平成２２年度 第３回 鳥取大学経営協議会 議事要旨

日時

平成２２年１０月２６日（火）場所

鳥取大学事務局棟３階

出席者

１３：３０～１５：３５

第１会議室

安藤委員、岡本委員、長谷川委員、古澤委員、吉岡委員、能勢委員、林委員、本名委員、岩崎委員、小林委員、井藤委員、豊島委員

欠席者

柴田委員、平井委員[陪席者]

山根監事、萩原副学長、髙阪副学長、岸田副学長、清水副学長、若副学長、
矢部地域学部長、中島農学部長

議事に先立ち学長から、平成２３年度概算要求については、各省庁の一般歳出を対前年度比１０％削減した上で、マニフェストの実現等に資する事業について、一定規模の範囲内で別途「元気な日本復活特別枠」に要望可能な仕組みとなり、パブリックコメントが実施された旨説明があった。大学が引き続き厳しい状況に置かれていることもあり、委員各位方から貴重なご意見を賜りたい旨挨拶があった。
議題

１．平成２２年度人事院勧告への対応
萩原副学長から、資料１に基づき、８月１０日に出された平成２２年度人事院勧告の概要について以下の通り説明があった。
・公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差（▲0.19％）を解消するため月例給を引き下げ。具体的には、５５歳を超える職員について、俸給及び俸給の特別調整額の支給額を一定率で減額（▲1.5％）。中高齢層（４０歳台以上）の俸給表を引下げ改訂（平均▲0.1％）。
・期末、勤勉手当を民間の支給割合に見合うよう引き下げ。
（４．１５月分→３．９５月分▲0.2月分）
・高齢期の雇用問題に対処するため、定年延長に向け平成２５年度から３年に１歳ずつ段階的に定年を引上げる等の制度を見直し。
なお、本学としては遡及時期以外は人事院勧告に準拠する方向で検討を進めており、今後、組合と交渉を行っていく旨補足説明があり、審議の結果、承認された。
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委員の主な意見等―◇

安藤委員から、国立大学法人ごとに給与規定を組むことは可能かとの質問があり、萩原副学長から、人事院勧告に従って給与規定を定めた結果、本学を始め全国立大学は同様の規定になっているが、本来は各大学が自由に定めることが可能である旨-1-

説明があった。
◇

安藤委員から、今後、本学に質の良い教員を集めるために教員の給与の格差等を検討する必要が出てくるのではないかとの意見があり、能勢学長から、本学において処遇格差で教員を集めるのは、地方大学ということもあり困難であることも踏まえ、業務評価に基づく処遇格差をつけるなど、限られた予算の中でより良い教員を集める仕組みについて検討したい旨説明があった。
２．年俸制の導入
萩原副学長から、資料２に基づき、承継定数外で雇用される外部資金雇用者等を対象として、本学における教育・研究の活性化及び水準の向上を図ることを目的とする年俸制を導入したい旨説明があった。
また、関係規則の整備をすすめた上で平成２３年４月導入を目指している旨補足説明があり、審議の結果、承認された。
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委員の主な意見等―◇

岡本委員から、優れた人材を集めるために著名教授など常勤教員の年俸制の導入を検討してはどうかとの意見があり、能勢学長から、今回の制度は任期付き教職員に限るが、必要性に応じて常勤教職員の年俸制、インセンティブ（給与、もしくは研究費において付与）等の方法を検討していきたい旨説明があった。

◇

安藤委員から、年俸額表の仕組みについて質問があり、萩原副学長から、年俸額表は国家公務員の俸給表を基に作成した本学独自のもので、インセンティブ的な付与としては、業績及び予算を勘案して上位の額に位置付けることも可能である旨説明があった。

３．前中期目標期間繰越積立金会計の設置
林理事から、資料３に基づき、６月３０日付けで文部科学大臣から承認通知のあった第１期中期目標期間の期末における積立金のうち、現金の裏付けのある 787,698千円については、積立金の使途として第２期中期計画に記載した①「附属病院救命救急センター及び高次感染症センター整備事業に係る施設設備整備、移転」及び②「法人化以前に発生した事件にかかる損害賠償」（承継剰余金相当）に充て、その適切な執行を図ることを目的として、前中期目標期間繰越積立金会計を設置することについて説明があり、審議の結果、承認された。
４．救命救急センター及び高次感染症センター整備事業の計画変更等
井藤副学長から、資料４に基づき、以下の通り説明があった。
・平成２１年度 第５回経営協議会(平成２２年１月１９日開催)において説明を行-2-

った救命救急センターの整備について、更に充実した医療体制とするため２階建てから３階建てに計画を変更（２階部分は救命救急センターの病室２０床(１０床から２０床へ増床)、３階部分は約８００名分の更衣室などスタッフの環境スペース）・上記変更に伴い工事費が 784 百万から 1,150 百万円に増額
・救命救急センターが移転した後のスペースに高次感染症センターを設置
本事業により、本院の救命救急等の医療体制を整備・充実したい旨説明があり、審議の結果、承認された。
報

告１．平成２１年度に係る業務の実績に関するヒアリング報告
小林副学長から、８月１９日に行われた平成２１年度及び第１期中期目標期間に係る業務実績に関するヒアリングにおいて、国立大学評価委員会の評価委員から、障がい者雇用率の低下及び旅費システム利用率の低下について改善の指摘を受けたが、それ以外の項目については順調であるという評価を受けた旨報告があった。
なお、今後の動向については、１月～３月頃にかけて第１期中期目標期間における評価結果の内示を受け、３月～４月頃にその結果が決定され各法人への通知・公表となること、また、その評価結果が平成２４年度の運営費交付金の配分に利用されることとなる旨、補足説明があった。
２．平成２１年度鳥取大学の財務分析
林理事から、資料５に基づき、本学の平成２１年度決算に基づいた財務分析について説明があり、財務指標の経年比較及び他大学との比較等を行った結果、本学では一般管理費比率、診療経費比率、経常利益比率といった項目をはじめ、総合的に良好な状態にある旨報告があった。
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委員の主な意見等―◇

長谷川委員から、附属病院の経常費用が経常収益と見合った額なのか不明確であるとの意見があり、林理事から、資料５の本学の財務状況は、大学全体の決算額を示したものであり、大学分と病院分を区分けしていないが、資料６は病院の収支状況を示しており、平成２１年度では４１８百万円の利益が発生している旨説明があった。
３．医学部附属病院の現状と課題
豊島病院長から、資料６に基づき、医学部附属病院の収支状況、第２期中期計画
期間の方針、現在及び今後の取り組み、また、経済の専門雑誌「週刊ダイヤモンド」-3-

(2010 年 8 月 14 日、21 日合併特大号)頼れる病院ランキングにおいて、本学の診療機能及び経営状態が山陰地区１位、全国８位、国立大学３位という高い評価を得た
旨報告があった。
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委員の主な意見等―◇

岡本委員から、現在、診療実績は順調に伸びているが、将来的にＤＰＣの影響によって収入が伸び悩むのではないかとの意見があり、豊島病院長から、ＤＰＣにより一層の効率的な医療の提供が求められることとなるが、各診療科にはまだ伸びる余地があり、病院の経営は今後も健全な状態が続くであろうとの見通しを示した。

４．平成２１年度財務諸表の承認
萩原副学長から、資料７に基づき、平成２１事業年度決算にかかる財務諸表等について、例年は９月頃の承認となっているが、第１期中期目標期間の最終年度であったことから、３ヶ月早まり６月３０日付けで文部科学大臣から承認通知があった
旨報告があった。
５．平成２２年度学長経費（教育・研究改善推進費、特別事業費、トップマネジメント経費）の採択
林理事から、資料８に基づき、平成２２年度学長経費の第３次採択として教育・研究改善推進費（若手研究者等の育成）６８件（25,600 千円）、設備マスタープランに基づく予算措置として特別事業費（教育用設備整備費７件（20,000 千円）、研究用設備整備費１１件（30,000 千円））を決定した旨報告があった。
併せて、学長のリーダーシップに基づき公募型事業実施分として採択するトップマネジメント経費１２件（49,829千円）を決定した旨、トップマネジメント経費の追加採択の審査を行っている旨報告があった。
６．平成２３年度概算要求
林理事から、資料９に基づき、平成２３年度文部科学省概算要求・要望の概要について、文部科学省全体予算としては対前年度から2,422億円（4.3％）増であるが、要求額ベースでは前年度から6,206億円減で、今回新たに設けられた「元気な日本復活特別枠」（要望額）として8,628億円が計上されている旨、国立大学法人運営費交付金関係についても、要求枠560億円、要望枠884億円が計上されている旨報告があった。
今後、パブリックコメントを踏まえて政策コンテストが行われ、各省庁の要望の中から優先順位が高いものについて採択される予定となっており、現時点においては来年度の予算は不透明である旨、補足説明があった。

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また、本学の概算要求の状況について説明があり、組織要求では医学部医学科、医学部医学系研究科及び附属幼稚園の入学定員の改訂、特別経費では新規プロジェクト４件、継続プロジェクト８件、基盤的設備等整備分２件等を要求している旨説明があった。
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委員の主な意見等―◇

安藤委員から、今日の経済状況では科学技術や人材育成など、大学の役割が強く求められている中、教育予算を減らしていく政府の方針について疑問が投げかけられた。能勢学長から、このような時代に地方大学がすべきことは外部資金の確保等を通じ自己資金を強化していくことであり、また、地域の企業を支える産業振興に資するような教育研究を優先していかなければならない旨説明があった。
◇安藤委員から、本学の概算要求として提出した医学部医学系研究科医学専攻（博士課程）の入学定員の改訂の根拠を求められ、井藤副学長から、医学部医学系研究科の実態に合わせ、定員を改訂した旨説明があった。
７．とっとりバイオフロンティア林理事から、資料１０に基づき、６月２３日付で採択通知のあった、国からの補助金事業である「地域イノベーションクラスタープログラム」の基本計画書について、取り組みの概要、予算概要の説明を行うとともに、バイオフロンティア施設が３月に竣工し、４月中旬にオープニングセレモニーを行いたい旨報告があった。
８．寄附講座（医学部医学科地域医療学講座）の設置
井藤副学長から、資料１１に基づき、地域医療に貢献する人材育成と地域医療の発展を目的として、鳥取県からの寄附により、平成２２年１０月１日付けで医学部医学科に寄附講座「地域医療学講座」を設置した旨報告があった。
９．その他
学長から、資料１２及び資料１３に基づき、大学の動き及び最近の地域貢献の取り組みについて報告があった。
最後に学長から、今後も引き続き委員の皆様から様々なご意見、ご指導、ご協力を賜りたい旨挨拶があった。
以上-5-