学校いじめ防止基本方針
磐田市立豊田中学校
１基本方針

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
本校では、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校作りを推進することを目的に、磐田市・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、磐田市立豊田中学校いじめ防止基本方針を策定する。

（１）いじめの定義「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
【Ｈ２５年「いじめ防止対策推進法」第２条（定義）より】

（２）組織

関係機関
・磐田警察少年サポートセンター
・西部児童相談所
・医療機関

磐田市
教育委員会

豊田中学校いじめ対策委員会（生徒指導委員会）〈随時開催〉
校 長
教 頭
教務主任

関係組織・学校運営協議会
・学校ＰＴＡ・校区小学校・生徒指導主事
・学年主任
・養護教諭
・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー※必要に応じて、担任や部活動顧問、スクールサポーターを含める。

（３）校内いじめ対策委員会の内容
ア 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正
イ いじめの相談・通報の窓口
ウ 関係機関、専門機関との連携
エ いじめの疑いや生徒の問題行動などに関わる情報の収集と記録、共有
オ いじめの疑いに関わる情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定
カ 重大事態が疑われる事案が発生したときに、その原因がいじめにあるかの判定
キ 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査
ク 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進
ケ 東日本大震災被災生徒、性同一性障害、障害のある生徒への指導支援（４）連携対応の鉄則
ア 連絡・報告の徹底
教職員は事象発生もしくは、注意・配慮を必要とする状況を把握した場合には、即時学年主任に報告し、連携・相談体制・指導内容の検討を行う。学年主任は、並行して生徒指導主事に報告し必要があれば全校的体制を構築する。
イ 組織的対応
生徒指導主事は報告を受けた事象の状況に応じて、管理職に報告し、その指導の下、全校体制をつくり、各部・各学年に指導・援助するとともに、必要に応じて外部機関との連携推進を行う。

２

いじめの未然防止

学校生活の中では、子ども同士のトラブルは、ある意味、日常的なものと言える。しかし、そうしたトラブルがいじめへと発展していくことのないように、未然防止を図ることが重要である。被害者を守ると同時に、加害者にさせないという意味での未然防止策が必要となる。いじめを許さない学校・学級づくりを組織全体で取り組む。発端は、からかい、いじり、がエスカレートして起こる。

具体的な手立て（１）学級・学校経営の充実
ア 子どもに対する教師の受容的、共感的態度により、子ども一人ひとりの良さが発揮され、互いに認め合い、支え合い、助け合う学級をつくる。
イ 思いやりをもち、正しい言葉遣いができる集団を育てる。
ウ 学級や学校のルールや規範が守られるような指導を継続して行う。
エ 子ども自らがいじめについて考える機会を設定し、主体的にいじめをなくす態度を育てる。
（２）授業における生徒指導
ア 「わかる授業」「楽しい授業」を通して、子どもたちの学び合いを保障する。
イ 「自己決定」「自己存在感」「共感的人間関係」のある授業づくりをする。

（３）教育活動全体を通じた道徳授業
ア 道徳の授業を要に、「思いやり」「生命・人権」を大切にする指導の充実に努める。
イ 道徳の授業に、いじめを題材として取り上げることを指導計画に位置づけ、いじめを許さない心情を深める。
（４）心の居場所づくりとなる学級活動
ア グループ・エンカウンターやソーシャルスキルトレーニング等を活用し、コミュニケーション力や社会性を養う。
イ 発達段階に応じて、いじめを題材として取り上げ、いじめの未然防止や解決の手立てについて話し合う。
（５）自尊感情を高める特別活動
ア 達成感や感動、人間関係の深化が得られるような行事を企画、実施する。
イ 子どもたちが自分たちの問題としていじめ予防と解決に取り組めるように主体的な活動をすすめる。また、リーダーを中心に自分たちの力で問題を解決していく実践力を育成する。

（６）小中の連携
ア 育てたい児童生徒像の明確化・共有化、取組の重点化を図り、一貫した取組を推進する。
（７）保護者や地域への働きかけ
ア ＰＴＡや学校説明会等において、いじめ（ネットいじめも含む）に対する指導方針などの情報を提供する。
イ いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを理解してもらうために、懇談会や学校・学年だ
より学級懇談会等による広報活動を積極的に行う。

３

いじめの早期発見

いじめは、早期に発見することが、早期解決につながる。早期発見のために、日頃から生徒に付き、生徒の心に寄り添い、教職員と生徒との信頼関係の構築に努めることが大切である。また、いじめは、外から見えにくい形で行われていることが多く、兆候を見過ごしてしまう危険性が高いことから、全教職員が自覚と責任をもって、子どもが発するサインを見逃さず、問題の早期発見に努める。

具体的な手立て（１）教師による日々の観察
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会に、生徒の様子に目を配る。「生徒がいるところに教職員がいる」ことを目指し、生徒と共に過ごす機会を積極的に設ける。担任を中心に学級内にどのようなグループがあり、そのグループ内の人間関係がどうであるかを把握する。また、気になる言動が見られた場合、グループに対して適切な指導を行い、関係修復に当たる。
（２）生活日記の活用
生活日記(あゆみ)を通して、担任と生徒・保護者が日頃から連絡を密に取ることで、信頼関係が構築される。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問、電話連絡をして迅速に対応する。

（３）教育相談（年２回）
全校生徒を対象とし、６月と１０月に教育相談を実施する。また、日頃から日常生活の中での教職員の声かけ等、生徒が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。

（４）生活実態（いじめ）アンケート（年４回）
各節毎にアンケートを実施するが、実態に応じて随時実施することとする。アンケートはあくまでも発見の手立ての一つであるという認識で行う。
（５）Ｑ－Ｕアンケート（年２回）
６月と１０月にＱ－Ｕアンケートを実施し、担任が学級や個人の実態把握のための資料として活用する。
また、学年研修でも取り上げ共通理解を図る。その中でいじめを受けている可能性の高い生徒を発見し、早期対応につなげる。
（６）保護者による観察
いじめ発見のきっかけは、「保護者からの訴え」が多いことから、いじめられている子どもは、家庭でも様々なサインを出していると考えられる。いじめの早期発見には、保護者の観察と協力が不可欠である。保
護者会や家庭訪問の際に、いじめ問題に対する学校の指導方針や状況等を伝えながら、連携して早期発見及び解決に当たる。

（７）学年研修やＰDCA
本校は、いじめの発生０件を目標としている。教職員の共通認識を図るために、少なくとも年２回以上、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する学年研修を行う。また、生徒のアンケートをもとに取組が計画的に行われているか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた基本方針や計画の見直し等を行う。

４

いじめに対する早期対応

いじめの兆候を発見した時は、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をする。そして、いじめられている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い、解決に向けて一人で抱え込まず、学年及び学校全体で組織的に対応する。また、いじめの再発を防止するため、日常的に取り組む計画を立て、継続的に見守っていく。

対応の流れ（１）いじめ情報のキャッチ※ いじめられた生徒を徹底して守る。
※ 見守る体制を整備する。（登下校や休み時間、昼休み、清掃、放課後など）（２）正確な実態把握（３）指導体制や方針決定（４）生徒への支援・指導と保護者との連携（５）今後の対応

発見時の緊急対応
いじめをその場で認知した教職員は、その時に、その場でいじめを止めるとともに、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。あわせて、直ちに生徒指導主事に連絡し、管理職に報告する。

（１）いじめられている生徒を守る
ア いじめられている生徒の気持ちをしっかり聴き、いじめられたつらさや悔しさを十分に受けとめることを大切にする。対応を急ぐあまりに、肝心な生徒の気持ちが置き去りにされてしまわないようにする。
イ 話を聞く場合には、他の生徒たちの目に触れないよう、場所、時間等に慎重な配慮を行う。また、事実確認はいじめられている生徒といじめている生徒を別の場所で行う。
ウ 状況に応じて、いじめられている生徒、いじめ情報を伝えた生徒を徹底して守るため、登下校や休み時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。

（２）早急に正確な実態把握を行う
ア 短時間で正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指示のもとに教職員間の連携と情報共有を行う。なお、保護者にも複数の教職員（学年主任・担任・生徒指導主事）で対応し、事実関係や指導方針を伝え、今後の対応について協議する。
イ 把握すべき情報として、【加害者と被害者】【時間と場所】【内容】【背景と要因】【期間】を聴き取り記録する。必要に応じて周囲の生徒や保護者など第三者からも詳しく情報を得る。

（３）加害生徒に対してア 一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を行い、いじめは決して許されない行為であることやいじめられる側の気持ちを認識させ、まず、いじめをやめさせる。そして、いじめた気持ちや状況などについて十分に聴き、生徒の背景にも目を向けて指導する。
イ 保護者に対して、正確な事実関係を説明し、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。また生徒の変容を図るために今後の関わり方や協力を一緒に考え、助言する。

（４）周りの生徒に対して当事者だけの問題にととめず、学級及び学年、学校全体の問題として考え、いじめ行為が人として許されないことであるというメッセージやいじめに対してしっかりと取り組む姿勢を真剣に伝え、毅然とした態度で対応する。そして、いじめの傍観者からいじめを抑止する側への転換を促す。

（５）継続した支援・指導
いじめが解消したとみられる場合でも、３ヶ月は引き続き十分な観察を行い、必要な指導や心のケアを継続的に行う。

５

重大事態への対処（１）重大事態が発生した場合は、直ちに磐田市教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめの防止等のための基本的な方針」（文部科学大臣決定）及
び静岡県におけるいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、「いじめ対策委員会」を中心に、被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。
（２）学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
（３）調査結果を磐田市教育委員会に報告する。
（４）調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な取組を進める。

６

関係機関との連携（１）地域・家庭との連携の推進
ア 保護者には学校だより・学年通信を通じて、学校での取組紹介や相談機関の紹介を行う。
イ 学校協議会との連絡・連携を密にし、情報の共有化と協力依頼を行う。
ウ ＰＴＡとの連携① ＰＴＡ本部との連絡を密にし、情報の共有化と協力依頼② 地区懇談会において、各種資料をもとに早期発見の協力依頼
エ いじめの防止等に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で積極的に発信する。
（２）関係機関との連携推進
ア 警察署少年係と触法行為に係わる事象について連携する。
イ 児童相談所・警察サポートセンターとの連携と、各種相談機関に関する保護者への啓発活動をすすめる。
ウ スクールカウンセラーを有効活用し、学年会でいじめ問題について対応検討する。
エ 不登校生徒の学習の場として、適応指導教室との密な連携・連絡を図る。
オ 心の教室相談員と連携を行い、別室登校の生徒へのサポートを全校的体制で推進する。

７

いじめ発生時の組織対応図

いじめを認知したとき、教職員が一人で抱え込まず、学年や学校全体で対応する。学級担任が一人で抱え込み、配慮に欠ける対応をしたため、生徒をよりつらい状況に追い込んでしまい、保護者とのトラブルに発展してしまうこともある。そういった状況を避けるためにも、いじめ対策委員会の緊急会議を開き、今後の指導方針を立て、組織的に取り組む。
日常の観察・アンケート・教育相談・周りの生徒や保護者からの訴え等の情報

発
見情報を得た教職員

情報収集

担任・学年主任等
生徒指導主事

教 頭

校 長

招集・指揮

校内いじめ対策委員会
報告・共通理解事
調査方針・分担決定

実確
認

職
員会
議

報告

聞き取り調査事案の状況によりメンバーの決定（担任・学年主任・生徒指導主事・養護教諭等）

共通理解

適宜連絡

保護者

報告・事実関係の把握、指導方
針決定

指導方針の決定、指導体制の編制

報告

事案の状況によりメンバーの決定（担任・学年主任・学年職員・生徒指導主事・部活動顧問

支援市
教育委員会

連絡・相談

対応・
指導

被害生徒

いじめ解消に向けた指導
被害生徒保護者 加害生徒保護者
加害生徒
他の生徒

・仕返しなど起こ ・いじめは絶対らないように絶対 に許されない行に守り通すことを 為である、とい約束し、安心感を う毅然とした態与える。

度で臨む。

観察

・いじめを告げることが、人権と命を守る行為であることを理解させる。

・いじめの状況や指導方針を説明し理解を求める。

・事実を伝え、被害生徒の心情と学校の指導方針を理解してもらう。

支援
学校だけで解決が困難な場
合

警察
児童相談所
関係機関

解消継続指導・経過観察
再発防止・未然防止活動※事案の状況に応じて柔軟かつ適切に対応する。
※いじめの解消に向けて取り組むにあたっては、迅速な対応が大切である。いじめの情報が入ってから学校の方針決定に至るまでを、いじめの情報を得たその日のうちに対応することを基本とする。ただし、いじめが重大な場合や双方にずれが生じている場合は、把握した状況をもとに、十分検討協議し慎重に対応する。
※生命・心身又は財産に重大な被害があり、又は相当期間にわたり被害生徒が欠席を余儀なくされるなどの重大事案が発生した場
合、速やかに市教育委員会に事案発生の報告をするとともに、必要に応じて専門機関や警察等、関係機関への通報を行い、支援を要請する。そして、市教委との調査委員会の中で、事実関係の確認、被害生徒及び加害生徒の今後について協議する。

８

重大事態対応フロー図
重大事態の発生○ 市教育委員会に重大事態の発生を報告 （※ 市教育委員会から県教育委員会の長に報告）（１）「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」（児童生徒が自殺を企図した場合等）（２）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」（年間３０日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、迅速に調査に着手）（３）「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき」

市教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断
豊田中学校が調査主体の場合※市教育委員会の指導のもと、以下のような対応に当たる（１）学校の下に、重大事態の調査組織を設置
ア

組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
イ 第２２条に基づく「いじめの防止等の対策のための組織」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
（２）調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施
ア

いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
イ 調査に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要ある。
ウ これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
（３）いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
ア

調査により明らかになった事実関係について、情報を適切に提供する。
適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
イ 関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
ウ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要である。
※（４）調査結果を市教育委員会に報告
ア

いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

（５）調査結果を踏まえた必要な措置