立川商工会議所
個人情報保護規則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、立川商工会議所（以下「商工会議所」という。）が有するマイナンバーおよび個人情報（以下、単に「特定個人情報」という。）につき、特定個人情報を含む個人情報保護方針（平成 17 年 4 月１日）に基づく適正な保護を実現することを目的とする基本規則である。
（定義）
第２条
(１)

本規則における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
(２)

個人番号（マイナンバー）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）第２条５項が定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの。
(３)

特定個人情報マイナンバー（マイナンバーに対応し、当該マイナンバーに代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報。
(４)

個人情報ファイル
個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」で定めるもの。
(５)

特定個人情報ファイル
マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル。

(６)

個人番号関係事務
マイナンバー法第９条第３項の規定により個人番号利用事務（行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が同条第１項または第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、および管理するために必要な限度でマイナンバーを利用して処理する事務）に関して行われる他人のマイナンバーを必要な限度で利用して行う事務。
(７)

本人
マイナンバーによって識別され、または識別され得る特定の個人

(８)

従業者
商工会議所の組織内でその指揮監督を受け、個人情報または特定個人情報の取扱いに従事する者（職員、役員、嘱託職員等を含む）。

(９)

個人情報保護コンプライアンス･プログラム
商工会議所が保有する個人情報を保護するための方針、諸規程を含む商工会議所内のしくみのすべて。
(10)

個人情報保護管理者
専務理事より任命され、個人情報保護コンプライアンス･プログラムの実施および運用に関する責任と権限を有する者。
(11)

監査責任者
専務理事より任命された者であって、公平かつ客観的な立場にあり、監査の実施および報告を行う責任と権限を有する者。
（適用範囲）
第３条
２

本規則は、商工会議所の従業者に対して適用する。

特定個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規則の趣旨に従って、特定個人情報の適正な保護を図るものとする。
第２章

特定個人情報の取得（特定個人情報取得の原則）
第４条

特定個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２

特定個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。

３

マイナンバー法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人に対し特定個人情報の提供を求め、または他人の特定個人情報を取得若しくは収集しないものとする。

（取得の手続）第５条

業務において新たに特定個人情報を取得する場合には、あらかじめ、個人情報保護管理者に利用目的および実施方法を届け出、承認を得るものとする。
（本人から直接に特定個人情報を取得する場合の措置）
第６条

本人から直接に特定個人情報を取得する場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知または公表するものとする。
（１）個人情報保護管理者またはその代理人の氏名または職名、所属および連絡先（２）特定個人情報の取得および利用目的（３）特定個人情報の提供を行うことが予定されている場合は、その目的、当該情報の受領者または受領者の組織の種類、属性および特定個人情報の取扱いに関する契約の有無（４）特定個人情報の開示を求める権利、および開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正または削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための具体的な手続き（本人以外から間接的に特定個人情報を取得する場合の措置）
第７条

本人以外から間接に特定個人情報を取得する場合は、前条第１号ないし第４号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知または公表するものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第３号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知した上、本人の同意を得ている者から取得する場合

（２）特定個人情報の取扱いを委託される場合（本人確認）
第８条

本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受けるときは、マイナンバー法第16 条の規定に従い、本人確認を行うものとする。
（安全管理措置）
第９条

特定個人情報の取得に際し、第 29 条（特定個人情報の取扱状況の記録）、第 30 条

（本規則に基づく運用状況の記録）、第 32 条（従業者の監督・教育）、第 33 条（委託先の監督）、および第 38 条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。
第３章

特定個人情報の利用（特定個人情報の利用の原則）
第 10 条特定個人情報は、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（特定個人情報の目的外の利用）
第 11 条

前条の規定にかかわらず、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、必要な限度で特定個人情報を利用することができるものとする。
（特定個人情報の取扱いの委託）
第 12 条特定個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、「外部委託管理規程」に定める手続きに従う。
（特定個人情報ファイルの作成の原則）
第 13 条マイナンバー法第 19 条 11 号から 14 号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、またはその提供を受けることができる場合を除き、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
（安全管理措置）第 14 条特定個人情報の利用に関し、第 29 条（特定個人情報の取扱状況の記録）、第 30 条

（本規則に基づく運用状況の記録）、第 32 条（従業者の監督・教育）、第 33 条（委託先の監督）、第 34 条（特定個人情報を取り扱う区域の管理）、第 35 条（機器および電子媒体等の盗難等の防止）、第 36 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、および第 38条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。
第４章

特定個人情報の保存（特定個人情報の管理の原則）
第 15 条特定個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
２

特定個人情報は、第 17 条に該当する場合に限り、保管することができる。

（安全管理措置）第 16 条特定個人情報の保存に関し、第 29 条（特定個人情報の取扱状況の記録）、第 30 条（本規則に基づく運用状況の記録）、第 32 条（従業者の監督・教育）、第 33 条（委託先の監督）、第 34 条（特定個人情報を取り扱う区域の管理）、第 35 条（機器および電子媒体等の盗難等の防止）、第 36 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、および第 38条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。
第５章

特定個人情報の提供（特定個人情報の提供の原則）
第 17 条特定個人情報は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合、その他法令に定める場合を除き、本人または第三者に提供してはならない。
２

特定個人情報を第三者に提供する場合には、第６条第１号ないし第４号に掲げる事項を書面またはこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。

３

前項に基づき特定個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

（安全管理措置）第 18 条特定個人情報の提供に関し、第 29 条（特定個人情報の取扱状況の記録）、第 30 条（本規則に基づく運用状況の記録）、第 32 条（従業者の監督・教育）、第 33 条（委託先の監督）、第 34 条（特定個人情報を取り扱う区域の管理）、第 35 条（機器および電子媒体等の盗難等の防止）、第 36 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、および第 38条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。
第６章

特定個人情報の削除・廃棄（削除･廃棄の手続き）
第 19 条

個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、かつ、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに削除または廃棄するものとする。ただし、そのマイナンバー部分を復元できない程度にマスキングした場合には、その他の個人情報の保管を継続することができるものとする。
２

マイナンバーの削除および廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために復元できない程度に行うものとする。

（特定個人情報を誤って収集した場合の措置）
第 20 条

従業者は、誤って特定個人情報の提供を受けた場合、自らマイナンバーを削除または廃棄してはならず、速やかに所属長、第 24 条に定める事務取扱責任者、または第 22 条に定める個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた際、第 37 条に従って、当該マイナンバーをできるだけ速やかに削除または廃棄した上で、その記録を保存するものとする。

（安全管理措置）第 21 条特定個人情報の削除・廃棄に関し、第 29 条（特定個人情報の取扱状況の記録）、第30 条（本規則に基づく運用状況の記録）、第 32 条（従業者の監督・教育）、第 33 条（委託先の監督）、第 34 条（特定個人情報を取り扱う区域の管理）、第 36 条（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）、第 37 条（マイナンバーの削除、機器および電子媒体等の廃棄）、および第 38 条（技術的安全管理措置）に定める安全管理措置を講じるものとする。
第７章

組織および体制（個人情報保護管理者）
第 22 条専務理事は、役職員の中から個人情報保護管理者を任命し、商工会議所内における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
２

個人情報保護管理者は、専務理事の指示および本規則に定めるところに基づき、特定個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報保護コンプライアンス･プログラムを策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。

３

個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス･プログラムの策定およびその実施のために、補佐を行う者を任命できるものとする。

（教育）第 23 条個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス･プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画および教育資料に従い、継続かつ定期的に教育･訓練を行うものとする。
（事務取扱担当者・責任者）
第 24 条

別表により、特定個人情報を取り扱う事務の範囲を明確化し、明確化した事務において取り扱う特定個人情報の範囲を明確にした上で、当該事務に従事する従業者（以下「事務取扱担当者」という。）を明確にするものとする。
２

個人情報保護管理者は、前項により定められた各事務における事務取扱責任者を任命するものとする。

３

事務取扱責任者は、次に掲げる業務を所管する。
(１)

特定個人情報の利用申請の承認および記録等の管理(２)

特定個人情報を取り扱う保管媒体の設置場所の指定および変更の管理(３)

特定個人情報の管理区分および権限についての設定および変更の管理(４)

特定個人情報の取扱状況の把握(５)

委託先における特定個人情報の取扱状況等の監督(６)

特定個人情報の安全管理に関する教育・研修の実施(７)

個人情報保護管理者に対する報告(８)

その他所管部署における特定個人情報の安全管理に関する事項（監査）第 25 条専務理事は、監査責任者を任命し、商工会議所内における特定個人情報の管理が個人情報保護コンプライアンス･プログラムに従い適正に実施されているかにつき定期的に監査を行わせるものとする。
２

監査責任者は、内部監査規程に従い、監査計画を作成し実施するものとする。

３

監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、専務理事に対して報告を行うものとする。

４

専務理事は、商工会議所内における特定個人情報の管理につき個人情報保護コンプライアンス･プログラムに違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者および関係者に対し、改善指示を行うものとする。

５

前項に基づき改善指示を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任者に報告するものとする。

６

監査責任者は、前項によりなされた改善措置を評価し、専務理事および個人情報保護管理者に対して報告するものとする。

（報告義務および罰則）
第 26 条個人情報保護コンプライアンス･プログラムに違反する事実または違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２

特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生またはその兆候を把握した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前２項による報告の内容を調査し、違反の事実、または特定個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損の発生またはその兆候が判明した場合には、遅滞なく、専務理事に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。

４

個人情報保護コンプライアンス･プログラムに違反した従業者は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。

（苦情および相談）第 27 条専務理事は、相談窓口を設置し、特定個人情報および個人情報保護コンプライアンス･プログラムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて対応するものとする。
第８章

安全管理措置

第１節

総則（特定個人情報の安全管理）第 28 条特定個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の特定個人情報の安全管理のために、第 2 節ないし第 5 節に定める措置を講ずるものとする。
第２節

組織的安全管理措置（特定個人情報の取扱状況の記録）
第 29 条

別途定める様式「特定個人情報管理台帳」を用いて、以下を記録する。

（１）特定個人情報ファイルの種類、名称（２）責任者、取扱部署（３）利用目的（４）削除・廃棄状況（５）アクセス権を有する者
なお、「特定個人情報管理台帳」には特定個人情報は記載しない。

（本規則に基づく運用状況の記録）
第 30 条

本規則に基づく運用状況を確認するため、別途定めるところに従い、以下の項目をシステムログまたは利用実績として記録する。
（１）特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録（２）書類・媒体等の持出しの記録（３）特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録（４）削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等（５）特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システ
ムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録（情報漏えい等事案への対応）
第 31 条情報漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合には、個人情報保護管理者は、速やかに会頭、専務理事、学識者等で構成される「特定個人情報漏えい等事故調査委員会」を招集し、必要に応じて、適切かつ迅速に以下の対応を行う。
（１）事実関係の調査および原因の究明（２）影響を受ける可能性のある本人への連絡（３）特定個人情報保護委員会および主務大臣等への報告（４）再発防止策の検討および決定（５）事実関係および再発防止策等の公表
第３節

人的安全管理措置（従業者の監督・教育）
第 32 条特定個人情報の安全管理のために、従業者に対する必要かつ適切な監督・教育を行うものとする。
（委託先の監督）
第 33 条特定個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、「外部委託管理規程」に定める手続きに従い、必要かつ適切な監督を行うものとする。
第４節

物理的安全管理措置（特定個人情報を取り扱う区域の管理）
第 34 条特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）および特定個人情報を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、それぞれ以下のとおりの安全管理措置を講ずる。
（１）管理区域
入退室管理および管理区域へ持ち込む機器等の制限（２） 取扱区域
壁または間仕切り等の設置、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置
や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等に努める。
（機器および電子媒体等の盗難等の防止）
第 35 条

管理区域および取扱区域における特定個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するために、以下の安全管理措置を講ずる。
（１）特定個人情報を取り扱う電子媒体または書類等は、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
（２）特定個人情報ファイルを取り扱う機器は、セキュリティワイヤー等により固定する。
（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）
第 36 条特定個人情報が記録された電子媒体または書類等を管理区域または取扱区域の外に持ち出す場合、以下の措置を講じる。
（１）持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、または施錠できる搬送容器を使用する。ただし、行政機関等に法定調書等をデータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。
（２）特定個人情報が記載された書類等は、封緘して持ち出す。
（マイナンバーの削除、機器および電子媒体等の廃棄）
第 37 条マイナンバーを削除または廃棄する際には、以下に従って、復元できない手段で削除または廃棄する。
（１）特定個人情報が記載された書類を廃棄する場合、焼却、溶解、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用またはマイナンバー部分を復元できない程度のマスキングを行う。
（２）特定個人情報が記録された機器または電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアを利用するか、または物理的な破壊を行う。
（３）特定個人情報ファイル中のマイナンバーまたは一部の特定個人情報を削除する場合、データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できない手段で削除する。
２

マイナンバー若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、または電子媒体等を廃棄した場合には、削除または廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除または廃棄したことについて、証明書等により確認する。
第５節

技術的安全管理措置（技術的安全管理措置）
第 38 条事務取扱担当者および当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。
２

特定個人情報を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証するものとする。

３

情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護するため、以下の措置を講じる。

（１）情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する。
（２）情報システムおよび機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入する。
（３）機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする。
（４）ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する。

４

特定個人情報をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路の暗号化を行うよう努める。
第９章

特定個人情報の開示・訂正・利用停止・消去（自己情報に関する権利）
第 39 条本人から自己の特定個人情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２

前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正または削除を行った場合は、可能な範囲内で当該特定個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。

（自己情報の利用または提供の拒否）
第 40 条本人から自己の特定個人情報について利用または第三者の提供を拒否された場合は、これに応じなければならない。ただし、法令に基づく場合は、この限りでない。
第 10 章雑則（見直し）第 41 条専務理事は、監査報告書およびその他の事業環境などに照らして、適切な特定個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報保護コンプライアンス･プログラムの見直しを、個人情報保護管理者に指示するものとする。

付則

この規則は、平成 27 年 12 月 8 日から施行する。