研究ノート

1935 年，北平政務整理委員会廃止時期の日中関係

内田尚孝

Ⅰ．はじめに本稿は，何応欽（軍政部長兼軍事委員会北平分会代理委員長）が，酒井隆（支那駐屯軍参謀長）のつきつけた日本側要求を口頭受諾した 1935 年 6 月 10 日から北平政務整理委員会（以下，「政整会」と略す）が廃止される 8 月末までの約 3 ヶ月間に焦点をあて，主にその間の華北をめぐる日中関係の推移や新事態を受けた国民政府内の動きを明らかにすることを課題としている。
政整会は，日本軍の熱河侵攻に始まる日中両軍の大規模な交戦の余燼さめやらぬ 1933
年 6 月 17 日，国民党中央政治会議で決定された「行政院駐平政務整理委員会暫行組織大綱」（5 月 3 日） に基づいて北平に発足した広域行政機関で，黄郛が委員長を務め，戦区救済，政務整理を主要な活動内容としていたが，これらに加えて塘沽停戦協定 （1933 年 5 月 31 日調印） に関連する対日交渉を重要な業務として担っていた 1）。1935 年 1 月，通郵交渉を終えると黄は北平を離れ，しばらく委員長不在の状態が続く。国民政府が黄の後任として王克敏を代理委員長に任命するのは 6 月 18 日のことであるが，それから 2 ヵ月余り後の 8
月 29 日，政整会の廃止が決定され、2 年余にわたる活動に幕が降ろされることとなった。
ところで，本稿が扱う 1935 年は，公使館の大使館昇格に象徴される「日支親善」に平行して日本軍が華北分離工作を強行した年であり，また，蒋介石が「最後の関頭」演説を行い，コミンテルン駐在の中国共産党代表団が「抗日救国のために全同胞に告げる書」（八・一宣言） を発表した年でもあったため，日中双方で早くから注目され，研究対象とされてきた。ところが，「梅津何応欽協定」や「土肥原秦徳純協定」の成立から，多田駿 （支那駐屯軍司令官）が 9 月に華北 5 省の分離を公言し（「多田声明」），華北分離工作を強行するまでの日中関係に焦点をあてて検討を加えた研究は，その資料的制約もあってか極めて少ない

1）

1933 年 5 月の塘沽停戦協定締結から 1935 年に至るまでの華北をめぐる日中関係については，拙
稿（2000）参照。

61

2）

。しかし，この時期の日中双方の資料をつき合わせてゆくと，35 年秋以降の日中関係の展開に直結する一連の極めて重要な動きがあったことが浮かび上がってくる。
そこで本稿では，まず，華北分離工作の一環として同年秋以降本格的に展開される「華北自治運動」のさきがけとなった豊台事件の経緯を熱河作戦時期にまでさかのぼって検討する。次に，「広田外交の信任」を表明した唐有壬 （外交部次長） 発言を日本側は極めて表面的，一方的に解釈し，この解釈に立って「対支政策に関する外陸海三相間諒解」，いわゆる「広田三原則」の策定に入っていったこと，また，この唐有壬発言には華北で展開されてきた「外交」交渉を打ち切って中央に一元化するという重要なメッセージが含まれており，この時中国側では，これに対応した華北行政機構再編を模索する動きがあったこと，
そしてこのライン上に政整会廃止があったことを明らかにする。さらに，従来あまり注目されることのなかった灤州事件が，支那駐屯軍の華北問題への関与をさらに強めさせることとなったことを確認したうえで，同事件が華北における日中関係のなかで極めて重大な意味を持っていたことを指摘したい。

Ⅱ．豊台事件「満洲事変」後，国民党・国民政府批判を強める中で急速に「華北自治」に傾斜していった白堅武 3） は，1933 年 3 月 8 日，熱河作戦に呼応して平津 （北平・天津） で謀略活動を展開していた板垣征四郎 （天津特務機関長） と接触を持った。これ以降，「親満親日政権」の樹立を目指す日本軍と「華北自治」の実現を夢見る白堅武は，華北から国民党・国民政
府支配を排除するという共通利害を介して急接近してゆく。当時板垣は，宋哲元 （察哈爾省政府主席）や張敬尭らを中心に謀略工作を進めていたが，宋哲元をあてにした「クーデター」は失敗し，続いて張敬尭が暗殺されたことによって，謀略活動は打ち切られ，塘沽停
戦協定締結に至る。しかし，これで華北における「親日親満政権」樹立工作にピリオドが打たれたわけではなく，日本軍は，白との間で新たな計画を進めてゆくことになる。
白堅武は，1933 年 11 月からしばらく熱河省承徳に滞在，34 年 3 月には「奉天」（瀋陽）に居を構え，関東軍との連絡を緊密化する。5 月，白は「華北新政権樹立意見書」を作成して板垣に送付したのに続き （社科院，1992，p.1178，1934 年 5 月 18 日の条），5 月 19 日には2）

本稿が対象とする時期を視野に収めつつ，日中関係を検討した研究として，島田俊彦（1962）を，また，本稿でも言及する陸軍省が 8 月 6 日に発した「対北支那政策」を発掘し，「永田鉄山軍務局長が暗殺される直前の軍中央においても華北分離政策が確定していたこと」を明らかにして，「満州事変→華北分離→日中全面戦争という中国侵略戦争の内的連関」を確認した研究として，江口圭一（1982）をあげることができる。ただ，いずれも日本側資料のみに依拠しているため，中国側の対応や中国内部の動きの解明については課題として残されている。
3）
1933 年に至るまでの白堅武については，光田剛（1995）参照。白堅武，字は顛曇，河北省交河人，1886 年生まれ，1937 年 9 月馮玉祥（第六戦区司令長官）の部隊によって逮捕され，「漢奸首領」の罪で処刑。天津法政専門学校卒業，江西都督・督軍，江蘇督軍などを歴任した李純の顧問を務めた後，呉佩孚の幕僚に。

62

現代中国研究 第 14・15 号

張岱杉（満洲国採金公司理事長）と同文書について意見交換，そして 6 月 21 日，白と日本軍との連絡役であった何庭流の名義で，説明書簡および張の紹介書簡とともに「意見書」を
植田謙吉 （参謀本部次長） 宛に送付している （社科院，1992，p.1181，6 月 21 日の条）。白の日記に土肥原賢二（奉天特務機関長）の名前が散見されること，また日本式のタイトルが冠せられていることなどから，白と土肥原ら日本軍関係者とが相談しながら作成したものと考えられる。しかも当時，華北工作用資金として数十万元が準備されていたという。「意見書」の具体的内容は確認できていないが，「華北新政権樹立」というタイトルや，同じ頃陸軍中央において顕在化し始めていた黄郛失脚も辞さずという強硬な姿勢などを考慮すると，政整会を打倒し，白堅武ら「親日派」を擁する新政権を樹立する構想であったと推察される。
この他，白の日記からは「華北調査意見書」（10 月 4 日） とか「華北軍事発動概計」（12 月
26 日） などといった文書のやり取りが確認でき，東京・南京間の関係改善ムードとは対照的に，「新京」，「奉天」では華北分離工作に向けて着々と準備が進められていた。
1935 年の年明け早々，白堅武は「新京」に駆けつけ，「対支蒙諜報関係者会議」（大連会議）出席のため大連に向かおうとしていた板垣（関東軍参謀副長）と会見している。白は「慌しかったためしっかり話しができなかった」と記しているが，会議で華北問題が協議されることを知らされており（社科院，1992，p.1213，1935 年 1 月 3 日の条），白堅武の板垣往訪が同会議と無関係ではなかったことがうかがわれる。実際，会議の席上，関東軍代表は「軍ハ北支ノ独立運動ニ多大ノ関心ヲ有ス之カ為可能性確実ナル勢力ニ対シテハ所要ノ支援ヲ与フ」考えを表明していた 4）。8 日白は，会議を終えて「新京」に帰着した板垣と再び会見，この日の会談は 3 時間にも及び，「華北工作を準備し，まず資金援助する」ことを決めている（社科院，1992，p.1213，1 月 8 日の条）。大連会議で華北分離工作について検討が行われ，その実施について一定の合意が図られたことを裏付ける記述といえる。
2 月 13 日北平で戦区保安隊問題について日中間協議が開催されたが，16 日新聞でその内容を知った白堅武は，玉田を中心に駐屯していた韓則信部隊（旧石友三部隊）を移駐，削減しないよう板垣に申し入れ，酒井隆，大迫通貞 （天津特務機関長），儀我誠也 （山海関特務機
関長） らに対しても同様の働きかけを行った。白堅武の動きが，新旧保安隊交替をめぐる于学忠（河北省政府主席）と日本軍との対立に如何なる影響を及ぼしたのか判然とはしない
が，白は石友三と「東亜同盟自治軍」なるものを秘密裏に組織するなど親交が深く，また，側近を玉田に派遣して韓則信部隊と連絡を取るなどしており，「華北自治」の実現に必要な軍事力を確保するための行動であったと考えられる。
4 月 21 日，白堅武は板垣を往訪し，「最後の意見」を告げ，華北で軍事行動を起こす決意を伝えたが，「新京」から資金調達は困難との知らせを受け （5 月 21 日），改めて板垣に対して「協力して徹底的に華北を改造すべき」であって，遷延してはならないとの主旨の書簡を書き送った （社科院，1992，p.1234，6 月 3 日の条）。他方，5 月 17 日，東京での参謀
4）

関東軍参謀部「昭和十年一月大連会議ニ於ケル関東軍説明事項」（昭和 10 年＜1935 年＞1 月 3日），『満受大日記（密）』昭和十年十一冊ノ内其一。

63

長会議を終え，帰任の途にあった酒井を往訪，続いて 24 日には酒井が二宮博夫なる人物を白のもとに派遣し，二宮は白から「方略内容」を聴取している （社科院，1992，p.1232，5 月
24 日の条）。北平で何応欽と高橋・酒井の間で緊迫した交渉が行われていた 6 月 9 日，天津から「奉天」に戻って来た大隈基亘は，李鶴軒の伝言として「日本軍が抗議し華北が緊迫している際に，急ぎ天津に戻って改造を主宰すべきである」旨白に伝え，白は「命懸けで行うことを」決心 （社科院，1992，p.1235，6 月 9 日の条），10 日白は今田新太郎 （満洲国軍政部顧問），板垣らを，翌 11 日再度板垣を往訪，白は板垣との会談は「極めて円満［完満］であった」と記している （社科院，1992，p.1235，6 月 11 日の条）。この日，直ちに「奉天」に戻り，12 日午後 11 時「奉天」を出発，13 日山海関で下車した白は儀我を往訪し，戦区保安隊につき協議，灤州では日本軍との関係が深い劉佐周 （保安隊第三総隊長） と面談し，
午後 7 時天津に入っている。以上の経過からみて，11 日の会談で板垣が白堅武の武装蜂起にゴーサインを出したと考えて間違いないだろう。
6 月 14 日，二宮博夫，新井幸夫が白のもとを訪れ，「張棟臣，耿子敬，周銅山，龔玉麟
等の任務分担」を行った。しかし，翌 15 日，白堅武が酒井を往訪した際，酒井は「時期尚早」であると述べ，消極的な姿勢を示し，また，17 日大迫も「時局収拾の方法」について述べ，積極的な態度を示さなかった。これ以降，27 日に軍事行動を開始するまで，日本軍幹部との往来は記録されておらず，また，白は，27 日「日本の友人，志村，瀧口，四宮，中込が張西林と共に北平に向かう」と記していることなどから，「北支青年同盟会」（1934年 3 月発足，会長：志村正三）などの協力はあったものの（島田俊彦，1962，p.145），日本軍の正式な支援は得られなかったものと考えられる。その理由としては，天津日本租界事件などをめぐる交渉で，中央軍の撤退，国民党党部の活動停止など日本側要求を中国側がすでに全面受諾していたこと（6 月 10 日），これに伴い日本軍の関心が第二次張北事件および同事件解決に向けた交渉に移り，これも停戦ラインの察哈爾省内への拡大という日本側要求を中国側が全面受諾する形で一段落告げようとしていたこと （6 月 27 日） などを指摘することができよう。酒井の「時期尚早」との発言は，この年秋以降の動きをも考慮すると，
華北分離工作の第一段階はひとまず成功裏に終わり，第二段階，つまり華北を国民政府から完全に分離する段階で活動してもらうという意味であったと推察される。
しかし，白堅武は「直ちに行動を起こさなければならない」（社科院，1992，p.1235，6 月
15 日の条） と，焦燥感を抑えることができず，軍事行動に踏み切った。中央軍と第五十一軍が撤退したこの機を逃すまいと考えたことは想像に難くない。豊台から鮑文樾 （軍事委員会北平分会弁公庁主任） にもたらされた情報によれば，6 月 27 日夜 10 時 30 分，天津からの列車が豊台に到着，日本人を含む便衣隊三，四十人が下車して装甲車隊第六中隊に向かい，「呉佩孚が華北国を組織することをお前たちは知っているか」と叫んだという 5）。また，別の情報によれば，白を総裁兼総司令に推挙し，北平占領後は呉佩孚を担ぎ上げて「華北5）「鮑文樾発蒋介石，何応欽宛電報（儉四点三刻電）」（6 月 28 日），『特交檔案』第 18 巻。

64

現代中国研究 第 14・15 号

政府」を組織する構想であったという 6）。便衣隊は，すでに買収済みの装甲車隊第六中隊の段春沢 （中隊長） と結託して豊台に停車してあった同中隊の装甲車一輌を奪い取り，北平永定門に向かった。白堅武側の動きを早くから察知していた王樹常 （平津衛戌司令） は，直ちに萬福麟軍第百十六師団 （師団長：繆徴流） を派遣して永定門を土嚢で補強し，鉄道のレールを取り外すよう命じた。28 日午前 1 時頃，白堅武の指揮する装甲車は永定門にさしかかり，ここで交戦するが，城内に入ることはできず，西長安街の軍事委員会北平分会（以下，軍分会）方面に砲弾 6 発を放った。城内には石友三が送り込んだ便衣隊 3 千が東交民巷に潜伏し，白堅武と呼応する予定であったが，東交民巷は中国側軍・警察によってすでに封鎖され，身動きの取れない情況となっていた（李新・陳鉄健，1995，pp.69-70；余子道，1993，
pp.386-387）。軍分会は，直ちに北平市内に戒厳令を布き，北平戒厳司令部（司令官：王樹常，
副司令官：邵文凱・余晋龢）を設置するとともに，第二十九軍第三十七師団（師団長：馮治安）

を張家口から移動させ，北平西苑の防衛に当たらせた 7）。永定門附近で交戦があったものの，便衣隊は午前中に敗走，戦区方面の通州，香河に逃げ込み，白堅武は日本憲兵によって警護されながら，29 日午後 4 時「奉天」の自宅に逃れた （社会院，1992，p.1237，6 月 29日の条）。こうして白堅武の「自治」計画はあっけなく終ったが，これは秋以降より公然化、過激化する華北分離工作の助走に過ぎなかった。

Ⅲ．有吉・唐会談
白堅武が軍事行動の準備を進めつつあった 6 月 17 日，外交部次長の唐有壬は，4 月 20
日一時帰国の途に着き，6 月 12 日大使として上海に帰任した有吉明と会談した。ちょうど
1 ヶ月前の 5 月 17 日に両国公使館の大使館昇格が発表されていたが，華北をめぐる日中関係は有吉の帰国前とは比較にならないほど悪化していた。
唐の蒋作賓（駐日大使）宛て電報（以下，「唐有壬電報」）によると，唐はこの会談で次のよ
うな 3 点にわたる考えを有吉に伝えた。
（一） 今次華北事件が中日の空気が好転に向かい始めた際に勃発したことは，遺憾であるが，われわれは日本側の内情をよく理解しており，これによって中日提携の大方針が動揺することは決してなく，同時に広田外相に対する信任が低減することもな
い。
（二） 華北問題は，目下表面的には一段落告げたが，将来の火種は多く，紛糾する度に中日間の感情が悪化することは特に考慮すべきである。このような紛糾を根絶する見地から，いったい日本の軍部は華北にどのような希望を抱いているのか，われわ
れはその真意の所在を知りたく，領土主権の妨げにならない範囲であれば，話し合6）「王樹常，鮑文樾発蒋介石宛電報（哿酉電）」（7 月 20 日），同上。
「袁良発蒋介石宛電報（儉酉電）」（6 月 28 日），同上。

7）65

うことができる。
（三） 一般的な提携問題について，現在政治的軍事的提携は，時期尚早であり，まずは経済から着手すべきであるが，これまた広範で，日本側内部の意見も各々異なっており，わが方も妙案がないため，どうか各方面の意見をまとめて一定の輪郭を描いていただきたく，これを参考に対案を作成し，双方が一つの計画を立て，一定の期間内に一定の手順内のことを行う。こうすれば双方のわだかまりもなく，人事に拘泥する必要もなくなる 8）。
冒頭に，有吉が帰任する前に汪兆銘と検討したとあり，内容から判断して何応欽が日本側要求を口頭受諾した 6 月 10 日から 12 日ごろまでに汪と唐が話し合って確認したものとみられる。唐の発言主旨は，広田外交の信任，主権に抵触しない範囲内での華北問題の協議，経済提携の提起という三点にまとめることができよう。
有吉は会談後直ちに唐の発言を東京に報告した。有吉報告は，（一）に該当する部分での唐の発言を，「汪院長ノ両国親善ノ方針ハ従来ト変化ナク今回ノ事件ニ悲観セス此ノ高遠ナル理想実現ノ為ニハ今後モ有ラユル国難ヲ排シ邁進シタキ決心ヲ固メ」ている 9）と伝え，
中国側の積極的姿勢がより強く感じられる表現となっていた。
報告を受けた外務省は，「単ニ我方ノ腹ヲ探ラントスルニ非ザルカ，誠意アリトスルモ実行ニ付何ノ程度ノ決意アリヤ，将又蒋介石方面トモ相当ノ連絡アル次第ナリヤ 10）」見定める必要があるとしながらも，これを「申出 11）」ととらえ，電報文中の「両国親善ノ方針ハ変化ナク」という言葉を重視する見方に大きく傾斜した解釈をとった 12）。天津日本租界事件や第二次張北事件などによって華北をめぐる日中関係が悪化したにもかかわらず，中国側の対日政策に変更がないことを唐が特に伝えに来たものと判断したからであった。
ところが，唐の意図と日本側の受け止め方の間には少なからぬ齟齬が存在していたことが，中国側の次のようなやり取りからうかがい知ることができる。
5 日後の 6 月 22 日，蒋作賓は 20 日に行われた大使信任状捧呈の挨拶かたがた広田を往訪した。この時広田が「今次貴国政府が提起された各主要点［原文：要件］については，現ママ

在各方面に意見を求めており，このような主要点は極めて価値があり，極めて詳細で，貴館も詳細な通知を得ていると思う 13）」と述べたことに蒋はいぶかしさを覚え，これを南京に報告した 14）。報告を受け取った汪兆銘は，文中の「わが国政府が提起した各主要点」がい8）「唐有壬発蒋作賓宛電報」（6 月 24 日），中央檔案館ほか（2000），pp.382-383。
「有吉大使発広田外務大臣宛第 491 号電報」（6 月 18 日），『満洲事変・華北問題』。
10 ）上村伸一「対支要求試案」（6 月 29 日），『帝国ノ対支外交政策関係一件』第 4 巻。
11 ）例えば，上記「対支要求試案」や森島伍郎「対支申入案第二次案」（6 月 24 日），同上，など。
12 ）このようなとらえ方が，外務省東亜局第一課『最近支那関係諸問題摘要（第六十八議会用）』下
巻，第二十五章「支那関係各種案件」，第一節「日支関係打開交渉ニ関スル件」の（Ｇ）「六月十七日唐有壬有吉大使会談」の位置づけに反映されることになる。
13 ）「汪兆銘発蒋介石宛電報（漾電）」（6 月 23 日），『特交檔案』第 24 巻。
14 ）なお，当時，南京の外交部と東京の大使館との間の情報伝達，意思疎通は十分ではなかったよ
うで，例えば駐在武官の蕭叔宣は，6 月 9 日の段階で，華北事件の内容および経過について知らされておらず，「日本軍部との話し合いが極めて難しい」と訴えている（「蕭叔宣発賀耀祖宛電報（佳9）66

現代中国研究 第 14・15 号

ったい何を指しているのか皆目見当がつかず，蒋介石が提示した可能性もあるとみて確認のため成都にこれを転電 15），これに対し，蒋からは「主要点を提起したことは絶対にない」という返事が返ってきた 16）。その後の調査の結果，これが 17 日の唐・有吉会談の際，唐が語った内容を指していることが判明する 17）。たとえ「主要点［要件］」という言葉が日本側の表現であったとしても，もし中国側に 17 日の会談で唐が有吉に対して「貴国政府」というようなレベルで「申出」を行ったという認識があったのなら，このような混乱は起こっていなかったであろう。
ところで，この広田発言の中に出てくる「主要点」という言葉は，以下に引用する有吉の報告に見える表現である。
「唐ハ支那側ハ今回ノ事件ニ懲リ斯ノ如キ事件ノ再発ヲ防止シタキ処夫レカ為ニハ此ノ際両国ノ間ニ提携ニ必要ナル協調ノ輪郭ト内容トヲ具体的ニ決定シ置キタキ意向ナルカ
其ノ方法トシテ対象ヲ華北及中国全般ノ二ツニ分チ研究スルコトトシ華北ニ付テハ先ツ日本側ノ希望要求セラルル総テノ事項ヲ主要点トシ又全般ニ付テハ主トシテ経済的方面……ノ提携ヲ基礎トシ政治的方面ニ付テモ協調……ノ基礎ヲ取極メ以テ努力ノ目
標ヲ与フルコトトシタキ考ナリ 18）」

この部分が「唐有壬電報」の （二） と （三） に該当する部分をまとめたものであること，
そして問題の「主要点」という言葉が，華北問題について言及した部分で使われていることを確認することができる。ただ，「唐有壬電報」と比較すると，いくつか重要な点で相違があることにも気づく。
まず，有吉報告では，華北問題については何の条件や原則もなく日本側が希望要求する「総テノ事項ヲ主要点」として協議する用意があると記され，肝心の「領土主権の妨げにならない範囲であれば」という部分が落ちている。さらに，「唐有壬電報」では「政治的軍事的提携は時期尚早」であるため，まずは経済面から提携を模索すべきである，としているのに対して，有吉報告では政治面への拡大，発展により重点を置いた表現がとられている。しかも，その具体的提携事項として，唐が「例ヘハ共産防止，不逞鮮人ノ取締ノ如シト附言」したという注記までなされている。17 日の会談で唐有壬が果たして何を，どこま
で，どのように語ったのか，そしてこの報告に有吉個人の主観がどれほど反映されているのか，不明な点もあるが，いずれにせよ日本側は，有吉報告をもとに自らの対中政策の文脈の中で唐の発言を解釈していった。
ただ，有吉に対する唐の発言は，政府の意見を公式に申し出たというような性格のもの
電）」（6 月 9 日），同上）。
15 ）「汪兆銘発蒋介石宛電報（漾電）」（6 月 23 日）。
16 ）「蒋介石発汪兆銘宛電報（敬未秘蓉電）」（6 月 24 日），同上。
17 ）「汪兆銘発蒋介石宛電報（徑電）」（6 月 25 日），同上。
18 ）「有吉大使発広田外務大臣宛第 491 号電報」（6 月 18 日）。

67ではなかったが，当時，国民政府内で議論されていたいくつかの重要なメッセージを伝えていたことは事実である。その一つが，（二） の華北問題を「話し合う」，つまり公式外交の場で協議することを伝えた点であった 19）。同時にこれは，華北での交渉を打ち切ることを意味していた。何応欽はすでに 1935 年 1 月の段階で，塘沽停戦協定締結交渉以降，北平を中心とした華北で行われてきた交渉が限界に達しつつあることを表明していた 20）。1 月に黄郛が，続いて 6 月 13 日に何が北平を離れたことはそれを象徴的に示していた。
また，中国側の対日外交政策は従来と変わりないというメッセージは，日本側の解釈とは別の意味で重要であった。
（一）で言及されている広田外交の信任とは，中国サイドからみれば，2 月に訪日した王寵恵 （ハーグ国際司法裁判所判事） が提起した中国側三原則 （「日支関係ハ平和的方法ニヨリ処理セラルヘキコト」，「両国ハ対等ノ交際ヲナスヘキコト」，「両国ハ友情ヲ以テ相交ハルヘキコト 21 ）」）に日本側が誠意を持って応えることを意味している。蒋介石

は，「中央の対日根本方針は如何なるものか 22）」を問う何応欽の電報に対して，「一月の決ママ

定に変更はない 23）」と答え，楊永泰（重慶行営秘書長）も「正月南京で決定した四 原則に基づいて適切に実行し，双方の関係改善を期す 24）」考えを示していた。
そして，（三）の経済提携部分についてもこのような文脈を踏まえて解釈する必要がある。
蒋介石はすでに 2 月 14 日朝日新聞社のインタヴューに応じた際，「之れには一つの前提が必要だ」と前置きしたうえで，「先づ両国国交の現状を改善し，その正常関係を恢復する，それから合理的なそして相互扶助的な純然たる経済提携をすることは可能であるばかりでなく全く必要なことだ，
併しそれには飽く迄互助互恵の誠意を基とすべくその他の目的があつてはいけない」（『東京朝日新聞』，2 月 17 日）と語り，両国関係の改善，正常関係の回復，互助互恵の誠意をその前提条件として提起していた。
中国側三原則として伝えられた 1 月の決定，つまり 5 月以前に固めた政策と同じ方針で臨むということは，5 月以降の華北における日中関係の悪化を考慮すると，むしろ日本側にとってはより厳しい内容をつきつけられたということになる。関係悪化にもかかわらず，
中国側がなおも叩頭して「親善」を求めてきていると判断していたとするなら，それは極19 ）汪兆銘は，何応欽に対して，「その他政治案件があれば，中央政府と交渉されたく，自分は全責任を負うことができない」と日本側に応じるよう指示，そのねらいは「かれらを正式な外交交渉に引き出し，公に協議できるようにする」ことにあると説明している（「中国国民党中央執行委員会政治会議第 37 次臨時会議速記録」）。
20 ）「何応欽発汪兆銘，蒋介石宛電報」（1 月 20 日），沈雲龍（1976），p.842。
21 ）東亜局第一課「広田大臣王寵恵会談要録」，『帝国ノ対支外交政策関係一件』第 4 巻。
22 ）「何応欽発蒋介石，汪兆銘宛電報（虞午行秘電）」（6 月７日），『特交檔案』第 24 巻。
23 ）「蒋介石発何応欽宛電報（斉申秘蓉電）」（6 月 8 日），同上。
24 ）「楊永泰発黄郛宛電報（刪亥蓉電）」（6 月 15 日），『特交檔案』第 21 巻。

68

現代中国研究 第 14・15 号

めて独善的な解釈であり，重大な読み間違いと言わなければならないだろう 25）。
しかし，唐有壬発言を受けて 6 月 29 日に重光葵外務次官官邸で開かれた「対支政策討議会」の席上における重光の「一ツノコトヨリズルズルト支那側ヲ引キズツテ行ク様ニス
ルコト必要 26 ）」という発言や，当時の報告文中に記されている須磨弥吉郎 （南京総領事）の「支那問題ハ当分ノ間押シノ一手ナリ 27）」という言葉は，唐のメッセージを正確に受け止める冷静な判断能力が東京を中心とする公式外交の場にさえなかったことを端的に物語っている。そして，この一面的で一方的な判断に基づいて，「広田三原則」が策定されてゆくことになったのであった。

Ⅳ．華北行政機構再編をめぐる動き
時間は前後するが，5 月 29 日，酒井隆が何応欽に対し，于学忠（河北省政府主席）を「中国政府が自発的に転出させること」，「憲兵第三団，河北省・市党部，軍分会政訓処，藍衣社を撤退させること」，「中央軍を移動させること」（李雲漢，1982，p.429） などを要求して以降，中国側は華北での戦争勃発という最悪の事態を回避すべく，日本側要求を呑む形で華北地域の人事異動および各種組織の移動，改廃を実施していった。ここで，その概要を確認しておきたい。
6 月 1 日，軍分会は，曽拡情 （政治訓練処長），蒋孝先 （憲兵第三団長），丁昌 （同団附） を解任，また，河北省政府は，天津から保定に移転を開始した。4 日，行政院は，天津市を行政院直轄市とし，張廷諤市長を罷免，後任に王克敏を，天津警備司令に商震を任命する旨決定した。そして 6 日，国民政府は，于学忠 （河北省政府主席） を川陝甘辺区剿匪総司令に，その後任として同省民政庁長の張厚琬を代理主席に任命，また，この日行政院は，王克敏着任まで商震による市長職代行を決定している。7 日，国民党河北省党部も北平から保定に移転した。9 日，天津市公安局長に劉玉書 （軍分会秘書長） が就任している。日本側の強い要求を受け，7 日に続いて 10 日には河北省および北平・天津両市の国民党各級党部が活動を停止，また，第五十一軍も移動を開始し始めていた。さらに，11 日には日中交渉の最大の懸案であった中央軍第二師団および第二十五師団も移動を始めている。14 日，天津警備司令が津沽保安司令に改称されたが，これも日本側要望を受けたものであった。国25 ）なお，6 月 19 日の中央政治会議では，「日本の華北侵略は，一貫した政策で，しかも期限まで定めており，何が何でも目的を達成しようとするだろう，というのも世界大戦を準備しているからだ。故に，日本とわれわれが朋友となれる希望は極めて少なく，われわれが奴隷となる可能性の方が高い。われわれが，かれらの奴隷になりたくなければ，直ちに準備作業にとりかかるべきだ」（蔡元培），「日本はきっとわれわれを奴隷にしようとしており，いわゆる親善は表面的な話だ」（石瑛），「日本はすでに侵略の策略を定めており，われわれも当然対応策を決めるべきだ」（孔祥熙）などという発言が相次いでいた（「中国国民党中央執行委員会政治会議第 462 次会議速記録」）。
26 ）
太田一郎記録「対支政策討議会討議要録」（6 月 29 日），『帝国ノ対支外交政策関係一件』第 4 巻。
27 ）須磨弥吉郎「華北事件ニ関聯スル帝国対支政策ノ再検討」（昭和 10 年＜1935 年＞6 月 10 日），
同上。

69民政府は，18 日，王克敏を政整会代理委員長に，商震を天津代理市長に任命，また，察哈爾で起こった第二次張北事件を受けて，翌 19 日，察哈爾省政府主席の宋哲元を罷免し，同省民政庁長の秦徳純を代理主席に任命した。さらに，25 日，商震を河北省政府主席に，程克を天津市長に任命している 28）。
先述したように，汪兆銘は，華北問題を南京・東京間の公式外交の場で協議する方針を固めるとともに，華北における上記新事態を踏まえて何応欽，黄郛，葉楚傖（中央宣伝部長）
らと議論を重ね，それらに対応する華北行政機構の再編案をとりまとめて，6 月 19 日国防会議に報告した 29）。
（一）政整会と軍分会はいずれも廃止する。
（二）河北省の省都を天津から北平に移す。
（三）直轄市である北平市を普通市に改め，河北省政府の管轄とする。
（四）河北省政府主席を慎重に選び，于学忠が任用した委員，庁長，秘書長を解任し，後任は主席が責任を持って推薦する 30）。
再編案の主眼は，政整会と軍分会を廃止して，行政機構を統一化，簡素化することに置かれていた。華北という広域を管轄する権限と対外交渉能力を備えた両会の存在が，華北問題を複雑化させているとみて，両会廃止によって問題悪化に歯止めをかけようとの狙いであった。（二） 以下は，両会廃止に対応した河北省政府の改組案を示している。6 月初旬
天津から慌しく保定に移転した省政府を北平に再移転させるとともに 31），北平を直轄市から普通市へと改編し，さらに，于学忠の川陝甘剿匪総司令への転出を機に，日本軍が目の敵にしてきた東北軍系の幹部を一掃して，華北における日中関係の緩和を図ろうとしたものであった。
ところが，汪兆銘と何応欽からそれぞれ報告を受けた蒋介石は，両会は「たとえ廃止す
るにしても，相当な時間を経るべきで，今回の件と連動させてはならない」，と強い難色を示した 32）。これに対して，何応欽は，より具体的な案を提示することによって蒋を説得しようとした。まず，軍事面においては，豊台事件勃発を踏まえつつ，19 日に察哈爾省政府
主席の職を解かれた宋哲元を「駐平綏靖主任」に任命して「北平，察哈爾省の軍事，治安の責任を負わせ，適当な時期に軍分会を廃止し，軍分会の主管であった人事，経費などは軍事委員会，軍政部に編入」することを，次に，政治面においては，「河北，山東，山西，
察哈爾，綏遠および北平，天津，青島の各省・市を行政院に直接帰属させ，駐平政務整理委員会を廃止する」ことをそれぞれ提案した。そして，これらの措置によって，日本側は
28 ）沈雲龍（1976），および該当時期の『大公報（天津）』，『申報』を参照。
「関蘊中発閻錫山宛電報（号電）」（6 月 20 日），『閻錫山檔案』。
30 ）「汪兆銘発蒋介石宛電報（巧亥電）」（6 月 18 日）；「何応欽発蒋介石宛電報（巧亥秘電）」（6 月 18日），『特交檔案』第 21 巻。
31 ）なお，7 月に入ると日本側は，河北省政府の保定移転に不満を漏らし始める。例えば，酒井，高橋らは商震に対して「省政府が迅速に平津に移転し，随時協議ができるよう」求めている（「商震発何応欽宛電報（馬機津電）」（7 月 21 日），中央檔案館ほか，2000，p.389）。
32 ）「蒋介石発何応欽宛電報（号酉秘蓉電）」（6 月 20 日），『特交檔案』第 21 巻。
29 ）

70

現代中国研究 第 14・15 号

交渉相手を失い，「その外交方式は，わが中央の交渉へと転換し，地方事件の口実も減少する」であろうとの見通しを示した 33）。これは明らかに 1933 年 3 月以降 2 年余に及ぶ華北での対日交渉を踏まえての提案であった。因みに，太原綏靖公署主任の閻錫山も「総政権を設定した場合，如何なる人物を選んで主宰しようとも全圧力を受けやすい」との考えか
ら，「各省市の中央直接」に賛意を示している 34）。
しかし，蒋介石は，何応欽の提案にある宋哲元の「駐平綏靖主任」任命という点に問題を絞り，この名義は「河北省と戦区のいずれも （筆者注：その職務範囲に） 包括しており，対外的に実に接触が多いため標的を減らすことにはならず，軍分会の存在と何ら変わらない。対内的には綏靖公署と戦区・省政府の権限が複雑な点は政整会の存在と異ならない。
故に駐平綏靖主任の設置は，対内的対外的に利点がないばかりか，紛糾が多くなり先方の圧迫，脅迫の対象となろう」との見方を示したうえで，「華北組織を簡素化し，軍・政両会を廃止して外からの標的を減らす方針は，まさに相反する結果となろう，再考ありたし」
35 ）と突き返した。蒋はあくまでも従来どおりの枠組みで華北問題に対処しようと考えていた。もちろんこれは，蒋介石が宋哲元に全幅の信頼を置いていなかったことの表れであったが，それ以上に，中央軍の撤退，党部の活動停止に続く両会の廃止は，日本側が言う「南京政権」が華北から手を引いたと解釈されかねない行動で，むしろ逆効果となることを憂慮していたことを意味している。蒋は，それ故，何応欽の帰任を繰り返し求めていたのであった。

Ⅴ．灤州事件
同じ頃，日本側でも華北の新たな事態を受けた動きが活発化していた。8 月 6 日，陸軍省は，「対北支那政策 36）」を出先に発した。「方針」では「北支那ニ於ケル一切ノ反満抗日的策動ヲ解消シテ日満両国トノ間ニ経済的文化的融通提携ヲ実現」することを掲げ，続く「要領」では華北を河北，察哈爾，山東・山西・綏遠の 3 つの地域に分けて，それぞれに具体的な工作目標を示した。特に河北省については「北支那停戦協定及今次河北事件申合セノ精神ヲ堅持シテ逐次反満抗日的諸勢力ノ排除ヲ徹底シ河北当局ヲシテ厳ニ親日満政策ヲ実行セシメ該地方ヲシテ対日満関係ニ於テ特ニ和親提携ノ地帯タルノ実ヲ挙」げるよう指示し，塘沽停戦協定や「河北事件申合セ」，つまり「梅津何応欽協定」を遵守させること
を通じて特殊地域化することを求めていた。出先軍はこの規定に沿って河北省政府に苛酷な要求を突きつけてゆくことになる。また，華北地域全体については「暗黙的威力ト適正
33 ）「何応欽発蒋介石宛電報（儉申秘電）」（6 月 28 日），『特交檔案』第 22 巻。
「閻錫山発林一宛電報（篠午電）」（6 月 17 日），『閻錫山檔案』。
35 ）「蒋介石発何応欽宛電報（東戌秘蓉電）」（7 月 1 日），『特交檔案』第 22 巻。
36 ）「橋本陸軍次官発西尾関東軍参謀長，酒井支那駐屯軍参謀長ほか宛陸満第 509 号電報」（8 月 6 日），『満受大日記（密）』昭和十年十一冊ノ内其九。
34 ）

71

公明ナル指導」，中国側の「自発的」発動を求めつつも，「北支五省……ヲシテ対日，満関係ニ於テ同一歩調ヲ取ラシムルト共ニ対南京政権ノ関係ニ於テモ努メテ共同ノ歩調ヲ採ラ
シメ相互ノ結合ヲ図リ叙上ノ趣旨 （筆者注：日満親善地域化） ニ反スル南京政権ノ政令ニヨツテ左右セラレス自治的色彩濃厚ナル親日，満地帯タラシムルコトヲ期ス」よう指示し，「北支五省」を「自治的色彩濃厚な親日，親満地域」とするよう求めた。陸軍中央においても国民政府から華北 5 省を分離することでコンセンサスができていたことをうかがうことができる。
一方，出先も新たな情勢を踏まえた動きを活発化させていた。中国側が得た情報によれば，武官会議において （一） 外交系統の模索する日中合作に対する軍部の対策，（二） 華北に対する第二ステップの方法，（三） 林 （銑十郎）・真崎 （甚三郎） 両派の闘争に対する態度などについて議論され，このうち （二） については「満鉄を中心とした華北経済開発を支援する」ことや，「華北の半独立状態を徹底的に造り出す」ことなどが話し合われたという37 ）。ここで言う武官会議とは，時期や内容などからみて，板垣，酒井，高橋，儀我，花谷正（済南駐在武官）らの出席の下，7 月 18 日「新京」で開かれたものと考えて間違いないだろう。会議終了後の 20 日，酒井は，商震に対して「河北省政府との処理案件は極めて多く，
例えば経済合作や戦区問題など，迅速に処理できることを希望しており，一々中央に請訓する必要はない。かつて于学忠主席が全く成果をあげられなかった，その病根はここにある」などと述べ 38），河北省の分離を仄めかしながら新たな圧力をかけ始めていた。
7 月 27 日，政整会は，灤楡区行政督察専員の陶尚銘を解任し，殷汝耕（薊密区行政督察専員）を後任に，殷の後任に蘇玉琦（楡関特殊公安局長）を充てる人事異動を発表した（『申報』，
7 月 28 日）。すでに 1 ヶ月前，酒井は商震に対して「唐山一帯の事務は繁雑かつ重要なため，

殷汝耕と陶を入れ替えるのがよい」などと述べていた 39）。陶尚銘は事務の引継を終えて 8
月 3 日，北平に入り，翌 4 日，殷汝耕は灤楡区行政督察専員に着任したが，蘇玉琦が就任を固辞したため，事実上殷が薊密区行政督察専員を兼任する状態となった。日本軍は，密輸問題と絡んで戦区保安隊交替に際して最大の懸案であった灤楡区に，日本軍に比較的従順な姿勢を示していた殷を配することに成功したのであった。後に殷は，戦区をほぼその管轄区域とする傀儡政権，「冀東防共自治委員会」の委員長に就くことになる。また当時，外務省でも，戦区の行政，警察，海関などの機関に「我方ト連絡良好ナル」人物を配置す
ることや日本人顧問を招聘することなどを求める「実施要綱」をまとめていたことが確認できる 40）。
殷汝耕が着任した 8 月 4 日の午後 4 時頃，灤州駐屯部隊検閲のため灤州駅に降り立った

37 ）「何応欽呈蒋中正北方情形報告及関東軍召集駐華武官会議之重要内容等」「抄件一份」（7 月 28日），国史館（2002）。
38 ）「商震発何応欽宛電報（号亥機津電）」（7 月 20 日），中央檔案館ほか（2000），p.388。
39 ）「商震発何応欽宛電報（卅二秘電）」（6 月 30 日），同上，p.384。
40 ）｢停戦協定区域内治安維持，行政刷新並，日鮮人居住権確立ニ関スル日支間了解成立方実施要綱｣（6 月 28 日），『帝国ノ対支外交政策関係一件』第 4 巻。

72

現代中国研究 第 14・15 号

温井親光（唐山日本守備隊長）一行に銃弾が放たれ，同道していた劉佐周（戦区保安隊第三総隊長） が即死，同じく北村補助憲兵が重傷を負うという惨事が起こった （灤州事件）。旧李際春軍 （「傀儡軍」） を率いていた劉佐周が狙われたという点で，「親日的」新聞社の社長が狙撃された天津日本租界事件と共通点を有していたが，今回は日本兵が狙われ負傷した点
でより重大であった。事件報告を受けた支那駐屯軍は直ちに幹部会議を開き，（一）「停戦区域内に藍衣社の反日的活動を放置」し，（二）「北平支那側要人が裏面には藍衣社員を擁護し反日行動」しているのは「北支協定違反」であると断定し，中国側に抗議することを決定した （『東京朝日新聞』，8 月 6 日）。「北平支那側要人」とは灤楡区行政督察専員を解任されたばかりの陶尚銘を指していた。事件当日の天津発電通電は，早くも犯人は「戦区督察専員を罷免された陶尚銘と連絡せる藍衣社の一派」であると報じている（同，8 月 5 日）。
5 日，酒井と儀我は，鮑文樾，王克敏 （政整会代理委員長） に厳重抗議した。これを受け，政整会，河北省政府は，直ちに任小英（政整会参議）および陳東昇（河北省政府参議）を現地に派遣，さらに犯人逮捕に懸賞金をかけ事件の早期解決を目指した。ところが，同日，日
本側は事件関与の具体的証拠を掴んでいないのにもかかわらず，出頭要請に応じた陶尚銘の身柄を北平歩兵隊内で拘束，監禁してしまった。
現地から事件報告を受けた陸軍中央では，5 日午後，杉山元（参謀次長），岡村寧次（第二部長），1 日付で発令された新任の支那駐屯軍司令官・多田駿らが協議し，「其性質上相当

重大 41）」と認定し，現地に逐次情報を上げるよう指示した。一方，支那駐屯軍は，先に見た「対北支那政策」を陸軍省が発した 6 日，「此際徹底的ニ禍根ヲ芟除セント企図シアルヲ
憲兵ノ手不足ヲ痛感シアルニ付……此際是非共憲兵将校一，准仕官一，下士官以下約十名ヲ臨時増加配属」されたし 42） と稟請し，これを機に憲兵隊の強化を図ろうとした。7 日，
梅津美治郎 （支那駐屯軍司令官），酒井，石井嘉穂 （同参謀），大木良枝 （同参謀），儀我らが協議，13 日，石井は「新軍司令官出迎へを兼ね本事件を詳細に報告するため」「新京」へと向かう （『東京朝日新聞』，8 月 15 日）。
7 日，陸軍中央は，次のような方針で事件を処理するよう指示した。
「灤州事件ノ解決ニ関シテハ過般北支事件ノ経緯ニ鑑ミ特ニ将来ノ北支問題処理ヲ考慮シ河北交渉問題申合ニ対スル支那側違法行為トシ天津軍ヲシテ北支軍権ヲ対手トシ
テ交渉セシメ各方面協力スルコトニ定メラル 43）」

灤州は北清事変最終議定書で日本軍の駐屯が認められた北寧路沿線の地点であったため，同議定書に基づく弾圧治罪権の発動によって事件を解決することができたし，戦区内とい

41 ）「橋本陸軍次官発酒井支那駐屯軍参謀長宛陸満第 511 号電報」（8 月 6 日），『満受大日記（密）』昭和十年十一冊ノ内其九。
42 ）「酒井支那駐屯軍参謀長発橋本陸軍次官宛天電第 914 号電報」（8 月 6 日），同上。
43 ）｢橋本陸軍次官発西尾関東軍参謀長，酒井支那駐屯軍参謀長ほか宛陸満第 515 号電報｣（ 8 月 7 日），
同上。

73

うことで従来のように塘沽停戦協定違反として処理することもできた。しかし，東京は，「将来ノ北支問題処理」のことを考え，支那駐屯軍が「河北交渉問題申合」，つまり「梅津何応欽協定」に基づいて中国側と交渉し，関東軍などはそれに「協力」するとの方針を立てたのであった。「申合」が通常の協定同様の「法的」拘束力を持っていることを中国側に認識させる絶好の機会と捉え，この「申合」を今後支那駐屯軍が行動する際の「法的」根拠の一つにしようとしていたのであった。
国民政府は公人である陶尚銘の身柄拘束に反発を強め，12 日，外交ルートを通じて日本政府に抗議書を提出した （『申報』，8 月 14 日）。因みに，この日東京では，陸軍省軍務局長の永田鉄山が軍刀に倒れている。
陸軍中央は，陶尚銘の事件関与を立証することができなかったことに加え，問題が公式の外交交渉に移ることを回避するため，16 日「陶尚銘ノミハ両三日中ニ釈放」するよう訓令し 44），翌 17 日，陶尚銘は拘束を解かれ帰宅を許可された。
しかし，これで事件が解決したわけではなかった。16 日，支那駐屯軍は，「事件ノ警察的捜査ハ既ニ迷宮ニ入リ困難」となったことを確認したうえで，「何レモ事件ノ本質ニ於テ全北支条約ヲ無視シ戦区並満洲国ノ紊乱ヲ企図セル行為殊ニ我カ軍人ヲ傷ケタル点等ニシテ此等ノ根本原因ハ政治的組織ノ欠点」にあると断定し，次のように決定する。
「此本質ヲ根拠トシ特ニ日本軍人ノ負傷ヲ強調シ以テ事件ノ主原因其他ノ欠点ヲ自省
シ特ニ人事ヲ刷新シ排日分子ヲ除去シ警察権ヲ強化セシムルコトヲ主眼トス 45）」

排日分子を除去し，人事を刷新することは先の「対北支那政策」において「反満抗日的
諸勢力ノ排除」という形で規定されていた内容であり，支那駐屯軍としては陸軍中央の方針に沿った決定を下したに過ぎなかったが，事態は，明らかに事件の解明から人事刷新の実現という新たな段階に移行しつつあった。事件解決が混迷を深める中，多田は 17 日，「新京」の関東軍司令部で開かれた「関東軍及び北支駐屯軍の正式打合せ会議」に出席し，「北支経済開発」の具体的進め方について協議 （『東京朝日新聞』，8 月 18 日），19 日天津に着任した。その 2 日後，梅津が天津を離れ帰国の途についた （『大公報（天津）』，8 月 22 日）。多田が，華北 5 省を国民政府の統治下から分離する旨公言するのはそれから約 1 ヶ月後の 9
月 24 日のことである。

Ⅵ．おわりに代えて――政整会の廃止
華北行政機構の再編案を蒋介石に示した汪兆銘は，6 月 30 日病気を理由に休暇を取って
44 ）「橋本陸軍次官発西尾関東軍参謀長，酒井支那駐屯軍参謀長ほか宛陸満第 529 号電報」（8 月 16日），同上。
45 ）｢酒井支那駐屯軍参謀長発橋本陸軍次官宛天電第 998 号電報｣（8 月 19 日），同上。

74

現代中国研究 第 14・15 号

上海へ，7 月 15 日には上海から青島へ向かった。7 月初めといえば，何応欽が口頭受諾した内容を書面で回答するか否かの決断を迫られていた時期であり，また，週刊誌『新生』（5 月 4 日発行第 2 巻第 15 期） に掲載された「閒話皇帝」と題するエッセイに，天皇に対する「不敬」部分があるということで大きな問題となっていた時期でもあった。
8 月 8 日，汪は療養先の青島で辞意を表明した。前日の中央政治会議は，日本側が早急な解決を迫ってきた通航問題への対応を主要議題としたものであったが，「塘沽協定の申合事項とはいったいどういうものか？」という張道藩 （交通部常務次長） の発言によって，
塘沽停戦協定そのものをめぐる問題へと話題が移り，ついにはこれまでの外交の仕組みに変更を迫る議論にまで発展したものになっていた。まず，覃振 （立法院副院長） が，「中央が五院院長に権限を与え共同で責任を負って処理し，われわれの外交は，誰か一人でできるようなものではないことを示すべきだ」と提案した。これを受けて議場からは，「皆が外交事務の責任を負うというのはなかなかいいこと」で，これまで行政院長が外交部長を兼任してきたため，「外国人はすぐに行政院長のもとを訪れ，外交上全く駆け引きする余地がなかった。現在，汪院長は休暇を取って南京を離れ，しかも情勢は逼迫しており，外交委員会を組織する必要がある」（焦易堂（立法委員）） とか，あるいは「主権を喪失せず，民族の生存を妨げないことを原則に，外交委員会を組織して外交を主宰することを決定するのは，必要なことだ」（羅家倫（中央大学校長）） などといったように，覃の提案に賛同する発言が相次いだ 46）。
この模様を同会議に出席していた王世杰 （教育部長） は次のように書きとめている。

「最近，南京の中央執行委員および党員は恐れおののいている，汪が戻り，対日屈服政策に一層拍車がかかるのではないかと。よって本月 7 日の中央政治会議では，覃振，石瑛，王陸一，焦易堂ら多数が外交委員会を設置して，外交大権の個人への集中を回避す（王世杰，1990，pp.16-17，8
るとともに，汪が外交部長の兼任を辞めるべきだと主張した」
月 9 日の条）。

また，邵元冲 （前中央宣伝部長） は，汪の一連の行動を，「屈辱的な華北外交について国人から非難を浴び，中央でも不満が渦巻いているので，病気と称して青島に赴き，辞職の通電を発することで，中枢の意思を探ろうとしている」（王仰清・許映湖，1990，p.1305，8
月 14 日の条），と分析している。中央政治会議の議論や両者の記述は，いずれも国民党中央において汪の対日外交政策に対する強烈な不満が噴出していたことを伝えている 47）。
46 ）「中国国民党中央執行委員会政治会議第 469 次会議速記録」。外交委員会設置の発言が相次ぐ中，戴季陶が「目下外交組織の核心はどこにあるのか？各方面に分布している手足はどこにあるのか？
内外が呼応しなければ，委員会を組織しても，効果は極めて限られるだろう」と述べ，早急な設置に慎重な姿勢を示すと，これに李石曽や葉楚傖らが同調し，最終的には在京の常務委員と孔祥熙，戴季陶，覃振，李石曽，呉稚暉，石瑛，朱家驊，羅家倫および王世杰が共同で本件を検討すること
となった。
47 ）
この時期の汪兆銘をとりまく国民党・国民政府内の動きについては，許育銘（1999），pp.325-350，

75

8 月 14 日，成都から廬山に入った蒋介石は汪の慰留工作を展開，南京における 21 日からの蒋・汪会談，さらに黄郛を含めた三者会談を経て，23 日，汪は復職の通電を発した。
これらの会談で政整会廃止の方針が固められ，26 日，汪は鉄道部官舎で王克敏と会見し，その方針を伝えた。そして 28 日，中央政治会議は，蒋と汪の提案を認めるかたちで政整会の廃止を決定し 48），翌 29 日国民政府がこれを公布した。特に大きな紛糾もなく可決に至ったのは、例えば焦易堂が，政整会と軍分会は「設立の原義を失っている。現在，黄委員長は不在で，何委員長も南京に居り，両機関は目下完全に非国民党員によって操られて」
いると指摘して，その廃止を求めていたように 49），汪の対日政策に批判的な国民党員からも提案されていたからであった。
こうして 1933 年 6 月 17 日以来２年余，日中の最前線で交渉に当たってきた政整会の歴史に幕が降ろされ，「華北の各省・市の政務，治安および外交案件は，各省・市政府が処理
し，地方的性格でないものは中央が処理する 50）」こととなった。政整会廃止の発表を受けて，『大公報』は，「黄氏は「人心の安定」を掲げ，隠忍自重して，日本側と渡り合い，塘沽協定を成立させ，軍事行動を停止させ，平津地方を保全し，戦区救済を処理するなど著しい成果をあげた」（8 月 30 日） と，その役割を一定程度評価する社説を掲載していたが，国民党内には「同会発足以来のことを振り返ると，黄郛は喪権失地以外何もやっておらず……今日に至って廃止するのは遅きに失していた」（王仰清・許映湖，1990，p.1309，8 月 28日の条） などという，厳しい意見が存在していた。いずれにせよ，政整会廃止は，日本軍が軍事的圧力を一層強める中で，軍事力を持たない政治・「外交」機関による対日交渉がもはや限界に達していたことを意味していた。
中央政治会議が政整会廃止を決定したその日，国民政府は，王樹常平津衛戌司令の軍事
参議院副院長への転出を発表するとともに，その後任に第二十九軍軍長の宋哲元を，察哈爾省政府主席に秦徳純をそれぞれ任命した。
すでに見てきたように，汪兆銘や何応欽は，政整会や軍分会を廃止して華北の行政機関を統一化，簡素化し，これによって日本軍の標的を取り除き，交渉を中央に一元化すべきであることを蒋介石に建議していたが，蒋は，相反する結果を招くとして当初これに強い難色を示していた。しかし，8 月に入ると蒋は，政整会を廃止して軍分会に統合し，改編後の新軍分会を何応欽が主宰，さらに宋哲元を綏靖主任とする構想を提起するようになっていた 51）。これは，汪兆銘や何応欽らの提案を部分的に取り入れたものであった。ただ，軍分会の存続という点には蒋の強い意志を読み取ることができる。日本が「脅迫による分
が詳しい。
48 ）
「中国国民党中央執行委員会政治会議第 472 次会議速記録」。
49 ）「中国国民党中央執行委員会政治会議第 470 次会議速記録」。
50 ）「関蘊中発閻錫山宛電報（卅電）」（8 月 30 日），『閻錫山檔案』。
51 ）「蒋介石発何応欽宛電報（微午機峨電）」（8 月 5 日），秦孝儀（1981），pp.697-698。また，軍分会の参謀からは「軍・政両会を合併して北方の最高機関を設置し，国民政府を代表して軍事・政治の全権を行使すべき」との意見が具申されている（国史館，2002，「何応欽呈蒋中正北方情形報告及関東軍召集駐華武官会議之重要内容等」（7 月 28 日））。

76

現代中国研究 第 14・15 号

裂を用い，土匪や漢奸を創出して，これに擾乱させ，あからさまには武力を用いないで中国を征服しよう 52）」としている段階での必要不可欠な対応と考えていたのであろう。
さて，この軍分会は，華北分離工作が激化する中で進められた灤州事件をめぐる交渉で，日本側がその廃止を強く要求し，11 月 26 日の行政院会議の決定によって廃止されることとなった。また，同会議は，何応欽を行政院駐平弁事長官として特派することも決議した。
蒋介石が華北分離工作に対処するために構想したこの「行政院駐平弁事長官公署」については，別稿にて詳述することにしたい （拙稿，2004）。
（うちだ なおたか・淑徳大学）【参考文献】［未刊行史料］＜日本側＞
外務省東亜局第一課『最近支那関係諸問題摘要（第六十八議会用）』下巻，SP65（国立国会図書館
憲政資料室所蔵）『帝国ノ対支外交政策関係一件』第４巻（外交史料館所蔵）『満洲事変・華北問題』PVM40（国立国会図書館憲政資料室所蔵）『満受大日記（密）』昭和十年十一冊ノ内其一・其九（国立公文書館所蔵）＜中国側＞『閻伯川先生要電録存――冀察事件及華北偽自治運動案――』（『閻錫山檔案』）（台湾・国史館所蔵）『中国国民党中央執行委員会政治会議速記録』第 37 次臨時・第 462 次・第 469 次・第 470 次・第472 次（党史館所蔵）『特交檔案分類資料――中日戦争・華北局勢――』（『特交檔案』）第 18 巻，第 21 巻，第 22 巻，第24 巻（台湾・国史館所蔵）［刊行資料］
王仰清・許映湖注（1990），『邵元冲日記』上海人民出版社
王世杰（1990），『王世杰日記手稿本』第１冊，中央研究院近代史研究所
国史館（2002），『国民政府檔案――国民政府対日情報及意見史料――』（二）（上）DVD 版，国史館
秦孝儀主編（1978），『総統蒋公大事長編初稿』第３巻
秦孝儀主編（1981），『中華民国重要史料初編――対日抗戦時期・緒編――』（一），中央文物供応社
沈雲龍編（1976），『黄膺白先生年譜長編』下冊，聯経出版事業公司
中国社会科学院近代史研究所（社科院）編（1992），『白堅武日記』第２冊，江蘇古籍出版社
中央檔案館・中国第二歴史檔案館・吉林省社会科学院編（2000），『日本帝国主義侵華檔案資料選編52 ）秦孝儀（1978），p.218，民国 24 年＜1935 年＞8 月 21 日の条。この日，蒋介石は，「倭寇敗北のプロセス」として「（一）中国と戦わずして屈せしめようとする，（二）中国に対し，脅迫による分裂を用い，土匪や漢奸を創出して，これに擾乱させ，あからさまには武力を用いないで中国を征服しようとする，（三）ついに兵を用いて進攻する，（四）中国が抵抗する，（五）国際的干渉を受け，世界大戦を引き起こす，（六）倭国で内乱，革命が起こる，（七）倭寇の敗北は十年以内にある」という予測を書き記している。

77

――華北事変――』中華書局
李雲漢編（1982），『抗戦前華北政局史料』正中書局

［新聞］
＜日本側＞
『東京朝日新聞』

＜中国側＞
『申報』
『大公報（天津）』［先行研究・論文］＜日本語＞
江口圭一（1982），「十五年戦争史研究の課題」『歴史学研究』第 511 号
島田俊彦（1962），「華北工作と国交調整」（日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部編『太平洋戦争への道――日中戦争』上，朝日新聞社）
光田剛（1995），「『白堅武日記』に見る九・一八事変――国民党批判と対日協力――」『立教法学』第42 号
拙稿（2000），「塘沽停戦協定善後交渉と日中関係」『中国研究月報』第 632 号・第 633 号
拙稿（2004），「華北分離工作の展開と国民政府の対応」『中国研究月報』第 673 号＜中国語＞
許育銘（1999），『汪兆銘与国民政府――1931 至 1936 年対日問題下的政治変動――』国史館
余子道（1993），『長城風雲録』上海書店
李新・陳鉄健主編（1995），『従内戦到抗戦』上海人民出版社

78

現代中国研究 第 14・15 号