年 11 月
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷−金融ビッグバン前までを中心に−」（梶原 晃と共著）『経済経営研究』第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 12 月
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展−有価証券報告書等を中心として−」（梶原 晃と共著）『国民経済雑誌』第 184 巻 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
【その他】
『日本の主要多国籍企業系譜図』（山本知児と共編）神戸大学経済経営研究所頁

2001 年 3 月

141＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「企業系譜図の作成と分析−銀行及び商社を例として−」全国文献・情報センタ−124−

ー人文社会科学学術情報セミナー（梶原晃と共同報告）2001 年 11 月
＜研究助成金＞日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究（C）（2）一般「企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析−試行的実証研究」2001-2002 年度−125−

客員教授 WONG, Kar-Yiu
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門： 1950 年 9 月： 1983 年 5 月コロンビア大学大学院人文科学研究科 博士修了
Ph.D.（コロンビア大学）1983 年：ワシントン大学助教授、准教授を経て 1996 年 9 月ワシントン大学教授
2003 年 6 月から 9 月まで当研究所に客員教授として滞在：国際経済学：国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と実証研究

研究計画
1995 年に出版した International Trade in Goods and Factor Mobility, The MIT Press の現代判を再構成するように研究を進める。さらに下村教授との共同研究の完成を目指す。
研究所経済系の数人の教官（片山・下村・宮尾・冨浦）で構想中の共同研究のためのプロポーザルの作成を行う。
大学間交流協定締結先であり、また研究所とは部局間協定も結んでいるので、これから将来に一層協定の実績が上がるように努力する意向である。

研究活動
BackgroundI visited the institute from June 12, 2003 to September 2, 2003. I stayed in the Smith House provided by theinstitute.
Conference Organizing
During my stay at Kobe University, I spent part of the time on organizing the following conferences, which
several members of the RIEB and Economics Department of Kobe University participated or plan toparticipate:
1. Kansai conference − It was held on the campus of Kansai University on July 1-2, 2003. The following
members of Kobe University participated in the conference: Fumio Dei, Kenji Fujiwara, Kazuhiro Igawa,Seiichi Katayama, Toru Kikuchi, Noritsugu Nakanishi, Hiroshi Ohta, Koji Shimomura, Eiichi Tomiura.
2. Seattle conference − It was held on the campus of the University of Washington on August 1-2, 2003.
Dr. Toru Kikuchi presented a paper and discussed another paper in the conference.
3. Chuncheon, Korea conference − It will be held on the campus of Kangwon National University,
Chuncheon, Korea on December 9-10, 2003. Apparently no member of Kobe University is planning toparticipate.
4. Tokyo conference − It will be held on the campus of Hitotsubashi University on December 12-14, 2003.
My knowledge is that Drs. Fumio Dei, Seiichi Katayama, and Koji Shimomura are planning to participate.
5. Beijing conference − It will be held on the campus of Renmin University on June 18-19, 2004. Some
members of the RIEB have expressed an interest in attending.
Joint Research
I have started the following collaborative projects with some members of the RIEB:−126−

1. with Dr. Koji Shimomura and Kenji Fujiwara on the endogenous choice between imitation andinnovation
2. with Dr. Koji Shimomura and Y. Hu on economic growth and trade liberalization
3. with Dr. Seiichi Katayama on effective rate of protection in the presence of trade with oligopoly
More time will be needed to make more progress of the work.
Acknowledge
I would like to take this opportunity to thank the RIEB for inviting me to visit the institute, which provided
me with a very good environment to carry out my research and to collaborate with some of the members of
the institute. I was very impressed by the quality of the research conducted by the members of the institute,and enjoyed very much the collaboration with some of them. I would like to thank the staff of the institute,
who had helped me a lot in adjusting to the environment and in providing me secretary support. They arevery efficient.
Lastly, I would like to thank a graduate student of university, who provided me a number of Japaneselessons. I now know all the alphabets and some simple Japanese. (I have to from time to time review thealphabets to make sure I have not forgotten them.)−127−客員教授 BATISTA, Jorge Chami
所属部門
生年月日
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門： 1954 年 12 月
： 1990 年 1 月ケンブリッジ大学経済学部博士課程修了
Ph.D (ケンブリッジ大学) 1990 年： 1885 年 7 月よりリオデジャネイロ連邦大学教授、2003 年 9 月から 12 月まで当研究所に客員教授として滞在：国際経済：発展途上国における国際貿易と技術革新：成長率へのインプリケーション

研究計画
I have been working on some related topics in International Economics. My main theoretical interest is in
the development of models that try to integrate international trade theory with endogenous growth theory.
Empirically, my main work has been on the role of international pricing in trade competition. This work has
found applications on several areas, as for instance, the analyses of trade agreements, cross-country export
growth performances, and the debate on the exchange rate pass-through or pricing-to-market effects.
Traditionally, I have also been working on the development of the Brazilian economy, with particularattention to its external sector.

研究活動＜研究業績＞
Books
Debt and Adjustment Policies in Brazil, Westview Press, United States, 1992.

Book Chapters"O BNDES e o Desenvolvimento Brasileiro, 1952-2002," in A Promoção do Desenvolvimento Os 50 Anosdo BNDES e do Banco do Nordeste, Rio de Janeiro, José Olympio, 2003.
"O Setor Externo Brasileiro no Século XX," in Estatísticas do Século XX, IBGE: Centro de Documentação
e Disseminação de Informações, 2003.
"Es posible un cluster en torno a la bauxita en el Estado de Pará?" in Aglomeraciones Mineras y Desarrollo
Local en America Latina, Alfaomega Grupo Editor S.A., 2001.
"Livre-Comercio de Produtos Manufaturados entre o Brasil e a União Européia," in Aspectos Estratégicosda Política Comercial Brasileira, Instituto de Pequisa Econômica Aplicada, 2001.
"Comments on Professor Inotai's Paper: How much do the developing countries lose as a result of thediversion of EU Trade, Investment and development assistance to Central and Eastern Europe?," co-author,in Transition in Central and Eastern Europe: Implications for EU-LDC Relations, Proceedings of theworkshop "Policies Dealing with EU-LDC Relations in view of the Transition in Central and Eastern
Europe," Kluwer Academic Publishers, 1996.

−128−

"Dinâmica Recente das Exportações Brasileiras 1979-1990," co-author, in A Nova Inserção Internacional
do Brasil, José Olympio, Rio de Janeiro, 1994.

Papers"Latin American Export Specialization: an inquiry into the nature of product competition between different
exporters," RIEB Discussion Paper Series, No.146, Kobe University, December 2003.
"Aggregating products under different regimes of competition: a source of bias in estimates for substitution
elasticities and pass-through effects," (with N.A. Isaac Jr.), mimeo., November, 2003.
"International Competition: is there a place for the law of one price yet?" (with G.B. da Silveira),
Discussion Paper, Instituto de Economia da UFRJ, July 2003.
"The Pattern of Trade, Knowledge Spillovers and Global Efficiency in R&D," (with E.C. de Souza),
mimeo., November 2003.
"El TLC y las pérdidas de mercado de Brasil en los Estados Unidos, 1992-2001," (with J.P.W. de Azevedo,
Eclac Review, Vol.1, No.78, pp.167-182, 2002.
"Desvalorização Cambial e as Exportacoes Brasileiras para os Estados Unidos," Revista Brasileira deComércio Exterior, No.70, pp.4-15, 2002.
"Estrategia de desarrollo de clusters basados en recursos naturales: el caso de bauxita en el norte de Brasil,"Desarrollo Productivo, pp.1-68, 2001.

Technical Reports
To The Association of Manufacturers of Machinery Made on Order, A Indústria de Bens de Capital Sob
Encomenda: estudos setoriais para subsidiar as negociações de acesso a mercados, 2002.
To The Ministry of Foreign Relations of Brazil, Potencial para o Brasil das Compras Governamentais nos
Países do Hemisfério: elementos para demandas brasileiras sobre o tema no âmbito da ALCA, 2002.
To the Institute of Applied Research (IPEA), Competição e Competitividade dos Produtos Manufaturados
Brasileiros: aspectos estratégicos da política comercial brasileira, 2001.
To ECLAC (CEPAL), Novos Dados sobre o Comércio entre o Brasil e o México, 2001.

Book Reviews"A Identidade Internacional do Brasil e a Politica Externa Brasileira", Book Review, Revista Brasileira deComércio Exterior, Fundação de Estudos de Comércio Exterior, 2003.

−129−

Ⅲ

付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年10 月
昭和 20 年10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月、これに調査課が設けられ、経済・法律の文献資料の収集、新聞記事の切抜整理、
外国経済記事日誌の作成、銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集、実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から、研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され、教授滝谷善一が調査部長となり、国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会、講習会、その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては、国民経済雑誌（月刊）、研究所彙報（大正 9 年 7 月第 1 号）、研究所講演集（大正 10 年 2 月第 1号）、重要経済統計（大正 13 年第１輯）、研究所論集（大正 15 年 6 月第１冊）、研究所叢書（大正 15 年 12 月第 1 冊）、経済・法律文献目録（昭和 2
年 10 月 第 1 輯）の刊行、大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4回の学術講演会の開催、大正 6 年以来の朝鮮、台湾、満州、中国、フィリ
ピン、インド、ビルマ、タイ、インドネシア各地への学生の海外経済事情
調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は、大正 9 年、旧満鉄東亜経済調査局等と図り、全国経済調査
機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し、研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に、中南米経済調査室、東亜経済調査室、統計室、国内資料室、海外資料室、新聞資料室、考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり、福原八郎、野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され、経営機械化の研究を開始した。当時、米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え、本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し、調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され、経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は、経営機械化の研究、経営機械の性能、運用、応用の実験的研究、実用普及化、要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により、大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称
した。

−133−

昭和 24 年 5 月31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月31 日

昭和 46 年 3 月31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月18 日

昭和 57 年 3 月31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

法律第 150 号｢国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに、「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し、｢国際貿易｣、｢経営機械化｣、｢経営経理」の 3 研究部門が設置された。
｢海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
｢中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
｢国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
｢国際貿易｣、｢海事経済｣、｢中南米経済｣、｢経営機械化｣、｢経営経理｣、｢国際経営｣（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計７研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済｣、｢国際経済経営環境｣、｢国際比較経済｣、｢国際経営｣、｢経営情報システム｣（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営研究部門」、「国際経済経営研究部
門」の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され、「企業ネットワーク研究部門」、「経済政策評価研究部門」の 2 研究部門となり、「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンターに包括された。

−134−

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は、｢経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究｣ を達成するため、研究部と機械計算室を設けているほか、研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセンタ
ーを設置している｡【機 構】
情 報 経 済 経 営 研 究 部 門
研 究 部

国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

研究助成室

研 究 所
（所長）

企 業 ネットワ ー ク 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター

経 済 政 策 評 価 研 究 部 門（ 企 業 情 報 分 析 資 料 室 ）

教 授 会

運営協議会

《研究所担当》

機械計算室

専門職員
図 書 室

専 門 員
研究所図書掛社会科学系学部
等事務部（事務部長）

総 務 課（学 務 課）（課長補佐）

総務掛
会計掛

【現 員】
（平成15年10月1日現在）

区分

教授

助教授

講師

助手

小計

現員
（人）

17
1
3

4

3

10

34
1
3

注：附属政策研究リエゾンセンター含む

−135−

その他
の職員
9

合計

備考

43
1
3

外国人客員
兼任教授

【役

職 員】
経済経営研究所長
西島章次
附属政策研究リエゾンセンター長（併）（社会科学系学部等事務部）専門員
中尾功（社会科学系学部等事務部）専門職員 種 田 好 宏
研究所図書掛長
小川仁美【 歳出決算・科学研究費補助金・奨学金寄附金 】
歳出決算（旧附属経営分析文献センターを含む）（単位千円）

区 分
人 件 費
物件費等
計

平成 10 年度
347,068
188,551535,619

平成 11 年度
352,898
174,037
526,935

平成 12 年度
386,113
177,563563,676

平成 13 年度
383,210
174,369
557,579

平成 14 年度
372,646
165,518
538,164

科学研究費補助金（国際学術研究を含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交 付 額

平成 10 年度
8
12,434

平成 11 年度
9
10,100平成 12 年度
10
12,000平成 13 年度
10
12,000平成 14 年度
10
12,600平成 10 年度
54,295

平成 11 年度
98,341

平成 12 年度
55,750

平成 13 年度
45,650

平成 14 年度
5
3,350

奨学寄附金
（単位千円）

区
件
金

分
数
額

−136−

３

図 書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し、庫内開架方式
により閲覧、貸出を行っている｡
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので、他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている｡【蔵 書】（平成15年12月1日現在）

区

和

分

図
書
統
計
書
中南米文庫
文 アメリカ文庫
庫 オセアニア文庫
新聞記事文庫
雑

誌

合

計

書

59,381冊
12,863冊
1,776冊
3,200冊1,624種18,901冊
96,121冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

洋

その他

書

80,451冊
8,548冊11,622冊
9,236冊3,321冊1,674種25,503冊
138,681冊
6,492reels
704,827sheets

各政府経済統計、OECD、EU等国際経済統計
中南米の人文・社会科学関係コレクション
大阪アメリカン・センター寄贈図書
オーストラリア政府寄贈図書 等
明治44年以降の新聞切抜記事
製本済雑誌
米国議会資料、米国国勢調査報告書、米国政府
統計資料、ラテン・アメリカ諸国統計資料、
アジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により、閲覧、貸出を行っている。
貸出（一時帯出を含む）（冊）

平成 5年度
平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度（4-11月）

学外者

大学院生

学部教職員

研究所教職員

計

1,057
247
586
846
385
403
386
1,042
516
390
185

3,177
3,452
2,469
3,739
5,018
4,069
3,422
4,049
3,676
2,694
2,324

1,443
903
1,063
426
639
650
640
942
479
677
475

1,126
1,350
1,200
1,100
1,100
950
1,020
978
483
1,014
540

6,803
5,952
5,318
6,111
7,142
6,072
5,468
7,011
5,154
4,775
3,524

−137−

【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので、 当研究所の重点収集領域の一つである｡
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し、 所外の研究者にも公開している｡(平成15年12月1日現在)

資 料 名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局20世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983〜1987
1946〜1999
1821〜1976
1936〜1982
1907〜1983
1935〜1977
1843〜1970
1821〜1976
1935〜1977
1801〜1967
1790〜1970
1973〜1992
1904〜1965
1851〜1988
1980〜1995
1922〜1977
1789〜1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い、予算の許す限り整備に努めている。
現在、利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）(平成15年12月1日現在)

資 料 名

収集期間

2002年版
会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編）1998, 2001年版
1999-2003年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
2000（2001年5月発行）
証券統計年報（東京証券取引所）（C1999）アジア・オセアニア統計年報（インデックス株式会社）2002
1999-2001
Eurostat Statistics （Data Service & Information GMBH）
2000
International Statistical Yearbook （DSI Data Service & Information）
2000-2001
Statistical Compendium （OECD）
1997-2003
World Development Indicators （World Bank）
1980-1999
World Trade Analyzer （Statistics Canada）（データ収録期間）−138−【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は、国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である｡
現在、世界に 405 ヶ所、日本では現在 14 館あり、神戸大学国連寄託図書館もその１つで、1968
年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである｡
近畿地区はもとより、四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され、経済、外交、人権等の調査研究に役立っている｡ 現在約 8,680 冊を所蔵している｡
また、国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり、そのほか、
WTO（世界貿易機関）、IMF（国際通貨基金）、ILO（国際労働機構）、WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し、研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置
北海道大学附属図書館
Hokkaido Univ.

広島市立中央図書館
Hiroshima Central City Library

西南学院大学附属図書館
Seinan Gakuin Univ.

神戸大学経済経営研究所
Kobe Univ. RIEB

福岡市総合図書館
Fukuoka City
Public Library

金沢市立泉野図書館

東北大学附属図書館

Kanazawa Izumino Library

Tohoku Univ.

中央大学図書館
Chuo Univ.

東京大学総合図書館
Univ. of Tokyo

国立国会図書館
National Diet Library

日本大学国際関係学部
Nihon Univ.

愛知芸術文化センター愛知県図書館
Aichi Prefectural Library

立命館大学「明学館」
Ritsumeikan Univ.

琉球大学附属図書館
Ryukyu Univ.

−139−

４

附属政策研究リエゾンセンター【概要】
政策研究リエゾンセンターは、旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し、2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており、様々な活動を実施している。
共同研究・受託研究
研究給付金の受入れ

企業情報データの収集と提供

経営アドバイザー
派遣等の連絡調整RIEB LIAISONCENTER
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催

研究所の研究成果の発信と提供

国際的学術会議・研究フォーラムの開催
共同研究・受託研究研究部門では、産業・官界との連携による共同研究や、受託・奨学寄附金による研究を実施し、「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では、経営分析に必要なデータ・資料、産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き、定期的にセミナー・研究会を開催している。また、
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して、関連する人材を仲介、紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は、Web でダウンロードできる。また、国際会議や研究フォーラムを開催し、広く社会に学術研究の成果を公開している。

−140−

【 教官スタッフ 】（平成 15 年 4 月 1 日現在）
政策研究リエゾンセンター長 （併任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
教
授
教
授
助 教 授
助 教 授
助 教 授
助
手
助
手

西島章次
山地秀俊
延 岡 健太郎
宮尾龍蔵
冨浦英一
梶原
晃
伊藤宗彦
森田弘一
関口秀子
高上馬かおり【設備】（企業情報分析資料室備付分）（平成15年12月1日現在）

機器名

台 数

型 式

＜業務用＞
パソコン端末プリンター＜利用者用＞
パソコン
CD-ROM検索用パソコン
プリンター
DVD･ビデオ内蔵テレビ＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンター
マイクロ・リーダープリンター

IIBM IntelliStation E Pro
EPSON LP-800S

32Microsoft DELL 他
IBM PS/V Model 2411 他
Canon Lasor Shot B406GⅡ他
Panasonic TH-21VFD10

2
2
3
1

NEC PC-MA56HLNEC Multi Writer

1
1

ミノルタSP7000 他

2【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に、有価証券報告書、会社営業報
告書、社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに、これらの所蔵目録を作成して、学内外の研究者に提供している｡（平成15年12月1日現在）

収集期間

資 料 名
有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社
東証・大証・名証 2 部上場会社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（CD-ROM）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
（
）
−141−

1949 年〜現在
1962 年〜現在
1987 年〜現在
1962 年〜 1985 年
1996 年〜現在
1986 年〜 1995 年
約5,000社
約700社
約1,000社

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期

約12,000社
約12,000社

1964 年〜 1996 年
1951 年〜 1996 年

約12,000社
636社
91社
約3,000社
109リール

Disclosure's Compact D/SEC （CD-ROM）
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

International Company Data
Moody's Company （U.S.） Data
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
11,451冊・440リール
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編） CD-ROM
延54種
企業年鑑・産業別年鑑
各種
産業・経営統計書及び企業刊行資料（和）249種
雑誌（洋）239種

1997 年〜 2002 年
1844 年〜 1978 年
1933 年〜 1986 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜 2002 年
1996 年
18 〜 20 世紀

1995 年〜 2003 年【 文献複写 （電子複写・リーダープリンター複写） 】
年 度

平成9年度

平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度 平成14年度

枚

32,139枚

22,083枚

13,493枚

12,304枚

16,368枚

数

15,135枚【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた｡
刊行物名
営業報告書目録[1.戦前の部]
所蔵社史目録
経営分析統計―統計利用者へのガイド―
米国会社年次報告書 1951〜1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・Ⅰ）
社史・企業者伝記目録（外国の部・Ⅱ）総合商社における海外進出企業の実態調査
本邦主要企業系譜図集 第1集
本邦主要企業系譜図集 第2・3集
本邦主要企業系譜図集 第4集
本邦主要企業系譜図集 第5集
本邦主要企業系譜図集 総牽引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第6集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第7集
−142−

刊行年月

判型・頁数

昭和40年 3月刊
昭和40年 5月刊
昭和40年 5月刊
昭和41年 2月刊
昭和42年 3月刊
昭和47年 3月刊
昭和49年 3月刊
昭和51年 3月刊
昭和55年 3月刊
昭和54年12月刊
昭和56年 3月刊
昭和57年 3月刊
昭和58年 3月刊
昭和59年 2月刊
昭和59年 3月刊
昭和59年 3月刊
昭和60年 2月刊
昭和61年 7月刊
平成 6年 2月刊
平成 6 年 3月刊

A5・112頁
B5・196頁
A5・ 7頁
B5・146頁
A5・129頁
B5・176頁
B5・273頁
B5・191頁
B5・302頁
A4・187頁
A4・212頁
A4・428頁
A4・250頁
A4・300頁
A4・ 95頁
A4・ 27頁
A4・115頁
A4・844頁
B5・123頁
A4・ 69頁

所蔵社史目録
平成 6年10月刊
雑誌目録1995
平成 7年 2月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成 8年12月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成11年 2月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成11年 3月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成13年 3月刊
政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
平成15年 2月刊
政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」 平成15年 3月刊

B5・178頁
A5・362頁
A4・115頁
A4・195頁
B5・335頁
A4・141頁
A4・ 92頁
A4・ 79頁【 多国籍企業データベース 】
昭和 58 年度から、日本の主要多国籍企業の海外事業活動に関する基礎データの収集及びそれに基づくデータベースの作成を実施している｡ これまでに収録しているデータは、日本の主要多国籍企業の子会社約 4,880 社の企業情報である｡
1998 年度にインターネットによるデータベースの一般公開を行った。
提供するデータは、海外進出企業名、所在地、事業内容、業種、資本金、従業員数、出資比率等である。
1999 年には日本側親企業についての社史、企業者伝記等の所蔵情報を、2000 年には企業の変遷図をそれぞれ、インターネット上で公開し、データベースの拡充を図っている。

−143−

５

機械計算室

当機械計算室は、以下に示す設備によって、当研究所の教官にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入された UNIX サーバ群を高速 LAN （GigaBit Ethernet） で接続することで大量のデータ検索処理に対応し、FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパ
ス・ネットワーク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメイルサーバにはウィルス検出ソフトを導入し、外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに、夜間には各教官の PCを自動的にバックアップして、安全な運用に配慮している。VPN（Virtual Private Network）、ダイ
アルアップ接続、Web メールサービスも提供しており、これによって教官は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来、WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた、国際経済経営データベースを整備し、その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。UNIX サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され、ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
【国際経済経営データベース】
当研究所では、以下に示すデータを継続的に購入し、教官の利用に供している（銀行本決算のみ随時購入）。
購入したデータは UNIX ワークステーション上に蓄積され、WebDB システムによって研究所の教官が利用する。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり、教官が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベー
スから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合は UNIX ワークステーション上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており、例えば OECD 貿易統計データ（レコード数 3500 万件）などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき、ユーザは各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い、ボタンをクリックするだけで良い。抽出されたデータは、電子メイルの添付ファイルを利用してユーザに届けられ、ユーザはこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式は Excel などで容易に扱える形式をとっており、データを取りだしてから分析を終了するまで、一貫してグラフ
ィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計日経財務
日経財務

上場会社本決算ファイル
銀行本決算ファイル

国際経済統計IMF 統計IFS（国際金融）
BOP（国際収支）
DOT（貿易）GFS（政府財務）OECD 貿易統計
米国経済統計（DRI BASIC Economics）
−144−

【設備】
平成 12 年 2 月には、従来から利用してきた汎用機からワークステーション中心のシステムに一新し、以下のような設備となった。研究所教官のみならず学内隣接学部の教官の利用もできるように運営されている。

ネットワークサーバ
電子メイルや WWW サーバなど、ネットワークサービスを提供。
SGI Origin 2100 (MIPS R10000 250MHz x8/6GB/364GB RAID5/DLT 7000/1000BaseSX)SGI Origin 200 (MIPS R10000 225MHz x2/1GB/18GB/DLT 7000/1000BaseSX)
データベースサーバ
Oracle データベースを導入し、大量のデータを扱える。また多くのテープデバイスを接続し、さまざまなメディアで提供される市販データの受け入れを容易にする。
SGI Origin 2100 (MIPS R10000 250MHz x8/6GB/364GB RAID5/DLT 7000/Open Reel
Tape/Cartridge Tape/8mm Tape/DAT/1000BaseSX)
パーソナルコンピュータ（44 セット）IBM IntelliStation E Pro (Pentium III 450MHz/256MB/13GB/DVD ROM/640MB MO)
EPSON LP-800S (600dpi/8ppm)
ネットワークプリンタ
Xerox DocuPrint400 (600dpi/40ppm/Monochrome/double side) 3 セット
EPSON LP8200CPS (600dpi/4ppm/Color)
バックアップサーバ
SGI O2 (MIPS R5000 200MHz/64MB/4GB/DLT 7000)
FireWallSun Ultra Enterprise 250 (UltraSPARC-II 400MHz/256MB/9GB)
ウィルスチェックサーバー
Sun Fire V100 (UltraSPARC-IIi 550MHz/256MB/40GB)
ダイアルアップ接続機器
Lucent MAX1800 (8 BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
ネットワークスイッチXYLAN OMNI SR (Gigabit Ethernet/Fast Ethernet)

−145−

６

その他

【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則（昭和 46 年 4 月 1 日制定）
改正
昭和 49 年 5 月 16 日
昭和 52 年 7 月 21 日
昭和 57 年 7 月 15 日
昭和 59 年 8 月 2 日
昭和 63 年 4 月 21 日
平成 3 年 4 月 1 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 10 年 5 月 14 日
平成 14 年 4 月 8 日（趣旨）
第 1 条 国立学校設置法施行令（昭和 59 年政令第 230 号）第 3 条に基づき神戸大学に附置された
経済経営研究所については、この規則の定めるところによる｡（目的）
第 2 条 経済経営研究所（以下 ｢研究所｣ という｡）は、経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡（事業）
第 3 条 研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡（1）経済・経営に関する研究・調査（2）経済・経営に関する資料の収集・整理（3）研究成果の刊行（4）その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため、教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は、別に定める｡（所長）
第 5 条 研究所長は、研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は、別に定める｡（組織）第 6 条 研究所の組織は、次のとおりとする｡（1）研究部（2）機械計算室（3）附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡（1）情報経済経営（2）国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に、共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は、別に研究所長が定める｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は、研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は、別に研究所長が定める｡−146−

（附属政策研究リエゾンセンター）
第 10 条 研究所に、国立学校設置法施行規則（昭和 39 年文部省令第 11 号）第 20 条第 3 項に基づき、附属研究施設として附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という。）
を置く｡
2 リエゾンセンターに関する規則は、別に定める｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に、次の寄託図書館を置く｡（1）国連寄託図書館（2）IMO 寄託図書館
2 前項に関する内規は、別に研究所長が定める｡（事務）第 12 条 研究所の事務は、神戸大学事務組織規則（昭和 42 年 5 月 31 日制定）の定めるところにより、社会科学系学部等事務部において処理する。
（雑則）
第 13 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教授会が定める｡〔附則 省略〕−147−

神戸大学経済経営研究所図書利用規程（昭和 46 年 12 月 1 日制定）
改正
昭和 48 年 7 月 12 日
平成 4 年 6 月 3 日
平成 10 年 4 月 9 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 8 日（趣旨）
第 1 条 この規程は、神戸大学経済経営研究所（以下 ｢研究所｣ という｡）所蔵の図書資料（附属政策研究リエゾンセンター及び寄託図書館の図書資料を除く｡ 以下 ｢図書｣ という。） の利用について定めるものとする｡（利用日時）
第 2 条 図書を利用できる時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする｡ ただし、夏季曝書等の都合により、利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は、閲覧を休止する｡（1）行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）に規定する行政機関の休日（2）1 月 4 日及び 12 月 28 日
（3）その他研究所長が必要と認めた日（閲覧）
第 3 条 図書を閲覧できる者は、次のとおりとする｡（1）研究所教職員（2）研究所以外の本学教官（3）本学の大学院学生（4）その他研究所長が認めた者（閲覧の手続）第 4 条 図書を閲覧しようとする者は、所定の手続きをするものとする｡（閲覧の場所）第 5 条 閲覧者は、所定の場所で閲覧するものとし、図書を室外に持出してはならない｡（閲覧図書の一時返還）
第 6 条 研究所において必要が生じたときは、閲覧中の図書であっても一時返還を求めることがある｡（貸出）
第 7 条 図書の貸出しを受けることができる者は、次のとおりとする｡（1）研究所教職員（2）研究所以外の本学教官（3）その他研究所長が認めた者
2 貸出しを受けた図書は、他に転貸してはならない｡（貸出しの手続）第 8 条 図書の貸出しを受けようとする者は、所定の手続きをするものとする｡（貸出しの冊数）
第 9 条 図書の貸出冊数の限度は、原則として、次のとおりとする｡（1）法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科及び研究所の教官については、50 冊（部）（2）その他の者については、20 冊（部）
（貸出しの期間）
第 10 条 図書の貸出期間は、次のとおりとする｡ ただし、必要に応じて貸出期間を短縮することがある｡（1）研究所所属の教官については 6 ヶ月以内
−148−

（2）その他の者については 3 ヶ月以内
（貸出しの制限）第 11 条 次の各号に掲げる図書は、貸出しをしない。ただし、研究所長が特に必要を認めたときは、貸出しをすることがある。
（1）定期刊行物のうち特に定めたもの｡（2）辞典・統計資料のうち特に定めたもの｡（3）その他貸出しを不適当と認めたもの｡（貸出図書の返納）
第 12 条 整理上必要あるときは、貸出図書の返納を請求し、又は一定の期間貸出しを停止することがある｡
2 貸出しを受けた図書の期間が満了した後引続き貸出しを受けようとする場合は、所定の手続
きにより更新を行うものとする｡（複写）第 13 条 研究所所属の教官は、研究調査のために図書の複写をすることができる｡（複写の手続）第 14 条 図書の複写をしようとするときは、所定の手続きをするものとする｡（複写の制限）第 15 条 次に掲げる場合には、複写を行わないものとする｡（1）著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に抵触する場合（2）損傷のおそれのある場合（3）その他複写を不適当と認める場合（貴重書）
第 16 条 次に掲げる図書を貴重書とする｡（1）新聞切抜文庫のうち特に定めたもの｡（2）中南米文庫のうち特に定めたもの｡（3）研究所の研究部門において特に定めたもの｡
2 前項の図書の利用については、研究所長の許可を得るものとする｡（利用の制限）第 17 条 この規程に違反した者、その他不都合の行為をした者に対しては、退室を命じ、又は閲覧その他の利用を停止することがある｡（亡失き損等の処置）
第 18 条 図書を亡失又はき損した者は、別に定めるところにより、指定の図書を代納するか、又は相当の代価を弁償しなければならない｡（補則）第 19 条 この規程の実施に必要な事項は、研究所長が別に定める｡〔附則 省略〕−149−

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 14 年 4 月 8 日制定）
神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター規則（昭和 39 年 10 月 15 日制定）の全部を
改正する。
（趣旨）
第 1 条 この規則は、国立学校設置法施行規則（昭和 39 年文部省令第 11 号）第 20 条第 1 項の規定に基づき設置された神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは、産官学の共同研究により、社会的要請の強い問題を究明し、経済・経営政策の評価・提言を行う。また、経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集、整備し、これを公開利用に供すること並びにその分析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは、前条の目的を達成するため次の事業を行う｡（1）産官学の共同研究活動（2）経済・経営政策及び対外政策の評価・提言（3）研究成果の社会還元（4）図書・資料等の収集、整理及び保管並びに分析研究（5）図書・資料等の閲覧、検索、複写、目録刊行等による情報の提供（6）その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門、研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研究部門
企業ネットワーク
経済政策評価

研究分野
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
対外政策

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は、神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は、別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに、リエゾンセンター長を置く｡
2 リエゾンセンター長は、神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 リエゾンセンター長は、リエゾンセンターの業務を掌理する｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに、リエゾンセンター主任を置く｡
2 リエゾンセンター主任は、神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する｡
3 リエゾンセンター主任は、リエゾンセンター長を補佐する｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに、その運営に関する重要事項を審議するため、神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢運営協議会｣ という｡）を置く｡
2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める｡

−150−

（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか、リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は、運営協議会が定める｡
附 則
1
この規則は、平成 14 年 4 月 8 日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
2
改正後の神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則第 4 条に規定する経済
政策評価研究部門の対外政策研究分野は、平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。

−151−

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 14 年 4 月 8 日制定）
神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター利用規程（昭和 40 年 4 月 1 日制定）の全部を改正する。
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という｡）の利用は、この規程の定めるところによる｡（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは、学術研究及び調査研究を目的とする図書、逐次刊行物その他の資料（以下 ｢図書・資料等｣ という｡）の閲覧、参考調査及び文献複写をいう｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は、原則としてこれを行わない｡ ただし、リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは、この限りでない｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため、この規程をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする｡（1）本学の教職員（2）学術研究及び調査研究を目的とする者（3）その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 リエゾンセンターの利用時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする｡ ただし、特別の理由があるときは、利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は、 利用を休止する｡（1）行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）に規定する行政機関の休日（2）本学の創立記念日（3）1 月 4 日及び 12 月 28 日
（4）その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 リエゾンセンターの利用者は、この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は、事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は、指定された場所で行うものとする｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は、所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは、閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は、別に定めるところにより指定の図書を代納するか、又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）−152−

第 9 条 参考調査の範囲は、次のとおりとする｡（1）依頼事項に関する参考文献の紹介、その所蔵箇所及び利用方法の指示（2）その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は、文書、口頭又はその他の方法により申し込むものとする｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は、文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は、申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は、リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は、申し込みに応じられない｡（1）著作権の侵害となるおそれのある場合（2）損傷のおそれのある場合（3）特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法、複写料金及び納入については、別に定めるところによる｡
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は、リエゾンセンター運営協議会の議を経て、リエゾンセンター長が行う｡
附 則
この規程は、平成 14 年 4 月 8 日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。

−153−

建

物

建物名称

建築年月

構 造

経済経営研究所
昭和 9年 6月
（兼松記念館）
経済経営研究所
昭和47年 3月
（新館）
経済経営研究所
附属政策研究リエ
昭和59年 2月
ゾンセンター（第4学舎1・2階）
合

建面積

延面積

鉄筋3階

1,191㎡

2,974㎡

鉄筋3階

579㎡

1,933㎡

鉄筋5階

649㎡

1,059㎡

2,419㎡

5,966㎡

計

−154−

交通案内

部

科学

発達

Ｎ

国際文化学部
大学教育研究センター
附
属
法 図
学 書
研 館
究
科

科
力研究
国際協

経済経営研究所（兼松記念館）附属政策研究リエゾンセンター
RIEB(Kanematsu Memorial Building)
RIEB Liaison Center

研究科

営学
究科・経
経済学研
ミア館
デ
カ
ア

事務局
学
自然科

研究科
部
工学

農学部

理学部
文学部

To Umeda
至梅田
u Line
阪急電車 Hanky

至三宮

六甲
Rokko St.

至大阪

ＪＲ西日本

To Osaka
至三宮
To Sannomiya

六甲道
Rokko-michi St.

至大阪

国道２号線 R2

至三宮
阪神電車 Hanshin Line
至三宮

御影
Mikage St.

新在家●阪急電車「六甲」駅、ＪＲ「六甲道」駅、阪神電車「御影」駅から市バス36系統「鶴甲団地」行乗車「神大正門前」下車●新幹線「新神戸」駅からタクシーで約20分

−155−

学舎案内

Ｎ

グラウンド

第二研究室

（新館）
経済経営研究所
RIEB
第二学舎（法学研究科）附属図書館（兼松記念館）（附属政策研究リエゾンセンター）
RIEB Liaison Center
第四学舎

三木記念
同窓会館
（教職員会館）
国際協力
研究科

第三学舎
講

堂
社会科学系
学部等事務部

本館（経済学研究科・経営学研究科）

アカデミア館
門衛所
前庭●
市バス神大正門前−156−

平成 16 年 2 月 10 日
平成 16 年 2 月 20 日

印刷
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編集・発行所

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電 話（０７８）８０３−７２７０
ＦＡＸ（０７８）８０３−７０５９−157−