BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

基準日 : 2024年8月30日

月次レポートパシフィック好配当株式ファンド(毎月分配型)
追加型投信／海外／株式

愛称：パシフィック･オーシャンズ
ファンド概要設定日

2018年1月22日

信託期間2050年1月21日まで

決算日

毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

基準価額および純資産総額の推移
純資産総額（右軸）（円）

基準価額（左軸）

分配金再投資後基準価額（左軸）（億円）

23,0004200

20,0003600
3000

17,0002400

14,0001800

11,000

1200

8,000

600

5,000
2018/1/22

2019/11/18

2021/9/15

2023/7/12

02024/8/30※基準価額は1万口あたりとなっています。※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配金再投資後基準価額は、課税前分配金を再投資したものとして計算していますので、実際の基準価額とは異なります。※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額および純資産総額

基準価額騰落の要因分解

基準価額17,122円（前月末比）

-532円

純資産総額

695.6億円

17,654円

当月末基準価額

2024年8月30日

17,122円

要構成比率

株式99.5%

短期資金等0.5%

合計

2024年7月31日

当月変動額

資産別構成

資産

前月末基準価額

因-532円
株式154円

為替-658円

その他

-28円

分配金0円

合計

100.0%※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。
※上記データは小数点第二位以下を四捨五入して表示しています。
※上記の合計値は必ずしも100%になるとは限りません。

-532円※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧ください。

ファンド騰落率

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年5年

設定来

-3.01%-8.54%+0.08%+4.94%+8.55%+120.62%+71.22%※騰落率は、基準価額に税引き前分配金を再投資して計算しています。

分配金実績 (税引き前)

2020年1月 2021年1月 2022年1月 2023年1月 2024年1月
0円

0円

0円

0円0円

合計0円

※収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定しますが、分配対象額が少額の場合には収益分配を行わないことがあります。将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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追加型投信／海外／株式

愛称：パシフィック･オーシャンズ
マザーファンドのポートフォリオの内容<業種別構成><国別構成><通貨別構成><テーマ別構成>※業種別・国別・通貨別・テーマ別は運用担当者の判断、市況動向、ファンドの資金動向等により変わります。※業種は世界産業分類基準（GICS）に基づきます。※上記構成比は株式運用部分の評価金額に対する比率です。※上記データは小数点第二位以下を四捨五入して表示しています。※上記は当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※上記の合計値は必ずしも100%になるとは限りません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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追加型投信／海外／株式

愛称：パシフィック･オーシャンズ
マザーファンドのポートフォリオの内容<規模別構成比＞<組入銘柄数＞

時価総額

組入銘柄数

構成比率

大型株（200億米ドル以上）
中型株（50億米ドル以上200億米ドル未満）
小型株（50億米ドル未満）
合計

78.0%
14.7%
7.3%
100.0%

52<組入上位10銘柄＞
銘柄名

順位
1

概要

インフィニオンテクノロジーズ

国業種テーマ

規模別構成比率ドイツ

情報技術

EV（電気自動車）

大型4.8%

自動車や各種産業向け半導体メーカー。自動車の運転効率を高めるパワー半導体に強みを持ち、今後の自動車業界における⻑期的な需要増加の恩恵を受けると考える。

2アンシス

米国

情報技術

車のIT化

大型

3.8%

エンジニアリング分野で利用されるシミュレーションソフトを開発する主要企業。5G（次世代通信システム）や半導体、自動運転車のシミュレーションなどの分野で売上拡大が期待される。

3

テキサス･インスツルメンツ

米国

情報技術

自動運転車

大型

3.2%

世界最大のアナログ半導体企業。ADAS（先進運転支援システム）や車載エンターテインメント、電動化、通信、産業、オートメーションなど、幅広いモビリティ関連分野に関わっており、自動車や産業界の半導体搭載比率が高まることで、中⻑期的に堅調な成⻑が見込まれる。

4

エヌビディア

米国

情報技術

自動運転車

大型

3.2%

グラフィックス処理に強みを持つ半導体メーカー。大規模データセンターやAI（人⼯知能）の中核をなす企業であり、短期的な競争懸念は小さい。⻑期的にはゲーム、データセンターや自動運転関連製品による強固な成⻑機会が期待される。

5

スズキ

日本

一般消費財･サービス

EV（電気自動車）

大型

3.1%

日本の自動車メーカー。日本で比較的安定的なビジネスを行うとともに、経済発展を遂げるインドにおける知名度を活かし今後の販売成⻑が期待される。EV（電気自動車）への移行については遅れが見られるものの、今後数年以内での市販化を計画している。

6

ウーバー･テクノロジーズ

米国

資本財･サービス

車の共有（シェアリング）

大型

3.0%

サービス利用者とドライバーを繋ぐライドシェアプラットフォームや、「ウーバーイーツ」の名で知られる出前サービスなどを展開する。ドライバー不足の解消や移動需要の高まりの恩恵を受けており、収益成⻑に向けた事業展開と規模拡大が期待される。

7

アナログ・デバイセズ

米国

情報技術

車のIT化

大型

3.0%

アナログ半導体の設計製造を手掛ける。自動車分野では、BMS(バッテリー・マネジメント・システム)で業界をリードし、車内のコネクティビティなどでも存在感を示している。

8

アンフェノール

米国

情報技術

自動運転車

大型

2.9%

EV（電気自動車）、航空宇宙、防衛、ファクトリーオートメーションなど幅広い産業向けに各種コネクタやケーブルを提供する。EV関連の需要の中⻑期的な成⻑が期待される。

9

ディア

米国

資本財･サービス

EV（電気自動車）大型2.9%

農業用耕作機器メーカー。同社の耕作機器や⼯業機器は、農業や建設、林業などで幅広く活用されている。スマート農業や⼯業で変革を起こし、効率性を高めている。

10デンソー

日本

一般消費財･サービス

自動運転車

大型2.9%

自動車部品メーカーとして、車載用半導体や画像センサー製品などを手掛けており、自動車の電動化、ADAS（先進運転支援システム）普及の恩恵を受ける。

※規模別構成比、組入銘柄数は運用担当者の判断、市況動向、ファンドの資金動向等により変わります。 ※上記の大型・中型・小型およびテーマの区分はマザーファンドの実質的な運用を行う
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーの基準に基づきます。※業種は世界産業分類基準（GICS）に基づきます。※上記構成比は株式運用部分の評価金額に対する比率です。※上記データは小数点第二位以下を四捨五入して表示しています。※上記は当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。※上記の合計値は必ずしも100％になるとは限りません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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追加型投信／海外／株式

愛称：パシフィック･オーシャンズ
運用コメント＜市場環境＞
海外株式市場は上昇しました。米国株式市場は、月初に7月の米雇用統計の軟化などから米景気後退懸念が広がり、大きく下落しました。その後は、7月の米消費者物価指数（CPI）の減速や小売売上高の予想以上の伸び、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げ観測などを受けて反発しました。欧州株式市場は、前月末における日銀の利上げ決定や、米景気後退懸念を背景とした世界的な株価急落を受けて月初に大きく下落しましたが、その後は欧米中銀による利下げ期待などから反発しました。新興国株式市場は、月初は米景気後退懸念や世界的な株安に連れて大きく下落しましたが、その後は米国の利下げ観測などを背景に多くの国が反発に転じました。
＜運用経過＞
当月、保有株式が上昇したものの、米ドルやユーロが対円で下落したことから、基準価額は下落しました。
セクター別（円ベース）では、全てのセクターがマイナスとなり、なかでも情報技術、一般消費財・サービスがマイナス寄与上位となりました。
当月の投資行動については、ウェグやステランティスなどを新規購入した一方、ミシュランやメルセデス・ベンツグループなどを全売却しました。
＜今後の見通し＞7月、8月と経験した株式市場の大きな変動は、少なくとも11月の米国大統領選挙まで続くと予想されます。7月の米国個人消費支出のデータはインフレがひと段落したことを示しており、現段階ではインフレから雇用に焦点を移すべきと考えます。米国大統領候補の交代や8月の日本のキャリートレード解消など、世界市場で生じたいくつかのショックにもかかわらず、リスク資産は急速に回復しています。これは米国の実質国内総生産（GDP）が引き続き堅調な成⻑を示していることが一因となっており、この堅調な経済成⻑は企業収益の伸びを支えているため、企業収益が拡大している状況においては市場が苦境に陥る可能性は低いと考えます。一方で経済の弱さを示す兆候もあります。米国の巨大テック企業7社（マグニフィセント・セブン）の売上成⻑率は伸び率が低下しており、より広範な経済への影響が懸念されます。堅調な労働市場が米国の経済成⻑を支えていますが、企業の収益成⻑が全般的に軟調に推移していることは、所得と支出の減速につながります。FRBが9月から金利引き下げを開始すると予想されていますが、労働市場が更なる軟化を示した場合、FRBはより積極的な金融緩和を実施する可能性があります。
足元数ヵ月で米国と欧州連合（EU）が中国製自動車、特に輸入EV（電気自動車）に課した追加輸入関税により、自動車業界への地政学的影響が高まりました。中国は報復として自国への自動車輸入関税を引き上げる見込みで、これは中国に自動車を輸出する自動車メーカーすべてに影響を及ぼす可能性があります。先進国市場の乗用車需要動向は新車価格の高騰と高金利が消費者にとって障害となっていますが、FRBによる政策金利引き下げが実現し、他国も同様の金融政策を実施した場合、金利低下により消費者の資金調達コストの問題が緩和され、新規販売が回復すると考えます。ADAS（先進運転支援システム）、自動運転、コネクティビティ、電動化などの分野は、中⻑期的に成⻑が見込まれる分野であり、すべての主要市場で車両1台あたりの機能が増加し続けているため、車両コンテンツの成⻑については引き続き強気にみています。
＜今後の運用方針＞
当ファンドでは、自動車関連企業の中から、①自動運転車、②EV（電気自動車）、③車のIT化、および④車の共有（シェアリング）に着目し、これらの中でも特に投資妙味が高いと考える企業に投資を行います。引き続き、先進的な取り組みを行う自動車関連企業に投資を行うことで、ファンドの成⻑を目指します。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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愛称：パシフィック･オーシャンズ
投資リスク
基準価額の変動要因（主な投資リスク）
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

価格変動リスク株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

株式の発行企業の信用リスク

当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式
発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生ずるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることがあります。

流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。

為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。
実質的な外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、当該資産の通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

特定業種・テーマの集中投資に関する留意点

当ファンドは、特定のテーマに絞って投資を行うため、実質的な組入銘柄が特定の業種に集中する場合があります。したがって、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが大きく異なることがあります。また、幅広い業種に分散投資した場合に比べ、特定業種の動向の影響を大きく受け、結果として基準価額の値動きが大きくなることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

流動性リスクにかかる留意点

収益分配金にかかる留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ 収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う
場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位
収益分配金を再投資する場合は1口の整数倍とします。
※「一般コース」および「自動継続投資コース」があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目より、申込みの販売会社でお支払いします。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかの日に該当する場合はお申込みできません。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

申込締切時間

営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込み分とします。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

購入・換金
申込受付中止および取消し金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の購入・換金の申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間2050年1月21日まで（当初信託設定日：2018年1月22日）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還することがあります。

決算日

毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
※「自動継続投資コース」の場合、収益分配金は税引き後再投資されます。

信託金の限度額

5,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
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愛称：パシフィック･オーシャンズ
手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額×上限3.3％（税抜 3.0％）（手数料率は販売会社が定めます。）

購入時手数料※自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。

信託財産留保額≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額＝信託財産の日々の純資産総額×年率1.7985％（税抜 1.635％）
運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は運用管理費用控除後となります。
運用管理費用の配分は、以下のとおりです。

運用管理費用（信託報酬）
支払先

料率

委託会社

年率0.800％（税抜）

信託財 産の 運用指図（投資顧問会社によるマザ ーファンドの運用 指図を含む）、法定開示書類の作成、基準価額の算出等

販売会社

年率0.800％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

受託会社

年率0.035％（税抜）

信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等≪当該運用管理費用を対価とする役務の内容≫

マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬
委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。
投資顧問報酬額＝信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の日々の時価総額×年率0.34％
監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用、信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書・運用報告書等法
定開示書類の印刷、交付および提出にかかる費用等を含みます。日々の純資産総額に対して上限年率0.05％）は、日々費用として計上され、運用管理費用（信託報酬）支払いのときに信託財産より支払われます。また、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。

その他費用・手数料◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資者の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項

目

税

金

時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償 還 時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は、2024年3月末現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

基準日 : 2024年8月30日

月次レポートパシフィック好配当株式ファンド(毎月分配型)
追加型投信／海外／株式

愛称：パシフィック･オーシャンズ
委託会社・その他関係法人
委託会社

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（信託財産の運用指図）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの保管・管理業務等）

販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等）販売会社のご照会先は、下表をご参照下さい。

マザーファンドの実質的な運用は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに運用の指図に関する権限を委託します。

ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーは、ＢＮＹメロン・グループ傘下の運用会社グループであるニュートン・インベストメント・マネジメントの北米拠点です。ニュートン・インベストメント・マネジメントは、グローバルな株式、債券、マルチアセット等の多岐にわたる資産クラスの運用スペシャリストです。
本社：米国ボストン
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問業協会 金融先物取引業協会

SMBC日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第2251号○○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局⻑(登金)第54号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第195号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第44号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局⻑(金商)第61号○○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第152号○○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局⻑(金商)第15号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第67号

○

○

○

株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券、マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局⻑(登金)第10号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局⻑(金商)第29号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第165号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局⻑(登金)第633号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第164号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第2883号○

moomoo証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局⻑(金商)第3335号○○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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●当資料は、ファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運用実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて大きくなることがありますので、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。したがって、運用実績は市場環境等により変動し、元金を割り込むことがあります。●当ファンドの運用により生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。 ●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運用はBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
金融商品取引業者：関東財務局⻑（金商）第406号[加入協会] 一般社団法人 投資信託協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

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