新宿駅周辺防災対策協議会の取組；
新宿ルールに基づく
震災時の新宿駅周辺地域の混乱防止に向けて新宿駅周辺防災対策協議会
平成 28 年 6 月

資料２

目 次

１ 協議会概要（１）目的 ………………………………………………………………… 1（２）対象地域 …………………………………………………………… 2（３）想定する状況 ……………………………………………………… 4（４）協議会が定める新宿駅周辺地域の防災対策の基本方針『新宿ルール』 ……… 6（５）協議会の体制 ……………………………………………………… 7

２ 平時の活動（１）年間活動の流れ …………………………………………………… 8（２）それぞれの活動 …………………………………………………… 8

３ 災害時の活動
新宿ルール実践のための行動指針 …………………………………… 9※ 新宿駅周辺防災対策協議会 会員名簿 ………………………………… 10

１ 協議会概要（１）目的

新宿駅は、乗り入れ鉄道会社数 6 社、1 日あたりの乗降客数約 350 万人を誇る巨大ターミナル駅であり、駅の周辺には大小様々な商業施設やオフィスが多数立地している。そのため新宿駅周辺地域は昼夜を問わず常時多数の人が行き交い、活気に満ちている。

一方で、ひとたび大規模地震が発生すると、街の賑わいは混乱へと転じてしまう。例えば平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災発生時、鉄道網の機能停止により発生した多数の滞留者や自動車の渋滞等により、新宿駅周辺地域の道路は輻輳し、行政組織等による応急対応に支障が生じることとなった。
また、平成 24 年に東京都によって発表された『首都直下地震等による東京の被害想定報告書』においても、新宿駅周辺地域では最大で 365,575 人の滞留者が発生し、そのうち 50,257 人が行き場のない状態に陥ることとなっている。

しかしながら、大規模地震発生直後、自治体、消防、警察等の行政組織は、救命救助に重点を置かざるを得ないため、新宿駅周辺地域の混乱に対しては、十分な支援を行えない可能性が高い。そのため新宿駅周辺地域では、民間組織と行政組織が協力して『新宿駅周辺防災協議会』を組織し、大規模地震発生時の混乱防止のための取組を推進するために運営している。

-1-

（２）対象地域協議会の主な対象地域を、下図の赤枠で示す。

※ 都市再生緊急整備地域の「新宿駅周辺地域」に甲州街道以南の一部のエリアを追加したものであり、新宿駅周辺地域都市再生緊急整備協議会が対象としているエリアと概ね同一のものである。

※ 大規模地震発生時、協議会は被害状況に応じて、地域の情報の共有拠点である地域本部を設置する。
図中：東口地域本部設置予定場所（新宿区役所分庁舎１階）

図中：西口地域本部設置予定場所（工学院大学新宿キャンパス１階）

地域本部の運用等の詳細は、別紙『新宿ルール実践のための行動指針』を参照のこと。

-2-

■ 新宿駅周辺地域の特性
新宿駅西口地域

新宿駅東口地域■ 駅直近地区
西新宿一丁目を中心に多数の飲食店、小売店が混在して立地しており、多数の来街者で賑わっている街の概況

歌舞伎町や新宿三丁目を中心として、飲食店、小売店、映画館などの大小様々な規模の集客■ 超高層ビル群地区

施設が立地しており、多数の来街者で賑わっ

西新宿二丁目を中心に、30 棟以上の超高層ビている

ルが林立する一大オフィス街を抱えており、朝夕のラッシュ時には非常に多くの在勤・在学者が通行している
メトロプロムナード（東京メトロ新宿駅と新宿三丁目駅の間の通路）、東京メトロ副都心
地

地下道

多数の地下道が張り巡らされている線コンコース（新宿五丁目交差点と髙島屋新下宿店の間の通路）を中心に地下道が張り巡ら施されている

設
地下街

2 つの地下街（小田急エース、京王モール）

2 つの地下街（ルミネエスト、新宿サブナーが新宿駅に接続しているド）が新宿駅に接続している● 大型ビジョン● 大型ビジョン

1 基設置されている

3 基設置されている（西口地下通路）（アルタビジョン、フラッグスビジョン、ユニカビジョン）

情報提供設備の状況● デジタルサイネージ● デジタルサイネージ

駅構内を中心に多数設置されている● 放送設備

駅構内を中心に多数設置されている● 放送設備▸ 区の防災行政無線スピーカー
・新宿中央公園 ・旧淀橋第三小学校
・角筈特別出張所 ・工学院大学▸ 区の防災行政無線スピーカー
・新宿区役所 ・新宿駅東口▸ 商店街設置スピーカー
・歌舞伎町商店街 ・新宿東口商店街

避難場所

新宿中央公園一帯

新宿御苑■ 駅直近地区
会社・学校等の組織に属さない来街者が、行大規模地震発生時の人の流れき場のない滞留者・帰宅困難者となることが想定される会社・学校等の組織に属さない来街者が、行き場のない滞留者・帰宅困難者となることが想定される■ 超高層ビル群地区
会社・学校等の組織に属する在勤・在学者が自らの拠点に留まることが想定される-3-

（３）想定する状況① 被害の想定
大規模地震が新宿駅周辺地域にもたらす被害は、その規模や発生場所により大きく異なる。どのような被害であれ、発災後に必要な行動の基本的な流れは同じだが、取れる行動の選択肢、状況遷移に要する時間等は被害の軽重に大きく左右される。
そのため協議会では、様々な地震被害に柔軟に対応するために、以下のとおり被害を想定する。

■ 新宿駅周辺地域における被害の想定

規模

小（例）

建物

交通機関

インフラ

一時滞在施設
開設要否

現地本部
開設要否

ほぼ被害なし運休（数時間程度）

影響なし

不要

必要に応じて判断

一部の建物において、被害が発生（非構造部材）運休（数時間～半日程度）

一般電話輻輳
その他は影響なし

必要

必要

一部の建物において被害が発生（非構造部材、構造部材）

運休（数日以上）

概ね機能停止復旧には数日以上を要する

必要

必要

小笠原諸島
西方沖地震
（新宿での被害）
H27.5.30

中

東日本大震災の際の被害（新宿での被害）
H23.3.11

大首都直下地震（想定）-4-② 時間帯・平日/休日による人数バランスの想定
新宿駅周辺地域における滞在者と、地域防災の担い手（協議会関係者や地域の事業者等）の人数バランスは、下表に示すとおり、時間帯や平日/休日によって異なる。
例えば、土日祝日の昼は滞在者が多い一方で担い手の人数が少ないため、大規模地震が発生した場合は、少ない担い手で大規模な混乱に対処せざるを得ない状況に陥る等、時間帯ごとの傾向を把握して、対策を講じる必要がある。

■ 新宿駅周辺地域における人数バランスの想定

発災時間帯

平日

滞在者の人数

日中

多い

夜間

多い

未明

少ない

早朝

少ない

多い

土日

日中

祝日

夜間

未明

少ない

通勤・通学者、買い物客や観光客により地域防災の担い手の人数多い

出勤者が多い少ない

出勤者が少ない

少ない

出勤者が少ない

滞在者の数は少なく、閑散としている

少ない

出勤者が少ない

買い物客や観光客により混雑している

少ない

出勤者が少ない

少ない

出勤者が少ない

混雑している

通勤・通学者、買い物客、観光客により混雑している

滞在者の数は少なく、閑散としている
一部の繁華街には、ある程度の滞在者がいる

滞在者の数は少なく、閑散としている
一部の繁華街には、ある程度の滞在者がいる-5-

（４）協議会が定める新宿駅周辺地域の防災対策の基本方針『新宿ルール』（平成 21 年 3 月策定）
災害対策には「自助」「共助」「公助」3 つの力を結集することが大原則である。
協議会では、新宿駅周辺地域における防災対策の基本原則として、「自助」「共助」「公助」の考え方に基づく『新宿ルール』を以下のとおり定めている。

■ 新宿ルール１ 組織は組織で対応する （自助）
災害時の応急対応の基本は自助である。発災時の新宿駅周辺地域においては、事業者は自らの社会的責務として、構成員や関係者に適切な対応を実施する。
（例）▸ 施設が安全である場合は、構成員や関係者を留める。
▸ 施設が安全でない場合は、構成員や関係者を避難場所等に誘導する。
▸ 構成員や関係者に、正確な災害情報を提供する。
▸ 構成員や関係者のためのトイレ・水・食料等を備蓄する。
▸ 構成員や関係者に怪我人等が発生した場合、軽症者に応急手当を行う。

■ 新宿ルール２ 地域が連携して対応する（共助）
事業者の自助だけでは対処できない事態に対しては、事業者や協議会、関係者による地域の共助により、対応する。
（例）▸ 東西現地本部を立ち上げる。
▸ 地域に各種情報（災害情報、安否確認方法等）を提供する。
（大型ビジョン等の情報提供装置の活用）▸ 行き場のない滞留者を、避難場所や一時滞在施設まで誘導する。
▸ 傷病者への適切な処置のため、地域の医療機関及び医療関係者の連携を図る。

■ 新宿ルール３ 公的機関が地域を支える（公助）
区や都、国等の公的機関は上記の自助と共助の取組を支える。
（例）▸ 一時滞在施設を確保する。
▸ 避難場所への避難誘導の仕組みを構築する。
▸ 正確な情報（被害状況、交通情報、危険情報等）を地域に提供する。

※ なお、協議会では、本ルールに基づく発災時の行動指針として、『新宿ルール実践のための行動指針』を定めている。内容については P.9 を参照のこと。

-6-

（５）協議会の体制① 協議会組織構成
総会の下部に 2 つの地域部会と４つの業種別部会を設置し、活動を行っている。活動の詳細については、P.8 に記載する。

総会

交通部会

西口地域部会東口地域部会

西口幹事会

東口幹事会

地域別部
会

集客施設

大型商業施設災害情報受発信

専門部会

部会

専門部会

② 協議会会員
末尾の協議会委員名簿を参照のこと。

-7-

業
種別部会

２ 平時の活動（１）年間活動の流れ

協議会活動の年間スケジュールの概要は以下のとおりである。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

●

総会
地域部会
（東）

●

地域部会
（西）

●

●

セミナー

●

●

●

●

講習会

●

●

●

●

●

●

訓練

●

企画

●

●
●

検証

（２）それぞれの活動① 総会○ 活動内容：前年度の協議会活動の報告、役職者変更の決定等○ 対象：協議会会員全員○ 開催頻度：年に 1 回② 地域部会（東口地域部会、西口地域部会）○ 活動内容：訓練の企画等、それぞれの地域での活動を検討する。
○ 対象：東口・西口それぞれの部会員○ 開催頻度：年に数回※部会運営等の検討のために、それぞれの部会に事務局による幹事会を設けている。

③ セミナー・講習会○ 活動内容：協議会関係者の防災知識や経験の拡充のための、座学（セミナー）、訓練（講習会）○ 対象：協議会会員全員-8-○ 開催頻度：年に数回④ 訓練○ 活動内容：大規模地震発生を想定して、地域本部運営を初めとする協議会の発災時の対応について訓練を実施し、その結果を検証する。
○ 対象：協議会会員全員※東口地域部会、西口地域部会それぞれで企画・実施している。
○ 開催頻度：年に 1 回

３ 災害時の活動● 新宿ルール実践のための行動指針

大規模地震発生直後は、来街者や事業者、公共機関等が各自の判断で避難や応急活動などを行うことになるが、それぞれが協調した行動を取れなければ、大きな混乱が発生するおそれがある。
このような事態の発生を防ぐためには、協議会の基本方針である新宿ルールの実践力を高め、新宿駅周辺エリアの来街者や事業者等が一体となってエリアの混乱に対処する必要がある。そのため協議会では、新宿ルールに基づく発災時の行動指針を以下のとおり定めている。

新宿ルール実践のための行動指針
１ むやみに移動しない
２ 地域本部を中心に連携する３ 地域で傷病者に対応する

なお、この指針の詳細や指針に基づく行動の詳細については、別紙『新宿ルール実践のための行動指針』を参照のこと。

-9-

新宿駅周辺防災対策協議会

構成団体（１）協議会
団体区分
日本赤十字社
経済団体

団

体

名

日本赤十字社東京都支部
東京都赤十字血液センター新宿東口出張所
東京商工会議所新宿支部
新宿大通商店街振興組合
歌舞伎町商店街振興組合
新宿東口商店街振興組合

商店街振興組合

新宿駅前商店街振興組合
西新宿一丁目商店街振興組合
新宿西口商店街振興組合
西新宿商興会株式会社三越伊勢丹（伊勢丹新宿本店）
株式会社丸井

大型商業施設株式会社ルミネ新宿店

株式会社ルミネルミネエスト店株式会社髙島屋
株式会社小田急百貨店
株式会社京王百貨店
ホテル
集客施設
地下街

株式会社京王プラザホテル
株式会社ホテル小田急
東京都興行生活衛生同業組合新宿支部
新宿サブナード株式会社
京王地下駐車場株式会社
新宿新都心開発協議会
住友不動産株式会社
エステック株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
新宿エルタワー管理株式会社

超高層

新宿モノリス株式会社
小田急不動産株式会社

小田急第一生命ビル事業所

新宿ＮＳビル株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
東京都市開発株式会社
株式会社新宿アイランド
三井不動産ビルマネジメント株式会社- 10 -野村不動産パートナーズ株式会社
新宿センタービル管理株式会社
東京ガス都市開発株式会社
新宿グリーンビル管理株式会社
平成ビルディング株式会社

新宿ファーストウエスト事業所

東京都総務局総務部
東京都財務局建築保全部
学校
障害者団体

学校法人

工学院大学

学校法人

電子学園

学校法人

モード学園

日本電子専門学校

新宿区障害者団体連絡協議会
東日本旅客鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社
東京地下鉄株式会社
京王電鉄株式会社

鉄道

西武鉄道株式会社

運輸・輸送機関東京都交通局市ヶ谷駅務区
東京都交通局新宿西口駅務区
東京都交通局都庁前駅務区
東京都交通局早稲田自動車営業所

医療機関

東京医科大学病院
株式会社ＮＴＴ東日本‐南関東
東京電力パワーグリッド株式会社

ライフライン機関

東京ガス株式会社

東京総支社

中央支店

東京都水道局新宿営業所
東京都下水道局西部第一下水道事務所
株式会社ドコモＣＳ

道路
避難所

国土交通省東京国道事務所代々木出張所
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所
新宿中央公園管理事務所
警視庁第四方面本部

警察

新宿警察署
四谷警察署

消防

新宿消防署
四谷消防署
日本郵便株式会社新宿郵便局

その他

株式会社スタジオアルタ
東宝株式会社
株式会社ネオキャリア- 11 -

株式会社フラッグスビジョン
株式会社ユニカ
歌舞伎町タウン・マネージメント

（２）部会
交通部会

団

体

名部

会

長

東日本旅客鉄道株式会社

部

会

員

小田急電鉄株式会社部

会員

東京地下鉄株式会社

部

会員

京王電鉄株式会社

部

会

員

西武鉄道株式会社部

会員

東京都交通局市ヶ谷駅務区

部

会

員

東京都交通局新宿西口駅務区

部

会

員

東京都交通局都庁前駅務区

部

会

員

東京都交通局早稲田自動車営業所

集客施設専門部会

団

体

名

部

会

長

株式会社京王プラザホテル

部

会

員

株式会社ホテル小田急部

会員

東京都興行生活衛生同業組合新宿支部

大型商業施設部会

団

体

名部

会

長

株式会社三越伊勢丹（伊勢丹新宿本店）

部

会

員

株式会社丸井部会員

株式会社ルミネ

新宿店

部

会

員

株式会社ルミネルミネエスト店部

会員

株式会社髙島屋部

会員

株式会社小田急百貨店

部

会

員

株式会社京王百貨店

部

会員

新宿サブナード株式会社

部

会

員

京王地下駐車場株式会社

災害情報受発信専門部会

団

体部

会

長

株式会社ＮＴＴ東日本-南関東部会

員

株式会社ＮＴＴドコモ

部

会

員

株式会社スタジオアルタ- 12 -

名

（３）その他参加団体（オブザーバー等）（順不同）
団
一般社団法人

新宿区医師会

公益財団法人

東京都保健医療公社

体

名

大久保病院

ＪＲ東京総合病院
東京女子医科大学
新宿ＥＡＳＴ推進協議会
東京建築士会株式会社小田急ビルサービス
株式会社新都市ライフ
セイコーエプソン株式会社
株式会社セノン
損保ジャパン日本興亜ビルマネジメント株式会社
ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社
大成建設株式会社
東京建物株式会社
日清食品ビジネスサポート株式会社
野村不動産株式会社株式会社ハイジア
白山工業株式会社
富士電機株式会社
三井不動産株式会社株式会社三越伊勢丹フードサービス
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
東京都総務局総合防災部防災管理課
東京都第三建設事務所
東京消防庁
公益財団法人東京都道路整備保全公社

気象庁地震火山部地震津波監視課
国立研究開発法人

産業技術総合研究所一般財団法人

都市防災研究所

独立行政法人

防災科学技術研究所- 13 -

新宿駅周辺防災対策協議会の取組
平成 28 年 6 月
新宿駅周辺防災対策協議会
事務局：新宿区危機管理担当部危機管理課
TEL：03-5273-4592

FAX：03-3209-4069 e-mail：bosai@city.shinjuku.lg.jp- 14 -