学校法人会計基準の概要■ 学校法人と学校法人会計基準について●学校法人とは学校法人とは、学校教育法および私立学校法の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立された法人です。企業は営利を目的に事業を行いますが、学校法人は営利を目的にせず、教育研究活動を行い、その成果を社会的に還元することを目的としており、その特性は、独自の「建学の精神」や「教育研究の理念・目標」に基づき、教育研究の事業を遂行する極めて公共性の高い経営体であり、また自主性の高い経営体としても位置づけられています。
また私立学校振興助成法において、国または地方公共団体から補助金（以下、「私学助成」）の交付を受けている学校法人は、文部科学大臣の定める「学校法人会計基準」に従い財務計算に関する書類を作成することが義務づけられています。
●学校法人会計基準とは
私立学校は公共性が極めて高く、安定性・継続性が求められるとともに、中長期的にわたって永続的な維持を可能にするための収支均衡を図ることが求められます。そのような私立学校の特性を踏まえ、私学助成を受ける学校法人が適正な会計処理を行なうための統一的な会計処理基準として制定されたものが、学校法人会計基準です。
●学校法人会計と企業会計のちがい
企業の財政構造が、「モノ」を生産・販売することにより投資した資本を回収するとともに利潤を獲得し、獲得した利潤により、新たな設備投資や既存の設備の改修が可能となる「生産経済体」であるのに対し、学校法人は、学生が入学することで学生納付金により収入を確保できる一方、支出が増加した場合、それに見合った収入の増加を図ることが難しい「消費経済体」です。
そういった中で、企業会計の目的が営利目的の事業活動の成果と財政状態を利害関係者に開示するところにあるのに対し、学校法人会計は財政面から学校経営における教育研究活動の健全性を測定し、開示することを目的としています。

■ 計算書について
学校法人が学校法人会計基準に基づき作成しなければならない財務諸表は次のとおりです。
❶資金収支計算書（＊計算書の主な科目の説明は『学校会計の用語解説について』をご参照下さい。）
資金収支計算書は、当該年度に行なった諸活動に対するすべての資金の収入と支出の内容を明らかにし、かつ、支払資金（現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入・支出のてん末を明らかにするものです。

❷事業活動収支計算書（＊計算書の主な科目の説明は『学校会計の用語解説について』をご参照下さい。）
事業活動収支計算書は、当該年度の事業収入・支出を①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支に区分し、それぞれの収支の均衡状態を明らかにするとともに、学校法人の純資産(基本金および繰越収支差額）の増減を計算するものです。
資金収支計算はすべての資金の動きを対象としているのに対して、事業活動収支計算は、純資産の増減を表すことを目的とするため、負債性のある収支（借入金、預り金等）は含まず、また、資金取引を伴わない収支(現物寄付や減価償却額等）を含みます。
○活動収支の区分[教 育 活 動 収 支] 経常的な収支のうち、教育・研究活動による収支です。
[教育活動外収支] 経常的な収支のうち、教育・研究活動以外の活動(主に財務活動）による収支です。
[特 別 収 支] 資産売却や資産処分等の臨時的な収支です。

- 1 -○基本金組入額
学校法人が教育研究活動を行なっていくためには、校地・校舎・機器備品・図書・現預金等の資産を持ち、これを永続的に維持する必要があります。学校法人会計基準では、当該年度にこれらの資産の取得額に相当する金額を基本金へ組入れる仕組みとなっています。この基本金の対象は、「学校法人会計基準」において、以下の４つに分類し規定されています。
第１号基本金： 校地、校舎、機器、備品、図書等の有形固定資産の取得価額第２号基本金： 将来固定資産を取得する目的で積み立てた預金等の額
第３号基本金： 奨学基金、研究基金等の資産の額(※元本から生じる果実を教育研究活動に使用するものです）
第４号基本金：運営に必要な運転資金の額（文部科学大臣の定める額）(※円滑な運営のために支払資金を常時保持し、一定額以上の資金を基本金とするものです。）○収支差額[繰越収支差額] （教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）
・当該年度の経常的な収支バランスを表します。
[基本金繰入前当年度収支差額] （経常収支差額＋特別収支差額）
・臨時的な収支も含めた当該年度の収支バランスを表します。この収支差額が当該年度における学校法人の純資産の増減額です。
[当年度収支差額、前年度繰越収支差額、翌年度繰越収支差額]
・基本金を組み入れた後の収支差額で、長期の収支バランスを表します。

❸貸借対照表（＊表の主な科目の説明は『学校会計の用語解説について』をご参照下さい。）
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産・負債および純資産（基本金・繰越収支差額）の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
○資産の部・決算日における資産の保有形態を示しています。
○負債及び純資産の部・保有する資産の取得源泉を示しています。負債及び純資産の部合計は資産の部の合計に一致します。
借入金や退職給与引当金等を計上している負債の部が他人資金を源泉とする金額、純資産の部（基本金＋繰越収支差額）が自己資金を源泉とする金額となります。

■ 学校会計の用語解説について❶ 資金収支計算書【資金収支・事業活動収支計算書に共通で記載される主な科目】●学生生徒等納付金
授業料・入学金・施設設備資金等の学生・生徒から納入されたもので、収入のうち最も大きな割合を占めます。
●手数料
入学検定料・試験料・証明書発行手数料等です。
●補助金
国や地方公共団体等から交付される補助金です。
●資産売却収入
帳簿残高のある固定資産の売却による収入です。

- 2 -●付随事業・収益事業収入
外部から研究委託を受ける受託研究収入、資格取得支援による講座受講料収入、スクールバスなど教育に付随する活動によって得られた収入及び収益事業からの繰入収入などです。
●雑収入
施設設備利用料収入、私立大学退職金財団及び岐阜県私学教職員退職金社団からの交付金等です。
●人件費教職員等に支給する「本俸・期末手当・各種手当」、退職金財団掛金等です。
●教育研究経費
教育研究活動や学生生徒等の学習支援・課外活動支援に支出する経費です。
消耗品費・光熱水費・旅費交通費・奨学費・印刷製本費・修繕費・通信運搬費・保守支払金・賃借料・報酬・手数料・委託費等があります。
●管理経費
総務・人事・経理業務や広報費等の学生・生徒募集活動など、教育・研究活動以外の活動に支出する経費です。

【資金収支計算書にのみ記載される主な科目】●前受金収入
翌年度分の授業料・施設設備資金等が当年度に納入された収入です。
●資金収支調整勘定
その年度における支払資金の実際の収入と支出だけで計算したのでは不十分のため、前年度以前に収入・支出されたもので当年度の活動に属するもの、翌年度以後に収入・支出となるが当年度の活動に属するものも含めて計算します。
資金の実際の収支を、当年度の諸活動に対応する収支に修正する取引に用いる勘定のことを「資金収支調整勘定」といいます。
資金収入調整勘定（期末未収入金・前期末前受金）と資金支出調整勘定（期末未払金・前期末前払金）があります。
○資金収入調整勘定「期末未収入金」:当年度中に収受すべき収入のうち、入金が翌年度以降になるものです。
「前期末前受金」:当年度中に収受すべき収入のうち、前年度までに入金済みのものです。
○資金支出調整勘定「期末未払金」 :当年度中に支払うべき支出のうち、翌年度以降に支払うものです。
「前期末前払金」:当年度中に支払うべき支出のうち、前年度までに支払済みのものです。
●施設関係支出
土地・建物・構築物・建設仮勘定、施設利用権等の支出をいいます。
建物は、附属する電気・給排水・冷暖房・昇降機等の施設設備を含みます。
建設仮勘定は、建物・構築物・機器備品等を建設・製作するときの完成までの支出額です。
完成した場合には、目的の科目「建物など」に振替えます。
●設備関係支出
教育研究用機器備品・その他の機器備品（本学においては価額が２０万円以上のものが基準、ただし例外あり）、図書、車両等の支出をいいます。
●資産運用支出有価証券の購入や引当特定資産として積み立てるための支出をいいます。

- 3 -❷ 事業活動収支計算書【事業活動収支計算書にのみ記載される主な科目】●現物寄付金機器備品や図書などの金銭以外の資産を現物として受け入れる寄付のことです。
例えば、科学研究費補助金等の研究費で所属機関の研究者が購入した物品を現物寄付として固定資産に受け入れるケースがこれにあたります。
現物寄付のうち、施設設備に関する寄付については、特別収支で計上し、それ以外の現物寄付、例えば貯蔵品や固定資産として計上されない備品や雑誌及び消耗品等は、教育活動収支に計上します。
(※金銭の授受は伴いません。）●退職給与引当金繰入額、退職給与引当金戻入額
退職給与引当金とは、教職員が退職した際に支払われる退職金の支払いにあらかじめ備え、貸借対照表上の負債勘定に計上しておくもので、毎年度、退職給与引当金を算定し、退職給与引当金の不足分を教育活動収支の事業活動支出（退職給与引当金繰入額）として計上することが、消費収支の均衡を維持するうえで必要とされるものです。
●減価償却額
固定資産のうち建物・構築物・機器備品等は、時の経過や陳腐化などによってその価値が減少します。価値が減少するものとして減価償却を行い、取得原価を毎年度の消費支出に費用配分するものです。 (※直接に資金の支払いは伴いません。）●資産処分差額
固定資産や有価証券などの資産を売却し、その代価が資産の帳簿価額よりも低い金額で売却した場合、その差額を計上するものです。
また、除却した場合においても資産処分差額を計上することになります。
(※直接に資金の支払いは伴いません。）❸ 貸借対照表【貸借対照表費に記載される主な科目】●有価証券
国債・地方債・社債等があります。会計年度末後１年を超えて保有する目的のものは「その他の固定資産」に計上します。
一時的（短期的）な保有を目的とするものは、「流動資産」に計上します。
●(何）引当特定資産
校舎その他の施設の増設や改築、機器備品その他の設備の拡充や買い替え、退職金の支払等、将来の特定の支出に備えるために資金を留保した場合に設ける勘定科目です。
このような資金留保は、経営方針に基づく長期的な資金計画によって実行されます。
●現金預金
現金、銀行の各種預金、郵便貯金等です。
「現金預金」の額は、資金収支計算書の「翌年度繰越支払資金」と一致します。
●長期借入金、短期借入金
長期借入金は、返済期限が会計年度末の翌日から１年を超えて到来する借入金です。
短期借入金は、返済期限が会計年度末の翌日から１年以内に到来する借入金です。
●預り金
給料・報酬等にかかる源泉所得税や住民税など、学校法人の事業活動収入にならない、他に支払うための一時的な金銭の受入額をいいます。
●繰越収支差額
事業活動収支差額（事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額）から基本金組入額を差し引いた差額です。
小科目の「翌年度繰越収支差額」の金額は事業活動収支計算書の「翌年度繰越収支差額」になります。この繰越収支差額によって長期の収支バランスを表しています。

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