ファイル名:000_1_0800047002111.doc

更新日時:2009/11/12 5:02

印刷日時:09/11/12 5:21

四 半 期 報 告 書(第７期第２四半期)(E00085)

自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:000_3_0800047002111.doc

印刷日時:09/11/12 5:21

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/11/12 5:21 印刷日時:09/11/12 5:21

ファイル名:000_4_0800047002111.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………６
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第７期 第２四半期(自 平成21年７月１日【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目５番25号【電話番号】

03(5332)7212【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目５番25号【電話番号】

03(5332)7212【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

五十嵐

橋

修

橋

久

也

一

修

一
関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市中区尾上町四丁目58番地)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －

至 平成21年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
前第２四半期
連結累計期間回次

第６期
前第２四半期
連結会計期間

第７期
当第２四半期
連結会計期間

第６期

自平成20年４月１日 自平成21年４月１日 自平成20年７月１日 自平成21年７月１日 自平成20年４月１日
至平成20年９月30日 至平成21年９月30日 至平成20年９月30日 至平成21年９月30日 至平成21年３月31日

会計期間
売上高

第７期
当第２四半期
連結累計期間

(百万円)

経常利益
(百万円)
又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失 (百万円)(△)

176,798

147,749

99,39384,264

396,065△3,911

1,003

△293

1,568

1,609

△4,839665△1,342

1,369△5,147

純資産額

(百万円)

―

―

17,92918,003

16,936

総資産額

(百万円)

―

―

277,460

210,881240,788(円)――△60.33△58.91△62.79(円)△17.84

2.42

△4.95

4.98

△18.86―2.33

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(円)(％)

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１
２
３

(人)

(注)３

(注)３

(注)３

―

―

1.13

―

―

5.7

7.4

6.1

△16,100△22,484――

17,236327△1,298

―

―

2,719

6,076

18,647――△21,880――

16,697

18,73423,995

―

―

4,650

4,284

4,406

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人)(注)

4,284〔483〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔で記載しています。

〕内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人)(注)2,947〔194〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔
載しています。

－ 3 －〕内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)（百万円）

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)（百万円）

120,186

90,638―

─

合計

120,186

90,638

区分

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)(百万円)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(百万円)

99,197

84,079196

184

99,39384,264

区分
建設部門
その他の部門(2) 売上実績

建設部門
その他の部門合計(注) １
２

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(3) 売上にかかる季節的変動について
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)

期末繰越
工事高
(百万円)

区分

前第２四半期累計期間

土木工事
建築工事

121,233
252,11045,451
100,974

166,685
353,085

43,776104,299

122,908
248,785（自平成20年４月１日
至平成20年９月30日）

当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日
至平成21年９月30日）

前事業年度（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）

計
（百万円）

期中完成
工事高
(百万円)

期別

計

373,343

146,426

519,770

148,075

371,694

土木工事
建築工事

113,753
211,063

42,06570,508155,819
281,572

42,61480,723

113,205
200,848

計

324,817

112,574

437,391

123,337

314,053

土木工事
建築工事
計

121,233
252,110373,343

93,497
185,235
278,732

214,731437,345652,076

100,977
226,281327,258

113,753
211,063
324,817(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 期末繰越工事高は(期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高)です。

－ 4 －

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策の効果等により、一部に持ち直す動きが見られたものの、個人所得・雇用情勢の悪化等は依然として回復が見られず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
国内建設市場につきましては、公共事業の抑制圧力が高まるとともに、民間建設投資においても、住宅需要の低迷及び新規設備投資の減退により大幅に減少しており、極めて厳しい環境が続きました。
こうした状況下、当社グループでは、適正規模のもとで市場環境に左右されない強固な経営基盤を構築すべく、収益構造の改革に取り組んだ結果、当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高843
億円（前年同四半期比151億円減少）、経常利益16億円（前年同四半期経常損失３億円）、四半期純利益14億円（前年同四半期純損失13億円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローは93億円の資金の減少（前年同四半期は240億円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加等により15億円の資金の減少（前年同四半期は３億円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金による資金調達を行った結果、102億円の資金の増加（前年同四半期は234億円の資金の増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の残高は第１四半期連結会計期間末に比べ８億円減少し、187億円（前年同四半期末比20億円増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが対処
すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費は263百万円です。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

－ 5 －第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

－ 6 －第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,669,464,970

第一回優先株式

2,000,000

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

第三回Ａ種優先株式

394,644

第三回Ｂ種優先株式

8,000,000

第三回Ｃ種優先株式

6,000,000

第三回Ｄ種優先株式

6,000,000

計

2,696,359,614② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成21年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

275,313,598

275,313,598

東京証券取引所(市場第一部)

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

4,500,000―

第三回Ｃ種優先株式

5,861,200

5,861,200―

第三回Ｄ種優先株式

5,961,900

5,961,900―

計

291,636,698

291,636,698

―

(注) １

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株(注)４
単元株式数 100株
(注)１、４、５
単元株式数 100株
(注)２、４、５
単元株式数 100株
(注)３、４、５―

第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき500円(2) 優先配当金
イ.第二回Ａ種優先配当金の計算
１株につき第二回Ａ種優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成31年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第二回Ａ種優先株主に対しては、第二回Ａ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中
間配当は行いません。

－ 7 －ハ.非累積型ある事業年度において第二回Ａ種優先株主に対して支払われる第二回Ａ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初取得価額は、普通株式１株当たり255円
70銭とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下それぞれ第二回Ａ種取得
価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、取得価額は当該第二回Ａ種取得価額修正日以降
翌年の第二回Ａ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正される
ものとします。但し、当該時価が当初取得価額の60％の額（以下第二回Ａ種下限取得価額という。）を下回
るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種下限取得価額とします。また、当該時価が、当初取得価額の150％の額（以下第二回Ａ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ａ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第二回Ａ種優先株式の強制取得条項
平成31年８月26日までに取得請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限取得価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限取得価額を上回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第二回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２ 第三回Ｃ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｃ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｃ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｃ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成29年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｃ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成29年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｃ種優先株主に対しては、第三回Ｃ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中
間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第三回Ｃ種優先株主に対して支払われる第三回Ｃ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成19年10月１日から平成29年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正－ 8 －取得価額は、平成20年10月１日以降、平成28年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｃ種取得価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｃ種取得価額修
正日以降、翌年の第三回Ｃ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｃ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｃ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｃ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第三回Ｃ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｃ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成21年10月１日をもって、取得価額は101円10銭に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｃ種優先株式の強制取得条項
平成29年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｃ種優先株式は、平成29年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成29年11月30日までの日をもって、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を平成29年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｃ種下限取得価額を下回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｃ種上限取得価額を上回るときは、第三回Ｃ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｃ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権第三回Ｃ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
３ 第三回Ｄ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｄ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｄ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｄ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成30年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｄ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成30年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｄ種優先株主に対しては、第三回Ｄ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中
間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第三回Ｄ種優先株主に対して支払われる第三回Ｄ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成20年10月１日から平成30年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降、平成29年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｄ種取得価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｄ種取得価額修
正日以降、翌年の第三回Ｄ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｄ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｄ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｄ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成21年10月１日をもって、取得価額は101円10銭に修正されました。

－ 9 －(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｄ種優先株式の強制取得条項
平成30年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、平成30年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成30年11月30日までの日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を平成30年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｄ種下限取得価額を下回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｄ種上限取得価額を上回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第三回Ｄ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 提出日現在の発行数には、平成21年11月１日以降の優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増減は含まれていません。
５ 自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として、第二回Ａ種優先株式、第三回Ｃ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。
当該優先株式の議決権の有無を含めた内容については、割当先と協議の上決定したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成21年７月31日
─―291,644△4,855
─
12,003(注)１、２
平成21年７月１日～
─――
平成21年９月30日△712,003291,636(注)３(注) １ 平成21年６月26日開催の第６期定時株主総会において、資本金4,855百万円を減少させその全額をその他
資本剰余金へ振り替えること及び利益準備金109百万円を繰越利益剰余金へ振り替えることにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しています。
２ 同上の第６期定時株主総会において、資本金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金4,855百万円のうち4,253百万円を繰越利益剰余金へ振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補することにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しています。
３ 発行済株式総数の減少は、第三回Ｃ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使により増加した自己株式を消却したことによるものです。

－ 10 －

(5) 【大株主の状況】①

普通株式
氏名又は名称住所

平成21年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)

大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社

東京都千代田区丸の内１－９－１

148,092

53.79

三井不動産株式会社

東京都中央区日本橋室町２－１－１

7,165

2.60

那須

埼玉県川口市

5,140

1.87

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

4,494

1.63

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

3,166

1.15

三井住友建設取引先持株会

東京都新宿区西新宿７－５－25

2,647

0.96

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） (注)東京都中央区晴海１－８－11

2,345

0.85

三井住友建設従業員持株会

東京都新宿区西新宿７－５－25

2,280

0.83

MELLON BANK ABN AMRO GLOBALCUSTODY N.V.
(常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部)

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島４－16－13)

2,142

0.78

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

1,508

0.55

178,983

65.01

功

計
(注)

②

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものです。

第二回Ａ種優先株式
氏名又は名称住所

平成21年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)

オリックス株式会社

東京都港区浜松町２－４－１

3,000

66.67

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３－33－１

1,500

33.33

4,500

100.00

計③

第三回Ｃ種優先株式
氏名又は名称大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社
計

④

―

住所
東京都千代田区丸の内１－９－１―

平成21年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)
5,861

100.005,861

100.00

第三回Ｄ種優先株式
氏名又は名称住所

平成21年９月30日現在
所有
発行済株式総数
株式数 に対する所有株(千株) 式数の割合(％)

大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社

東京都千代田区丸の内１－９－１

5,861

98.31

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町１－２－３

93

1.56

DEUTSCHE BANK AG LONDON 610

7

0.13

(常任代理人 ドイツ証券株式会社)TAUNUSANLAGE 12,D-60325
FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町２－11－１)

計

―

5,961

100.00－ 11 －

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
氏名又は名称住所

大和証券エスエムビーシープリンシ
パル・インベストメンツ株式会社

東京都千代田区丸の内１－９－１

三井不動産株式会社那須

平成21年９月30日現在
所有
総株主の議決権に
議決権数 対する所有議決権(個)数の割合(％)
1,598,144

56.00

東京都中央区日本橋室町２－１－１

71,6552.51

埼玉県川口市51,4001.80

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

44,946

1.57

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１－１－２

31,6671.11

三井住友建設取引先持株会

東京都新宿区西新宿７－５－25

26,4780.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

23,4550.82

三井住友建設従業員持株会

東京都新宿区西新宿７－５－25

22,8000.80

MELLON BANK ABN AMRO GLOBALCUSTODY N.V.
(常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部)

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島４－16－13)

21,4210.75

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

15,0890.53

1,907,055

66.82

功

計

―

－ 12 －

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第二回Ａ種優先株式
4,500,000―(1)株式の総数等②発行済株式参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式(自己保有株式)
普通株式
419,500
普通株式
273,567,000
第三回Ｃ種優先株式
5,861,200
第三回Ｄ種優先株式
5,961,900
普通株式
1,327,098

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式58,612(1)株式の総数等②発行済株式参照
59,619
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

発行済株式総数

291,636,698―

総株主の議決権―

2,853,897

(注) １

２

同上

2,735,666「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,100株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式32株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿７－５－25419,500―

419,500

0.14―

419,500―

419,500

0.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
三井住友建設株式会社
計(注)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

82

100

137

116

119

103

最低(円)

67

77

98

85

96

81

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 13 －

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

－ 14 －

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金

※３
※１, ※６

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期営業外未収入金
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －

21,61699,96325,326前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※３※１

25,296
124,968
26,755

19,638△4,51918,636△4,522

162,025

191,135

23,085※２

23,334

2,251

2,221

39,80936,520△52,81140,64436,601△53,149

23,51824,09748,85549,652

210,881240,788（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

104,366
23,904308
26,0381,497※６299
14,228140,219
4,679
707
28,687
1,491
572
23,819

流動負債合計170,642

200,177

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,660
14,9005,674

2,123
15,6905,860

固定負債合計22,23523,674

負債合計

192,877

223,852

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,003
682
3,773
△241

16,85980△1,145△240

16,21815,553

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△71

△375

57
△589

58
△656

評価・換算差額等合計

△603

△973

少数株主持分

2,388

2,356

純資産合計

18,003

16,936

負債純資産合計

210,881240,788－ 16 －

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
※１

売上高
売上原価

176,798
169,999

売上総利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１147,749
138,073

6,798※２

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

9,725

1,513

168
78
－
136

130
28
84
55

383

298

651
716

383
424

1,368

808

△3,911

1,003

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

8,162

△2,926

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等
その他

経常利益又は経常損失（△）

9,676
※２

※３

133

※３

53

7
58
3

12
－
0

特別利益合計

201

66

特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
移転費用
その他

73
188
－
69

16
15
33
29

特別損失合計331

94△4,041975

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

※４

971
△173

△4,839

四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 17 －

※４

278
31
665

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
※１

売上高
売上原価
売上総利益

99,393
94,496

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１84,26478,3004,897※２

販売費及び一般管理費

4,584

5,963
※２

4,018

営業利益

312

1,944

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

100
24
62

77
13
109

186

201

313
479

237
339

793

577

△293

1,568

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

※３

33

※３

49

0
47
1

3
－
0

特別利益合計

82

52

特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
移転費用
その他

54
29
－
35

5
10
18
12

特別損失合計

118

47

△329

1,574

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

※４

1,063
△50
△1,342

四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 18 －

※４

161
43
1,369

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△4,041

975

612
105
128
7
△248

593
△83
△791

57
△247

6
△158

651
△17

383
216
23
25,0781,445△254△36,033△2,746△9,411

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
固定資産処分損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
退職特別加算金等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

158
58,514△16,047
5,605△59,918
7,278△7,818△97－ 19 －

53△15,316△20,970

282
△704
△361
－

139
△555
△717
△380

△16,100△22,48426△338△1,278
△216

16
△120
－

25
△926

7
△118
△22
－
△3
－
△95

1,142
253

187
240

327

△1,298250△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

4△273

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
その他

6,878
△798
△1
－
△2

19,224
△463
△0
△17
△95

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,076

18,647

現金及び現金同等物に係る換算差額

△114

△125

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,810△5,261

現金及び現金同等物の期首残高

26,50823,995

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,697

18,734－ 20 －

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
会計処理基準に関する事項の変更

売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準の変更
当社及び一部の連結子会社における売上高（完成工事高）の計上基準について
は、従来、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事（一部の連結子会社を除き工事価格５億円未満）及び工期が１年以内のものは工事完成基準を適用していましたが、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第２四半期連結会計期
間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、工期が１年を超える工事は原則として工事進行基準を、小規模工事（一部の連結子会社を除き工事価格５
億円未満）及び工期が１年以内のものは工事完成基準を引き続き適用しています。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間に係る売上高（完成工事高）は9,630百万円増加し、営業利益は716百万円増加、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ735百万円増加しています。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において営業外収益「その他」に含めて表示していた「保険配当金等」（59百万円）
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。

－ 21 －

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

貸倒見積高を算定す
る方法

一般債権の貸倒見積高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒見積率を使用
しています。

２

棚卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算定については、当社及び連結子会社の一部においては実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっています。

３

固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しています。

４

繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
税金費用の算定方法

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

－ 22 －

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ 未成工事支出金等の内訳
商品及び製品581百万円
材料貯蔵品
1,219
未成工事支出金
23,386
販売用不動産139
計25,326前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ 未成工事支出金等の内訳
商品及び製品
材料貯蔵品
未成工事支出金
販売用不動産計※２※２

有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産減価償却累計額

24,478百万円

24,266百万円

※３

担保資産
※３
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりです。
受取手形・完成工事未収入金等

7,214百万円

４

偶発債務(保証債務)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っ
ています。
吉井企画㈱
2,903百万円
三井プレコン㈱478
その他(４社)
465
計
3,847

５

受取手形裏書譲渡高

32百万円

576百万円
1,093
24,946
139
26,755

担保資産受取手形・完成工事未収入金等

2,151百万円

４

偶発債務(保証債務等)
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証等を行っています。
吉井企画㈱2,903百万円
三井プレコン㈱478
その他(５社)
538
計
3,920

５

※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は144百万円です。

－ 23 －

受取手形裏書譲渡高――――――40百万円

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)※１ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設 ※１ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４事業において、下半期、特に第４四半期連結会計期
四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動が期連結会計期間から第３四半期連結会計期間におけあります。
る売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
のとおりです。
従業員給料手当
4,192百万円
従業員給料手当3,464百万円
退職給付費用
退職給付費用666
601※３

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
120百万円
その他
12
計
133

※３

※４ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整 ※４
額」は一括して記載しています。

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
32百万円
その他
21
計
53
同

左

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)※１ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設 ※１ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４事業において、下半期、特に第４四半期連結会計期
四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動が期連結会計期間から第３四半期連結会計期間におけあります。
る売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
のとおりです。
従業員給料手当1,696百万円
従業員給料手当1,862百万円
退職給付費用
退職給付費用293
327※３

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
21百万円
その他
12
計
33

※３

※４ 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整 ※４
額」は一括して記載しています。

－ 24 －

前期損益修正益の内訳は次のとおりです。
貸倒引当金戻入額
27百万円
その他
21
計
49
同

左

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日）（平成20年９月30日）
現金預金勘定21,616百万円
現金預金勘定18,425百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△2,881△1,728
定期預金等
定期預金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
18,734
16,697(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末（株）

普通株式

275,313,598

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

第三回Ｃ種優先株式

5,861,200

第三回Ｄ種優先株式

5,961,900

合計

２

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

普通株式

当第２四半期
連結会計期間末（株）
419,532合計

３

291,636,698

419,532

株主資本の金額の著しい変動(1) 当社は、平成21年６月26日開催の第６期定時株主総会において、資本金4,855百万円を減少させその全額をその他資本剰余金へ振り替えること及び利益準備金109百万円を繰越利益剰余金へ振り替え
ることにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しています。
(2) 同上の第６期定時株主総会において、資本金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金4,855百万円のうち4,253百万円を繰越利益剰余金へ振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補することにつき承認可決され、平成21年７月31日にその効力が発生しています。

－ 25 －

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益又は営業損失の合計額に占める「建設事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しました。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)

アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

当第２四半期連結会計期間(自その他の地域

11,517

11.6

平成21年７月１日

Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

至

12.2

その他の地域

計

544

8,498
84,264

9.4

平成20年４月１日

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

至

0.6

10.1

平成20年９月30日)
その他の地域

18,098計658

18,756
176,798

10.2

平成21年４月１日

至Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

0.4

10.6

平成21年９月30日)

アジア

３

0.6

7,953

Ⅰ

(注) １
２

12,095

平成21年９月30日)

アジア

当第２四半期連結累計期間(自577

99,393

アジア

前第２四半期連結累計期間(自計その他の地域

14,602

1,195

計15,798
147,749

9.9

0.8

10.7

国又は地域の区分は地理的近接度によっています。
各区分に属する主な国又は地域(１) アジア・・・・・・シンガポール・インド・ベトナム・タイ・フィリピン(２) その他の地域・・・グアム・ケニア
海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－ 26 －

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

１株当たり純資産額△58.91円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）△62.79円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

18,003

16,936

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

34,19634,183（うち優先株式の払込金額）(百万円)(31,807)(31,826)（うち少数株主持分）(百万円)(2,388)(2,356)△16,192△17,246

274,894

274,685

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連(百万円)
結会計年度末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の(千株)
普通株式の数－ 27 －

２

１株当たり四半期純利益等
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△17.84円

2.42円

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期純損失の1.13円ため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(１) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△4,839665

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

─

―

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△4,839665

普通株式の期中平均株式数(千株)

271,244274,823

普通株式増加数(千株)―

313,576(うち優先株式)

(千株)

(―)

(313,576)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

―――――

―――――

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)△4.95円

4.98円

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期純損失の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2.33円
ため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)(１) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△1,3421,369

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

─

―

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△1,342

1,369

普通株式の期中平均株式数(千株)

271,344274,896

普通株式増加数(千株)―

313,500(うち優先株式)(千株)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－ 28 －(―)―――――(313,500)―――――(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日

至 平成21年９月30日)

記載すべき事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 29 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 30 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

和

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
三井住友建設株式会社
取 締 役 会御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

和

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

芳

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

五十嵐

久

也

―

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目５番25号【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

関東支店(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市中区尾上町四丁目58番地)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 五十嵐久也は、当社の第７期第２四半期(自 平成21年７月１日

至 平成21年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。