株主各

位

第108期連結計算書類の連結注記表
第108期計算書類の個別注記表

上記の事項は、法令及び当社定款の第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.futabasangyo.com)に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

2022年６月１日

連

結

注 記

表

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21社
国内連結子会社名㈱フタバ九州、㈱フタバ平泉、㈱フタバ須美、㈱フタバ総合サービス
海外連結子会社名
フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱、フタバインディアナアメリカ㈱、フタバインダストリアルテキサス㈱、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、双叶(天津)企業管理㈲、雙葉科技㈱、天津双協機械工業㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、長沙双叶汽車部件㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱、㈱フタバインダストリアル
インドネシアなお、双叶金属制品(深圳)㈲は持分(出資金)を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。また、双叶(常州)管理㈲は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
２社
関連会社の名称㈱クレファクト、協祥機械工業㈱（2）持分法を適用しない関連会社の名称㈱グリーンランドメタルスタンピングインドネシア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双叶(天津)企業管理㈲ほか６社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしてお
ります。

― 1 ―

４. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法によっております。
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。
た だ し、1998 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く）、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物及び構築物
15～50年
機械装置
７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
海外連結子会社
主として見積耐用年数による定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 2 ―（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役 員 賞 与 引 当 金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③製 品 保 証 引 当 金 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレーム費用の個別の状況を考慮した上で、当社グループが求償を受けると見込まれる金額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
（7）収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
（8）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 4 ―５. 会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
６. 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 1,127百万円（2）その他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該課税所得の見積り
は、将来の利益計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上予測
及びコスト削減計画であります。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 532百万円（2）その他の情報資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フロー
に基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
７. 追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 6 ―[連結貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 手形割引残高

329,935百万円
23百万円[連結損益計算書に関する注記]
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社及び場所
用途
種類(百万円)
機械装置及び運搬長沙双叶汽車部件㈲中華人民共和国
生産設備
具、工具、器具及532
湖南省長沙市
び備品、その他
収益性の悪化等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に532百万円計上しております。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式

89,580,827－－

89,580,827

13,92756,37550,125

20,177

自己株式
普通株式（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加56,375株は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加55,600株、及び単元未満株式の買取りによる増加775株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少50,125株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２. 配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

2021年５月19日
取締役会

普通株式

895

配当の
原資
利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

10.00

2021年
３月31日

2021年
６月２日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当金の
総額
(百万円)

2022年５月24日
取締役会

普通株式

895

配当の
原資
利益剰余金

― 7 ―

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力
発生日

10.00

2022年
３月31日

2022年
６月７日

[金融商品に関する注記]
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車等車両部品の製造販売を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジをしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
社債は、借入金の返済を目的としたものであり、償還期限は最長で2029年３月であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッ
ジを目的とした為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、各取引先担当営業部及び財務部が、定期的に取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念債権の早期発見・回収に努めております。連結子会社における取引先は限定されており契約不履行等に係るリスクは低いと考えておりますが、期末に残高の管理を行い回収懸念債権の回収に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場リスクについては金融市場リスク管理規程によって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況を把握し、また時価については定期的に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引につきましては、グループアカウンティングポリシー及びヘッジ方針等を定めた金融市場リスク管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、関係各部署からの必要情報の報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
― 8 ―（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）参照）。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手
形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
区分
資産(1)投資有価証券
負債(2)社債(3)長期借入金（＊1）
デリバティブ(4)デリバティブ取引（＊2）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

12,37012,370－12,00068,943

11,922
68,890

△77
△52

28

28

－

（＊1）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）市場価格のない株式等（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式
関連会社株式
4,918
その他
98
計
5,017
これらについては、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができな
いため、「資産 (1)投資有価証券」に含めておりません。

― 9 ―３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レ ベ ル １ の 時 価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
により算定した時価
レ ベ ル ２ の 時 価 : レベル１のインプット以外の直接又は問接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レ ベ ル ３ の 時 価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル2
レベル1
レベル3
合計
－
投資有価証券
12,370－12,370（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
社債
長期借入金
デリバティブ取引

レベル1
－
－
－

時価
レベル2
レベル3
11,922－
68,890－28－

合計
11,922
68,89028(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 10 ―

[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

940円37銭
36円94銭3,307百万円－百万円
3,307百万円
89,552千株[収益認識に関する注記]
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

北米

欧州

中国

アジア

合計

トヨタ自動車グループ

155,578 108,114

45,582

84,98413,013

407,271

スズキグループ

16,437

－

1,470

－

59,34077,247

三菱自動車工業
22,591
グループ

－

－

3,317

－

25,908

5,660

2,543

12,695

1,273

61,692

その他

39,519

顧客との契約
234,125 113,774 49,595 100,996 73,626 572,118から生じる収益
２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４. 会計方針に関する事項 (7)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表
上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

89,219

契約負債

858

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた
額は2,745百万円であります。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
― 11 ―

個

別

注 記

表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法により評価しております。
時価法によっております。（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
た だ し、1998 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た 建 物 （建 物 附 属 設 備 を 除 く）、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなっております。
建物
15～50年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

― 12 ―

３. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金（2）役 員 賞 与 引 当 金（3）退 職 給 付 引 当 金（4）製 品 保 証 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
当社製品の品質保証に伴う支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として、発生したクレー
ム費用の個別の実情を考慮した上で、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権
金利スワップ
借入金の支払利息③ヘッジ方針当社の内部規程である「金融市場リスク管理規程」に基づき、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
契約内容等により高い有効性が明らかに認められるものを利用しているため、有効性の判定を省略しております。
― 13 ―

（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）収益及び費用の計上基準
当社は、自動車等車両部品、情報環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。なお、代金は取引先との契約に基づき、概ね１ヶ月以内に回収しております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５. 会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。
以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

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６. 重要な会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 1,583百万円（2）その他の情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であります。
（固定資産の減損）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 ―（2）その他の情報
連結注記表に注記すべき事項と同一であります。
７. 追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

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[貸借対照表に関する注記]
１. 有形固定資産の減価償却累計額
169,871百万円
２. 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等について、次のとおり債務保証を行っております。
㈱フタバ須美450百万円フタバノースアメリカE&M㈱23,017百万円
FIOオートモーティブカナダ㈱786百万円フタバマニュファクチャリングUK㈱1,643百万円
フタバチェコ㈲6,677百万円㈱フタバインダストリアルインドネシア
752百万円３. 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権20,126百万円
４. 関係会社に対する金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債務
13,656 百万円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高の総額
関係会社との営業取引による取引高
売上高 146,685百万円〃
仕入高 54,829百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高
6,362百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
13,92756,37550,125

当事業年度末株式数（株）
20,177（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加56,375株は、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加55,600株、及び単元未満株式の買取りによる増加775株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少50,125株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

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[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
49百万円
未払賞与
743百万円
貸倒引当金
822百万円
退職給付引当金
4,011百万円
減価償却限度超過額
1,298百万円
繰越欠損金
1,338百万円
投資有価証券評価損
420百万円関係会社株式評価損9,684百万円
子会社株式2,842百万円
減損損失
1,642百万円
その他
951百万円
繰延税金資産小計
23,803百万円
評価性引当額△22,220百万円
繰延税金資産合計
1,583百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,289百万円
合併による土地評価差額△98百万円
前払年金費用△767百万円
退職給付信託設定益△2,488百万円
繰延税金負債合計△6,645百万円
繰延税金負債の純額△5,061百万円― 17 ―

[関連当事者との取引に関する注記]（1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

資本金
議決権等
関連当事者
会社等の
または
の所有
取引金額
期末残高
所在地
事業の内容
との関係 取引の内容
科目
名 称
出資金
(被所有)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
割合(％)
自動車部品の販売及び
131,936 売掛金 13,960
治具溶接機の販売

その他の関係会社

トヨタ 愛知県
自動車の (被所有) 当社製品
635,402
自動車㈱ 豊田市
製造販売 直接 31.4 の販売先
原材料及び38,700 買掛金 7,808
部品の購入（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 自動車部品及び治具溶接機の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料及び部品の購入については、トヨタ自動車㈱の設定価格によっております。

（2）子会社及び関連会社等
種類

議決権等 関連当事者
会 社 等 の 資本金
との関係
の所有
取引金額
期末残高
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係

㈱フタバ
九州
子会社
(福岡県
直方市)

自動車等
460
車両部品
百万円
製造販売

フタバノース
北米子会
アメリカ
１百万 社の統括
子会社 E&M㈱米ドル 及び管理(米国
支援
イリノイ州)

直接
100.0

直接
100.0

部品購入
29,993 買掛金
加工委託

2,798

原材料の
21,190 未収入金
有償支給

2,530

兼任 当社委託
─名 部品の購入

兼任 北米子会社
債務の保証 23,017
３名 の統括― 18 ―

─―

種類

議決権等 関連当事者
会 社 等 の 資本金
との関係
の所有
取引金額
期末残高
名
称 または 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) 役員の 事業上
(百万円)
(百万円)
(住所)
出資金
割合(％) 兼任等 の関係

フタバ
チェコ㈲
1,340 自動車等
子会社 (チェコ
百万 車両部品
ハブリチコフ チェココルナ 製造販売
ブラッド)

直接
85.0

兼任 当社製品の
債務の保証
─名
販売

6,677

─

―

協祥機械
工業㈱
関連会社 ( 中 華 民 国
新竹市)
グループ

直接
25.0

兼任
当社製品の販売 合弁会社の持分買取(注３)
─名

9,393

＿

＿

900百 自動車等
万台湾 車両部品
ドル 製造販売（注）１ 取引金額は消費税等抜きで表示し、期末残高は消費税等込みで表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等① 部品購入及び加工委託については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示
し、価格交渉のうえ決定しております。
② 原材料の有償支給については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
③ 債務の保証は、銀行取引について債務保証を行ったものであります。
３ 合弁会社の持分買取は、協祥機械工業㈱グループから合弁会社(天津双協機械工業㈲、天津
双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲)の持分の一部を買い取ったものであります。

[１株当たり情報に関する注記]
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

648円05銭63円99銭5,730百万円－百万円
5,730百万円
89,552千株[収益認識に関する注記]
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表(収益認識に関する注記)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

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