公益財団法人富山市スポーツ協会 定款
第1章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人富山市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を富山市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、競技スポーツと生涯スポーツを両輪としたスポーツ振興を図り、あわせて施設の効率的な活用を推進することにより、市民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 各種スポーツの普及啓発事業の実施(2) 各種スポーツ活動の指導者育成(3) 各種スポーツ団体の育成と相互の連携・協働の推進(4) 各種スポーツ団体の功労者・優秀選手の表彰(5) スポーツ選手の育成強化(6) スポーツに関する調査・研究(7) スポーツ施設等を活用した各種事業と効率的な管理運営(8) その他前条の目的を達成するために必要と認めた事業
2

公益目的事業の推進に資するために、次の事業を行う。
(1) 管理運営するスポーツ施設等の利便性を向上させる事業(2) 管理運営するスポーツ施設等を公益目的とした事業以外で貸与する事業(3) その他前条の目的を達成するために必要と認めた事業

3

第 1 項及び第 2 項の事業は、富山市において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計（資産の種別）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)基本財産とすることを指定して寄附を受けた財産(2)理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産

3

基本財産以外の財産をその他の財産とする。

（資産の管理）第 6 条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は、会長が理事会の議決を経て定める。
（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 この法人は基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

この法人の事業の遂行上、やむを得ない理由により基本財産の全部もしくは一部を処分又は担保に提供する場合は、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
（事業年度）

第 8 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

3

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

前項各号に掲げる書類は毎事業年度終了後３カ月以内に行政庁へ提出しなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 11 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 12 条 この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き理事会の議決を受けなければならない。

第4章 加盟 団 体（加盟団体）
第 13 条 次にかかげる団体で、この法人の目的に賛同するものは、理事会及び評議会の決議を得て、加盟団体となることができる。
(1) 富山市を統括する各種競技団体(2) 富山市を統括する各種健康スポーツ団体

(3) 富山市の地区及び校区体育団体(4) 富山市を統括する学校体育団体（脱退等）
第 14 条 この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付し脱会届を提出し、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
２

会長は、加盟団体が前条に掲げる資格を失ったと認められるとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるに至ったときは、理事会及び評議員会の決議を経てこれを除名することができる。
（負担金）

第 15 条 この法人の加盟団体は、別に定める負担金を毎年納入しなければならない。

第5章 評 議 員
（評議員の定数）
第 16 条

この法人に評議員１５名以上２５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 17 条2

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事

ロ 使用人ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

評議員は、この法人の理事又は監事もしくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）

第 18 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

評議員は再任することができる。

3

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

4

評議員は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 19 条2

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第6章 評議 員 会（構成及び議長）
第 20 条2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（権限）

第 21 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 加盟団体の加入及び脱退等(7) 役員の責任の免除(8) 残余財産の処分(9) 公益認定の取消し等に伴う贈与(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 23 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（定足数）

第 24 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 役員の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 役員の責任の免除(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が、評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には議長のほか、会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

3

評議員会の議事録については、評議員会の開催の日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第7章 役員（役員の設置）
第 29 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

15 名以上 25 名以内(2) 監事

2 名以上 3 名以内

2

理事のうち１名を会長、若干名を副会長とする。

3

理事のうち１名を専務理事とする。

4

第 2 項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の代表理事とし、前項の専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第 30 条

役員は、評議員会の決議によって選任する。

2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、現在の理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。

5

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

6

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が現在の評議員数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員は、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）

第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える範囲で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 33 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

役員は再任することができる。

3

役員は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 34 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の同意により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2

前項の規定により役員を解任しようとするときには、解任の決議を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 35 条 役員は無報酬とする。ただし、専務理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することとその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除）

第 37 条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く、議決に加わることのできる 3 分の 2 以上の同意により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、免除することができる。
（顧問及び参与）
第 38 条

この法人に顧問及び参与をおくことができる。

2

顧問及び参与は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

3

顧問及び参与は会長の諮問に応ずる。

4

顧問及び参与は無報酬とする。

第8章 理 事 会（構成）
第 39 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 40 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 理事の職務の執行の監督(2) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(3) 加盟団体の加入、脱退等(4) 専門委員会及び専門部会の設置(5) 基本財産の処分及び譲り受け(6) 長期借入金(7) 役員の取引の制限(8) 前各号に定めるもののほか、事業計画、収支予算等この法人の業務執行の決定
2

前項第 5 号は理事会において議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

（開催）第 41 条

理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 42 条2

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 43 条2

理事会の議長は会長がこれにあたる。

会長がかけた時又は会長に事故があるときは、出席理事の中から互選により定める。
（定足数）

第 44 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 45 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 46 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。
（報告の省略）第 47 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし第 31 条第 3 項に定める報告には適用しない。
（議事録）
第 48 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長が出席しない場合は、出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。

3

理事会の議事録については、理事会の開催日から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第 9 章 事務局その他（事務局）
第 49 条

この法人の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員を置く。

2

重要な使用人を除く職員は、会長が任命する。

3

事務局及び職員に関する事項は、別に定める規定によるものとする。

（専門委員会及び部会）
第 50 条 この法人の運営を円滑に行うため、専門委員会及び部会を置くことができる。
2

専門委員会及び専門部会は、理事会の議決により設置する。

3

専門委員会及び専門部会の運用に関する事項は、別に定める規定によるものとする。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 17 条についても適用する。

3

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係わる定款の変更（軽微なものを除く）としようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

（解散）第 52 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章 補則（委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年 4 月 1 日）から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は田中一郎、専務理事は久世幸夫とする。
附則
この定款は、令和３年６月３０日から施行する。

附則
この定款は、令和５年７月１日から施行する。