ISSN 1881-1973

第 21 号
論文

指名委員会等設置会社に関する一検証― プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して ―

研究ノート

道

端

忠

孝

國

井

法

夫

大学生の研究能力形成に関する序論的考察

市

原

光

匡

小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に

高千穂

安

長

我が国における法人税の嚆矢とその内容について

その 2― 日清・日露戦間期を中心に ―２０２３年 ３月

ノ ー ス ア ジ ア 大 学
総合研究センター 経済研究所

目

論

次

文

指名委員会等設置会社に関する一検証― プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して ―

道

端

忠

孝（１）

國

井

法

夫（15）

大学生の研究能力形成に関する序論的考察

市

原

光

匡（27）

小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に

高千穂

安

長（35）

研究ノート
我が国における法人税の嚆矢とその内容について― 日清・日露戦間期を中心に ―その 2

指名委員会等設置会社に関する一検証―プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して―【道端】

指名委員会等設置会社に関する一検証― プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して ―
道

端

忠

孝

【要旨】

東証のプライム市場上場会社のすべてが独立社外取締役を全取締役の過半数とする独立社外取締役

過半数取締役会になった場合を仮定して、指名委員会等設置会社のメリット（魅力ないしは優位性）を明らかにしたものである。そのメリットとして次の４点を挙げた。①監査役会設置会社と対比して監査機関が社長の任免権を持つので指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の方が監査の実効性が高く、監査権の内容でも優れていること、②監査等委員会設置会社と対比して指名委員会等設置会社では法定の機関による経営陣の評価としての続投の有無や報酬の決定ができること、③指名委員会等設置会社ではいつでも優秀な執行役・代表執行役に交代させうること、④指名委員会等設置会社が最も外国人投資家に受け入れられやすいこと。それゆえ、この指名委員会等設置会社を採用しない場合には、採用しない客観的に合理的な理由を株主及び投資家に説明できるようにしておかなければならない。

【目次】
一 はじめに
二 東証上場の指名委員会等設置会社の実態
三 指名委員会等設置会社の改正提案の考察
四 指名委員会等設置会社についての検証
五 おわりに

一

はじめに

指名委員会等設置会社は、公開大会社の機関構成として従来から監査役会設置会社があったにもかかわらず、平成 14 年の旧商法等改正により導入された。株式会社では、取締役は、特に代表取締役の職
務執行を監督することが重要な職務の１つであるが、多くの日本の大企業では、代表取締役は、伝統的に、従業員の社内における出世の最終到達点である場合が多く、また、かつては、社内出身者がほとんどで、社外取締役が非常に少なかったため、自分より上の取締役や代表取締役を監督する、という職務を果たすことが非常に難しい状況が続いていた。そのような状況下で、企業経営の効率性やコンプライアンスの重視といった問題意識を踏まえ、コーポレートガバナンスの在り方としてどのような機関設計が良いかが議論され、その中で、米国の制度を参考に生まれたのが指名委員会等設置会社である（１）。
指名委員会等設置会社が創設された際には、新聞紙上では、次のように紹介されていた。米国型経営形態『委員会等設置会社』（当時の名称で、現在の指名委員会等設置会社）の「新形態は、『執行役』を設けて、取締役会が持つ新株発行などの業務執行権限を大幅に委譲する一方で、取締役会の監視・監督機能を強化するのが特徴だ。取締役会には、
米国の CEO（最高経営責任者）にあたる代表執行役（社長）や執行役の選任、解任の権限を持たせる。取締役会には社外取締役が過半数を占める『監査』『指名』『報酬』の三委員会を設置、監査委は監査役に代わって監査を行う。現在は事実上社長が握る取締役の人事

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経済論集

第 21 号や報酬の決定権限も指名、報酬両委に移して社長から分離し、監視役である取締役の独立性確保を図る。
。
新たな経営形態は、企業の経営効率化と競争力強化が目的で迅速、果敢な経営を可能にするのが狙い」（２）
この指名委員会等設置会社は、欧米の上場企業でみられるモニタリング・モデルというガバナンス形
態を参考にして設けられた。取締役会の主な機能を、経営の意思決定ではなく、経営陣を監督することに求めるもので、取締役会は、取締役の多くを社外取締役とし、経営の意思決定に関しては基本方針にとどめ、業績の評価や経営陣の選任・監督を中心的な業務とし、執行役という執行機関の任免権を有し、業務執行の決定の多くを執行役に委譲する、『監督と執行の分離』を徹底した機関構成である（３）。
この指名委員会等設置会社について、社外取締役を全取締役の過半数とすべき改正提案等が示されているところ、東京証券取引所のプライム市場上場会社にあっては、原則として、社外取締役を全取締役の１/ ３以上とし、例外として社外取締役を全取締役の過半数とすることが要求され、将来的には例外が原則となり東京証券取引所のプライム市場上場基準として社外取締役を全取締役の過半数とする方
向性（４）も示されている。また、海外においては、取締役会における独立社外取締役の過半数がスタンダードである（５）。
そこで、プライム市場上場の指名委員会等設置会社の実態を概括し、次に、指名委員会等設置会社の改正提案を考察し、指名委員会等設置会社のメリットについて、『取締役会における独立社外取締役が全取締役の過半数』に変更されたと、プライム市場 CG（コーポレートガバナンス）コード改訂を大胆に仮定して、検証を加えたいと思う。

二

東証上場の指名委員会等設置会社の実態（１）東証上場会社全体の独立社外取締役（６）の比率
東京証券取引所（東証）に上場している 3,770 社のうち、全取締役の１/ ３以上の独立社外取締役を選任する会社が 2,608 社の 69・２％であり、全取締役の過半数の独立社外取締役を選任する会社が 345
社の９・２％にとどまる（７）。
全取締役の１/ ３以上の独立社外取締役を選任する会社の内訳は、プライム市場が 1,692 社の 92・１％、スタンダード市場が 670 社の 46・０％、グロース市場が 246 社の 51・６％である（８）。
全取締役の過半数の独立社外取締役を選任する会社の内訳は、プライム市場が 223 社の 12・１％、スタンダード市場が 67 社の４・６％、グロース市場が 55 社の 11・５％である（９）。
（２）東証上場指名委員会等設置会社の（独立）社外取締役の比率
東証上場指名委員会等設置会社数は、88 社で、全取締役の過半数の社外取締役を選任する会社は 67
社の 76％であり、全取締役の過半数の独立社外取締役を選任する会社は 60 社の 75％である（10）。
全取締役の過半数の社外取締役を選任する会社の内訳は、プライム市場が 72 社中 57 社の 79％、ス
タンダード市場が 11 社中５社の 45％、グロース市場が５社中５社の 100％である。全取締役の過半数の独立社外取締役を選任する会社の内訳は、プライム市場が 72 社中 52 社の 72％、スタンダード市場
が 11 社中３社の 27％、グロース市場が５社中４社の 80％である（11）。
（３）その他①常勤監査委員設置会社数
指名委員会等設置会社の監査委員の常勤者は、アンケート（2021 年 12 月９日～ 2022 年１月 21 日の実施期間で、日本監査役協会会員のうち指名委員会等設置会社 78 社へのインターネットによるもので、
有効回答数 39 社）では、全体で 33 社の 84・６％であり、上場会社では 30 社の 85・７％である（12）。
②取締役会議長
プライム市場上場指名委員会等設置会社で、社外取締役が全取締役の過半数でない会社は、72 社中
15 社で、取締役会議長が誰かを見ると、代表執行役社長が５社で、社長を兼務しない取締役会長が５2

指名委員会等設置会社に関する一検証―プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して―【道端】

社で、社外取締役が３社で、その他の取締役が３社あり、独立社外取締役が過半数でない会社が 20 社で、取締役会議長が誰かを見ると、代表執行役社長が６社で、社長を兼務しない取締役会長が７社で、社外取締役が４社で、その他の取締役が３社である（13）。
スタンダード市場上場指名委員会等設置会社で、社外取締役が全取締役の過半数でない会社は、11社中６社で、取締役会議長が誰かを見ると、代表執行役社長が３社で、社長を兼務しない取締役会長が２社で、社外取締役が１社であり、独立社外取締役が過半数でない会社が８社で、取締役会議長が誰かを見ると、代表執行役社長が４社で、社長を兼務しない取締役会長が３社で、社外取締役が１社である（14）。
なお、グロース市場上場指名委員会等設置会社は５社で、すべての会社で社外取締役が全取締役の過半数であり、独立社外取締役が過半数でない会社が１社あるが、その会社の取締役会議長は、代表執行役社長である（15）。

三指名委員会等設置会社の改正提案の考察（１）モニタリングモデル化の改正提案について
指名委員会等設置会社について、モニタリングモデルを志向する機関として適切かという観点より検証して、少し長くなるが、次のように改正提案が述べられている。「現行法上、指名委員会等設置会社
であればモニタリング型の取締役会を採用しているということを意味するものではない。・・・取締役の過半数は社外取締役であることすら不要とされている。そのため、指名委員会等設置会社の規律に対しては、モニタリングモデルの運営が制度上担保されているとはいえず、不十分であるとも指摘されている。・・・監査等委員会設置会社という機関制度もある中で、指名委員会等設置会社を選択することの意義は何かをあらためて整理したうえで、それに見合った規律を検討することは十分に考えられる。
それでは、あらためて整理することとした場合に、監査等委員会設置会社との対比において、指名委員会等設置会社を選択する意義をどのように考えたらよいか。・・・監査等委員会設置会社は、モニタリ
ングモデルに関してはエントリーモデルとしての仕様となっていることも踏まえると、指名委員会等設
置会社をよりモニタリングモデルに純化させた機関制度として位置づけることは、一つあり得る考え方と思われる」とし、指名委員会等設置会社をモニタリングモデルに純化させた機関制度として位置づけ
るべく規律を見直す際の論点を検討されている（16）。もっとも、これは分かりやすい選択肢づくりのために指名委員会等設置会社をモニタリングモデル化しようと改正提案したもので（17）、現状のままでも良いといわれている（18）。
しかし、現在、東京証券取引所のプライム市場上場会社にあっては、前述のように、原則として、社外取締役を全取締役の１/ ３以上とし、例外として社外取締役を全取締役の過半数とすることが要求され、将来的には例外が原則となり、原則として社外取締役を全取締役の過半数とすることが要求される
方向性が示されていること（19）に鑑み、特に賛成できない。
コーポレートガバナンス的観点より言えば、前稿（20）において述べたように、まずは、公開大会社では、常勤の監査委員を置き、監査委員会と内部監査部門との緊密な連携策（21）を講ずるべきである。次に、取締役会の過半数を社外取締役とするか、又は社外取締役が過半数でない場合は常勤（又は選定）監査委員である取締役より取締役会議長を選出すべきである。つまり社外取締役の数が取締役会メンバーの過半数でない場合は、代表取締役は取締役会の議長にはなれないものとし、取締役会議長は、監査委員会で選定した常勤監査委員等が行うべきものとすべきである。前述の調査でも、プライム市場上場指名委員会等設置会社でも社外取締役が全取締役の過半数でない場合に、代表執行役社長が取締役会議長の会社が５社あった（22）。（なお、取締役会招集権については、たとえ取締役会の招集権者を定めた場合であっても、指名委員会等がその委員の中から選定する指名委員等は招集権を有するので（会 417 条１項）、招集権についての特別の定めは要しない。）

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そして、指名委員会等設置会社をモニタリングモデルに純化させた機関制度として位置づける改正ではなく、むしろ、社外取締役を全取締役の過半数であることを登記することができるようにするなど、公示する方向の改正にとどめるべきである。
指名委員会等設置会社では、業務執行機関が取締役資格を要しない執行役（取締役兼務可能）で、その任免権が取締役会に存するほか、業務執行機関から取締役指名権や報酬決定権を奪っている点で、取締役会の業務執行機関に対する監督機能は期待できるとともに、取締役や執行役の任期が１年である点
で、株主の株主総会を通じた間接の監督機能も存する点でも、コーポレート・ガバナンスは優れている
ように見える。しかし、社外取締役が全取締役の過半数であることを要しないとか、代表執行役に取締役兼執行役が選ばれ、取締役兼代表執行役が存しうるとか、監査委員会に常勤監査委員を置くことを要しない等、まだ問題点はある。そもそも指名委員会等設置会社では、企業風土、業種や業態、組織の大きさ、経営者の質などに応じ、複数の選択肢の中からある程度自由にデザイン設計することが可能なのであり、取締役と執行役の兼任を認めるかどうか、特に、取締役と代表執行役の兼務を認めるかどうか、取締役兼代表執行役を何人にするか、取締役会の中に社外取締役を何人置くかなども自由なのである（23）。
なお、公開大会社の指名委員会等設置会社の場合を例に、マネジメント・モデルとモニタリング・モ
デルを示すと、次のようになる。
マネジメント・モデル（例）モニタリング・モデル（例）

取締役会の構成＝社内取締役過半数
取締役会議長＝常勤監査委員（議長と社長の分離）（改正提案）

取締役会の構成＝社外取締役過半数
取締役会議長＝常勤監査委員又は社内取締役可

取締役会の業務執行の決定事項の委譲→原則として委譲なし

取締役会の業務執行の決定事項の委譲→委譲

代表執行役の取締役との兼務可

代表執行役の取締役との兼務不可

常勤監査委員の設置（改正提案）

常勤監査委員の設置（改正提案）

内部監査部門との連携策→常勤監査委員の会議等への参加→常勤監査委員への報告・協力要請

内部監査部門との連携策→常勤監査委員の指揮下（直属）→代表執行役等への報告・協力要請

監査委員会＝社外取締役過半数
常勤監査委員（改正提案）
指名委員会＝社外取締役過半数
報酬委員会＝社外取締役過半数

監査委員会＝社外取締役過半数
常勤監査委員（改正提案）
指名委員会＝社外取締役過半数
報酬委員会＝社外取締役過半数

マネジメント・モデルでは、取締役会の構成は社内取締役が過半数で、取締役会の業務執行の決定事
項の委譲がないのがポイントである。取締役会議長は常勤監査委員（議長と社長の分離）等が行うべきである。これは改正提案である。代表執行役の取締役との兼務は可能であり、常勤監査委員は設置すべきである。これも改正提案である。内部監査部門との連携策は、常勤監査委員の会議等への参加や常勤監査委員への報告・協力要請が必要と思われる。監査委員会は社外取締役が過半数であり、常勤監査委員を設置すべきである。これも改正提案である。指名委員会及び報酬委員会は規定どおり、社外取締役が過半数である。
モニタリング・モデルでは、取締役会の構成は社外取締役が過半数で、取締役会の業務執行の決定事
項は委譲される。モニタリング・モデルに必要なことは、後述のように、まずは、業務執行者からの独立性がある取締役会とすること、すなわち業務務執行者との「しがらみのない社外取締役」が過半数であること、次に、個別具体的な業務執行の決定は業務執行者に委譲し、取締役会は、業務執行者の決定に基づく執行の結果たる業績から業務執行者の適否を判断するという監督者に徹することである。取締役会議長は常勤監査委員又は社内取締役で良い。代表執行役の取締役との兼務は行うべきではない。常4指名委員会等設置会社に関する一検証―プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して―【道端】

勤監査委員の設置は必要である。これは改正提案である。内部監査部門との連携策は、常勤監査委員の直属とし、指揮下に置き、代表執行役等への報告・協力を要請する。監査委員会は、社外取締役が過半
数で、常勤監査委員を置くべきである。これも改正提案である。指名委員会及び報酬委員会は規定どおり、社外取締役が過半数である。
（２）必置３委員会の柔軟化の改正提案について
この必置３委員会の柔軟化の改正提案については、次のように述べられている。「日本取締役協会は、かねてから、指名委員会等設置会社制度に関して、独立社外取締役（独立取締役）が取締役会の過半数を占める場合の特則を設け、そのような会社においては、必置３委員会の設置義務を解除して、それら各委員会の権限の全部または一部を取締役会の権限とすることを認める一方、会社の選択により、任意に委員会を設置して、取締役会の権限の全部または一部をそれら委員会に移譲し、移譲された権限の範
囲内ではそれら委員会の決定が会社を拘束することを認めるべきではないか・・・。少なくとも、独立
取締役が取締役会全体の過半数を占めるような会社法上の公開会社については、監査役の設置を不要とし、必置３委員会の設置も任意としたうえで（もっとも、米国のように、上場会社については、法令で監査・報酬の両委員会は必置とすべきであろう）、定款をもって、取締役会の中に、当該委員会の決定が会社を拘束する最終決定となるような委員会（拘束決定型委員会）や、取締役会による別途の決定がない限り当該委員会の決定が会社を拘束する決定となるような委員会（「上書き決定」可能型委員会）
を任意に設置できるようにすべきであろう。そうすれば、買収防衛策や MBO の場合等において用いられる独立委員会の法的位置付けやその決議の効力等が明確になり、わが国上場会社における一般株主の利益保護にも資するように思われる」と（24）。
しかし、この改正提案には反対する。そのような必置３委員会の柔軟化については、監査等委員会設
置会社を選択し、必要な任意の委員会を設置するなどで対応できるのであり、指名委員会等設置会社の改正の必要はないものと思われる。
前稿において、指名委員会等設置会社を参考に、監査等委員会に加え、任意指名委員会や任意報酬委
員会の設置をし、代表取締役への重要な業務執行の決定の委譲をする準指名委員会等設置会社型の監査等委員会設置会社について、長くなるが、次のように紹介した。
「①準指名委員会等設置会社型のメリット
指名委員会等設置会社の利用は少なく、その理由は、過半数が社外取締役で構成されている指名委員会・報酬委員会が取締役の指名及び報酬の決定権を有し（会 404 条）、経営上最も重要な権限である人
事権及び報酬決定権を手放したくない現経営陣が導入に消極的であること、そのような指名委員会・報酬委員会が取締役会よりも強い権限を持つことに対する批判がなされている（25）。
しかし、準指名委員会等設置会社型の任意指名委員会及び任意報酬委員会は、任意の委員会であり、会社のニーズに合う委員会構成が可能であり、多くは取締役会への諮問機関である点で、準指名委員会
等設置会社型のメリットがあると言える。そういう点では、指名委員会等設置会社から準指名委員会等
設置会社型の監査等委員会設置会社への移行に際しての説明としては十分であるとも言われている（26）。
その他、定款の定めで、代表取締役に重要な業務執行の決定を大幅に委譲できる点が移行のメリットとの意見もある（27）。
②取締役会の構成
準指名委員会等設置会社型では、監査等委員会のほか、任意指名委員会及び任意報酬委員会が設置されるが、任意指名委員会及び任意報酬委員会のメンバーを取締役や監査等委員である取締役が兼務するとすれば、取締役４名で良いことになる。代表取締役１名に加え、監査等委員３名（その過半数が社外
取締役；会 331 条６項）が必要となるからである。ただ、準指名委員会等設置会社型をモニタリング・
モデルにするとすれば、もう１名社外取締役を加え、代表取締役１名、社内取締役１名及び社外取締役

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第 21 号３名の計取締役５人とし、代表取締役へ取締役会決議事項を委譲すれば（会 399 条の 13 第５項・６項）、
モニタリング・モデルの取締役会となる。モニタリング・モデルに必要なことは、まずは、業務執行者
からの独立性がある取締役会とすること、すなわち業務執行者との「しがらみのない社外取締役」が過半数であること、次に、個別具体的な業務執行の決定は業務執行者に委譲し、取締役会は、業務執行者の決定に基づく執行の結果たる業績から業務執行者の適否を判断するという監督者に徹すること、そしてまた、取締役会の監督機能の重要ポイントとなる①業務執行者の業績評価とその解職・不再任の判断、②次期取締役候補の指名、③取締役の報酬決定について、社外取締役が過半数を占める指名委員会や報酬委員会を設けて、実質的な議論をし、適正に決定されるようにすることである（28）。そして、モニタ
リング・モデルを採用する理由は、業務執行者との「しがらみのない社外取締役」が多数を占めるなど、業務執行者からの独立性がある取締役会において、経営陣の適法性をチェックし、業績評価及び業績改善策を講じるとともに、業績向上を期待できない業務執行者の解職・不再任を適時に行い、有能な人材を業務執行者候補とし、中長期的に企業業績の向上を図りうるようにすることである（29）。
なお、現行の指名委員会等設置会社は、取締役会の過半数を社外取締役とする規定を置いておらず、指名委員会等設置会社が当然にモニタリング・モデルであるとはいえない。また、任意指名委員会及び任意報酬委員会のメンバーについては、会社の考えにより決めることができるが、代表取締役を加えることもできる。ただし、2021 年に改定された CD コードには、『上場会社は、会社法が定める会社の機関設計のうち会社の特性に応じて最も適切な形態を採用するに当たり、必要に応じて任意の仕組みを活用することにより、統治機能の更なる充実を図るべきである』（原則４－ 10）とし、『上場会社が監査
役会設置会社または監査等委員会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していな
い場合には、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）
・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置することにより、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、
ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、これらの委員会の適切な関与・助言を得るべきである。
特に、プライム市場上場会社は、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである』と（補充原則４－ 10 ①）
記されている（30）」、と。

四指名委員会等設置会社についての検証

東京証券取引所のプライム市場上場会社にあっては、原則として、社外取締役を全取締役の１/ ３以上とし、例外として社外取締役を全取締役の過半数とすることが要求され、将来的には例外が原則とな
り東京証券取引所のプライム市場 CG コードの改訂により、社外取締役を全取締役の過半数とする方向性も示されていたし、実際にも、東証上場指名委員会等設置会社 88 社中、全取締役の過半数の社外取締役を選任する会社は 67 社の 76％であった。
そこで、プライム市場 CG コードの改訂を大胆に仮定して、東証のプライム市場上場会社のすべてが独立社外取締役を全取締役の過半数としなければならなくなったと仮定した場合に、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社のメリットを明らかにしたいと思う。そのために、まずは、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社について比較的考察をし、その上で、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社のメリット（魅力ないしは優位性）を明らかにしたいと思う。
（１）指名委員会等設置会社の比較的考察①監査役会設置会社
もっとも古くからわが国にある制度で、３人以上の取締役で構成される取締役会、代表取締役、３名

6指名委員会等設置会社に関する一検証―プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して―【道端】

以上の監査役で構成する監査役会を設置し、監査役のうち半数以上は社外監査役で､ １名は常勤でなければならない。上場会社では、社外取締役１名以上が必要である。
したがって、最低限必要な社外役員の数は、社外監査役２名と社外取締役１名（会 327 の２）の３名である。
②監査等委員会設置会社
最近、設けられた機関設計で、４人以上の取締役（監査等委員に代表取締役はなれないゆえ）で構成される取締役会、代表取締役、過半数の社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の監査をする。
したがって、最低限必要な社外役員の数は、社外取締役２名である。
③指名委員会等設置会社
３人以上の取締役で構成される取締役会に、法定された指名・報酬・監査の３委員会がおかれ、業務執行・会社代表は、取締役が行わず、取締役会に任免権がある代表執行役が行う。ただし、取締役と執行役の兼務は可能である。各委員会の委員は３人以上で、過半数は社外取締役でなければならない。
したがって、最低限必要な社外役員の数は、社外取締役２名である。
【表１：公開大会社３機関の対比】＼

指名委員会等設置会社

監査役会設置会社

取締役会内委員会 指名・報酬・監査委員会 なし（各３名以上で、過半数が社外取締役、監査委員
は非業務執行者）
取締役会外機関

監査等委員会設置会社
監査等委員会（３名以上で、過半数が社外取締役）（31）

監査役会（３名以上で、 （上記監査等委員会は、取締半数以上が社外監査役、 役会からの独立性あり（32））
常勤者１名以上、独任制）

なし

概略図
監査役会

指名委員会

取締役会

取締役会

報酬委員会

取締役会
監査等委員会（取締役会内的監査機関）

監査委員会

取締役 ･ 監査役は、株主
各委員は取締役会で決定 総会で選任

取締役 ･ 監査等委員取締役
は、株主総会で選任

業務執行者（代表）執行役
代表取締役（執行役・取締役兼務可）

代表取締役

監査機関

上記監査委員会

上記監査役会

上記監査等委員会

役員の任期

取締役１年
執行役１年

取締役２年
監査役４年

監査等委員取締役２年
その他の取締役１年

上場の公開大会社３機関の監査・監督機関等の概要について、詳しく対比してまとめると、次のよう
になる。

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経済論集

第 21 号【表２：上場公開大会社３機関の監査・監督機関等の概要】

指名委員会等設置会社（取締役会内監査）

取締役会（3 人以上）監査役会設置会社（取締役会外監査）

監査等委員会設置会社（取締役会内（的）監査）

取締役会（3 人以上）
（社外取締役 1 名以上（33））

取締役会（4 人以上）
（監査等委員である取締役 3 人と代表取締役）

指名委員会（3 人以上；社外取締
役過半数）

監査等委員会（3 人以上；社外取締役過半数；業務執行者等との兼任禁止）

報酬委員会（3 人以上；社外取締
役過半数）

監査委員会
（3 人以上；社外取締役過半数；業務執行者等との兼任禁止）※ CG コード 2021 によ
れ ば、 社 外 取 締 役 は、プライム市場上場会社
では全取締役の 1/3 以
上（必要と考える場合
は 過 半 数 ）、 並 び に 支配株主を有する上場会
社では全取締役の 1/3以上（プライム市場上場会社では過半数）※ CG コード 2021 によ
れ ば、 社 外 取 締 役 は、プライム市場上場会社
では全取締役の 1/3 以
上（必要と考える場合
は 過 半 数 ）、 並 び に 支配株主を有する上場会
社では全取締役の 1/3以上（プライム市場上場会社では過半数））※ CG コード 2021 によ
れ ば、 社 外 取 締 役 は、プライム市場上場会社
では全取締役の 1/3 以
上（必要と考える場合
は 過 半 数 ）、 並 び に 支配株主を有する上場会
社では全取締役の 1/3以上（プライム市場上場会社では過半数））

監査役会（３人以上；社外監査役半数以上・常勤監査役必要；業務執行者等との兼任禁止）

代表執行役
会計監査人

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代表取締役
会計監査人

代表取締役
会計監査人

指名委員会等設置会社に関する一検証―プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して―【道端】

また、上場の公開大会社３機関の監査・監督機関等のポイント並びに最低役員数をまとめると、次のようになる。
【表３：上場公開大会社３機関の監査・監督機関等のポイント・最低役員数】＼

指名委員会等設置会社（取締役会内監査）

監査役会設置会社（取締役会外監査）
監査役の独任制

ポイント

社長の任免権なし。
→監査の実効性を欠くとの批判あり
業務執行の取締役会決定事項の委譲不可

社長の任免権あり。
→形式上監査の実効性あり
業務執行の取締役会決定事項の委譲可能

監査等委員会設置会社（取締役会内（的）監査）
監査等委員会に取締役指名・報酬意見陳述権あり。
社長の任免権あり。
→形式上監査の実効性あり
業務執行の取締役会決定事項
の委譲可能

最低役員数

４人（会社法上；取締役３人 ６人（会社法上；取締役３人 ４人（会社法上；監査等委員＋監査役３人）＋代表執行役）
３人＋代表取締役）（ 社 外 ２ 人；CG コ ー ド 2021 （ 社 外 ３ 人（34）；CG コ ー ド （ 社 外 ２ 人；CG コ ー ド 2021によれば、社外取締役は、プ 2021 によれば、社外取締役は、 によれば、社外取締役は、プライム市場上場会社では全取 プライム市場上場会社では全 ライム市場上場会社では全取締役の１/ ３以上（必要と考 取締役の１/ ３以上（必要と 締役の１/ ３以上（必要と考える場合は過半数）、並びに 考える場合は過半数）、並び える場合は過半数）、並びに支配株主を有する上場会社で に支配株主を有する上場会社 支配株主を有する上場会社では全取締役の１/ ３以上（プ では全取締役の１/ ３以上（プ は全取締役の１/ ３以上（プライム市場上場会社では過半 ライム市場上場会社では過半 ライム市場上場会社では過半
数））
数）
数）

（会計監査人を除く）（会計監査人を除く）（会計監査人を除く）（２）指名委員会等設置会社のメリット
指名委員会等設置会社の特徴として、業務執行者と監督者とを分離し、一方で、業務執行者に意思決定を委ねて業務の迅速性を確保し、他方で、監督者が内部統制システムを活用し、人事と報酬に関する強い権限を背景に業務執行者を厳しく監督するという仕組みになっている（35）といわれる。別の言い方をすれば、「いい加減な事ばかりやっているとクビにするぞ」という指名権限、報酬を「下げるぞ」という報酬決定権、これに監査権の３点セットは経営者を規律付けるために最も重要な要素であって、これを具備するのが指名委員会等設置会社なのである（36）。
それゆえ、指名委員会等設置会社は、東証プライム市場の基準とも親和性が高く、改訂 CG コードが規定する「取締役会の機能発揮」に資する高度なコーポレート・ガバナンス体制を、会社法を拠り所として設計・運用するもので、指名委員会等設置会社を選択することは、投資家を中心としたステークホ
ルダーに対して、「会社法に準拠した高度なコーポレート・ガバナンス体制を備えている」という強いメッセージを発するとともに、プライム市場維持・昇格に向けても極めて有効な選択肢であると考える（37）、と言われている。
さて、プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して、東証のプライム市場上場会社のすべてが社外取締役を全取締役の過半数としなければならなくなったと仮定した場合、指名委員会等設置会社は、ど

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経済論集

第 21 号のようなメリット（魅力ないしは優位性）があるといえようか。
独立社外取締役過半数取締役会の監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社
は、いずれも独立社外取締役が全取締役の過半数ゆえ、独立社外取締役を活用した中立・適正・迅速な監査が期待される。独立社外取締役過半数取締役会の監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社
は、重要な業務執行の決定の多くを経営陣に委譲することができるのでモニタリング・モデルの取締役会で、経営陣の監査に専念できるのに対し、独立社外取締役過半数取締役会の監査役会設置会社は重要な業務執行の決定を経営陣に委譲することができないのでマネジメント・モデルの取締役会として監督することになるが、監査役会の適法性監査も行われることになる。
そこで、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社と独立社外取締役過半数取締役会の監査役会設置会社や監査等委員会設置会社と対比して考察したうえで、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社のメリット（魅力ないしは優位性）を考えたい。
なお、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社でも、代表執行役の取締役との兼務、代表執行役兼務取締役の取締役会議長、代表執行役兼務取締役の指名委員・報酬委員兼務で、骨抜きになる危険性はあるが、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）でも、「取締役会議長は監督を行う立場である社外取締役などの非業務執行取締役が務め、執行側は業務執行に関する説明を行う役割に徹する方が、取締役会の監督機能の実効性を確保しやすいと考える」（38）との指摘もあり、2021CD コード補充原則４―３③にあるように、「CEO がその機能を十分に発揮していないと認められる場合に、CEO を解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を確立」して欲し
いものである。
①メリット１：独立社外取締役過半数取締役会の監査役会設置会社との対比による優位性
まず、独立社外取締役過半数取締役会の監査役会設置会社との対比で見ていくと、監査 ･ 監督の点では、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の方が監査の実効性が高く、妥当性監査権が及ぶ点でも､ 内容的には優れていると考えられる。監査役会設置会社の監査役会は、監査権はあるが、代表取締役の任免について議決権がなく、しかも適法性監査に限られることによる。指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社では、監査委員もしくは監査等委員は、代表執行役もしくは代表取締役の任免について議決権があり、しかも会社の利益を考え、妥当性の面から代表
執行役もしくは代表取締役を解職することもできるからである。独立社外取締役が全取締役の過半数であれば、実質的にも監査の実効性がある。
ただ、監査役会設置会社でも、独立社外取締役が全取締役の過半数であれば、独立社外取締役が会社の利益を考え、妥当性の面から代表取締役を解職することも期待されなくはない。
また、指名委員会等設置会社では、取締役候補の決定権及び報酬決定権を指名委員会又は報酬委員会が有し、代表執行役の業務執行及び会社代表に対する監査・監督に専念することができ、結果として、一層の透明性・公正性のある会社運営が期待される。
②メリット２：独立社外取締役過半数取締役会の監査等委員会設置会社との対比による優位性
次に、独立社外取締役過半数取締役会の監査等委員会設置会社との対比で見ていくと、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社と同様で、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社では、前述のように、監査委員もしくは監査等委員は、代表執行役もし
くは代表取締役の任免について議決権があり、しかも会社の利益を考え、妥当性の面から代表執行役もしくは代表取締役を解職することもできるのである。いずれの会社も、独立社外取締役が全取締役の過半数であれば、実質的にも監査の実効性があるといえる。
ただ、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社では、取締役候補の決定権及び報酬決定権を指名委員会又は報酬委員会が有し、代表執行役の業務執行及び会社代表に対する監査・監督に専念することができ、その結果、経営陣の評価としての続投の有無や報酬決定ができるのであり、法定の10指名委員会等設置会社に関する一検証―プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して―【道端】

機関による経営陣の評価としての続投の有無や報酬の決定ができるのであり（39）、より透明性・公正性のある会社運営が期待される。監査等委員会設置会社でも、任意の指名委員会や報酬委員会を設置する会社では、それに近い効果は期待できなくはないが、各委員会の構成の問題や取締役会への諮問内容であり、指名委員会等設置会社とは異なる。
なお、指名委員会等設置会社でも、社外取締役過半数委員会の要件を充足しさえすれば、会社の将来を考え、社長や副社長を指名委員にすることもできるのであり、柔軟な運営が可能である。
③メリット３：経営陣の迅速・容易な交代可能性
独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社の優れているところは、経営陣、すなわち執行役・代表執行役の解任・解職にあるのではないかと考える。「そもそも、アメリカの取締役会は、多数を占める独立取締役が経営者の経営が株主利益の確保になっているかを監視し、そうなっていないときには、当該経営者を解任して新しい経営者に代えることがその中核的任務である」（40）からである。プライム市場上場指名委員会等設置会社で、独立社外取締役が全取締役の過半数であれば、そのような経営陣の入れ替えは可能である。優秀な執行役・代表執行役に迅速・容易に交代させて、迅速・果敢な経営をし、企業経営の効率化を図り、国際競争力を強化することができる点に指名委員会等設置会社の優位性がある。
前に紹介したように、指名委員会等設置会社が創設された際の新聞紙上で、「取締役会には、米国のCEO（最高経営責任者）にあたる代表執行役（社長）や執行役の選任、解任の権限を持たせる。取締役会には社外取締役が過半数を占める『監査』『指名』『報酬』の三委員会を設置、監査委は監査役に代わって監査を行う。現在は事実上社長が握る取締役の人事や報酬の決定権限も指名、報酬両委に移して社長から分離し、監視役である取締役の独立性確保を図る。新たな経営形態は、企業の経営効率化と競争力強化が目的で迅速、果敢な経営を可能にするのが狙い」（41）と掲載されていた。
執行役が取締役と兼務しない限り、取締役会は、いつでも執行役・代表執行役を解任・解職し、会社の役職を剥奪することができるのである。執行役・代表執行役の解任・解職については、正当な理由のない場合には損害賠償の問題はあるが、経営陣の入れ替えは可能なのである。仮に、取締役兼務の代表執行役でも、代表執行役の解任は取締役会で行うことができるのであり、その者が取締役にとどまるにしても、取締役又は取締役以外からの新しい代表執行役の選任を取締役会で行い、経営陣を代えることができるのである。もっとも、執行役の任期は１年であり、任期を待って交代させることも選択肢の１つである。
④メリット４：外国人投資家に最も受入れられやすい機関構造
前述のように、海外においては、取締役会における独立社外取締役の過半数がスタンダードであり、東証のプライム市場上場会社のすべてが社外取締役を全取締役の過半数としなければならなくなっ（42）たと仮定した場合には、プライム市場上場指名委員会等設置会社は、海外と同様になる。
欧米では、独立社外取締役過半数取締役会で、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会が取締役会内に設置されているのが一般である（43）。それゆえ、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置
会社は、欧米の機関構造と同様になる。プライム市場は、わが国を代表する投資対象として優良な企業が集まる、国内のみならず国際的に見ても魅力あふれる市場となることが期待されている（44）のであり、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社は、海外投資家の注目企業となりやすいといえる（45）。

五

おわりに

東証のプライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して、プライム市場上場会社のすべてが独立社外取
締役を全取締役の過半数とする独立社外取締役過半数取締役会になったと仮定した場合に、指名委員会

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経済論集

第 21 号等設置会社は、どのようなメリット（魅力ないしは優位性）があるといえようか、という点を検証して、１つ目として、①監査役会設置会社との対比による優位性については、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の方が監査の実効性が高く、妥当性監査権が及ぶ点でも､ 内容的には優れていると考えられること、２つ目として、②監査等委員会設置会社との対比による優位性については、指名委員会等設置会社では、取締役候補の決定権及び報酬決定権を指名委員会又は報酬委員会が有し、代表執行役の業務執行及び会社代表に対する監査・監督に専念することができ、結果として、法定の機関による経営陣の評価としての続投の有無や報酬の決定ができるのであり（46）、より透明性・公正性のある会社運営が期待されること、そして、３つ目として、③経営陣の迅速・容易な交代が可能なこと、すなわち指名委員会等設置会社の優れているところは、経営陣、すなわち執行役・代表執行役の解任・解職をし、優秀な執行役・代表執行役に交代させて、迅速・果敢な経営をすることが可能なのであり、企業経営の効率化を図り、国際競争力を強化できること、４つ目として、④外国人投資家に最も受入れられやすい機
関構造になること、すなわち、独立社外取締役過半数取締役会の指名委員会等設置会社は、欧米の機関構造と同様になり、そのような指名委員会等設置会社は海外投資家の注目企業となりやすい旨を挙げた。
このような指名委員会等設置会社を選択すべきか否かは最終的には、株主の判断である。この指名委
員会等設置会社の採用を経営陣が行わないのであれば、その採用をしない客観的に合理的な理由を株主及び投資家に説明できるようにしておかなければならない。東証市場の再編に際して、「東証の再編は株式市場だけでなく、企業にとっても大きな転機です。これを日本企業の成長力の強化に繋げるきっか
けにしたいものです」と言われていた（47）。少なくとも、プライム市場上場会社は、会社の成長力を強化し、海外投資家の魅力的な投資対象企業になってもらいたいものである。
注（１）川井信之『手にとるようにわかる会社法入門』90 頁以下参照。
（２）秋田魁新聞 2002・５・22。
（３）川井信之『手にとるようにわかる会社法入門』90 頁以下参照。なお、この指名委員会等設置会
社については、次のようにいわれていた。会社法の規定によれば、代表執行役の解任権は取締役会の決議事項となっているが、実質上、社外取締役が過半数の取締役会ができない限り、まずは、トップの首を切る決議は行われない。また、取締役と兼務している代表執行役を代表執行役のポストから外そうとした場合、社内取締役が過半数の取締役会である限り、代表執行役側に対抗手段を講じる余地がある。したがって、執行側のモラルハザードに対する歯止めは、社外取締役が取締役会の過半数にならなければ十分に機能しないのではないか、と。特に、指名委員会等設置
会社において執行役並びに代表執行役の選解任は取締役会の決議事項となっているため、取締役会議長の最も重要な役割は、代表執行役、すなわち CEO を解任すべき事態に陥った際に解任議案を提出し、決議することである。実務上、CEO が自らの解任動議を取締役会に上程することは考えられないし、CEO を諌めることができるのは、社外取締役か CEO の前任者しかいないと考えるのが自然である。加えて、CEO は執行の最高責任者であり、取締役会の役割が業務執行の監督にあることに鑑みれば、議長を兼務しない方が第３者の理解が得られやすいのではないかと思う（日本取締役協会（宍戸善一・広田真一編）『委員会等設置会社ガイドブック』（以下、「前掲委員会等設置会社 GB」と引用）77 頁以下）、と。
（４）Biz-suppli「社外取締役過半数への心構え（2021 年 11 月 10 日）」Biz-suppli 通信 143 号（2021・
11・15）https://biz-suppli.com/newsletter/446、松田千恵子『サステナブル経営とコーポレート
ガバナンスの進化』（以下、「前掲 CG の進化」と引用）７頁参照。
（５）東京証券取引所「市場区分の見直しにおけるコーポレート・ガバナンスに関する議論の状況に

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指名委員会等設置会社に関する一検証―プライム市場 CG コード改訂を大胆に仮定して―【道端】

ついて」https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201118/02.pdf.）。
（６）独立社外取締役は、会社法上の社外取締役で独立性を有する取締役；経営陣に近い立場になく、会社から多額の報酬を受けない者や深い取引関係にない者（JPX 日本取引所グループ「独立役員」
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/ind-executive/、浜田宰『コーポレートガバナンス・コー
ドの解説』165 頁参照）。
（７）東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2022 年７月 14 日時点）」（以下、「前掲 CD コードへの対応状況」と引用）https://www.jpx.co.jp/news//1020/nlsgeu000006jro
６-att/nlsgeu000006jrqr.pdf）。
（８）東京証券取引所「前掲 CD コードへの対応状況」。
（９）東京証券取引所「前掲 CD コードへの対応状況」。
（10）日本取締役協会「指名委員会等設置会社リスト」（以下、「前掲指名委員会等設置会社リスト」と引用）https://www.jacd.jp/opinion/jacd-iinnkai2.pdf）。
（11）東京証券取引所「前掲指名委員会等設置会社リスト」。
（12）日本監査役協会「役員等の構成の変化などに関する第 22 回インターネット・アンケート集計結果；
指名委員会等設置会社版」月刊監査役 736 号別冊付録 11 頁。
（13）東京証券取引所「前掲指名委員会等設置会社リスト」。
（14）東京証券取引所「前掲指名委員会等設置会社リスト」。
（15）東京証券取引所「前掲指名委員会等設置会社リスト」。
（16）邉英基「指名委員会等設置会社の検証－モニタリングモデルを志向する機関として適切か－」
商事法務 2271 号 49 頁以下。
（17）邉英基発言「シンポジウム『機関設計』に関する規律の再検討」私法 83 号 145 頁、141 頁以下。
（18）邉英基発言「シンポジウム『機関設計』に関する規律の再検討」私法 83 号 150 頁。
（19）Biz-suppli「社外取締役過半数への心構え（2021 年 11 月 10 日）」Biz-suppli 通信 143 号（2021・
11・15）https://biz-suppli.com/newsletter/446、松田千恵子「前掲 CG の進化」７頁参照。
（20）拙稿「監査等委員会設置会社規制再考」秋田法学 63 号 73 頁以下。
（21）この内部監査部門との緊密な連携等については、福岡真之介・高木弘明『監査等委員会設置会
社のフレームワークと運営実務（以下「前掲監査等委員会設置会社の FW」と引用）』127 頁以下、
松浪信也『監査等委員会設置会社の実務（第２版）（以下「前掲監査等委員会設置会社の実務」と引用）』92 頁以下参照。
（22）東京証券取引所「前掲指名委員会等設置会社リスト」。
（23）  日本取締役協会（宍戸善一・広田真一編）「前掲委員会等設置会社 GB」36 頁、56 頁、71 頁以下参照。
（24） 太 田 洋「 次 期 会 社 法 改 正 に 向 け て の 課 題 」https://www.jacd.jp/nems/column-opinion/
200810-post-221.html。
（25）福岡真之介・高木弘明「前掲監査等委員会設置会社の FW」66 頁。
（26）福岡真之介・高木弘明「前掲監査等委員会設置会社の FW」70 頁。
（27）塚本英巨『監査等委員会導入の実務』27 頁、江頭憲治郎『株式会社法第８版』607 頁。
（28）塚本英巨「モニタリング・モデル」の意味から考える機関設計の選択」（以下、「前掲モニタリング・
モデルの意味」と引用）商事法務 2267 号 12 頁～ 15 頁。
（29）塚本英巨「前掲モニタリング・モデルの意味」商事法務 2267 号 13 頁。
（30）東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」（以下、「前掲 CG コード」と引用）（2021 年６月 11 日）19 頁：https://www.
jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/n/sgeu000005/nul.）。
Pdf。福岡真之介・高木弘明「前掲監査等委員会設置会社の FW」67 頁、塚本英巨『監査等委員

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経済論集

第 21 号

会導入の実務』58 頁以下参照。なお、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下、「前掲 CGS ガイドライン」と引用）41 頁、43 頁、82 頁参照。
（31）監査等委員会設置会社については、監査等委員の選任母体が株主総会で有り、監査等委員も取締役で、取締役会のメンバーで有り、取締役としての権利義務も負うので、監査等委員会を取締
役会内的監査機関とした。なお、監査等委員会については、指名委員会等設置会社の指名委員会
等とは異なり、取締役会の内部機関としては位置づけることはできず、むしろ、取締役会から一定程度独立したものとして位置づけられ、監査役に類似した位置づけから（坂本三郎他「平成 26
年改正会社法の解説 [ Ⅱ ]」商事法務 2042 号 20 頁参照）、会議体である「取締役会」と「監査等委員会」は独立し、「監査等委員でない取締役」と「監査等委員である取締役」は取締役会に属すると考えられている（宮内義彦「監査等委員会は取締役会の中か外か」https://www. keiei123.
info/entry/2017/03/18/070000、塚本英巨『監査等委員会導入の実務』32 頁参照）。監査等委員のすべてが取締役会構成員であり、議決権を有しているので、本稿では、便宜的に取締役会内（的）な監査機関と位置付けることにする。
（32）前注（31）参照。
（33）上場公開会社の場合であり、非上場の監査役会設置会社の場合は、会社法上は社外取締役１人以上の設置を要しない（会 327 条の２）。
（34）前注（33）。
（35）野村修也発言「シンポジウム『機関設計』に関する規律の再検討」私法 83 号 145 頁。
（36）松田千恵子「前掲 CG の進化」12 頁参照。
（37）上野剛幸・長樹生「指名委員会等設置会社への移行による『一段高い水準のガバナンス』の実践」
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/repoet/2022/ mhrt02-governance-03.html。
（38）経済産業省「前掲 CGS ガイドライン」18 頁。
（39）上杉利次「取締役会機能の再定義によるコーポレートガバナンス改革」（日本総研経営コラム）
https://www.jri.o.jp/paje.jsp?id=28329 参照。
（40）落合誠一『会社法要説』127 頁。
（41）秋田魁新聞 2002・５・22。
（42）東京証券取引所・前注（５）。
（43）東京証券取引所・前注（５）、企業 LOG「指名委員会等設置会社とは？メリット・デメリット
を丁寧に解説」https:kigyolog.com/article.php?id=355。
（44）伊藤邦雄他「新市場区分への移行を踏まえた CG コード対応の現状と展望―ガバナンスサーベ
イの結果をもとに―」商事法務 2290 号 13 頁、浜田宰『コーポレートガバナンス・コードの解説』
164 頁参照。
（45）アーシバルド・シガネールは、日本企業は、上場し、プライム市場に市場替えして初めて海外投資家に注目してもらい、そこからはどんどん資金が集まるとも言われている（「グローバル投資家が語る、日本のスタートアップ投資と可能性」https://initial.inc/articles/troweprice-startupinvestment）。
（46）前注（39）参照。
（47） 関口博之「2022 年 東証市場再編 企業の改革につなげるには」https:www.nhk.or.jp/kaisetsublog/100/459654.html。

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我が国における法人税の嚆矢とその内容について その 2

―日清・日露戦間期を中心に―【國井】我が国における法人税の嚆矢とその内容について その 2
― 日清・日露戦間期を中心に ―
國

井

法

夫

はじめに

前回の研究ノートに続き、今回も同じテーマで継続して研究を進めていくために「その２」とした。

なお、今回は副題に掲げているように日清・日露戦間期に焦点あてて法人税の嚆矢について検討したい。
このため、前回報告した部分と一部重複する部分があるがお許しを願い、前回の研究ノートをさらに補強しながら基礎的な研究を進めることにする。
明治政府は地租を中心とした租税制度を維新以来維持してきたが、政府の殖産興業政策により明治
19 年頃より軽工業を中心とした国内産業が勃興し始めるに至った。この機を利用して明治 20 年には所得税が創設された。政府は法人税も意識していたが資本主義経済を発展させるためその中枢となる会社の保護育成を行うことに重点を置き、個人商人への課税及び公社債の利息、会社の配当金にのみ課税することにとどめた。
明治 27 年６月に日清戦争が勃発し、明治政府はこの戦いに勝利した。だが、この戦争を契機として
明治政府は列強諸国が中国を植民地化しようとする東アジア情勢に否応なく巻き込まれることになる。
明治政府はこれに対応するため軍備拡張に迫られ、その費用の捻出のための増税が行われることになる。この日清・日露戦間期の 10 年は増税時代と言われるほど何度も増税が行われた時期であった。
この増税の一環として明治 32 年に所得税法改正が行われ、法人税はこの改正により姿を表わすことになる。この所得税の中に創設された法人税は、政府による企業の保護育成と言う名のもとに税率も低く当時の租税収入全体に占める割合は極めて低いものであった。
これ以降、法人税はその税率を次第にあげてゆくが、それでも地租や酒税に比べ税率は極めて低い状況に置かれていた。明治 37 年に日露戦争が勃発すると、軍事費捻出のために相次いで増税され、明治
38 年１月の第２次非常特別税法において所得税法も改正された。その内容は、第１種の法人所得の課税については会社を甲（株主 21 人以上の大規模会社）と乙（株主 20 人以下の小規模会社）の二種に区分して前者には定率（比例税率）を課し、後者には個人の所得税率に近い累進税率を課した。さらに、
日露戦後の所得税法中改正法律案においては大規模会社甲に対しては定率 6.5％にし、小規模会社乙に対しては所得金額を 27 階級に区分し、500 円以下の金額に対して 1.5％から最高 10 万円超の金額に対して 27％を課税する超過累進税率が適用される改正案が出された。

Ⅰ．日清戦争に至るまで
１．明治維新から明治 20 年の所得税創設まで

明治政府は西欧諸国に追いつくために政治面では国家の礎となる憲法を中心とする近代的な法制度の整備を急ぎ、経済・軍事面では殖産興業政策・富国強兵を実施することで上からの近代化を急いだ。
またこれを支える財政面においては、版籍奉還・廃藩置県を行い、地租改正を実施することで当面の歳入を維持した。だが、地租を中心とする歳入だけでは偏りがあり、どうしても殖産興業政策による政府主導の企業（会社）の育成が必要であった。このために政府は会社制度の導入を図り、自ら官営会社を設立して民間企業の設立を促すとともに新たな技術を導入するため外国人技術者を雇用して官営工場の運営を行い、これを払い下げた。このような政府の積極的な諸政策により、明治 19 年頃には日本国

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経済論集

第 21 号

内で軽工業を中心とする企業勃興期を迎えるところまで日本の資本主義経済が発展した。

２．所得税創設

明治政府は軽工業を中心とする企業勃興期を迎えた明治 20 年３月に税制の合理化並びに近代化の目的をもって所得税法を公布し、同年７月１日より実施した。これにより農業関係者に対しては地租、商工業者に対しては営業税と所得税という財政収入の２本柱が作られることになった。
だが、この所得税創設の本来の理由は朝鮮半島に絡む日本と清国の関係悪化を原因とする海軍費の増大に基づく財源の確保にあった注１）。この当時における租税収入は地租を中心としてこれに酒税を加えることで税収総額の大半を占める状況にあった。このため、地租を中心とする税収に頼るだけでなく、税の負担の均衡を図るための方策として商工業収益に課税する必要があった。
創設された所得税は１年間の所得金額が 300 円以上ある者に１％課税することに始まり、最高は所得
金額が３万円以上の者に３％の所得税を課し、さらに所得金額の算定には原則として３か年間の平均額を用い財政収入の安定化をもたらすこととした。
所得税法第２条３項には次のように規定していた。
第３

第２項ノ所得ハ前３箇年間所得平均高ヲ以テ算出ス可シ但所得収入以来未ダ三年ニ満タザルモ
ノハ月額平均、ソノ平均ヲ得難キモノハ他ニ比率ヲ取リテ算出ス可シ注２）

なぜこのような算出方法を採用したのか明確に説明されていないが、例えば農産物関係の所得については天候の影響を受けやすく年ごとの変動が大きくなる可能性があり、年ごとの大幅な所得額の変動を抑えて安定した所得税の確保を行うためにはこのような方法を採用するのが良いと考えたと推察できる。また、これらの徴収金額は地租と同様に予算制にしている関係上、他の営業収益に対する課税についても予定する予算額を確保するための方策として採用されたと推察される。
だが、この所得税徴収額もこの時期の財政収入に占める割合としては微々たるものであり、まだ富裕税の域を出ない状況にあった。従ってこの時期は、依然として地租と酒税が租税収入の大半を占める状況にあった。また、法人税の創設もこの時期に課題としてあがっていたが、株式会社を保護育成するという政府の強い意思により配当金等に対する課税のみとしたと考えられる。
なお、明治政府における予算制度の始まりと考えられるのは明治６年６月に公布された「明治６年歳
入出会計見込表」であり、これが後の予算制度の道を開くものであった。さらに現在と同様に年度予算の開始月が４月とされたのは明治 17 年 10 月であった注３）。

Ⅱ．日清戦争から日露戦争に至るまで
１．日清戦争（明治 27 年６月～ 28 年３月）直後の財政状況について

日清戦争に勝利をおさめた明治政府は遼東半島と台湾の割譲並びに約３億 6,000 万円の賠償金を得た。

これに対し、政府が負担した戦費は約２億 5,000 万円（これまでの国家予算額の２年半分）におよび、
この約半分は公債発行による収入で賄い、増税を行うことはなかった注４）。
だが、獲得した遼東半島は三国干渉により返還を余儀なくされ、さらに明治 31 年（1898 年）頃には列強による中国分割が始められた。このような緊迫した東アジア情勢から、明治政府はさらなる軍事的強化を図る必要に迫られ、この後３回にわたる増税を余儀なくされるのである。
表―１の日清・日露戦間期における歳出合計額の推移において見られる通り、明治 28 年から 29 年にかけての軍備費の歳出は約３倍強に増加し、29 年から 30 年にかけては約２倍の増加が確認できる。さらに、明治 33 年には清国において北清事変が勃発し、明治政府が出兵したことに起因して表中の軍備費が増加していることが見て取れる。

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我が国における法人税の嚆矢とその内容について その 2

―日清・日露戦間期を中心に―【國井】表 ―１ 日清・日露戦間期における歳出合計額の推移

年度

軍備費

国債費

その他行政費

歳出合計（千円）

26

22,822

19,456

37,84984,582

27

20,662

19,72133,09378,12928

23,53624,191

32,83985,317

29

73,24830,50457,891

168,85730

110,543

29,50576,970233,67931

112,428

28,38072,236

219,75832

114,21334,27998,600254,166

33

133,11334,841

117,460

292,750（出所）『大蔵省百年史 別巻』大蔵財務協会 昭和 44 年 132 頁及び 137 頁＊高木勝一著『日本所得税発達史』p34 「第２- ２表明治期における一般会計の推移」の一部を抜粋して作成した。

２．日清戦争後の増税について

日清戦争に勝利した後、政府はさらに国内の工業生産力増強並びに貿易の振興のための治水・築港等の土木事業、鉄道の建設、技術者を養成するための教育事業の振興、八幡製鉄所の設立（30 年着工、34 年開業）等多方面にわたり積極的に投資するとともに日本勧業銀行（30 年）
・農工銀行等の特殊銀行を創設した。
ちなみに、この時期における歳出額は表―１に見られる通り、日清戦争前は約 8,400 万円ぐらいであったのに比べ、同戦争直後の明治 29 年には約１億 6,000 万円と約２倍に達し、同 32 年には約２億 5,000万円と戦前の約３倍にまで膨れ上がっているのである。
また、この歳出の急増に対応して財源確保のために実施された３回にわたる増税に対しては、これまで安価な政府を要求してきた議会が多額の賠償金の獲得並びに好景気、遼東半島並びに台湾の獲得、関
税自主権の一部回復等に酔いしれて何の抵抗もせず承認してしまうのである。
続いて、表―２は日清戦争開始の年である明治 27 年と日露戦争直前の明治 36 年の会社数と払込資本金額の比較を表にしたものである。
表 ―２ 業種別会社数及び払込資本金

1894（明治 27）年と 1903（明治 36）年の比較

会

社

数

払込資本金額（千円単位）

年

号

1894年

1 9 03年

1894年

1903年

工

業

778

2 , 41144,590170,346

運

輸

210

7 02

82,560262,383

商業

998

3 , 580

20,01576,994

銀

行

865

2 , 275

101,410374,686

美濃部亮吉『日本の経済』毎日新聞社 昭和 28 年 78 頁
＊高木勝一著『日本所得税発達史』p33「表２- １業種別会社数及び払込資本金」の一部を抜粋して作成した。

17

経済論集

第 21 号

この時期の会社数並びに払込資本金額は、工業の払込資本金額を除いてこの 10 年間で３倍から４倍に増加している。とりわけ、工業の会社数、運輸関係の会社数と払込資本金額並びに特殊銀行の創設等による銀行関係のそれらに著しい増加が認められる。
この戦間期における経済状況は、繊維関係を中心とした軽工業が発展するとともに、重工業は造船業の振興を中心として重工業化が進んだ。造船業は商業船の建造とともに明治 20 年頃より呉の海軍工廠が拡充され、続いて日清戦争頃より佐世保の海軍工廠が拡充された。だが、この時期における軍艦の建造は日露戦争に至るまでは横須賀海軍工廠を中心とし、これ以降は呉海軍工廠にその中心が移行して行く。

３．法人税の創設について

明治 32 年の所得税法改正により、所得税制の近代化が進められた。だが、この時期の財政収入に占める所得税収入の割合は、明治 33 年（1900 年）において僅か 4.4％注５）であった。明治維新より導入された資本主義経済を発展させるためには、その中心となる株式会社の保護育成のために法人所得への課税を抑制する必要があることから法人税は財政収入を増やすための方策とは考えられていなかった。
このように今でこそ租税収入の主要部分は所得税・法人税であるが、この時期に租税収入の中心を担っていたのは地租と酒税（消費間接税）であった。酒税は日清・日露戦間期においては３次にわたって増税がなされ、明治 36 年度まで酒税が地租を抜き、租税収入の第１位を占めた。その後、日露戦争が始まる明治 37 年度から同 41 年度までは再び地租が第１位に返り咲くが、その後再び酒税が大正７年度ま
で財政収入の首位を保ち注６）、これ以降は所得税にその地位を譲るほどその占める割合は多かった。
このような状況のなかで明治 32 年に所得税法が改正され、改正所得税法の一部として日本で初めて法人税が創設された。この法人税創設は偶然ではなく、この当時の日本を取り巻く政治・経済・財政状況に深くかかわっていたことがわかる。また同時に、法人税の創設はこれまで所得税の課税対象とされていた個人商人と公社債並びに配当金のみにとどまっていた課税に対する不公平感を一掃する意味も含まれていた。

４．法人税の内容について

法人税の創設は明治 32 年の所得税改正の中で行われた。この改正の目的は次のようであった。

①明治 20 年の所得税創設より 10 年余り経過し、従来の制度を根本的に改革する必要が生じた。
②日清戦後経営に伴う歳入補填のために巨額の財源を必要としている。
③商事会社等の勃興により法人税を課税する必要が生じ、明治 31 年 11 月の帝国議会に所得税法改正案を提出し、議会の協賛を得て明治 32 年２月 10 日に法律第 17 号で公布した。
④これまでの所得税負担者を３つに区分し、第１種の法人の所得には 2.5％、第２種の公社債の利子には２％の税率を課し、第３種の個人の所得については１％から 5.5% までの 12 階級の累進税率を課す。
とその改正理由が述べられ、さらに明治 32 年の改正所得税法中の法人税については、次のように規定された。
１）法人税率については、
第三條

所得税ハ左ノ税率ニ依リ之ヲ賦課ス

第一種

法人ノ所得

千分ノ二十五注７）すなわち、法人税率は一律 2.5％とし、所得税の全額（単純）累進税率（超過累進税率ではない）制度を採用せず、一定率としたことが確認できるのである。
２）次にその法人税の課税金額の計算方法については、
第四條
一

18

所得ハ左ノ区別ニ従ヒ之ヲ算定ス

第一種ノ所得ハ各事業年度総益金ヨリ同年度総損金、前年度繰越金及保険責任準備金ヲ控除シタ

我が国における法人税の嚆矢とその内容について その 2

―日清・日露戦間期を中心に―【國井】ルモノニ依ル但第二條ニ該當スル法人ノ所得ハ此施行地ニ於ケル資産又ハ営業ヨリ生スル各事業年度ノ益金ヨリ同年度損金ヲ控除シタルモノニ依ル注７）と規定し、法人に課税する会社の所得金額は日本国内で得た各事業年度における総益金から総損金・前年度繰越金・保険責任準備金等を控除した益金に課税する方法で実施するとしている。
３）さらに、法人税を課する益金をどのように算出するかについては、「第九條


第一種ノ所得金額ハ損益計算ヲ調査シ政府之ヲ決定シ第三種ノ所得金額ハ所得調査委員曾ノ調査ニ依リ政府之ヲ決定ス」注７）と規定し、法人税を課す根拠とする財務諸表は会社より提出させた損益計算書を調査委員会が調査し、それを政府が決定すると規定しているが、損益計算書の「総益金」並びに「総損金」の定義がなされておらず、法人税法上の課税所得金額と商法上の純利益金額が同額と考えられるという問題点が残された。
以上から、当初の法人に対する税率は一律 2.5% に設定されたが、この税率は所得税における個人の最高税率が所得金額 10 万円以上で 5.5% とされているのに比べ極めて低率に設定され、個人所得金額
5,000 円以上１万円未満の階級の税率と同一に設定されていたことが確認できる。さらに、この所得税率を明治 31 年の所得税等級別納税者数で見ると、所得金額が最低課税金額の 300 円以上に続く所得金額 1,000 円以上１万円未満の第２階級目の区分と同率に設定（前回研究ノート表４－等級別所得税納税者の比較を参照）されていることが確認でき、この当時の所得税納税額が一番多い階級に法人税率が位置づけられていたことがわかる。このことから、政府が国内の株式会社を保護育成する意図をもって意識的に税率を低く設定したと考えられる。

５．日清・日露戦間期の３回にわたる増税について（1）第１次増税について

これは明治 29 年より実施された。とりわけ、これまで地方税であった営業税（29 年３月公布、30 年

１月実施）が国税とされ、直接国税 15 円以上の納税者に選挙権が与えられる制限選挙のもと商工業納税者を国会に送ることで地租納税者中心の国会議員の構成の偏りを是正しようとした。
この営業税は現在のように営業収益を課税標準とするのではなく、物品販売業、銀行業、倉庫業、製造業、運送業、印刷業、旅館業等 24 種類の業種に対して売上金額、商品の価格、従業員数、請負金額等を課税標準（外形標準課税）として課すものであり、税率は比較的低率であり比例税であった。例えば物品販売業では、売上金額対する税金、従業員１人に１円の税金、建物賃貸価格に対する税金等の合計金額が納税額とされた。ところが、この課税調査をする過程で税務官吏が家宅捜索までしたということでこの当時大きな問題となったようである。
また、登録税（明治 29 年３月公布、同年４月実施）も新設され、土地・財産・特許権等の登記関係の税金とされ、約 640 万円の増収が予定された。
続いて酒税はこれまでの免許税から営業税に変更し、造石税率を引き上げた。この改正により約 1,000万円の増収が予定された。さらに、同 29 年３月公布の葉煙草専売法により葉煙草専売制度が同 31 年１月１日より実施され、約 1,000 万円の増収が予定された。
さらに、これまで国税は各府県の収税部が課税・徴収を担当していたが同 29 年 11 月１日から全国に税務管理局 20 局、税務署 504 署が設置され、政府が独自に国税の課税・徴収を行うことになった。

（2）第２次増税について第２次増税は、明治 32 年の予算案とともに議会に提出され、通過した。まず、地租は明治 32 年度分

から 36 年度分までこれまでの 2.5％から市街地５％に、その他を 3.3％に引き上げるというものであった。
これによる増収予定額は 850 万円であった。

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経済論集

第 21 号

また、所得税の改正が行われ、所得を３種に区分し、第１種は法人所得とされ税率は一定率の 2.5％（源泉課税・比例税率）と極めて低率であった。第２種は公債社債利子所得の税率２％（源泉課税・比例税率）も低く設定された。第３種は個人所得とされ、個人所得は 12 階級に分けられ累進税率が適用（総合課税）された。これにより約 150 万円の増収が予定された。
さらに、酒税も第１次に引き続いて増税となり、増収予定額の 2,260 万円は増収予定額全体の約 50％以上を占め、とても庶民に味方するものではなかった。

（3）第３次増税について

明治 33 年９月に北清事変（義和団事件）が鎮圧され、その出兵による経費捻出のために約 1,600 万円増税する必要にせまられた。このため砂糖消費税．麦酒税を新設し、さらに第２次に続き酒税を引き上げ、葉煙草専売の値上げ等を実施することで賄った。この第３次の増税はすべて消費税であることに特徴が見られる。注８）

６．日露戦争の開戦と戦時中の増税について

日清戦争後、ロシアは義和団の乱につけ込み満州を占領して朝鮮半島にも干渉し始めた。これに対し、明治政府は明治 37 年（1904）２月 10 日にロシアに対し宣戦布告し、同 38 年９月５日のポーツマス講
和成立に至るまでの間、日露戦争を戦いこれに勝利した。この時期における戦費の主要財源は公債の発行によるものであり、その発行額は戦費の約 80％（15 億 5,500 万円注９）を占めた。さらに、これに続いて２回にわたる増税が実施され、かつてない大増税となった。
ここでは日露戦争中に実施された大増税について検討する。

（1）第１次非常特別税について

これは明治 37 年３月公布の非常特別税法により同年４月から実施された。その増税の内容は地租、営業税、所得税、酒税、砂糖消費税、煙草専売収入等であり、多岐にわたって実施された。また、新たに毛織物消費税及び石油消費税等が新設された。この非常特別税法は平和回復後の翌年末日限りで廃止するという条件が付けられていたが、結局廃止されることはなかった。次に主な増税について検討する。

①地租についてまず地租であるが、市街地に対しては 5.5％増税し、定率分 2.5％と併せて税率を 8％とした。続いて郡村宅地に対しては 3.5％増税し、定率分 2.5％と併せて税率を 6％とした。さらに、その他の土地に対しても 1.8% 増税し、定率分 2.5％と併せて税率を 4.3％とした。いずれも大幅な増税と言うべきものであった。

②所得税の増税について

次に所得税であるが、法人税である第１種は 70％増徴され、税率は 4.25％となり、第２種は戦時下の公債政策の観点から増税せず、第３種の個人所得税は 300 円以上が 1.7％、10 万円以上が 9.35％に上昇した。
今回の増税は、所得税・営業税はそれぞれ 500 万円の増収、煙草専売収入 847 万円、砂糖消費税収入
821 万円等であり、増収予定額は 6,220 万円であった。このうち地租の増収分が占める割合は 38％を占めた。

（2）第２次非常特別税について

この増税は明治 38 年１月より実施され、その範囲も地租、所得税、営業税、酒税、砂糖消費税等多岐にわたるものとなった。さらに、前回の増税で創設された毛織物消費税は毛織物以外にもその範囲を拡大して織物消費税と名前を変えるとともに、葉煙草の専売制度はたばこ製造専売に改められて今日のような専売制度となった。

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我が国における法人税の嚆矢とその内容について その 2

―日清・日露戦間期を中心に―【國井】この第２次非常特別税法では地租を中心とする直接税の増税が重きをなすものであった。また、この増税では所得税法の改正が行われるとともに新たな恒久的制度として相続税と塩の専売制度が創設されたところに特徴がみられる。

①所得税法の改正について

この改正においては、第１種の法人所得を甲と乙の二種に分け、甲は株主 21 人以上又は社員数 21 人

以上の株式会社又は株式合資会社（現在の無限責任社員と有限責任社員がいる合資会社に類似、昭和
25 年商法の一部改正により廃止）は所得税額の 15 割を増税し、定率に先の７割増税と今回の増税とで合計税率 6.25％とした。乙は個人商人的な小規模事業者を対象とした法人所得であり、その所得額を８級に分け、８割から 40 割まで累進的な増税を実施した。これにより、所得金額が 5,000 円未満の税率を 4.5％とし、10 万円以上の税率は 12.5％とした。また、個人所得に対する所得税も、所得金額を 10級に区分し、税額の 10 割から 37 割の増税を実施した。500 円未満の所得者には２％、10 万円以上の所得者には 20.35％の税率とされた。
今回の改正において第１種の法人所得を甲と乙の二種に区別して課税したことについて、日露戦争後の税制整理のために開かれた調査会の報告書「明治 39 年税法審査委員会審査報告 第２章所得税」注８）においては、次のように述べている。
第三項

第一種所得ヲ甲乙区別シ、甲ニ対シ比例税ヲ課シ乙ニ対シ
第三種ノ所得ト同一又ハ之ニ近キ累進税ヲ課スルノ可否（筆者一部削除） 第一種所得ハ現行定率ノ如ク比例率ヲ適用スルヲ可トスルヤ、又ハ非常特別税ノ如ク第一種所得ヲ甲乙ニ区別シ甲ニ対シテ比例率ヲ適用スルヲ可トスルヤ、又ハ非常特別税ノ如ク第一
所得ヲ甲乙ニ区別シ甲ニ対シテ累進税ヲ適用スルヲ可トスルヤト云フニ在リ、委員会ハ現行ノ定率ノ如ク法人ノ所得ニ一率ヲ課スルヲ不可トシ、非常特別税ノ如ク株主又ハ社員二十一人以上ト二十人以下卜ニヨリ甲乙ニ区別シ、甲ニハ比例率ヲ課シ乙ニハ第三種所得ト同一又ハ之ニ近キ累進率ヲ課スルヲ可ト
スルコトニ決定シタリ、其ノ理由ノ大要左ノ如シ
現行定率ノ如ク一率ヲ以テ法人所得ニ課税スルトキハ、負担ノ不公平ヲ来タシ個人所得卜権衡ヲ失ス
ルニ至ル、蓋シ従来法人ノ所得ヲ比例税トシ累進税ト為ササリシハ、法人ニ在リテハ結局其ノ利益ヲ多数ノ株主又ハ社員ニ配当スルモノナルカ故ニ、法人ノ所得ハ大ナルモ各自ニ配当セラルルトキハ少額ノ所得トナルヲ以テ、累進税率ヲ課スヘキ性質ノモノニ非サレハナリシナルヘシ、然レトモ合名会
社又ハ合資会社ナルモノハ多クハ親族又ハ相知ノ間ニ組織セラルルモノニシテ、社員ノ数多カラサル
カ故ニ法人ノ所得ノ大ナルハ、即チ社員ノ所得ノ大ナルヲ示スモノニシテ、此ノ場合ニ於テハ個人ノ所得卜異リタル税率ヲ適用スヘキ理由甚タ乏シ、故ニ此等法人ノ所得ニ対シテハ個人ノ所得卜同一又ハ之ニ近キ累進税ヲ課スルフ相当トス、而シテ株主二十人以下ノ株式会社及株主、社員二十人以下ノ株式合資会社モ権衡上同一ニ取扱フヲ必要トス
甲種即チ二十一人以上ノ株主又ハ社員ヲ有スル法人ニ対シテ、資本金卜純益トノ割合即チ配当率ノ多少ニ依リテ税率ヲ異ニスヘシトノ意見ヲ提出シタル者アリ、此ノ意見ハ法人ヲ一個ノ経済主体トスル見地
ヨリスルトキハ一理ナキニ非スト雖、委員会ニ於テハ前決議ニ於テ課税上ヨリ法人ヲ以テ一個ノ経済主体ト看倣サス個人ノ集合ト認メタルノミナラス、実際ノ事実ヨリ観察スルモ配当率大ナル場合ト雖、配当金ハ多数ノ株主ニ分散スルモノナルカ故ニ、小株主ニ対シテハ必スシモ納税力大ナリト断言スルヲ得
ストノ理由ヲ以テ之ヲ否決シタリ
すなわち、法人税についてこれまでと同様に第１種の法人所得に定率（比例率）を適用するか、今回の非常特別税法のように第１種の法人所得を甲乙に区別して甲（株主・社員が 21 人以上の会社）に対して定率（比例率）を適用するか、それとも乙（株主・社員が 20 人以下の会社）と同様に累進税率を課すのかという意見があった。

21

経済論集

第 21 号

これに対し、本委員会はこれまでのように法人所得に一定率を課すのではなく、非常特別税法に規定されたように会社を甲乙に区別して甲には一定率（比例率）を課し、乙には累進税率を課す方がよいと決議したと述べている。
その理由として、負担の権衡（つり合いを保つ）という観点からして大規模会社である甲は法人として利益額は大きい金額となる可能性があるが、まず法人の利益額は法人所得として課税され、その控除後に各株主に配当金として支払われる。さらに、この配当金に対しても第２種の所得として源泉課税されるため、配当金が支払われる時点では少額となる可能性があるため担税力の問題から甲に対する税率は一定率の方がよいとした。これに対し、乙は家族あるいは仲の良い仲間と経営をしている小規模会社
であり、個人商人に近いので乙については第３種の個人所得に対するものと同じ累進税率に近いものにした方がよいとしている。このように法人税の課税方法については討議がなされているが、法人税の税率の高低については討議がなされていない。

②相続税の創設

相続税は明治 38 年に創設された。これによると一家の長男に全ての財産を相続させる家督相続と遺産相続に分け、後者を少し重くした。日本の相続税はフランスの相続税と同様に課税標準を相続財産の価格として課税し、不動産や船舶を除いた推定家督相続人に対する贈与は遺産相続とみなして課税した。この相続税は 1,000 円以上を課税価格として相続者の親疎により３種に区分し、税率は超過累進課
税法により第１種最低税率 1.2％から第３種の最高税率 15％までとした。
また、遺産相続は 500 円以上を課税価格とし、税率は第１種の 1.5％から第３種の最高税率 16％までとした。

③塩の専売制

塩専売法は明治 38 年１月公布され、同年６月１日に実施された。この制度は明らかに租税収入を増やす目的で創設されたものであり、その収入は明治 38 年度には 1,620 万円となり、創設早々に全増収
税額の約 22％を占め地租に続き第２位となる。注 11）（3）第１次・第２次増税後、明治 39 年に実施された所得税に関する調査・検討について

日露戦争中の所得税増税について、日露戦後の税制整理の準備のために大蔵省内に税法審査会が設置され、税制全般の調査が実施された。この結果をもとに明治 40 年の税法整理案審査会で税制整理案がまとめられるのである。その調査内容が「明治 39 年税法審査委員会審査報告 第２章所得税」である。
この当時の所得税の増税について、審査委員会の委員がどのように考えていたかその一端を垣間見るために少し長文となるが次の部分を取り上げることにする。
第一款

所得税負担ノ軽重

所得税ハ非常特別税トシテ第一次ニ定率ノ七割、第二次ニ定率ノ約八割ヲ増徴シタルヲ以テ、現行所得税ハ定率ノ約二倍半ノ税額ヲ徴収セリ、是ニ於テ所得税ノ審議ニ方劈頭問題トナリタルハ、国民ハ能ク
比ノ所得税ヲ負担シ得ルヤ否ヤト云フニ在リ、委員中現行所得税ノ負担ハ国民ノ経済状態ニ照シ重キニ失スルヲ以テ、大体ニ於テ現行定率ノ二倍ヲ収入スルノ目的ヲ以テ税率ヲ改正シ、負担ヲ軽減スヘシトノ意見ヲ提出シタル者アリ、其ノ所説ノ大要左ノ如シ
一、租税負担ノ軽重ハ租税制度ノ全体ヲ通観スルニ非サレハ精確ニ論断スル能ハスト雖、今之ヲ外国ノ立法例ニ比較スルニ、左表ノ如ク本邦ノ第三種所得税率ハ最低千分ノ二十、最高千分ノ二百三・五、平均千分ノ三十六・六ニシテ、英国ノ最低千分ノ三十、最高千分ノ五十、普国ノ最低千分ノ六・六、最高千分ノ四十ニ比シテ重率ナリ（筆者－各国所得税率表は省略）

22

我が国における法人税の嚆矢とその内容について その 2

―日清・日露戦間期を中心に―【國井】二、滞納者ノ多少ハ各種ノ事情ニ原因スルモノナルカ故ニ、滞納者ノ多少ヲ以テ直ニ租税負担ノ軽重ヲ論断スル能ハスト雖、戦時国民ハ至誠国ニ報スルノ覚悟ヲ以テ納税ヲ励ミタルニ拘ハラス、非常
特別税増徴ノ都度逓次滞納者ヲ増シ、増徴前ニ比シ倍加スルニ至レルハ亦以テ租税負担ノ重キコトヲ示スモノナリ、所得税滞納ノ状況左ノ如シ
年度

督促状発付人員

財産差押人員処分決行徴収人員

税金欠損人員

明治36年度（増徴前）59,697

2,086

327

2,089

明治37年（第１次増徴後）

61,694

3,111

514

2,250

明治38年（第２次増徴後）

118,012

5,149

878

4,472

＊「明治 39 年税法審査委員会報告」 第２章

第１款

所得税負担の軽重より引用し作成

三、個人ノ租税負担ノ軽重ヲ判断スルコト頗ル難事ナルノミナラス、各税錯綜シテ個人ノ負担ヲ為ス
カ故ニ、其ノ何レノ租税ニ重ク何レノ租税ニ軽キヤヲ測定スルコト至難ナリト雖、勤労所得者及少額所得者ノ負担過重ナルハ一般ノ認ムル顕著ナル事実ナルヲ以テ、所得税ノ負担ノ甚タ軽カラサルヲ知ルヘシ
四、斯ノ如ク所得税ノ負担重キニ失スルヲ以テ平均税率千分ノ三十六・三ナルヲ千分ノ三十ト為シ、千分ノ六・三ヲ減スルヲ相当トス、而シテ現行定率ノ二倍半ナルモノヲ二倍卜為シ、共ノ五分ノ一ヲ減スルトキハ凡ソ平均千分ノ三十ノ税率トナルヘシ
委員会ハ右ノ意見ニ対シ種々討議ノ末、所得税負担ノ軽カラサルハ大体ニ於テ認メタリト雖、現行税率ノ五分ノ一ヲ減スル目的ヲ以テ税率ヲ改正スヘシトノ提議ハ之ヲ否認シタリ、其ノ理由ノ大要左ノ如シ
一、租税負担ノ軽重ハ単ニ税率ノ高低ヲ以テ一概ニ決スル能ハス、故ニ本邦ノ最高率カ英普ノ最高率
ヨリ高キノ故ヲ以テ、直ニ租税ノ負担重シト云フヘカラス、特ニ英国ノ如キハ累進率ヲ適用セサル
カ故ニ（七百磅以下ノ所得ニ於テ控除額ニ差異アルノミ）、大体ニ於テ平均千分ノ五十ノ税率ニ当リ本邦ノ平均千分ノ三十六・三ニ比シテ遥ニ高率ナリ
二、非常特別税増徴後滞納者ノ増加シタルハ事実ナリト雖、之ヲ以テ直ニ租税負担ノ過重ノミニ帰セ
シムヘカラス、況ヤ三十八年後ニ於テ著シク滞納者ノ増加スルニ至リタルハ、主トシテ二期ノ納期ヲ四期ニ改メタルニ原因スルト云フヲ得ヘケレハナリ
三、現行税率ハ多額所得者ニ重カラスシテ少額所得者ニ重ク、又資産ヨリ生スル所得ニ重カラスシテ
勤労ヨリ生スル所得ニ重キ傾向アルハ之ヲ認ムト雖、之ヲ以テ所得税全部ノ負担ノ軽重ヲ断スルハ
早計ナリ
四、要スルニ率ヲ設定スルハ負担ノ権衡ヲ保タシムルヲ以テ主眼レスヘキモノナルカ故ニ、先ツ現行
税率カ如何ナル点ニ於テ権衡ヲ失スルモノナルヤ否ヤヲ調査シ、其ノ結果ニ依リ税率ノ改正ヲ為シ
税額ノ減少ヲ見ルニ至ルハ当然ナリト雖、税額ノ減少ヲ予断シテ税率ノ改正ヲ決定スルハ前後ヲ顛
倒スルモノナリ
所得税負担ノ軽重ニ関シ討議中説ヲ為シタル者アリ、曰ク
所得税額ノ租税総額ニ対スル割合ハ左表ノ如ク、本邦ハ百分ノ六・七ニシテ、英国ノ百分ノ二十五・八ニ比シテ亦遥ニ低ク、又所得税額ノ経常総歳入ニ対スル割合ハ本邦ハ百分ノ五・五ニシテ、英国ノ二十一・七ニ比シテ亦遥ニ低シ、比ノ点ハ本邦ノ所得税ニ於テ尚増徴ノ余地アルヲ示スモ
ノニ非スヤ（筆者－各国の所得税税額表は省略する）

23

経済論集

第 21 号

然レトモ此ノ説ハ委員会ニ於テ之ヲ否認シタリ、何トナレハ英国ニ於テハ独立ノ国税トシテノ地租ナク（僅少ノ例外アリ）、又営業税ナク不動産・営業等ヨリノ収益ハ皆所得税トシテ課税セラルルカ故ニ、我ノ所得税額ヲ以テ彼ノ所得税額ニ比較スルハ甚シキ不倫ナレハナリ注 10）
以上、日露戦争後の税制の整理にあたって、この時点における所得税に関する問題点が討議されている。すなわち、この時期において所得税率並びに所得税額は他の国に比べて高すぎる。このため所得税滞納者が明治 38 年には激増しており、所得税を軽減すべきである。
このような意見に対し、委員会は確かに所得税の負担は軽くないことを認めるが、現行税率の１/ ５を減税せよという結論を先に出すべきではないとし、次のように反論をしている。
①英国は累進税率を適用していないため税率は５％であり、我が国は 3.63％であるので英国の方がはるかに高い。
②明治 38 年は所得税滞納者が増加しているが、その主な原因はこれまでの二期の納付から四期の納付に変更したからである。
③現行税率は多額所得者に軽く、少額所得者に重くなっており、さらに資産による所得より勤労者の所得に対する所得税が重いという傾向がある。このためにまず現行税率のどの点が悪いのかを調査して是正していくべきである。また、租税総額に占める所得税徴収額の割合は英国の 25.8% に比べ我が国のそれは 6.7％であり増徴の余地があるという意見があるが、本委員会は否認する。なぜなら、英国には地租や営業税等がなくこれらにも所得税が課されているため、比較ができない。
と述べている。確かにこの時期における地租は租税収入の第１位を占めるものであり、これに所得税額を加えるとさらに高額になると考えられ、所得税をこれ以上高額にすることに問題があることを認識していたと考えられる。

むすび

今回は日清・日露戦間期の所得税並びに法人税の推移を見てきた。所得税創設当時における法人税は法人所得に対して一定率（比例税）の課税をするというものであった。日露戦争中の法人税改正は負担の権衡（つり合いを保つ）という観点から第１種の法人所得を甲と乙とに区別し、大規模会社とみなす
甲（株主・社員が 21 人以上の会社）にはまず法人所得（純利益）に課税し、続いて株主への配当金に対しても所得税を源泉徴収するという方法を採用した。このため株式所有者に配当金が配布される時点
では少額になる可能性があるという考えから、大規模会社甲に対しては定率 6.25％（日露戦争後の所得税改正法案では 6.5％とされた注 12）を適用するとした。これに対し、家族あるいは仲の良い仲間と経営している小規模会社の乙（株主・社員が 20 人以下の会社）に対しては個人商人に近いので第３種の個
人所得に対する所得税に近い形で累進税率を課すという方法を採用した。
また、日露戦後の所得税法中改正法律案 注 13）においては、小規模会社乙に対して所得金額を 27 階級に区分し、500 円以下の金額に対して 1.5％、最高 10 万円超の金額に対して 27％を課税する超過累進税率（これまでの単純累進課税とは異なる）が適用される改正案が出された。
以上から、この戦間期は軽工業がめざましい発展を遂げた時期であるが、重工業はようやく発展の途についたところであり、政府は会社の保護育成の方に意識が強く残り、法人税の所得税からの独立並びに増税に関してはまだ時間を要すると判断していたものと考えられる。税法上、所得税法から法人税が独立するのは昭和 15 年であり、独立に至るまではなお多くの時間を必要とした。
【注】

24

注１）井出文雄著『近代日本税制史―明治維新より昭和 34 年まで―』p ７、創造社、昭和 34 年２月

注２）井出文雄著『近代日本税制史―明治維新より昭和 34 年まで―』p ９、創造社、昭和 34 年２月

我が国における法人税の嚆矢とその内容について その 2

―日清・日露戦間期を中心に―【國井】注３）吉川秀造著『日本財政史概説』p226、清文堂出版、昭和 47 年３月
注４）井出文雄著『近代日本税制史―明治維新より昭和 34 年まで―』p19、創造社、昭和 34 年２月

注５）高木勝一著『日本所得税発達史』p51. ぎょうせい . 平成 19 年９月
注６）能勢貞治「租税収入の解剖（その四）」『税』第３巻４号 p24.
高木勝一著『日本所得税発達史』p52. ぎょうせい . 平成 19 年９月
注７）大蔵相編『明治財政史第６巻』（昭和２年４月 25 日）p12-16
注８）井 出文雄著『近代日本税制史―明治維新より昭和 34 年まで―』p.p21 ～ 26 を参照、創造社、

昭和 34 年２月
注９）租税史研究家グループ編著『史料が語る租税の歴史』
p185、
財団法人大蔵財務協会税のしるべ総局、
平成 12 年２月
注 10）国会国立図書館デジタルコレクションより、「明治 39 年税法審査委員会審査報告 第２章所得税」の部分を引用。
注 11）井出文雄著『近代日本税制史―明治維新より昭和 34 年まで―』p.p26 ～ 30 を参照（ただし、「明

治 39 年税法審査委員会審査報告 第２章所得税」の部分を除く）、創造社、昭和 34 年２月
注 12）国会国立図書館デジタルコレクションより、「明治 39 年税法審査委員会審査報告 第２章所得税」、
第５款改正税率より。
注 13）国会国立図書館デジタルコレクションより、「明治 39 年税法審査委員会審査報告 第２章所得税」、
別冊第１号「租税整理法律案」所得税法中改正法律案第３条。

25

大学生の研究能力形成に関する序論的考察【市原】

大学生の研究能力形成に関する序論的考察
市

原

光

匡

目次
１．大学の役割・使命とその現状
２．大学生の研究能力育成に関する議論
３．ノースアジア大学における研究能力の育成
３- １ 「大学生の研究能力形成に関する調査」の概要
３- ２ 調査の結果
４．大学生の研究能力育成のための支援のあり方
４- １ 初年次教育の充実
４- ２ 学習成果発表の場の確保
４- ３ 学外リソースの活用推進
１．大学の役割・使命とその現状

教育基本法は、大学を「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究

して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」（第７条第１項）ものとしている。このように大学は「教育（高い教養と専門的能力）」、「研究（新たな知見の創造）」、「社会貢献（広く社会に提供）」といった役割を期待されている。これらについて、どの大学も一律、同じようにではなく、各大学や学部の特性に応じて濃淡は異なるが、取り組み、役割を果た
そうとしているわけである。
さて「高い教養と専門的能力」については、さまざま議論はあろうが、中央教育審議会では「教養を身に付けた市民として行動できる能力」とし、また「学士力」という語も用いて学士課程共通の学習成果に関する参考指針を以下の通り示している 1）。
１．知識・理解（1）多文化・異文化に関する知識の理解（2）人類の文化、社会と自然に関する知識の理解
２．汎用的技能（1）コミュニケーション・スキル（2）数量的スキル（3）情報リテラシー（4）論理的思考力（5）問題解決力
３．態度・志向性（1）自己管理力（2）チームワーク、リーダーシップ
1）

中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」文部科学省 , 2008, pp. 12-13.

27

経済論集

第 21 号（3）倫理観（4）市民としての社会的責任（5）生涯学習力
４．統合的な学習経験と創造的思考力
ここで注目するのは、「2. 汎用的技能」である。「知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な技能」と説明があるが、これらは学術研究をすすめていくうえでも欠くことのできない基礎である。つまり、大学教育においては、専門的な知識や技能の教授とともに研究能力の育成も大きな役割となっているのである。

２．大学生の研究能力育成に関する議論

しかし、研究能力育成という使命を果たすことには、現状、大変な困難がつきまとう。中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」では、大学生の現状について以下のように指摘している 2）。
「目的意識の希薄化、学習意欲の低下等、学生の多様化により、大学側の対応の困難性は増している。
最終的には、課題探求能力という高等教育に相応しい高次の目標の達成に努める必要があるが、一方で、基礎的な読解力や文章表現力などを修得させることも重要である。また、学生に目的意識を持たせ、学習意欲を喚起する観点から、地域や産業界との連携を深め、外部人材の積極的な参画を得たり、質の高い体験活動の機会を積極的に設けたりするなど、開かれた教育活動を推進することも有意義である。」
こうした問題意識のもと、各大学では教育課程の体系化・構造化に取り組み、アドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーも策定、公表するようになった。また、インターンシップをはじめとして、地域の諸団体との連携・協力や大学間での共同プログラムも開発などもすすめられてきた。また、初年次教育の実施はもちろん、アクティブラーニングの導入や教育課程としてのキャリア教育なども多くの大学で取り組まれているところである。
しかし、そのような施策がどのくらい功を奏し、大学生の「学士力」（≒研究能力）を高めることに貢献できたのであろうか。この点について議論することは本稿の意図するところではないが、施策として推進している以上は効果を測定し、取り組みの有効性について検証すべきであろう。
さて、大学生の研究能力は、どのようにして形成されていくのか。上記のアクティブラーニングの導入も、「学士力」（≒研究能力）の形成、向上と関連づけられようが、能動的に学習に取り組む指導方法を採用しさえすれば、「主体的、対話的で深い学び」が実現し、論理的思考力や問題解決力が身につく
わけではなかろう。本稿が意図しているのはまさにこの点であり、大学生がいかにして研究能力を身につけ向上させているか、生のデータをもとに議論を試みるものである。
大学生の「学士力」を構成する諸能力、とりわけ情報リテラシーや論理的思考力の育成については、
これまで数多くの研究がなされてきた。なかでも批判的思考力には多大な関心が寄せられるところで、大学生が日常的な題材にどの程度の批判的思考力や態度を有するのか、学年別、専攻別に測定した道田
3）
泰司の研究 、批判的思考の態度構造を明らかにし、それが結論導出過程に与える影響を大学生対象に分析した平山らの研究 4）、さらに初年次教育における批判的思考力の育成について、実際の授業を通して分析した楠見らの研究 5）、大学生を対象として批判的思考力（スキル・知識）と態度の育成を目的と
2）

中央教育審議会 , op. cit.,（pp. 15-16.）3）

 田泰司「日常的題材に対する大学生の批判的思考－態度と能力の学年差と専攻差－」『教育心理学研究』49, 2001,
道
pp. 41-49.
4）
平山るみ・楠見孝「批判的思考態度が結論導出プロセスに及ぼす影響－証拠評価と結論生成課題を用いての検討－」『教育心理学研究』52, 2004, pp. 186-198.
5）
楠見孝・田中優子・平山るみ「批判的思考力を育成する大学初年次教育の実践と評価」『認知科学』19(1), 2012,
pp. 69-82.

28

大学生の研究能力形成に関する序論的考察【市原】

する教育プログラムの実践・評価を試みた菊島らの研究 6）と、枚挙にいとまがない。
論理的思考力についていえば、佐藤友美子は、論理的思考力育成のための思考のツール活用の可能性を検討するとともに、その習得のための手がかりを様々な角度から探ろうとしている 7）。また、問題解決力を構成する課題解決力については、「社会人基礎力を育成する授業 30 選」に取り上げられた授業を分析し、授業内で用いた「がん教育」に関する自由記述を考察した谷口一也の研究 8）、吉田恵子による計画性やチームワーク、コミュニケーション力といった社会人のための基礎能力を伸ばすことに成功したアクティブラーニングの事例紹介 9）など、数多くの試みがある。
しかしこれらの試みは、「学士力」を構成する特定の能力を追求するものであったり、特定の授業を通しての「学士力」の育成を問題としたものであったりする点で、トータルとしての「学士力」、大学生の研究能力の育成過程を明らかにするものとはいえなかった。本稿はこのような観点から、特定の授業や活動に限定することなく、トータルとしての大学生の研究能力を追求するものであり、また、その形成過程を実証的なデータをもとに議論を試みるもので、その点からこれら先行研究とは区別されよう。

３．ノースアジア大学における研究能力の育成
３-１ 「大学生の研究能力形成に関する調査」の概要

大学生がいかにして研究能力を身につけ向上させているかを議論するための手がかりを得るため、

ノースアジア大学の学生を対象としたインタビュー調査を企画した。つまり本調査は、大学内での授業や活動にかかわらず、大学生がどのように研究能力を獲得し、またその成果をどのようなものと認識しているかを探り、今後のさらなる研究への示唆を得ることを主な目的としている。
本調査では分析の視角として、以下の三点を設定した。
まず、ゼミナールで受けた指導や経済学部ゼミナール大会などの発表での取り組みについて把握することである。ゼミナールはノースアジア大学における大学教育の基幹をなすとでもいうべき科目であり、さまざまな専門科目、教養科目の基礎のうえに、それらを総合し、課題研究に取り組むものである。
大学教育における研究能力育成の中心的な場として考えられるゼミナールでの取り組みの違いが、研究能力の育成に及ぼす影響の大きさは想像に難くない。また、経済学部では経済学部ゼミナール大会という形で取り組みの成果を披露する機会も用意されている 10）。加えて、本学経済学部は秋田県「即戦力人材育成支援事業」にも継続して採択されており、秋田県が抱える問題の解決に向けた課題研究にも学生は取り組んでいる。
第二に、大学の授業外での自主的な取り組み、自己啓発について把握することである。ゼミナールな
どの大学の授業内での取り組みだけでは、かけられる時間も限られており、能力向上を図るのは容易ではない。つまりこの視角は、いかにして学生が自主的に調査研究に取り組み、教育課程の枠を超えて能力を発展向上させているかを明らかにすることを目的とするもので、学外の資源の活用状況を把握する6）

菊島正浩・寺本妙子・柴原宜幸「大学生における批判的思考力と態度の育成を目的とした教育プログラムの実践と評価」『日本教育工学会論文誌』41(4), 2018, pp. 427-437.
7）
佐藤友美子「学士課程教育における論理的思考力育成についての考察」『成熟社会研究所紀要』1, pp. 4-8. および佐藤友美子「大学生の論理的思考力育成の可能性についての考察」『成熟社会研究所紀要』3, pp. 9-17.
8）

谷口一也「大学生の課題発見力の育成に関する一考察」『教育総合研究叢書』10, 2017, pp. 83-93.
吉田恵子「アクティブ・ラーニングとしての経済実験導入の検討－経済学部演習における実践－」『桃山学院大
学総合研究所紀要』43(2), 2017, pp. 63-76.
10）2021年度の経済学部ゼミナール大会は、19チームが参加し９チームが決勝に進出、2022年度は13チームが参加し８チームが決勝に進出、いずれも上位５チームが表彰された。上位に進出したチームのテーマは多岐にわたるが、いずれも、数量的なデータを用いて経済学的視点から分析し、表現している点では共通している。
9）

29

経済論集

第 21 号

ことも意図している。
第三の視角は、得られた成果や資質・能力に対する彼らの認識についてである。つまり、得られた成果や資質・能力を学生たちがどのようにとらえ、活用しようと考えているかを把握することを意図するものである。研究能力と表現はするが、将来研究職に従事するであろう本学学生はわずかである。直接的に活かされる機会があるかどうか明らかでない資質や能力を、彼らがどのように位置づけているかを把握することは、大学教育の役割を確認することにもつながる。
また本調査では、経済学部ゼミナール大会などの発表で成果を得た学生に光を当て、事例研究的に彼らから集中的に情報を得る手法を採用している。具体的には５名の本学経済学部の学生を対象としたインタビューである。５名はいずれも経済学部ゼミナール大会などの大会での入賞経験があり、本学学生の中では調査研究を通して成果を得、研究に関する資質・能力を高めた学生たちといってよい。
インタビューは令和４（2022）年 12 月に、半構造化されたインタビューとして実施した。30 分を標準として設定し、インタビュアーとインタビュイー以外に同席する人物はいないこととした。また調査の分析の視角に従い、あらかじめ質問項目を設定してはおくものの、質問を深く掘り下げたりその場の状況や新たな視点に対応したりできるよう、インタビュアーにある程度の裁量を持たせつつインタ
ビューをすすめた。
なお、本調査で設定した具体的な質問項目は以下の通りである。
（ア）大学入学までの研究経験「総合的な学習の時間」や自由研究など、大学に入学するまでの研究経験（イ）大学入学後の研究経験
学内における研究能力向上のための取り組み
・ゼミナール・ゼミナール大会（ウ）自己啓発
大学の授業以外での取り組み、研究に関する情報入手や自己啓発の手段（エ）大学における研究活動の成果
・期待していた成果・得られた成果とその有用感
・大学卒業後における活用

３-２

調査の結果

本節では、前節で取り上げたインタビュー調査について、（ア）大学入学までの研究経験（イ）大学入学後の研究経験（ウ）自己啓発（エ）大学における研究活動の成果の４項目にまとめて結果を示す。なお、インタビュイーの氏名はすべて実名とは関係なく A から E までの通しのアルファベット表記としている。個人を特定することにつながりかねないため、調査研究のテーマや内容も伏せることとする。
（ア）大学入学までの研究経験
 A さん、B さんの２名は出身高校がスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定されていたことから、高校時代から調査研究に取り組んだ経験があった。ただし A さんは自分で文献等も探して調べた一方、B さんの場合は必要な文献は教員が紹介してくれたという違いがある。いずれも答えが30

大学生の研究能力形成に関する序論的考察【市原】

あるもの、教員が指導しやすいものをすすめる性格であったといえる。C さん、D さんは高校時代、調べ学習を超えるような調査研究の経験はなく、発表する機会も特に用意されていなかった。また Eさんは、高校時代に体育館で発表した経験があるが、自己啓発関連の書籍やインターネットの記事を資料としたもので、大学で経験する活動とはかなり性格を異にするものである。
 このように、５名の大学入学までの経験にはかなり違いがある。研究能力の形成には、大学での経験によるところが大きいと推測することができる。
（イ）大学入学後の研究経験
 ゼミナールではいずれも、文献の講読、自主的にテーマを設定し課題研究に取り組んできており、共通している。また、論文・研究を取りあげ他のメンバーに紹介する活動では、似たような事例研究を発見したり（C さん）、分析方法を参考にし、自らの研究に活かしたり（D さん）することができたという。
 研究発表において果たした役割はそれぞれ異なる。協同してすすめ発表した A さん、B さんに対し、C さんや D さんは自身が表に立つことはなく、主として構成や分析などを担当した。また E さんは自身が主導して研究をすすめ発表している。
 また、経済学部ゼミナール大会など身近な研究発表の機会の存在自体が動機づけになっているという点は C さん、D さん、E さんとも共通している。目の前にはっきりと目標があることで研究活動が促進され、またそれによって成功体験や達成感が得られれば、より一層研究活動により強く動機づけられるという好循環が期待できるのである。
 なお、A さんからは初年次教育の改善を求める声があがった。初年次教育として本学経済学部が必修科目として設定している「総合科目Ⅰ・Ⅱ」は、当時は所属クラスを自由に選択できたが、教員の説明だけで選択することになり、「外れ」があるのだという。また所属クラスでは、答えにたどり着く術を教えてもらえず、個人で課題に取り組む際、その過程での必要な支援を欠くほか、グループ活動の際にもマッチングの支援を受けられないなど、担当教員の指導の欠如を問題として指摘している。初年次教育の科目である「総合科目Ⅰ・Ⅱ」は、その後のゼミナールでの活動の基盤となる重要な科目として位置づけられるものであり、研究能力育成の観点からもその改善、質的向上は避けて通れないものといえよう。
（ウ）自己啓発 いずれも普段から web ページや SNS なども活用し、研究テーマに関する情報の収集に励んできた。
C さんは、情報収集の目的から学外の公共図書館を利用することが増えたという。この点は E さんも同じで、学内の資源だけでは到達できない情報について、積極的に入手しようとする姿勢がみられる。実際、大学がどの程度の教育資源を有しているかにもよるが、学内の資源だけで研究活動の目的を達成できることはそう多くなく、学外の資源を活用することも、情報収集力として欠くことのできない資質・能力といえる

11）。

 また自己啓発とは異なるが、C さんからはそれとは別に重要な回答があった。ゼミナールの指導教
員以外の教員にも相談するということである。日本の学校では教員の横のつながりの欠如が指摘されており、ゼミナールの活動も閉鎖的であることが少なくないであろう。しかし、所属する組織の枠を超え、教員間のコミュニケーションの向上や閉鎖性を克服することで可能となる研究も少なくない。
また、学生にとってみれば学内の資源の有効活用でもある。この点も教育指導の改善・充実に向けて欠くことのできない視点であるといえる。
（エ）大学における研究活動の成果
11）中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」において、学士力を構成する汎用的技能のうち、情報リテ
ラシーに相当するものと考えられる。

31

経済論集

第 21 号

 A さんは目に見える結果というが、それ自体は C さんや D さんのいう成功体験や達成感と同様であり、大学卒業後も役立つものとはいいがたい。一方 B さんは、情報の取捨選択のスキルを成果とし、それは職業生活にも役立つものと認識している。また C さんは、発表だけでなく、メンバーとの意
思疎通という点でコミュニケーション能力の向上を成果とし、やはり職場内でのコミュニケーションに活かされると期待している。D さんも多面的な見方ができるようになったことや試行錯誤、チャレ
ンジの繰り返しを体験できたことが成果だと考えており、将来の職業生活でも経験するであろうことを学生のうちに経験できたと認識している。E さんは将来の職業も見据えて研究テーマを設定し、目標に向かって努力したことそれ自体を成果とみなしている。さらに他者の発表に目を向け耳を傾けることで、自らにかけているものを知ることができたことは、自身の行動、判断に役立てられ、他者の美点を見習うことにつながっているという。
 このように、インタビュイーはおおむね、得られた成果が研究活動（≒知的活動）だけでなく、職業生活や社会生活に役立てられることを見通している。研究能力を形成、向上させることが学生のキャリア形成の点でも有効であると学生自身が認識していることは、大学生の研究活動を推進する根拠ともなろう。

４．大学生の研究能力育成のための支援のあり方

本章では、前章のインタビュー調査の結果にもとづき、学生が研究能力を向上させるために必要な支援について検討していく。

４-１

初年次教育の充実

 まず、A さんから指摘のあった初年次教育についてである。本学経済学部の初年次教育の科目「総合科目Ⅰ・Ⅱ」は、所属クラスを自由選択から振り分け制へと変更しているが、教員間で指導にばらつきがあることは否めない。教員間のコミュニケーションの向上や教員の自己研鑽はもちろんのこと、必要に応じて他の教員の補助を加えるなどの措置も講じる必要がある。また本学では一般教養に相当する科目群を総合科目群と称しているが、基本的に全学部共通の科目として開講しているため、学部の枠を超えての連携、協力や情報共有も必要となる。

４-２

学習成果発表の場の確保

 C さん、D さん、E さんが挙げた、身近な研究発表の機会の存在が動機づけの力となっているという点からは、今後ともそのような学習成果発表の場、機会を確保していくことの重要性が示唆される。
前章で述べた通り、身近な研究発表の場で成果が得られれば、さらに研究活動への動機が強められる。
ただし、学習成果発表の場、機会を確保しさえすればよいのではない。正当な評価が得られない、建設的な観点からの助言が得られないなどの理由から、意欲が損なわれることもある。それだけにその運営、評価のあり方などについてもより一層の充実を図っていく必要がある。

４-３

学外リソースの活用推進

 公共図書館を積極的に利用する C さんや E さんの事例の通り、大学の有する教育資源によっては、学外の教育資源を積極的に活用しなければ、目標を達成できないこともある。小学校、中学校、高等学校の「総合的な学習（探求）の時間」でも学外の教育資源を活用した学習が行われているが、ここでは自主的、主体的に学外の教育資源を活用することを学ぶことが重要である。そうした観点から、初年次教育の科目「総合科目Ⅰ・Ⅱ」やゼミナールをはじめとする各科目で学外の教育資源の積極的な活用を推進し、学生の情報収集力の向上を図る必要がある。

32

大学生の研究能力形成に関する序論的考察【市原】【参考

インタビューの調査票】

参考として、実際にインタビュイーに配布した事前質問紙を提示する。ただし紙面の都合上、実際に配布した事前質問紙よりも縮小したものとなっている。

33

小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に【高千穂】小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に
高千穂
キーワード :

安長

体験型観光、マーケティング、ストーリー性、公助 - 共助・自助の連結確保

要旨

観光は経済の活性化に即応できる産業とみなされ、多くの自治体は観光振興が所期の成果をあげ地域活性化につながるように、官民一体となった活動を行っている。その活動内容は、例えば国内外の観光客を取り込むために、当該自治体が誇る景観、特産品、B 級グルメなどの観光資源を売り出す行動となっている。
宮城県内の小規模自治体（今回は利府町）を選定し観光振興についての現地調査を行った結果、観光振興を成功させるため、小規模自治体は従来以上に全体を統括する役割を自覚し、共助・自助の実施者との連携の強化が必要であることが明らかとなった。

１．はじめに観光は経済の活性化に迅速に対応できる産業であり、多くの自治体は少子高齢化による地域の衰退を避けるための１つの手段として観光振興に注力し、官民一体となった活動を行っている。その行動の多くは国内外の観光客の取り込みであり、当該自治体が誇る景観の整備、特産品創出、B 級グルメ開発などを売りだすなどとなっている。
しかし、大規模自治体や全国的知名度を誇る自治体ではなく、ごく小規模な自治体が観光振興を行うには、当該自治体が所有する観光資源を発見・発掘するとともに、その最大限の活用のためのきめ細かい対応が求められる。
ここでは、小規模自治体として宮城県利府町を研究対象に観光振興を行う際の留意点を明らかにする。

２．先行研究多くの自治体では地域活性化にマーケティングを活用し、４P（もの、価格、場所、促進）戦略や STP（市場細分化、対象層の選定、対象層に対する競争優位化）などを行っている。しかし、小規模自治体では経営資源に限界があり、これらの活動ができない場合もある。そのため経営資源確保のために大規模自治体化を進めた平成の合併は一定の納得性がある。しかし、合併自治体の方が非合併自治体よりも人口減少率、高齢化率が高くなっている（小泉、2019）例もみられる。
観光振興が成功するには必要な要因があると考えるのは直感的に受け入れやすく、その要因として旅行パッケージの作成、リーダーシップを発揮するキーマンの必要性（佐野、2021）や、旅行開発資金、戦略計画やビジネス界との協働、旅行起業家間の協働、旅行開発促進の情報技術協力（山崎ら、2010）が明らかになっている。加えて、それらの成果の展示会とビジタービューローや地域の広範な協力は必須（矢島、2021）となる。ただし、人口増を実現している小規模自治体（ここでは人口 10 万人以下の自治体）の施策の中で宿泊型は有効性が低いため、観光は成功要因に乏しいともいわれている（安達、2021）。
このように先行研究は自治体の経営資源増加のための合併は必ずしも効果を上げないこと、観光振興

35

経済論集

第 21 号の成功要因などを示しているが、行政がどのように共助、自助を担う主体と協働するかについては明らかにしていない。

３．利府町
３．１ 立地

利府町は仙台市に隣接しており、仙台からレンタカーなどを使わず利府町に行くには、鉄道（JR）、市バス等の利用となる。JR は仙台駅―東仙台駅―岩切駅までは東北本線で岩切駅から支線に入る。その運行は通勤時で２便、その他の時間帯は１便となっている。バス便は仙台―利府町は１時間に３本程度となっている。

３．２ 商圏・主要観光資源

利府町は仙台都市圏に含まれ、日本三景松島や海洋レジャーという「自然」、史跡や神社、スポーツなどの「文化・歴史」、ノリ・カキ・ マグロなどの海の幸に代表される「食文化」が主要観光資源となっている（仙台都市圏広域行政推進協議会、2022）。

３．３ 観光振興策

利府町の観光振興政策のテーマは、「地域資源を生かした賑わいある観光振興」であり、所有する観光資源を発見・発掘し、その最大限の活用を目指している。その目指す姿は、「町の魅力が広く発信され、国内外からの多くの観光客でにぎわう」となっている。

３．４ 成果指標と主要施策・実績（１）成果指標

利府町総合計画（2021-2030）では、2018 年を各成果指標の基準値とし、2023 年を中間値、2030 年を最終目標値としている。
①

観光入込数
2018 年の観光客数の実績値である 1,597,778 人を基準とし、2023 年 1,650,000 人（３% 強増）、2030

年 1,750,000 人（６% 強増）としている。
②

体験型観光利用者数
2018 年の 2,225 人を基準として、2023 年 2,400 人（８% 弱増）、2030 年 2,600 人（８% 強増）としている。

③

利府町ホームページアクセス数
2018 年の 20,000 件を基準値とし、2023 年 21,000 件（５% 増）、2030 年 22,000 件（５% 弱増）としている。

④

外国人の宿泊客数
2018 年の 592 人を基準値とし、2023 年 700 人（18% 強増）、2030 年 800 人（14% 強増）としている（利府町総合計画（2021-2030））。
（２）その他の施策① 地域起こし協力隊推進事業（ユーチューブ発信の実施を中心とし、その実績は、「りふさんぽ」登録数で計測）、利府町国際交流協会・宮城県国際化協会と連携実施（取組 PR 件数）を行う（利府町
総合計画令和４年度実施計画書（事業実施評価書令和４～６年度））。
② 小さな旅、観光梨園等開催、利府町公式キャラクターリーフちゃんの発信、JAF との連携「TGR
ラリチャレ（公道ラリー）」の実施、地場地産品等販売促進（@ 春日 PA）、十符の里での従来のお祭
りにオール利府町のイベント創造、利府町賛歌のリメイクと全国向け発信、イベント出店（ヨット教室（於 : 松島））、東京オリンピックレガシーイベントの実施（地場産業・地域経済活性化）、利府町
６次産業化事業の実施（農産物等の付加価値向上支援）などとなっている（利府町総合計画令和４年度実施計画書（事業実施評価書令和４～６年度））。

36小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に【高千穂】３．５ 観光振興策の実績（１）施策の直接目的の成果状況

人

コロナ禍

出所 : 利府町商工観光課

図３．１ 利府町観光客数推移

人

コロナ禍

注 : 宿泊者には震災復旧支援、復興作業関係者、避難者を含む
出所 : 利府町商工観光課

図３．２ 利府町観光客の内、宿泊者数

表３．１ 利府町主要観光地観光客数

主要観光地点別観光客数
JR新幹線PRセンター
観光梨苑
加瀬沼公園
宮城県総合運動公園
県民の森・青少年の森
合 計

2012
28,604
67
252,637
629,332
19,212929,852

単位：人
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
34,121
32,58543,432
32,79644,532
48,39546,894
1,448
1,631
1,491
1,531
1,978
1,886
2,070
275,635 254,603 283,495 198,089 167,879 175,877 171,359
1,231,561 1,206,059 1,472,537 1,025,011 959,550 1,153,060 1,044,186
223,109 233,516 259,252 259,526 256,390 243,572 246,556
1,765,874 1,728,394 2,060,207 1,516,953 1,430,329 1,622,790 1,511,065

2020
4,689
578
164,593
290,025
268,634
728,519

出所 : 利府町商工観光課

37

経済論集

第 21 号（２）施策の間接目的の成果状況
利府町町内総生産のうち、観光関連と考えられる卸・小売業、宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便業について、図３. ３の通り推移を示した。
百万円

出所 : 利府町統計書令和４年３月

図３．３利府町観光関連項目町内総生産の推移

３．６ まとめ

観光客の主要受入れ先で最も多いのは自然公園（宮城県総合運動公園、加瀬沼公園）で、次いで JR

新幹線総合車両センター、県民の森・青少年の森となっている。このことは、幅広く地域資源を生かした賑わいある観光振興に対応した形となっていることを示している。。
実績はコロナ禍による影響を除いても、横ばい程度であり、物足りない。この理由について明らかにする必要がある。

４．現地調査

利府町の観光振興の成果が物足りない理由について研究するため、筆者自身が一旅行者となり、現地訪問（公共交通機関利用、現地は原則徒歩）を行った。
利府町が体験型観光を志向していることから、自然を対象とし、その中で利府町観光ガイド「りふさんぽ」歴史探訪（p11）に紹介されている浜田洞窟遺跡（海側）、菅生横穴墓群（山側）および「りふさんぽ」の表紙を飾っている馬の背を対象とした。

４．１ 筆者の現地実査調査

表４. １の通り現地調査を実施した。なお、JR 利府町到着後は全て徒歩で調査を行った。

表４. １現地調査

回数

実施年月日

主要訪問先

第１回

2021 年 10 月２日

運動公園クランディ 21、菅谷横穴墓群（以後横墓）探し

第２回

2021 年 10 月４日

浜田洞窟遺跡、馬の背（天然の桟橋）

第３回

2022 年４月 13 日

館山公園、長安寺、菅谷不動尊

第４回

2022 年４月 18 日

菅谷横穴墓群、JR 新幹線 PR センター

出所 : 筆者作成

38

小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に【高千穂】４. ２ 菅生横穴墓群（１）観光の視点

７世紀頃から造られ始め、横穴墓の総数は 100 基以上といわれ、土器や鉄製品のほか、勾玉などの装飾品も多数見つかっている。利府町駅から徒歩 40 分弱で到着できる。
（２）現地の様子
図４. １の通り、現地は良く整備されており、古代について関心が高い観光客の知的関心は満たすことができる。

出所 : 筆者撮影

図４. １ 菅生横穴墓群（左）と案内板（３）課題
幹線道路に案内版はあるが、それだけでは現地にたどり着くのが難しい。筆者は試行錯誤を重ね、３回目で到着したが、その原因は菅生不動尊に行くことが示されていないことだった。観光客に対するきめ細かな気遣いが求められる。

４. ３浜田洞窟遺跡（１）観光の視点

海水の浸食によってできた天然の洞窟を利用した縄文時代の遺跡であり、洞窟の周囲からは縄文土器も見つかっている。
（２）現地の様子
JR 仙石線陸前浜田駅で下車し、海の方に向かい、田里津庵を目指す途中に標識が出ている。陸前浜田駅より徒歩 20 分程度で到着できる。 現地および経路は田里津庵が管理している（利府町役場）。

出所 : 筆者撮影

図４. ２ 浜田洞窟遺跡 案内板（左）と洞窟

39

経済論集

第 21 号（３）課題
図 4.2 の通り、現場までの経路も草木が生い茂り歩行が難しく、徒歩に適していない。現場直近も写真の通り草が生い茂り、さらに洞窟付近は「底なし沼」的に沈む感じがあり、案内表示板まで行く気にならない。このような状況では観光客がリピーター化するのは困難と考えられる。

４. ４馬の背（１）観光の視点
管理運営は宮城県松島公園管理事務所が行っている。
馬の背は波の浸食でできたもので、250m ほど海に突き出た姿は天然の桟橋ともいわれている。先端まで行ける景勝地となっている。

出所 : 筆者撮影

図４. ３馬の背入口（左）と馬の背内の道（２）現地の様子
JR 陸前浜田駅から徒歩 30 分程度で着く。表松島の絶景体験ができると PR されている。
実際に歩行すると写真の通り手すりなどの歩行補助の施設は無いため、高齢者や高所恐怖症の人など
は馬の背に入っていくのは難しいかもしれない。途中の道路は図 4.3 の通り、健常者以外は松の枝が歩行を妨げることもある。
（３）課題
馬の背では過去に TV ドラマの撮影現場になっていたが、利府町ではそのような実績はないとしており（注１）観光地の売り込みの機会を逃している。

５．利府町での体験型観光振興のために
５. １ 根底にある問題

次の３点が問題と考えられ、解決が望まれる。

（１）収入確保の欠落
観光客が増加するだけでは、観光地のメンテナンスコストが高くなるだけであり、収入（メンテナン
ス + 利益）確保が必要だが、現在はそのための仕掛け（直接の収入策）もないが、そもそも観光客が現地の目標に到着するのもままならない状況では収入獲得手段を講じることもできない。
さらに観光客が利用する交通、飲食、宿泊等の間接的な収入についても、現状期待できない。
（２）防災の視点が不十分
今回の現地調査対象物件は、被災にいたる災害の種類が異なる。菅生横穴墓群の参道は狭く、横穴墓に至る経路は山中のため、土砂災害などに対する救助活動に適さない。浜田洞窟遺跡は既述の通り海に面した所まで狭い踏みしめ道を下りていく必要があり、現地は湿地で、地震、大雨、高潮、津波などの際には救助の難航が予想される。馬の背も歩行補助施設がなく、道も狭く、障害物もあり地震、大雨、
高潮、津波などの際には避難には適さず、また救助には困難が予想される。

40

小規模自治体の観光振興―宮城県利府町を対象に【高千穂】これらの観点から、防災の視点からの対策は不十分と言える。
（３）広報体制が不十分
TV ドラマの撮影現場は、韓国ドラマ「冬のソナタ」、「チャングム」の撮影現場に日本人が多く訪れるなど広報効果が高いことが知られており、このような認識を高める必要がある。

５. ２ 対策（１）自助ー共助ー公助の役割分担と収入確保策の確立
行政経営は施策の立案・実施だけでは完結しない。観光振興による収入増を目指すには、住民、住民組織との協働による包括的な枠内での収入確保策確立と自助ー共助ー公助の各段階への収益配分の明確化が求められる。
観光地（観光物件）の維持・保存の活動は観光地の所有者あるいは管理者が行う事だが、適宜メンテ
ナンスを行う動機付けの仕組みを構築することが必要となる。
菅生横穴墓群の所有者は道安寺であり、この寺が現場の維持・管理を適正に行う動機づけの仕組みが必要となる。また、周辺住民の町内会や学校など地域コミュニティあるいは地域住民が菅生横穴墓群のメンテナンス強く望む仕組みがあれば、観光客確保にもつながる。行政はその仕組みが円滑に行われるための必要な支援を行うこととなる。
浜田洞窟遺跡の管理責任者は田里津庵だが、その遺跡メンテナンスのモチベーションは高いとは考えられない。このため、経路も含めた現地の状況確認等のメンテナンス価値道を活性化することが望まれる（注２）。
馬の背の管理運営は宮城県松島公園管理事務所が行っている。このため、公助の中での「県―町」の情報共有、政策の有効性確保などの連携が求められる。
（２）宿泊者増加のための施策
宿泊者増のための施策として、浜田洞窟遺跡と菅生横穴墓群をセットにし、利府町古代遺跡踏破ツアーなどと命名し、宿泊を前提とした観光ツアーを企画することは一考に値する。そのために、古代遺跡ロマンを感じさせるストーリー作りを行い、着実に目的地に到着できる案内づくり、現地で相応の納得感が得られる仕組みづくりを自助―共助―公助のチームワークで対応するひとが望まれよう。併せて小学校～高校までの歴史体験学習カリキュラムとして、発掘調査を行った東北大学、東北学院大学（利府町教育委員会）と提携した仕組みづくりも有効と考えられる。
（３）広報体制の強化
TV ドラマ等の撮影実績を明らかにし、広報効果を上げることが求められる。

６．結論

小規模自治体の活性化には、地域資源を生かした賑わいある観光振興が有効であり、自治体が所有する観光資源を貪欲に発見・発掘し、それらの魅力を広く発信し、リピーターを含めた観光客を増やすことがすることが求められる。
しかし、今回の現地調査から利府町の観光客の確保・対応に難が見られた。その内容は、公助―共助―自助の各段階で細部に至る配慮が行き届いていない、宿泊者数増加策が盛り込まれていない、防災の視点が欠けているなどとなる。今後は、観光行動の細部に至るまで配慮を行き届かせるために、利府町
は観光振興政策全体を再度俯瞰し、各段階の連結の確保に努め、気づいた点から修正していくことが求められよう。

41

経済論集

第 21 号

注１．2011 年 TBS 月曜ゴールデンで放送された「医師・円城寺修

杜の都の死刑囚」があり、この番組は 2022 年４月８日に BS-TBS で再放送されている。
注２．例えば利府町観光係に新規着任者は、発行済みパンフやホームページの情報のみで現地を訪ね、その時の所感を元に観光地の見直し（棚卸）を行うなどが考えられる。

参考文献

１．Wilson,Suzanne, Daniel.R.Fesenmaier, Julie Fesenmaier, John C. van Es （2001）.
“Factors for
Success in Rural Tourism Development” Journal of Travel research, Vol.40 pp132-13
２．佐野淳也（2021）「小規模自治体における内発的地域イノベーション・エコシステム」『同志社政策
科学研究』22 巻２号

pp125-142

３．矢島正枝（2021）「日本版 DMO を活用したインバウンド観光による地方振興ー豊岡市城崎町の取り組み事例」『日本観光学会誌』第 59 号 pp49-60
４．小泉和重（2019）「平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政」『自治総研』通巻 485 号 2019 年
３月号 pp １-21
５．安達明久（2021）「人口増を実現している小規模自治体の特徴と発展戦略の分析」『新潟産業大学経済学部紀要』57 号 p １-11
６．山崎亮、瀬田史彦（2010）「小規模自治体の総合的な計画づくりにおける住民参加プロセスに関する研究」『日本都市計画学会都市計画論文集』No.45- ３ pp91-96
７．利府町- 国土強靭化地域計画

2022 年５月 25 日

視聴https://www.town.rifu.miyagi.jp/material/files/group/38/rifuchoukokudokyoujinka.pdf- 統計書 令和４年３月
https://www.town.rifu.miyagi.jp/material/files/group/37/R ３toukeisho.pdf
８．利府町教育委員会

2019『時をこえて今に残る

利府町の埋蔵文化財～地中からのメッセージ』利府町教育委員会
９．仙台市都市圏広域行政推進協議会

2022『第六次仙台都市圏広域行政計画』2022 年５月 20 日視聴

http://www.sendaitoshiken.jp/pdf/06-keikaku-report.pdf

Title: Tourism Promotion in Small Municipalities: The Case of Rifu Cho, Miyagi Prefecture

Abstract
We deemed tourism is seen as an industry that can respond immediately to economic revitalization, andmany local governments are working together with the public and private sectors to promote tourism
in order to achieve the desired results and revitalize their communities. For example, in order to attract
both domestic and foreign tourists, local governments are promoting their local tourism resources, suchas scenery, local specialties, and B-class gourmet foods, which they are proud of.
As a result of a field survey on tourism promotion in a selected small municipality in Miyagi Prefecture（Rifu Cho in this case）, small municipalities are required to be more aware of their role in overallmanagement and to cooperate with those who implement mutual/self-help measures more than before
in order to successfully promote tourism.
Key words
Experiential tourism, marketing, storytelling, ensuring ‘public-help’-‘mutual-help’-‘self-help’ linkage

42経済研究所所員名簿

所

長

道

端

忠

孝

運営委員

國

井

法

夫

運営委員

深

澤

泰

郎

編集委員

市

原

光

匡

編集委員

田

村

英

朗

所

阿

部

時

男

石

川

竹

一

石

川

雅

敏

鎌

田

幸

男

坂

元

浩

一

嶋

田

耕

也

西

巻

丈

児

野

口

秀

行

広

瀬

大

有

村

中

孝

司

員

（五十音順）

2022 年（令和 4 年）4 月 1 日 現在

執 筆 者 紹 介

道端忠孝

ノースアジア大学法学部教授

國井法夫

ノースアジア大学経済学部教授

市原光匡

ノースアジア大学経済学部准教授

高千穂 安長

ノースアジア大学非常勤講師
（掲載順）

経済論集

第 21 号

2023 年（令和５年）3 月 31 日発行
編集・発行

ノースアジア大学総合研究センター経済研究所
秋田市下北手桜守沢 46 −１

TEL ０１８−８３６−６５９２ FAX ０１８−８３６−６５３０
URL http://www.nau-grc.jp/

印

刷株式会社 塚田美術印刷
秋田市大町１丁目６−６

TEL ０１８−８２３−５５５１（代表）ISSN 1881-1973

THE

ECONOMIC JOURNALOF
NORTH ASIA UNIVERSITY
No.21

March 2023
CONTENTS

ArticleA Verification on Companies with Nomination Committee, etc
MICHIHATA Tadayoshi

Notes

Research on the origin of corporate tax in JapanKUNII Norio

An Introductory Study on the Development of Research Skills in University
Students
ICHIHARA Mitsumasa

Tourism Promotion in Small Municipalities: The Case of
Rifucho, Miyagi Prefecture

TAKACHIHO Yasunaga

Published by

The Institute of Economic ResearchNorth Asia University General Research Center
AKITA,JAPAN