公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議定款定

款第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、暴力団による不当な行為を予防するために必要な事業を行い、及び暴力団員による不当な行為の被害者を救援するための措置を講ずるとともに、暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動を助ける活動等を行うことにより、市民生活の安全と平穏の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。
(2)

暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動を助けること。
(3)

暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること。

(4)

少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。

(5)

暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。

(6)

暴力団の事務所の使用により付近住民等(付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。)の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること。
(7)

公安委員会の委託を受けて、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項の講習を行うこと。
(8)

不当要求情報管理機関（不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当1

該情報の提供を業とする者をいう。）の業務を助けること。
(9)

暴力団員による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援を行うこと。
(10) 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第３８条に規定する少年指導委員に対し第４号の事業の目的を達成するために必要な研修を行うこと。
(11) 暴力団の実態を把握し、効果的な追放運動を推進するため、関係機関、団体と連携した情報交換活動による調査及び資料収集活動を行うこと。
(12) 前各号の事業に附帯する事業
２

前項の事業については、秋田県において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３章

資産及び会計（財産）第６条２

この法人の財産は、基本財産及びその他の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱については、理事会が別に定める。

（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは､あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下この条において「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て､直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に規定する事業計画書及び収支予算書等については、当該書類を主たる事務所に、その写しを従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、2

一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し､監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち､第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき､毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第11条
２

この法人に評議員５名以上７名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第12条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

3

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員長は、評議員会において選定する。

４

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の職務及び権限）
第13条

評議員は、評議員会を構成し、第１７条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

4

（任期）
第14条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第15条

評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は､評議員会が別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第17条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程(3)

役員及び評議員等に対する費用の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第18条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項

5

及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第20条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第21条
２

評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。

評議員長に事故があるときは、その評議員会において出席した評議員の中から議長を選出する。

（定足数）
第22条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第23条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

役員及び評議員等に対する費用の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第24条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

6

（報告の省略）
第25条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第26条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第27条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会が別に定める。
第６章

役員等

（役員の設置）第28条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

５名以上１０名以内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第29条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事、評議員及び使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち、いずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

7

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第31条
(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
(3)

評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

8

４

理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなったときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第33条

役員が、次の各号の一に該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第34条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。

（会長及び副会長）
第35条

この法人に、代表権を有しない任意の機関として、会長１名、副会長５名以内を置くことができる。
２

会長及び副会長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。ただし、副会長のうち１名は秋田県警察本部長の職にある者をもって充てる。

３

会長及び副会長は、県民の暴力追放運動の推進のための儀礼的行為を行うとともに、理事長の諮問に応じて、理事会において意見を述べることができる。

（顧問）
第36条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、有識者の中から、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じて、理事会において意見を述べることができる。

（会長、副会長及び顧問の報酬等）
第37条

会長、副会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２

前項に関し必要な事項は、評議員会が別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第38条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

9（権限）
第39条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

法人運営に関する規程の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

理事長及び専務理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（種類及び開催）
第40条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事及び監事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（招集）
第41条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（招集の通知）第42条

理事会を招集するときは、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第43条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

10

（定足数）
第44条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第45条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、「一般法人法」第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第46条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印する。

（理事会運営規則）
第47条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会が別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第48条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解散）
第49条

この法人は、「一般法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第50条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第5条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第51条

この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益認定法」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

11

第９章

事務局

（設置等）
第52条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第53条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4)

定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告書及び計算書類等

(9)

監査報告書

(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５５条第２項の定めによるものとする。
第10章

賛助会員

（賛助会員）
第54条

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第11章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第55条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

12２

情報公開に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

（個人情報の保護）
第56条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
第12章

公告の方法

（公告の方法）第57条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第13章

補足（委任）
第58条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は新開

４

この法人の最初の理事は、新開
桑原功、内藤卓、業務執行理事は伊東幸博とする。

卓、伊東幸博、細谷敏夫、桜田裕之、佐藤實、徹、鑓田良雄、木村秀三とする。

５

この法人の最初の監事は、村岡淑郎、大沼文哉とする。

６

この法人の最初の評議員は、内村和人、目黒勵、鈴木昌吉、堀江敏明、保坂勝信とする。
附則

この定款は、平成２６年５月２７日から施行する。

13

清、高木研一、新井