木質原材料調達に関する
合法証明デューディリジェンスシステム
マニュアル【日本製紙グループ】
日本製紙株式会社
日本製紙クレシア株式会社
日本製紙パピリア株式会社

2019 年 4 月 1 日 第 2 版※ウェブサイト掲載版

1

＜改定履歴＞
第一版

2018 年 2 月 27 日（初版作成）

第二版

2019 年 4 月 1 日（日本製紙㈱版より日本製紙グループ版に改定）

2

はじめに............................................................................................................... 4１.
1.1

木材調達における DD プロセス........................................................................ 4２.

使用文書............................................................................................................... 5３.

合法調達へのコミットメント ............................................................................... 5

４.

品質システム・管理 ............................................................................................. 5

4.1

責任部署・責任者及び担当部署・担当者 .......................................................... 5

4.1.1

責任者・担当者.......................................................................................... 54.2

研修・能力育成................................................................................................. 64.3

DD システム（DDS）改訂のプロセス.............................................................. 64.4

記録管理の手続き ............................................................................................. 64.5

対外コミュニケーションにおけるルール .......................................................... 7５.

原材料の保管........................................................................................................ 7６.

適用範囲............................................................................................................... 8７.

サプライチェーン情報へのアクセス..................................................................... 97.1

サプライチェーン情報の収集.......................................................................... 107.2

サプライチェーンに関する情報へのアクセス ................................................. 107.2.1

情報更新・改変........................................................................................ 107.2.2

情報のギャップに関する評価................................................................... 10８.

リスクアセスメント ........................................................................................... 108.1

認証・合法性証明木材の使用.......................................................................... 118.2

リスクアセスメントチェックリスト ............................................................... 118.3

リスクアセスメントの流れ ............................................................................. 12９.

リスク緩和措置 .................................................................................................. 133

１.

はじめに

本マニュアルは、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社、日本製紙パピリア株式会社が木質原材料の調達において DD を行うことにより、幣社が違法に伐採された木材製品を調達するリスクを最小化することを目的としている。
日本製紙株式会社の主な事業は紙・パルプの製造販売である。
日本製紙クレシア株式会社の主な事業は家庭紙の製造販売である。
日本製紙パピリア株式会社の主な事業は紙製品の製造販売である。
（以下、日本製紙株式会社、日本製紙クレシア株式会社、日本製紙パピリア株式会社を総称して日本製紙グループと称する。）
本マニュアルとその各項目の実行にあたって、デュー･ディリジェンス(DD)とは､日本製紙グループが、違法に伐採された木材・木材製品を調達するリスクを最小化するために、事業行為において取る一連の措置を意味する。
本マニュアルの内容は、米国レイシー法、EU 木材規則（違法伐採によって取得された林産物を規制する規則）、オーストラリア違法伐採禁止法、及び日本の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に準拠するために作成されている（2017 年 11 月時点）。
本文書中にある DD の各過程は日本製紙グループの木質資源全サプライヤーに適用する。

1.1

木材調達における DD プロセス

本マニュアルにおいて、デュー･ディリジェンス(DD) とは、以下の 3 つの段階を踏み木材の違法リスクを最小化することを意味する：（1） 必要情報へのアクセス（2） リスクアセスメント（3） リスク緩和措置
 （2）でリスクが低いことが確認できれば、（3）を行う必要はない。
 （3）でリスクが緩和できない場合には、当該製品の購入をやめる。

4

２.

使用文書

本マニュアルに従い行う DD においては、以下の文書を併せて使用する。
文書名

参照先

違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針

https://www.jpa.gr.jp/file/release/20070924045029-1.pdf

生物多様性保全に関する日本製紙連合会行動指針

https://www.jpa.gr.jp/env/creature/pdf/20140620.pdf

製紙業界の違法伐採対策

https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-logging/index.html

日本製紙連合会違法伐採対策モニタリング事業

https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-logging/images/02.pdf

日本製紙連合会「環境行動計画」

https://www.jpa.gr.jp/env/plan/brief/20160322.pdf

製紙業界の違法伐採対策の取り組み状況について

https://www.jpa.gr.jp/env/proc/illegal-logging/index.html

３.

合法調達へのコミットメント

日本製紙グループの原料調達方針（以下）を参照｡
原材料調達に関する理念と基本方針 （2005 年 10 月 5 日制定）
https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/management/

４.

品質システム・管理

4.1

責任部署・責任者及び担当部署・担当者

本マニュアルに従って DD を実行する場合の責任部署及び責任者並びに担当部署及び担当者。

4.1.1

責任者・担当者

本マニュアル中にある諸条件への準拠に責任を持つのは、以下の責任者とする。
日本製紙グループ[職務] 日本製紙株式会社 原材料本部 林材部部長

本マニュアルの実施を担当するのは、以下の担当者とする。
日本製紙株式会社[職務] 原材料本部 林材部 調査役[電話番号] 03-6665-1503
日本製紙クレシア株式会社[職務] 業務本部 資材部部長[電話番号] 03-6665-5265
5日本製紙パピリア株式会社[職務]

技術・開発本部 技術・生産部 主席調査役[電話番号] 03-6665-5847

4.2

研修・能力育成

研修について：

日本製紙株式会社 林材部森林認証管掌管理職および森林認証担当
日本製紙クレシア株式会社 資材部森林認証管掌管理職および森林認証担当
日本製紙パピリア株式会社 技術・生産部森林認証管掌管理職および森林認証担当を対象とする。

1 年に 1 度と、担当者変更時に都度実施行う。



ただし、上記については、森林認証についての研修と兼ねることとする。



日本製紙グループの調達方針及び本マニュアル中の DD の各過程がきちんと準拠されることを目的として行う。



日付や参加者を含む研修記録を取り保管しておく。

初めて参加する社員の研修は、すでに研修を受けた社員が責任を持って行う。



研修やその他の能力育成に関わる記録は、5 年間保管しておく。

4.3
DD システム（DDS）改訂のプロセス
DD の責任者・担当者、または必要に応じて独立第三者が、DDS の維持、見直し、改訂を１年に一回、または変更の必要が生じる都度 DDS を改訂する。



サプライチェーンに変更があった場合、新規のサプライヤーから購入する場合、または新しい製品・樹種・原産国などが調達対象になった場合には、その都度、サプライチェーンとリスクアセスメントの結果を見直し、必要な場合には DDS を改訂する。

4.4

記録管理の手続き

DD におけるすべての課程、要素について記録を取る。



記録はデジタルでも紙ベースでもよいものとする。



記録は最低 5 年保持する。

DD の実行のために必要な記録文書として以下を用いる。
：
宣誓書、覚書等
請求書
インボイス
トレーサビリティレポート
森林認証証書、またはそれを確認出来る文書
6

団体認定書、またはそれを確認出来る文書
合法証明書、またはそれを確認出来る文書
内部監査報告書（森林認証 PEFC, FSC CoC の内部監査報告書）
第三者監査文書（森林認証 PEFC, FSC CoC の監査文書、製紙連モニタリング調査報告書）
現地確認報告書（駐在員報告レポート、出張レポートなど）

4.5

対外コミュニケーションにおけるルール

日本製紙グループは、DD を本マニュアルに従って行った場合でも、製紙連合会のデューディリジェンス認証/証明を受けたという表現を、請求書、パッケージ、木材製品そのもの（ただしこれらに限定されない）に使用しない。例として使用できない表現は、「リスクアセスメント済み」「リスクアセスメント済み木材」「低リスク木材」「独立第三者監査済み木材」など。パンフレット等
でデューディリジェンス制度について説明する場合には、「独立第三者認証」という表現は使用しない。
「無視できるリスク」という表現は、製品のリスク評価について説明する場合には使用してもよいが、製品説明としては使用しない。ただし、「製品のリスクを評価するために、製紙連合会のマニュアルに基づき日本製紙グループで社内デューディリジェンスを行った」という説明はしてもよいものとする。

５.


原材料の保管購入、加工、梱包、輸送の間を通して、購入した原材料を、由来の不明な可能性のあるものが万が一混入した場合には、違法な可能性のあるものと分けて管理する。

担当者は上記を確実にし、由来の不明な可能性のあるものが万が一混入した場合には、購入した原材料を指定場所への保管や見取り図面上での表記などにより、目視確認できるようにしておく。



第三者認証製品、第三者合法性証明製品、認証管理木材はそれぞれの条件に従って保管する。

7６.

適用範囲

＜日本製紙株式会社＞
製

伐採地

品

樹種

名

(国内は分布区域番号)

木材チップ(輸入)

オーストラリア、南アフリカ、スワジラン

ユーカリ、アカシア、スプルース、ド、ブラジル、ベトナム、チリ、米国、ロシ

パイン、ファーア、タイ
木材チップ(国産)原木（国産）

北海道、北東北、南東北、北関東、北陸、中樹木分布区域図・区域別樹木リスト

国、四国、九州（※）①,②,③,④,⑧,⑩,⑪,⑫

北海道、北東北、南東北、北関東

樹木分布区域図・区域別樹木リスト（※）①,②,③,④パルプ(輸入)米国、カナダ、ブラジル、チリ、インドネシ

ユーカリ、アカシア、アスペン、バアーチ、メープル、米国南部広葉樹
Mix、スプルース、パイン、ファーパルプ(国産)

北関東、南関東、中部、東海、北陸、近畿、樹木分布区域図・区域別樹木リスト

中国、米国、オーストラリア（※）④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩
スプルース、パイン、ファー

木質燃料(輸入)

該当なし

該当なし

木質燃料(国産)

南東北、北関東、九州

樹木分布区域図・区域別樹木リスト（※）③,④,⑫＜日本製紙クレシア株式会社＞
製

伐採地

品

パルプ(輸入)樹種名(国内は分布区域番号)
米国、カナダ、ブラジル、、フィンランド、

ユーカリ、アカシア、アスペン、バ

ロシア、インドネシアーチ、ポプラ、メープル、米国南部
広葉樹 Mix、スプルース、パイン、
ファー

パルプ(国産)北海道、北東北、南東北、北関東、南関東、

樹木分布区域図・区域別樹木リスト

中部、東海、北陸、近畿、中国、ベトナム、（※）①,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩

オーストラリア、ニュージーランド、米国、

ユーカリ、アカシア、スプルース、ブラジル、チリ、南アフリカ、スワジランド

パイン、ファー

＜日本製紙パピリア株式会社＞
製

伐採地

品

パルプ(輸入)パルプ(国産)樹

種名(国内は分布区域番号)
米国、カナダ、ブラジル、チリ、インドネシ

ユーカリ、アカシア、アスペン、バア、スウェーデン、ラトビア、エストニア、ーチ、メープル、米国南部広葉樹

ロシア

Mix、スプルース、パイン、ファー

北関東、南関東、中部、東海、北陸、近畿、樹木分布区域図・区域別樹木リスト

中国、米国、オーストラリア（※）④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩

8

スプルース、パイン、ファー
原紙(国産)

日本、オーストラリア、南アフリカ、スワジ

樹木分布区域図・区域別樹木リスト

ランド、ブラジル、ベトナム、チリ、米国、（※）①,②,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,⑨,⑩

ロシア、タイ、カナダ

ユーカリ、アカシア、スプルース、パイン、ファー、アスペン、バーチ、メープル、米国南部広葉樹 Mix※樹木分布区域図・区域別樹木リストは、以下を参照
https://www.jpa.gr.jp/env/proc/clean_wood/images/list_jumoku.pdf※サプライヤー情報の詳細版は別に管理

７.

サプライチェーン情報へのアクセス

下記のサプライチェーンに関する情報を、相応に現実的な程度において調達前に収集する/アクセスできるようにしておく。
※詳細版は別に管理
a. 製品の種類
b. 市場に出ている全製品の樹種の通称と学名
c.

（木材の伐採された）原産国、（違法性のリスクがより高い原産国では）伐採地域、国内においては都道府県等

d. 木材製品が製造された国e. 製品のサプライヤー･リスト(商号、国名、住所）f.

マニュアルの対象となる購入予定の木材製品の量

g. 該当する場合は以下を含む、木材・木材製品が関連適用法規制に準拠することを示す文書またはその他の情報- FLEGT ライセンス材及び CITES 材- FSC 認証証明書及び PEFC との相互認証制度の認証証明書1- 第三者合法性証明システムへの準拠を示す文書- EU 木材法、オーストラリア違法伐採禁止法によって認められた文書2
h. サプライチェーン図

サプライヤーの CoC 認証だけでなく製品そのものの認証を必ず確認すること。
日本製紙連合会『H26 年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の 82 頁～88 頁､添付資料 2「EU 木材規制のためのガイダンス文書」を参照。また、
日本製紙連合会『H26 年度 海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の関連部分参照：EU は「3.1.4 補足法とガイダンス」、オーストラリアは「3.3.2 デューディリジェンス（DD）」を参照。
912

＜国内チップ・原木／海外チップ＞
伐採地（国内・海外）チップ加工業者
製材所

チップ生産者
チップ輸出者（チップサプライヤー）

チップ輸入者（商社）

日本製紙グループ

チップ加工業者
製材所

パルプ生産者
パルプ輸出者（パルプサプライヤー）

パルプ輸入者（商社）

日本製紙グループ＜国内／海外パルプ・原紙＞
伐採地（国内・海外）国内製紙メーカー（原紙サプライヤー）

7.1

サプライチェーン情報の収集

情報収集は、トレーサビィリティレポートにより､リスクアセスメントがきちんとできるレベルで行う。

7.2

サプライチェーンに関する情報へのアクセス

サプライチェーンに関する情報が不足していることは、リスクを意味する。この場合リスク緩和措置を取る。

7.2.1

情報更新・改変

サプライチェーンやサプライヤーに関する情報は、以下のタイミングで更新する。
年に一回



サプライチェーンに変化があった場合

7.2.2

情報のギャップに関する評価

リスクアセスメントの前に、サプライヤー情報は確認しておくこと。不足する情報について評価し、これを情報のギャップと考えること。

８.

リスクアセスメント

リスクアセスメントでは、以下を含む項目についてリスクが無視できるか否かを検討する：
製品

樹種



原産地



サプライチェーンの複雑さ

10リスクアセスメントについては､別紙「2018 年度違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル」に基づいて実施する｡
基本的に、以下の条件すべてが満たされる場合、リスクは無視できると考えてよい。
＊ただし詳細は、欧州木材貿易連盟発行文書 ETTF System for Due Diligence、特に Annex5. B「リスク特定表」を参照しつつ行う。
a) 原産国は国連安全保障理事会または欧州連合理事会によって木材貿易を禁止さ れていないb) サプライチェーン中に、証明された違法行為は全くない
c) 原産国または樹種について違法性の蔓延は報告されていないd) サプライチェーン中には、特定することのできた企業のみ、限定的な数しか存在しないe) 木材または木材製品が適用法令に準拠することを示すために必要な文書はすべて、サプライヤーによって用意されている
f)

原産国の腐敗レベルが低い

認証・合法性証明木材、認証コントロールウッドの場合 →8.1 に従い制度の条件と FM レベ

ルでのリスクを評価
上記以外の場合 → 8.2 に従う

8.1

認証・合法性証明木材の使用

認証済みの木材製品の場合には、各基準を欧米規制に適合した FSC または PEFC の相互認証制
度であれば、各制度で定められる規定に従い実際の製品の認証が確認でき、さらに FM 認証レベ
ルで違法性に関する重大な問題が報告されていない場合、リスクは無視できるレベルとみなす。
認証管理木材についても同様の扱いとする。それ以外の認証制度の場合、8.2 に従いリスクアセスメントを行う。

8.2

リスクアセスメントチェックリスト

8.1 でリスクが無視できるレベルと特定できない場合、以下のチェックリストに従ってリスクアセスメントを行う。
European Timber Trade Federation(ETTF)のチェックリスト
リ スクアセス

1．FLEGT(※)材か？

メ ントを完結

2．国連安全保障理事会や EU 理事会からの木材貿易禁止令が出てで きるリスクいるか？のカテゴリー

3．ワシントン条約記載樹種を含んでいるか？
4．ワシントン条約のもと、正当な許可と必要書類があるか？

認証状況

5．サプライヤーと製品の両方が、EU 木材法の適用条件すべてに適合する、信頼できる第三者認証制度の認証を受けているか？
11

6．受け取った製品に、その製品の認証を確認できる情報が付帯しているか？
7．CoC がつながっており、サプライヤーの認証が有効であることが確認できるか？
樹種のリスク

8．使用樹種に違法リスクがないか？

原産地リスク

9．原産国/地における伐採に関して第三者の権利の侵害など人権リスクを含む違法行為の重大なリスクがないことが確認できるか？
確認に使用する参考サイト：•グローバルフォレストレジストリー（FSC のナショナルリスクアセスメントと連動）（随時更新）
http://www.globalforestregistry.org/•トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数（毎年更新）
http://www.transparency.org/cpi2015•その他、研究機関、NGO などの報告書3

サ プライチェ

10．サプライチェーンに関する情報に、製品の原産地を確認し管理ーンのリスクの程度を特定できるレベルでアクセスできるか？
11．加工や輸送の段階で、無視できないリスクを持つ製品（原材料）と混ざったりすり替わったりしていないか？
12．樹種、数量、品質の分類は、関連規制に従ってなされているか？

(※)Forest Law, Enforcement, Governance and Trade program （森林法施行・ガバナンス・貿易プログラム）

8.3

リスクアセスメントの流れ

以下のフローチャートは、リスクアセスメントの流れを示したものである。全般にリスクがより低いと見なしたのは①FSC または PEFC 認証製品の場合、②腐敗認識指数（CPI）が高い国（腐敗度の低い国）である。②については基本的に CPI が高い先進国からの木材全般を違法リスクレベルがより低いとみなす考えである。ただし、①、②いずれの場合も、伐採国レベルで重大な違法リスクの報告がないかどうかを確認する。

英国王立国際問題研究所、世界銀行、インターポールなどは違法伐採問題の報告書を出している。
123

*RA：リスクアセスメント、CW:管理木材

９.

リスク緩和措置

リスクアセスメントの結果、リスクレベルが無視できないものであった場合、リスク緩和措置として以下の要素を含んだ手続きを踏む。どのような手続きを取るかはリスクの種類や程度、または第三者証明や代替製品があるか否かなど、様々な要素を考慮して決定する。4

1． 追加情報や文書の要請をする
2． 自社でサプライチェーン監査を行う
3． 第三者証明
4． 無視できないリスクレベルに該当するサプライヤーや製品の代替

4

詳しい例は、日本製紙連合会『H27 年度海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発 報告書』中の表「リスク緩和措置とその強度（ETTF DDS 文書より）」および添付資料 8-1 中のリスクアセスメントの部分を参照。ETTF ではリスク緩和措置行動計画の作成を推奨している。

13

（別紙）
取扱い注意

2018年度違法伐採対策モニタリング事業の調査マニュアル(合法証明DDシステム対応版)

違法伐採対策調査対象年度：2017年度[②グリーン購入法関連項目付き]＜実施概要＞会社名（関係するグループ会社名：モニタリング
2018年実施年月日月日）

場所：

調査員氏名

＜会社概要＞
会社名
本社所在地
違法伐採対策 役職：
責任者
連絡先：

氏名：

違法伐採対策 部署名および役職：
担当者
連絡先：

氏名：
・国内・購入パルプ

・自製パルプ

木材原料の種類[（木材チップ：国産万t][万BDt、輸入万BDｔ） （・輸入パルプ万ｔ]万t）[万ｔ]

ＣＳＲ・環境対策：

認証実績（森林認証・ISO等）：

取引企業数： ［集荷代行会社との取引の場合は、その取引相手の企業数を記入ください。また、その場合は、（ ）内に集荷代行会社数（貴社の関係会社が対象）の記入もお願いします。］○輸入木材チップ：社（社）○国産木材チップ：社（社）○輸入木材パルプ：社（社）○国産木材パルプ：社（社）

1

［モニタリング項目］●共通調査項目＜クリーンウッド法に基づく登録＞①クリーンウッド法に基づく登録を行っているか。
（１） 行っている（２） 行っていない②クリーンウッド法に基づく登録内容についての年次報告を作成しているか（１） 作成している（２） 作成していない＜原料調達方針＞①原料調達方針を定めているか（１） 定めている（２） 定めていない②原料調達方針をＨＰ、環境報告書等で公表しているか（１） 公表している[公表媒体：（２） 公表していない］③違法伐採木材を使用しないことを明確に宣言しているか（１） 宣言している（２） 宣言していない④森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、生物多様性の保全、再・未利用材の有効利用について述べられているか（１） 全て述べられている（２） 一部述べられている（３） 述べられていない（述べられている情報：)⑤トレーサビリティの確保、情報公開、第三者による外部監査について述べられているか（１） 全て述べられている（２） 一部述べられている（３） 述べられていない（記載されている情報：<合法証明システム＞①合法性証明DDシステムを作成しているか（１） 作成している（２） 作成していない②合法証明DDシステムをＨＰ、環境報告書等で公表しているか（１） 公表している[公表媒体：（２） 公表していない］③合法証明DDシステムの責任者及び担当者を定めているか（１） 定めている（２） 定めていない④合法証明DDシステムについての研修を行っているか（１） 行っている（２） 行っていない2)

⑤合法証明DDシステムについての研修記録を５年間保管しているか（１） ５年以上保管している（２） ５年未満の保管（（３） 保管していない年保管）⑥合法証明DDシステムの維持、見直し、改訂を1年に1度行っているか（１） 行っている（２） 行っていない⑦合法証明DDシステムの実行のために必要な記録文書を５年間保管しているか（１） ５年以上保管している（２） ５年未満の保管（（３） 保管していない年保管）⑧合法証明DDシステムの適用範囲となる製品を明示しているか（１） 明示している（２） 明示していない⑨合法証明DDシステムの適用範囲となる製品について伐採地、樹種名、学名は正確に記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑩合法証明DDシステムの適用範囲となる製品のサプライヤーリストは作成しているか（１） 作成している（２） 作成していない⑪合法証明DDシステムの適用範囲となる製品のサプライヤーリストに商号、国名、住所、製品の種類は記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑫合法証明DDシステムのサプライチェーン図は作成されているか（１） 作成している（２） 作成していない⑬合法証明DDシステムにより収集された情報に基づいたリスクアセスメントを行っているか（１） 行っている（２） 行っていない⑭合法証明DDシステムにおいてリスク緩和措置を定めているか（１） 定めている（２） 定めていない⑮合法証明DDシステムの取組みについて、その実施概要をHP、環境報告書等で公表しているか（１） 公表している[公表媒体：（２） 公表していない］⑯合法証明DDシステムは内部監査の対象となっているか（１） 対象となっている（２） 対象となっていない⑰合法証明DDシステムに対して第三者による外部監査は行われているか（１） 行われている（２） 行われていない

3

●製紙用木材チップ(輸入)について＜サプライヤーとの協定＞①サプライヤーから違法伐採木材は取扱わない旨の誓約書あるいは協定又は覚書を入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない＜トレーサビリティレポートの作成＞②サプライヤーからトレーサビリティレポートを入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない③トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)④トレーサビリティレポートに森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、生物多様性の保全、再・未利用材の有効利用についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑤トレーサビリティレポートにサプライヤー名、輸出入港、森林の所有形態についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)＜森林認証の取得＞⑥森林認証の取得について、認証番号をインボイス、納品書等で確認しているか（１） 確認している[確認書類：（２） 確認していない］＜製紙会社等によるサプライヤー及び伐採地域の確認＞（森林認証を取得していない場合は必須)⑦製紙企業、あるいは製紙企業の委託を受けた輸入業者は、違法伐採が行われていないことを確認するため、サプライヤー及び伐採地域を現地調査しているか（１） サプライヤー、伐採地域ともに調査している（２） サプライヤーのみ調査している（３） 伐採地域のみ調査している（４） 調査していない

4

(ア)上記⑦の調査において、サプライヤーの調査はどのように行っているか。
※

製紙企業等 によるサプライヤーの調査方法（調査回数も含む）：(イ)上記⑦の調査において、伐採地域の調査はどのように行っているか。
※［製紙企業等 による伐採地域の調査方法（調査回数も含む）：⑧上記⑦の現地調査についての報告書を作成しているか（１） サプライヤー、伐採地域ともに作成している（２） サプライヤーのみ作成している（３） 伐採地域のみ作成している（４） 作成していない※：製紙企業あるいは製紙企業の委託を受けた輸入業者

5

●製紙用木材チップ(国産)について＜木材チップ業者との協定＞①木材チップ業者から違法伐採木材は取扱わない旨の誓約書あるいは協定又は覚書を入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない＜トレーサビリティレポートの作成＞②木材チップ業者からトレーサビリティレポートを入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない③トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)④トレーサビリティレポートに森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、生物多様性の保全、再・未利用材の有効利用についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑤トレーサビリティレポートに木材チップ業者名、森林の所有形態 についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑥トレーサビリティレポートに加えて、納品伝票等で違法伐採木材を取り扱っていないことを確認しているか（１） 確認している（２） 確認していない＜森林認証の取得＞⑦森林認証の取得について、認証番号をインボイス、納品書等で確認しているか（１） 確認している[確認書類：（２） 確認していない］＜団体認定の取得＞⑧木材チップ業者が団体認定を取得している場合には、団体認定書と合法証明書をを入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない＜製紙会社等による木材チップ業者及び伐採地域の確認＞（森林認証を取得していない場合必須)⑨製紙企業、あるいは製紙企業の委託を受けた企業は、違法伐採が行われていないことを確認するため、木材チップ業者や伐採地域を現地調査しているか（１） 木材チップ業者、伐採地域ともに調査している（２） 木材チップ業者のみ調査している（３） 伐採地域のみ調査している（４） 調査していない

6

上記⑨の調査において、木材チップ業者の調査方法及び調査回数はどうなっているか。
※

製紙企業等 による木材チップ業者の調査方法（調査回数も含む）：

上記⑨の調査において、伐採地域の調査方法及び調査回数はどうなっているか。
※［製紙企業等 による伐採地域の調査方法（調査回数も含む）：⑩上記⑨の現地調査についての報告書を作成しているか（１） 木材チップ業者、伐採地域ともに作成している（２） 木材チップ業者のみ作成している（３） 伐採地域のみ作成している（４） 作成していない※：製紙企業あるいは製紙企業の委託を受けた企業

7

●購入パルプについて＜パルプ製造企業との協定＞①サプライヤーと違法伐採木材は取扱わない旨の誓約書あるいは協定又は覚書を入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない＜トレーサビリティレポートの作成＞②サプライヤーからトレーサビリティレポートを入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない③トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)④トレーサビリティレポートに森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、生物多様性の保全、再・未利用材の有効利用についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑤トレーサビリティレポートにサプライヤー名、輸出入港、森林の所有形態についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)＜森林認証の取得＞⑥森林認証の取得について、認証番号をインボイス、納品書等で確認しているか（１） 確認している[確認書類：（２） 確認していない］＜自主的取組の確認＞⑦パルプ製造企業が、日本製紙連合会の違法伐採対策モニタリング事業で合法証明DDシステムにより合法性を確認している場合には、トレーサビリティレポートの代わりに、合法証明書 [樹種、数量、伐採地域を記載したもの] を入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない8

●木質バイオマス（輸入）について＜サプライヤーとの協定＞①サプライヤーから違法伐採木材は取扱わない旨の誓約書あるいは協定又は覚書を入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない＜トレーサビリティレポートの作成＞②サプライヤーからトレーサビリティレポートを入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない③トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)④トレーサビリティレポートに森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、生物多様性の保全、再・未利用材の有効活用についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑤トレーサビリティレポートにサプライヤー名、輸出入港、森林の所有形態についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)＜森林認証の取得＞⑥森林認証の取得について、認証番号をインボイス、納品書等で確認しているか（１） 確認している[確認書類：（２） 確認していない］＜製紙会社等によるサプライヤー及び伐採地域の確認＞（森林認証を取得していない場合必須)⑦製紙企業、あるいは製紙企業の委託を受けた輸入業者は、違法伐採が行われていないことを確認するため、サプライヤー及び伐採地域を現地調査しているか（１） サプライヤー、伐採地域ともに調査している（２） サプライヤーのみ調査している（３） 伐採地域のみ調査している（４） 調査していない

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(ア)上記⑦の調査において、サプライヤーの調査はどのように行っているか。
※

製紙企業等 によるサプライヤーの調査方法（調査回数も含む）：(イ)上記⑦の調査において、伐採地域の調査はどのように行っているか。
※［製紙企業等 による伐採地域の調査方法（調査回数も含む）：⑧上記⑦の現地調査についての報告書を作成しているか（１） サプライヤー、伐採地域ともに作成している（２） サプライヤーのみ作成している（３） 伐採地域のみ作成している（４） 作成していない10

●木質バイオマス（国産）について＜木材チップ業者との協定＞①木材チップ業者等から違法伐採木材は取扱わない旨の誓約書あるいは協定又は覚書を入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない＜トレーサビリティレポートの作成＞②木材チップ業者等からトレーサビリティレポートを入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない③トレーサビリティレポートに、樹種、数量、伐採地域、森林認証、森林に関する法令の遵守についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)④トレーサビリティレポートに森林経営の環境優位性及び社会的優位性の確保、生物多様性の保全、再・未利用材の有効活用についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)⑤トレーサビリティレポートに木材チップ業者名、森林の所有形態についての情報が記載されているか（１） 全て記載されている（２） 一部記載されている（３） 記載されていない（記載されている情報：)＜森林認証の取得＞⑥森林認証の取得について、認証番号をインボイス、納品書等で確認しているか（１） 確認している[確認書類：（２） 確認していない］＜製紙会社等による木材チップ業者及び伐採地域の確認＞（森林認証を取得していない場合必須)⑦製紙企業、あるいは製紙企業の委託を受けた企業は、違法伐採が行われていないことを確認するため、木材チップ業者等や伐採地域を現地調査しているか（１） 木材チップ業者等、伐採地域ともに調査している（２） 木材チップ業者等のみ調査している（３） 伐採地域のみ調査している（４） 調査していない

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(ア)上記⑦の調査において、木材チップ業者等の調査はどのように行っているか。
製紙企業等※による木材チップ業者等の調査方法（調査回数も含む）：(イ)上記⑦の調査において、伐採地域の調査はどのように行っているか。
［製紙企業等※による伐採地域の調査方法（調査回数も含む）：⑧上記⑦の現地調査についての報告書を作成しているか（１） 木材チップ業者等、伐採地域ともに作成している（２） 木材チップ業者等むのみ作成している（３） 伐採地域のみ作成している（４） 作成していない＜自主的取組の確認＞⑨木材チップ業者等が、林野庁の「発電利用に供する木質バイオマスに証明のガイドライン」に基づいて木質バイオマスの合法性を確認している場合には、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質 バイオマスの証明書を入手しているか（１） 入手している（２） 入手していない12

［調査員コメント］［監査委員コメント］

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