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会 報

－一－二盛ﾆﾆﾆﾆｰ菫二二三二８年８）＝

第46巻第３号通巻第153号

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平成８年８月号
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ＩＦ論
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国立大学協会
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会報第153号（平成８年８月号）目次●エッセー

女子大学生の変貌

お茶の水女子大学長太田次郎……………………………,【事業報告】
鐵諸会議議事要録（平成８年５月～６月）

Ｐ､理事会（6.7）………………………………………………………･･………･………zｚ
報告

会務報告

点!R熱､

小委員会の設置について

各委員会委員長報告
大学入試センターからの報告
協識

平成７年度国立大学協会歳入歳出決算について
会則の改正について

委員会委員の交代等について

国立大学の平成10年度入学者選抜の基本方針について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
人事院勧告の取扱いについての要望について
専門行政職移行問題について
支援職員問題及び臨定問題について

0F■、英国等における大学制度に関する調査について

第98回総会（第１日）（6.18）………………………･………･･……………………2J

1頭ｈ

報告事項

学長の交代について

委員長の交代等について,窩顯9，

特別委員会の設置について
小委員会の設置について
会務報告

各委員会委員長の報告
各地区学長会議の状況報告
大学入試センターからの報告

肉
⑪

協議事項

平成７年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成８年度国立大学協会歳入歳出予算について
会則の改正について

国立大学の平成10年度入学者選抜の基本方針について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
人事院勧告の取扱いについての要望について
専門行政職移行問題について
２

命

F、

当面する諸問題について

第98回総会（第２日）（6.19）………･………………………･………･……………４１
協議事項
Ｆ１

当面する諸問題についてその他

第99回総会の日時・場所について疾顯、退任学長挨拶

第65回事務連絡会議（6.21）………………………………………………………………妬
総会付議事項について
日本学術振興会の新規事業について
文部省からの説明及び事務連絡第１常置委員会（5.31）……･…………･…………･………………………………………,３
専門委員の交代について
２１世紀に向けての国立大学のあり方について

第３常置委員会（5.13）…･…………･…･…………………………………………………ブイ
J、報告事項について就職問題について

教養教育の問題について

第４常置委員会（5.20）………･………………………･………………･…………………フフ'薊ｂ

国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書の提出について
教室系技術職員の専門行政職俸給表移行問題について/…■

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
人事院勧告の取扱に関する要望について

第７常置委員会（6.6）・……………………………………………………･………･……６０
教員委員の推薦について専門委員の委嘱について
ＲＡ,ＴＡＰＤのあり方などについて
戸h

研究費の配分と評価について
大学院のあり方について

医学教育特別委員会（5.8）………………………………………………………………６４
委員長の互選について
卒後医学教育の問題，課題について
Fwh

教員養成特別委員会（6.6）……………………………･………･……………………･…６７

３

銅

附属学校調査の経過について

教員養成大学・学部のあり方について特別会計制度協議会（5.9）………………………………………………………………の眼目）

平成９年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて蕊第98回総会国立大学協会事業報告………………………………………………………７２
諸会合

/匂顯、

要望その他の諸活動
要望書の受理刊行物

蕊諸会合（平成８年５月～６月末までの開催会議）・…………………･……………･７８【要望書】
国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書…･……………………………..…７,
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書…………………………………………8３
｢■、

【資料】
国立大学協会会則の一部改正について………･…･…………………･………………８７｢２１世紀を展望した我が国の教育の在り方についてく中央教育審議会｢審議のまとめ」の骨子>」に対する意見･………………･……………･……………８８③｢科学技術基本計画についてに対する答申」について……………………………9０
広FTI鱒、【その他】
学長等の異動…………………………･………………………………………･･…………,,
編集後記
4２９１

Ｐｂ

４

侭

邑回囮曰
女子大学生の変貌

お茶の水女子大学長太田次郎、

昨年，お茶の水女子大学は，創立120周年を迎えた。その折の記念行事の一つとして，大学に所蔵されていた資料の記念展示を行った。幸いにも，関東大震災やJ無mEb

第二次大戦の被災を免れた多くの資料が残されていた。特に，明治・大正・昭和
時代の学生生活の記録，明治36年の初のシャム（タイ）からの留学生の写真や日本語で綴られた手紙，創立以来現在までの卒業記念のアルバムなどが，注目を集めたようであった。

Uへ

卒業生の服装も，時代を反映して興味深い。明治12年の第１回卒業生の素朴な羽織を着た姿，明治28年の卒業生の当時としてはハイカラな洋装，大正７年の紋
服と袴，戦争中の白のブラウスともんぺ，戦後間もなくの洋服と着物の混合，近年の復古調の袴姿，女子大学ならではの歴史の歩朶を感じる。

もちろん，学生の変化は，外見だけではない。写真から内面の状態を類推する
Ｆ弓１のは容易ではないが，戦前・戦中の卒業生がややまなじりを決した感じがするのに，近年の卒業生は概して伸び伸びした明るい感じがする。笑顔のスナップが多〆Fm1b虹く挿入されているのも，この十年ぐらいの特徴である。

戦後といっても，６０年代から70年代にかけての激しい学生運動の時代と，現在
では，学生の社会に対する考え方も，いわゆる学生気質も大きく変化している。
それを克明に追うことは重要であろうが，以下では，近年の女子学生の意識の変
Fv、化をとり上げてふたい。

この10年ぐらいの間に，大学へ進学する女子に大きな変化が生じた。その一つは，女子学生の職業意識の変革である。現在，不況のため，女子学生の就職難が社会問題の一つとなっている。先年制定された男女雇用機会均等法などは，どう
F、

，

③

なったのかといいたくなる状況である。春から秋にかけて，日頃は着ていないリ
クルート・ルックに身に固めて，企業間を歩き回る学生の姿もよく眼につく。おそらく，そのような状況も影響しているのであろう。女子学生の専攻分野に変化

肉が起こりつつある。

先日，英文科が有名な私立大学の付属高校の先生にお会いしたところ，「近頃，優秀な女子高生は社会科学への進学を希望する。自分のところでも，国際関係論が最も人気があり，次が社会心理学やカウンセリング関係で，英文志望は３番目

Ｉｑ早懸､，になった」といわれた。

このことは，全国的な傾向のようである。文部省等の調査によると，男子大学生の専攻分野は社会科学と工学で約75％を占め，その傾向は1975年以降ほとんど
変わっていない。それに対して，女子大学生の1975年から95年まで20年間の専攻
分野は，社会科学の急増，教育系の減少が顕著になっている。すなわち，この間に社会科学は15.0％から26.0％にふえ，一方教育系は19.6％から11.0％に減少している。また，工学は0.8％から4.6％に，農学は1.5％から3.3％にふえ，家政学
系は8.3％から5.2％に，減っている。

C日、亀

このように，女子の高等教育への進学者は，従来の教養志向型や教職希望型から，専門技能を習得する型へと変化しつつある。そして，この傾向は今後も続く/HHMH1hと予想される。

女子の高等教育機関への進学率も，著しく増大しつつある。大学の門が女子に本格的に開かれたのは，1949年である。その頃は，女子の占める割合は大変低かったが，その後の50年近くの変化は驚くほどである。1989年に，高等教育機関に進学する男女の比率が逆転し，９５年現在女子の47.5％，男子の42.9％が進学している。かつて女子大生の増加を，「女子学生亡国論」と嘆いた先生がおられたが，〆司

今そんなことをいったら，大学が成り立たなくなる場合もあるであろう。なお，
掴

６

F可

現在女子の場合にはまだ短大進学者が多く，４年制の大学では男子の方が多いが，しだいに女子も４年制への進学に移行する傾向があり，今世紀中には４年制大学
進学者も女子が多くなると予想されている。
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このことは，当り前といえるかも知れない。その理由は，ユネスコによると，高等教育に女子が占める割合が多いのは，先進国に共通な現象とされているから

廓､=Ⅱである。実際，1992年に，アメリカの進学率は女子52.4％，男子44.8％であり，
イギリスでは女子61.7％，男子51.1％である。

このような事実は，専門家以外には余り知られていないらしく，先日経営者の集まりで話をしたら，大部分の参会者は驚いたり，考え込んだりしていた。したがって，経営者が古い男女差別感をもっていたりしたら，来世紀に入るとやっていけなくなる企業があらわれるであろう。
F、

もう一つ間題なのは，わが国の人口動態である。この10年間に，著しいのは｢少子化」である。１人の女性が一生の間に出産する子の数，すなわち合計特殊出生率は，2.08以上ならば人口は将来も減少することはない。しかし，わが国の場合1995年に1.50となり，ベビー･ブームの影響などで一時的な変動はあるにしても，FT、なお減少傾向が続くと考えられている。人口の減少は先進国に共通して承られるが，わが国の合計特殊出生率が1.5台のとき，アメリカやスウェーデンなどは１８/無!■臣台であり，わが国より価が低いのはドイツとイタリアの承である。また，女子の平均初婚年齢も，わが国では26歳に近づき，世界最高となりつつある。

したがって，このままでいけば，人口の減少，特に若年労働者の不足により，〆99

経済界が大きな打撃を受ける可能性がある。ある人の推定では，現在のＧＮＰを維持しようとすれば，2025年には数百万人の勤労者が不足するとのことである。
したがって，やがては，女子学生の就職難どころか，女子にお願いして働いてもらわねばならない社会が到来するであろう。

｢印、

７

F薊

このような話も，女子大関係者の「女性びいき」ととられかねない現状である

し，また現在の女子学生の就職難に悪い影響を与えることも懸念するが，今から考えておかないとやがて困惑することは間違いないであろう。
女性の問題を考えるとぎ，最近「ジェンダー」という語が多く使われる。ジェ“ンダー(gender)とは，もともと文法用語で，ドイツ語やフランス語の名詞の｢性」をあらわす場合などに用いられていた。しかし，最近は「社会的・文化的につく

ﾉ悪罵9b，

られた性差」を意味するようになった。

お茶の水女子大学でも，本年度から「ジェンダー研究センター」がつくられた。
このセンターは，従来存在した「女性文化研究センター」が10年の時限を迎えたので，新たな構想のもとに発足したものである。このセンターは，「ジェンダーに関する総合的・国際的な研究を行い，研究者の育成に資すること」を目的としている。具体的には，「女性と環境･開発･人口に関する研究｣，「ジェンダーの規範と制度に関する研究｣，「女性政策に関する国際比較研究｣，「女性と表現活動に関｢弓する研究」などの研究プロジェクトを開始している。

また，政府も「男女共同参画推進連携会議」などを設置し，男女共同参画社会の実現を推進している。

肉

このような動きによって，ジェンダーによる歪承やギャップは，しだいに解消されていくと期待される。その点で，考慮せねばならぬのは，女子のライフサイ

操顯，

クルへの配慮であろう。女子の場合，出産・育児などによる一時的な研究の中断がある。育児などに関しては男子の協力がなされつつあるにしても，女子に課せられる負担が大きいことはいうまでもない。その点を配慮して，大学や大学院にPR号､おいては，弾力的な措置がとられるべきであると思われる。すでに女子大学では在学期間などに配慮がなされているところも少なくたいが，共学大学では余り考えられていないようである。しかし，この配慮がないと，優秀な女子が学問・研
銅

８

!q=、

究を続けていくことが困難になるおそれがある。

また，出産・育児などによる中断を回復するリカレント教育の充実も必要である。せっかく職業意識に目ざめた女性も，結婚して家庭に入り，再び社会に出よＰｂ

うと考えても，簡単なアルバイト程度しかない現状は，人材活用という見地からもったいない限りであろう。それらの人々を再教育し，社会の第一線に送りかえ〆顯瞬す教育機関の充実がのぞまれるし，来るべき少子化社会では不可欠のものとなるであろう。

現在のわが国の大学は，ジェンダーの歪みが大変多く，先進国の中でも遅れているといっても，決して過言ではないであろう。大学だけでなく，大学へ学生を送る高校でも同様である。特に，女子学生の場合，進路指導に当る先生が，生徒よりも遅れていたり，ジェンダーの歪象をいだいていたりするようである。大学・高校共にもう少し女性教官をふやしていかないと，学生の意識改革についていけ
Ｆ、ない時代が来るように思われる。

女性の大学や職場への進出となると，わが国では施設面に眼を向けるが，当の女性にはそれほど関心をもたないのではなかろうか。しかし，そろそろ男性の方〆珂

も意識革命を行わないと，来るべき男女共同参画社会についていけなくなるおそ
れがある。

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このようなことを記しながら，「男女席を同じうせず」とか，「男子台所に入るべからず」式の教育を受けてきた筆者は，内心じくじたるものがある。しかし，
長年女子大学にお世話になった身としては，老骨に鞭打って労力せねばならない.'早面と感じている。

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Ｆ刊

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事会
(毎、

日時

平成８年６月７日（金）１３：００～１６：00

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

吉川会長

井村，阿部各副会長

丹保，吉田，西澤，丸山，木村，野村(東)，岡田，後藤，金森，西塚，北川，/彌顯、

三木，杉岡，佐古，野村（新）各理事

久々宮（第３)，梶井（第４)，武藤（第６）各常置委員会委員長
堀川，鈴木各監事

石川（医学教育)，蓮見（教員養成）各特別委員会委員長（大学入試センター）廣重所長，平川副所長，石井事業部長

吉川会長主宰のもとに開会。
初めに，会長から次のように挨拶があった。
7⑤､

本日はご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる。

戸、

ついで，滝沢事務局長から，出席状況及び定れる総会に付議する「平成７年度国立大学協会

足数の確認等について，次のとおり報告があっ

歳入歳出決算」等いくつかの案件についてご審た。

会則第18条により，理事及び常置委員会の委

なお，委員会報告のため，各特別委員会の委

員長の半数以上の出席が必要のところ，本日は員長にもご出席いただき，また，大学入試セン

理事等の総数24人に対し出席者は21名なので，

ター試験に係る問題等についてご説明いただく

定足数に達しており，成立している。

出席願うので，ご了承いただきたい。
初めに，学長交代により初めてご出席の理事並びに新たに選任された委員会委員長をご紹介する。

なお，ご欠席の連絡があったのは，第２常置委員会委員長の加藤名古屋大学長，第５常置委員会委員長の江崎筑波大学長，理事の小坂岡山大学長である。

引続き会長から，ただいまの報告のとおり必理事豊橋技術科学大学長後藤圭司『椴乱

医学教育特別委員会委員長石川英一（群本理事会は来る６月18日，１９日の両日開催さため，後刻，廣重大学入試センター所長にもご'P、

京学芸大学長）

馬大学長）

議いただくためお集まりいただいた。
'鋲囹軋

教員養成特別委員会委員長蓮見音彦（東〔前任；佐々木愼一〕

要な定足数を満たしているので，これより議事に入りたい旨述べられた。

第３常置委員会委員長久食宮久〔前任；佐々木慣－〕
１１

Ｉ報

告

1．会務報告会長から，前回理事会以降の会務報告について「資料４」にもとづきご報告したい旨述べら会が開催され，吉川会長，井村副会長，阿部副会長，梶井第４常置委員会委員長，武藤第６常置委員会委員長，西澤東北大学長等が出席し，
平成９年度国立学校特別会計予算の取扱等につき協議した。（会報152号）（４）全国大学高専教職員組合(全大教）との懇談

れ，以下の事項について報告があった。

について

全大教力､らの申し入れにより，５月20日，第（１）高等教育の将来構想に関するヒヤリングについて

大学審議会高等教育将来構想部会長から，①
高等教育の大衆化，②高等教育における「質」の確保，③社会経済の変化や学問の発展に対応した人材養成，④高等教育の規模，⑤高等教育機関の地域配置の在り方，⑥高等教育機関の役
割等について意見聴取の依頼があり，４月10日，

委員が全大教の高橋書記長ほか４名と会い，専行職問題並びに定員削減問題について懇談し
なお，前回総会以後あった国大協宛要望書は｢資料５」のとおりである。
2．小委員会の設置について

長から，「資料14｣をもとに意見陳述の要点が報｢資料６」のとおり,第６常置委員会のもとに｢学告された｡）

生納付金等検討小委員会」を設置することが承削減計画に対する要望を行うことが了承され，

/輔H､、

た。

会長から,去る５月９日開催の常務理事会で，３月７日開催の理事会において，第９次定員｢F１

４常置委員会の梶井委員長，小泉委員及び伊東井村副会長が出席し,意見を述べた。（井村副会（２）要望轡の提出について

Ｐ５、

翁認された旨報告があった。
3．各委員会委員長報告内

５月９日，吉川会長，井村副会長，阿部副会長，

前回理事会以降の各委員会の審議状況につい梶井第４常置委員会委員長及び滝沢事務局長がて，各委員長等からそれぞれ次のように報告が総務庁，文部省に赴き，中西総務庁長官，奥田

あった。

孫Tm、

文部大臣と面談し，要望書を提出，その趣旨に則り配慮方を要望した。また５月31日，吉川会（１）第１常置委員会（金森委員長）

長，井村副会長，阿部副会長，梶井第４常置委去る５月31日（金）に本委員会を開催し，主員会委員長及び滝沢事務局長が自由民主党の加として「２１世紀に向けての国立大学のあり方に

藤幹事長，与謝野政務調査会長代理，片岡文教

ついて」について討議した。

部会長，保利文教制度調査会長と面談し，要望

本委員会開催に先立ち武藤第６常置委員会委書を提出，その趣旨に則り配慮方を要望した。

員長から，第６常置委員会学生納付金等検討小(資料８）

委員会の審議に関連して，第１常置委員会とし（３）特別会計制度協議会についてて「国立大学の存在意義」について審議してほ５月９日，文部省において特別会計制度協議しい旨依頼を受けたが，当日予定していた議題

１２

雨

《河

(宙、

がこの依頼と密接に関連しているように思われる。優れた人材を地域経済の条件に左右さたので，予め用意した「討議メモ」にもとづい

れずに持続的に育てていくことが重要であて討論をすすめた。この議題は，「２１世紀に向けての国立大学のあり方について」という大きな題目の下で，これまで幾つかの問題を取り上げてきた審議の継続であり，国立大学の将来像をI気ムであって，特に医学では，優秀な人材を⑥各種の専門職業人の計画的な養成に大きな役割を果たしているが，今後は国際的視野

望ましい文教政策，さらには授業料等の問題をを加えて海外で活躍する人材の計画的養成

論じることが可能かどうかを検討した｡その際，が必要である。

当日の議論の要点としては，国立大学が果たしている，あるいは果たすべき役割として，①多種多様な学術研究の維持・発展，そのた⑦多種多様なヴァラエティをもつ大学院教育の中核を形成していく必要がある。

また，関連して，新しいシステムや現在の国立大学の運営について改善を図るべき点が多く議論され，たとえば，国立大学の学生が勉学上必要であれば他の国立大学の科目を履修できるめの後継者養成，及び高度の産業技術者等ようにする制度の導入，国際的視野の下での人の養成は国立大学に大きく期待されてお材養成の必要性，等の提案があった。

り，これらは国の施策として行うべきである。

第１常置委員会としては全般的仁さらに討議を続ける予定である。

②先端的な学術研究の推進③学部教育について多種多様な分野で高い水準の標準を維持することが大事であり，そI橇、に大きく貢献している。

ついて具体的に論じた上で,国立大学の必要性，についは，問題提起にとどまった。

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育てるだけでなく社会の健全な構造の維持を少し変えて国立大学の現在及び将来の役割にめ方ができないかという提案もあったが，これ’qT鼬迅

ルトインすることが必要。授業料が安く評

価が高い国立大学は正にそのようなシステ

いくつかのモデルについて将来像を与えるまと領、ず階層の変換，混合が起こるシステムをビ図して提案したものである。

でも度含議論されてきたところであるが，視点(丙⑤社会が階層化しそれが固定しないよう絶え

整理することが可能かどうか議論することを意「国立大学の存在意義」については，これま〆３M号Qh、る。

（２）第２常置委員会（加藤委員長欠席により丸山委員が代って報告）のためには市場原理・自由競争の名の下で○平成８年３月７日開催の常務理事会で，本コースの改廃が行われることがないよう国委員会の下に「入試将来ビジョン検討小委員

立大学を維持すること，また，科学技術立会」を設置することが承認されたので，その国というスローガンで偏った大学教育に陥後，４月19日（金）に第１回の小委員会を開らないようにすることが必要である。

催した。

④各府県における大学教育及び生涯学習の機○４月19日（金）開催の小委員会において，会の確保に大きく貢献し，さらに多くの地「国立大学の平成10年度入学者選抜の基本方

域で文化のセンターの役割を果たしてい針」について協議した結果，平成９年度から、

｢分離分割方式｣に統一されたという事情を踏
まえて平成９年度を踏襲することとし，この（４）第４常置委員会（梶井委員長）

本委員会を去る５月20日（月）に開催したほ旨来る総会に提案することとした。

か，３月27日（水），４月８日（月），５月13日（月）に作業委員会を開催し，「教室系技術職員（３）第３常置委員会（久と宮委員長）の専門行政職移行問題｣，「第９次定員削減問○文部省学生課から本協会に「大学等卒業予定者に係る応募社用紙の標準的事項の参考例の改定意見について」意見を求められた。この趣旨は，本人の「本籍地｣，「戸籍筆頭者との続柄｣，「家族状況」については採用選考に必要な事項とは考えられないので，応募社用紙の記載事項から削除したい，というもので題｣,｢国立大学教官等の待偶改善に関する要望」
等について審議した。「専門行政職移行問題｣及び「国立大学教官等の待遇改善に関する要望」

についてのみご報告したい。

より審議した結果,「本籍地｣，「戸籍筆頭者との続柄｣，「家族状況」のいずれについても削

定員削減計画に関する要望書」を作成し，これ

生課長宛提出した。（｢資料７｣）○去る５月13日（月）開催した本委員会では，引続き教養教育の問題について討議した。昨年，教養教育に関する特別委員会が，大学設置基準の大綱化に伴う各大学の教養教育の改
善状況についてアンケート調査し報告書をまとめた（｢教養教育の改善に関する調査報告書」（平成７年３月)）が，教養教育については問題が先鋭になってきているように思われる。そこで，この問題について検討の切り口を工夫して継続して討議していきたい。

○文部省から，平成７年度大学卒業者の就職状況調査結果（平成８年４月１日現在）について報告があった。それによると，就職希望者に対する就職者の割合は，調査対象の国公
私立62大学について，男子は94.6％で，女子は90.9％ということであった。

ただいたご意見を踏まえて「国立大学教官等のを各関係方面に提出し陳情した。その内容は，第８次までは，教官，看護婦については特別に配慮いただいたが，一方で，そのしわよせを大学事務職員，研究教育支援職員が受け，これら

UFF9i

職員の定員削減率は省庁全体の一般行政職の平均数値を上回っている。今後さらに定員を削減することは大学の機能を損うことになりかねな厨い，として，具体的には，①教官及び看護婦については，これまでどおり削減の対象から除外
するとともに，教育・研究の遂行に欠くことの談f爵蕊できない教育研究支援職員のみならず，事務系

職員についても教育研究支援職員として明確に位置付けて教官同様の配慮をされたい，と２点を要望した。

5両（５）第５常置委員会（江崎委員長欠席により三木委員が代って報告）○「第５回ＵＭＡＰ総会」が来る８月20日から２３日までニュージーランドのオークランド

で開催される。これの案内状を各国立大学長
１４

択聴Rb

第９次定員削減問題については，会長の会務報告にあったとおりであり，前回理事会の際いで，この旨会長名をもって本協会の意見を学肉の件については，後刻，協議のところで説明することとし，ここでは，「第９次定員削減問題」ある。そこで，これを各委員に送付し書面に除することに殆どの委員が賛成であったの

ffq、

③

F旬

及び関係団体に発送した。

した．

○「日米短期交換留学シンポジウム」が，去「宙、る５月14日，１５日の両日，九州大学主催・国（７）第７常置委員会（西澤委員長）

大協協力により福岡リーセントホテルで開催

前回以降，４月23日，６月６日に本委員会をされた。これは，ＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）

開催し，次の事項について審議した。

のメンバーの来日の機会をとらえて行われた

ＤＲＡ，ＴＡ，ＰＤのあり方について；ＲＡ，ものである。

ＴＡ，ＰＤについて,考え方,理念等を整理した。

○「国立大学協会概要（日本語版)」の作成と2）研究費の配分と評価について；科研費等の合わせて,この英語版を作成することとなり，審査の方法を効率化することからも10年程度の目下これを作成中である。

長期を認めるが，この場合，中間段階で継続の

〆､1厘口

fF、

FFB

可否について審査する，また，事後，研究の成（６）第６常置委員会（武藤委員長）

果について，提出された報告書によって評価を去る４月24日，本委員会を開催した。主な審行い，場合によってはペナルティを科す，こと

議事項は次のようである。

などを検討している。

○文部省の近藤大学課長，早田研究機関課長

3）大学院のあり方について；社会人の再教から，平成９年度国立学校特別会計予算の取育，研究者養成，高度職業人の養成，地域社会

扱い方針及び平成８年度予算の内容並びに学での期待など，大学院の多様化について提言を生納付金問題について説明を聞き，意見交換行うべく問題を整理している。

した。意見交換の内容は，大学院学生の経済

４）学術情報と生涯学習について；議論の緒的基盤，人文社会科学系大学院修了生の社会に就いたところであり，新たに教員委員と専門の受入れ，国立大学附属病院の職員数，留学

委員を加えてこの問題について本格的に議論す生を含めた授業料のあり方，教員養成系大ることにしている。

学・学部の内容，国立大学研究所及び研究施/録ﾛ■

設の将来，大学院担当教員の増員，国立大学（８）医学教育特別委員会（石川委員長）の存在意義についてなどであった。また，桜去る５月８日，発足後初めての本委員会を開

井学生課長から，学生納付金問題について今後の見通しも含めて説明を聞いたのち，意見交換を行った。
〆司

《F可

催した。

初めに委員長の互選を行い，石川委員を委員長に選任したあと，本委員会に課せられた，卒

なお，国立大学の存在意義を明確にするこ

後医学教育の課題，問題点について意見交換をとが学生納付金問題を検討するについて必要行った結果，卒後教育については多くの課題がであるということになり，この検討を第１常あることが改めて浮き彫りになった。今後，本置委員会にお願いすることとした。

委員会では，国大協の立場から，大所高所に立○去る５月９日開催の常務理事会で「学生納付金問題検討小委員会」の設置が承認され，その後，５月29日，第１回の小委員会を開催って卒後医学教育のあり方について検討し提言をまとめることにした。

なお，文部省医学教育課長から，「２１世紀の医I〕

学・医療をめぐる懇談会」等での検討事項について説明があった。

（９）教員養成特別委員会（蓮見委員長）

本委員会は｢教員養成大学･学部の在り方(附

F，、

Ⅱ協議
1．平成７年度国立大学協会歳入歳出決算について属学校を含む)｣を課題として新たに発足し，去会長から，平成７年度国立大学協会歳入歳出る４月18日に第１回を開催したのち，第２回を決算等についてお諮りしたいと述ぺられ，つい昨日（６月６日）開催した。４月18日は，初めで事務局長から「資料９」の決算報告についてに委員長の互選を行い，蓮見委員を委員長に選説明があった。

出した。ついで旧委員会で行ってきた，附属学

この説明があったのち，堀川監事より，監査校の在り方・役割に関する調査研究をすすめるの結果適正に処理されている旨報告があり，こための作業委員会の設置を決めた。次に，委員れについて審議の結果，異議なく承認され，こ会の課題について討議した結果，教員需要が低れを６月総会に付議することとした。

迷する中での教育学部の再編の動向，教員養成(ここで，「報告事項」の続きとして，大学入試の内容的充実を図る方策，新課程のあり方，等

センターから報告があった｡）

について順次審議していくこととした｡その後，作業委員会を１回開き，昨日は，文部省教育大

'剤

/dF録、

1-4．大学入試センターからの報告

学室長から，教員養成についての文部省の考え廣重所長から，初めに所長就任（平成８年４

方を聞き，意見交換した。附属学校のあり方・

月1日付）の挨拶に続き，大学入試センター試

役割に関する調査研究については，既に調査票

験について次のような報告があった。

の回収を終え，集計結果について分析整理して○平成９年度大学入試センター試験は，平成いるところだが，４種類の調査（①基礎的事項

９年１月18日（±)，１９日（日）の２日間にわの調査，②校長宛調査，③副校長宛調査，④教たり実施されるが，５月22日付をもってこれ

員宛調査）のうち，校長宛調査と教員宛調査のの実施要項を定め，各大学長宛通知した。な

集計結果について，作業委員会から説明を受け

お，現在，受験案内の作成等を進めているとた。なお，現在，いくつかの附属学校についてころであるが，平成９年度は，出題教科科目

実地調査を行っている。

が従来の５教科18科目から６教科31科目に大

〆Ｉ

雨

／蕊91

幅に増えたほか，新旧教育課程の混在期であ以上の委員会報告に引続き，大学入試センタるので,準備に遺漏なきよう万全を期したい。

ーからの報告が予定されていたが，議事進行の○平成９年度から新たに大学入試センター試

都合でこれを後刻に回し，協議に入った。

I毎N

験を利用する大学は，公立大学が１校，私立大学が31大学64学部であり，すでに一部の学部で利用している私立大学のうち，他の学部で新たに利用するのが13校22学部である。また，事情があって利用を取り止めるのが私立
１６

ＩＦ印､

fT、

F5、

大学１大学１学部ある。この結果，平成９年

第２常置委員会で審議の結果,「国立大学の平度は，国立95大学，公立53大学，私立152大学

成10年度入学者選抜については，国立大学の入（317学部)の計300大学が大学入試センター試

学者選抜が平成９年度から『分離分割方式」に験を利用することになった。

統一後また実施をゑていないこともあり，平成○平成10年度大学入試センター試験の実施期

９年度に準じて「分離分割方式」で行う」こと

日を平成10年１月17日（土)，１８日（日）の両を委員会の意見とし，これを理事会及び総会に日とすることが，去る３月８日開催の大学入提案することになった。なお，理事会及び総会

試センター試験協議会の議を経て４月26日開でこの基本方針が承認されれば，第２常置委員

催の入試改善会議で決定された。

会で平成10年度の実施要領・実施細目の原案を○大学入試センター試験の作題をお願いして/驫堀路いる教官（教科専門委員会委員）の方為にはご負担をおかげしており，センターとしてこれら教官の処遇改善に努めているが，各大学におかれてもご配慮いただけるようお願いし
たい。

(協議）
2．会則の改正について
侭、

fET、

rgn

会長から，この基本方針を総会に提案することについて諮られ，異議なく了承された。

5．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について梶井第４常置委員会委員長から，第４常置委
員会で作成した「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」（案）（｢資料13｣）について，昨員会の委員に委嘱できるよう，国立大学協会会

年の要望書との相違点（○俸給の調整額の見直則の一部を改正することについてお諮りしたい

しについての記述は，既にこれが決着をゑてい

旨述べられ，引続き「資料10」にもとづき改正るので削除，○管理職手当のうち既に実現した

理由について説明があった。

｢学科長｣を削除，○科学技術基本法で研究者等の適切な待遇の必要性を指摘している旨の文言

来る６月総会に付議することとした。

を付加，ｏ「教室系技術職員の専門行政職俸給

3．委員会委員の交代等について

表適用審査基準」（案)により速やかに専門行政会長から,常置委員会の教員委員について｢資
伊曰、

たい。

会長から，国立大学の教職員以外の者を小委

これについて審議の結果，異議なく，これを/Fmmﾛミ

作成のうえ各大学に意見照会することにいたし料11」のとおり選任してよろしいかお諮りする

職移行の実現を図られたし､旨の文言を付加）を中心に説明があった。
ついで，会長から，同要望案の総会付議につ旨述べられ，異議なく承認された。

いて諮られた。その結果,異議なく了承された。

4．国立大学の平成10年度入学者選抜の基本方

6．人事院勧告の取扱いについての要望につい

針について

て

第２常置委員会の丸山委員（欠席の加藤委員

会長から次のように諮られ，了承された。

長の代理）から次のように提案説明があった。

人事院勧告の取扱いについての要望について
Ｚ７

|,ま，勧告が出てから対応を考えたいので，その文案作成及び提出時期については，第４常置委員会委員長にご一任願いたい。
7．専門行政職移行問題について

梶井第４常置委員会委員長から次のように説明があった。

昨年12月15日，会長及び第４常置委員会委員長が文部省に赴き，官房長，人事課長に「教室系技術職員の専門行政職俸給表適用審査基準」(案)を手渡し，この案により速やかに教室系技

8．支援職員問題及び臨定問題について会長から，次のように述べられた。

支援職員問題は，定削問題とも絡み国立大学
にとって最も大きな問題の一つである。数次の定削で大学の支援職員は決定的に不足しており，国大協として，先に提出した「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」で支援職である。一方，科学技術基本法にみられるように，わが国が科学技術を振興し将来知的産業を中心に再生していく上で，基礎研究，高等教育部省から正式の回答を得ていない。文部省ではの核としての大学に対する期待は大きい。そう
ピールが必要であるし，対内的にも具体的方向

事院の態度は相当固いということである。人事についての提案が必要かと思われるが，ご自由院が問題としているのは，①現行，専行職は，にご意見を伺いたい。

公権力の行使に専門的知識を必要とする職種についで，次のような意見交換が行われた。

限定されている，②大学の技術職員はその職務○学内で支援職員の問題は，理工系分野では内容が著しく多様であり，均質性がない，また，

深刻だが，人文系ではあまり問題になってい③教室系技術職員は省令上の規定がなされていない感がある。

○大学附属図書館司書の処遇は低くおかれて員と合わせて待遇改善を図る必要があると思であることは認めている。国大協としては，そう。

続き専行職適用の実現に向け努力していきた
い。

(肉

f鰄趾

○技術職員については，公務員試験合格者を採用することになっているが，専行職になったときに，国大協として，どういう素質の人

ついで，会長から次のように述べられた。

をどういう手順で採用するのがよいのかとい

国大協としては，昨年提出した要望を引続きうことも議論しておく必要があろう。

お願いしつづけ，文部省からどのような回答が○各大学のここ数年の技術職員の採用状況をあるか判らないが，それが出た時点で対応を協みると，国家公務員試験II種大卒に固まって議することになろう。難しい局面にあるが，専行職問題の前進に向けて第４常置委員会には引価している。採用の点で，難点を指摘される続きご尽力をお願いしたい。

状況ではなくなってきている。

1８、

おり，放っておけない問題の一つだ。技術職の改善ということが人材確保の観点からも必要

こに期待をかけ，文部省と連絡をとりながら引'ご顕、いう中で，支援職員問題について，対外的にアているということである。聞くところでは，人なし､’ことだということである。人事院は，「科学技術基本法」を踏まえ，研究支援職員の処遇

匂員を教官同様に配慮することを要望したところ

術職員の専行職移行の実現方を要望したが，文課長レベルで研究会を設置しこの問題を検討し

柄

fP字Ｉ

きている。この点は人事院は大学の努力を評/向侭、○技術職員の採用をII種大卒とすることだけで研究室が十分動くことになるのかどうか，

権力の行使とは具体的にどういうことなの

べきか詰めておかないといけないと思う。

か，ある程度整理分析しておくことも必要で教官職の一部については，任用自由としてある程度残してもよいのではないか。

〆鯉悪亘

f旨、

'丙

｢蜀

○専行職の実現はこれまでの人事院の反応からゑて難しいのではないか。国大協として掲

げた旗は簡単には降せないが，もう少し別のれば，研究に応じた人材を採用できる。そう

方法でのアプローチも考えてよいのでないいう方策を講じられないか。

か。

○人材派遣による支援要員の雇用ということ○支援職員は大学にとって大事な資源であについては文部省の視野にも入っている。公り，その配置について既得権を排し，どう最務員の増がのぞめない状況の中で，通産省や適配置するか。各大学がそこまで踏み切る決

科学技術庁など省庁レベルで任期付採用や兼意ができるかどうかが問われよう。

業規制の緩和に向けた動きがある。国大協と○支援職員の問題は非常に重要なので，来るしても，大学にとってよいことと考えられれ総会の「当面する諸問題」の課題の一つとしば積極的に文部省等に働きかけていくべきてぜひ取り上げて貰いたい。

だ。

ろ健全な姿ではないか。

''9m恩、はないか。

○研究支援者を人材派遣企業等から雇用でき○大学の中に非公務員が存在する方が，むし、Ｉを伴う職務」といっていることについて，公大学における専行職とはどういうものである○技術職員とは別に，支援職員的性格をもつ

fﾐﾔ○専行職について，人事院が「公権力の行使○かぎられた人的資源を如何に有効に生かす
か，各大学ごとに事情があって難しいことではあろうが，社会の要請に応じて新しい学問○人材派遣そのものは否定しないが，たとえ分野を拓き，古いものをリソースしてつくり

ば「演習林」などのように業務によっては人直す必要があるということでは合意できたと

材派遣はなじまないものもある｡各大学とも，

思う。しかし，それは各大学で個々の学長が定員削減で支援職員が減っていく中で，不足

頑張ることは難しい。できれば，これについを非常勤職員で代替せざるを得ない状況にあて，国大協として基本方針のようなものを出るが，そういう中で，人材派遣の活用で可能せるとよい。

な分野と，正規の職員を配置して維持してい○大学の予算にしても，定員にしても，現在

かなければならない分野とを仕分けることがはすべて文部省から配分されている。これにできるかどうか。現実は，新しい分野をつく

対し，大学の裁量権をどう拡大していくかがり，そこに技術職員を配置しようとしても，問題である。幸い，行政改革の論議は規制緩

絶対数が少ないうえに再配置も難しいため，

和の方向に向っているので，各位知恵を出し

非常勤でそこを手当てしている状況である。

合い，いい方策を出すようにしたい。

技術職員が少なくなればなるほど，その再配○大学設置基準を大綱化してカリキュラム編

置ということが必要になってくるのに，それ成等は自由化されたが,教官ポストにしても，ができにくいのが実情だ。

学科の編成，講座等の設置などにしても概算
Z,

要求を通じてしか認められない。これらが大学に裁量権として与えられなければ，本当は教育研究の自由は得られないし，固有の大学経営は難しい。大学の裁量権を外に向ってどう主張していくか考えたい。

○臨定は学生と教官の両方ある。前を回の総会の論議では，学生については返還は止むを得ないという意見が大勢だったが，もしも私f河

9．英国等における大学制度に関する調査について会長から次のように諮られた。

英国では，大学間の自由競争を促すため，評価機関が大学の研究教育について評価を行い，それにもとづいて各大学への予算配分を決定するシステムになっている。その英国の大学を視立大学が臨定を放さないということになる察し，大学行政側と意見を交わすとともに同国と，学部学生数の国立大学のシェアは20％をの大学制度を調査してきたいと考えている。今切り，マイノリティになってしまう。これ以上シェアが下がることは問題だ。

○臨定の問題について，国大協としてどういう姿勢を示すのかを考えて合意しておくことが必要と思う。

○臨定は返した方がよいと思う。その代り新しい分野の開拓などに使うことを条件にこれに見合う定員をつけて貰うようにしてはどうか。

○臨定を現時点で凍結することを文部省に申入れることはできないものか。

○各大学では，個別に新しい計画をもって文のところ，期間は本年11月20日頃から10日間程いるが，この計画についてお認めいただければ幸いである。

この提案について特に異議なく，了承された。
10．その他（１）第98回総会の日程についてＩ頃、会長から，来る６月18日，19日両日開催の第98回総会の日程を「資料15」のとおりとしてよろしいかお諮りすると述べられ，了承された。
（２）第99回総会の日時・場所等について会長から，次回の11月総会の日時･場所を｢資りやすくするためにも，国大協として，臨定料16」のとおり予定したいので，ご了承をお願の返還を数年なら数年留保することを文部省いする。

と話し合うことにしてはどうか。

（３）次回理事会の日程について

以上のような意見交換があったのち，会長か会長から，次回理事会を10月30日（水）に予

肉

〆q銀1A

定したいので，ご了承願いたい旨述べられた。

支援職員の問題とともに臨定問題についてご意見を伺ったが，来る総会でもこれらの問題に〆5m諭度の日程で10大学程度を訪問することを考えて部省と交渉をすすめていると思う。それをやら次のように述べられた。

の肉以上をもって本日の議事を終了した。

ついて討議いただくことにしたい。

②

2０

f雨

第98回総会（第１日）
日時平成８年６月18日（火）１０：00～１７：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

初めに,吉Ⅱ|会長から開会の挨拶に引き続き，
次のように述べられた。
③

蕪mmnh

岩手大学船越昭治海妻矩彦

期待が強まり，一方，科学技術基本法が制定さ

秋田大学新野直吉徳田弘れるという状況の中で，各大学，学長方には大宇都宮大学津布楽喜代袷貴志浩三

学改革に忙しい日台を過ごされていると拝察す

東京芸術大学平山郁夫澄川喜一

いる問題について協調しつつ協議していく必要があり，今総会も諸問題について十分討議していただくことを期待している。

なお，大学入試センター試験についてご説明いただくため，大学入試センターの廣重所長にも後刻ご出席いただくこととしたので，ご了承願いたい。

（１）会議資料について
rwn

事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。

/;…且（代理出席：戸津学生部長）

東京水産大学田中昌一小泉千秋
浜松医科大学川島吉良山崎昇
豊橋技術科学大学佐狗木愼一後藤圭司
山ロ大学村上悪廣中平祐

福岡教育大学田代高英菰ロ治
佐賀大学高田弘佐古宣道

宮崎大学池田一二神光次
宮崎医科大学木下和夫森満保

琉球大学砂川恵伸桂幸昭
なお，井村副会長は，午前中，学内式典のため午後から出席され，また，和歌山大学の浅野（２）日程について

学長欠席のため宮永教育学部長が，鹿児島大学会長から，今回総会の日程については,「資料の早坂学長欠席のため荒川附属図書館長がそれ３」のとおり取り行いたい旨諮られ，了承された。

ぞれ代理出席されている。
2．委員長の交代等について

Ｉ報告事項
辰､Ｉ

1．学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
F砧

弘前大学手代木渉吉田豊

最近，高等教育や基礎研究への社会の関心，る。国大協として，各国立大学が共通に抱えてf曰、

北見工業大学平林眞厚谷郁夫

会長から次のように報告があった。
前回の総会で承認された「国立大学協会の組織運営の見直し」に伴い新たに設置された第７常置委員会の委員長を西澤東北大学長にお願い(会長による指名)した。また，佐々木第３常置（大学名）（前任）（後任）委員会委員長の退任に伴う後任に，２月９日開帯広畜産大学坂村貞雄久保嘉治

催の第３常置委員会において，久と宮東京商船
２１

月31日まで（２年間）

大学長が選任された。なお，特別委員会分については，次の特別委員会の設置の報告のところ

委員長

蓮見音彦（東京学芸大学長）

で併せて報告申し上げる。

委負

吉原泰助（福島大学長）〃

堀川清司（埼玉大学長）〃

木村孟（東京工業大学長）

会長から次のように報告があった。

〃

武村泰男（三重大学長）

前回の総会で承認された「国立大学協会の組〃

慶伊富長（北陸先端科学技術大3．特別委員会の設置について

学院大学長）

織運営の見直し」に伴い，従来の特別委員会は事会において，新たに教員養成特別委員会及び医学教育特別委員会の設置が次のとおり承認された。（｢資料６｣）
名称

医学教育特別委員会

審議課題

卒後医学教育の在り方について(大学院を含む）

設置期間

〃〃〃〃〃

総て廃止することとしたが，３月７日開催の理木下繁彌（大阪教育大学長）
原田康夫（広島大学長）

野村新（大分大学長）

4．小委員会の設置について

前回の総会で承認された「国立大学協会の組

長員
員
委委〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

月31日まで（２年間）

については常務理事会に諮ることとなったが，石川英一（群馬大学長）

平成７年12月15日，平成８年３月７日及び５月

坪井昭三（山形大学長）

９日開催の各常務理事会において，それぞれ次

丸山工作（千葉大学長）のとおり小委員会が設置された。（｢資料７｣）

鈴木章夫(東京医科歯科大学長）

颪雨武藤輝一（新潟大学長）〔平成７年12月15日常務理事会承認〕

佐を木博(富山医科薬科大学長）○第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会

神野博（福井大学長）

１．課題：短期交換留学の促進について

岡田慶夫（滋賀医科大学長）

２．設置期間：２年間（平成７年12月15日

A認熟～平成９年12月14日）

武田克之（徳島大学長）

森野能昌（熊本大学長）〆鰄§

野地潤家（鳴門教育大学長）

織運営の見直し」に伴い，小委員会を設置する

山口雅也（佐賀医科大学長）

肉

加茂直樹（京都教育大学長）

平成８年４月１日から平成10年３杉岡洋一（九州大学長）

内

３．委員名簿委員長江崎玲於奈（筑波大学長，第『爾

５常置委員会委員長）

委負木村力雄（東北大学教授）
名称教員養成特別委員会〃細野昭雄(筑波大学副学長）

審議課題教員養成大学・学部の在り方につ〃南塚信吾（千葉大学教授）

いて（附属学校を含む）〃木畑洋一（東京大学教授）

設置期間平成８年４月１日から平成10年３〃石田眞(名古屋大学教授）

2２

FFi

炉、

委員西口光一(大阪大学助教授）

委員荒井克弘（広島大学教授，〃原田康夫（広島大学長，第第２常置委員会専門委員）

５常置委員会委員）〃小嶋秀夫(名古屋大学教授，〃西村重雄（九州大学教授，

第２常置委員会専門委員）

第５常置委員会委員）〃山極隆（富山大学教授，
第２常置委員会専門委員）○第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会
侭､Ⅲ〃市川定夫（埼玉大学教授，

Ｌ課題：アジア太平洋地域の大学間の前入試改善特別委員会委員）

学生・教育者・研究者の交流〃松井榮一（京都教育大学名

促進
/慰硬、

誉教授，前入試改善特別委員

２．設置期間：２年間（平成７年12月15日

会委員）～平成９年12月14日）〃矢野眞和（東京工業大学教３．委員名簿授）委員長江崎玲於奈（筑波大学長，第有識者として岩坪秀一（大学入試センタ

５常置委員会委員長）

ー教授・研究開発部長）

委員原田康夫（広島大学長，第〃清水留三郎（大学入試センタ

５常置委員会委員）

ー教授）〃南塚信吾（千葉大学教授）

f弓ｂ〃成田篤彦（東京大学教授）〔平成８年５月９日常務理事会承認〕〃水岡不二雄（一橋大学教授，○第６常置委員会学生納付金等検討小委員

第５常置委員会委員）〃川島慶雄（大阪大学教授，〆、

第５常置委員会委員）

会

１．課題：学生納付金等について

２．設置期間：２年間（平成８年５月10日〃西村重雄（九州大学教授，〆F画、第５常置委員会委員）～平成10年５月９日）
３．委員名簿委員長武藤輝一（新潟大学長，第〔平成８年３月７日常務理事会承認〕○第２常置委員会入試将来ビジョン検討小
/１７、

委員会

委負鈴木章夫（東京医科歯科大学長，第６常置委員会委員）

１．課題：大学入試の将来ビジョン

２．設置期間：２年間（平成８年４月１日～平成10年３月31日）
緑

６常置委員会委員長）

３．委員名簿〃神野博（福井大学長，第６常置委員会委員）〃松井一暦（東北大学教授，
第６常置委員会委員）委員長加藤延夫（名古屋大学長，
第２常置委員会委員長）〃宮島洋（東京大学教授，
第６常置委員会委員）
２３

委員佐和隆光（京都大学教授，
第６常置委員会委員）〃山本眞一（筑波大学教授，

らびに各関係局長等へ要望書を提出しその実現方を要望した。

2）毎年提出している「国立大学教官等の待遇

前第６常置委員会国立大学財改善に関する要望書」で，学科長の管理職手政問題懇談会委員）

当の新規適用を要望しているが，１２月15日，〃金子元久（東京大学教授，

吉川会長，梶井第４常置委員会委員長，滝沢前第６常置委員会国立大学財事務局長が人事院に赴き，市川人事官と面談

政問題懇談会委員）

し，①学科長の管理職手当（俸給の特別調整

5．会務報告会長から，昨年11月総会以後の主な事項については，「資料８」にその概要が記されているので，それをご覧いただくことにして，ここでは簡単にその要点を報告することにしたい旨述べられ，以下の事項について報告があった。
（１）審議会等への意見提出について

1）高等教育局から,｢大学審議会組織運営部会
における審議の概要一大学教員の任期制について－」につき意見の提出を求められ，１１月２４日，意見を提出した。（会報151号）

2）生涯学習局から，「社会教育主事,学芸員及て要望した。

3）３月７日開催の理事会において，第９次定れ，５月９日，吉川会長，井村副会長，阿部副会長，梶井第４常置委員会委員長及び滝沢
事務局長が総務庁，文部省に赴き，中西総務
庁長官，奥田文部大臣と面談し，要望書を提出，その趣旨に則り配慮方を要望した。また

５月31日，吉川会長，井村副会長，阿部副会長，梶井第４常置委員会委員長及び滝沢事務
局長が自由民主党の加藤幹事長，与謝野政務調査会長代理，片岡文教部会長，保利文教制度調査会長と面談し，要望書を提出，その趣いて」につき意見の提出を求められたので，（３）科学技術基本計画に関するヒヤリングにつ意見を提出した。（会報152号）（２）要望醤の提出等について

1）１１月の第97回総会において「教室系技術職

員の専門行政職俸給表適用審査基準」を基に教室系技術職員の専門行政職俸給表への移行を文部省に要望することが承認されたことに伴い，12月15日，吉川会長，梶井第４常置委員会委員長，滝沢事務局長が文部省に赴き佐藤官房長，高人事課長と面談し，文部大臣な
2４

/鰯h、

員削減計画に対する要望を行うことが了承さ旨に則り配慮方を要望した。（｢資料13｣）

日開催の第７常置委員会で審議し，１月31日，

ば、額),②大学院担当教官の俸給の調整額についび司書等の養成及び研修の充実の存り方につ
西澤第７常置委員会委員長に依頼し，１月２３

②

いて

侭）

内

ﾎﾟｨ驫敦

科学技術庁科学技術基本計画推進室力､ら，科
学技術基本法に基づく科学技術基本計画に盛り込むべき事項等について意見聴取の依頼があり，１月30日，吉川会長が出席し，意見を述べ鋼た。

（４）高等教育の将来構想に関するヒヤリングについて

大学審議会高等教育将来構想部会長力勤ら，①
高等教育の大衆化，②高等教育における「質」の確保，③社会経済の変化や学問の発展に対応

｡$、

伊司b

fP、

した人材養成，④高等教育の規模，⑤高等教育

ように述べられた。

機関の地域配置の在り方，⑥高等教育機関の役

これより「各委員会委員長の報告」に移るが，割等について意見聴取の依頼があり，４月10日，委員会の審議状況の要旨を「資料11」として配

井村副会長が出席し,意見を述べた｡(｢資料21｣）

付してあるので，参照いただきたい。なお，協（５）特別会計制度協謹会について

議事項については別議題としたので，その時に５月９日，文部省において特別会計制度協議

説明いただきたい。

会が開催され，吉川会長，井村副会長，阿部副ついで，前回以後の各委員会の審議状況につ会長，梶井第４常置委員会委員長，武藤第６常

いて，各委員長から概ね次のとおり報告があっ置委員会委員長，西澤東北大学長等が出席し，た。

平成９年度国立学校特別会計予算の取扱等につJ田無⑬、き協議した。
（６）中国国家教育委員会高等教育立法関係視察

１）専門委員の委嘱について

１月22日，中国国家教育委員会政策法規局季東京大学事務局長の交代に伴い，雨宮忠専

連寧副局長ほか８名が国立大学協会を訪れ，滝門委員の後任として長谷川正明氏を専門委員に

沢事務局長が国立大学協会の設立目的，事業内委嘱した。

（７）全国大学高専教職員組合(全大教）との懇談
について

『曰、

涙、

Fｈ

２）２１世紀に向けての国立大学のあり方について

大学審議会の高等教育将来構想部会で，大学

1）全大教からの申し入れにより，12月４日，の将来像ということがこれから問題になると思滝沢事務局長が全大教の副島副委員長ほか４われたので，本委員会として，国立大学の将来

名と会い，大学関連予算，専行職問題等につ像について討論しようと用意していたが，委員いて懇談した。

会開催の直前に第６常置委員会の武藤委員長か

2）全大教からの申し入れにより，５月20日，/４mm＝

平成８年５月31日(金),本委員会を開催した。

団との懇談

容等につき説明を行った後，懇談を行った。
f扇（１）第１常置委員会（金森委員長）

ら，授業料問題に関連して，「国立大学の存在意

第４常置委員会の梶井委員長，小泉委員及び義」について第１常置委員会として審議してほ伊東委員が全大教の高橋書記長ほか４名と会しい旨依頼を受けた。国立大学の将来像の議論

い，専行職問題並びに定員削減問題についてと武藤委員長の依頼と密接に関連しているよう懇談した。

に思われたので，用意した討議メモにもとづい

なお,国大協の事業報告については,｢資料９」て「２１世紀に向けての国立大学のあり方」につの「第98回総会国立大学協会事業報告」を参照

いて，国立大学の役割及び将来像をいくつかの願いたい。また，国大協宛要望書は「資料10」

モデルに分類が可能かどうか，さらにそれに必のとおりである。

要な文教施策のあるべき姿を描けるかどうかと6．各委員会委員長の報告

各委員会からの報告に先立ち，会長から次のいうことも議論しようとしたが，結果的には，国立大学が果たしている役割，あるいは果たすべき役割についての議論が中心になった。主な
2〕

点を列挙すると，⑦大学院教育①多種多様な学術研究の維持・発展。また，以上の事項は今後さらに検討すべき事項を多そのための後継者及びより高度の産業技術者

く含んでいることは自明であり，今後討議を続の養成は国立大学に大きく期待されている。

けていきたい。また，関連して，国立大学とし多種多様な学術研究の維持発展は国の施策とて現在のシステムや運営上の改善について，たして行うべきものであり，殆どの国では公的

とえば，国立大学の学生が勉学上必要であればな高等教育機関を通じて行われている。

他の国立大学の科目も履修できるようにする制②先端的な学術研究の推進

度を導入すること，留学生の受入れ及び帰国後③学部教育についても高い水準の標準を維持のアフタケアを国立大学を通じてさらに計画的するためには，市場原理あるいは自由競争にに実施すること，そのほか，基礎的な教養を確

まかせておくべきではない。アメリカの私立保するために学部教育を規格化することもある

大学では，たとえば，数学のコースをやめる程度必要ではないか，等といった議論が行われとか市場原理にもとづく改廃が行われてい

た。

fT、

肉

A輻尊、

る。将来わが国でもあるかもしれないが，国立大学がその防壁になるのではないか｡また，（２）第２常置委員会（加藤委員長）

科学技術立国というスローガンで偏った大学

去る４月19日（金）に本委員会を開催し，主教育に陥らないための防壁も国立大学の任務として次の事項を審議した。

である。

１）文部省からの報告④国立大学は各府県における大学教育，生涯

文部省大槻大学入試室長から，現在，政府の学習の機会の確保に大きく貢献すると同時｢行政改革委員会」の「行政情報公開部会」で検に，多くの地域で文化のセンターの役割を果

討中の「情報公開法要綱案」（中間報告）が近くたしている。

まとまり，本年１０月に最終報告がなされる予定⑤社会の階層が絶えず変換，混合が起こるシであるが，入試関係では，受験者本人の成績等

ステムを社会にビルトインすることは，国のの個人情報及び大学側の入試委員の氏名，合否

将来の発展にとって重要なことであり，特に判定基準等，入試自体に関する情報は非開示と国立と私立で授業料に格差がある医学教育にして取扱う方向で議論が行われている旨の報告

おいては，過去も現在も国立大学はこのようと，関連して，個人情報の保護の観点から，合な階層の変換を通じて優秀な人材を育てるだ

格発表のあり方や報道機関等への入試に関するけでなく社会の健全な構造の維持にも大きく

資料提供の仕方等について各大学において別途貢献している。

検討される必要があると思われるとの発言があ⑥専門職業人の計画的な養成についても国がった。

具体的に施策を実行に移すには国立大学が必２）大学入試センターからの報告要である。また，施策を考える上で，今後は大学入試センター廣重所長から，平成８年度

国際的な視野で活躍する人材の計画的な養成

大学入試センター試験の概要，平成９年度大学を考える必要がある。

入試センター試験の利用大学の状況，平成10年

2６

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度大学入試センター試験の実施期日について報告があった。

３）国立大学協会第２常置委員会小委員会の設置について既に会長から報告があったとおり，入試改善特別委員会の廃止に伴い，平成８年４月から第２常置委員会の下に「入試将来ビジョン検討小Ｆ、委員会」を設置することが決定され，委員が選任された。なお，委員構成については，大学入試センターの研究開発部の永年の入試に関する,侭1mg■、

専門的知識を委員会に反映することが望ましい

試験の第１段階選抜の結果発表日を前期日程試
験の第２次学力試験合格者発表日（平成９年３月10日（日））とすることを了承した。

７）「入試将来ビジョン検討小委員会」における検討事項について

新しく設置された「入試将来ビジョン検討小委員会」を本委員会終了後引続き開催し，取り敢えず，高校新学習指導要領が目指す新学力観に対応する大学入試の問題と，諸外国の入試の実情の研究，の主として２つの問題について自由討議を行った。

という考えに立って，同部の教授２名にも，当面有識者として参加いただくこととしたが，協（３）第３常置委員会（久を宮委員長）

議事項として後刻審議予定の小委員会委員の選

前回総会以降，去る２月９日（金）及び５月

任に係る規定改正案が認められれⅨ以後委員

１３日（月）に本委員会を開催し，次の事項につとして加わっていただくことにしたい。

いて審議した。

４）国立大学の平成10年度入学者選抜の基本
録

方針について平成10年度の入学者選抜は，平成９年度から

分離分割方式に統一されたことを受けて，これを踏襲することが確認され，総会にこの旨提案ＰＩすることとした。

５）「平成９年度国立大学入学者選抜における留意事項」について/9F窪ｂ

各大学の学生募集要項等の作成の参考に資するため，例年作成している「国立大学入学者選抜における留意事項｣の平成９年度版を作成し，念Ｉ〆、

１）委員長の交代について３月末日，学長の任期満了をもって退任される佐々木委員長の後任について互選を行い，久盈宮委員（東京商船大学長）を選出した。
２）平成８年度就職協定について

平成８年１月16日付で，就職協定協議会世話人会により，平成８年度の就職協定は昨年度と同様,「①大学側の求人票公示日は７月１日，②

採用選考開始は８月１日前後を目標とする，③採用内定開始は10月１日とする」とすることがその後去る５月31日付で各大学長宛送付した。

決まった旨報告があった。本委員会としては，
一部に協定から外れるという動きもあるが，協これが平成８年度との主な変更点は，入学者選定が一応の歯止めになっていると判断し，報告抜が分離分割方式に統一されたことに伴う表記を了承した。

の整理，大学入試センター試験の新科目設定に

３）専門委員の委嘱について伴う表記の整理などである。

定年退官された竹内専門委員に代って安岡邦

６）平成９年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて東京大学から提出された協議事項，後期日程

昭東京大学学生部長を専門委員に委嘱した。

４）大学卒業予定者の応募社用紙の記載事項についての意見について
2７文部省学生課から，大学卒業予定者の就職に係る応募社用紙の記載事項例について意見を求められたが，時間の関係で各委員に書面を送り審議した。この趣旨は，「本籍地」「家族状況」｢戸籍筆頭者との続柄｣など採用選考に必要のない事項を応募社用紙から削除してはどうかといるには，これを大学が予算要求で高順位とする
ことが当面，より現実的との意見が強い。次回
以降，教養教育の問題を中心に討議したい。
（４）第４常置委員会（梶井委員長）
去る３月27日，４月８日，５月14日の３回，うものであり，審議結果にもとづき，「賛成であ作業委員会を，５月20日に本委員会を開催し，る｣旨会長名をもって学生課長宛提出した｡(｢資次の事項について審議した。

料12｣）５）全国就職指導ガイダンスについて去る４月22日，東大安田講堂で「全国就職指導ガイダンス」が大学・企業の就職関係者７百数十名が出席して開催された。

６）平成７年度大学卒業者の就職状況調査結果について

文部省から，平成７年度大学卒業者の就職状
況調査結果（平成８年４月１日現在）について報告があった。それによると，就職希望者に対ついて会長から報告があったとおり，前回第97回総表適用審査基準」（案)をもって文部省と協議することが了承されたので，昨年12月15日，会長
及び第４常置委員会委員長が文部省官房長，人事課長にこれを手渡し，この案により教室系技
術職員の速やかな専門行政職移行の実現方を要望した。文部省では，人事院と連絡をとりなが学について，男子は94.6％(国公立大学92.6％，

大協への正式の意志表示はない。聞くところで私立大学95.2％),女子は90.9％(国公立大学９１．

は，この問題についての人事院の態度は固いと３％，私立大学90.8％）ということであった。

いうことである。人事院が問題点としているの育問題及び学生生活に関し審議した。教養教育
問題については,｢国立大学協会の組織運営の見は，○現行，専門行政職は，公権力の行使に専門知識を必要とする職種に限定されている，○
大学技術職員の職務内容は著しく多様であり，
術職員の組織上の位置付けが法令上に規定されったものであるが,大学設置基準の大綱化以後，ていない，ことだという。文部省では，これら各大学で種念改革がすすめられる中で，教養教の点も視野に入れ，課長レベルで研究会を設置

育の問題が先鋭化してきているように思う。まして専行職問題を検討しているということであた，学生生活については，昨年11月，外国人留学生の学生生活等に関するアンケート調査結果

る。なお，昨年成立した「科学技術基本法」に

肉

J4HHT9h,侭、

もとづき，「科学技術基本計画｣の策定に向けたにもとづき要望したが，改善すべき問題が少な

検討が現在すすめられているが,人事院は,「科くないこと，さらに課外活動施設の貧弱さなど

学技術基本計画」（案)の中で，研究支援職員の２８

柄

職務は均質化されていない，○大学の教室系技直し」に伴って本委員会の所掌事項の一つとなが論じられた。課外活動施設を大幅に改善させ':日鰄、会において「教室系技術職員の専門行政職俸給

する就職者の割合は，調査対象の国公私立62大今後の委員会運営について，主として教養教⑤ト１）教室系技術職員の専門行政職移行問題にら精力的に案を検討している模様だが，まだ国

７）今後の委員会運営について

角

処遇改善を指摘していることもあり，技術職員

へ

｢曰､

の処遇改善の必要性については認めているの（５）第５常置委員会（江崎委員長）

で，今後とも文部省と連絡をとりながら問題解

１）ＵＭＡＰ及びＪＵＳＳＥＰ小委員会の設決に努めたい。

２）第９次定員削減問題について

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'醗田ﾖﾐ

１２月15日開催の常務理事会でＵＭＡＰ及びＪＵ

員削減を実施する意向と灰聞したので，去る３

ＳＳＥＰ両小委員会の再設置が承認された。Ｕ

月７日開催の常務理事会で対応を協議し，そのＭＡＰ小委員会は本年１月，３月，４月の３回

意見を踏まえて本委員会で「国立大学教官等の開催し，来る８月に開催される第５回ＵＭＡＰ

定員削減計画に関する要望書」（｢資料13｣)を作

会議の準備についての論議がなされた。また，

成のうえ，会長からの会務報告のとおり，関係

ＪＵＳＳＥＰ小委員会は，カルコン(日米文化教方面に要望した。

育交流会議）の要請で，従来，日米大学間の短要望書では，特に，教育研究の特殊性という期交換留学の促進を目的に活動してきたが，今ことを強調するとともに，削減率について教官

後は米国学生だけでなく英語圏域全体に対象を及び看護婦については配慮されている反面，そ広げることとなった。

ことに理解を求め，教官及び看護婦を削減対象

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２）「日米短期交換留学シンポジウム」の開催についてから除外するとともに，教育研究支援職員及びＪＵＳＳＥＰ小委員会は昨年から今年にかけ

事務系職員についても教育研究支援職員としてて３回にわたりＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）のメ

明確に位置づけて教官同様に配慮してほしい旨

ンバーと短期留学制度に関し，カリキュラム，

要望する内容とした。

単位互換等履修上の諸問題について議論した。

３）国立大学教官等の待遇改善に関する要望
fP、会長から既に報告があったとおり，平成７年

第８次定員削減に引き続き，政府は第９次定のしわよせを支援職員が被っている状況にある

緑置について（報告）について

今回,ＡＡＣ＆Ｕのメンバーの来日の機会に,去る５月14日（火）と1５（水）の両日，福岡で九国立大学教官等の待遇改善に関-する要望を提州大学主催による「日米短期交換留学シンポジ

出するため，要望書案を作成したので，後刻ごウム」が開催された。シンポジウムの目的は，審議いただきたい。なお，かねて要望していた

短期交換留学について日米大学相互の理解を深学科長の管理職手当については，要望が功を奏めるとともに，国立大学で既に短期留学プログ

して実現した。

ラムを開始した大学，今後開始予定の大学の関

４）専門委員の委嘱等について係者が集まり，率直な意見交換を通じて，その磯野専門委員（長岡技術科学大学事務局長）

知識とノウハウを共有することにあり，米国側の千葉大学事務局長への転任及び菅原専門委員の９名を含めて多数の出席を得て活発な議論が(東京大学庶務部長)の弘前大学事務局長への昇行われ，成果をおさめた。

任に伴う専門委員の継続方について，並びに渡３）第５回ＵＭＡＰ会議について

邊東京大学総務部長の専門委員の委嘱について

ＵＭＡＰは，もともとオーストラリアのＡＶ

諮り，いずれも承認された。

ＣＣ（オーストラリア学長会議)が提唱し発足したものであり，第１回会議はキャンベラ，第２2９

回はソウル，第３回は台北，第４回は大阪で開

成９年度国立学校特別会計予算の取り扱い催された。第５回ＵＭＡＰ会議は来る８月20日

について

から23日にわたりニュージーランドのオークラ

２月28日，文部省の近藤大学課長，早田研究

ソドで開催される。なお，同会議に国大協から機関課長から，平成８年度国立学校特別会計予

井村裕夫(国大協副会長，京都大学長)，西村重算，科研費等について説明が，また，桜井学生雄(第５常置委員会委員，九州大学教授)，水岡

課長から,授業料改定の経過説明があったのち，不二雄（第５常置委員会委員，一橋大学教授）

質疑応答を行った。

の３名の派遣が決定した。

４月24日，近藤大学課長，早田研究機関課長

第５回ＵＭＡＰ会議では，○クリアリング・から，平成９年度国立学校特別会計予算の取りハウスを設置し学生が自分の希望する大学を自扱い等について説明があったのち，人文社会科

由に選択するシステム（ＡＡＣ＆Ｕからの提学系大学院修了生の企業の受け入れ，国立大学案)，○留学した場合の使用言語(英語か，留学

附属病院の職員数，留学生を含めた授業料のあ

先の言語か),○国際事務局の設置,などのほか，り方，教員養成大学・学部の内容，国立大学研

大学間国際交流協定，奨学金制度，印刷物の出究所及び研究施設の将来，大学院担当教員の増版やインターネットによる情報提供等が議論さ

員，国立大学の存在意義などについて意見交換れる予定である。

が行われた。また，桜井学生課長から，授業料

４）「国立大学協会概要（英語版)」の作成に
ついて

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肉

〆顯､！

問題の動向等について説明を聞き，意見交換を行った。なお，本委員会として授業料問題を検去る３月７日開催の常務理事会で国立大学協討するについては，国立大学の存在意義を明確

会の概要のパンフレット及びその英語版を発行にすることが必要であるとの意見となったのすることが決定され，本委員会に英語版作成ので，第１常置委員会の金森委員長にこれの検討依頼があったので，委員会で協議し，原案の作方をお願いした。その結果，ただいま同委員長

成を水岡・西村両委員にお願いした。

からご説明があったとおり，貴重なご意見をい丙｢F、ただくことができた。

（６）第６常置委員会（武藤委員長）○国立大学授業料の増額改定について

２）授業料問題に関する小委員会の設置について

平成７年11月８日，吉川会長，武藤第６常置去る５月９日開催の常務理事会において，国委員会委員長及び滝沢事務局長が大蔵省，文部立大学における学生納付金問題について検討す省に赴き，要望書を提出のうえ配慮方を要望しるため，第６常置委員会の下に「学生納付金等た。その結果，当初年間36,000円と報ぜられた検討小委員会」を設置することが承認され，併平成９年度からの国立大学授業料の値上げ額はせて委員が選任された。その後，５月29日にそ最終的に21,600円に圧縮された。

の第１回の委員会を開催した。

去る２月28日及び４月24日，本委員会を開催し，主として次の事項について審議した。
１）平成８年度国立学校特別会計予算及び平
３０

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３）専門委員の交代について

雨宮専門委員の文部省転出に伴う後任の専門委員に長谷川正明東京大学事務局長を選任し

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た。

％，修士コースで５％程度にする，⑤ＣＯＥから，同センターが主催する「高等教育計画・などが認められたときに，相応の非常勤職員

財務研究会」の紹介と同研究会への国大協関係の採用ができるようにする，ｅ特別研究員制

者の参加案内があった。○「国の予算に関する度の拡大，などが考えられる。

常識事項とＱ＆Ａ」(鹿屋体育大学が同大学の教２）研究費の配分と評価について官向けに作成)の取扱いについて協議した結果，科学技術基本法が制定され，平成８年度には各大学で事情が異なるので，パイロット・スタ

科研費が1,000億円を越えたことは喜ばしいこディの形で，委員の中の大学で意見をまとめ，とだが，科研費の制度そのものの改善が必要とそれらを参考に委員会で検討することとした｡

思われるので，次の点を中心に検討している。

,RFwmH目ｈ①期間（７）第７常置委員会（西澤委員長）〆、

研費に短期（１年～３年)，中期（５年)，長期

学協会の組織運営の見直し」に伴い新たに本委(10年)の区分を設ける。ただし，中期では３年

員会の設置が承認され，１２月15日開催の常務理

目，長期では５年目に中間報告の提出を求め，事会で委員会の委員構成が決定された｡その後，継続の可否を審査する。中・長期の申請に際し

平成８年１月23日，３月８日，４月23日，６月ては制限を加えるが，テンポラリーに別枠はあ

６日に本委員会を開催した。これまでの審議状りうる。

況の概要をご報告すると，次のようである。
ＲＡ，ＴＡＰＤについて，考え方，理念等を

録､￣

〆、

『回､！

科研費の期間に幅をもたせる必要がある。科平成７年11月の第97回総会における「国立大ＤＲＡ，ＴＡ，ＰＤのあり方について

ＦＰ、る教育実習とし，その採用を博士コースで２０

そのほか，○国立学校財務センター前川所長

整理した。

②審査

最も大幅かつ早急に改善を要する。①審査員の評価能力を予め計画的に採点しておくことが必要である。希望する研究者などにいろいろの○その必要性の点からは，若手が教育・研究

対象の評価を求め，それを保存し，その後毎年の現場で手伝いながらその方法を身につけ，異なった採点者によって評価能力を採点してそかつ体験することは極めて重要である。これの得点をもとに科研費などの審査担当者を決定

らは，将来，教育研究の幹部候補生のみにかする。ほかに、名誉教授などによるモニターをぎるべきである。

選定し，そのモニターが各研究分野のレフェリ○現実面からは，定削による手不足，助手やーをそれぞれ３名選定し，この３名が第１段階

技官の不足の穴埋め，テンポラリーな研究組

審査を行うことも検討されたが，これには慎重

織における臨時職員的意味，学生，特に大学な意見もある。

院後期課程学生に対する生活援助，学位取得③事後報告に通常より年数を要した学生への援助，等の従来，研究終了後に報告書の作成は課せられ側面がある。

ているが,その評価については行われていない。

○現実的解決のためには，①研究費で雇用で研究の成果は評価される必要がある。場合によきるようにする，⑥将来の幹部候補生に対すっては一定期間新たな申請を認めないなどのぺ
３１

ナルティも必要であろう。この審査は申請の際た，「卒後医学教育の課題，問題点｣について意のモニターと別のモニターが当ることとする。

見交換を行った。その結果，卒後教育について

３）大学院のあり方については多くの課題があることが改めて浮き彫りにな

社会人の再教育，研究者養成，高度職業人のり，本委員会として，２１世紀の卒後医学教育の養成，地域社会での期待など大学院の多様化に

あり方について検討しその基本構想を取りまとついて提言を行うべく問題の整理を行っていめることとした。総会後，委員会を開催し，そる。①高度な専門知識・能力をもつ人材養成，の検討項目を定め，それを各委員・専門委員が②専門と他分野とのカリキュラムの総合，Ｏ新

分担執筆して第１次案を作成することとした。

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しい学問分野，社会のニーズに対応したカリキ

ュラム改革，ｅ大学の期待する人材養成目標に（９）教員養成特別委員会（蓮見委員長）

沿った体系的カリキュラム，④研究者養成，社本委員会は従来の｢教員養成制度特別委員会」

会人再教育などを同一組織で行うときの講義内に代って，「教員養成大学･学部の在り方（附属容,ｅ大学院多様化に対応した組織構造の適応，学校を含む)｣を課題として新たに設置され，去①外国の大学院での実施状況の調査の必要，なる４月18日及び６月６日に開催した。

どが議論されている。

４）学術情報と生涯学習について`驫璽、

第１回の４月18日は，初めに委員長の互選を行い，蓮見委員を委員長に選出した。

議論を始めたところであり，先の理事会で承ついで，本委員会が旧委員会で行ってきた，認された教員委員３名に加え，若干の専門委員

附属学校の在り方・役割に関する調査研究を継を委嘱のうえ，いずれ本格的に議論することに続することになっていることもあって，同調査している。

研究をすすめるための作業委員会を置くことを

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決めた。

（８）医学教育特別委員会（石川委員長）

本委員会と旧特別委員会の報告を併せて行いたい。

次に，委員会の課題について討議した結果，教員需要が低迷する中で教育学部の再編の動向，関連して，新課程のあり方，教員の資質向

２月６日，「医学教育に関する特別委員会｣を上に対応して教員養成の内容的な充実を図る方

開催し，先に全国立大学医学部・医科大学・歯策，等について順次審議し，国大協として積極

学部の長宛行ったアンケート調査「医学部・歯的に提言を行って今後のあるべき方向性を示し

学部･附属病院の課題とその改善について」（予ていくことが必要であろうという意見となっ備調査）の調査結果を最終的に取りまとめた。

た。

それが「資料14」であり，問題解決への参考に資すべく各関係大学に送付した。

５月８日，「医学教育特別委員会｣の第１回委員会を開催した。

`UHY愚、

丙６月６日開催の第２回では，文部省の教育大学室長から，教員養成についての文部省の考え方を伺い，意見交換した。また，作業委員会から，附属学校の在り方・役割に関する調査研究

初めに，委員長の互選を行い，石川委員を委の進捗状況について報告を聞いた。附属学校の員長に選任した。ついで，本委員会に課せられ在り方・役割に関する調査研究は，文部省の科

３２

肉

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Ｆ目、

柄

’嚥砠営餌

学研究費補助金を得て行われているものであ

門戸を開いてきたかということについては，多り，昨年12月に国立大学附属学校のすべて(261

くが反省している，○教官の希望として多いの校）を対象に，基本的事項についての調査，校は，第１は研究費の増大，施設の整備であり，長に対する意見調査,副校長に対する意見調査，

次に研究支援職員の不足の解消，その次が，大及び附属学校教員の約３分の１（約1,500人）を

学院学生の増に伴い自身の研究時間が十分確保対象とする教員の意見調査を実施し，現在このできない，ということである。そのほか，○人

結果について分析整理しているものであり，こ

文社会科学系大学院修了者の受皿が乏しい，○れらの作業と並行していくつかの附属学校につ

大学院学生の経済的基盤を考える必要がある，

いて実地調査も行っている。これらの結果につなどである。なお「自由意見」については別途

いては，ある程度まとまったところで総会に報小冊子を作成した。

告したい。

7．各地区学長会議の状況報告（１０大学院問題特別委員会（武藤委員長）

会長から，前回総会以後今総会までの間に開

前回総会に「中間報告」を提出したのち，作催された各地区学長会議の模様を各当番大学か業委員会により最終報告書の作成作業をすすめらご報告願いたい旨述べられ，各当番大学からるとともに，平成７年12月11日，「中間報告｣及

次のような報告があった。

び大学審議会大学院部会における｢審議の概要」
〆、

rq■、

/葱に、

（平成７年６月)を念頭におきつつ，本委員会委（１）北海道地区（荒川室蘭工業大学長）

員と専門委員の中の作業委員の計10名が出席し５月27日，２８日の両日開催し，①道内国･公・て「国立大学大学院の過去・現在・未来につい私立大学間の単位互換及び双方向・遠隔授業シて」をテーマに座談会を開催した。この座談会

ステムによる授業交流，研究交流の促進についの内容は調査報告を補足するものとして最終報て，②大学の多様化と大学院教育の問題点につ告書に掲載することとした。

いて協議した｡①の,特に単位互換については，

平成８年３月下旬,「国立大学大学院の現状と当面国立７大学問で行う方向で考えてはどうか

課題｣と題する最終報告書を上梓し，3,500部印という意見となった。また，②については，特刷のうえ,各国立大学，国立大学共同利用機関，
文部省，審議会，関係団体等に送付したほか，無償配付（国立大学）した。
仮、

最終報告書を取りまとめ，本委員会は平成８に大学院の重点化,大学院教育の今後のあり方，
大学院学生の経済上の問題点等について協議するとともに，各大学の現状について情報交換した。

年３月31日をもってその役目を終了し，解散しＦ、た。今後大学院問題については，新設の第７常（２）東北地区（西澤東北大学長）

置委員会で検討されることになっている。

５月29日開催し，①大学教員の任期制につい

なお，報告書の主な点として挙げると，○国て，②大学の多様化について種を議論した。

立大学大学院がわが国の教育研究に果たしてきた役割は大きいが，一方では，社会に積極的に(3)近畿地区（加茂京都教育大学長）
３３

５月27日開催し，学長の補佐体制，特に副学ついで会長から，本決算については，去る６長制について，これを敷いている大学の実情を

月７日開催の理事会で承認を得ているが，会則伺い，その上で論議した。

仮１により本総会のご承認をお願いしたい旨述べられ，異議なく承認された。

（４）中国・四国地区（高橋鳥取大学長）

５月27日，２８日の両日開催し，学長の補佐体制について，特に副学長の選考・指名方法，職務分担，問題点等について議論したほか，学生

2．平成８年度国立大学協会歳入歳出予算について事務局長から,｢平成８年度国立大学協会歳入の就職問題,一般教育の充実,校内の環境整備，歳出予算（案)」（｢資料17｣）に基づき説明があ

勉学意欲を失った学生の問題，学生寮の閉鎖・った。

改築，女子学生増に伴う施設の問題等について議論した。

ついで会長から，本案については，去る３月

癖、

保舜、．

７日開催の理事会で承認を得ているが，会則により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら（５）九州地区（細)Ⅱ九州工業大学長）

５月13日，１４日の両日開催した。協議題は，①一般教育（教養・共通科目等）の整備とカリれ，異議なく承認された。
3．会則の改正について

キュラムの充実等，②大学教員の任期制につい会長から，国立大学の教職員以外の者を小委てであり，①については，各大学の現状と今後員会の委員に委嘱できるよう，国立大学協会会の課題等について説明があったのち，今後のあ則の一部を改正することについてお諮りしたい

り方について意見交換した。また，②について旨述べられ，引続き「資料18」にもとづき改正

は，各大学の対応の状況や任期制がかかえる問

理由について説明があった。

題点等について意見交換した。

これについて審議の結果，異議なく承認され

肉

侭、

た。

報告事項として，引続き大学入試センターからの報告が予定されていたが，議事進行の都合(ここで,報告事項の続きとして，大学入試センでこれを後刻に回し，協議に入った。

ターから報告があった｡）

Ⅱ協議事項

1-8．大学入試センターからの報告

1．平成７年度国立大学協会歳入歳出決算について廣重所長から，初めに所長就任の挨拶があっ
概ね次のように説明があった。

平成９年度大学入試センター試験は，平成９歳出決算」（｢資料16｣）に基づく説明に引続き，

年１月18日（土)，19日（日）の２日間にわたり監事の堀川埼玉大学長から，監査の結果適正に実施される。平成９年度以降の大学入試センタ

ﾖイ〆司たのち，引続き大学入試センター試験について事務局長から,｢平成７年度国立大学協会歳入処理されている旨報告があった。

隙鍜NQh

ー試験の出題教科・科目は高等学校学習指導要

銅伝、領の改訂に伴い従来の５教科18科目から６教科こともあり，平成９年度に準じて「分離分割方

３１科目に大幅に増加し，さらに新旧両教育課程

式」で行う」ことを委員会の意見とし，これを履修者が併存する過渡期のため，経過措置とし総会に提案することとした。

て旧教育課程により出題する３科目が加わっ

なお，平成９年度に準じて「平成10年度実施て，計34科目になる。作題をお願いしている教日程表」（案）を作成した（｢資料19｣）ので，参官（教科専門委員会委員）の方を仁はご負担を
r､、

〆爵Hﾛ日

おかげしており，センターとしてこれら教官のこの提案について協議が行われ，会長から諮処遇改善に努力したいが，各大学におかれてもられた結果，平成10年度入学者選抜の基本方針

ご配慮いただけるようお願いしたい。平成９年について，「分離分割方式｣で行うことが承認さ

度は約60万人の志願者数が見込まれ，また，大れた。

学入試センター試験を利用する大学数も300校

なお，分割に関する例外措置の扱い，既に第に達する。センターとして試験実施に遺漏なき

２常置委員会で承認済の協議の次年度以降の扱よう準備に万全を期したいが，各大学におかれいについて質疑応答があった。

てもよろしくご協力のほどお願いしたい。

なお，平成1o年度大学入試センター試験は，
平成10年１月17日（土)，１８日（日）に行われることが決定している。
俵、

肉

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5．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
について

第４常置委員会で作成した「国立大学教官等

大学入試センターが設立されて来年で20年にの待遇改善に関する要望書」（案）（｢資料20｣）なるが，大学入試センター試験は，入学志願者の朗読後，梶井第４常置委員会委員長から，同の高等学校段階における基礎的な学習の達成度

案について昨年提出した要望書との相違点（○を判定することを目的に出題されていること

俸給の調整額の見直しについての記述は既にこは，一貫して変らない。各大学として，入学志れが決着しているので削除，○管理職手当のう

願者の個性，能力，適性など多面的な評価を行ち既に実現した「学科長」を削除’○科学技術っていただけるよう，個別試験と合わせて大学基本法で研究者等の適切な待遇の必要性を指摘

入試センター試験を積極的に利活用していただ

している旨の文言を挿入，○「教室系技術職員

ければ幸いである。

の専門行政職俸給表適用審査基準」により専門

11-4．国立大学の平成10年度入学者選抜の基
本方針についてf■､

加藤第２常置委員会委員長から，次のように提案説明があった。

F■考に供したい。

行政職移行の実現を図られたし、旨の文言を挿入),及び要望事項中特に強調したい点を中心に説明があった。

引続き，同要望書案について審議が行われ,文言についての一部修正意見のほか，待遇改善

第２常置委員会において，国立大学の平成１０とともに教官ポストのフレキシビリティ，研究年度入学者選抜の基本方針について協議した結支援職員の増を合わせて要望してはどうかとの果，「国立大学の入学者選抜が平成９年度から

意見，具体的データの添付の必要，要望先の拡｢分離分割方式｣に統一後まだ実施をみていない

大等の意見があったのち，会長から次のように３，諮られた。

技能の向上を図っていること，新たな採用にお種々ご意見をいただいたが，研究支援職員のいては大卒II種試験合格者を中心に行われてい増の要望については別途考えることとし，今回る点など大学の努力は認めているということではやはり待遇改善に絞って要望することとしたある。

い。本要望書案について，本日のご意見を踏まいずれにしろ，文部省からの回答をまって本

えて若干文言等を修正することを含糸にご承認委員会として対応を協議したいと考えている

願いたい。

が，このような現状を踏まえてご意見をいただ

この会長からの提案について，異議なく了承された。

6．人事院勧告の取扱いについての要望についてきたい。

○国大協としては，大学の技術職員の地位を向上し，待遇を改善する途は，専行職に移行

人事院勧告の取扱いについての要望について績が上がれば専行職移行が実現できるというは，勧告が出てから対応を考えたいので，そのことで今日まできたと理解している。それが文案作成及び提出時期については，第４常置委

人事院の非公式な見解をもとに専行職移行が員会委員長と会長にご一任願いたい。

難しいとの予断から，技術職員の地位の向上

過等について，次のように説明があった。

と待遇改善を図ることが真の目的なので敢えて専行職移行には拘泥しないというのであれ

肉ば，それは従来の国大協の方針と喰い違ってこないか。

教室系技術職員の専門行政職俸給表適用の要○専行職の問題は，国大協として国立大学の望に対し，文部省からまだ正式の回答を得てな

教室系技術職員の待遇改善を図るための方途

いが，先ほど委員会報告で申し上げたとおり，として，昭和53年11月，人事院に「研究技術

人事院は主として３つの理由を挙げて適用を困

専門官制度」（仮称)の新設を要求したことに難としており，特に，現行専行職が，①公権力始まる。￣方，人事院は，国家公務員の人事の行使に専門知識を必要とする職種に限定され行政制度全般の見直しの一環として，行政職ている，②職務内容が著しく多様で均質化され俸給表から分離した「専門技術職俸給表」のていない，ことを問題としている。しかし，人創設を検討していたが，技術系職員を擁する事院も文部省も，大学の技術系職員の地位を確

関係各省庁の意見を聞き調整する中で，これ立し待遇改善を図ることによって彼らが誇りをが｢専門行政職」という職務内容に絞られた。

もって職務に精励でき，技術職の機能を十分発

その結果，４省13職種（航空管制官，植物防揮できる体制を整える必要があるとの認識では疫官等）の技術職員についてこれが適用され共通している。また，人事院は，これまで各大ることになったが，国立学校関係の技術職員

学が教室系技術職員を組織化し，研修を通じてについては主としてその職種の多様性が問題

３６

JfHHm11、することであり，そのためには組織化と研修による技能向上が車の両輪であって，その実

梶井第４常置委員会委員長から，その後の経

IHT、ついで，次のような意見交換が行われた。

会長から次のように諮られ，了承された。

7．専門行政職移行問題について

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とされ，適用が見送られた。その後，人事院の中でそのような扱いになってきたということ折衝している文部省から，大学の技術職員となので，国大協としては，文部省，人事院の「専門行政職｣適用に向けて，技術職員を，からの回答をまち，それが技術職員のステー

学部等に所属する「大学技術官」（専行職）とタスと待遇改善に繋がるものであれば，その附属施設等に所属する「実験実習官」（行一）時点で考えればよいのではないか。

の２つの官職に区分する案が提示されたが，また，専行職問題に関連して，支援職員の「各大学間の合意形成をもとに,国大協として問題がある。支援職員の絶対数を増やす（教の意志を統一することは極めて難しい」とし官２に対し支援職員１程度の割合)とともに，てこれを拒否した経緯がある。

その身分を確立し若い人を惹きつける魅力あ

昨年11月総会に提出した「基準」（案）は，専行職の適用対象から行口を外し，行(-)の中

〆輌邑、

侭Ｉ

○専行職問題はいま難しい局面にあると思験の合格者とし,そのほか一定の試験合格者，う。これまで国大協として行ってきたことは資格保有者，学位保有者，業績保有者などを間違っていなかったとしても，専行職適用が資格該当者としており，かつての区分案に近困難ということであれば，これまでと別の考い案となっているが，専行職が設置されて以え方によって解決の可能性を求めることもこ

後時間の経過の中でその職務の枠組承が固まの際必要ではないか。

り，その結果として人事院の見解も当初と変概ね以上のような意見交換があったのち，会長から次のように述べられた。

○専行職について国大協として大きな目標は大学の技術職員について社会的ステータスを変更する必要はないと思う。ステータスの確上げることと並行して待遇の改善を図るという立と待遇改善という２点を確認したうえで，

２つの目的においては合意していることであ

引続き文部省，人事院との折衝を行っていく

り，これは変更の余地はないと考える。結論とことでよいと思う。その意思統一さえすればしては，現実的結論を出さなければ当事者の待各大学での対応もできるのではないか。

遇改善に到達できないので，ぐずぐずしていら○大学の技術職員の職務内容が多種多様であ

れないが，われわれの意に沿った高い合意をもり，このことが専行職移行の難しさになってって決着することを期待する。いずれにしろ，いるということは承知していたことではない

難しい局面を迎えているが，引続き関係省庁とか。そうであるがゆえに，各大学は組織化と交渉を続け，来る秋の総会にこの問題の見通し

ともに研修による技術レベルの向上を図り，が立つようご努力をお願いしたい。

将来専行職が適用されるべく努力してきたの
だと思う。
Ｆ面

ようにしたい。

で，原則国家公務員採用Ｉ種試験及びII種試ってきたのだと思う。

戸、る職種にすることが必要だ。この要望をする

8．当面する諸問題について○人事院は,専行職について，「公権力の行使

初めに会長から，当面する諸問題の討議テーを伴う職」との見解をとっているとのことだ

マについてランダムに私から提起し，また，井が，それは制度化されたものではなく，経過

村副会長から過日の大学審議会高等教育将来構
３７

想部会のヒアリングで意見陳述した「高等教育いては自由化されたが，教官人事をはじめ大学のあり方」についてご紹介いただいたうえ，ごの組織に関しては概算要求を通じてのネゴシエ意見を伺うことにしたい旨述べられた。

ーショソが必要ということで，大学の裁量権は引続き会長から次のように述べられた。

弱い。大学が自由競争的環境の中で固有の多様

支援職員問題は，国立大学にとって最も大き化をめざそうという時に，大学の裁量権がどうな課題の一つである。度重なる定削で支援職員なっていくか，関連して，学長の裁量権がどうが減り続ける一方，教官については，新しい学議論されるかという問題がある。

問分野の展開とか大講座制の導入などで増えてところで，さまざまな議論がある中で,最近，いるため,今日では教官数が職員数を上回り"逆国立大学の環境は変りつつあるように思う。たピラミッド”になっている。これを止めるにはとえば，大学側が長年要求してきた研究費が増

抜本的な新しい提案が必要だ。それと同時に支加する兆しがある，あるいは，授業料の値上げ

援職員の社会的ステータスの位置づけを明確にが抑制される状況がある，また，ポストドクがする必要がある。

増員される，さらには，研究費によって研究者

大学教員の任期制については，大学審議会組等の雇用・建物の借り上げなどのフレキシビリ

織運営部会で審議され導入の方向が濃い。この

ティが増すなど，国立大学を取り巻く難しい状

問題は前回総会で議論し，一応の結論は得てい況の中で，一方で国立大学の要求がかってなくるが，果たして任期制が国立大学の活性化にど通りやすい状況になっていることで，われわれ

う繋がるかはやや不透明な部分が多い。

はますます自分たちのフィロソフィー・理念を

臨時定員問題については，前を回総会で議論し，学生については臨時増募分の返却は止むを

係掘11、

IF、

る。

ついで，井村副会長から，大学審議会高等教源であって減らされては困る，というのが大方

育将来構想部会で意見陳述した「高等教育のあの意見であったかと思うが，それでよいのかどり方」について配付資料をもとに次のように説うか。臨時定員は平成,1年度解消を目途に返還明があった。

が行われつつあるが，私立大学は返還に消極的

意見は，金森第１常置委員会委員長とも相談でありこのままでは恒常的定員に振替えられてし，予め第１常置委員会の各委員にアンケート

しまうおそれが強い。そうすると，国立大学学をお願いしその結果を参考にさせていただいた

部学生の国公私立大学全体に対する割合はいまことをお断りしたうえで要点をご報告したい。

よりさらに低下して２０％を切り，マイノリティ（１）高等教育の大衆化について；１８歳人口の

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孫顯、

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大学・短大進学率の予測についてアンケートの学長のリーダーシップについて，大学審議会

結果,西暦2000年で45％～60％(平均52％),2010

は，任期制の問題が議論される以前から,学長

年で50％～70％（平均57％）であり，現在の４５のリーダーシップの強化によって個性ある大学％強が2000年には50％を越え，2010年には60％経営をするべきとの提案がなされた。大学設置前後になることが予測される。進学率が将来５０

基準が大綱化された結果，カリキュラム等につ％～60％まで増えたときの問題として，能力の3８

線１明確にしていかなければならないと強く感じ得ないが，教官については大学改革の貴重な資ーになってしまうことが懸念される。

Ｆ、

③

編、

問題よりもむしろ意欲の少ない学生が増え，そがある一方，減少に応じて入学定員も減らし完れが質の低下に繋がらないか心配する。

全規制すべきとする考え方（護送船団方式）がリカレント教育については今後増加するでああるが，いずれにも問題があり，全体の定員はろうが，社会の終身雇用制が大きく変らなけれ規制しつつ新しい学部の設置などはある程度自ば，大幅な増加はのぞめない。

由を認める，部分規制でいかざるを得ないと思

１８歳人口は数年すると150万人程度に下がる

が，その時の国公私立大学合わせた入学定員が
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臨定については，私立大学が返還に消極的で半の進学率がなければ定員に空きを生じる大学あり平成11年度に解消することは難しい状況なが出てくることも考えられ，臨定の扱いを考えので，少し時間をかけて解消していくようにする必要がある。

るのがよい｡（２）質の確保について；１８歳人口が減って大（５）高等教育機関の地域配置について；現学が学生数を確保するために入試の科目数を減

在，工場等が制限されている地域での高等教育

らすと，高校教育に悪い影響を及ぼす懸念があ

機関の新設は原則抑制されている。高等教育のる。したがって，入試科目は４科目から５科目

規模について部分規制の立場をとるなら，新しを維持し，また，学力試験だけでなく多様な指い学部を設置する場合など部分的に緩和するの標を導入することが望ましい。さらに，大学入はよいとしてもやはり総枠は規制が必要であろ試センター試験を資格試験化することを検討しう。

（６）高等教育機関の役割分担について；研究

大学教育の改革については，高校教育での不大学，教養大学，専門技術のための大学，地方足をレメデイアル教育で補う必要，創造性を伸のニーズに応じた大学，生涯教育重視の大学なばす教育とそのための教授法の開発・教育の評

ど，いろいろなパターンの大学が考えられる。

価の必要がある。

国公私立大学全学部学生数に対する国立大学の（３）人材養成のあり方について；大学教育の学部学生の割合は現在約21％であるが，大学院あり方として，広い基礎教育をどう確保していについて国立大学は，修士課程が約63％，博士

くかが大きな問題である｡一つの考え方として，課程が約66％を占め，特に自然科学系の博士課アーツ。アンド・サイエンスの学部を増やし，程については約85％の高きを占めている。また，

将来的には専門学部を大学院に移していく方向

大学院における外国人留学生の受入れ数，論文が望ましい。また，責任をもって社会の先頭にの発表数も各分野を通じて国立大学は全体の苑立って働く真のエリートの育成も大学に課せら～調を占めている。したがって，国立大学は研れた役割である。さらにリカレント教育の充実

究大学の傾向が強いといえる。

も必要である。
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いくことが必要であろう。

現在程度（約80万人）であるとすると，５０％前てはどうか。

侭う。ただし，評価システムをつくり評価をして（４）高等教育の規模について；１８歳人口が減

以上が部会で申し述べた意見の主な点である。

少する中で大学の入学定員をどうするか。各大本日特に議論いただきたい問題は，一つは臨学の自由とすべきとする考え方（自由競争論）

定の問題であり，もう一つは，科学技術基本計
３９

画の策定に向けた検討がなされている中で，国○国立大学がこのまま臨定を返していくこと

大協として何を重点に要望をしていくべきか，でいいのか。臨定の返還を凍結することを国

特に①科研費等研究費の必要額，②老朽・狭陰

大協の意見として会長から文部省に申し入れ化した国立大学の施設の改善，③支援職員の増るべきではないか。

員，④ポスト・ドクターの規模，等について討
議をお願いしたい。

○臨定をただ凍結するとなると，却って新しい学問分野を展開しようとする際などに障害会長及び井村副会長から以上のような発言がとなる。新しい学問分野を切り拓くために使あったのち，主として次のような意見交換が行うことを条件に定員の返還を要しないというわれた。

ことにしてほしい。

【施設について】

講座なりを計画して文部省と個別に話がすす

学のプレステージを高めるためにも施設の整んでいるところもあると思う。そうすると，

備を最重点の一つとしてやって貰えるよう要実態上は臨定を凍結しないと具合が悪いこと望したい。

になる可能性がある。また，国立大学の学部○数年前の調査で，老朽化した国立大学の施

学生の比率が20％を割らないようにすること

設改修をスムースにすすめていくには，年間であるなら，個々の大学の対応でなく国大協

2,500億円程度を要するということであったとして覚悟が必要であるし，文部省と話し合が，その後の大学院学生の増や施設基準面積

う必要がある。この問題はある意味で国大協の改定があったことから推して，現在ではその姿勢が問われる問題だと思う。

の額は3,000億円程度になると思うが,実際に○国は多額の負債を抱えている中にあって使われている予算は約1,500億円に止まる。

も，次代の社会の中核を担う人材養成を行う○最近，研究などの設備の投資が前面に出て大学に対しては予算を増額すべきである。一いて，人と建物の方の手当は遅れている。こ方，大学も自覚をもち，どういう専門分野をれは金額の問題ということもあるが，考え方学んだ学生がどれほど必要かの見通しのもとそのものを改めなければならない。

に全国的適正配置ということも考えなければ○１８歳人口の減少期を迎え，国立大学では新全体に占める人件費の割合は現在80％を越えしい学部の設置については抑制されている。

ていて，この割合は今後さらに上がるものとこれまでに設置を認められたのは，教養部のみられている。建物の老朽化の対応も遅れ，転換がらみが殆どではないか。新しい分野をストックもない状態で２１世紀に入ったとき，開くためには臨定を使えるようにしてほしい

わが国の大学は教育研究を含めて十分責任をということを強く言ってよいのではないか。

果たしていけるか危倶する。この問題を国大○高校との連接ということも考える必要があ【臨定問題について】
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③

仮、

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ならないと思う。

省の予算も増やすことが難しい中で，文部省協として検討する必要があると思う。

肉○臨定を返すにあたっては，新しい組織なり○建物の老朽化が各大学ともひどい。国立大○国が200兆円を越す多額の負債を抱え,文部銅る。たとえば，レメディアル教育を大学が引受けることになるとすれば，今もっている大

肉

働

伊丹

学のマンパワーで，しかも大学院に徐食に重るシステムが入っている。まだ僅かだが，今点化していったとき,これができるかどうか。

後これを伸ばしていけるとよい。

【支援職員問題について】○研究支援のための人材派遣組織の話は，そ○総定員法があり，第９次定員削減もあるとれがパーマネントの支援職員の代替というこなると,支援職員を増やすことは難しいので，とになっては困るので，’慎重でありたい。

たとえば，支援業務を行う人材を供給する民FD間なり財団等の人材派遣組織を設け，大学は

概ね以上のような意見交換があったのち，会研究費などを使ってそこから雇用できるよう長から，当面する諸問題について，本日の討議なシステムをつくることは考えられないか。

はここまでとし，明日引続きご意見を賜りたい○今年度の予算に，定年後の職員を雇用でき旨述べられ，第１日目の総会を閉会した。

挽鰯田、

第98回総会（第２日）
日時平成８年６月19日（水）１０：００～１２：00
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

Ｉ協議事項
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1．当面する諸問題について初めに会長から，昨日の討議のまとめがあっ〆別/qHTE■〆、

急たのち，臨定問題から討議に入り，次のようなつくしないようにできないものか。

○私の大学では40人の臨定の教官を抱えている。生首ははがせないので，教官は老齢化す

るし，新たな教官の採用は長期間にわたり難しくなる。臨定が減らないよう，特に教官は減らないよう対応策を講じるべきだ。

意見交換が行われた。

○臨定の返還もあって，全体として学生定員【臨定問題について】を増やせない中にあって，最近は各大学で新○国立大学は，臨定を平成11年度解消を目途学部の設置や学部の改編等を計画する場合，にすすんでいるが，私立大学は解消というこ

その定員調達の場として，教育学部がターゲとにはならず，恒常的定員に形を変えて残っットにされていることが多い。国立大学の教てくる可能性がある。そうなると，トータル員養成課程の定員はここ10年で約２万人からとして国立大学は学部教育に関してはマイノ

約１万５千人にまで減っているが，将来推計

リティーになるが，これに国大協としてどうを行ったところ，いくつかの要素からそのう

対応するか考える必要がある。

ち教員需要は高まっていくことが見込まれて○各大学ともそうしていると思うが，私の大おり，単純に教育学部の学生規模を減らすこ

学では臨定を平成９年度概算要求の中で返すとは疑問である。これは国立大学全体の学生という線を出しているが，できることなら平規模をどうするかということと連動している

成１０年度に向い凍結は無理としても縛りをき問題であり，国大協として方向性をもって，‘】

そのあり方を考えていく必要があると思う。

ｌま，個々の大学の利害とぶつかり，国大協全○全体として規模が小さくなっていくという体としてのスタンスがとりにくくなる｡結局，問題をどう捉えるのか，教員養成が直面する

この問題は，国立大学の学部学生の数を減ら問題は，いずれは大学全体に及んでくることさないようにするということにあるので，会であり，教育界全体を覆っているより本質的

長が文部省と話し合う必要があると思う。そ問題かと思う。

の際には，やはり学部の学生を減らさないと○大学の規模は小さくなっても，これからの社会は大学に多様化を求めていると思う。ゆいうことについての大方の合意を得られることが前提になる。

とりある社会に向ってリベラル・アーツの教

また，第１常置委員会が「国立大学のあり育を特色とした大学が必要になるのではない方」に関わり，大学をカテゴリーとして押さか。そういうところの定員に臨定を使えるよ

えていくことを考えていることについては，

うになるとよい。

自分の大学の持っているメリットとか，これ○大学のキャパシティに関連して，初等中等まで果たしてきた役割を自己評価することを教育の教員のクオリティを高める必要性がい通じて98の国立大学が将来に生き残っていく

われているので，大学がリカレント教育とし途を模索する出発点として重要な試糸と思うて積極的にこれに取り組むようにしてはどうので，支持したい。

か。また，大学教官についても昨今は多忙で○臨定問題はこのまま放置できない。私立大チャージングする機会がのぞめない状況にあ学が返還に消極的なだけでなく，１８歳人口がるので，臨定を使うのが適当かどうかは別に減る中で社会人の入学を含めて今後の進学率

して，サバティカル・リーブを導入することの見極めができていないということからも平を検討してはどうか。

成11年度解消ということでなくもう少し時間○国大協として，いま臨定の凍結を決議する

をかけて解消していくのが妥当と思うので，ということでなく，この問題は会長に文部省

このことを文部省に申し入れ，同時に，新しと協議していただき，秋の総会でさらに協議

い分野の学部を開拓していくうえで臨定を使するということでよいのではないか。

えるよう，合わせて要望していく必要がある

なお，第１常置委員会で議論を始めた「国○各大学がいろいろな計画をもって個別に文れの大学で描いている将来像を伺い，そこか部省と交渉を行っているとき，国大協としてら共通のパターンを抽出し，それをもとに議臨定返還の凍結を決議することは難しいかも論してはどうかと考えている。

しれないが，解消の延期を文部省に申入れる

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肉

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1.F乱ことはあっていいと思う。

部，学科あるいは研究科を設置するとき，臨○臨定に関し総会で決議することは如何か。

定の定員を振り替えるということを含めて文国立大学の臨定の解消時期を延期してほしい

部省と交渉している場合もあると思うので，ということの基本的合意を得られれば，それ

ここで国大協として凍結を決議した場合にを文部省に申入れることにするのが妥当では

4２

風

と思う｡

立大学の将来像」に関わり，各学長にそれぞ○臨定については，個女の大学で，新しい学

f角

F田、

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ないか。

○私の大学では，大学院重点化で大学院学生

うことになったと思う。本日の議論を踏まえ，が増え，既に学部学生数を越えており，学部会長として文部省と話し合うことにしたい。

学生の臨定分を返すと大学院と学部の学生数【支援職員問題について】はアンバランスになる。多くの大学が大学院○支援職員の必要性ははっきりしているが，重点化を目指しているから，このまま進むとその定義は必ずしもはっきりしていないよう

国立大学と私立大学間の学部学生定員のプロに思う。

ポーションもさることながら，国立大学自体○「科学技術基本計画」の原案の中では，研の大学院と学部のプロポーションに歪みが出

究支援者について「研究開発を支援する研究てくることになるが，それでいいのか。その補助者，技能者及び研究事務その他の研究関へんも視野に入れてこの問題を考える必要が係職員をいう」としている。少なくともこのあろう。

範囲は支援職員として主張していくべきと思

概ね以上のような意見交換があったのち，会う。また同案は，研究者に対する研究支援者

長から次のように述べられた。

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念

定が残るようにもっていく方向が妥当な線とい数について，国立試験研究機関については，

大学設置基準の大綱化をうけて大学の多様化

研究者１人について１人，国立大学についてが始まっているが，多様化は結果的に大学の裁は研究者２人について１人になるよう研究支

量が増すことであり，１８歳人口の減少とも相俟

援体制の強化を図るべきとしている。これをって国立大学といえども自由競争にさらされざ

追い風に研究支援職員の増を要望していきた

るを得ない。ということは各大学が自分の大学い。それとともに，専行職移行の要求と並行に責任をもって学術的経営に取り組まざるを得して，技術職員について現行俸給表の中で処ないということであって，それはまた学長の責遇改善を図って貰えるよう文部省に要望して任である。われわれは大学を経営する責任あるいきたい。

立場から国立大学の将来像を考えなければなら○今年の「科学技術白書」の中では，研究関ない。それは単に，各大学のボトム・アップと係従事者の区分けとして，「研究者｣，「研究補いう流れではなく，多様性を国立大学全体とし助者｣，「研究技能者」及び「事務その他の関てつくっていくために各大学の個性をつくって係者」というふうに分けている。研究関係従いくことだと思う。大学に対する学生の意識や事者は,1971年約429,000人が1995年に約844,

社会の教育に対する要請が大幅に動いている中000人と約２倍になっている。この間研究者ので，国立大学がそれをどう受け止めていくかも

数は約３倍に増え，研究関係者に占める割合

含めてこの問題を考えていく必要がある。

は45％から68％に増加したのに対し，研究補

これまでの議論で，臨定については各大学が助者は人数で約7,000人('95約8,7000人)増え

固有に新しい学問分野の開拓とか，研究教育にただけで，研究関係者に占めるその割合は１９ついて計画をもって文部省と交渉しているの％から10％に減少している。研究技能者は，で，一斉凍結という形はなじまない，各大学の殆ど増えず('95約97,000人)，その割合は21％

大学改革に有効な意味をもつ形で結果として臨から12％に減っている。また，事務その他は，“

人数はある程度増えたが，その割合は14％かと思う。研修についても学内で随分行ってきら10％に減っている。

た。しかし，研修を本当に意味あるものにす○研究補助の問題については，ＲＡとかＰＤ

るには，本人が属している学部なり大学院のの活用や研究費に人件費を含ませることで，講義を受けさせて資格をとらせることが一番相当程度捕えるのではないか｡それにしても，よい方法と思うが，まだ認められていない。

国立大学が全体として研究支援にどれほどのこれを認めてもらえると行詰りがかなり溶け

人数を必要としているのか，はっきりしていると思うので，これの検討をお願いしたい。

ない。これを国大協としてはっきりさせる必○支援職員の問題というのは，専行職問題で要がある。そうでないと，支援職員の増員の議論されてきたように，技術職員の社会的ス

要望も，定削の配慮の要望も迫力がない。

テータスがわが国の社会では十分成熟してい○「科学技術基本計画」の原案には，研究補ないことが悪循環をもたらしている傾向があ

助職員及び技術職員の員数について,「国立研る。その責任の一端は大学側にもある。われ究機関においては,平成12年度までに約2,500

われは，大学の支援職員を専行職という形で

人，国立大学については，ＲＡ制度や外部の社会的ステータスを上げ，待遇を改善すると人材の活用を図る研究支援推進経費の大幅ないう路線で進んでいるが，これからは仕事の拡充により，平成12年度までに約14,000人を内容の精査ということが必要になるかと思

新たに確保する｣ことを提案している。ＲＡ等

う．多様なポストを支援職員の中に定義し，を活用すること自体は結構だが，ＲＡ等は本

そのポストの集合に入ってくる若者がその中来，研究者としての養成途上にある若手を経で自らのキャリアを追いながら，高い地位ま済的に援助する性格のものであって，これがで上がれるという見通しを与えるような職種

研究支援職員に代替する形で考えられるとすの構造を大学から提案しつつ，合わせて数のれば問題がある。大学は数次の定削で職員が増を要求する方向を目指すということになろ

減り続け，定削が始まった時点では，教官対うか。

職員の比は，教官45％に対し職員55％であっ○支援職員の問題は緊急を要する課題であたのが，現在その比は逆転している。これをる。この６月中にも，「科学技術基本計画｣が定削が始まる以前の状態まで戻すようにすべまとめられる状況にある。これがまとめられきである。

る前に国大協として意見を表明する必要があ○支援職員を専行職にしたいということで大ると思う。提示された「基本計画」の原案で学としてこれまで努力してきた。職種がばら

特に問題と思われるのは，既に指摘があった

つき，さまざまなレベルの人がいるという問

ように，研究補助者としてＲＡ等の活用を謡

題を，組織化と研修の２本の柱を据えてそのっていることである。ＲＡは，あくまで大学実現に向け努力してきた｡組織化については，

院学生の経済的援助と研究者養成のためのも学内措置でつくり，いまでは上位級がかなりのであり，研究支援職員とは一線を画すべきついており，これを押し進めていけば，明らである。国大協としては，専門の技術職員のかに支援職員の待遇改善に資することになる大幅な増加と，その身分の確立とともに待遇

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の改善を図り，研修の機会を与えてほしい，ということを科学技術会議及び文部省に早急に申入れることが必要と思う。

概ね以上のような意見交換が行われたのち，最後に会長から次のように述べられた。

当面する諸問題について，昨日から本日午前中にかけて，建物，臨定，支援職員の問題につ⑨

いて議論いただいた。

建物については，徹底的に不足していることが数年前から明らかになっていて，改築，改修
/息顯、

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のペースを早めるよう強く要請していくというこの会長からの提案について異議なく，了承
された。

Ⅱその他
1．第99回総会の日時・場所について会長から,次回総会は平成８年11月13日(水)，14日（木）の両日としたいのでご了承いただきたい旨述べられ，了承された。
2．退任学長挨拶

ことで初めから結論は出ていたと思うが，臨定会長から，次回11月総会までに学長を任期満に関しては，各大学における改革の問題と国立了により退任予定の次の学長に対し謝辞が表さ

大学の学生数の社会的問題ということから，会れたのち， 各学長から退任の挨拶があった。

長が文部省と交渉することで賛同いただいたと

今村武俊学長（鹿屋体育大学）

思う。また，支援職員問題に関しては，いただ吉田彌智学長（名古屋工業大学長）

いたご意見を踏まえて要望の文章を作成し関係

西澤潤一学長（東北大学長）

方面に要望することにしたい。ご了承いただけ

れば，作案等は会長，副会長及び関係委員会委

以上をもって，第98回総会を閉会した。

員長にお任せいただきたい。

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録

第65回事務連絡会議
日時

平成８年６月21日（金）１０：００～１５：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（文部省）近藤大学課長，寺脇医学教育課長，早田研究機関課長，北村生涯学習振興課長，池田職業教育課長（日本学術振興会）佐藤常務理事

滝沢事務局長司会のもとに開会。
開会にあたり吉川会長から，次のような挨拶があった。

本日，科学技術基本計画が策定されるとのこ

ついで野島事務局次長から，配付資料の説明
及び会議日程の説明があった。
1．総会付議事項についてとであるが，そのような新しい流れの中で大学

滝沢事務局長から，総会における議事の概要

改革に努力されている事務局長各位に感謝を申について，別紙配付資料をもとに次のような説し上げ，頑張られるようお願いしたい。

明があった｡(詳細は前掲の第98回総会議事録を

前総会から委員会組織を改編し活動している肉'燕RPbI

ご参照ください｡）

が，新しく設置された第７常置委員会では「研究の問題」を取り上げ活発に審議している。当（１）学長及び委員長の交代について面する諸問題の議論では，研究費が増えてきた

学長及び委員長の交代が別紙資料４，資料５

中で依然不足している建物増の要求をするこのとおり行われた。

と，またとくに支援職員の問題が大きく議論さ（２）特別委員会の設置についてれた。その骨子は支援職員とＲＡ，ＴＡははっ

下記特別委員会が別紙資料６のとおり設置さきり区別しなければならない。ＲＡ，ＴＡは研究れた。

者側のキャリアパスであり，支援職員はそれら○医学教育特別委員会（設置期間：平成８年とは違った重要さを持つ大学における一つの柱で公務員で強化されるべきもので，ＲＡＴＡで○教員養成特別委員会（設置期間：平成８年
４月１日～10年３月31日）

ほか臨時増募による定員の解消の問題が議論さ（３）小委員会の設置についてれた。これは平成11年までに解消することにな

下記小委員会が別紙資料７のとおり設置されっているが，私立大学の方では解消したくない

た。

との要望がある。総会では，臨時教官定員の解○第５常置委員会JUSSEP小委員会（設置期

官定員の活用等種を議論があったが，まだ結論は出ていない。自分としては学長の権限により

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間：平成７年12月15日～９年１２月14日）○第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会（設置期間：平成７年12月15日～９年12月14日）

裁量できる教官定員などもある方がよいと考え○第２常置委員会将来入試ビジョン検討小委ており，その方向への努力も必要と感じている。

員会（設置期間：平成８年４月１日～10年３4６

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４月１日～10年３月31日）

代替するものではないということである。その消の凍結，学長裁量による大学改革への臨時教

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月31日）

○第６常置委員会学生納付金等検討小委員会

は次のとおりである。

日）①第１常置委員会

別紙資料８により，次の事項について報告があった。

を与える纏め方ができるか否かについて②「社会教育主事，学芸員及び司書等の養③「教室系技術職員の専門行政職俸給表への移行の要望」について④「国立大学の教官等の待遇改善に関する要望」について⑤「第９次定員削減計画に関する要望」について⑥「科学技術基本計画に盛り込むべき事項等について」のヒヤリングについて⑦「高等教育の将来構想」に関するヒヤリングについて⑧特別会計制度協議会の開催について’9nWb■⑨中国国家教育委員会高等教育立法関係視察団との懇談について⑩全国大学高専教職員組合との懇談についてF卦

○国立大学が果たしている，あるいは果たすべき役割について②第２常置委員会○政府の行政改革委員会行政情報公開部会
で，行政情報公開について審議されている模様について○平成９年度大学入試センター試験を利用する大学の状況及び平成１０年度大学入試センター試験の日程について○入試将来ビジョン検討小委員会の設置と検討事項について○国立大学の平成10年度入学者選抜の基本
方針について○平成９年度国立大学入学者選抜における留意事項について○平成９年度第２次試験実施にかかる協議の取扱いについて③第３常置委員会○次期委員長の互選について（５）事業報告○平成８年度就職協定について

別紙資料９により前総会以後の委員会開催回○大学卒業予定者の就職にかかる応募社用数等について報告があった。
（６）国立大学協会宛要望書の受理について

前総会以後に受理した要望書は別紙資料10のr房､学の存在意義」についての概要一大学教員の任期制について」に対する意見の提出について

PR可ついて｣という大きな題目の下で，「国立大○大学の将来像についていくつかのモデル

成及び研修の充実の在り方について」に対

f目、○「２１世紀に向けての国立大学の在り方に①「大学審議会組織運営部会における審議する意見の提出についてﾉ嚥琿、

審議状況について報告があった。その報告事項（設置期間：平成８年５月10日～10年５月９（４）会務報告

鰻、

前総会以後の各常置委員会及び特別委員会のとおりである旨報告があった。
（７）各委員会の審議状況

紙の標準的事項記載参考例の改定意見に対する意見提出について○昨年度の就職状況について○全国就職指導ガイダンスの開催について○教養教育の問題について`７

院の課題とその改善について」の予備調査④第４常置委員会

をもとに「医学教育の在り方」を検討する○「教室系技術職員の専門行政職俸給表適用審査基準」により教室系技術職員の専門

行政職移行を文部省に要望したその後の状ことについて○「２１世紀医学・医療懇談会」の審議の状
況について

況について

○第９次定員削減計画に対する要望について⑨教員養成特別委員会○附属学校の在り方，役割に関する調査研
究について○国立大学教官等の待遇改善に関する要望について○人事院勧告の取扱いに関する要望の扱い○「国立大学大学院の現状と課題」の調査の最終報告書完了について○「日米短期交換留学シンポジウムの開催」
について

について

資料16により説明があったのち，監査結果の報告があり異議なく承認された。

（９）「平成８年度国立大学協会歳入歳出予算」○第５回ＵＭＡＰ会議で審議予定の事項についての報告と協議について○「国立大学協会概要（英語版)」の作成について⑥第６常置委員会○国立大学授業料値上げ(平成９年度より）について○平成８年度国立学校特別会計予算について○学生納付金等検討小委員会の設置について⑦第７常置委員会○ＲＡ，ＴＡ，ＰＤの在り方，若手研究者と大学院学生に対する支援について○研究費の配分と評価，科学研究費補助金の期間，審査等について○大学院の在り方，多様化について⑧医学教育特別委員会○昨年実施した「医学部，歯学部，附属病
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（８）「平成７年度国立大学協会歳入歳出決算」○ＵＭＡＰ小委員会及びJUSSEP小委員会の設置について肉⑩大学院問題特別委員会について⑤第５常置委員会

肉について

資料17により説明があったのち，異議なく承
認された。

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（１０各地区学長会議の状況報告について
前総会以後今総会までの間に開催された各地
区学長会議の日程，議題等について報告があっ肉た。

（1，第99回総会等の日時，場所について

次回総会を平成８年11月13日（水）及び11月

点鰄､Ｉ14日（木）午前中に，また事務連絡会議を11月15日（金）にいずれも神田・学士会館において開催することを決定した。なお，１１月14日（木）午後は文部省を交えた「学長懇談会」を開催す

f穂、

る。

（12）当面の諸問題について
総会第１日目及び第２日目，各学長により，当面の諸問題として，次の事項について活発な意見交換が行われた。

①臨時増募による定員の解消問題について肉Ｆ、○臨時定員解消の凍結の是非（１）近藤大学課長○臨時定員の大学改革や学長裁量定員への活①来年度概算要求のヒヤリソグについて

用○国立大学の学生数のシェア等②高等教育の在り方について

F、○高等教育機関の役割分担の模索等

よる配分を行いたい。また予算の有効な執行及③支援職員について職俸給表移行○支援職員とＲＡ，ＴＡとの区別等について
2．日本学術振興会の新規事業について

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Ｆ甲、

びＴＡＲＡ経費等の趣旨に沿った均衡ある学
内での配分をお願いしたい。
③大学改革への取組みについて

教養部改組後のフォローアップ及び教官との連携による個性ある大学改革を進めていただきたい。

④教員養成の問題について

佐藤常務理事から,次のような説明があった。

生徒数の減少と教員採用数の低下の状況，こ本会では,本年度予算で政府出資金110億円にれらを踏まえての教員養成学部の規模の見直よる「未開拓学術研究推進事業」が認められ，し，改組の問題は緊急の課題である。いじめ・大学主導により重点的に事業を推進することに登校拒否など問題の多発に対応できるよう教員なった。各研究プロジェクトの研究期間は，原養成の質的充実をはかり，現場のニーズを把握則として５年間とし，１プロジェクトの研究経

し，教育委員会とも連携して問題解決のご努力

費は年間5,000万円～３億円（平均１億円)程度をお願いしたい。また，附属学校についても，である。事業の目的仁則して推進すべき研究分

受験進学校化に伴う入試問題の学習指導要領逸野を事業委員会で選定し，第一線の研究者から

脱是正，いじめ問題への適切な対応，保護者のなる研究推進委員会が具体的プロジェクトの策

転勤に伴う転入学者の受入れ促進，情報提供等

定推進にあたることになっている。また各プロについてもご努力をお願いしたい。

ジェクトには，４人の学術振興会の特別研究員⑤事務職員等の問題についての枠が認められる予定である。未定の部分もあ私立大学に比し職員数が多いとの批判もあり，詳細について調整中であるが，いずれ各大る。事務の効率化，サービス向上，定員の再配学の担当の方々に対する説明会も考えており，置，事務組織・機構の一元化，定員削減の口実

各大学のご支援ご協力をお願いしたい。

3．文部省からの説明及び事務連絡

文部省から，関係官が出席し，概ね次のようP与り、②本年度予算の執行について
重点的経費配分，大学改革など実績の評価に○支援職員の位置付けと待遇改善，専門行政戸（

簡潔にお願いしたい。

○高等教育の規模の規制の在り方○支援職員の必要数，増員要望〆!Hﾛ腰，

例年どおり７月５日から実施するが，説明はな事項について説明があった。

となる教官の長期欠員の減少などについてご努
力をお願いしたい。

⑥大学入試について

平成９年度から新学習指導要領による高校生の受験が始まり入試の出題教科科目数も増加する。さらなる入試の多様化,評価尺度の多元化．
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複数化及び入試におけるミスの解消とチェック

医療人になる現行制度を見直すこと及び体制の確立についてご努力をお願いしたい。

｢実習の充実，例えばクリニカル･クラーク

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シップ導入，地域の医療現場と連携しての（２）寺脇医学教育課長

医療人育成，臨床教授制度の創設など」が「２１世紀医学・医療懇談会第１次報告-21世

求められること紀の命と健康を守る医療人の育成を目指して」
についてお話し，各方面で議論されるようお願(3)早田研究機関課長

いしたい。

①学術審議会では次のようなことが審議さ①懇談会は昨年11月発足し，教育部会，研れている。

究部会,大学病院部会が設置された。今回，○研究者養成について：ＰＤ１万人計画，教育部会の第１次報告が出された。

特別研究員，ＲＡ等の充実等について②懇談会は，厚生省の後追いでなく，文部省として２１世紀の医学・医療の在り方について提言していただき，実現していくために設けられたものである。

③第１次報告には，次のような事項が述べj191蕊、○研究評価の在り方について：教官個人の評価と機関に対する評価等について②科学技術基本計画が近く制定され，その中で大学関係では次のようなことがある。

○平成８年度から12年度までの科学技術政られている。

策を具体化するものとして策定され，科学○医療人育成を見直す背景として,｢超高齢技術関係経費を欧米並みの対国内総生産

化社会の到来，患者の多国籍化等」が予測（ＧＤＰ）１％程度にする目標で，その総額され「地球医療人育成，患者本位の立場にはおおよそ17兆円になると推定されていたった医療の提供，先端医療の進歩と生命る。

の尊厳の調和」が求められること○大学院等教育研究の充実：奨学金の増額○偏差値でなく，動機づけ，能力，適性に等留意した人材選考，入試の望まれること○研究支援者の確保：ＰＤ１万人計画の達○２１世紀における医療人育成の在り方とし成て，「人間性豊かな医療人｣，「患者中心，患○研究推進事業：労働者派遣事業や非常勤者本位の立場にたった医療人｣，「多様な環職員による研究支援者確保等

境の中に育つ医療人｣，「生涯学習する医療○多元的研究資金の確保：科学研究費，出人｣，「地球人として活動する医療人」の教資金による未来開拓学術研究推進事業，学育，育成，環境整備が求められること

長裁量の研究資金等○２１世紀における医療人育成の姿として，○研究開発施設設備の整備：大学の施設設「新しい学校制度の創設,例えば４年制のメ

備の老朽狭陰解消，最先端研究設備の計画

ディカルスクール｣，「現行制度の中での社的整備等

会人特別選抜，編入学者の枠の拡大など」○教官の選択的任期制

高校卒業後に直接医療関係学部に進学し，○国際共同研究開発の推進：外国人宿舎の

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整備等受入れ体制の整備，研究者の海外派

就職の際に社会体験も評価することを求め

遣，国際シンポジウム開催の拡大等ること，○地域社会への貢献として，図書○産学官の共同研究の推進：民間研究施設

館，博物館，グランドなどの地域住民へのでの共同研究の拡大

開放の促進とともに大学の病院などへのボ○研究休職制度の改善：休職期間の在職期

ランティアの受け入れなど地域との連携強

間算入について化が提言されている。そのほか学校教育と○兼業許可の緩和等

社会教育が一体となって教育に取り組む③出資金事業による受託研究の取扱いについて〆顯句が求められること，社会人入学に対し，企る研究推進事業が行われるが，この資金は特殊業が時間的，経済的な面での配慮をする必法人より支出されることになる。他省庁の研究要などが述べられている。

プロジェクトへの参加は公募方式で行われる②生涯学習審議会社会教育分科審議会の報がう応募は大学長を経由して行うことになって

告｢社会教育主事，学芸員及び司書の養成，いる。大学で受け入れる研究費は直接経費の糸研修等の改善方策について｣が出されたが，をお願いしたい。またこれら職員の現職研なっており，その取扱について別途連絡する。

修の充実，大学院レベルのリカレント教育

この経費による設備調達について，概算要求に）にもご配慮をお願いしたい。

よる設備要求と重複しないようにお願いした④平成９年度概算要求の考え方について最先端の研究推進を基本とし，共同研究体制/9嚥回児

これを受け各大学では教育内容などご工夫として受託研究管理費として使用できることにい。
Ｐ､たらすよう企業が具体的な対応をとること

平成８年度に６省庁で320億円の出資金によであるが，その５％を大学での事務処理経費等

綴、「学社融合｣の考え方，社会人にゆとりをも整備，社会的・学術的要請の強い研究の推進，研究体制の見直し，小規模学部附属施設の統合など組織運営の活性化を重視していきたい。

③放送大学では授業の放送衛星による全国放送化の準備を進めている。また授業科目
は300科目以上あるので電波の届かない地

域の各大学でもビデオテープ等によりご利用願いたい。

④平成８年度に次の新規事業が考えられている。

○大学の公開講座を通信衛星を利用して遠F句、〆、(4)北村生涯学習振興課長

隔地の社会教育施設に配信する。

①生涯学習審議会の答申「地域における生○男女共同参画社会の形成をはかるため，

涯学習機会の充実方策について」が出され大学生等を対象とした青年男女セミナーのた。そこでは高等教育機関について，○社

開催など大学を拠点とした調査研究事業を会人受入れの促進として，社会人特別選抜

考えている。各大学でも積極的取り組みをの実施，夜間大学院の拡充，学生がボランお願いしたい。

ティアなどの社会体験のため，休学制度を○第８回生涯学習フェスティバルを11月に積極的に活用すること，企業等には学生の福岡で開催する。
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（５）池田職業教育課長

導入し，専門高校で早くから目的意識をも職業教育の活性化方策に関する調査研究会議って専門領域を勉強し，さらに高等教育機の最終報告「スペシャリストへの道」に基づき

関で学習したいと強い意欲をもっている学

専門高校及び総合学科等から大学への進学につ生を受入れてくれるようお願いしたい。

いてお願いしたい。

①昭和40年代に高校の普通科と職業科の生徒の比率は，約６：４であったが，大学進風②平成６年度から，新しく高校に総合学科の制度が設けられた。総合学科は普通科の授業科目が40余りなのに比べ,120以上の科学の指向が強まり，専門高校卒は就職との目を用意し,その中から生徒が自分の興味，

固定的見方が広まり，現在専門高校在学生

進路等を勘案し，自主的に科目を選択し，は約24％となっている。その地盤沈下の主

自分の将来の生き方を見極めながら学習すな原因一つは，専門高校が袋小路になってることになっているのが特徴である。総合

いることと思われ，この点はＯＥＣＤの調学科はまだ発足したばかりで平成９年度に査報告でも問題点として指摘されている。

卒業生が大学を受験することになるが，こ専門高校を活性化するためには，大学等へれを発展させるためにも専門高校同様に各進学する道を大きく開くことが必要であ

大学で入試について総合学科卒業生選抜をり，平成８年度から，入学者選抜実施要項

導入されるようお願いしたい。

何召顯、

で，職業に関する教科，科目の学力検査等により判定する専門高校卒業生選抜が行え以上をもって本日の議事を終了した。

肉ることになったので，各大学でこの制度を

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第１常置委員会
日時
場所
出席者

平成８年５月31日（金）１４：００～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
金森委員長

坪井，古賀，貴志，町田，野村，内田，廣田，須藤，武村，加茂，武田，立川，森満各委員

田中，長谷川，岡林各専門委員
F面

金森委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任された貴志浩三宇都宮大学長，森満保宮崎医'羅顯、

資料をもとに次のような説明があった。
国立大学の存在意義については，いままでた古賀達蔵筑波大学副学長，町田篤彦埼玉大学

度々議論が行われてきたところであるが，存在教授の紹介があったのち議事に入った。

意義を抽象的にとらえた議論よりも，具体的に〔議事〕

国立大学が果している役割について議論をまとめるとともに，その将来像を明らかにすることが望ましいのではないか。その際，個々の大学委員長から，雨宮専門委員（東京大学事務局の現在の役割および将来像を幾つかに分類する

長）転出の後任として，長谷川正明東京大学事ことが可能かどうか，また各分類についてある

務局長を専門委員に委嘱したい旨諮られ，異議程度の具体的なイメージを与えるまとめ方がでなく承認された。

きるかどうか，更に，もしそのようなことが可ついで，同専門委員の紹介があった。
Ｆ、

以上のように述べられたのち，引き続き配付

科大学長並びに教員委員として新たに就任され

1．専門委員の交代について

祠とづいて討論を行いたい。

２．２１世紀に向けての国立大学のあり方について能であるとすると各将来像に応じた文教施策のあるべき姿及び多様性を踏まえた全般的な協力システム等の具体像が描けるかどうか等を議論
したい。

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委員長から，次のように述べられた。

な役割の議論から入るのが一つの方法であるとり方について」という大きな題目の下で，これ思うが，考えられるものを幾つか挙げると，①

まで幾つかの問題を取り上げてきた審議の継続

多種多様な学術研究（知的資産）の維持･発展，であって，国立大学の将来像を整理することが可能かどうか議論することを意図している。

侭日、そのためには，現在国立大学が果している主

この議題は「２１世紀に向けての国立大学のあ

そのための研究後継者養成,②新しい学術研究，
特に先端的な研究の推進，③専門的職業人(例，たまたま,本日第６常置委員会委員長より｢国医師，教員等）の計画的な養成，④学部教育の立大学の存在意義」について審議願いたい旨依規範の形成，⑤地域における大学教育機会の確頼を受けたが，本日予定していた議題がこの依保，⑥大学院教育(目的に応じた多様性を含む）

頼と密接に関連しているように思われる。つい等であろう。このほか考えられる事項を含めてては，討議メモを準備しているので，これにもご意見をいただきたい。
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以上の説明があったのち，次の事項について○人材の養成（高等教育）と，学術研究の成愈

果のレベルアップについて意見交換が行われた。

○地域における国立大学の役割，文教施策に○国と地方公共団体の役割分担について以上の質疑及び意見交換ののち，委員長よりついて○国立大学でなければ出来ない学問の継承，

次のように述べられ，了承された。

本日は｢国立大学の存在意義」ということで，発展について○地域における国立大学の知的資産の多様な

各項目について種をご議論をいただき，また，役割（効率的に活用する方策）について

国立大学として考えるべき施策について，①国○大学の個性化，多様化と国立大学のあり方

立大学の学生が他の国立大学の科目を履修でき○国立大学と地方財政の問題についてないか，②留学生の受入れおよび帰国後のアフ○日本の研究・教育の将来像について

ターケアを国立大学が計画的に実施できないか○学部教育の画一化，規格化の問題点

等為についてご提案をいただいた。これらのご○地域における大学教育，生涯学習の機会の意見を整理して総会へ報告したいが，内容の取確保及び大学院レベルのプロフェッショナル

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視聴殉，

り纏めは委員長に一任願いたい。

スクール（カウンセリング，リハビリ等）に以上をもって本日の議事を終了した。

ついて第３常置委員会

風日時

平成８年５月13日（月）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

久を宮委員長徳田，吉田，加藤，鈴木，山崎，平野，後藤，池田，佐藤，赤井，高橋，村

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田各委員

豊岡，小川，安岡専門委員（文部省）桜井学生課長，竹田就職指導専門官，坂本企画係長

久を宮委員長主宰のもとに開会。

委員長から，佐々木前委員長（豊橋技術科学大学長）の退任に伴い，４月１日から委員長に就任した旨挨拶があった。

〔議事〕

1．報告事項について委員長から，次のとおり報告があった。

ついで学長交替に伴い新たに委員に就任され①文部省から，大学卒業予定者の応募社用紙た徳田弘秋田大学長，山崎昇浜松医科大学の標準的事項の参考例の改定について，意見照長，後藤圭司豊橋技術科学大学長の紹介及び前会があった。内容は，履歴書，身上書の記載欄

任者の定年退官に伴い新たに専門委員に就任さのうち｢本籍地｣，「戸籍筆頭者との続柄」「家族れた安岡邦昭東京大学学生部長の紹介があっ状況」の記載欄は本人の能力・適性と直接関係た。

がなく，採用選考に必要な記載事項とは考えら,４/Tmm1h尿8

肉〆、れないことから，これを削除することについてである。文書で第３常置委員会委員のご意見を伺い賛成のご意見が殆どであったので，その旨

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の就職協定協議会特別委員会の模様について次②４月22日，平成８年度第１回全国就職指導のような報告があった。

ガイダンスが東京大学安田講堂で開催され，大第71回（平成８年２月15日開催）では，平成

学,企業の就職関係者748人が参加し，委員長も８年度就職協定が平成８年１月16日付けで就職出席した。当日は文部大臣挨拶，宮本日本女子協定協議会世話人会により決定したこと，概ね大学長による「就職協定と就職協定協議会特別平成７年度就職協定が守られたこと，平成８年

委員会の活動報告｣,経団連等企業関係者による

度第１回就職ガイダンスの名称変更と開催のこ「これからの人事，労務，採用活動」「就職，採と，中長期の就職採用の在り方についての検討

用についての諸問題」等の斬新的な講演があっ

会設置のこと等が報告,検討された。第７２回(平た。

成８年４月８日）では，就職協定の現状と問題③労働省から各都道府県に女子学生の就職問

点，就職，採用活動の早期化，就業構造の変化

題に関する特別相談窓口を設置した旨通知があなどが議論され，現在の就職協定協議会の機能ったので，各大学に文書でお知らせした。

を発展させた「大学等就職協議センター」の設④全国大学生活協同組合より，昨年，阪神大置が大筋として合意された。センターの事業内

震災に伴う神戸地域での仮設学寮建設について

容については，就職採用のルール作成，遵守の募金依頼があり，各大学にお願いしたが74大学

啓蒙教育活動など今後時間をかけ検討していくの教職員，学生から約800万円弱の醗金があっこととなった。第73回（平成８年４月25日）でた。

は,「５，６月における就職協定に関する確認事

なお，上記①に関し竹田専門官から次のとお高等学校については，平成９年３月の卒業生の就職から「本籍地」等を削除した新しい統一様式を使用することになっている。大学関係に
ついては国公私立大学等関係９団体にご意見を

〆、

〆甲ｂ

安岡専門委員から，第７１回，第７２回，第73回

文部省に回答した。

り説明があった。
/驫囲■ｂ

2．就職問題について

項について」及び「就職協定に関する関西懇談
会の開催」について検討した。

以上についで，桜井学生課長から，次のような説明があった。

平成７年度大学，短期大学，高等専門学校卒

業者の就職状況調査についてご説明したい。

伺ったがとくにご異存はなかったので労働省に大学生の就職希望率及び就職率は次のとおり

その旨回答した。若し削除した項目の代わりにであり,就職希望率は,国公立大学と私立大学で追加した方がよい項目等があれば至急ご連絡い大分違いがある。短期大学の就職率が低くなる

ただきたい。今後大きい変更があれば再度大学と心配されていたが，後半で上昇した。男女別等関係団体にご意見を伺うつもりである。実施

では，やはり女子に厳しい状況が出ている。昨時期については９年度に向けてできるところか

年同時期の調査がないので比較できないが，ほら始めることになると思う。

ぼ同程度かやや下回る位ではないかと推測している。文系と理系の就職率の比較では，理系が,,

96.6％文系が92.9％となっている。また，地の負担も大きいので，その組織を学内措置で

域別就職率では,首都圏が96.6％で高く，北海なく正式に設置してほしい。

道・東北地区は89.7％，九州地区は88.5％で就職希望率就

職率

71.8％

93.4％

（男子94.6％○真の教養教育の実現には，教官の教養教育に対する情熱と教養教育とは何をやるか，理地域によりかなり高低がある。

大学全体

念を明らかにする必要がある。
○教養教育とは何か，が議論されないままに

女子90.9％）

教養部の解体，改革が進んでいる。全学の教

国公立大

55.1％

92.2％

官が教養教育を分担し，バラエティに富んだ

私立大

80.2％

93.8％

短期大学

77.8％

90.9％

授業題目が集まっているが，カルチャーセン

高専

67.5％

100％

今年の就職状況について新聞等で種含報道されているが，全体的に厳しい状況は変わらない

かと思うことがある。自分の大学では人文，る。

が続くと思うが，就職協定が遵守されるよう各ると，当該学部のことを優先してその後任者

大学でもご留意願いたい。企業側では，リストの人選が行われ，教養教育はこの次になる危ラで新人教育する余裕が無くなってきており，険性がある。

採用後すぐ使える人間を望んでおり，学生の質○新制大学発足時の教養教育の理念は重要なで採用する状況に進むと思うので，就職問題に意味を持っていたが，現実に押されて理念がついて，学生部任せでなく学長はじめ大学全体崩れてしまった。教養部解体前になぜ議論しで考えられるようお願いしたい。

なかったかが問われるが，教養とは何か，教養部はなぜ解体したか改めて問われなければ○新設医科大学であるが，教養教育の教官の門教育，教養教育，学生生活であるが，前回の分属を考えた場合，人文系教官の扱いがとく委員会では教養教育の問題が話題となった。本に問題となる。教養教育の教官補充について

日も教養教育の問題についてご議論頂きたい。

も，前任者と後任者で校費が違い，採用に支各大学の状況をご紹介願い，問題点の中から演障が生じることがある。弾力的な採用を認め鐸して委員会のまとめを作成することになるとて貰いたい。

雨

ｨFH1m9hrGP1○医学部では物理や数学の教官が分属する場

見交換が行われた。

所が少なく基礎医学と一般教育の教官の融合○全学で教養教育を実施することとなり，教は簡単ではない。将来後任者選任のときが問養部が無くなったが，教養教育のカリキュラ

題で，大講座制の形でまとめることを考えてム編成，教官の人事調整など教養教育を纏めいる。

る所が必要であり，その業務を兼任する教官

侭Ｉ

ならない。

委員長から，本委員会の分担事項は，学部専思う旨述べ，ついで各委員により次のような意

薇騒社会，自然の従来の一般教育の形を残してい○教養部から他学部に分属した教官が退職す

3．教養教育の問題について

fＦＩ

ターのようで大学の講義としてこれでよいのと思われるので，学生が就職活動にはやる傾向，６

肉○教養教育は専門教育の基礎なのか，人間と

肉

rq巳、

ドョ、

しての教養のための教育なのか，一つの授業をとる傾向がある。

科目を複数の教官が分担して講義するように各大学の履修方法，システムの相違による

すれば教官の人気も判り，教養教育の活性化

問題点を取り上げ検討すれば，これから教養にもなると思う。

教育を考える大学の参考になろう。

○日本の学生は単位を得やすい教官の科目を○教養教育の理念が分明でなく，教養部の英多く聴く傾向があり，学生による評価で本当語の教官を言語情報部門に配属したが，そのに教官の教育評価ができるか疑問である。

教官が退職したら後任はコンピューターの分○大学として教養部が無くなったことを苦慮

野の教官を採用するようなことがあり，教養しながら新しい方向を見出すべく努力している。教養部が無くなったことについての評価
俵M輻ヨヒ

ｊ面、

教育の変質が心配されている。

○教養部と教育学部を合体して一つの学部をはもう少し時間が経過しないとできない。

新設する改組が行われているが，教育学部が○教養部がなくなり，全学教育センターを学

どのように変わりつつあるかも検討してほし内措置で設け，九の部会を設け，教官を分属い○させ運営しているが，学生に一般教育を自由

以上ののち，委員長が教養教育について，的に選択聴講させると，科目により聴講人数にを絞って議論できるよう項目を整理したうえ各

偏りが出て，部会の教官数とアンバランスが委員のご意見を集め，それを参考にして次回も生じこれをどうするか問題となっている。ま引き続き教養教育について審議することとなった外国語などは非常勤講師の比率が60％以上た。

で一つの悩糸になっている。学生は４年一貫制の授業時間割りを組んでも３年までに単位

祠

〆鰯思｡、

以上をもって本日の議事を終了した。

第４常置委員会
日時

平成８年５月20日（月）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

梶井委員長

保原，荒川，清水，船越，吉原，小泉，伊東，大谷，岡田，仲井，多淵，浅野，高折，野地(代理：溝上鳴門教育大学副学長)，菰口，佐古，森野各委員
小島，長松，磯野，黒崎，菅原，渡邊各専門委員（文部省）早川人事課給与班主査，膝館給与第４係長
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ｷﾞｮﾐ

梶井委員長主宰のもとに開会。

事務局長に転任された菅原正弘専門委員の専門

議事に先立ち委員長から，新たに委員になら

委員継続及び新たに専門委員になられた渡邉弥

れた小泉千秋東京水産大学長，多淵敏樹神戸大

東京大学総務部長の紹介があった。

学副学長，菰口治福岡教育大学長，佐古宣道〔議事〕

佐賀大学長の紹介があった。また千葉大学事務局長に転任された磯野守正専門委員，弘前大学'７1．国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書の提出について委員長から，次のとおり報告があり，了承された。

本年３月上旬に第９次定員削減計画を灰聞したので，急遼作業委員会で別紙のとおり要望書

屯あり，技術職員の待遇改善についてはその必要性を認め，種々検討している模様である。文

部省内では検討会を設置し，本問題について検討しているので文部省担当官から説明をお聞きし，そのうえで意見交換したい。
ついで，早川人事課給与班主査から次のとおり説明があった。

の文案を作成し，第４常置委員会委員各位にも昨年12月に国立大学協会から，「審査基準｣を文書でご意見を伺い，常務理事会でもご相談願頂き技術職員の専行職移行について要望を受けって文案を確定した。そして５月９日に吉川会た。文部省としても以前から大臣要望に「教育長，井村・阿部両副会長，梶井委員長，滝沢事研究支援職員の待遇改善について専門行政職俸

務局長が中西総務庁長官及び奥田文部大臣に面給表の適用をはかるなどその改善をはかる｡｣こ

談し要望書を提出して，国立大学の教官等の定とを記載し，関係方面に要望している。審査基

員削減について特別の配慮を要望した。今回の準を内とに人事院に示し折衝しているが，人事要望では，特に教官のほか，これまで定員削減

院は，①大学の技術職員の職務が多種多様であの著しい支援職員について，科学技術基本法制

り,技術職員の役割が広く明確になっていない，

定の趣旨をふまえ，教官同様の配慮をされるよ②職務上必要な任用に当たって求められる資う要望した。なお各大学から定員削減の与える

格，専門的知識，技術の熟練の程度等にバラツ

影響について具体例を出して頂いたが，手持ちキがある，③異なった俸給表適用者にも類似のの資料として扱うこととし，本日配付したので職務があるので，これらの職員に航空管制官等

ご了承いただきたい。

と同じ専行職を適用するのは，現在では考えに

2．教室系技術職員の専門行政職俸給表移行問
題について

くいとのことである。

｢E、''1,1F、

12＄

Ｆｐ１

専行職は，公務員試験II種試験合格の資格だ

けでなく，まとまりのある均質な職務内容の職

委員長から次のとおり説明があった。

員集団でかつ大卒程度の知識，技術がある者が昨年１２月に「教室系技術職員の専門行政職俸

対象になっている。人事院も科学技術基本法の給表適用審査基準」（以下｢審査基準」という｡）

制定，また大学における技術職員について大卒を文部省に提出し，教室系技術職員（以下「技ＩＩ種試験合格者の採用が増加していることを踏

術職員」という｡）の専門行政職俸給表(以下｢専まえ，技術職員の処遇改善は必要であると考え行職」という｡）への移行を促進するよう要望している。人事院は，国家行政組織の法令の趣旨た。その後の経過について，現在までの情報でに従い，予算の範囲内で職員の職務の級の定数はこの件について人事院の意向は非常に固く，を設定し改定できる権限を持っている。大学の国大協の案には難色が示されているようであ

技術職員は，学校教育法及び国立学校設置法施る。しかし人事院も，科学技術基本法で支援職行規則に規定され，またその職務内容について

員の重要性が調われ，国立大学からの強い要望

は，現在文部省の官房人事課長通知で，規定さ

〕８

侭ｂ

ﾉﾘ鰯顯

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Ｆ１

'弓、

れており，その中には施設部等に勤務する技術

いる点の中で，①技術の熟練度にバラツキが職員も含まれている。

あるという点は，研修の促進と'I種合格者のそこで技術職員の位置付けの明確化について検討しているところである。

緑

侭礪鼬ｈ

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f罰、

問題も，この両者は，他職種への振替えや定用した後の各人の格付けの方法，例えばどうい

員削減後の補充不能で減少していくのでいずう基準で昇進管理を行うかが触れられていなれ解決される過渡的問題である。ボトルネッ

い．このことについても検討する必要があるもクは職務の多種多様ということだが，大学がのと思われる。よって今後とも国大協とは密接

若い優秀な技術職員を得るための一番の近道に連絡をとりながら，また随時人事院にも相談は何かを考え，長い目で承てほしい･

して検討を進めてまいりたい。

○人事院の専行職適用についての態度が固い
ことは事実として押さえなければならない。

いて意見があった。

文部省としてどのように対応し，本委員会と○従来技術職員の職務は，教官の指導のもとして何を検討すべきなのか教えてもらいたに支援することとされていたが，現在の先端い。組織化と専行職は繋がっていると思って技術の進歩を考えると，技術職員は，教官ときた。

は独立に，独立した技術を持って教官の教育○どの方向がよいか判らないが，すべて組織

研究に協力していく位置付けが必要で，それ化しなければならないということではなし

が国立大学協会として望み検討したことでもに，技術能力についての評価システム等があある。

ればそれも一つの格付けの材料となるし，い○大学共同利用研究機関のように省令で技術

くつか待遇改善の方法は可能性としてあろ部を設置し，技術職員に事務職員と同様に職う。技術職員の位置付け，職務内容を省令で制をつけ上位級の格付けをしていく方法もあ

規定し，昇格管理をどうしていくかというこる。

とができるとよいと思う。専行職の航空管制○国大協としては，基本的には，スタッフ的官などには先任航空管制官，主幹管制官，主な組織の形で組織化を進めてきたので，待遇

任管制官などの区分があり処遇されている。

改善について技術に関する評価による格付け

大学にもこれと同じように技術的付加業務もを考え検討してきたと思う。

行うような仕組詮と区分を作り，処遇改善を○欧米では,教授より高給な技術職員もおり，していくことが考えられる。その点で国大協

自信を持って仕事している。日本でも技術職の進めている組織化も機能し意味がある。

員に将来への希望を持たせることが，科学技○現に技術部ができて上位級がとれ職員の励術振興の上からも必要なことである。

○４９大学で組織化が進められているが，法令
F理、教務職員や行（二）の技能職員がいるという

なお，国大協の「審査基準」には専行職を適以上に次いで，各委員から次のような点につ傍、採用増加によっていずれ解決できる。また②上の裏付けは無い。
○人事院が専行職移行の難点として指摘してみとなり，技術の向上，教官とのコミュニケーションが促進されている。その意味で組織化は必要と思う。

○現在49大学の学部で行われている技術職員,，

の学内での組織化を省令上の組織である技術部にするには技術職員の仕事，管理の仕方を変えなければならない。

○これまで大学として教官，技官両方で努力

3．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について委員長から，次のとおり説明があった。

し，組織化をすすめ，技官の一元的管理の方

毎年標記要望書を人事院等関係方面に提出し向で努力してきたが，どの辺までなればその要望しており，今年も例年のとおり，作業委員

実質が確認されることになるのか。

会で要望書の文案を作成したので，ご審議いた○これまで国大協が進めてきた組織化は技官

だきたい。重点事項としては，功績顕著な者にが今の地位にいながらある程度のグループに対する特別昇給制度の弾力的運用，指定職の完

まとめて相互に知識・技術の面から助言，支全適用，指定職でない部局長の管理職手当て拡援するもので，人事の面まで管理するような大等を考えている。

組織は考えていないファジーなものである。

ついで各委員から，課程主任及び独立研究科

それが省令上の組織として管理監督の職階まの専攻長に対する管理職手当の要望，地域調整である技術部のような組織まで進むのか，そ

手当ての不均衡是正の要望，筑波研究学園都市の選択はこれから先の問題である。

移転手当て廃止などについて意見があったが，○科学技術の振興をはかるには技官にステイ

今回は見送ることとなり，文案が了承され，総タスを与えることが必要で，それが教育研究会の承認を得て関係方面に要望することが了承に強い意味をもっていることを主張しなけれされた。

ばならない。

以上ののち，委員長から次のように述べ了承

同

(F、

凌顯､，

門

4．人事院勧告の取扱に関する要望について委員長から次のとおり述べ了承された。

された。

本日文部省から，種々お聞きし，状況は判っ

本要望は人事院勧告の内容を見て文案を作成た。しかし昨年末に「審査基準」を文部省に提する必要があるので，例年のとおり会長と第４出しており，回答を受けていないので，６月の常置委員会委員長に要望書の文案の作成及び提総会では，審査基準提出後の状況を説明し，こ出時期を一任してもらうこととしたい。

れまでの案で進めていることを報告したい。

銅

況鰄､、

以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時

平成８年６月６日（木）１３：００－１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

西澤委員長

厨

丹保，荒｣'１，海妻，丸山(工)，鈴木，中嶋，有山，小川，廣田，丸山(和)，田村，小坂，早坂各委員

西澤委員長主宰のもとに開会。

れた海妻矩彦岩手大学長の紹介があったのち，議事に先立ち委員長より，新たに委員になら議事に入った。

６０

厨

F91

〔議事〕
1．教員委員の推薦について

委員長より，教員委員の選出が諮られ，協議の結果，次の方々を理事会に推薦することが了
承された。

③

'9顯貝

2）日本育英奨学金

育英奨学制度調査研究会が1996年５月21日まる。博士後期課程についての無利子貸与は最低

中野仁雄九州大学教授

限必要であるが，給付に切替えていくことを基

2．専門委員の委嘱について本姿勢とすべきであり，また，経済状況は本人の収入を基礎とし，独立した個人として扱う。
修士課程については貸与される割合を学生総数い旨諮られ，異議なく承認された。

の50％以上に保つべきであり，博士後期課程に

小山貞夫東北大学図書館長

進学した者に対しては利子の免除を考えるべき

藤野幸雄図書館情報大学副学長である。

六本佳平東京大学図書館長

留学生についても，基本的には日本の学生と長尾虞京都大学図書館長同じ扱いとし（枠を別途設けることは可),修学

3．ＲＡ，ＴＡＰＤのあり方などについてたい旨述べらた。

丹保委員から配付資料に基づき次のような説明が行われた。
'R醗田曰八lngnb

況に応じて返還を免除する。

佐奇木正治広島大学教授

を丹保委員にお願いしたので，その説明を願い

戸、を基本とし博士課程以降の修学・就職の状

とめた方向に対しては大方のところで理解でき委員長から，前回論議された問題の取り纏め

肉③修士課程の学生に対しては奨学金の貸与

松尾稔名古屋大学教授

委員長から，次の方☆に専門委員を委嘱した

Fpb

技術の担い手と考える。

支援に内外格差を付けないことを基本とする。
ただし，渡航費・宿舎費・返還免除など別途考慮する。
3）ＴＡＲＡについて制度が始まったばかりで基本的な考え方，運用はまだ評価出来る状態になく，これからの成長が必要である。わが国においてもこの制度が必要と長い間希望して暫く緒についたが，考え若手研究者と大学院学生に対する支援についてていたものとの落差が少なくないように思う。

大学院修士課程の学生10万人と博士課程の学給付の仕方が金を払う側の理論の承が目立つ形

生４万人，及びポストドクトラルの研究者に対になっており，学生の成長の支援，修学の資とする支援について，各支援制度の意義と要望点

しての意義がほとんど消滅している。最低週を考察する。

10-15時間（１日２～３時間）で通年安定的に

1）基本

仕事が実体的に確保されなければ，制度は有る①学生・研究者が学業を継続する際に安定が中身は薄く学生の側からふて意味をなさな的に依存できる額と給付の形態をとる。

い。従って，有効な教育システムとして大学教②博士後期課程の学生に対しては，支援を育・研究の強化の重要な武器として使えない。

できるだけ給付で行い日本の将来の学術．

最低月額５－１０万円を通年にわたって給付でき
６１

るような内容として採用すべきで，単なる時間○留学生のＴＡについて給労働としての扱いは良くない｡ＴＡ，ＲＡに採○ＴＡＲＡの時間労働的な考え方について用された学生は職員に準ずる者として授業料の○博士課程の学生と科学研究費の研究分担者

免除対象としたい。

について

4）特別研究員

以上意見交換ののち，委員長から本日の意見

博士後期課程とＰＤレベルにおけるこの制度を参考に丹保委員に取り纏めをお願いして，次の充実が切に望まれる。博士後期課程において回に再度検討を行いたいと述べられ，了承されは，実績に応じて大学が安定的にこの制度に期た。

待できる程度のレベルまで支援の充実を考えてほしい。留学生の奨学金の博士後期課程の分についてもこの制度と合流させ，国内外の差をなくし運用すべきである。

委員長より，この問題については前回の委員｢q畷、会で審議された内容を丸山（工）委員に取り纏め頂いたので,ご説明願いたい旨発言があった。

流動化と若手の登用の大きな欠陥であった。数

ついで同委員から，配付資料に基づき次の説明があった。

の採用枠の制限，将来教官・研究者として採用

わが国の科学研究費は,平成８年度には1,000

された時の給与経歴への算入,社会保健の扱い，億円の大台にのぼり，日本の科学研究を支える

科学研究費等の利用の際の教官並の扱い等の検重要度がますます大きくなっている｡採択件数，討が必要であり，将来の教育・研究職への主経充足率の増加のためになお一層の科学研究費の路となるように制度を充実する必要がある。

充実が望まれる。なかでも基盤研究費（従来の5）総合的な制度の充実

一般研究費）が日本の基盤科学研究に果たす役

文部省・日本育英会等の努力によって様念な

割はとりわけ重要であり，金額・件数の増加に学生支援の制度が工夫されてきたことは喜ばし

つれて，制度そのものの改善が切望される。特い。早い時期に，この内容が全てにわたり実質に，①研究費配分の期間について，②審査制度

的に学生の基本的な経済を支えきれる安定的なについて,③研究終了の報告書と評価について，

ものに成長することを希望する。また，様食な

積極的に制度の改変を提案する。

立場から提案される各種の支援制度を，受ける『T１Ｉ

4．研究費の配分と評価についてＰＤ制度が日本に無かったことが学問研究の年にわたる安定的な給付の保証，自大学出身者

伺

愚

肉

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以上丸山（工）委員の説明について次の意見

学生の側から見て違和感・矛盾の無いように横交換があった。

断的に検討し，確かな戦略思考を確立する必要○研究計画の方向・目的等についてがあると思われる。

○評価の趣旨と審査の公平性について録！

○申請件数と審査員の数について

以上丹保委員の説明について，次の意見交換が行われた。

○審査員の評価と入替えについて○第二段審査員の役割について○研究費から給与を支給することについて

以上意見交換ののち，委員長から本日の意見○育英奨学金返還の弾力的な運用についてを参考に丸山(工)委員に取り纏めをお願いし

6２

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｢=、

て，次回に再度検討を加えることとしたい旨述（６）教育研究環境の改善。

べられ，了承された。

（７）学生の経済的自立の支援。

5．大学院のあり方について委員長より，この問題については前回審議さＩ毎、文系を中嶋委員にお願いしたので，ご報告願い

院部会(第87回)」において，大学院改革の現状たい旨述べられた。

と課題等について，意見交換が行われた内容等

2）東京外国語大学と類似（文系）した，東京院の教育研究の質的向上について｢審議の概要」

都内数大学の大学院関係比較調査について，①が公表されているので，これらを参考に問題点

博士課程学位授与者数(平成７年度まで)，②定等を要約した，と述べられ配付資料に基づき次員の充足状況(平成７年度)，③課程博士が論文の項目について説明が行われた。

申請までの過程（審査の概要)，④審査要項等，ムが編成されていない。

（２）学生・教員の同質性が高すぎ，学問的刺激が弱い。

（３）評価システムが不十分で競争原理が働かない。

（４）国内・国際的交流，社会との連携協力
が不十分。

（５）施設の老朽化，狭陰化等教育研究環境
侭轤p上が劣化している。

（６）学生が経済的に自立できない。
２）問題への対応方策（１）カリキュラムの体系化と広い視野を持
ＦＰＩ

'９、

の紹介。

昨年６月「大学審議会大学院部会」から，大学（１）課程目的が不明瞭，体系的カリキュラ

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事項について具体的な説明が行われた。
1）本年４月15日開催された「大学審議会大学

１）現状の問題点

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ついで，中嶋委員から配付資料に基づき次のれた内容の纏めを，理系については小川委員，

始めに，小川委員から，前回の審議内容と，,侭HR顕（８）大学院制度の一層の弾力化。

つ人材の養成。

⑤奨学金受給者数，⑥ＴＡ，ＲＡの実施状況，⑦オーバードクターの人数等。
以上の説明に関し，主として次の点について意見交換があった。

○教官の意識改革について○大学院の多様化と構造の問題○社会人の再教育について○学位と社会の構造について○大学院修了者の社会的受け皿○大学院の重点化と入学定員の問題○文系と理系の定員充足率等について○文系の博士学位授与の数について○文系課程博士の論文申請の時期

以上ののち,委員長から次のように述べられ，了承された。

（２）既存組織の見直しと新しい学問分野に大学院のあり方については，審議を重ねてい対応した大学院の組織編成の多様化。

るが，問題が大変奥深いものがあるので，これ（３）学生・教員の流動化。

までの意見交換の内容を再度小川，中嶋両委員（４）国内・国際的交流の促進。

に整理・取り纏めをしていただき，次回に問題（５）評価と競争原理の導入，それに基づく提起を願い審議を進めていきたい。

重点的整備。

以上をもって本日の議事を終了した。
の医学教育特別委員会

『q罰

日時

平成８年５月８日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川，鈴木，武藤，佐点木，神野，武田，杉岡各委員（文部省）寺脇医学教育課長，宮内企画係長〔議事〕

も種を要望や報告が出され，基本的方向が示さ

滝沢事務局長から，本日は初めての医学教育れていると思うので，これらの事項をいかに具特別委員会であり，委員長が未定であるので委体的な形にしていくか検討したいが，まずどの員長が互選されるまで，↓慣例に従い本委員会のような事項を今後問題点として検討していくべ

前身である医学教育に関する特別委員会の委員

きかご意見を伺いたい。

長であった石川委員に座長をお願いしてよろし

ついで各委員により次のような意見交換が行

いかお諮りしたい旨述ぺ，石川委員が座長になわれた。

ることが了承された。

○大学の医学教育と専門医養成のために必要

肉

戸I聡、

な教育とは関連づけて考えるぺきである。ま

石川委員が座長となり開会し，各委員から自己紹介があった。
1．委員長の互選について

座長から,委員長互選の方法について諮られ，協議により石川委員が委員長に互選された。
2．卒後医学教育の問題，課題について委員長から次のように説明があった。

た２年間の卒後臨床研修と専門医養成のために必要な教育も絡み合っている。

○卒後医学教育と医学部教育は関連づけて考えることが必要である。

○卒後臨床研修の目標とその範囲を明確にし，医学系大学院教育との棲み分けを検討すべきである。

○医学系大学院の教育をどのようにするか，

IHF）

いつ大学院に入るのか。

昨年，「医学部，歯学部，附属病院の課題とそ○現在，卒後臨床研修のプログラムが所属医の改善について」のアンケートを実施し，各大局中心の専門研修に偏り閉鎖的で確立されて学の医学部長等責任者がこれらの問題の重要いない。

度，緊急度についてどのように意識しているか○卒後臨床研修を救急等を含めた弾力的なロ伺った。その結果がこのほど纏まり，資料としーテイト研修とする方向で，カリキュラムのて本日配付してあるが，これは本来内部資料と基本的なものを本委員会で考えていく必要がして作成したものなので関係者のみに配付するあり，専門分野の患者しか診察できず，急病こととしたい。これを見ると卒後臨床研修につ人の診察ができないような医者の養成，卒後

いての関心は十分とは思えないので，その意識臨床研修プログラムの現状は改善する必要がを向上させる具体的方向を本委員会でも探ってある。

いきたい。文部省の主宰する「２１世紀の医学・○専門医教育で履修した分野の科目を免除し医療懇談会」「全国医学部長，病院長会議｣等でて卒後臨床研修のプログラムを多様化するこ

6４

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〔弓、

とも考えられる。

○初期研修に一番良い国立大学の救急医療の学病院を中心とした臨床研修システムを築い

設備，人員は全く不十分で整備の必要性があて研修を充実，多様化していくことが必要でる。総合診療部を整備し，うまく運用するこある。

とも必要である。

○卒後臨床研修を医学部卒業後すぐ行う必要があるかどうか。
(T、○卒後臨床研修はなぜ２年間とされている
か，２年間必要なのか。

○卒後臨床研修のためには研修医の宿泊施設,'鰯噌、が必要であるが検討もされていない。

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型の中で教養教育をしている大学，さらにその中で教養教育を圧縮し１年間にしている大学等があり，それら三様の教育の型が教養教育も考えて，それでよいのかどうか，教養教育を１年間とし，医学基礎教育の時間を切り詰め，また医師国家試験のための教育を５年間で終了し，６年目の医学部教育の中に卒後る。

臨床研修のかなりの部分を取り込むことや，○厚生省は国民の一般医療と医療費負担の糸６年目を大学院に入れるということもありうを考え，文部省，大学病院は最善の医療提供る。医学教育が８年間必要なのか，これらをと医療水準の維持向上,そのための医学教育，

比較検討の必要がある。

を埋める必要があり，大学でも医療政策等に○６年一貫模型教育には早期に医学基礎教育ができるメリットもある。

ついて研究し厚生省に対して主張し，国民に○教養部が廃止され，何処が責任を持って教訴え理解を求めることが必要である。卒後医

養教育，人間形成をするのか，教養教育を医学教育についても文部省がリードしていかな

学教育とは別の機関ですることもありうる。

いと医学教育がバラバラになってしまう。

教養教育を圧縮し，昔の医学専門学校のよう○大学病院の診療も一般病院の保険診療と同な教育にならないかとの危倶もある。教養教

じ扱いで教育，研究のコスト，特殊性が考え

育は職業教育とは別で,無駄のようであるが，られていない。

人間への洞察力をつけていくのに必要であの旅費等を捻出している状況がある。兼業は

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２年間区別している大学，６年一貫教育の模その程度についての検討と要望が必要であ○医学部教官の兼業が多いが兼業で学会参加

fご田、○医学部６年間の教育について，教養教育を○研修医に対する経済的支援，給与が必要で研究について考えている。この考え方の乖離
歸､○卒後臨床研修を行う教育病院を拡大し，大る。昔の医学専門学校卒と大学医学部卒とでは物の考え方に違いがあるように思う。

人事交流や地域の医療水準向上に寄与する面○熱意のある教養教育の教官を得にくい。教があるとしても，教育，研究の妨げになって養教育を行う教官を育成する大学は無く皆専おり，これでは外国に太刀打ちできない。米門教育の教官になっている。

国が患者中心の医療を行いつつ，研究面でも○無給医師もいる現状を改善し整備した上世界の中で優れているのは研究費も教官数もで，２１世紀の医師の需給問題も医療の在り方

コメディカルの人数も多いからであり，日本も議論されなければならない。

もその点を充実しないと競争できない。
の以上の意見交換に次いで，寺脇医学教育課長られるべきである。現在は対立でなく両省が話から，医学教育をめぐる状況について次のようし合い共通認識を持って進んで行くことが必要な意見説明があった。

で良いことと思う。医療費負担の増大と提供す

歯科医師法が近く改正され，歯学部卒業生はる医療の質，水準の維持向上の両方について国

卒後臨床研修を１年間行うことが努力規定とし民に問わなければならない。将来の医師過剰がて定められる予定である。将来は２年間にする

推測されその対応の議論もあるが，国際的にはよう議論していきたい。医師の卒後臨床研修を医師は不足しており，それを考慮すれば議論も２年間義務化する医師法改正の件については，違ってくるし，医学部卒業者の全員が医師にな

厚生省と議論を続ける予定である。厚生省からるという現在の状況を前提とせず，教員養成学

種を問題提起されているが，文部省として受け部卒業者が教員にならないように，別の分野に身でなく政策を出していきたい。「２１世紀の医就職する状況も想定して議論してふることが必学・医療懇談会」では６月に「医療人教育の在要である。

り方｣についてとりまとめる予定で,｢臨床教授」
システムの導入も議論されているが，現場の実

田田､

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'露、‘

以上ののち，委員長から次のとおり述べ了承された。

務熟練者が大学教育に加わる新しい試糸であ

卒後医学教育について，各大学の共通認識はる。また医学部入試の在り方についても偏差値

ある程度自然のうちにできていると思うが，そ偏重の是正の観点から議論しており，大学全体

れが形として明確になっていない。それを文章の入試の在り方や高校教育の改善にも繋がる大化し形としたい。６月の総会では，本日までの事なことである。国立大学協会では医学教育の経過をご報告し，６月の総会後に，数名の専門あるべき姿を出して頂きたい。それにどれだけ委員を加えた委員会を開催して卒後医学教育の近付けるかは行政で考え努力したい。勿論現状在り方について検討項目を討議決定し,各委員，の改善が混乱を生じないようソフトランディン

専門委員が分担して原案作成を図りたい゜ついグの方法については大学とご相談していきたては本日出席の各委員に専門委員候補者のご推い。卒後臨床研修の義務化について，厚生省案

薦を委員長まで提出されるようお願いしたい。

は財源を厚生省で確保し研修中の２年間手当て専門委員候補者が提出されたら委員長が人選を出すというところに意味がある。研修内容にし，次回委員会にお諮りし了承を得たい。

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ついては文部省が主導していくべきである。本来，医学教育と医療は一貫した流れの中で考え以上をもって本日の議事を終了した。
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６６

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教員養成特別委員会
日時

平成８年６月６日（木）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

蓮見委員長

吉原（代理：臼井福島大学教育学部教授)，堀川，木村，武村，加茂，木下，原田，野地，野村各委員
横須賀，椎名，篠田，山田，関口，羽田各専門委員（文部省）高橋教育大学室長，手島教員養成係長，大西附属学校係長
｢?、

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蓮見委員長主宰のもとに開会。

とともに教員養成及び現職教員研修への寄与の議事に先だち委員長より，代理出席された臼あり方・役割を重点的に解明することを目的と

井福島大学教育学部教授並びに本日出席いただ

したもので，その対象の，校長調査，副校長調いた文部省の高橋教育大学室長，手島教員養成

査，学校基礎調査については全附属学校園(261

係長，大西附属学校係長の紹介があった。

校）に対して行い，一般教員調査については全〔議事〕

附属学校園約4,500名の中から文部省職員録よ1．附属学校調査の経過について

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た｡集約したデータ数は1,307通とかなり高い回委員長から，附属学校の在り方・役割に関す収率となっている。今回は，附属学校教員調査

る調査研究は，平成７年度・８年度に文部省科と附属学校長調査の一部について，若干のデー学研究費の助成を受け，行われているもので，タ分析を行ったので報告する。

平成７年末に国立大学附属学校すべてを対象

次いで山田専門委員から附属学校教員調査，に，基礎的事項調査，校長に対する意見調査，

横須賀専門委員からは附属学校長調査（実質配副校長に対する意見調査，及び附属学校教員の付数255名・回答数212名・回収率83％）につい

約３分の１を対象とする教員の意見調査を実施て，それぞれ配付資料に基づき各調査項目の報した。既に回収を終えており，現在作業委員会

告が行われた。

において集計分析中で，本日ある程度の取り纏めをいただいた分を山田，横須賀各専門委員から中間報告願いたい旨述べられた。

始めに，山田専門委員から調査の概要についf寿9

り無作為に1,500名を抽出して調査表を送付して，次のような説明が行われた。

以上の報告があったのち,山田専門委員から，次の説明が行われた。

この調査研究の，今後の問題として，(1)単純集計から，可能な限りクロス集計等を試象る，(2)膨大な自由記述意見があり，これを整理して今日，あらゆる学校段階で，２１世紀に向けた統計と記述意見をつきあわせて附属学校調査の教育改革が進められている中で，国立大学附属

まとめを進める,(3)なお,当初から大学教員調査

学校がその使命をどのように認識し教育改革をが課題と考えてきたが，大学教員の場合，附属行っていくかは重大な課題である。本調査研究

学校問題のみの調査を行っても意味が薄いと考は，今後望まれる国立大学附属学校のあり方とえ今問題の教員養成大学学部のあり方の調査を役割，特に大学と附属学校の関連を明確にする行い，その一環として，附属学校の位置づけを

￣

ITF、

６７

問うことを考えている。従って，今後教育学部充実を目指し,活性化を伴わなければならない。

のあり方に関する協議を進め，教員養成大学学

教育学部は新課程が設けられてから，それまで部の教員調査(附属問題を－部含め）を実施し，の教員養成学部という性格に，生涯学習社会に

データ分析及び提言を行う作業を進めることもおける指導者養成という性格を事実上加えてい考えられる，(4)アンケート調査とは別に，附属る。あらためて教育学郎の理念を再構築し，そ学校園において行われている特色ある教育研究の内容の充実と外延の限界を確認する必要があ

或いはそれぞれの地域の中の諸問題を精査するる。

ため，昨年度に引き続き｢名古屋大学」「愛知教今日進められている教育学部の改革には，お育大学｣｢広島大学｣｢福岡教育大学｣｢大分大学」

およそ３つの方向がある。①新課程の設置，②｢筑波大学」等の訪問調査を計画している。

新学部の設置や他学部の改組に伴なう定員の振以上の説明について，委員長から本日は，附替，③教育学部の性格を変え学部名称を変更，

属学校教員調査・附属学校長意見調査・今後のなどである。このうち，①は平成４年度以降は問題点等について，中間報告をいただいたが，減少しており，今後の新課程の設置には適切な

更に調査分析を進め，纏めができた時点で報告

構想であることが求められるようになっていをいただき意見交換等を行いたいと述べられる。新課程の設置に代わって５年度以降には②た。

が増加しており，③は平成８年度にある大学で2．教員養成大学・学部のあり方について

教員養成の問題は，国立大学協会の中でも大の統合が進められるている。課程の統合は，複変重要な課題であるとして，前回（４月１８日）

数免許の取得，義務教育全体を見渡せる教員の新しく発足した第１回の教員養成特別委員会に養成，入試における募集単位の改善，人材需要

おいて,今後のあり方について自由討議を行い，への対応の弾力化，などのメリットがあるが，教員需要の低迷する中での教育学部の再編の動

こうした趣旨を生かすにはカリキュラムをはじ

向，新課程の在り方，教員養成の内容的な充実

め工夫すべき点も多く，安易に進められるべきを図る方策等について，今後議論を重ねていく

ではない。

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〆p､

NP1覇、

大学院修士課程については，なお専修の整備の残されている大学はあるものの，全大学に設お願いしたので，教員養成の問題等について，置を見た。修士課程には様念な目的があり，そお話を伺いたい旨述べられ，高橋教育大学室長

れに応じた条件整備が必要である。現職教員のから，概略次のような説明があった。

研修機関としての役割が重要であるだけに，受教員就職率の低下は当分続くとみなければなけ入れの仕組象を整備することは，こうした条らないし,今後さらに厳しい状況が予想される。

件整備の一つである。また，高度情報通信網をそのため今日の教育学部はリストラが求められ活用するなど，研究指導の方法についても検討る状況にあるが，単なるリストラではなく質的の必要がある。博士課程については２大学に設

6８

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教育研究の質的充実を目指して，いくつかの大学で学校種別に設けられてきた教員養成課程

本日は文部省の高橋教育大学室長にご出席を肉実現している。

委員長から次のような説明があった。

必要があることが確認された。

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置されたことで，その必要性は認められたといえようが，今後の設置についてはさらに推移を見てその規模を考える必要がある。

附属学校については，エリート校化している(，?、/fWmp、員規模（欧米との比較）○教員の資質向上の意識改革○学級定数の改善見直しの科学的な根拠などと，本来の設置目的に合わなくなっている○教員免許法についてのではないかという批判がある。とかく附属学○課程統合とそれぞれ果たしてきた役割

校の存在意義までが話題になるこの頃であるだ○社会の変化に対応する教育のあり方（国際理けに，入試問題の学習指導要領の逸脱とか，い解教育・情報教育・科学技術の発展に伴う教じめの問題や服務の問題など，外部からの批判

育・環境教育）

を招かないような努力が求められる。

以上質疑応答及び意見交換が行われたのち，ついで，以下の事項について質疑応答及び意見交換が行われた。

委員長から次のように述べられた。

本日は，附属学校問題，教員養成大学・学部○教員需給不足の時期と中長期的に承た教員需
要についてのあり方等について，文部省から貴重なご意見を伺った。話題となった重要な事柄については○各都道府県の出生率と年齢構成等について○教員養成課程の教員定数の問題

Ｆ別○教育の質的充実を図るために要する適正な教今後検討を行うこととしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

特別会計制度協議会
日時

平成８年５月９日（木）１４：00～１５：４５

場所

文部省５Ｂ会議室

出席者(文部省)井上，佐藤，雨宮，林田，木村，伊勢呂，矢野各委員

近藤，寺脇，櫻井，早田，吉沢各課長ほか

仮H１(国大協)吉川，井村，阿部，梶井，武藤，西澤各委員
長谷川，菊ﾉⅡ，中林，滝沢各専門委員/靭晒且

吉川議長主宰のもとに開会。

で要求していくことが必要と思う。本日は，各初めに,議長から開会の挨拶があり，ついで，担当局長等から文部省の考え方をご説明するの

佐藤官房長から概ね次のような挨拶があった。

で，忌揮のないご意見をお伺いしご協議をお願

井上事務次官は後刻出席するので，代ってご'2日、

挨拶申し上げたい。

来年度概算要求の取り扱いについては，まだ政府全体の基準は決まっていないが公債の累積
赤字は過去最高に達しており，来年度も引続き￣,

F円、

財政運営が厳しいことは間違いないところである。従って，概算要求については，従来に増して要求事項を精査し，緊急度の高いものを選んいしたい。

ついで，文部省側，国大協側双方の出席者の紹介があったのち，協議に入った。
〔協議〕◎平成９年度国立学校特別会計予算の取り扱
いについて

初めに，雨宮高等教育局長から，平成９年度の国立学校特別会計予算の取り扱いについて大要成立をみた「科学技術基本法」にもとづく「科次のような説明があった。

学技術基本計画案」が近くまとまるが，そのポわが国の財政は多額の公債残高を抱え構造的

イソトとしては，○政府の研究開発投資の早期な厳しさが続いているので，来年度もこれまで倍増，○施設･設備の老朽化･狭陰化への対応，

以上に施策・事業の全般的見直し，経費の節減○研究費による定員外雇用，○社会の要請に応合理化及び自己収入の確保について格段の努力え得る大学，研究機関の研究のレベルアップ，を図る必要があり，要求事項については，優先○国立大学及び研究所等への任期制の導入，○

順位の厳しい選択を行うなどして全体として精学・官・民の間の人的交流の推進，○予算執行

選していかざるを得ない。また，１８歳人口減にの弾力化，等である。

伴い規模の拡大は原則として抑制せざるを得ない。いずれにしても各大学における努力を前提として，大学審議会，学術審議会等の答申や審議状況等を踏まえながら，改革・改善の推進をよう，できるかぎりの努力をいたしたい。
うな説明があった。

成，学術研究の推進，国際化・情報化の進展，1600億円の額あったのが，昭和60年代になると生涯教育の推進等に対応していくことが重要と’千億台にまで落ち込んだ。その後，国立大学考える。

の施設の老朽化が社会的に問題になったこともまた，各大学からの具体的要求事項について

手伝って増加に転じ,平成８年度で’千500億円

は，各大学における見直し，工夫・改善の状況

程度まで回復した。また，平成５年度から平成との関連を考慮しながら対応していきたいが，７年度までの３年間に合わせて約９千億円の補

特に,○カリキュラム改革や教授方法等の改革，

正予算がつき,これを集中的に施設費に充てた。

○基礎研究推進のための条件整備，○高度情報

この結果，ある程度施設整備の遅れが回復した社会に対応する教育研究，などに適切に対応しが，最も多い昭和40年代に建てられた建造物がて参りたい。

老朽化の時期を迎えており，現状対処しきれな

学術関係については，近年の厳しい財政状況

い状況にある。一方，移転等による跡地処分収燭

肉ﾉｲq､:9,1入を財源にした老朽・狭院校舎の整備事業もバ
ブルの崩壊で進展をみていない。

にも拘わらず，平成８年度，科研費が当面の目

このような状況にあって，今後どう老朽化・標であった’千億円を越し，また，新たに110億

狭陰化に対応していくか難しいが，やはりある円の出資金制度が設けられたほか，ポストドク

程度重点的に整備していかざるを得ないのでは

１万人計画についても前進が図られている。来ないかと考えている。

年度も全体的には予算，定員とも厳しいことに以上をもって文部省側の説明を終わり，この変りたいが，学術研究に対する要請は一層強ま

のち，主として次の事項について質疑応答・意っていることを踏まえた取組家をしていかなけ

見交換が行われた。

ればならないと思っている。なお，昨年12月に○施設の狭陰化の改善，特に大学院について

７０

'4騒、

ついで，木村文教施設部長から，大要次のよ
文教施設関係予算は，昭和50年代ピーク時約

うな説明があった。

肉

いずれにしても，大学の研究が一層前進する

図るとともに，社会的要請の強い分野の人材養

続いて，林田学術国際局長から，大要次のよ

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伝、

○科研費の配分法について

学技術基本法が成立してわが国の学術研究の一○研究費による研究支援者の雇用について層の振興を図るために文部省としても大学の教○ポストドクの割振りについて

育研究予算を格段に充実させる必要があると考○学生納付金及び奨学金についてえているので，今後とも，高等教育のあり方，○国立大学の入学定員について

２１世紀をめざした研究のあり方をどうしていく○高等教育の総合的人材育成政策の必要性にべきかご意見をいただきながら，それを予算措

ついて
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○教育評価の必要性について

以上の意見交換があったのち，井上事務次官
から次のように述べられた。
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来年度概算要求に関し,特に大学の教育研究，

置に反映するよう努力して参りたい。

以上をもって本日の協議を終わり，最後に，

近藤大学課長から,｢情報公開に関する行革委員会」の審議状況について，配付資料にもとづき説明があり，閉会した。

学術の研究をめぐって種々議論を伺ったが，科

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第98回総会国立大学協会事業報告(注）第97回総会より今総会まで

1．諸会合（45回）(1)第97回総会、

7.11.15（水）．7.11.16（木）,JUH蕊、I‘(2)理事会８．３．７（木）８．６．７（金）(3)常務理事会
7.12.15（金）８．３．７（木）８．５．９（木）燭

８．６．７（金）(4)事務連絡会議
7.11.17（金）肉(5)常置委員会（24回）
１）第１常置委員会 (理念，体制・組織，管理運営）（主要審議事項）〆鏑、①２１世紀に向けての国立大学のあり方
一国立大学の将来像一(委員会開催状況）
８．５．３１（金）銅2）第２常置委員会（入学者選抜）（主要審議事項）①平成10年度入学者選抜の基本方針②平成９年度国立大学入学者選抜における留意事項③平成９年度第２次試験実施に係る協議の取扱④大学入試の将来ビジョン
7２

縄

F由り

(委員会開催状況）

８．４．１９（金）常置委員会
８．４．１９（金）入試将来ビジョン検討小委員会

3）第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）（主要審議事項）①教養教育問題について②就職問題について
F、（委員会開催状況）
８．２．９（金）常置委員会
８．５．１３（月）常置委員会

辰M19bL4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）①第９次定員削減計画に関する要望について②専門行政職移行問題について③国立大学教官等の待遇改善に関する要望について（委員会開催状況）
８．３．２７（水）作業委員会
８．４．８（月）作業委員会
域司

８．５．１３（月）作業委員会
８．５．２０（月）常置委員会

録5）第５常置委員会（学術交流）（主要審議事項）①第５回ＵＭＡＰ会議に向けての検討課題について②短期交換留学推進のための日米シンポジウムについて'41F霊、（委員会開催状況）

7.12.22（金）JUSSEP小委員会
８．１．２９（月）JUSSEP小委員会
８．１．２９（月）ＵＭＡＰ小委員会〆?、

８．３．４（月）JUSSEP小委員会
８．３．１１（月）ＵＭＡＰ小委員会

８．４．１６（火）ＵＭＡＰ小委員会
８．４．２５（木）常置委員会
念８．５．１３（月）ＪＵＳＳＥＰ小委員会

6）第６常置委員会（財政）7３

(主要審議事項）①平成８年度国立学校特別会計予算について

肉②学生納付金問題について③平成９年度概算要求の取扱い等について(委員会開催状況）
８．２．２８（水）常置委員会
８．４．２４（水）常置委員会

８．５．２９（水）学生納付金等検討小委員会
肉7）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）（主要審議事項）①ＲＡＴＡ，ＰＤのあり方②研究費の配分と評価

綜爾、③大学院のあり方（委員会開催状況）
８．１．２３（火）常置委員会
８．３．８（金）常置委員会
８．４－２３（火）常置委員会

８．６．６（木）常置委員会
I釣(6)特別委員会（７回）

１）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）「医学部，歯学部・附属病院の課題とその改善について」の予備調査の結果報告について

銅（委員会開催状況）
８－２．６（火）特別委員会
２F漁へ

2）医学教育特別委員会（主要審議事項）①卒後医学教育の問題・課題について（委員会開催状況）
８．５．８（水）特別委員会

42F｝

3）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）①附属学校の意義と役割に関する調査について（委員会開催状況）

7.12.1（金）小委員会
８．２．２３（金）小委員会
7‘

1歳１

F、

4）教員養成特別委員会（主要審議事項）①教員養成大学・学部のあり方について②附属学校に関する調査の整理について（委員会開催状況）
８．４．１８（木）特別委員会
８．５．２４（金）作業委員会
８．６．６（木）特別委員会②(7)その他の諸会合等（５回）

7.11.17（金）就職問題懇談会/鰕Ｒｕ､

７．１２．４（月）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談
８．１．２２（月）中国国家教育委員会高等教育立法関係視察団との懇談
８．５．９（木）特別会計制度協議会

８．５．２０（月）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談

２要望その他の諸活動
7.11.24（金）「大学審議会組織運営部会における審議の概要一大学教員の任期制について－」に対する意見提出「日刊

7.12.15（金）「教室系技術職員の専門行政職俸給表適用基準」を基に教室系技術職員の専門行政職俸給表への移行を文部省に要望

7.12.15（金）学科長の管理職手当（俸給の特別調整額)，大学院担当教官の俸給の調整額について人事院に要望侭

8．１．３１（水）「社会教育主事，学芸員，司書等の養成及び研修の充実のあり方について」に対する意見提出/認國已、

8．５．９（木）「国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書」を提出

3．要望書の受理
前回総会以後，本協会宛提出された要望書等は次表のとおりである。
F団

一.

F留可

受付日

提出団体等

要望事項等

関係委員会

｢１

第19回国立大学47工学系学

暁の博士課程設置と教育覇：境ｃ
1．大学院の博士課程設置と教育環境の第１～第６常置部長会議総会

整備促進について
暁修士課程学生の学生定員増
2．大学院修士課程学生の学生定員増について委員会
大学院問題特別委員会

3．大学院における事務組織の充実について7,4．大学院博士課程学生に対する奨学金の給付についてf：）

5．学部別授業料制度の実施反対について

８．１．１０

全国大学農学系技術職員交流会

東京地区大学教職員組合協
議会

1．農:学系技術職員へ専行職俸給表を適

第４常置委員会用すること２行｡俸給表が適用されている技術職
員を行白俸給表適用にすること

３．行(-)技術職員の４級昇格について３

級在級年数を４年とすること

椋｝

４定員削減計画を廃止し，農学系技術職員を対象外とすること

5．定員外職員を定員化し，劣悪な雇用
扉顯､（をやめること

6．労働時間の短縮と業務当直手当の引き上げについて8．１．１１

全国高等学校長協会家庭部

家庭に関する学科卒業生の入学選抜につ会，全国高等学校長協会進いての要望書第２常置委員会路調査研究委員会
8．２．１６

全国大学高専教職員組合(全大教）

大学の研究教育機能を破壊し，研究・教育・医療に重大な支障をもたらす第９次

第４常置委員会

定員削減計画の大学等への適用に反対する要望書
8．３．１４

第13回国立大学理学部長会
議

8．３．２９平成７年度夜間主コース設
置大学学部長会議

1．大学入試センター試験における理科

第２常置委員会

徳、の科目選択を自由にすることについて

2．デモンストレーター(実験指導教員）職の制度化について

第７常置委員会

1．夜間主コース専用施設及び設備の充第６常置委員会

第１常置委員会

実について

2．夜間主コース担当教官に対する処遇

r罰

第４常置委員会について

８．３．２９

全国大学高専教職員組合(全大教）

1．研究・教育・医療の機能を破壊する

第４常腫委員会

ｻﾞｨ;m1P、第４常置委員会

雨

第９次定員削減計画の大学等への適用に反対すること２－大学等教職員の抜本的定員増を重視

し，とりわけ激減している大学等職員の定員増をはかること
8．５．７

全国大学高専教職員組合(全大教）

教室系技術職員の官職設定，技術専門職

組織，法令による位置づけ，専門行政職
俸給表適用等に関する要望書

８．６．５

８．６．５

全国大学高専教職員組合

定員外職員・パート職員問題に関する要

(全大教）

望書

全国大学高専教職員組合

教務職員制度廃止に関する要望書

(全大教）

７６

第４常置委員会
第１常置委員会
第４常置委員会肉rT、…|麓;:高……

国立大学協会第98回総会にあたって
(要望）

4．刊行物
平成８年２月｢会報」第151号

平成８年３月｢国立大学大学院の現状と課題」

平成８年４月｢アンケート調査「医学部，歯学部･附属病院の課題とその改善について」（予備調査）の結果報告書」

F内ｂ

平成８年６月「会報」第152号

毎MW虹

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〃諸会合〃

平成８年５月～６月

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５月８日（水）９日（木）１３：３０医学教育特別委員会
１１：00常務理事会

１４：００特別会計制度協議会
13日（月）

臼１０：３０第４常置委員会作業委員会
１３：３０第３常置委員会

１７：００第５常置委員会JUSSEP小委員会
20日（月）

１３：３０第４常置委員会

24日（金）

１０：００教員養成特別委員会作業委員会

29日（水）

10：３０第６常置委員会学生納付金等検討小委員会

31日（金）

１４：００第１常置委員会

６月６日（木）

１３：00第７常置委員会

｣息懸､‘

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１３：３０教員養成特別委員会
７日（金）１０：３０常務理事会

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１３：00理事会

18日（火）

１０：００国立大学協会第98回総会〔第１日〕

19日（水）

１０：ＯＯ国立大学協会第98回総会〔第２日〕

21日（金）

10：００第65回事務連絡会議

卍,､露、

１４：００幹事・専門委員懇談会
４９冊、26日（水）

１３：３０第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会

ⅡIlUⅡⅡⅡU11ⅡIIIiIⅡⅡⅡ111ⅡⅡIIUIIⅡⅡH1UⅡⅡⅡⅡ1181ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ111ⅡⅡ111ⅡIIBⅡⅡⅡ161ⅡⅡIⅡⅡnIIUⅡⅡnIlllB1UⅡⅡD9I8UⅡ11111ⅡⅡIIlI1ⅡⅡUlII1ⅡEIIⅡⅡ16UⅡⅡ111ⅡⅡ111ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIOUⅡⅡIⅡⅡ611ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡ11UⅡⅡBⅡⅡⅡI:IⅡⅡBOIⅡⅡ１１UⅡⅡ111ⅡⅡIIUl砥

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７８

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要望書
国立大学教官等の定員削減計画に関する要望書
平成８年５月９日｢論国立大学協会会長
吉川弘之/騒騒、

政府においては，国家公務員に対する第９次定員削減計画を検討中の由，灰聞いたしております。

国立大学協会は，昭和43年度以降実施されているこの政府の計画が，国民の望む小さい
政府と厳しい財政事情の再建を目指す止む得ない措置であることを十分に理解しつつも，
国立大学教職員については，その職務の特殊性にかんがみ，定員削減の対象から除外する等の措置を図られるよう一貫して強く要望してまいりました。

政府関係当局が，今日まで国立大学の重要な使命について理解され，国立大学の教官等9F、については定員削減の対象から除外し,また削減率を減少していただきましたことに対し，深く感謝する次第であります。

国立大学は，我が国の学術研究の中心として，国民や社会の様女な要請に応じて人材をF、育成し，また常に進展し流動する世界の学術研究の中にたって，その創造と発展に寄与し，我が国の経済社会の発展と国民生活や文化の向上等にも大きく寄与してきております。
この点については，政府関係においてもその重要性が認められ，平成６年12月27日の内'轆餌■閣総理大臣決定｢科学技術系人材の確保に関する基本指針」においても，「優れた研究者を十分に確保し，その層を厚くするとともに，技術者の存在は優れた成果を生むために不可欠であることから，優れた技術者を数多く確保することが極めて重要である｡」ことが宣言されております。また，平成７年11月15日公布，施行された「科学技術基本法」において
FP1

も「科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であること｣，「国は，科学技術の進展等に対応した研究開発を推進するため，大学院における教育研究の充実その他の研究者等並びに研究開発に係る支援のための人材が不可欠であることにかんが象，その確保，養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする｡｣旨定められているところで
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あります。

国立大学における教官定員は，学部・大学院の入学定員等に対して必要な数がそれぞれ
７１

の教育研究分野の必要に応じて専門分化した講座･学科目・部門等に配置されております。

復Ｉ

この講座・学科目・部門等は学問分野を分担するものとして構造的，体系的に配列されており，その各講座等は教授以下の全教官，支援職員が一体となって斯学の教育研究に当たっており，単純な縮減・合理化にはなじまないものであります。

特に，平成３年の大学設置基準の大綱化，自己点検・自己評価の導入等により，現在戦
後最大の大学改革を進めているところであります。国立大学は，大学院の充実，学部，学科の改組をはじめとした教育研究体制の見直し，カリキュラムや教育方法の改善充実，生[T、

涯学習機能の強化等に積極的に取り組んでおり,第８次定員削減計画の策定時に比しても，教官の役割は従来以上に質，量とも大きくなっております。
さらに，近年の大学を巡る環境の大きな変化及び社会の関心の一つに教育研究支援体制'懸靭への問題があります。

我が国の学術，科学技術の発展のためには，国立大学の教育研究の発展が必要であり，そのためには教官はもとより，教務，技術，図書，医療，海事等に従事する教育研究支援
職員の協力は必要不可欠であります。

そもそも，教育研究支援とは，教室系技術職員等による教育研究に対する直接的な支援から，事務職員等による図書業務，教務事務，管理的事務までの広範な内容を含んでおります。それは単に教育研究を補助するというものではなく，大学が大学であるための必須②の基盤であり，技術職員等による研究実験用設備・機器の開発，実験・演習に対する支援

やより高度化・複雑化した研究施設・実験設備の管理，実験装置使用法の指導，実験上の安全管理など教育研究に対する直接的な支援業務以外に肝主として事務官が扱う教務事務，「?〉

図書・情報サービス，教育研究資料の整理・保管，学外研究機関との連絡，研究費申請事

務や研究費管理なども教育研究支援業務に含まれます。極言すれば，大学におけるほとん
どすべての組織は，直接あるいは間接に教育研究を支援するためのものであります。

`:為､､，

技術職員が定員削減により補充できないことは，何より研究者の活動を阻害し，教育上においても実験実習の実施を困難にし，ひいては，学生の理系ぱなれの遠因ともなり国家の大きな損失ともなります。独創的な研究は，しばしば独自の実験器具・装置の開発・作製を必要としますが，こうした技術職員の消滅，特に若手技術職員の消滅は，教育研究組

雨織の老齢化をもたらし，大学における特殊な技術の次世代への継続を不可能ならしめ技術の断絶を招くものであり，ハイテク技術の開発に支障をきたすなど日本の技術の将来に影響を及ぼしかねないものであります。これらの支援職員について定員削減が実施され続けられれば，極めて憂慮すべき事態となります。また，看護婦定員についても現場での必要数を大幅に下回っており，現在の看護体制は極めて深刻な状況にあります。
８０

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編、

削減率について言えば，教官等への配慮の反面として支援職員の削減率が強化されてまいりましたが，技術職員，事務職員等の定員削減のため，全教官や大学院生が支援職員の行う業務を肩代わりせざるを得なくなっており，教官が本来の職務以外の業務に時間を割かれ，十分に教育研究ができない事態をもたらしております。また，それらを少しでもカバーするための非常勤職員の雇用は，貴重な教官の研究費の不足をもたらし，且つこれら職員の待遇問題など複雑な労務問題が生じております。
05、国立大学においては，すでにこれまでも厳しい定員抑制のもとで，学問・研究の発展に対応した分野増や社会の強い要請による対応についても，大講座化の導入やスクラップ．
アンド・ピルドによる改組・転換等の措置により対処してまいりました。さらに，事務の録FNA簡素化・合理化，職員の能力向上，勤務能率の向上等にも努力してまいるなど定員削減の実施には最大限の協力をしてまいりました。

特に，大学入試，留学生，研究協力，国際交流の業務の大幅な増大に対処するため，各学部，学科等の人員を本部等に集中させるとともに業務を一元化して合理的に処理するための体制を整備する等の措置を講じてきております。

しかし，３０年にわたる定員削減により，本来，教官数より多くあるべき支援職員数が教官数を大きく下回る現状は，もはや教育研究の質的水準の維持に関して人的にその限界にＦ､達していると言わざるを得ません。今後さらに定員を削減することは不可能と私どもは判断しております。

昭和42年度の定員削減計画開始前から見ると，我が国の高等教育の発展とともに，国立
ｲ可

大学の数は75から98大学に増加し，大学の在学生数は，別紙資料に示すごとく約27万人から58万人(平成６年度）に倍増し，２１世紀初頭の留学生10万人受入れ計面の進行に伴って，我が国の国立大学に在学する外国人留学生の数も約18,000人（平成６年度）に激増してお原1W9Hもります。

これに対し，国立学校特別会計予算の教職員の定員の状況を見ると，新設大学の学生増や留学生の増加に対して教官等一定程度の増員は配慮されておりますが，他方，行政職俸

給表適用者について見ると，昭和42年度の職員数は45,573人であり，その後の大学新設等'知､に伴う新規増はあるものの，これらに対しても定員削減が課され，平成８年度までに合計
23,338人の定員削減が行われており，これは各省庁全体の平均定員削減率をかなり上回っております。また，教職員一人に対する学生数は，教官は7.85人から10.05人に増加し，行政職俸給表適用者については6.75人から15.26人に倍増しています。
界￣『T面

重ねて申し上げれば，教官定員や学生数から見て，国立大学の教育研究活動が飛躍的に拡大しているにもかかわらず，数次にわたる定員削減により，それを支援する体制が縮小
8１

し，国立大学の教育研究体制を支える基盤が損なわれてきている現状にある上に，さらに⑨その人員を多少と屯削ぐことは，国立大学における学術研究の発展に多大な損失を与えることになりかねないものであります。

以上，国立大学協会は，関係当局に対し，国立大学教職員なかんずく教育研究支援職員の職務の特殊性等を御勘案・御理解いただき，下記の諸点について格段の御配慮を賜るよう強く要望いたします。
肉記

ｌ教官及び看護婦については，削減の対象母数から除外されたい。

２教育・研究の遂行に欠くことのできない教育研究支援職員のみならず，事務系職員に

J1､砺且

ついても教育研究支援職員として明確に位置付けて教官同様の配慮をされたい。

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大蔵事務次官，
総務庁長官，文部大臣，大蔵事務次,
要望先；総務庁長官，

自民党幹事長，同政務調査会長代理，
同文教部会長，同文教制度調査会長

’
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８２

｢写、

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成８年７月１８日
国立大学協会会長

吉川弘之
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国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，関係各位のご努力に対して深く感謝する次第であります。

Pqm9T則いうまでもなく，近年，教育改革問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，教育・研究の充実整備が課題となっております。この課題に応えるうえで，まず何よりも大学自身がその教育･研究体制の改革に取り組むことが必要であり，各国立大学が自己点検・
自己評価を実施し，それを自らの大学の改革と活性化の契機とすべく努力しているところであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材Ｆ、を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善を図ることが－つの必須要件であります。また，平成７年11月15日施行，公布された「科学技術基本法」では，国は，研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなる
よう，研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を讃ずるものとしているところでありま

「?、

す。

しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下の諸点につき，ここに重ねて強く要望する次第であります。
銀N四瓜記

１．教育職日の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応え辰､て，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務
は益々増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁する
ことは大学の根本であることに鑑承，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げ

偏りるよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっているこ8３

とに配慮しその急なる改善が待たれる。

F、

また，助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の給与の格差是正を図る。

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に特に中堅教官の給与配分について改善するとともに，教育，研究上の功績顕著な者を優遇するため，特別昇給制度の弾力的運用を図る゜
さらに，現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る。

の２．部局長（学生部長，事務局長等を含む。以下「部局長等」という）について指定職の完全適用を図ること。

H蕊、部局長等及び教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大については改善が図られつつあるが，まだ十分な状況とはいえない。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置する。
また，特に教育,研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用をさらに拡大する｡
３．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

近年，大学における管理運営の職責が益々重くなりつつある実情に鑑み，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手当支給の途を開くよう配慮する｡
なお，部局長等について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定愚I輻Ｉ職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る゜

４．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。
大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について
一定の業績を常に要請される。そのため,各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくないことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかに,``Rqm9、'1W:！〕

なっている。

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る゜
なお,職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとしては,義務教育教員には｢教職調整額｣，医師等には「初任給調整手当」等がある。
8４

《剣

念､

５．夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること。

主として夜間に授業を行う大学･学部の教官は，昼･夜両コースの教育を担当しており，
その勤務形態は特殊なものである。

また，夜間主コースでは主として社会人学生を対象としており，教育上多様な対応が必要である。

これらのことを考慮し，夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずること。
r弓可

６．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当協会は，かねてから大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職員の抜本'4錘旬ｈ

的な待遇改善を要望し，「専門行政職俸給表｣の適用を切望してきたが，これら職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとされ，その適用が見送られてきたところである。

しかしながら当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技術職員の官職の整理と資質の向上を図るため，組織化および研修等についてその実現方を要請し，現在までに職員規模で相当数が組織化され，また，多くの大学において多様な研修が行われている。
(、

この結果，「専門行政職俸給表｣への移行のための条件が整った状況を踏まえて，当協会は第97回総会において専門行政職俸給表への円滑な移行を行うため,｢教室系技術職員の専門行政職俸給表適用審査基準」を策定したので，これにより速やかに実現されたい。
FＲ

また，大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任に見/銀､田■し合う水準に引き上げるよう措置する。

７．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定されており，豊富な職務経験，職!■可､

務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等が職務遂行意欲を欠く原因ともなり，ひいては大学運営に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備充－－■録

実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激増している。

よって，引き続き専門職員制度を一層拡大するとともに，上位の級別定数について特段
８，

肉の措置を図る゜

８．看護職員の待遇改善を図ること。

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院において看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要なものとなっている。

また，看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定され，待遇の改善が図られてきて肉いるが，まだ十分とはいいがたい。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水準ｒｇ蕪爲，の引き上げを引き続き図る゜

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜’

要望先；人事院総裁，文部大臣，
大蔵省主計局給与課長等

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資料
国立大学協会会則の一部改正について
従来，本協会の委員会委員，専門委員は，国立大学の教職員及び元教員に限られていたが，国立侭

大学以外の者の学識，意見を本協会の運営に役立て参考とするため，平成８年６月18日の第98回総会で会則第27条第３項の規定改正が承認され，小委員会委員については，国立大学教職員の経歴を有しない大学共同利用機関等の者も委員に委嘱できるようになった。
認1,回ﾛヘ

新旧対象表

現行

３小委員会の委員は，原則として10名以内と改正
３略

し，次に掲げる者の中から常務理事会が選任する

ｒ、(1)本協会の委員会の委員及び専門委員(1)略(2)国立大学の教職員及び元教員(2)国立大学の教職員(3)国立大学の元教職員及び大学共同利用機

関等の教職員で本委員会の所掌事項に関し専門的知識を有する者
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に1世紀を展望した我が国の教育の在り方について
く中央教育審議会｢審議のまとめ｣の骨子>』に対する意見
平成８年６月２８日

国立大学協会【Ｉ】

現代のわが国における教育，とくに初等中等教育の問題点を解析し，よくまとめられた「審議の勾まとめ」と考えます。若干，意見と感想を述べます。

1．戦後社会の変化と教育の問題点に関する指摘は，概ね妥当と考えられます。

しかし，自立心の遅れはもっと強調してよいのではないでしょうか。自立なくして個性は出て,母窺、来ないと思います。また，自らの行動を規制する「自律」も必要でありましょう。挨拶すらできない現状は問題です。

2．「ゆとり」と「生きる力」が，この「まとめ」のいわばキャッチフレーズとなっています。「ゆとり」は必要で，週休２日も基本的に賛成です。しかし，これが塾の繁栄をもたらしては，かえってマイナスになります。国民が挙げて対策を考えるべきことを，もっと強調してよいと思います。

3．「生きる力」の意味は，８，９頁に述べられていて「よく生きる力」という意味でありましょβ河う。しかし，要約だけを読むと「生きる力」を養うということには甚だ奇異な感じがあります。
生物はすべて「生きる力」を内蔵しており，生きる力を養わなくなっては，終りであると思われるからです。もう少しよい表現がないでしょうか。

また，強く生きる力という側面も必要です。困難があっても逃げずに立ち向う勇気を養うこと（??（も教育の目標でありましょう。この点を述べた方がよいと思います。

4．「いじめ」が大きい問題として取り上げられていることは当然でありましょう。生物の集団である以上「いじめ」をなくすることはできないと思います。問題はいじめられている子の側に立/:1mm､Ｉって，かばう子供がいないということにあります。「同質にとらわれる社会｣であるためかもしれませんが，困難に立ち向う勇気が失われたことにもあるのではないでしょうか。

5．高等学校における選択科目の拡大には'慎重であるべきと思います。それは18頁に述べられた教育の目標を達成するためと，将来の高等教育に備えるため，基本的に修得すべき科目はしっかり

鋼

教えるべきであります。過度の選択制は，こま切れの知識を与える結果になるのではないかと考えます。

６．最後に全体を通じての感想を－つ書きます。

戦後のわが国の思想的基盤となったのは，均質を重んずる平等主義，無制限な個人の自由と欲望を重んじた個人主義そして底の浅い平和主義でありました。その帰結が現在の経済第一主義となってしまったように思います。「公け｣への奉仕，国家や民族へのロイヤリティあるいは責任を
8８

'袋、

行

どのように教育して行くのか，そうした点はこの「まとめ」でも明確になっていません。
【Ⅱ】

中央教育審議会は｢２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」審議のまとめを発表した。
－子供に「生きる力」と「ゆとり」を－という副題をもった今回のまとめでは今後の学校や教育の理想を次のような視点で論じている。

「大人が一人一人の子供たちをいかに健やかに育ててゆくかという視点に立つと同時に，子供の視点にたつ」という点である。その際に重視されているのが「生きる力」という表現である。この#曰、言葉はすでに1994年度の教育白書「学校教育の新しい展開」の中で用いられているものであるが，次のように定義されている。「いかに社会が変化しようと自分で課題を見つけ,自ら学び,自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する資質や能力であり，また，自らを律しつつ，他
P毎顯qｈ

人とともに協調し，他人を思いやる心や感動する心など，豊かな人間性である｣。これはたいへん重要な指摘であり，この点については異論はあるまい。
子供達の「生きる力」を実現してゆくために必要なのが「ゆとり」である。この問題はたんに家庭や学校だけの問題ではなく，社会全体の問題でもあるところから，審議のまとめでは「わが国社会全体の意識を改革してゆくことが必要」とされている。そのための具体的な方針として学校週五日制の完全実施がうたわれている。授業時数の縮減や教員一人あたりの児童生徒数を欧米並の水準に近づけるという具体的な指摘も見られる。これまでよりも－歩進んだ姿勢として評価できるとこ
｢P、

ろである。

しかし，「ゆとり」とは決して経済的に豊かであれば生まれるというものではなく，国民全体が何らかの高い目的をもって生きるところに生まれるものである。その目的が欠如しているところにわが国の問題がある。この点についてもつっこんだ指摘がもとめられているのである。
椋、第３部においては国際化，情報化，科学技術の発展等社会の変化に対する教育の在り方が論じられている。それぞれ事態の新しい展開に応じて適切な指摘がなされているといえよう。科学技術の進歩に応じて社会はそれなりに成熟してゆかなければならないのであるが，進展してゆく科学技術/轍鈎、に対する社会の側の姿勢に対する注文は十分とはいえない。
わが国の教育が直面している問題は国民の間に公共性という意識が極めて薄いということにある。一方に官があり他方に私がある。その両者の間で公共性の意識の開発が急務であるが，このことは最近のさまざまな事態のなかで明らかになってきたことである。そしてこの問題こそ何よりも「侭、

まず教育の中で行われなければならないものなのである。「ゆとり」の問題の解決のためにも公共性という視点に立って企業に対しても注文をつけてゆくべきであり，何よりもまずこの点についてわが国で何が不足しており，何を教育のなかで行わなければならないかを明確にする必要がある。
子供の側に立つということも公共性を踏まえて行うべきであり，それによって始めて子供に対す｢颪

る朧についてもはっきりとした基準がだせるのである。わが国の大人は自信を喪失するあまり，子供に対して膜をすることが出来なくなっている。公共性に立った簾こそ現在最も求められているものなのである。
8９肉｢科学技術基本計画についてに対する答申」について
平成８年７月２５日

国立大学協会会長
吉川弘之

国立大学協会として，科学技術基本法の成立を歓迎し，それにもとづく科学技術基本計画の策定に敬意を表しつつ，現在進行中の大学改革の中に，基礎研究の一層の推進のための諸変革を重要な肉ものと位置付け，国立大学における研究の質の向上，研究効率の増大等を可能にするための体制を整えることに努力を傾注することをここに表明するものである。

その中で，国立大学協会における議論との対比において，答申（諮問第23号「科学技術基本計画〆日鰄！

についてに対する答申｣)の第２章．Ｉ.(1)に現れる記述につき，若干の説明を加える必要があると考えられるので，以下に申し述べることとする。
１．国立大学の支援職員の確保

答申第２章.Ｉ.(1)⑥において研究支援部門の充実が指摘されたことは歓迎すべきことであるが，同⑦イに述べられていることには問題がある。この文では，国立大学等において，研究者２人に対し，研究支援者が約１人と記されている。そして，その確保を「大学院生のリサーチ・アシスタン

Ｆ１

ト制度や高度な機能を有する外部人材の活用を図る研究支援推進事業の拡充等により」行うこととしている。これは国大協の認識と著しく乖離している。国大協の認識では，研究者２人あたり１人の支援者とは，大学院学生以外の職員でなければならず，リサーチアシスタントは以下の［理由］に述べるように全く別の職種であり，また外部人材等は，研究が集中するときに特定支援業務のた同めに雇用するものであって，恒常的な定員内職員とは本質的に異なる役割を持つものである。
［理由］

〆懸ﾛ､．

（１）定員内技術系支援職員の必要性

国立大学においては，基礎研究の担い手として，十全の責任を果たすべく，研究体制の整備を実施中である。その中で，研究支援職員は，その呼称から想像されるより屯遙かに強く，国立大学における教育・研究の遂行に当たって重要な役割が課されていることを忘れてはならない。その呼称

肉は，支援よりも，目的が与えられた上での教育・研究の「実現」と呼ぶのがふさわしく，その実現における計画，実施の責任も負うのであって，指示によって受動的に作業をするのでなく，自律的，能動的，自己責任的な要素を強く持つものである。

このことは，支援職員と呼ばれるもののうち，事務官に関してはかなりよく認識されている。それは，十分な歴史と実績を持ち，従って，組織も業務にふさわしく整備され，社会的認知も十分あり，その結果有能な適格者の採用が可能となっている。事務官については定員数の不足の問題が大
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涙、

F刊！

きいので，これは次節で述べる。

より深刻な問題が，技術職員（教室系）には存在する。すなわち，大学における教育･研究には，
文科，理科を通じどんな分野にも固有の技術的業務が存在する。大学における教育・研究には，理論的仮説の提出，分析，構想，概念的組立て，表現などの，思索業務の他に，仮説の検証，分析手段の考察・作成，構想の物質化，表現手段の考察と実現などの，思索を含朶はするが，その重点が行動に置かれる作業が多くある。これらは，調査，観察，方法案出，装置設計・製作，運転管理な
どの共通的要素が多いが，これらを総称して実現業務（Realization）と呼ぶことができよう。
Ｆ、

この実現業務には固有の方法的熟練を必要とし，その意味で思索業務が独特の熟練を必要とする
ことと同じであるが，その内容が異なり，実現業務では行動についての知識や熟練を多く必要とするのが一般である。学問の発展の長い歴史において，思索業務と実現業務は学問の進展，あるいは'HmR巴q、

その教育・研究において不即不離の関係を続け，現実的にはそれが分業として大学に特徴的な組織を作って来たのである。両業務は一般に同一人の中で行われるが，その知識，熟練の差異により，どちらかに力点をおく二種の職を置くことが教育・研究の遂行上，最適であるとの歴史的帰結が，大学における教官と技術職員の両者を配する組織原理であり，いずれも両業務を遂行するものの，それぞれ単独では極めて効率の悪い状況を現出せざるを得ず，思索業務に力点を置く教官と実現業
務に力点を置く技術職員の対等な協力が理想であるはずである。このことは，近代的な大学が成立する時代の発見であり，たとえばグラスゴー大学におけるジョセフ・ブラックとジェームズ・ウォ《F、ットとの関係は好例であろう。

この関係の必然性は，現代においても全く欠けることなく成り立っている。これを否定する論拠は全く見当たらない。

従って，教育･研究の最適組織を求めてでなく，それ以外の理由によって技術職員の減少を招き，（?＄しかもそれを定員内職員が持つべき教育･研究に対する責任をもつ必要のないものとして位置付け，
他の便法で補完しようとすることは，学問の教育・研究の長い歴史に反する危険な策と言うべきであり，何としても避けなければならないことである。

〆照準、

さらにこのことは，技術職員の位置付けを，この機会に正当に行うことの必要性をも示唆している。即ち，近年の技術職員の位置付け，処遇の結果，我が国社会におけるその認知が著しく歪み，
志をもつものの参加が得られなくなるという，憂うべき状況を生んでしまっている。技術職員の専行職適用により，このことを実現し，有能であるものの参入を増し，その能力・業務にふさわしい〆?、

地位，処遇を準備することによって，社会的影響力のある職員として育てる覚悟を，大学はもちろん，関連する者すべてがするべきであることを強調する。
（２）事務官の問題

答申第２章.Ｉ.(1)⑥において，事務的業務について触れているのは,大学における事務的業務が，｢PR

とくに国立大学において過重になっていることを背景としていると思われ，理解可能である。しかし，その解決策として，事務の簡素化，職員の資質向上のみを示していることについては，国立大学協会としては認め難い。既に多くの国立大学においては，最近の数年にわたって事務の簡素化に，Ｚ

努力し，定削による減員に耐えて来たところである。この簡素化努力を通じて明らかになって来た

1列

ことは，つぎのようにまとめられる。すなわち業務を簡素化するためには，（a)事務業務そのものの合理化，（b)教官との関係における簡素化，（c)文部省との関係における裁量に関わる合理化，および(｡)法律改正を必要とするものに分類される。（a)は事務局内の努力で可能であり，（b)は教授会との合意により実現可能でいずれも，学内努力によって可能であり，多くの大学で実現している。そして(c)についても文部省の理解によってかなり簡素化が進んでいる。しかし，（｡)の法律，これは財政法等であるが，これについてはごく一部の改正がなされたが，まだ，多くの課題が残っている。

従って，とくに国立大学の事務に関しては，各大学の努力に待つばかりでなく，国家的課題とし

雨てより広い議論が行われることを期待する。

（３）支援職員不足の構造的理由

国立大学における支援職員の減少は，大学の教育・研究機能に危機的状況をもたらしている。そ硯911癖､，の状況とは，教官が支援職員のするべき仕事をする，とくに研究に専念して新しい研究成果が期待されている助手などの若手教官に負担が集中していること，本来研究に専念すべき大学院学生（博士課程）が，研究室業務を負担し，研究時間が不足すること，責任を持てず，また適性のない臨時職員に多くの仕事をさせなければならないことなどであり，一方当然支援職員には過大な負担が課せられ，教官，職員，学生のすべてにおいて「時間の劣化」を引き起こしている状況がある。しかも，このような状況が，偶然生じているのではなく現行制度や慣習と深く関係した構造的なものと考えられる点が，本問題を深刻にしているのである。

第一の理由は定員削減である。削減率が教官において低く押さえられていることは，学問分野が肉拡大する現代においては必要であり歓迎すべきことである。しかし，行政側においては高い削減率が与えられているために，減少が著しく，教官に対する職員の比が激減し，このままの削減が続けば間もなく大学の機能は壊滅する。

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第二の理由は，国立大学における改組が，転換を条件にしていることである。社会が安定的維持の状況では純増による新分野への進展は望めないし，時代とともに廃止すべき分野も原則的にはあり得るから，転換講座（部門）を伴う改組という考えは基本的には正しいであろう。しかし現在急､'91,蕊

速に起こる新分野の進展に，大学の計画はついて行けず，結果的に助手ポストを転換して講座や部門を作り，従って教授を作ることになり，これは研究業務の中で逆ピラミッド構造を生じることとなる。これは前述の第一の状況とは本来異なる性格の困難をもたらすが，結果的に，教授ばかりで助手も支援職員もいない，という不均衡的状況を生糸，時間の劣化を重畳的に加速するのである。

肉２．リサーチアシスタント・ポスドク

本問題そのものではないが，前節において，これらを支援職員と考えることの重大な過誤について指摘したので，ここに若干の付言を述べることにする。

ＲＡ（大学院学生助手)，あるいはＰＤＦ（博士卒研究員）は，支援職員ではない。支援職員は，定員内職員として(国立大学の場合はできるかぎり国家公務員として)，身分保障を受けると同時に
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属する組織のために恒常的な責任をもつものであるが，ＲＡやＰＤＦは，その支給される給与に対応する作業を提供するものに過ぎない。しかもその作業は，研究組織に組糸込まれているという条
件はつくものの，日常の業務から来る制限は最小化されており，できるだけ自律的な思索業務につくことが期待されている。しかもその業績は，得られたものは本人の業績であり，失敗すれば本人がその責任を負うものである。すなわちそこには，組織責任を負う要素はなく，研究者としてよい
研究成果が社会の側から期待されているという拘束があるのみである｡大学における研究集団とは，少なくとも思索業務に力点をおく場合は，集団に属してはいても自律的自発的な参加であって，そ③の集積が集団の研究成果となる。ＲＡやＰＤＦは，その集団がもつ目標の達成のために，その一部を分担することによって協力するのである。

このような態様が可能なのは，その成果が自らの責任において処理可能な思索業務を主として分
孫NPP、、担するからであり，教育・研究においてその結果が直接，学生や協力者に及ぶ実現業務を分担することは本来許されないはずで，これは定員内支援職員の業務であることは既に述べた。

このようなＲＡやＰＤＦが，今後の我が国において必要となる理由は，２つある。その第一は，研究者および高度な専門性を持つ職業人を志す若者にとってのキャリアパスを社会的に準備することである。この期間に若者は自己の研鐵に励み，また自己の能力を発見し，それによってより適格な職業を選択するのである。これは社会全体として見れば，若者の平均的素質の向上だけでなく，職業上の適者配置という点から言って大きな利点がある。現在の日本は，これが意識としても制度｢訂としても不足していることは大いに愛うべきことで，改善が必要である。

第二は，大学や研究機関において，柔軟な研究組織を組むことを可能にする点である。研究課題のそれぞれには，独創者が一人で思索するフェーズ，分担して思索するフェーズ，統一的管理のもとに実現を試みるフェーズ，分担して実現を個々に試承るフェーズ，など，さまざまなフェーズが〆、入れかわり現れるものである。そして各フェーズに従って，最適な研究組織が異なってくる。このときＲＡやＰＤＦは，その高い流動性をもって，この柔軟な研究組織の変動を可能にする役割を担う。我が国において，研究費の重点配分の政策がとられるようになった現在，このことの意味は非j鏡､乱常に大きい。

３．国立大学の施設の整備

国立大学の施設の整備費は，1980年より，おおよそ15年にわたって著しく抑制されたため，施設Ｆ、の老朽化が顕著となった。しかも，いわばマイナスのストックが増加した状態となったこの間，学問の進歩による新しい部門の設置，大学院の拡充に伴う学生数の増加，留学生の増加があったにもかかわらず施設の整備が遅れたため，狭溢化も大きい問題となっている。教官研究室がないため，選考に困難を来したり，大学院学生の研究室がなくて研究に支障を生じる事態が起きている。
科学技術基本計画に基づく研究費の増加は大変歓迎されるが，施設の整備が平行して行われない〆、と狭い道路に多くの自動車を送り込むようなもので,研究効率がかえって低下する恐れすら生じる。
文部省の研究費はもとより，他省庁の研究費もその大部分が国立大学に流入している現状を考える
９３

と，国立大学の施設の整備はわが国の科学技術の発展のためには焦眉の急であると言えよう。

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基本計画では，施設の整備の数値目標は明記されなかったが，具体的な整備計画が早急に決定され，実施されるように期待したい.

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提出先；科学技術会議議長，
文部省官房長

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その他
(平成８年６月１日～８月９日まで）

灘学長等の異動
ミエ○学長の交代（大学）

鹿屋体育大学

J認白斑

（新任）

（前任）

江田昌佑

今村武俊

Ｏ委員の委嘱（委員会）（新任）（前任）

第２常置委員会

奥田拓道(愛媛大学教授）松浦正義(岡山大学教授）

第２常置委員会
入試将来ビジョン
検討小委員会

岩坪秀一(大学入試センター教授）

第７常置委員会

松尾稔(名古屋大学教授）

漬水留三郎(大学入試センター教授）

佐点木正治(広島大学教授）

中野仁雄(九州大学教授）
伊早、

Ｏ専門委員の委嘱
（委員会）

'…角

医学教育特別委員会

山野本尾藤山下第７常置委員会

小藤六長武大竹肉貞夫(東北大学教授）

幸雄(図書館情報大学副学長）
佳平(東京大学教授）

頂(京都大学教授）

徹一郎(東京大学教授）
喬史(東京医科歯科大学教授）

彰(九州大学教授）

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編集後記
＊残暑厳しい日々が続いていますが，去る８月20日～23日にわたり，現在，冬季のニュージーランド（オークラソド市)で，第５回ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流）会議が開催されました。国大協で各大学の参加希疾顯、望を募った結果，アジア・太平洋地域の国々との国際交流の関心の高さを反映し，日本から国公私立の大学関係者16名の参加者がありました。
特に，国立大学関係者は国大協派遣の３名を含め12名が参加しました。

今後，各大学におかれましても，ＵＭＡＰ活動への積極的なご支援を満願いいたします。（Ｆ）＊科学技術基本計画が策定され，世の中の目が学術・研究体制に向いてきました。国大協でも，これを機に研究教育支援職員の問題等，活発に議論されています。

＊本号の「巻頭エッセー」には，大田お茶の水女子大学長にお願いして

肉「女子大学生の変貌｣をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（Ｔ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

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鰯鯛謂鯛(非売品）/P1HmW、

会報第153号（第46巻第３号通巻第153号）

雲簿滝沢源平

編、発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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