受注業者（元請）が発注機関へ提示する様式一覧表
様 式 名

契約時提出

建設業退職金共済制度掛金充当実総括表（様式第031号）

工事完成時 工事完成後
提 出
1年間保存

〇

〇

被共済者就労状況報告書（月別報告様式）（建退共事務受託様式第4号）〇〇

被共済者就労状況報告書（日別報告様式）（建退共事務受託様式第5号）〇〇

工事別共済証紙受払簿（様式第032号）
証紙
貼付 ※方式 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第2号）

〇

〇

〇

〇

建設業退職金共済証紙貼付状況報告書（建退共事務受託様式第3号）

〇

〇

〇

〇

建設業退職金共済制度加入労働者数報告書（建退共事務受託様式第6号）〇

共通

掛金収納書提出用台紙（様式第033号）

〇

※

掛金収納書
電子
掛金口座振替申込受付書
申請 (口座振替申し込みを行った時のみ）方式
掛金充当書（工事別）〇〇▣ 被共済者就労状況報告書（日別報告様式）（建退共事務受託様式第5号）は、発注機関へ提出不要の場合もあります。（第4号の月別報告様式のみで対応される場合があります。）▣ ※印の様式は、加入・履行証明の審査の際に建退共でも提示を求める場合があります。

元請で公共工事を請け負った場合は・・・
建退共の掛金は、公共工事の工事代金に積算されており、元請で公共工事を請け負った場合は、その工事に従事する、元請から末端の下請まで含めて建退共加入労働者がいるかを確認し、加入労働者がいればその対象労働者の就労日数分の証紙または退職金ポイントを購入し、交付（充当）するようになっています。

❑ 元請は工事ごとに、「証紙貼付方式」と「電子申請方式」のいずれかの方式を選択します。

1）労働者の把握
元請は、下請から事務受託様式第 6 号「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の提出を求め、下請が雇用する被共済者数を的確に把握してください。

★様式（及び記入例）は建退共 HPからダウンロードできます。

事務受託様式 6 号「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」

2）公共工事を元請で受注した時の共済証紙及び退職金ポイントの購入について◆ 工事終了までの全体の就労日数が予測できる場合は、その分を購入してください。
◆ 契約の時点で延べ就労日数が予測できない場合は、発注機関の示す目安の率により、まず目安分を購入してください。
その後、下請事業所へ就労分に応じて共済証紙または退職金ポイントの交付（充当）をします
が、最初に目安で購入した証紙または退職金ポイントで不足した場合は、随時追加購入して交付（充当）してください。

計算例

総工事費 ７，８００千円の土木の舗装工事（目安の率：２．９／１０００）
労働者の建退共加入率が８０％の場合
7,800,000 円 × 2.9／1000 × 80(%)／70(%) ÷ 320 円 ＝ 80.78（日分）≒ 81（日分）※この場合は、最低でも 81 日分（25,110 円）を目安の分として購入します。

「共済証紙購入の考え方」の表（参考）
土工事種別
総工事費

舗装

木

橋梁等

隧道堰堤

浚渫・埋立

その他の土木1,000～9,999 千円 3.5/1000

3.5/1000

4.5/1000

4.1/1000

3.7/1000

4.1/1000

10,000～49,999 千円 3.3/1000

3.2/1000

3.6/1000

3.8/1000

2.8/1000

3.6/1000

50,000～99,999 千円 2.9/1000

2.8/1000

2.8/1000

3.1/1000

2.7/1000

3.1/1000

100,000～499,999 千円 2.3/1000

2.1/1000

2.1/1000

2.5/1000

1.9/1000

2.3/1000

1.6/1000

1.9/1000

1.8/1000

1.7/1000

1.8/1000

500,000 千円以上

1.7/1000

建 築

工事種別

設 備

住宅・

非住宅・屋外の機械器具

同設備

同設備

電気等

設置

1,000～9,999 千円

4.8/1000

3.2/1000

2.9/1000

2.2/1000

10,000～49,999 千円

2.9/1000

3.0/1000

2.1/1000

1.7/1000

50,000～99,999 千円

2.7/1000

2.5/1000

1.8/1000

1.4/1000

100,000～499,999 千円

2.2/1000

2.1/1000

1.4/1000

1.1/1000

500,000 千円以上

2.0/1000

1.8/1000

1.1/1000

1.1/1000

総工事費（注１）総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む。
）と無償支給材料評価額（発注機関が施行者に対し工事用の建設資材を無償で支給した場合、その建設資材を金額に換算した額）の合計額を言う。
（注２）総工事費 100 万以下の購入率が示されていませんが、100 万以下については、対象労働者の延べ就労日数が把握できるものとして省かれております。
もし、把握できない場合には、100 万円からの購入率を参考にしてください。
（注３）この購入率は、当機構で定めた率であり工事発注者が独自で率を設けている場合もありますので発注者に確認してください。

3）掛金収納書の提出について【証紙貼付方式の場合】

発注者へ提出する際は・・・
様式第 033 号「掛金収納書提出台紙」に、購入する共済証紙の算定根拠を記載し、掛金収納書を貼り付けて、工事契約締結後 1 か月以内に提出てください。
★様式（及び記入例）は建退共 HP からダウンロードできます。

様式第 033 号「掛金収納書提出台紙」【電子申請方式の場合】
電子申請専用サイトから掛金収納書（電子申請方式）をダウンロードして、工事契約締結後 40 日以内に発注者へ提出してください。

掛金収納書（電子申請方式）

4）下請への証紙の交付及び退職金ポイントの充当について

退 職 金 の 掛 金 は・・・労働者を雇用している事業主が負担するのが原則ですが、公共工事の場合は元請がその工事に就労する建退共加入労働者の分の共済証紙または退職金ポイントをまとめて購入し、それぞれの下請の建退共加入労働者（被共済者）の延べの就労日数に応じて、末端の下請まで共済証紙を交付または退職金ポイントを充当するようになっています。
下請への証紙交付および退職金ポイントの充当は、定期的（月 1 回）に行ってください。

5）就労状況の報告について元請は、下請から各月ごとに被共済者に係る就労実績報告をもらってください。
【報告に使用する様式】

工事完成後 1 年間保存

工事完成後 1 年間保存

事務受託様式第 2 号「建退共制度に事務受託様式第 4 号「被共済者就係る被共済者就労状況報告書」

労状況報告書（月別報告様式）」

工事完成後 1 年間保存

工事完成後 1 年間保存

事務受託様式第 3 号「建設業退職事務受託様式第 5 号「被共済者就金共済証紙貼付状況報告書」

労状況報告書（日別報告様式）」★様式(及び記入例)は、建退共 HP からダウンロードできます。
（就労状況報告書作成ツールでも作成できます。
）

6）公共工事（元請の場合）現場での共済証紙の管理について
元請事業主は、通常の証紙の管理とは別に、公 共 工 事 の 現 場 ご と の 証 紙 の 管 理 も 必 要 になります。現場ごとの「 工 事 別 共 済 証 紙 受 払 簿 （ 様式第 032 号）」 を作成し、管理してください。
工事完成後 1 年間保存

★様式(及び記入例)は、建退共 HP からダウンロードできます。

7）工事完成時の取り扱い
元請は、工事完成時において、労働者延べ就労日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表（様式第 031 号）」を作成し、発注者へ提示してください。
工事完成後 1 年間保存見

その他に次の様式の提示を求められる場合があります。

本〈証紙貼付方式・電子申請方式共通〉◉事務受託様式第 4 号「被共済者就労状況報告書（月別報告様式）」◉事務受託様式第 5 号「被共済者就労状況報告書（日別報告様式）」〈証紙貼付方式の場合〉◉様式第 32 号「工事別共済証紙受払簿」◉事務受託様式第 2 号「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」◉事務受託様式第 3 号
様式第 031 号「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」「建設業退職金共済証紙貼付状況報告書」〈電子申請方式の場合〉

掛金充当書（工事別）

電子申請専用サイトで作成される様式です。
電磁的記録により工事完成後 1 年間保存してください。
見本
掛金充当書（工事別）

8）現場標識（シール）について現場の出入り口等の見易い場所に現場標識シールを掲示下請の事業主と労働者の意識の向上を図るため、工事してください。
建退共長崎県支部または（一社）長崎県建設業協会各支部の窓口で受け取れます。
窓口には「共済契約者証」（コピー可）を持参してください。

現 場 標 識 （ シ ー ル ）： 見 本 （ A3 版 ）電子申請適用現場用↑ A4 版もあります。

CCUS 適 用 民 間 工 事 用