日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレター

10周年記念号

2012年7月12日発行

ご挨拶
日本ベンチャーキャピタル協会は2002年（平成14年）に設立、本年11月27日をもって10周年を迎えます。この間、ベンチャーキャピタル業界における相互連携とベンチャービジネス育成の役割を一層強固にするという初期の目的に向かって活動してまいりました。会員並びに関係の皆様のご支援ご協力に改めて感謝申し上げます。今後とも皆様のご期待にお応えすべく積極的に取り組んでまいりますので引続きのご支援ご協力をお願い申し上げます。

（会長

安達俊久）

2002年に設立された当協会は、お陰様で本年１０周年を迎えることが出来ました。これも偏に日頃より皆様 方 の ベ ン チ ャ ー キ ャ ピ タ ル（ＶＣ）業界への深いご理解と熱いご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
日本のＶＣ業界の４０年近い歴史の中で、直近１０年間
だけを振り返ってみても、幾多の荒波に翻弄され続けてきました。ネットバブル崩壊、ライブドア事件、リーマンショッ
クに端を発した世界金融危機、その結果として極端に萎んだ
リスクマネーの供給と低迷するＩＰＯ市場など。そうした環
境下、我々ＶＣは本来的に社会の要請に応えてきたか、本質的な機能と役割を果たしてきたか、ここに改めて基本に立ち返って謙虚に自省する必要があると考えます。
我々ＶＣの役割は三つのＣで表すことができます。先ずは、キャッシュ、事業を興す資金がなくてはゲームは始まりません。次に、コーチング、同じ船に乗って起業家のメンターとして日夜伴走者役を務めること、そしてコネクティビ
ティ、あらゆる人脈、繋がりを駆使してベンチャーの価値向上を図ることです。
日本経済の成長が踊り場で足止めしたままで、20有余年
今程、新たな価値を持った成長産業の創出と育成が望まれている時はありません。いつの時代にも、次代を担う可能性を秘めた有為な若手起業家は数多く存在します。彼らの目線は日本市場だけに留まらない、グローバルな事業展開を見据えています。
日本には世界に冠たる独自文化と高度な技術が豊富にあります。これらをオープンイノベーションによって、更に磨きをかけ、グローバルマーケットに問いかけて行けば、世界をリードする新進企業を輩出できるものと確信しています。
次の10年間において、ＶＣ業界が日本経済の発展の先兵として、数多くのグローバルレベルのベンチャー企業が誕生することを強く願います。
閉塞感が永遠に続くことはありません。時代と言うのは
常に暗い時代を経たうえで、新しい夜明けを迎えます。時代を突き破るブレークスルーをＶＣが育み、成功事例を積み上げて、2010年代をベンチャー復興、復権の時代にしようではありませんか。

（経済産業省経済産業政策局長
石黒憲彦氏）
御協会におかれましては、２００２
年１１月の発足以来、我が国のベン
チャーキャピタル業界における相互連
携とベンチャー企業の育成・発展のためにご尽力してこられ、今年で１０周年を迎えられますことを心よりお祝い申し上げます。
また、御協会や加盟企業の皆様におかれましては、我が国における新興市場の活性化、種類株式の利用促進、起業家教
育人材育成等、日頃から私どもの政策に幅広くご協力を頂いておりますこと、厚く御礼申し上げます。
さて、日本経済は、高度経済成長以来、大量生産・低価格
競争、輸出主導の成長モデルを続け生産性を高めてきました
が、エネルギー制約や少子高齢化、さらに歴史的な円高、国内市場の停滞といった問題を抱え、従来の成長モデルの限界に直面しています。
現状を打破して新たな成長モデルを構築していくには、従来の発想の枠を越えた新しいビジネスを育成していくことが不可欠です。そのような文脈から、ベンチャー企業の育成、業種の枠を越えた協業あるいはＭ＆Ａの推進がますます重要になっており、リスク資金供給とマネジメント支援でその活動を推進するベンチャーキャピタルの経済社会における期待感は、これまでになく高まっています。
しかしながら、業界全体の状況を見ますと、ベンチャー投資額は減少傾向が漸く止まったばかりであり、ＩＰＯ市場もまだ復活したとは言えない状況です。もちろん、明るい動き
として、ＩＴ分野の一部では、将来性豊かな若手アントレプ
レナーが最近続々と登場しており、数年後には多くの成功モ
デルが輩出されると期待しております。こういった動きを広げ、多様なベンチャー企業が更に活躍できるようにするためにどのようなことができるかということが、私どもにとって大きな課題であり、皆様と一緒に勉強して参りたいと考えております。
そうした取り組みのなかで、ベンチャーキャピタル業界が更に大きな牽引力となり、１０年後、２０年後の日本経済を担ってゆくような新しいビジネスが我が国に次々と生まれることを願ってやみません。
最後に、皆様の経済産業行政への益々のご支援をお願いいたします。

歴代会長ご挨拶

JVCAニュースレター 10周年記念号
2012年7月12日発行 2（左から）安達、立岡、堀井、鴇田、呉の各氏（初代会長

堀井慎一氏）（３代会長 鴇田和彦氏）「イワシが鯨を飲む」小企業（イワシ）がアイデアを事業化し、大企業（鯨）を凌駕するというアメリ
カンドリームの例えです。10年前ＪＶＣＡ設立当時
は、熱いぜ！のムードで多くの若者がＶ・Bを起こしていました。Ｖ・Ｃも拡大発展していました。
しかしながら、現在は経済の衰退、株式市場の低迷と、当時の元気印はすっかり影をひそめています。
日本経済は、今大きな転換点を迎えています。
1980年時代アメリカも大企業が成長の壁にぶつかり、経済が停滞する時代を経験しました。その閉塞した状況を打破したのが、スモールビジネスの興隆だったのです。ハーバードの学生だったビル・ゲイ
ツがマイクロソフトを立ち上げ、ウインドウズという武器で巨大企業ＩＢＭの牙城に迫ったのです。
今はフェースブックです。現在の日本は、20年前の世界最大の債権大国といわれた姿は微塵もありません。Ｖ・Ｂの興隆発展こそが、経済復興の大きな役割を果たすのです。そういう意味においてＶ・Ｃの存在は極めて大きな役割でしょう。
皆様のご検討をお祈りいたします。

『JVCA10年』・時間の単位からすれば短期間でありながら、その取り巻く環境の激変を思うと改めて驚きを禁じ得ない。凡そVC業界の様な「志」が高く貴重な業種が、短期間に極端な環境悪化に晒され危機的な状況に追い込まれたケースが存在しただろうか。
まして高度先進国を自負してきた日本の様な国において…。誠に由々しき事と言わざるを得ない。
０７年会長に就任した当時、逆風下の協会として何ができるのか、会員に如何に利益実感を感じて頂けるのか等議論を尽し、経済産業省他多くのステーク
ホルダーの方々の協力を仰いできたが、努力及ばず
次代に多くを申し送った事は誠に残念でならない。
昨今のベンチャーと我が国の低迷は表裏一体であり、復活に向けて時間はない。今ほど国の大胆な経済支援、環境整備が求められる時は無く起業家、投資家、大企業、研究機関等一丸となって協力を惜し
まず奮起すべき時である。
ＪＶＣＡへの期待は更に大きい。

（（２代会長

（４代会長 呉 雅俊氏）

立岡登與次氏）「ＪＶＣＡ設立10周年おめでとうございます」と祝辞を述べる前に、厳しい経営環境の中で日々ご苦労
されているＪＶＣＡ会員の皆様に、「頑張れ！」とエールをお送りしたいと思います。
さて、ＪＶＣＡ設立から10年という事ですが、私には「まだ10年？」という思いがしております。
それは私の個人的な事情もありますが、何よりも当時設立を後押ししてくれたＶＣに対する期待の高さ
や、ベンチャー企業の高揚感がいつの間にか消えてしまったことが大きいと思います。
また、ＶＣの経営が低迷する中、ＶＣそのものに対する評価も低下していると思います。実際、最近の産業政策の中でＶＣの役割が以前より軽視されているのは残念でなりません。今の日本こそＶＣを必要とし、ＶＣもその役割を果たすべき時です。私は今もＶＣの成長発展は、ベンチャー企業の興隆、新産業の育成、そして日本経済の活性化に資するものだと確信しております。
皆さんのご努力で、ＶＣの復権を果たされるよう切に願っております。

10年前のＪＶＣＡ発足の時に理事の末席に加えていただき、ＪＶＣＡ10年の歴史の中で会長職を経験させていただいたことは、私にとって、とても光栄なことであり、大変貴重な経験をさせていただいたと思っております。
ＶＣの社会的使命は新産業の発掘とその育成にあります。成熟期を迎えた日本経済の活性化のためには、将来の成長可能性を秘めた魅力のある企業を発掘し、支援・育成していくＶＣが日本の経済成長のために重要な役割を果たすことができると信じております。
しかし、まだまだ日本ではＶＣ業界の認知度は高
くなく、本来のＶＣの社会的な役割をアピールするまでには至っておりません。ＶＣ業界の発展こそが日本経済の発展につながるということを業界が一つになって行動で示していくことが大切であり、その役割を担うのがＪＶＣＡであります。
ＶＣ業界が末永く発展し続け、社会に貢献するＶ
Ｃ業界を目指して次の10年のスタートとなればと思います。

ＪＶＣＡ10年の歩み

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1月・「みなし有価証券化に伴う会計上の取扱い」
について要望書提出
・「海外投資家への課税強化に反対意見書」
提出
3月・米国視察団派遣「米国の年金基金等によるVCファンド投資の実態に係る現地調査」
4月・第1回投資動向調査実施
6月・「投資サービス法」意見書提出
・規制改革に関する要望書提出
7月・第3回会員総会開催 立岡会長選任
8月・事務所を新橋に移転
・「信託法改正についての意見書」提出
9月・「投資サービス法」「規制緩和」に関する要望書提出
11月・韓国ＶＣ協会、シンガポールＶＣ協会を訪問
12月・第37・38回金融審議会金融分科会第一部会に意見書提出2
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1月・第1回ＪＶＣＡ/ＪＡＳＤＡＱ ＩＰＯＳＣＨＯＯＬ実施
・上海ＶＣ協会訪問
5月・「投資事業組合の連結基準の見直し」に関する要望書「投資事業組合に対する支配力
及び影響力基準の適用に関する業務上の取扱いについての要望」提出
・「ＪＶＣＡライブラリー」開設
・企業会計基準委員会に要望書提出
6月・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
に関する要望書提出
7月・第4回会員総会開催
10月・「平成19年度税制改正に関する要望」提出
12月・「金融商品取引法」に関する意見書提出

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1月・第1回我国金融・資本市場の国際化に関するSG（金融庁）参画
2月・「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」に対し意見書提出
5月・「金融商品取引法」に関する意見書提出
7月・第4回会員総会開催 鴇田会長選任
8月・「第１回官民対話ベンチャーワーキンググループ」参画・経産省「第１回ＶＣに関する懇談会」に参加
9月・「上海ＰＥ＆ＶＣフォーラム」参加
・「平成20年度税制改正に関する要望書（エンジェル税制）」提出
10月・第２回ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会（経産省）参画
12月・「金融商品取引法」施行に関するＱ＆Ａ補
足集配信、及び対応アンケート実施（主な出来事）
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11月

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1月・「平成14年度創業・起業促進型人材育成システム（開発事業ベンチャーキャピ
タリスト人材能力開発プログラム開発・実証事業）」に係る先進事例調査等を受託
4月・研修セミナー米国視察団派遣
・ニュースレター第１号発行
6月・ＥＶＣＡ年次総会参加
・米国視察団派遣（実証事業関連）
7月・第1回会員総会開催 堀井会長選任
8月・欧州視察団派遣（実証事業関連）
10月・韓国視察団派遣（実証事業関連）
・平成16年度税制改正に関する要望書提出
11月・第1回勉強会実施
12月・「ベンチャーキャピタリスト人材能力開発プログラム開発・実証事業」公開講座
開始
・「会社法制の現代化に関する要綱試案」に関する意見書提出

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中央区京橋にて設立

2月・「ベンチャーキャピタリスト人材能力開発
プログラム開発・実証事業」公開講座2月
集中コース開催
3月・「投資サービスにおける投資家保護のあり方に関する要望書提出
・第1回正副委員長会議開催
・米国視察団派遣「シニアキャピタリスト育成プログラム等の先進事例調査」
4月・「投資サービスにおける投資家保護のあり方」に関する要望書提出
7月・第2回会員総会
・規制改革要望書提出
8月・第1回ベンチャーキャピタリスト検定（初級）実施
9月・税制改正要望書提出
10月・「平成16年度高度専門人材育成事業（ベンチャーキャピタリスト人材育成システム開発事業）」受託11月・「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)の公表について」に対するコメント提出

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ＪＶＣＡ10年の歩み

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1月・ 第1回VCトップ懇談会開催
・「財務省財政投融資基本問題検討会産業投資ワーキングチーム」参画
2月・「企業会計基準適用指針公開草案28号」に意見書提出
3月・「ベンチャーキャピタル業産業雇用高度化事業」の成果物として、「職務内容
ハンドブック」「雇用管理モデル集」発刊、セミナー開催（東京、大阪、札幌）
・「公的年金ベンチャー投資についての要望書」提出・「バイオベンチャー企業投資環境の急速な悪化に対する緊急措置策についての要望書」
提出
4月・「AVCJ Private Equity & Venture Forum/
JAPAN2008」（香港）後援
7月・第6回会員総会開催
8月・「成長企業向け新市場制度概要試案」に対する意見書提出
9月・「平成21年度税制改正に関する要望書」
提出
10月・「第1回中国、四国地区ＶＣトップ懇談会」開催
・「平成20年金融商品取引等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等公表について」に関する要望書提出
12月・「平成20年度企業年金のベンチャー
キャピタルへの投資拡大に向けた可能性調査」受託

1月・「アジア金融フォーラム（香港）」参加
2月・「後援プロ向け新市場の制度要綱について」（東証）に意見書提出
・「平成22年度税制改正要望」に関するアン
ケート実施
・「VC投資データベース米国調査」に参加
3月・「我国金融・資本市場の国際化に関するス
タディグループ」参画
4月・「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点整理」の公表に対し意見書提出
5月・「大学・大学院起業家教育推進ネットワー
クアドバイザーリーボード」参画
・「独占禁止法改正法に関する公正取引委員
会規則案等への意見」に対する意見書提出7月・第7回会員総会開催 呉会長選任
・有限責任中間法人から一般社団法人に名称変更
10月・「公正価値に関する論点整理」に対する意見書提出
・「平成22年度税制改正に関する要望書」
提出
12月・経産省「新たな成長型企業の創出に向けた意見交換会」参画

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1月・『業種別委員会報告第38号「投資事業有限責
任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正』に対する意見書提出
2月・経産省産業構造審議会産業技術分科会及び基本問題小委員会に参画
3月・ジャスダック向けパブリックコメント提出
4月・韓国ＶＣ協会（ＫＶＣＡ）とＭＯＵ締結
5月・「イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話」に参画
・アジアＶＣラウンドテーブル（香港）参加
・「Stanford University SPRIE Seminar」開催
6月・「有価証券の引受等に関する規則及び同規則の一部改正」に対するパブリックコメントを
日本証券業協会に提出
・「アジアＶＣ協会ラウンドテーブル(香港)」に参加
・中小企業基盤整備機構と、「業務連携・協力に関する覚書」締結
7月・第8回会員総会開催
・「平成23年度税制改正要望」提出
8月・「平成22年度ＭＨＩＲアジア各国のベンチャー企業投資事例調査」受託
11月・「Asian VC Network Forum 2010」開催
12月・「米国大使館 ウオール公使との意見交換
会」実施
・ 「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）」について、パブリックコメント提出

1月・「アジア対日投資交流ミッション（香港）」
参加
2月・「日米イノベーション対話」（サンフランシ
スコ）参加
・経産省・中小企業庁・中小機構と合同勉強会
実施
7月・第7回会員総会開催 安達会長選任・「会社法見直しに対する意見書」を法務省に提出
8月・アジア・パシフィック圏ＶＣ協会とＭＯＵ
締結
・ＣＶＣ懇談会開催
9月・事務所を新宿（新宿）に移転
・英国ＰＥ＆ＶＣ協会とＭＯＵ締結
10月・BVCA年次総会に参画、MOUを締結
・第２回世界VC会議（Global VC Congress)に参加
11月・China PE/VC 2011 Annual Conferenceに参加、VC/PE協会とMOU締結

ＪＶＣＡ10年の歩み

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1月・「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書提出
・第3回日米イノベーション対話「日本の企業化・企業家精神シンポジウム」に参加
・Asia Private Equity Forum Roundtable Meeting(香港）に参加
4月・APECイノベーション会議（シンガポール）に安達会長が出席
・U.S.National Venture Capital Association(NVCA)
2012 Annual Meetingniに安永理事が参加

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・第21回（スタートアップの支援〜大学の技術移転の立場から〜）
・第22回（新会社法について）・第23回（ベンチャーＣＦＯの実態と対応）
・第24回（なぜ日本のＶＣは成功するのか）・第25回（ベンチャー企業の資本政策、バリュ
エーション及びＶＣ投資状況のデー
タ分析について）・第26回（シリコンバレーにおけるVenture Invest
mentの現状とStart Upの資金調達について)・第27回（人口減少で読み解く時代）
・第28回（新興市場の課題と引受審査について）

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・第29回（新・新興市場活用による早期ＥＸＩＴ
戦略）・第30回（ベンチャー企業のハンズオン支援のポイント）
・第31回（中小・ベンチャー企業のハンズオン
支援）・第32回（我が国ベンチャーキャピタルの現状と課題）
・第33回（産業クラスター計画から新事業創出を）
・第34回（ジャスダック証券取引所の概要と最近の動向について）・第35回（ＶＣにおけるエンジェル税制の活用について）・第 36 回（資本政策データベースを活用したバ

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・第37回（平成20年度税制改正における恒久的施設に係る税制上の所要の措置について）
・第38回（反社会的勢力による企業の被害を防止する為に）
・第39回（中小公庫の新株予約権付無担保融資）
・第40回（英国ＡＩＭ市場について）
・第41回（更なる飛躍を求めるＳＭＥ企業のための市場）
・第42回（成長企業向け新市場の創設に向けた
東証の取り組みについて）
・第43回（日本の対内直接投資の現状とジェトロの取り組み）
・第44回（サブプライム後のシリコンバレー）

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・第45回（2009年ＩＰＯ市場の動向について）
・第46回（ベンチャー投資における知財情報の活用について）・第47回（カタリスト上場に伴う実務的な問題点について）
・第48回（日本版ＶＣ投資動向データベースの構築について）・第49回（上場会社に求められる会社情報の開示について）
・第50回（ベンチャーファンドが海外投資家から出資を受ける場合の税務上の取扱い）
・第51回（機関投資家攻略法〜ＬＰは何を求めているのか）・第52回（新ジャスダック市場の概要）（定例勉強会）
ＪＶＣＡでは、情報提供活動の一環として主に会員を対象とした勉強会を開催、毎回多数の皆様のご参加を頂きご好評を得ております。

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・第1回（特許と発明〜知的財産権について）
・第2回（ベンチャーキャピタルの法務）

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・第3回（知的財産権の価値評価）
・第4回（台湾のベンチャーキャピタル事情）
・第5回（Ｍ＆Ａについて）
・第6回（革新高成長企業に対するファンドマネジャーの視点）・第7回（中小企業等投資事業有限責任組合法の改正について）・第8回（欧米事例から見たＶＣにとっての訴訟
リスク）・第9回（年金基金によるＰＥ投資 現状と今後の見通し）
・第10回（ＰＥ運用の実績と活性化の課題）
・第11回（証券会社による公開審査の概要に
ついて）

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・第12回（知的財産権信託とベンチャー投資及び有責法組合への影響）
・第13回（証券取引法改正に伴うＶＣ／ＰＥ
ファンドへの影響）
・第14回（投資ファンドと企業価値の向上）
・第15回（有限責任事業組合制度の創設について)
・第16回（年金におけるプライベートエクイティ
投資）・第17回（日本の大型小売店の問題点）
・第18回（ジャスダック証券取引所の現状と展望)・第19回（バイオベンチャーの技術評価）
・第20回（投資サービス法について）

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ＪＶＣＡ10年の歩み（定例勉強会）20
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・第53回（米国のＶＣ投資動向について）・第54回（2009年投資動向調査の分析）
・第55回（ＮＥＤＯにおける新エネルギーの取組み）
・第56回（東証の上場規則変更が目指すもの）
・第57回（中国のベンチャー企業の今）・第58回（ＰＥを取り巻く環境の変化・投資家の視点から）
・第59回（セルシード：再生医療の実現に向けて）
・第60回（中小機構ファンド出資事業の再編について）
・第61回（産業革新機構の投資事例のご紹介）
・第62回（パピレス：ＩＰＯまでの道のり）
・第63回（海外資金導入に向けたファンド・ス
トラクチャーの検討）

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・第64回（ＧＰ調査〜ＰＥ／ＶＣ投資が与える
経済的インパクト）
・第65回（マザーズの活性化に向けた東証の取組みについて）・第66回（VEC投資動向調査〜2010年ベン
チャービジネスの回顧と展望）
・第67回（中小企業の国際化〜中小機構の海外展開支援について〜）
・第68回（スタンフォード大学‐SPRIEセミ
ナー）
・第69回（東証のIPO拡大に向けた取組み）
・第70回（不正事例分析〜不正を見抜くポイン
ト）・第71回（カナダ・ベンチャー紹介セミナー）
・第72回（新興市場活性化に向けた証券リサー
チセンターの取組みについて ）・第73回（反社会勢力排除の実務対応）（教育研修）
・ＶＣにとってキャピタリストの育成は大きな課題のひとつであり、ＪＶＣＡは2003年に経産省の委託事業「ベンチャーキャピタリスト人材能力開発プログラム
開発・実証事業」を受託し、海外の先進事例調査等を基にキャピタリストの教育研修プログラムを開発致しました。
・これに基づき、毎年各方面のご協力により、キャピタ
リスト研修並びにキャピタリスト検定を実施しております。
過去10年間の累計で研修受講者は512人、検定受験者は450人に上っています。
・なお、ＶＣ業界の環境変化に対応し、現在、研修並びに検定プログラムの大幅な改定を行っております。
今年6月に新しいプログラムでの研修・検定を実施
していますので、引続き皆様の積極的なご参加をお願いします。

（投資動向調査）

・ＪＶＣＡでは、2005年以降毎年（2008年以降は四半期毎）会員ＶＣのご協力によりアンケート方式による
会員ＶＣの投資動向調査を実施しています。
会員ＶＣの投資金額、投資件数、新規ファンドの組成
額、業種別投資比率、ステージ別投資比率等を調査し、ＶＣ業界全体の直近の動向を知るうえでお役に立っています。

年間投資金額と投資件数
（億円）
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・第74回（種類株式）・第75回（ＶＣ投資のための知財デューデリ
ジェンス）
・第76回(知っておくと便利！ベンチャーキャピ
タリスト 〜会計・税務・法務の最新知識〜)
・第77回（IPO市場の活性化に向けた東証の次の一手）
・第78回（2011年度ベンチャー白書に見る最近の動向）
・第79回（平成23年度改正金融商品取引法の概要、金融監督に係る直近の動向及び特例業務届出者に係る届出手続に関する留意事項について）

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2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

金額 678
件数 814

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1,365 1,488

377
833

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546

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503

294
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（件数）
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ＪＶＣＡ10年の歩み

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2012年7月12日発行 7（委員会活動）（編集後記〜これからのＪＶＣＡ）

ＪＶＣＡは2004年以降、会計・税務・法務・調査研究・広報の各委員会においてＶＣ業界に係るテーマを中心に会員への情報提供、関係機関への提言、意見書提出など積極的な活動を展開しております。
主な委員会活動については、「ＪＶＣＡ10年の歩み」の主な出来事に記載しています。

★2002年にＪＶＣＡは産声をあげました。あれから10年、この間私たちＶＣ業界は大きく激変し、当時多くのＶＣが掲げていた年間100社超のＩＰＯを前提としたビジネスモデルは過去のものとなりました。その一方で永きに渡る日本経済の閉塞感を打破するエンジンとしての役割をベンチャーに求める多くの声があり続けているのも事実で、とりわけ昨年に起きました東日本大震災を契機により一層日本経済活性化のためのベンチャー育成の重要性が問われ、そのアクセラレターの役割を私どもＪＶＣＡに求められているのを協会に身を置くものとして日に日に痛切に感じています。 果たしてこれからの10年ＪＶＣＡはどう歩んでいくのか？方向性は決まっています。ＪＶＣＡがイノベーション創出のエコシステムの潤滑油となること。但し、このシステムを回すには他の多くの方々の協力が不可欠です。しかし、幸いなことにＪＶＣＡには今日の10周年に駆けつけて下さった多くの同志の方々がいます。
今は、ＪＶＣＡコラムのタイトルの言葉「疾風に勁草を知る」のごとく、強い逆風を耐え凌ぎ、その先にある筈の活性化された日本を信じ、皆さんと共にまた10年後の成人式でお会いできることを祈念しております。
今後とも引続きＪＶＣＡをよろしくお願いいたします。
（Ｕ）★ＪＶＣＡが設立10周年を迎えることができました。
この間、ＪＶＣＡを支えていただいた内外の多くの方々に心から感謝を申し上げます。この10年間、経済、政治を揺るがす大きな出来事、甚大な自然災害などが国内外の多くの地域で発生し、ＪＶＣＡの活動にも文字通り試練の10年間となりました。
そんな中で「はやぶさの帰還」は歴史的快挙として明るいニュースでした。日本の技術力、技に誇りと自信を持ち、世界の中でより磨きを掛けていきたいものです。
次の10年間へ向けＪＶＣＡがボーダーレスな活動を通じて
Entrepreneurshipをより発揮し、国内外の発展に少しでも寄与出来るようになることを強く期待します。
立ち上がれEntrepreneurs！
（Ｍ）★梅雨ですね。蒸し暑いですね、嫌ですね〜。でもこれはもうすぐ太陽がキラキラ輝く熱い日本の夏が来るってことです
ね！多くの会員の皆様、そして関係者の皆様の実に熱いご支援によりＪＶＣＡは10周年を迎えました。改めまして心より御礼と感謝を申し上げます。連続の変化ではなく、不連続の変化が必要な今こそ、皆様のお役に立てる組織でありたいと願ってやみません。西新宿の片隅でスタッフ一同心はひとつ、会員の方々へのサービス向上を目指し、また業界の発展のために「ダイエットと同じで継続が大事よ」とウサギ跳びすらも続けていく覚悟でおります。まだまだ10年、未熟者です、皆様の厳しく愛あるご指導を賜りますよう、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。良いときには精一杯のＪＵＭＰをしたい、厳しいときには状況を見極めつついざというときに備える…大きくＪＵＭＰする前には一度屈むんだよ！
こんなときはそうですね、来るべきときに備えて皆様Van
Halenの「ＪＹＭＰ」でもご一緒にいかがでしょうか？♪
ジャン、ジャン、ジャン、ジャーン♪（tweety)（海外連携）ＪＶＣＡはアジアを中心とした海外のＶＣ業界との連携によりグローバル化を推進しています。
グローバルな視点での意見・情報・知見等を共有することで、業界全体の発展に貢献してまいります。
最近における連携の動きは次のとおりです。

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11月・「Asian VC Network Forum 2010」を経済産業省とみずほ情報総研と共に東京で開
催、欧州、アジアから8つのVC/PE協会が参加し、アジアにおけるＶＣ／ＰＥ
ネットワーク構築の課題や日本におけるオープンイノベーションの可能性などを議論しました。
また、会議終了後にＪＶＣＡ主催で歓迎
レセプションを開催、海外ＶＣ／ＰＥ協会とのネットワーク構築に大きな成果がありました。

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10月・英国PE/VC協会年次総会に参加、
MOU締結（内容）・協会の委員会活動、トレーニン
グプログラムの協働・イベント活動の協働
・広報の共同プログラム検討
11月・China PE/VC2011Annual Conferenceに参加（蘇州）、5カ国のVC/PE協会とアジア圏ＶＣ／ＰＥ業界の発展と認知の推進を目的としたMOUを締結。

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1月・ASIA PRIVATE EQUITY（香港）にてASIA VENTURE CAPITAL COUNCIL（仮称）の設立が決議され、安達会長が初代の会長に就任（予定）
10月に東京にて第1回「Asia VC/PE Council
And Forum 2012」を開催する予定(詳細は次頁ご参照）

JVCAニュースレター 10周年記年号
2012年7月12日発行 8

ＪＶＣＡからのお知らせ「Asia VC&PE Council / Network Forum 2012」開催のご案内
2012年１月、香港で開催された「Asia Venture Capital and Private Equity Council Roundtable Meeting」におきまして「Asia VC&PE Council」の設立が合意されました。
Asia VC&PE Councilの設立目的は、アジア地域における起業促進、起業促進のための環境整備、Venture Capital /Private Equity業界の発展です。
第1回Councilの議長国に日本が選出され、Network Forumと併せ2012年10月日本での開催の運びとなりました。
日本ベンチャーキャピタル協会は、「クロスボーダー」をキーとして、アジア各国・地域との連携を図り、強い協力関係を維持しながら、議長国として目的に向け舵取りをしていくという重要な役割を担います。
＜開催要領＞
１．開催日程2012年10月10日（水） ※10月9日（火） 前夜祭開催予定

２．開催会場

京王プラザホテル（東京都新宿区） ※前夜祭開催は別会場

３．Asia VC&PE Council(Closed)
Asia VC&PE Network Forum 2012（Open）■主催 経済産業省■共催 日本ベンチャーキャピタル協会、日本プライベート・エクイティ協会
４．参加予定国・地域※アルファベット順

Australia / China / Hong Kong / India / Japan / Korea / Singapore/ Taiwan■New Zealandについては招聘を検討
５．協賛

※五十音順

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、新日本有限責任監査法人、
宝印刷株式会社、株式会社東京証券取引所、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
６．開催プログラム
10/10（水） AM
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Asia VC&PE Council
Asia VC&PE Network Forum 2012
Opening Remarks 経済産業省 石黒経済産業政策局長（予定）Panel Discussion Ⅰ（日本プライベート・エクイティ協会）
Panel Discussion Ⅱ（日本ベンチャーキャピタル協会）
レセプション

注）上記Council、Network Forum開催については、7月12日現在、プレスリリース等
公表しておりませんので、情報のお取り扱いには十分ご留意下さい。

日本ベンチャーキャピタル協会 ニュースレター 10周年記念号■発行日 平成24年7月12日■発 行 一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会■編 集 JVCA事務局〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー
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