特集：「統合」と「分節化」（３）－近現代中国における 「中央－地方」

南京国民政府と西北建設

吉澤誠一郎

Ⅰ . はじめに南京国民政府の性格を考察するとき，これを「テクノクラート」（technocrat) の存在と結びつけて議論することは，有力な観点であるといえる。「テクノクラート」の定義については，論者によって多少の幅があるかもしれないが，おおむね専門的技術をもって政策の立案・遂行を担当する集団といえるだろう。南京国民政府について，このようなテクノクラートの活躍を指摘することは，学説史のなかでは，その政策が科学的合理性を持っていたことを強調する含意を持っていた。それ以前の論じかた，つまり国民政府が腐敗・堕落した政権であったという非常に政治的な主張に対置させるには，十分な有効性を持っていたことは確かである（川井 , 1982)（石川 , 1991)（飯塚 ,1992)。

その学説史的意味は，もちろん理解するが，今日では，中国大陸でも国民政府の経済政策をことさら批判的に論じる傾向は，ほとんど姿を消したといってよい。むしろ，今日の中国政府の台湾政策の展開や，中国共産党の階級的基盤についての規定変更といった背景から，当今の中国においては，戦前の南京国民政府の経済政策を称讃するという逆の政治的流れを感得することもできよう。
だとすれば，本稿が改めて南京政府の経済政策を議論する出発点を，かつての研究と同じところに置くことはできまい。南京政府による経済建設の努力の意義と限界を論じる豊富な研究史を踏まえることは当然としても，また実証的にはそれほど大きな発見がなくとも，やはり議論をしてみたいと感じるのは，科学技術を背景とする権力と開発政策という視角である。なお，本稿で単に南京政府という場合，便宜的に1937 年までの政権を指し，1945 年以降の戦後国民政府を含まないものとする。

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Ⅱ．開発を志向する南京政府
アメリカを代表する国民政府研究者といえるカービイは，南京政府を「開発を志向する国家」（Developmental State) と呼んでいる（Kirby, 1984)。我々が，国民政府についての史料を読むとき，確かに「革命」という語もたいへん目につくが，「開発」「建設」という言葉も頻用され，これらが政権にとってのキイ・ワード（関鍵詞）であったことは疑いない。「開発」と「建設」の二語は，多少の意味のずれはあるとはいえ，互換が可能な場合も多いだろう。およそのところ，ひろく現代日本語の経済開発にあたるものの意味であろう（アメリカにおける南京政府テクノクラート研究として，Pietz, 2002 もある )。

政権のイデオロギーとしてみれば，経済開発を志向する南京政府の立場は，孫中山が「建国方略」などの文章で書き残した遺志によっているとされる。ただし，孫中山が提示しつつも未完のうちに後世に残した「革命」の課題は膨大なものであって，南京政府は，その一部を選んで施行していたにすぎない。かりに正当化のため孫中山の遺志をつぐという言い方をしていても，政策の判断は，南京政府の主体的な選択に基づくということを確認しておきたい。
さて，第二次世界大戦後の発展途上国における開発については，末廣昭による次のような指摘がある。
途上国の指導者が「開発」という言葉を，特定の国家目標に向けて国民を動員していくための基本スローガンにすえたという意味で，開発はひとつの政治イデオロギーである。そして，このスローガンをてこにして，個人や家族あるいは地域社会ではなく，国家や民族の利害を最優先させ，国の特定目標，具体的には工業化を通じた経済成長による国力の強化を実現するために，物的人的資源の集中的動員と管理を行なう方法を，ここでは仮に「開発主義（developmentalism)」と呼んでおきたい（末廣 , 1998, p. 18)。
このような議論が，南京政府に当てはまるかどうか，考えてみるのも興味ぶかい。
開発が「ひとつの政治イデオロギー」であって，これを利用して国力の強化を優先させることを正当化するという点は，ほぼ南京政府にも妥当するかもしれない。とくに戦前の南京政府の場合，外国（とくに日本）の侵略に備えるための国防力の増強ということが政治的にも説得力をもちえたことから，開発は軍事的な意味に容易に読み替えられるという文脈もあった。
他方で，このような開発イデオロギーが，南京政府にとって，どれほど広範な国民を説得して動員する力量を持っていたのかという点は，あまり明らかではない。たとえば国民政府でも，1949 年以降の台湾時期のほうが国民を説服する能力にはるかにまさっていたと思われるし，廣末が念頭におく戦後の韓国やタイでも，政府の立場を19

国民に説明し，合意を取り付けてゆくことが必要とされていたと言えるだろう。とはいえ，南京政府の場合も，かりに当面の説得対象は限られていたにしても，ゆくゆくは同じような方法で国民に対して政策の正当化をはかることを見込んでいたかもしれない。とくに，「憲政」の導入によって選挙が始まるなら，そのような必要性が高まることが予想される。南京国民政府の「訓政」体制のもとでは，まだそれほど不可欠ではなかったかもしれないが，やはり開発イデオロギーの利用は始まっているという位置付けが適当だろう。
もうひとつ留意しておくべきことは，1930 年代は，科学的な管理という議論が社会的に相当の影響力を有した時代であるという点である。たとえば，職場の能率化をめざすテーラー法などの手法が真剣に学ばれていた（岩間 , 2005)。このような時代状
況は，南京政府におけるテクノクラートの活躍を正当化するのに好都合だったと考えられる。新しい時代精神は，科学的な合理性によって，より理想的な社会状態を作り上げようとする志向をもっており，南京政府の開発政策も，それと不可分の関係にあった。この場合に科学技術のもつ権力という側面について考えておく必要が出てくる。
中国近代史研究では，そのような問題設定が，あまりなされていないが，やや一般的にこの問題を考察したのが，フランクフルト学派の社会哲学である。たとえば，マルクーゼを引きつつ（ある程度批判しつつ），ハーバマスは次のように述べている。
ふるい型の政治は，そもそも実践的な目標と関係することによってしか，支配を正当化することができなかった。〈よき生活〉の解釈は人間相互の行為連関をどうするかにむけられていた。ブルジョワ社会のイデオロギーについても，なおそのことはあてはまる。これに反して，こんにち支配的な補償プログラムは，ある制御システムを働かすかどうかに関係するのみである。実践的な目標は排除され，それとともに，民主的な意志形成をおこなおうとするときにのみ可能となるような，規範の採用の可否にかんする議論も排除される。技術的課題の解決は公開の討論を必要としないのだ（Habermas, pp. 87-88)。

ここでは，技術による合理的管理というかたちで権力が正当化されるとき，民主的な合意形成という過程は，不必要とされることが示唆されている。なぜ政治権力が科学的合理性を標榜する必要があるのかという問いは，様々な回答を準備できるだろう
し，こと南京政府に限っても単純に説明することはできない。とはいえ，科学技術にもとづく政策が専門家のもつ権威によって正当化される可能性は，まず考慮しなくてはならない。南京政府は，孫中山の遺教をはじめ，多様な論理で自己の政策を説明していたが，以上のような科学的な政策というものも，有力なひとつであったと言える。
もしかすると孫中山の遺教のなかにも科学と政権との密接な関係をよしとする発想が含まれていたというべきかもしれない。
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もちろん，「党国」体制を，テクノクラート支配と同一視することはできない（ただし，どちらも議会制民主主義といった政治的理想とは，するどく対立しうる）。南京政府は，明らかに上のハーバマスの文中にいう〈よき生活〉という目標，つまり人間としていかにあるべきかということを提示する姿勢を示していたのであり，科学的合理性のみを貫徹しようとしたわけではない。新生活運動も，その表れといえる。
経済学者馬寅初が，「私の経済建設に対する意見」（1935 年）で次のように述べているのは，新生活運動への批判である。
たとえば杭州には大きな発電所があり，いまは各工場が電力を使うようになっているだけでなく，豆腐店すらすすんで驢馬でなく電力を使うようになっている。これは，電気を使ったほうが驢馬で臼をまわすより，より早く費用も省けるのに加え，できる豆腐もきめ細かになることを，豆腐屋が知っているからである。コストは安く，豆腐もよくできるなら，経済的に利益があり，そこで驢馬をやめて電気を使うと，結果としては，きちんとして，きれいで，すばやくなって，新生活はおのずから実現したのだ。ゆえに経済建設が先で，新生活はその後にくる。経済建設の成果は，すなわ
ち新生活の実現である（馬 , 1999, 9 巻 , p. 41)。
これは，新生活運動のもつ一種の精神論への批判である。これに馬寅初が対置するのは，科学技術の有効利用によってこそ人々の生活が向上するという観点といえるだろう。
私が，このような合理性の強調に対して，やや留保をつけて見て行くべきだと考えるのは，科学技術のもつ不確実性という理由による。これは，科学技術の社会学つまり STS 研究 （science, technology and society) といった学問分野で中心的に論じられていることである（松本 , 1998)。たとえば医者が患者を診察して治療法を見出そうとする
とき，むろん医学によってある程度の選択肢は提示される。しかし，薬剤療法で済ませるか開腹手術をするかという判断をするとき，「薬で散らせるかどうか，やってみないとわからない」というような不確実性に直面することもあるだろう。場合によっては，手術を嫌う患者の意思や，費用の程度によって，つまり医学の科学性とは別の次元で，選択が左右されることもあるだろうが，それに加えて，科学的知識による対策そのものも，成功に対する確率的な予測の域を出ないのである。
ある社会的な問題について，科学技術を利用して解決しようとするならば，その処方箋を書く場合に考慮しなくてはならない要件は多数にのぼる。政治的原則に背反したり予算の制約をこえたりする事業は困難である。それに加え，科学的な解法の複数性という本来のありかたからして，論者によって異なる提案がなされることは，めずらしくないだろう。とすれば，政策決定のなかに，科学的な予測がどの程度正確かを議論する過程が入り込むことになるのである。
21科学的な開発は合理的でかならず良い結果を生むと素朴に信じられないのは，以上のような不確実性が避けがたいからである。大規模事故・環境破壊など，思いがけない結果につながる危険性まで考慮すれば，科学的合理性を単純に信奉する立場を私はとることはできない。他方で，科学専門人員の判断にもとづく政策形成を批判して，素人でもわかる民主的な決定を行うことが大切だという主張にも同調できない。政策的判断では，やはり事情をよく知った人の意見を尊重するのは，自然なことであろう。
南京政府の開発政策についても，以上のような事情を踏まえたうえで，ふたつの極端な立場，つまり科学的政策だから肯定的に評価すべきだという立場，また逆に，科学的政策というのは政権のイデオロギーにすぎないとみる立場をともに避けることが重要に思われる。
必要な作業は，科学技術が政策形成において果たす役割の具体像を通じて，その政権の特徴を考えてゆくことである。たとえば地政学会に集まる土地行政の専門人員について言えるように（笹川 , 2002)，技術的・専門的知識は南京政府においては一種の派閥形成の契機ともなっており，それだけに政治的な影響力を持ち得たことも注目すべき現象であるように思われる。
またすでに指摘されているように，南京政府テクノクラートは，強い西欧志向をもち，その意味で中国各地の社会経済的な実態から遊離した側面がある（川井 , 1989)。
この点も科学技術と政策形成について考えるにあたって，つねに留意すべき点と言えるだろう。

Ⅲ．「開発西北」論の系譜
中国史研究において，陝西・甘粛といった地域は，けっして無視されてきたわけではない。むしろ，漢中盆地は前漢や唐といった輝かしい古代王朝の近畿にあたり，また河西回廊は東西交渉史の舞台であったから，大いに注目を集めてきたといってよい。
これに対し，明清時代以降の歴史を研究するにあっては，これらの地は不自然な軽視を受けてきたと言っても過言ではない。江南の発展が「先進的」「典型的」という位置づけをうけてきただけでなく，さらには海洋が歴史において果たす役割が強調されたためであろう。
南京政府研究においても，その政策の有効性を議論するときには，南京政府の実質的な勢力が及びやすかった地区をとりあげて議論することは多かった。それは，むろん正攻法であるとはいえ，政権の性格を全体的にとらえるためには，おそらく南京から統制しにくかった地域の状況についても十分な留意が必要であろう（甘寧青についての最近の研究として，劉 , 2004 がある )。国民経済の形成という視角からも，内陸開発論はひとつの着眼点となりうる（久保 , 1993)。
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そこで，南京政府にとって「西北」とはいかなる意味をもっていたのかという観点から，「開発西北」論について考えてみたい。これは，南京政府の成立後，各種各様に議論された開発計画のひとつである。具体的には，1934 年に全国経済委員会が本格的に施策を開始した事業がある。
このような議論の性質を理解するためには，だいぶ長期にわたる展開をみることが必要である（張 , 1989)。まず指摘すべきなのは，19 世紀前半の経世史学における西北地理学である。その問題意識も多様にわたるが，まずは中央アジアへの進出をはかるロシアの動向への警戒がある。また，当時，清朝が直面していた危機的状況に対処するため，積極的に植民をはかるべきだという論法もある。
たとえば，龔自珍の 1820 年前後の文章は次のようなものである。
乾隆の末年以来，官・吏・士・民は非常な困苦に直面し，士でもなく農でもなく工でもなく商でもない者〔まともな生業についていない者〕は，十人のうち五～六人にちかい。さらに煙草をたしなみ，邪教になじみ，処刑されたり，飢えてのたれ死にしたりする。わずかな衣服・食物なりとも調えて人に供する余裕などないのだ。乾隆六十年間の太平の盛時をうけて，人心は贅沢になれ，風俗は享楽になじんでおり，北京でそれが甚だしい。
北京からはじまって各地に広まり，おおかた富戸は貧戸に変わり，貧戸は飢えた者に変わっている。士農工商の筆頭にある士も賤しきことに奔走し，各省の大勢は危機のただなかにあり，いずれも一月・一日もちこたえられず，まして一年の見通しなど持てない。〔中略〕北京で定職がなく地元民でもない者，直隷・山東・河南の民，陝西・甘粛の民を大いに募集して，西〔の新疆〕に移住させることを提案したい（『定盦文集』巻中「西域置行省議」）。
これは，植民を推進させようとする提議であって文字通りの colonialist discourse と言えよう。むろん，このような提案は実現されなかったが，20 世紀になっても根強い人口調整論のひとつの先駆と見るべきである。
19 世紀後半の新疆におけるヤークーブ・ベグ政権の成立，また陝西・甘粛の回民蜂起といった事態を収拾した清朝は，統治の再編を行なってゆく。清末の「新政」時期には，それら地域も含めて，鉄道を用いた全国統合が計画されていた（千葉 , 2005)。
他方，この時期に海外で活躍した論者の国民統合論は，どちらかといえば内陸地域の実態への無関心のうちになされていたというべきかもしれない（吉澤 , 2006)。
民国に入ると，よく知られた孫中山「実業計画」にも，「西北鉄路系統」が提起されている。
「国民の必要」という原則からいえば，これはまず必要な鉄道である。おもうに，通る地方は本部 18 行省にくらべても広大である。いま交通運輸機関が欠けているため，豊かな地域が荒れるのにまかされている。いっぽう沿海・23沿江の人口密度が高い各省では，ごちゃごちゃと住む貧民には仕事が無い。
このように自然の恵みを捨て，人間の能力を無駄にするのは，いかがなものか。もし鉄道があってこれらの地域どうしをつなぐならば，人口過剰の省区の無業の游民を用いて，これら豊かな土地を開発することができる（孫, 1985, 6 巻 , p. 262)。

南京政府が成立すると西北の開発という言葉が，一種の流行語のようにもなり，多様な提案がなされた。それらは，西北という地域概念についても区々であったが，西北について，その後進性やエスニシティの複雑さを指摘したうえで，国防上の必要や全国経済の発展といった観点から，開発や植民を願うというような内容をもっていた。
これは，巨視的にいえば，20 世紀前半の中国が必要とした国民統合論のひとつの表れと言えよう（久保 , 2000)（西村 , 2004)。
別稿で指摘したので，詳述しないが，これら提案の多くは，財源の捻出について顧慮するところがなく，それゆえ，ほとんど実現可能性の無いものだった。それに対して，一定の実質的な意味をもった政策として挙げるべきものが，全国経済委員会による西北建設である（吉澤 , 2005)。
全国経済委員会については，最近，中国第二歴史檔案館編『全国経済委員会会議録』（広西師範大学出版社，2005 年）全 10 冊が刊行されたので，比較容易に基本的な施策を把握することができる。早くから指摘されているように，南京政府は，宋子文の努力でアメリカ合衆国から棉麦借款を供与され，それが全国経済委員会にとって貴重な財源となった（川井 , 1982) （張 , 1992)。1934 年 3 月の全国経済委員会第二次委員会議でその使途を決定したが，そのなかには「西北公路の建設」と灌漑などの「西北建設」の項目が含まれていたのである。
これよりさき，宋子文は，全国経済委員会第二次常務委員会議（1933 年 11 月 18 日）において，西北辦事処の設置の必要性を次のように訴えて認められた。
西北各省は人口密度が低いものの資源は豊富で，我が国にとって天与の富のもとである。政府はずっと経営に従事することを議論しているものの，ただ年来国事多難であるため，実施をみていない。本会は，いますでに正式成立し，経済建設を促進して人民の生計を改善する責任をおっている。
国民経済に大きく関係する西北開発という基本計画に対しては，速やかに全体的な立案をおこない積極的に進めるべきだ。ただし，西北は僻遠の地にあり，特別な現状もあり，事業を進めるのに遠隔操作は難しい。（『全国経済委員会会議録』第 1 冊 , pp. 78-79）。

こうして，西北の「民情物産」といった実態を把握しつつ，現地の行政責任者と協力して，計画を実施するなどの役割を果たすために，西北辦事処が設置されることになった。
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このような宋子文の態度の背景は，かならずしも明らかではないが，結局，西北建設に一定の資金配分がなされた理由としては，陝西省主席邵力子との連携や国際連盟の技術援助の利用といった点があるだろう（国際連盟の技術協力については，張 , 1999 参照 )。

ここで，西北建設における技術援助の意味を考えてみると，つぎの二点を指摘できる。（a) 科学技術の適用による民生向上という基本姿勢，つまり国民政府の経済建設のもつ理念の延長。（b) 技術援助という方策を通じて，その予算執行過程に介入し，結果として南京政府の影響力を西北地域に及ぼしてゆくことができるという政治的効果。
そして，この二点は，後進的と見なされた西北地域に適用されてゆくとき，相乗効果をもつ。国際的な科学技術の権威者の帯びる正当性を南京政府が利用することもできるからである。
宋子文は，1934 年 4 月，みずから西北を視察し，現地で政策についての説明を行なうとともに，実態調査を進めた。そのうえで，改めて西北建設についての資金配分を調整したのである。それは，現状に即した修正というだけでなく，比較的短期に成果があがる項目への重視，つまり投入した金額に対する効果への配慮（コスト計算）があったものと考えられるのである（吉澤 , 2005)。

Ⅳ．結びにかえてさきにも言及した経済学者馬寅初の「私の経済建設に対する意見」（1935 年）には次のような文章がある。
いまの田舎の人々はまだ飯がない。礼義廉恥など気にする段階ではないのだ。西北に行ったことのある者は，あの一群の同胞が牛馬のような生活を送っているのを，みな知っている（馬 , 1999, 9 巻 , p. 40)。
ここでは，馬寅初は，「礼義廉恥など気にする段階ではない」という例として，かなり衝撃的な逸話を挙げている（敢えて，それを引用しないことにしたい）。この文章からは，厳しい環境で生活する人々への同情に加えて，なんとなく田舎者を見下すような態度も感じる（馬寅初は浙江人である）。
このように，西北開発論のなかには，その真摯な意図にもかかわらず，かならずしも地元の人々にとって受け入れやすくはない論調を含むものもあった。
このような矛盾は，陝西省主席の邵力子も感じていた。邵力子は 1934 年 1 月 29 日に南京で行なった講演のなかで，安易な西北開発論をめぐる問題性を指弾していた（この史料は前稿でも引用したが，敢えて再掲したい）。

我々は西北を救済できなければ，開発など言ってもしかたありません。つ25

まり，開発の事業は，西北を救済するという心がまえに基づくべきで，これが最も肝心なことです。心がまえが少し間違っていると，往々にして，聞こえは良くて本来行なうべきことであっても，結果は全く逆のものになってしまうことがあるからです。屯墾〔軍隊を駐屯させて開墾させること〕について言えば，だれしも国家の経済，国民の生計にとって有益だと見ています。しかし，歴史を丁寧にふりかえって，歴代の王朝が屯墾を行なってどれほどの成果を収めたのか考えてみれば，漢の趙充国の屯田三疏は最も有名な文章ですが〔『漢書』巻六十九〕，実は成功していないのです。さらに西北の実情からみれば，もし屯墾について語っても，きちんとした方法，精密な準備が無ければ，必ず悪い結果をもたらすでしょう。なぜなら，屯墾のやりかたが悪ければ，内地の人民と西北の人民が土地を争奪することになるからです。西北にはたくさんの土地があり，我々は未開の荒蕪地と思っていますが，実は西北の人民にとっては生計の源なのです。牧畜の土地を無理に農耕しようとしても，かならずしも土質があわないだけでなく，地元の民の反対を引き起こすでしょう。まして，牧畜も生産の重要な事業であり，騾馬や駱駝は交通に欠くことのできない手段であり，牛や羊は皮・毛・骨・肉と少しも捨てるところは無いのです。牧畜に適した土地を，農場とすべきだというのと同様の誤りは，山間の空いた土地は，樹木を切り払って雑糧〔とうもろこし・粟など雑多な穀物〕を植えろというものです（『中央週報』296 期 , 1934 年 2 月 5 日，邵力子「西北之開発与建設」）。

邵力子は，現地の実情を知らずにもっともらしく提案を行なう人々に抗弁している。
おそらく科学的知識にもとづく開発論といっても，周到にあらゆる現地の状況を考慮しきることは困難なのであろう。いかにすばらしい計画であっても，実現の過程では，地元の政治や地域の多様な実情に大きく規定されるはずだが，そこまで含みこんだ処
方箋を書けるような科学的知識とは，果たして存在するものだろうか。
全国経済委員会水利委員会の第二次会議（1935 年 7 月 16-17 日）では，西北の水利を熟知した李儀祉が黄河上流域の治水のために牧畜を展開することを提案している。その理由を説明して次のようにいう。
黄河の問題点は，泥砂にある。泥砂の来源は，西北の黄土の傾斜地から水で流されてくるのである。もし黄河の泥砂を減らそうとするなら，西北黄土の傾斜地から流されるのを防ぐことが必要である。多くの論者は，この土壌流出を防ぐには，西北にあまねく植林をするのがよいと考えている。
しかし，植林の効果はそれほど簡単に得られるものではない。その理由は以下の三つである。（1) 西北の気候は乾燥しており，樹木の生長がむずかしい。（2) 交通が不便で，木材の運搬が困難なので，植林しても利益があがら26

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ない。（3) 面積が広すぎて，あまねく植林するといっても，百年もかかるだ
ろう。
私の考えでは，植林をいうよりも牧畜をいうほうが，まさる。木を植えることをいうよりも，アルファルファ（苜蓿 Alfalfa）を植えることをいうほうがよい。陝西・甘粛の黄土傾斜地のすべてに樹木を植えるのは容易ではな
いが，アルファルファをすべて植えることは十分可能である。樹木は交通が不便なところでは，木材運輸に困って用途がない。アルファルファなら牛や羊を養い，牛や羊が肥えてから都会まで追ってつれてゆき売ることもできる。その毛から毛皮や毛織物が得られ，その肉と乳製品は食用飲用に供することができるから利益がある（『全国経済委員会会議録』第 5 冊，215 頁）。
李儀祉によれば，アルファルファは根を深く張るから，土を固めて土壌流出を防ぐことができ，育てるのに手間がかからない。もしアルファルファを西北黄土のすべての傾斜地に植えるなら黄河の泥は少なくとも三分の二だけ減らせると，彼は断言するのである。
これは現地の実情をもとにした主張である。他方で，陝西・甘粛といっても広大で生態的な条件も異なっているのだから，この計画は非常におおざっぱなものとも言える。李儀祉は，この地域での水利事業を主導した経験が豊富であるから（川井 , 1995)，そのような自然環境の多様性は知っているはずだが，政策決定過程のなかに自分の知識を生かすためには，どうしても一定の単純化は必要なのかもしれない。やはり，科学的な政策立案というものが，政治過程から独立しているとみるわけにゆかないのである。
しかも，国民統合の政策として西北建設をみた場合に，多分に中央による統制の強化という方向性をもつことを免れない。そして外部資金の投入による成果をどこまで現地社会が享受できたのか，その決算書を出すことは難しい。結局のところ，開発政策については，そのような中央と地方との関係をめぐる政治的緊張も含めて考察することが不可欠であろう。
また，開発が自然環境に与える結果如何という観点からすれば，これら政策の意味を短期的に評価できると思うこと自体が誤りかもしれない。その意味で，南京政府の西北建設政策は，今日なお再審されているのである。
（よしざわせいいちろう・東京大学）

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〔附記〕
本稿は，日本学術振興会科学研究費補助金（若手研究 (B)) による研究成果の一部である．

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