令和４年度診療報酬改定説明会

アイネット・システムズ株式会社

目次
 新型コロナウイルス感染症特例点数
 令和４年度診療報酬改定の基本指針（概要） 初診料・再診料・短期滞在手術等基本料１
 医学管理 在宅
 投薬料・処方箋料
 注射料
 処置
 手術
 検査
 リハビリテーション
 精神科専門療法
 経過措置（抜粋） 基本診療料届出（抜粋）
 様式（変更・追加）
 参考

3
4
12
24
48
72
78
81
87
89
95
100
105
108
110
117

2

新型コロナウイルス感染症特例点数
令和４年３月３１日に期限を迎える点数
乳幼児感染予防策加算
二類感染症患者入院診療加算（外来診療・診療報酬上臨時的取扱）
令和４年７月３１日まで延長

新型コロナウイルス感染症特例を引き続き実施
二類感染症患者入院診療加算（電話等初診料・診療報酬上臨時的取扱）
二類感染症患者入院診療加算（電話等再診料・診療報酬上臨時的取扱）
二類感染症患者入院診療加算（電話等診療・臨取）（重点措置）

院内トリアージ実施料（診療報酬上臨時的取扱）
・SARSーCov2核酸検出
・SARSーCov２・インフルエンザ核酸同時検出↓
令和４年６月３０日まで８５０点

令和４年４月３０日まで延長

救急医療管理加算１（診療報酬上臨時的取扱）（ＣＯＶ・往診等）
救急医療管理加算１（診療報酬上臨時的取扱）（ＣＯＶ・外来診療）
乳幼児加算（救急医療管理加算・臨時的取扱）（外来診療・往診等）
小児加算（救急医療管理加算・臨時的取扱）（外来診療・往診等）
救急医療管理加算１（診療報酬上臨時的取扱）（往診等・中和抗体薬）
救急医療管理加算１（診療報酬上臨時的取扱）（外来・中和抗体薬）
緊急往診加算（機能強化した在支診等）（病床なし）（臨時的取扱）
緊急往診加算（在支診等）（臨時的取扱）
緊急往診加算（在支診等以外）（臨時的取扱）
緊急訪問看護加算（診療報酬上臨時的取扱）
長時間訪問看護・指導加算（診療報酬上臨時的取扱）

33令和４年度診療報酬改定の基本指針（概要）
厚生労働省R4.3.4資料
厚生労働省R4.3.4資料

4令和４年度診療報酬改定の基本指針（概要）
厚生労働省R4.3.4資料

55

外来医療等に係る評価の見直し①
厚生労働省R4.3.4資料【かかりつけ医機能の評価】
１．地域包括診療料・加算の見直し✓慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医機能の評価を推進する観点から、対象疾患に慢性心不全及び慢性腎不全を追加
２．連携強化診療情報提供料の新設✓かかりつけ医機能を有する医療機関等が、他の医療機関の求めに応じて診療情報を提供した場合について、
連携強化診療情報提供料と名称を変更するとともに、算定上限回数を月１回に変更✓「紹介受診重点医療機関」において、地域の診療所等から紹介された患者について診療情報を提供した場合についても、新たに評価
３．機能強化加算の見直し✓評価を行うかかりつけ医機能を明確化✓診療実績や、地域における保健・福祉サービス機能について、要件に追加
４．小児かかりつけ診療料の見直し✓時間外対応に係る体制の在り方を考慮した評価体系に見直し
５．生活習慣病管理料の見直し✓投薬に係る費用を生活習慣病管理料の包括評価の対象範囲から除外し、評価を見直し

66

外来医療等に係る評価の見直し②
厚生労働省R4.3.4資料【リフィル処方箋の仕組み】
１．リフィル処方箋の仕組み新設✓症状が安定している患者について、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる仕組みを設け、処方箋の様式を見直し
２．処方箋料における減算基底緩和✓リフィル処方箋により、当該処方箋の１回の使用による投与期間が２９日以内の投薬を行った場合は、処方箋料における長期投薬に係る減算規定を適用しない【オンライン資格確認の活用推進】
１．電子的保健医療情報活用加算の新設✓オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定検診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価として、
電子的保健医療情報活用加算を新設【外来等におけるデータ提出の評価】
１．外来データ提出加算等の新設✓生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、疾患別リハビリテーション料等において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して
厚生労働省に提出している場合の評価

77

不妊治療の全体像
厚生労働省R4.3.4資料

88

不妊治療の診療の流れと保険適用の範囲（令和４年４月以降）
厚生労働省R4.3.4資料

99

不妊治療の診療の流れと保険適用の範囲（令和４年４月以降）
厚生労働省R4.3.4資料

10
10

不妊治療

保険適応についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000913267.pdf

1111

１１ 初診料
１２ 再診料
８０ 短期滞在手術等入院基本料12厚生労働省R4.3.4資料

13

13

（新設）情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設
厚生労働省R4.3.4資料

届出

14
14

初診料

注１０

機能強化加算①
厚生労働省R4.3.4資料

届出

16

15

初診料

注１０

機能強化加算②
厚生労働省R4.3.4資料

17

16

（新設）初診料

注１１ 外来感染対策向上加算
注１２ 連携強化加算
注１３ サーベイランス強化加算

再診料

注１５ 外来感染対策向上加算
注１６ 連携強化加算
注１７ サーベイランス強化加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出

届出

届出
18
17

厚生労働省R4.3.4資料

外来感染対策向上加算（診療所）６点（月１回）■感染制御チームの配置
院内感染管理者（※）を配置していること。 ※医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること。
■医療機関間・行政等との連携
・年２回以上、加算１の医療機関又は地域医師会が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必須とする。）
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体HPで公開している■サーベイランスの参加
サーベイランス強化加算として１点を算定する。
■その他・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること
・「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行う
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
1918・新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する

（新設）初診料 注１４ 電子的保健医療情報活用加算
再診料 注１８ 電子的保健医療情報活用加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出なし

20

19

（新設）再診料

注１２

地域包括診療加算

2120（見直し）短期滞在手術等基本料１の評価
厚生労働省R4.3.4資料

届出

22

21

（見直し）短期滞在手術等基本料１の対象手術等（参考）厚生労働省R4.3.4資料

23

22

１３

医学管理料

23

（見直し）プログラム医療機器
厚生労働省R4.3.4資料

25

24

（見直し）情報通信機器を用いた医学管理料
厚生労働省R4.3.4資料

26

25

厚生労働省R4.3.4資料

27

26

（見直し）外来栄養食事指導料
厚生労働省R4.3.4資料

28
27

（見直し）高度難聴指導管理料
厚生労働省R4.3.4資料

29

28

（見直し）がん患者の心理的不安を軽減するための体制の充実
厚生労働省R4.3.4資料

届出

30

29

（見直し）小児運動器疾患指導管理料
厚生労働省R4.3.4資料

届出

31

30

（新設）アレルギー性鼻炎免疫療法に係る評価
厚生労働省R4.3.4資料

届出なし

32

31

（新設）下肢創傷処置管理料
厚生労働省R4.3.4資料

届出

33
32

（見直し）地域包括診療料
厚生労働省R4.3.4資料

34
33

（見直し）小児かかりつけ診療料
厚生労働省R4.3.4資料

届出

35
34

（新設）悪性腫瘍の治療における安心・安全な外来化学療法の評価
厚生労働省R4.3.4資料

届出

36
35

（見直し）生活習慣病管理料
厚生労働省R4.3.4資料

届出なし

37
36

（新設）外来医療等におけるデータ提出に係る評価
厚生労働省R4.3.4資料

届出➢ 外来医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、生活習慣病管理料において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。
生活習慣病管理料（新）外来データ提出加算

50点（月１回）［算定要件］⚫ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、生活習慣病の治療管理の状況
等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
（２）データ提出加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

3837

厚生労働省R4.3.4資料

39
38

（新設）外来医療等におけるデータ提出について
厚生労働省R4.3.4資料(１) データの提出を希望する保険医療機関は、令和５年５月20 日、８月22 日、11 月21 日又は令和６年２月20 日までに別添２の様式７の10 について、地方厚生（支）局医療課長を経由して、厚生労働省保険局医療課長へ届出すること。
(２) (１)の届出を行った保険医療機関は、当該届出の期限となっている月の翌月から起算して２月分のデータ（例として、令和５年７月に届出を行った場合は、令和５年８月22 日の期限に合わせた届出となるため、試行データは令和５年９月、10 月の２月分となる。）（以下「試行データ」という。）を厚生労働省が提供するチェックプログラムにより作成し、外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査実施説明資料（以下「調査実施説明資料」という。）に定められた方法に従って
厚生労働省保険局医療課が別途通知する期日までに外来医療等調査事務局へ提出すること。
(３) 試行データが適切に提出されていた場合は、データ提出の実績が認められた保険医療機関として、厚生労働省保険局医療課より事務連絡を１の(１)の担当者宛てに電子メールにて発出する。なお、当該連絡のあった保険医療機関においては、この連絡以後、
外来データ提出加算の届出を行うことが可能となる。
■届出に関する事項
生活習慣病管理料の注４に関する施設基準に係る届出については、オンライン診療料の届出を行っていればよく、生活習慣病管理料次の注４ととおり。
(１) 外来データ提出加算の施設基準に係る届出は別添２の様式７の11 を用いること。
(２) 各調査年度において、累積して特に地方厚生（支）局長に対して、３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、適切なデー
タ提出が継続的に行われていないことから、３回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出を行う必要はない
こととし、当該変更の届出を行った日の属する月の翌月からは算定できないこと。
(３) データ提出を取りやめる場合、２の(２)の基準を満たさなくなった場合及び(２)に該当した場合については、別添２の様式７の12 を提出すること。
(４) (３)の届出を行い、その後に再度データ提出を行う場合にあっては、２の(１)の手続きより開始すること。

40

39

（見直し）療養・就労両立指導料
厚生労働省R4.3.4資料

届出

41
40

（見直し）ハイリスク妊産婦連携指導料
厚生労働省R4.3.4資料

42
41

（見直し）遠隔連携診療料
厚生労働省R4.3.4資料

届出なし

43
42

（見直し）診療情報提供料（Ⅰ）
厚生労働省R4.3.4資料

44
43

（見直し）連携強化診療情報提供料
厚生労働省R4.3.4資料

45

44

（見直し）連携強化診療情報提供料の評価対象（まとめ）厚生労働省R4.3.4資料

46
45

（新設）こころの連携指導料
厚生労働省R4.3.4資料

届出

47

46

１４ 在宅48

在宅医療における診療報酬上の評価構造（イメージ）
厚生労働省R4.3.4資料

49
48

（見直し）往診料
厚生労働省R4.3.4資料

50
49

在宅患者訪問診療料
厚生労働省R4.3.4資料

51
50

在宅患者訪問診療料（Ⅰ）等の概要
厚生労働省R4.3.4資料

52
51

（見直し）在支診・在支病の施設基準
厚生労働省R4.3.4資料

53
52

（見直し）在宅時医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合
厚生労働省R4.3.4資料

54
53

（見直し）在宅時医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合
厚生労働省R4.3.4資料

55
54

（見直し）在宅時医学総合管理料

情報通信機器を用いた場合
厚生労働省R4.3.4資料

56
55

（新設）在宅療養移行加算
厚生労働省R4.3.4資料

57
56

在宅療養移行加算等における要件の一覧
厚生労働省R4.3.4資料

58
57

在宅がん医療総合診療料
厚生労働省R4.3.4資料

届出

59
58

（新設）在宅がん医療総合診療料

注６

小児加算
厚生労働省R4.3.4資料

60

59

（新設）在宅データ提出加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出➢ 在宅医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、在宅時総合医学
管理料、施設入居時等医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続
して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。
在宅時総合医学管理料、施設入居時等医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料（新）在宅データ提出加算
50点（月１回）［算定要件］⚫ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、在宅時総合医学管理料施設入居時等医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料の治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
（２）データ提出加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。
6061

（見直し）在宅患者訪問看護・指導料

注７
厚生労働省R4.3.4資料

62

61

（見直し）ICTを活用した業務の効率化・合理化
厚生労働省R4.3.4資料

63

62

（見直し）訪問看護指示書
厚生労働省R4.3.4資料

64

63

（新設）訪問看護指示料

注３

手順書加算
厚生労働省R4.3.4資料

65

64

（新設）外来在宅共同指導料
厚生労働省R4.3.4資料

66

65

（新設）在宅自己注射指導管理料

注３

バイオ後続品導入初期加算
厚生労働省R4.3.4資料

67

66

（新設）遠隔モニタリング加算
厚生労働省R4.3.4資料

68

67

（見直し）在宅血液透析指導管理料
厚生労働省R4.3.4資料

69

68

（見直し）血糖自己測定器加算

７

間歇スキャン式持続血糖測定器によるもの
厚生労働省R4.3.4資料

新規保険医療材料料に係る技術料の見直し

70

69

（見直し）呼吸同調式デマンドバルブ加算
排痰補助装置加算
厚生労働省R4.3.4資料

71

70

２０ 投薬料
８０ 処方箋料

71

（見直し）投薬料 通則５
厚生労働省R4.3.4資料

湿布薬上限枚数の見直し

現行

改正後

入院中患者以外の患者に対して、１処方につき７０枚を超えて湿布薬を投与した場合は、F000調剤料、F100処方
料、F200薬剤、F400に掲げる処方箋料及びF500調剤技術基本料は、算定しない。ただし、やむを得ず７０枚を超えて投与する場合には、その理由を処
方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

入院中患者以外の患者に対して、１処方につき６３枚を超えて湿布薬を投与した場合
は、F000調剤料、F100処方料、F200
薬剤、F400に掲げる処方箋料及びF500
調剤技術基本料は、算定しない。ただし、やむを得ず６３枚を超えて投与する場合には、その理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

73
72

（見直し）処方料

注９

後発医薬品使用体制加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出

74
73

処方箋の等の見直し
厚生労働省R4.3.4資料

75
74

リフィル処方➢ リフィルとは、補充用の物品◆ 対象患者 ：医師の処方により、薬剤師による服薬管理の下、一定期間内に処方箋の反復利用が可能である患者◆ 総使用回数：３回まで◆ 対象薬剤外：麻薬、向精神薬、新医薬品等（療養担当規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき掲示事項等）
及び湿布薬◆ 有効期間 ：１回目
：４日以内
２回目、３回目：次回調剤予定日の前後７日以内➢ 「分割調剤」と「リフィル制度」の違い
例）９０日分の内服薬を患者に投与するため、３０日分ごとに薬局で調剤して交付する場合●分割調剤◇医師は９０日分の処方箋を発行し、薬局に対して３回分に分割指示◇薬局においては、医師の指示通り３０日分ずつ調剤※対象となる場合は、長期保存が難しい薬剤、医師の指示がある場合等●リフィル◇医師は３０日分の処方箋を、繰り返し利用できる回数（３回）を記載した上で発行◇薬局においては、医師の指示通り３０日分ずつ調剤
7675

処方箋の等の見直し
厚生労働省R4.3.4資料

7776

３０ 注射料78

（見直し）

通則６

外来化学療法加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出

外来化学療法加算の見直し
現行イ 外来化学療法加算１（１）抗悪性腫瘍剤を注射した場合

改正後①１５歳未満

８２０点②１５歳以上６００点（２）抗悪性腫瘍時以外の薬剤を注射した場合

イ 外来化学療法加算１（１）１５歳未満

６７０点（２）１５歳以上

４５０点①１５歳未満

６７０点

ロ 外来化学療法加算２②１５歳以上４５０点（１）１５歳未満

６４０点（２）１５歳以上

３７０点

ロ 外来化学療法加算２（１）抗悪性腫瘍剤を注射した場合①１５歳未満

７４０点②１５歳以上４７０点（２）抗悪性腫瘍時以外の薬剤を注射した場合①１５歳未満

６４０点②１５歳以上

３７０点

79
78

（見直し）

皮内、皮下及び筋肉内注射
静脈内注射
点滴注射
厚生労働省R4.3.4資料

注射手技料の見直し
現行

改正後

皮内、皮下及び筋肉内注射

２０点

2２点

静脈内注射

３２点

３４点

点滴注射
１

６歳未満の乳幼児に対するもの（１００ｍＬ未満）

９９点

１０１点

２

１に掲げる者以外の者に対するもの（５００ｍL以上）

９８点

９９点

３

その他の場合

４９点

５０点

４５点

４６点

注１

６歳未満の乳幼児加算

8079

４０ 処置81

（新設）通則７
通則８

耳鼻咽喉科乳幼児処置加算
耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算
厚生労働省R4.3.4資料

通則７

通則８

82
81

（新設）下肢創傷処置
厚生労働省R4.3.4資料

新規技術の保険導入➢ 下肢潰瘍の状態に応じた適切な処置及びその管理を推進する観点から、下肢の潰瘍の処置
及びその管理に係る評価を新設する。
（新）下肢創傷処置
１ 足部（踵を除く。）の浅い潰瘍
２ 足趾の深い潰瘍又は踵の浅い潰瘍
３ 足部（踵を除く。）の深い潰瘍又は踵の深い潰瘍

部位

１３５点
１４７点
２７０点

足部、足指、踵

深さ（浅い）

筋、腱、骨又は関節のいずれにも至らないもの

深さ（深い）

筋、腱、骨又は関節のいずれかに至るもの

83
82

（見直し）人工腎臓
厚生労働省R4.3.4資料

84
83

（見直し）人工腎臓

導入期加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出

85
84

（新設）人工腎臓

注１４

透析時運動指導等加算
厚生労働省R4.3.4資料

8685

５０ 手術87

（見直し）手術等の医療技術の適正な評価
厚生労働省R4.3.4資料

8887

６０ 検査89

医療技術評価分科会の評価を踏まえた対応
厚生労働省R4.3.4資料

届出先進医療として実施された技術の保険導入➢ 染色体検査の対象疾患に、流産検査を用いた染色体検査を追加する。
【染色体検査（全ての費用を含む。）】
１ ＦＩＳＨ法を用いた場合
２５５３点
２ その他の場合
２５５３点（改） ２ ２については、流産検体を用いた絨毛染色体検査を行う場合は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行う場
合に限り算定する。
90

89

（見直し）検体検査の評価
厚生労働省R4.3.4資料

91
90

（見直し）微生物学的検査
厚生労働省R4.3.4資料

既存技術の見直し9192

医療技術評価分科会の評価を踏まえた対応
厚生労働省R4.3.4資料

届出

93
92

（見直し）診断穿刺・検体採取料、病理診断料及び病理判断料
厚生労働省R4.3.4資料

既存技術の見直し
現行改正後

血液採取 静脈
注２ 乳幼児加算

３５点
２５点

３７点
３０点

その他の検体採取 動脈血採取
注２ 乳幼児加算

５０点
１５点

５５点
３０点

その他の検体採取

５点

２５点

鼻腔・咽頭ぬぐい液採取

94
93

８０

リハビリテーション

95

（見直し）疾患別リハビリテーション料
厚生労働省R4.3.4資料

96
95

（見直し）疾患別リハビリテーション
厚生労働省R4.3.4資料

97
96

（見直し）運動器リハビリテーション料
厚生労働省R4.3.4資料

98
97

（新設）リハビリテーションデータ提出加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出➢ リハビリテーション医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、疾患別シハビリテーション料において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。
疾患別リハビリテーション料（新）リハビリテーションデータ提出加算

50点（月１回）［算定要件］⚫ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医
療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、疾患別リハビリテーションの治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

［施設基準］（１）外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
（２）データ提出加算に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

99
98

８０

精神科専門療法100

（見直し）通院・在宅精神療法
厚生労働省R4.3.4資料

101

100

（見直し）児童思春期精神科専門管理加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出

102

101

（新設）療養生活継続支援加算
厚生労働省R4.3.4資料

届出

103

102

（新設）依存症集団療法

アルコール依存症の場合
厚生労働省R4.3.4資料

届出

104

103

経過措置（抜粋）105厚生労働省R4.3.4資料
区分

1

A000

2

A000

３
４

項目
初診料の注10に規定する機能強
化加算

経過措置
令和４年３月31日時点で機能強化加算に係る届出を行っている保険医療機関については、
令和４年９月30日までの間に限り、地域包括診療加算２、地域包括診療料２、機能強化
型以外の在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院における実績に係る基準を満たしているものとする。

初診料の注14に規定する電子的
保健医療情報活用加算

区分番号A000の注14のただし書きの規定による加算は、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

A000等

初診料の注12等に規定する連携
強化加算

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関に対する、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満たすものとする。

B001-2-12

外来腫瘍化学療法診療料

５B001・23６

B001・32

がん患者指導管理料イ

一般不妊治療管理料

令和４年３月31日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている保険医療機関については、令和４年９月30日までの間、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制を満たしているものとする。
令和４年３月31日時点で、がん患者指導管理料イの届出を行っている医療機関について
は、令和４年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。
令和４年９月30日までの間に限り、医師の配置、診療実績及び生殖補助医療を実施する
他の保険医療機関との連係に係る基準を満たしているものとする。

７

B001・33

生殖補助医療管理料

令和４年３月31日時点で特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている保険
医療機関については、同年９月30日までの間に限り、人員の配置、具備すべき施設・設備、安全管理等の医療機関の体制（生殖補助医療管理料１における患者からの相談に対応する体制を除く。）に係る基準を満たしているものとする。

８

B005-12

こころの連携指導料（Ⅰ）

自殺対策等に関する適切な研修を受講していない場合にあっては、令和４年９月30日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。

９

C在宅医療

在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院

令和４年３月31日時点で、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の届出を行っている病棟については、令和４年９月30日までの間に限り、「意思決定支援に関する指針」に係る施設基準を満たしているものとする。

10

D007 「１」アルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）

ＢＣＧ法によるものは、令和６年３月31日までの間に限り、算定できるものとする。

106

105

厚生労働省R4.3.4資料

区分

項目

経過措置
令和４年３月31日時点で「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和４年度改定前）の医科点数表区分番号「Ｈ００４」摂食機能療法の「注３」に掲げる摂食嚥下支援加算の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関においては、令和４年９月30日までの間に限り、摂食嚥下機能回復体制加算１に関する摂食嚥下支援チームの職種の規定における「専従の常勤言語聴覚士」については「専任の常勤言語聴覚士」であっても差し支えないこととし、また、経口摂取回復率
35％以上の基準を満たしているものとする。

１１

H004

摂食機能療法の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制
加算１

１２

H通則

疾患別リハビリテーション料

令和４年９月30日までの間に限り、FIMの測定に係る要件を満たしていることとする。

人工腎臓注２ロ導入期加算２

令和４年３月31日時点で導入期加算２の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間に限り、２の(2)のイ、ウ及びエの基準を満たしているものとする。

13

14

J038

K838-2

精巣内精子採取術

令和４年３月31日時点で特定治療支援事業の実施医療機関として指定を受けている
保険医療機関については、同年９月30日までの間に限り、医師の配置、診療実績及び他の保険医療機関との連係に係る基準（１）のアの②及び③並びにイの②から④まで及び（２）の基準を満たしているものとする。

107

106

基本診療料届出（抜粋）

・令和４年４月１日 から算定を行うためには 、 令和４年４月 20 日（水曜日）（必着） までに、 届出を行う保険医療機関等の所在地を管轄する地方厚生（支）局へ届出 が必要となりま
すので、ご注意 願います 。
・締切日 直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくよ
うお願いします。

108

厚生労働省R4.3.4資料

施設基準通知名称
第１様式

情報通信機器を用いた診療

様式１

１の３

機能強化加算様式１の３

１の４

外来感染対策向上加算

様式１の４

１の５

連携強化加算様式１の５

１の６

サーべイランス強化加算

様式１の５

時間外対応加算

様式２

地域包括診療加算

様式２の３

短期滞在手術等基本料１

様式５８

２
２の３

109

108

様式

（変更・追加）110様式変更・追加一覧
厚生労働省R4.3.4資料

項目名

様式

変更

短期滞在手術等同意書

様式８

変更

都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診療情報提供書

様式１２の４

新規保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表

様式１４の２

新規

学校生活管理指導表

様式１４の３変更

訪問看護指示書
在宅患者訪問点滴注射指示書

様式１６

変更

リハビリテーション実施計画書

様式２１の６変更

療養生活の支援に関する計画書

様式５１の２

新規在宅療養計画書

様式５２

111

110

様式変更
（別紙様式8）（別紙様式12の4）

厚生労働省R4.3.4資料

112

111

様式追加
（別紙様式14の2）

厚生労働省R4.3.4資料

113

112

様式追加
厚生労働省R4.3.4資料（別紙様式14の3）

114

113

様式変更
（別紙様式16）（別紙様式21の6）

厚生労働省R4.3.4資料

115

114

様式変更・追加（別紙様式51の2）（別紙様式52）

厚生労働省R4.3.4資料

116

115

参考

117

厚生労働省R4.3.4資料

URL
令和４年度診療報酬改定について（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00037.html

オンライン診療の適切な実施に関する指針（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/00088911
4.pdf

人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00000
79283.html

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/000051
6275.html

在宅血液透析管理マニュアル（日本透析医会）

https://www.jshhd.jp/files/user/pdf/manual/manual.pdf

118

117

ご清聴ありがとうございました