第１０章
介護保険事業の充実に向けた取り組み第１０章

介 護 保 険 事業 の 充 実 に 向 けた 取 り 組 み第１０章 介護保険事業の充実に向けた取り組み
１．サービス利用者への取り組み（１） 広報・啓発 活動
介護保険サー ビスの適切な 利用や円滑 な提 供が行われるた めには、利用 者やその家 族に介護保険制度の 内容・利用の 方法などが 十分 に理解されるこ とが必要です 。
このため、本広域連合 のホームペー ジや広 報誌「やまび こ」によ る広報を実 施するほか 、制度利用に関す るパンフレッ トを作成し 、必 要に応じて制度 の広報に努め ます。
また、本計画策定 後には住民 説明会を開 催し、本計画について の周知と理解 を図ります 。

（２） 相談 窓口・苦情処理体制の充実
介護保険サー ビスを円滑に 提供してい くた めに、構成町村 の介護保険担 当課及び地 域包括支援センター と連携を図り ながら、相 談体 制の充実を図っ ていきます。
また、介護相 談員を介護サ ービス事業 者に 派遣し、利用者 の疑問や不満 の解消を図 りな
がら、事業者と 利用者との橋 渡しを行い 、介 護サービスの質 の向上を図り ます。
介護保険制度 においては、 要介護認定 等の 行政処分に不服 がある場合は 県が設置す る介護保険審査会が 、介護保険サ ービスの提 供に 関する苦情につ いては鳥取県 国民健康保 険団体連合会がそれ ぞれ処理窓口 となってい ます ので、これらの 機関との連携 も図りなが ら介護保険事業の円 滑な実施に努 めます。

（３） 低所得者等への負担軽減
本広域連合で は、介護保険 制度発足時 から 、災害等により 生活困窮にあ る人を対象 とした保険料の減免 制度を実施し 、第４期計 画か らは、昨今の経 済情勢の悪化 により主た る生
計者の所得が著 しく減少した 場合の緊急 措置 としての独自減 免制度も実施 しています 。
また、訪問介護 、通所介護、 短期入所生 活介 護及び介護老人 福祉施設のサ ービスを利 用する低所得者に 対して利用者 負担の軽減 を行 っている社会福 祉法人に対し ての財政支 援を行っています。
今後の社会情勢 の変化によっ て新たに低 所得 者等が発生した 場合にも、速 やかに軽減 対策を検討してい きます。

２．介護 サービス事業者への取り組み（１） 事業者の指定・指導監査本広域連合で は、保険者機 能を強化し 、介 護サービスの質 の向上を図る ために、全 国に先がけ県から権 限の委譲を受 け、居宅介 護事 業者、居宅介護 支援事業者及 び介護予防 サー
ビス事業者の指 定、指導・監 査等の事務 を行 っています。
今後も、県と の連携を図り ながら介護 サー ビス事業者の指 導監査体制の 充実を図り 、適切なサービスが 提供されるよ う努めます 。
さらに、平成 18 年４月から は地域密着 型サ ービスについて 、保険者に指 定・指導監 督の権限が与えら れたことから 、南部箕蚊 屋広 域連合介護保険 運営協議会 で 質の確保や 運営- 47 -

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評価等の必要事 項を協議しな がら地域密 着型 サービスの適正 な運営を確保 します。

（２） ケアマネジメントの質の向上
介護支援専門 員は介護サー ビスのマネ ジメ ントという重要 な役割を担う 専門職であ り、利用者の自立支 援と日常生活 の質の向上 を実 現するために、 利用者個々の ニーズや課 題に対応した適切な ケアプランを 作成するこ とが 求められており 、その資質の 向上が重要 な課題となっていま す。
このため、本 広域連合管内 の介護支援 専門 員を対象とした 研修会を定期 的に開催し 、ケアマネジメント の質の向上を 図ります。

（３） 新 たなサービスへの参入支援
このたびの介 護保険法改正 により、要 介護 高齢者の在宅生 活を支えるた め、日中・ 夜間を通じて訪問介 護と訪問看護 が密接に連 携し ながら、短時間 の定期巡回型 訪問と随時 の対応を行う 24 時 間対応の「定 期巡回・随 時対 応型訪問介護看 護」や複合型 サービスが 創設されました。
このサービスは 365 日 、24 時間の介 護の 安心を提供し、利用者本人 だけでなく 、その家族を含めた高 齢者の在宅で の生活継続 を支 援するために有 効なサービス であると期 待されますが、事業 運営の面から みると、事 業と しての採算性、 夜間・深夜帯 の人材の確 保、一定程度の利用 者数の確保、 夜間や深夜 に訪 問しやすい環境 の整備など、 多くの課題 があります。
今後、国の動向 や事業者の意 向を踏まえ つつ 、事業者が参入 しやすい環境 の整備や事 業展開への支援を 行います。
また、地域包括 支援センター を中心に、 利用 者と介護サービ ス事業者の調 整や支援を 行います。
■ 定期 巡回・随時 対応型訪問介 護看護のイメージ- 48 -

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３．介護給付 の適正化
（１） 要介護認定の適正化
認定調査は、新 規・区分変更 調査及び施 設入 所者の更新認定 調査について は、構成町 村の職員により直 接調査を実施 しています 。今 後も、できるだ け現状を維持 しながら、 直接調査の実施率の 向上に努めま す。
居宅介護支援事 業所に委託し ている認定 調査 については、構 成町村の職員 による点検 を実施しています 。引き続き、 書面上の記 載漏 れ等の点検及び 調査員への聴 き取りを行 うほ
か、状況に応じ て訪問調査を 実施します 。
また、認定調査 員の資質の向 上を図るた め、 各種研修に参加 させ、必要に 応じて伝達 研修を行います。

（２） ケアマネジメントの適正化
利用者の自立 支援を目的と して、適正 かつ 効果的なケアが 行われるため には、アセ スメ
ントによる的確 なニーズの把 握、明確な 目標 設定、適切なケ アプランの作 成といった ケアマネジメントの 基本的な手順 が確実に行 われ る必要がありま す。
このため、居宅 サービス利用 のある更新 申請 者に関して、居 宅介護支援事 業者にケア プランの提出を依 頼し、事務セ ンターでケ アプ ラン点検支援マ ニュアルに基 づいて点検 を行って、介護支援 専門員の指導 にあたって いま す。
引き続きケアプ ラン点検を実 施し、適切 なケ アプラン作成の 指導と給付の 適正化に努 めます。

（３） 介護 報酬請求 の適正化①

住宅改修等の点検

住宅改修費に ついては、事 前申請時の 書類 検査により、住 宅改修が必要 な理由・工 事見積書・平面図・ 改修予定箇所 の写真など によ り内容を確認し 、完成時には 現地確認を 行い施工状況の点検 を行います。
福祉用具の購 入や軽度者へ の福祉用具 の貸 与については、 福祉用具の必 要性などに ついて書面により確 認を行います 。

②

給付実績 の医療情報との 突合・縦覧点検

給付実績の医療 情報との突合 及び縦覧点 検に ついては、引き 続き国民健康 保険団体連 合会の介護給付適 正化システム 及び介護給 付適 正化支援システ ムを活用して 毎月点検を 実施
し、疑義の生じ るものについ ては事業者 に照 会を行い、介護 給付が適正に 支給されて いるかの確認を行い ます。

③

介護給付費通知 の送付
利用者に介護 サービスの利 用状況や介 護サ ービス事業者の 請求状況をお 知らせする ことにより、介護保 険から給付さ れている金 額を 利用者に再認識 してもらうこ とや、通知 を行うことが介護サ ービス事業者 へのけん制 とな ることから、介 護給付費のお 知らせを送 付します。
この事業は、 費用対効果が 見えにくい とい う点もあります が、今後も、 引き続き実 施します。
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４．地域密着 型サービスの基盤整備
認知症高齢者の 増加や高齢者 のみの世帯 が増 加しているなか 、第４期計画 期間に施設 整備を行わなかっ たため、施設 入所待機者 の解 消が図られませ んでした。現 在も在宅等 での待機者があるこ とから、本計 画期間にお いて 次のとおり施設 整備を行いま す。
施設の整備計画 数については 、現在の介 護老 人福祉施設の待 機者のうち、 在宅での待 機者が解消できる 程度の量とし ました。
整備圏域につい ては、現在の 施設の整備 状況 を勘案し、同種 の施設が無い 圏域に整備 を行うこととしま した。
■

地域密着型サ ービスの整 備予定

事業の種別

整備計画数整備圏域

開設年度

認知症対応型共同生活介護

1ヶ所
2ユニット
定員18人

南部町圏域

平成24年度

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護1ヶ所
定員29人

日吉津村圏域

平成25年度- 50 -