（様式１－３）

福島県（田村市）帰還環境整備事業計画 帰還環境整備事業等個票
平成３１年１月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

29

事業名

交付団体

農業基盤整備促進事業

田村市地区

田村市

総交付対象事業費

事業番号(5)-42-14

事業実施主体（直接/間接） 田村市（直接）(72,767 千円)

全体事業費278,511（千円）（343,288 千円）
587,406（千円）

帰還環境整備に関する目標
震災以前の本市では、地域農業者を中心に農業用施設並びに農用地の保全管理が行われてきたが、原発事故の影響により、農業用施設を管理する地域農業者が減り、従前のような小まめな維持管理が不可能 となり、農用地の荒廃や農業用施設の劣化、機能低下が進んでいる。特に原発から 30 ㎞圏内の都路地区の農用地については、原発事故後、水田等の作付けが制限され、水田等の維持管理ができないことで、著しく荒廃が進んでいたが、H25 から水田等の作付けが再開され、震災前の 6 割程度まで回復している状況（H30 年度）である。
また、都路地区での畜産農業は、原発事故の影響によりすべてストップしていたが、現在は 42 戸の繁殖牛を中心とする畜産農家等が経営を再開するまでになっている。
経営再開した畜産農家等では、自給飼料等確保のため、吸収抑制対策を講じたうえでの牧草生産のほか、水田を中心とした WCS（ホールクロップサイレージ）及び飼料用米の作付けや買入（購入）を行っており、都路地区内の畜産農家 5 戸が自給飼料生産組織（MKF カンパニー）を立ち上げ、都路地区内を中心に約 36haの生産面積を手掛けるなど、自給飼料確保に対する動きが進んでいる。
その取り組みをより一層加速させ、都路地区での畜産振興を図る観点からも、30 ㎞圏外の水田の位置づけが重要であり、30 ㎞圏外の稲作農家においても、主食用米の生産を維持していくとともに、遊休農地を利活用し、主食用米から飼料用米への作付け転換を徐々に進め、都路地区内の畜産農家への飼料用米の供給体制を含めた耕畜連携と新規就農者を増やしていくことが必要である。言い換えると、一人でも多くの農業者が地域に存在することが重要であり、そのためには水田を中心とした営農体系の再構築、市全体の農業用施設及び農用地を再整備することが復興に向けた最善の方法であり、これらを市として支援することが、都路地区内の営農意欲の醸成や畜産経営の大きな力となっていくと考えている。
そのためには、30 ㎞圏外の水田機能を維持していくことが喫緊の課題と捉えており、農業用水路を整備することは大変重要である。中山間地域の水路については、まだまだ自然掘りの水路が多く存在し、最近の気象変動によりたびたび被害を受けるため、水路などのインフラについて順次整備する必要がある。
今回申請する 10 か所を含めて市内全域の農業用水路を整備していくことで、主食用米の生産はも とより、WCS・飼料用米など様々な用途向けに水稲を作付けることが可能となり、都路地区の畜産農家へ供給していく体制の整備が推し進められていくものと認識している。このことが都路地区での営農再開、経営規模拡大並びに耕畜連携を推し進めるための一助になるとともに、被災農家を含めた地域住民の帰還と担 い手農家への農地利用集積を促し、農村地域の再生を可能とする。
事業概要
本地区は、原発から半径 30ｋｍ圏内及び 30ｋｍ圏外に位置しており、水路は素掘り又は柵渠で老朽化が激しいため、施設の維持管理においても多大な労力を要し、これに加え原発事故という未曽有の災害に見舞われたことによる営農意欲の低下が問題となっている。
このため、農業基盤整備促進事業を導入し、用排水路の整備を行うことで農業用水の安定化を図り、主食用米はもとより、WCS や飼料用米の生産を図ることができるよう、都路地区のさらなる営農意欲の醸成や営農再建と担い手への農地利用集積を促し、地域復興の加速化を図る。
【田村市震災等復興ビジョン】
Ⅶ－5

地域産業の再生（1）農林業新たな担い手の創出（集落で選んだ担い手への農地集積を進める）【第 3 次福島県復興計画】
Ⅲ

農林水産業再生プロジェクト

プロジェクトの取組
2-②

農地整備や海岸保全施設の整備など農林水産業基盤の強化【田村市地域農業再生協議会

水田フル活用ビジョン】旧避難指示解除区域だけでなく、全市を対象に地域作物の作付けの現状と地域が抱える問題を把握し、主食用米の栽培だけでなく、それ以外の米を利用したものや野菜・畑作物などの増産を推進し、不作地の解消を目指す。
当面の事業概要＜平成 30 年度＞
水路整備
内訳

C=72,767 千円（第 20 回申請）C=21,601 千円

工事 2 地区 L=550m（第 21 回申請）C=51,166 千円

測量設計 2 地区 L=895m、工事 6 地区 L=720m＜平成 31 年度＞
水路整備

C=205,744 千円（第 24 回申請）C=205,744 千円

事業詳細（第 24 回申請）測量設計 3 地区 L=810m、工事 8 地区 L=1,700m（継続事業）
・菅谷字山田地区

工事 L=200m

C=14,996 千円

・下大越字中平地区

工事 L=280m

C=10,801 千円

・堀田字下田代地区

工事 L=330m

C=14,972 千円

・船引町小沢地区

工事 L=120m

C=11,882 千円

・上大越字水神宮地区

工事 L=160m

C=30,673 千円

・下大越字三斗蒔地区

工事 L=330m

C=79,555 千円

・船引町今泉地区

測量設計 L=300m

C= 8,328 千円

・船引町遠山沢地区

測量設計 L=270m

C= 7,976 千円

・古道字柳沢地区

工事 L=230m

C=12,934 千円

・岩井沢字持藤田地区

測量設計 L=240m

C= 7,476 千円

工事 L= 50m

C= 6,151 千円（新規事業）＜平成 32 年度＞
水路整備

C=308,895 千円

事業詳細

工事 8 地区 L=1,845m

・菅谷字山田地区

工事 L=250m

C=16,929 千円

・船引町小沢地区

工事 L=200m

C=21,422 千円

・上大越字水神宮地区

工事 L=75mC=25,436 千円

・下大越字三斗蒔地区

工事 L=330m

C=78,349 千円

・船引町今泉地区

工事 L=300m

C=67,139 千円

・船引町遠山沢地区

工事 L=270m

C=58,852 千円

・古道字柳沢地区

工事 L=180m

C= 9,461 千円

・岩井沢字持藤田地区

工事 L=240m

C=31,307 千円

地域の帰還環境整備との関係
本事業を実施することにより、都路地区の自給飼料等の確保を図らなければならない畜産農家に対し、都路地区外で水田を利活用して栽培する WCS や飼料用米のほ場を確保することで、市内畜産農家はもとより、都路地区の畜産振興がより一層進展するとともに、耕作放棄地などを少しでも減少させる意味でも利 活用を図っていくことが、喫緊の課題となっている。
そのためには、市内水田の位置づけが大変重要であり、その水田機能を維持するためには水路整備することが必須となっているが、中山間地域の農用地向けの水路については、まだまだ自然掘りの水路が多く存在し、ひとたび大雨が降ると、たびたび被害を受けるため、水路などのインフラについて、順次整備する必要がある。
市内の農業用水路を整備することで、市内全域の水田を活用して、主食用米の生産はもとより、WCS・飼料用米など様々な用途向けに水稲を作付けし、都路地区の畜産農家などへの飼料用米などの供給体制 の確
立や 30 ㎞圏外の稲作農家と 30 ㎞県内の畜産農家をつなぐ耕畜連携の推進が可能となり、都路地区での営農再開への意欲の醸成、新規就農者の確保、経営規模拡大に寄与する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性