別紙様式第 21‐②号
申請日 令和 4 年 10 月 28 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称）株式会社お金のデザイン（代表者）

代表取締役社長 山辺 僚一

正会員の財務状況等に関する変更届出書

貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イ（第 18 号イ）の規定に基づき、令和 4 年 7 月 4日付で提出した正会員の財務状況等に関する届出書について、
令和 4 年 10 月 26 日付で当社が運用する投資信託の純資産額の合計額に 30％以上の増減があったため、同規則第 10 条第１項第 18 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

（１）資本金の額
令和 4 年 10 月 26 日現在

100,000,000 円

資本金
発行可能株式総数

普通株式 1,000,000 株
A 種優先株式 100,000 株
B 種優先株式 200,000 株
C 種優先株式 100,000 株
D 種優先株式 100,000 株
E 種優先株式 350,000 株
X 種株式 85,000 株

発行済株式総数

普通株式 201,500 株
A 種優先株式 75,125 株
B 種優先株式 154,691 株
C 種優先株式 81,456 株
D 種優先株式 74,972 株
E 種優先株式 191,531 株
X 種株式 84,283 株●過去５年間における主な資本金の増減
年月日変更後（変更前）

平成 29 年 10 月 27 日

740,232,862 円（349,991,362 円）

平成 30 年 6 月 29 日

3,240,221,662 円（740,232,862 円）

平成 30 年 9 月 28 日

3,590,214,142 円（3,240,221,662 円）

平成 31 年 3 月 22 日

100,000,000 円（3,590,214,142 円）

（２）会社の意思決定機構
・株主総会
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。また、通常の株主総会に加えて、議案により、種類株主総会（普通株主総会、A 種株主総会、B 種株主総会、C 種株主総会、D 種株主総会、E 種株主総会、X 種株式総会、共同株主総会）においても決議が必要とされる場合があります。
・取締役会
当社業務執行の最高機関としての取締役会は、3 名以上の株主総会において選出された取締役で構成されます。取締役
会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任
取締役の任期の残存期間と同一とします。
（３）運用の意思決定プロセス
運用の意思決定プロセスは以下のとおりです。
投資運用の意思決定プロセス
運用執行ライン
運用情報提供ライン
代表取締役

取締役会

投資政策委員会

オペレーション部

資産運用部＜運用業務・責任内容＞〇代表取締役社長
・当社の運用哲学に基づく運用方針の徹底
・運用体制の適切性の確保〇投資政策委員会
・「投資政策委員会規則」に従い、運用の基本方針の決定、運用状況の把握、運用成果の分析を行う。
〇資産運用部・投資政策委員会の決定した運用方針及びアセットアロケーションに基づくポートフォリオ管理ならびにトレーディン
グ・ポートフォリオ運用に必要なマクロ・ミクロの調査・運用リスクの管理・運用状況等の投資政策委員会への報告

〇オペレーション部
・投資一任契約に基づく顧客口座毎の日々の保有明細・純資産価額および投資信託財産毎の日々の基準価額の算出を行い、その保有資産の内容を運用担当者および投資政策委員会に報告すること
・投資一任契約に基づく顧客口座毎および投資信託財産毎の日々の保有資産の内容と、予め顧客と同意した、もしくは投資信託の目論見書に記載した運用ガイドラインとの間の差異を監視し、乖離が生じた場合には、その状況を投資政策委員会に報告すること
２．事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める投資運用業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用を行なっています。また、その他、金融商品取引法に定める以下の業務を行なっています。
・投資助言・代理業
委託者の運用する証券投資信託は令和 4 年 10 月 26 日現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

11

82,947単位型株式投資信託

00

追加型公社債投資信託

00単位型公社債投資信託

0

0

合計

11

82,947

３【委託会社等の経理状況】(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。
）並びに同規則第２条の規定に基づき、当社の主たる事業である投資運用業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号。
）により作成しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第８事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31 日まで）及び第９事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
令和４年６月 24 日
株式会社お金のデザイン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

貞廣 篤典

公認会計士

松田 好弘

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社お金のデザインの令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの第９期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
お金のデザインの令和４年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評

価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（令和３年３月 31 日現在）

（令和４年３月 31 日現在）

資産の部
流動資産
2,170,217

2,547,893

預け金970,428

26,878

売掛金

3,608

3,223

預託金

2,010,010－

未収消費税等

54,70065,263

その他流動資産95,590105,141

5,304,555

2,748,399

建物附属設備

23,606

23,606

器具・備品

34,63335,357△42,380△57,088－

181,937

15,859183,812

ソフトウェア122,768

75,321

ソフトウェア仮勘定

104,649

107,755

その他無形固定資産

1,003

834

228,420

183,910

投資有価証券

65,93568,721

敷金

17,988

131,511

その他

4,412

1,453

投資その他の資産合計

88,335

201,685332,615

569,409

5,637,170

3,317,808

現金及び預金

流動資産計
固定資産
有形固定資産減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産

固定資産計
資産合計

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（令和３年３月 31 日現在）

（令和４年３月 31 日現在）

負債の部
流動負債
1,651,123

15,673400,000－

前受金

223,554145

未払金

270,888272,419

未払法人税等

4,319

5,046

その他流動負債

10,65910,4872,560,544

303,772

資産除去債務

－64,957

繰延税金負債

858

23,715

固定負債計

858

88,6732,561,403

392,445

100,000

100,000

資本準備金

12,023,924

12,023,924

資本剰余金合計

12,023,924

12,023,924△9,049,854△9,098,287△9,049,854△9,098,287－△108,342

3,074,070

2,917,295

その他有価証券評価差額金

1,697

3,763

評価・換算差額等合計

1,697

3,763

新株予約権

－

4,305

純資産合計

3,075,767

2,925,363

負債純資産合計

5,637,170

3,317,808

預り金
短期借入金

流動負債計

※１

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 令和２年４月 １日（自 令和３年４月 １日

至 令和３年３月 31 日）

至 令和４年３月 31 日）

営業収益
運用受託報酬

580,926

535,733

委託者報酬125,753

290,973865

16,800

その他営業収益

31,68938,054

営業収益計

739,234

881,561

支払手数料

253,876

243,926

広告宣伝費

304,793

217,974

調査費

110,923

72,726

販売促進費

25,09765,483

ソフトウェア開発売上原価

1,388

10,459

営業雑経費

42,465

21,258

通信費

37,766

12,805

諸会費

4,699

8,452

その他営業費用

12,00012,000

営業費用計750,544643,827

ソフトウェア開発売上高

営業費用

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 令和２年４月 １日（自 令和３年４月 １日

至 令和３年３月 31 日）

至 令和４年３月 31 日）

一般管理費
460,583

733,950

役員報酬61,71073,456

給料手当

398,872

660,493

法定福利費

54,53574,045

福利厚生費

3,533

4,128

採用教育費

47,474

103,147

業務委託費

424,650

672,246

交際費

2,723

2,747

消耗品費

6,161

15,633

旅費交通費

5,075

6,149

不動産賃借料

40,97857,337

減価償却費

64,92562,994

租税公課

1,271

1,143

諸経費

15,4267,220

一般管理費計

1,127,341

1,740,745

営業損失（△）△1,138,651△1,503,012

1,231

37

4,769

1,830

－

3,551

2,431

6,606

－

111,376

8,432

123,402

7,600

3,069

487

－

為替差損

22,84921,577

雑損失

1,061

479

固定資産除却損

129－

営業外費用計32,12925,127

経常損失（△）△1,162,348△1,404,737

給料

営業外収益
受取利息
受取賃貸料

※２

投資有価証券売却益
雑収入
償却債権取立益
営業外収益計

※２

営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損

（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 令和２年４月 １日（自 令和３年４月 １日

至 令和３年３月 31 日）

至 令和４年３月 31 日）

特別利益
事業譲渡益

－

1,420,000

特別利益計

－

1,420,000-

36,836

1,999

－

－

0

1,999

36,836△1,164,348△21,575

4,319

5,046

法人税等調整額－

21,812

当期純損失（△）△1,168,667△48,432

特別損失
減損損失

※４

子会社株式売却損
固定資産売却損
特別損失計
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税※３（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計100,000

12,023,924

12,023,924△7,881,186△7,881,186

4,242,738

当期純損失

－

－

－

△1,168,667△1,168,667△1,168,667

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,168,667△1,168,667△1,168,667

100,000

12,023,924

12,023,924△9,049,854△9,049,854

3,074,070

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
計

純資産合計

△5,271△5,271

4,237,467－－△1,168,667

6,968

6,968

6,968

当期変動額合計

6,968

6,968

△1,161,699

当期末残高

1,697

1,697

3,075,767

当期首残高
当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

12,023,924

12,023,924△9,049,854△9,049,854－

3,074,070

当期純損失

－

－

－

△48,432△48,432－△48,432

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△108,342△108,342

株主資本以外の項目の当期変動額
（純
額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△48,432△48,432△108,342△156,775

100,000

12,023,924

12,023,924△9,098,287△9,098,287△108,342

2,917,295

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,697

1,697

－

3,075,767

当期純損失

－

－

－

△48,432

自己株式の取得－－－△108,342

2,066

2,066

4,305

6,371

当期変動額合計

2,066

2,066

4,305

△150,404

当期末残高

3,763

3,763

4,305

2,925,363

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産の減価償却方法については、定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ６～15 年
器具・備品

４～15 年（2）無形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）運用受託サービス
運用受託サービスは、対象顧客との間で投資一任契約に基づき資産運用サービス提供しており、「運用受託報酬」等の報酬金額を認識しております。
運用受託報酬においては、主に、当社が請け負う投資一任契約に基づき受託資産の運用サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した運用報酬は、月次で受取ります。
（2）委託業務サービス
委託業務サービスは、様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っており、「委託者報酬」等の受入手数料を認識しております。
委託者報酬においては、主に、信託約款等に基づき、受託資産の運用・管理サービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が消費されるため、投資信託の運用期間にわたり当社が収受したもののうち、提供する資産運用サービスに対する対価を収益として認識しております。確定した委託者報酬は、年２回受取ります。
（3）ソフトウェア開発サービス
ソフトウェア開発サービスは、顧客から委託されたソフトウェアを開発し納品するサービスであり、顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。当社が請け負うソフトウェア開発案件は短期で開発が完了する案件であることから、当履行義務は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。確定したサービスの対価は月末締めの翌月末に受取ります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記のとおりです。
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産183,812 千円

無形固定資産183,910 千円

減損損失

36,836 千円

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断しました。なお、一部のソフトウェア仮勘定については、開発方針を変更したことに伴い将来の収益獲得が不確実となったため、減損処理を行いました。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の判定に用いた見積りに関する仮定におきましては、将来の収益予測を基礎としており、収益予測に

は成長率を加味した AUM の積み上げ及び売上見込額、過去実績を勘案した販売費及び一般管理費を前提に作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定において用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
なお、固定資産の減損の判定に用いた見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
（非上場株式の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券68,721 千円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は当社が保有するものであります。当該非上場株式は、市場価格のない有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときは、回復可能性等を鑑み相当の減損処理を検討することとしております。当事業年度末においては、投資先の経営成績、財務状況あるいはその他の情報をもとに評価を行った結果、帳簿価額が妥当であると判断し、評価損等計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、事業計画の達成状況や、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる AUM の積み上げ及び売上高であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。
なお、非上場株式の評価に用いた見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において東京本社の移転を取締役会にて決議いたしました。このため、移転後に利用見込みのな
い固定資産について耐用年数の見直しを行いました。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ 11,793 千円増加しております。
（表示方法の変更）
前事業年度まで委託計算費 56,395 千円として表示しておりましたが、計上科目を見直し、業務委託費と性質が類似するのものであるため、当事業年度より、業務委託費に含めて記載しております。なお、当事業年度の委託計算費は 77,945
千円であります。

（貸借対照表関係）※１ 当座貸越契約（単位：千円）
前事業年度（令和３年３月 31 日現在）
当座貸越極度額の総額

当事業年度（令和４年３月 31 日現在）

1,000,000－－－

1,000,000－

借入実行残高差引額（損益計算書関係）※２ 関係会社に対する営業外収益（単位：千円）
前事業年度(自 令和２年４月 １日
至 令和３年３月 31 日）

当事業年度（自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日）

受取転貸料

1,360

－

業務受託料

680

－

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 令和２年４月 １日
至 令和３年３月 31 日）

当事業年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月 31 日）
千円

工具、器具及び備品
計

千円

－

0

－

0

※４ 減損損失

前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

東京都港区

キャッシュ・マネジメントシステム

自社利用ソフトウェア

当社は、
投資運用事業の単一事業のため、事業用資産については単一のグルーピングを行っております。
当事業年度において、キャッシュ・マネジメントシステムの開発方針を変更したことから、これまでの要件定義、基本設計等の開発してきた機能の価値が低下するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,836 千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、開発方針の変更により、今後使用する予定がなくなったソフトウェア仮勘定については、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年４月 1 日 至 令和３年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
発行の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

201,500－－

201,500

A 種優先株式(株)75,125－－75,125B 種優先株式(株)154,691－－

154,691

C 種優先株式(株)81,456－－81,456

D 種優先株式(株)74,972－－

74,972E 種優先株式(株)191,531－－

191,531

X 種株式(株)84,283－－84,283

863,558－－

863,558

当事業年度
期末

当事業年
度末残高
（千円）

合計(株)
２．新株予約権に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
新株予約権
ストック・オプション
としての新株予約権目的となる株式数（株）
当事業年度期
首

増加

減少

普通株式

3,000

－

－

3,000

－

普通株式

41,330－21,50019,830－44,330－21,50022,830－

合計（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高はありません。
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少

7,000 株

第５回新株予約権の失効による減少

4,500 株

第７回新株予約権の失効による減少

3,000 株第 14 回新株予約権の失効による減少

100 株

第 15 回新株予約権の失効による減少

100 株

第 21 回新株予約権の失効による減少

5,300 株第 22 回新株予約権の失効による減少

1,000 株第 23 回新株予約権の失効による減少

500 株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和３年４月 1 日 至 令和４年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)

201,500－－

201,500

A 種優先株式(株)75,125－－75,125B 種優先株式(株)154,691－－

154,691

C 種優先株式(株)81,456－－81,456

D 種優先株式(株)74,972－－

74,972E 種優先株式(株)191,531－－

191,531

X 種株式(株)84,283－－84,283合計(株)863,558－－

863,558－

21,565－

21,565－

21,565－

21,565

自己株式
C 種優先株式(株)
（注）
合計(株)

（注）C 種優先株式の自己株式の株式数の増加 21,565 株は、C 種優先株主からの取得請求に伴い自己株式として取得したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式数（株）

目的とな
内訳

る株式の

当事業年度

種類

期首

増加

減少

当事業年度
末残高
当事業年度期
（千円）
間末

新株予約権

普通株式

3,000

－

－

3,000

－

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

19,83034,0507,850

46,0304,305

22,83034,0507,850

49,0304,305

合計（注）付与時における単位当たりの本源的価値は０円であり、当事業年度末残高については、有償で付与したストック・オプションに係る付与時の払込金額が計上されております。
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の失効による減少

3,000 株第 14 回新株予約権の失効による減少

150 株

第 21 回新株予約権の失効による減少

3,600 株第 24 回新株予約権の失効による減少

100 株

第 25 回新株予約権の発行による増加

20,500 株

第 26 回新株予約権の発行による増加

10,150 株

第 26 回新株予約権の失効による減少

1,000 株第 27 回新株予約権の発行による増加

3,400 株

３．配当に関する事項

該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 令和２年４月 1 日 至 令和３年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全で流動性の高い金融商品で運用し、社債の発行はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております
安全性の高い銀行預金及び証券会社への預け金の他に、海外 ETF にて国際分散投資を行っております。
その他、金融商品取引法の規定に基づき、顧客からの預り金等について自己財産と分別して管理し、顧客分別金
信託として信託しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外ETF で構成されており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
預託金は、顧客分別金信託であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法の規定に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び第一種金融商品取引業にかかる業務委託費用等であります。
これらの債務は、すべて 1 年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しております。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計
上
額
資産
(1)預け金(2)売掛金(3)預託金(4)投資有価証券
資産計
負債(1)預り金(2)短期借入金(3)未払金負債計

時価

差額

970,428
3,608
2,010,010
22,7193,006,765

970,428
3,608
2,010,010
22,7193,006,765

－
－
－
－
－

1,651,123
400,000
270,8882,322,011

1,651,123
400,000
270,8882,322,011－－－－(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分(令和３年３月 31 日現在)

非上場株式

43,215

敷金

17,98861,203

合計

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10 年以内10 年超

2,170,217

－

－

－

預け金

970,428

－

－

－

売掛金

3,608

－

－

－

預託金

2,010,010－－－

5,154,263－－－

現金及び預金

合計（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和３年４月 1 日 至 令和４年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業を行っております。余裕資金は安全性の高い銀行預金に限定しており、社債の発行はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として海外非上場会社への出資に関する非上場株式であり、投資先企業の信用リスク及び為
替変動リスクに晒されております。
未払金は、その大半は投資運用業、投資助言・代理業及び金融商品取引業にかかる業務委託費用等であります。
これらの債務は、すべて 1 年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券については、その残高及び損益状況等を定期的に投資政策委員会に報告しております。
また、デリバティブ取引についても行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、社内規程に従って手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計
上
額
資産
敷金
資産計

131,511
131,511

時価
131,511
131,511

差額
－
－

(*1）
「現金及び預金」「売掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（千円）
非上場株式
68,721＊非上場株式については、市場価格がないことから、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10 年以内10 年超2,547,893

－

－

－

預け金

26,878

－

－

－

売掛金

3,223

－

－

－

2,577,995－－－

現金及び預金

合計（注）満期のある有価証券は保有しておりません。
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与える
インプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
敷金
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

131,511

131,511－－

131,511

131,511（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
差入先の信用リスクや長期金利の情勢を考慮し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度(令和３年３月 31 日現在)
（単位：千円）種類

取 得 原 価

貸借対照表
計
上
額

その他

15,217

17,5902,373

15,217

17,590

2,373

5,322

5,128

△193

小計

5,322

5,128

△193

合計

20,53922,7192,180

区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他差額（注）時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めておりません。（(金融商品関係)２．金融商品の時価等に関する事項(*2)に記載の通りであります。）
当事業年度(令和４年３月 31 日現在)
該当事項はありません。
(注)市場価格のない株式等（非上場株式等）については、記載対象には含めておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項（*2）に記載の通りであります。
）
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和２年４月 1 日 至 令和３年３月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和３年４月 1 日 至 令和４年３月 31 日）
売却したその他有価証券
種類
その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

24,0903,551－

24,0903,551－

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 令和 2 年４月 １日（自 令和３年４月 １日

至 令和３年３月 31 日）

至 令和４年３月 31 日）

－

4,305

現金及び預金

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オ 第３回ストック・オ 第５回ストック・オ 第６回ストック・オ
プション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・ 普通株式 6,000 株

当社従業員 １名

当社取締役 １名
当社顧問 １名
当社従業員 ２名

プション
当社顧問 １名
当社従業員 ２名

普通株式 13,284 株

普通株式 3,992 株

平成 25 年 12 月１日

平成 27 年２月 27 日

平成 27 年７月 29 日

平成 27 年 11 月５日

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

（注）１

付与日
権利確定条件

権利行使期間当社顧問 １名

プション

普 通 株 式 10,000 株

オプションの数

対象勤務期間プション

対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません。

はありません。

はありません。

はありません。

自平成 27 年 12 月２日

自平成 29 年２月 28 日

自平成 29 年７月 30 日

自平成 29 年 11 月５日

至令和５年 12 月１日

至令和７年２月 27 日

至令和７年７月 29 日

至令和７年 11 月５日

第 13 回ストック・オ 第 14 回ストック・オ 第 18 回ストック・オ 第 21 回ストック・オ
プション

プション

プション

当社従業員 １名

当社従業員 ３名

当社従業員 １名

普通株式 150 株

普通株式 450 株

普通株式 300 株

普通株式 19,400 株

付与日

平成 29 年２月９日

平成 29 年４月 12 日

平成 30 年３月 14 日

平成 30 年 11 月 12 日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

対象勤務期間権利行使期間プション
当社取締役 １名
当社従業員 40 名

対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません。

はありません。

はありません。

はありません。

自 平成 29 年２月９日

自 平成 29 年４月 12 日

自平成 30 年３月 14 日

自平成 30 年 11 月 12 日

至 令和９年２月８日

至 令和９年４月 11 日

至令和 10 年３月 13 日

至令和 10 年 11 月 11 日

第 23 回ストック・オ 第 24 回ストック・オ 第 25 回ストック・オ 第 26 回ストック・オ
プション

プション

プション

プション

（有償ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人

当社取締役 １名

当社従業員 ２名

当社従業員 ２名

当社取締役 １名

普通株式 800 株

普通株式 600 株

普通株式 20,500 株

普通株式 10,150 株

付与日

令和１年５月 16 日

令和１年 11 月 14 日

令 和 ３ 年 ６ 月 30 日

令和３年７月 15 日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

（注）２

数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

当社従業員 16 名

対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め

対象勤務期間権利行使期間はありません。

はありません。

はありません。

はありません。

自令和１年５月 16 日

自 令和１年 11 月 14 日

自 令和３年 7 月 １日

自 令和３年７月 15 日

至令和 11 年５月 15 日

至 令和 11 年 11 月 13 日

至 令和 13 年６月 30 日

至 令和 13 年７月 14 日

第 27 回ストック・オ
プション
付与対象者の区分及び人 当社取締役 １名
数

当社従業員 ３名

株 式の 種類別 のスト ッ
ク・オプションの数

普通株式 3,400 株

付与日

令和３年 10 月 19 日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 令和３年 10 月 19 日
至 令和 13 年 10 月 18 日（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．
（1）対象者が、付与時において当社の取締役、監査役、従業員又は顧問である場合、権利行使時においてもその地位にあることを要する。
（2）前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オ 第３回ストック・オ 第５回ストック・オ 第６回ストック・オ
プション（注）
権利確定前

プション

プション

プション

（株）
6,000

3,000

1,384

346

付与

－

－

－

－

失効

－

3,000

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

6,000

－

1,384

346

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

前事業年度末権利確定後（株）

第 13 回ストック・オ 第 14 回ストック・オ 第 18 回ストック・オ 第 21 回ストック・オ
プション
権利確定前

プション

プション

プション

（株）

前事業年度末

150

150

300

8,100

付与

－

－

－

－

失効

－

150

－

3,600

権利確定

－

－

－

－

未確定残

150

－

300

4,500

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

第 23 回ストック・オ 第 24 回ストック・オ 第 25 回ストック・オ 第 26 回ストック・オ
プション

プション

プション

プション

（有償ストック・オプション）
権利確定前

（株）

前事業年度末

300

100

－

－

付与

－

－

20,500

10,150

失効

－

100

－

1,000

権利確定

－

－

－

－

未確定残

300

－

20,5009,150

前事業年度末

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

権利確定後

（株）

第 27 回ストック・オ
プション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

3,400

失効

－

権利確定

－

未確定残

3,400

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報
第１回ストック・オ 第３回ストック・オ 第５回ストック・オ 第６回ストック・オ
プション

プション

プション

プション

権利行使価格

（円）

700

6,948

10,122

10,122

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における公 （円）正な評価単価第 13 回ストック・オ 第 14 回ストック・オ 第 18 回ストック・オ 第 21 回ストック・オ
プション

プション

プション

プション

権利行使価格（円）

18,54818,5482,009

29,760

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における公 （円）正な評価単価第 24 回ストック・オ 第 24 回ストック・オ 第 25 回ストック・オ 第 26 回ストック・オ
プション

プション

プション

プション

（有償ストック・オプション）
権利行使価格（円）

29,76010,00029,76029,760

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

付与日における公 （円）正な評価単価第 27 回ストック・オ
プション
権利行使価格（円）

29,760

行使時平均株価（円）－

付与日における公 （円）正な評価単価－（注）平成 26 年３月 25 日付株式分割（１株につき 1,000 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF 法、修正純資産法及び類似会社比較法等により算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額
55,800 千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和３年３月 31 日現在）

当事業年度
（令和４年３月 31 日現在）

繰延税金資産2,405,878 千円

2,431,936 千円

減損損失

46,081

43,565

貸倒損失

41,975

8,395

その他

5,848

23,1502,499,784

2,507,047△2,405,878△2,431,936△93,905△75,110

評価性引当額小計△2,499,784△2,507,047

繰延税金資産合計

－

－

△858

△1,902

資産除去債務－△21,812

繰延税金負債合計△858△23,715

繰延税金負債の純額△858△23,715

税務上の繰越欠損金（注）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和３年３月 31 日現在)
（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損
金（※１）

－

－

－

－

438,648

1,967,230

2,405,878

評価性引当額－－－－△438,648△1,967,230△2,405,878

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度(令和４年３月 31 日現在)
（単位：千円）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

－

－

－

438,648

－

－

－

－

－

－

１年以内
税務上の繰越欠損金（※１）
評価性引当額繰延税金資産５年超

合計

395,064

1,598,223

2,431,936△438,648△395,064△1,598,223△2,431,936

－

－

－

－

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(令和３年３月 31 日現在)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(令和４年３月 31 日現在)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 令和２年４月 1 日 至 令和３年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（吸収分割による事業の分離）

１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称
SMBC 日興証券株式会社（以下「SMBC 日興証券」という。
）(2)分離した事業の内容
証券事業(3)事業分離を行った主な理由
当社は、パートナーシップ戦略を主軸にビジネスモデルの再構築、デジタル・ウェルスマネジメントへの集中及び資本効率の改善を実現するための継続的な検討を経て、証券事業を譲渡することが最適との判断に至りました。
そのうえで、THEO＋docomo 提携先である株式会社ＮＴＴドコモと協議を行った結果、SMBC 日興証券を加えた３社の協働体制を目指す取組みを発足させました。３社がそれぞれの強みを活かした新たなサービスのリリースに向けて、顧客口座の管理をはじめとする証券事業全般を SMBC 日興証券が担当し、d ポイント投資サービスや口座開設の媒介といった幅広いユーザーへのアプローチは株式会社ＮＴＴドコモが担った上で、投資一任契約に基づくロボア
ドバイザー運用は当社が継続して行うことで合意しました。これらの取組みの一環で、口座管理の集約によるコスト・資本の効率化を図るため、SMBC 日興証券に証券事業を承継させる吸収分割契約を締結しました。
(4)事業分離日
2021 年８月１日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、SMBC 日興証券を吸収分割承継会社とし、承継事業の代わりに金銭を交付する吸収分割です。

２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額
事業譲渡益 1,420,000 千円(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産2,174,389 千円

資産合計

2,174,389 千円

流動負債2,174,389 千円

負債合計

2,174,389 千円(3)会計処理本移転した資産及び負債の純額と受領対価の差額を収益計上しております。
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
投資運用業(5)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性がないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和２年４月 1 日 至 令和３年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 10 年と見積り、割引率は 0.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度（自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日）
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
64,957時の経過による調整額－

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

64,957（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであることから記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）（１） 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
会社等の名
種類

資本金
所在地

又は

称

事業内容

出資金

議決権等

関連当

の所有(被

事者と

所有)割合

の関係

取引の
内容
資金の貸付
ソフトウェアサー

役員の

子会

株式会社

東京都

2,000 千ビスの企画・開発

所有直接

兼任

社

400F

港区

円

及びメンテナンス

100％

業務受

業

（注）

託

取引金
額（千

科目
（千円）

円）
125,000

期末残高

破産更生

125,000

債権等費用の立替

37,533
立替金

受取転貸料

1,360

業務受託料

680

35,814

1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、立替金の期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。
3. 取引条件は、両者協議の上、決定しております。
4. 株式会社 400F は 2020 年８月に子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については 2020 年 7 月 31 日時点の割合を記載
しております。

（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）（１） 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

(収益認識関係)
当社は、「投資運用業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりで
あります。
当事業年度
（自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日）
投資運用事業千円

運用受託サービス

535,733

委託業務サービス

290,973

ソフトウェア開発サービス

16,800その他

38,054

顧客との契約から生じる収益

881,561

その他の収益外部顧客への売上高－
881,561（１株当たり情報）
前事業年度

当事業年度

（自 令和２年４月 １日（自 令和３年４月 １日

至 令和３年３月 31 日）
0.00 円

0.00 円△1,353.31 円△57.03 円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

至 令和４年３月 31 日）(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注２)１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(令和３年３月 31 日現在)

(令和４年３月 31 日現在)

純資産の部の合計額（千円）

3,075,767

2,925,363

純資産の部から控除する金額（千円）

3,075,767

2,925,363

うち A 種優先株式－－

うち B 種優先株式－－

うち C 種優先株式－－

うち D 種優先株式－－

うち E 種優先株式

3,075,767

2,925,363－－

863,558 株

841,993 株

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
1 株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式数

（注３）1 株当たり当期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（自 令和２年４月 １日（自 令和３年４月 １日

至 令和３年３月 31 日）

当期純損失（千円）

至 令和４年３月 31 日）△1,168,667△48,432－－△1,168,667△48,432

期中平均株式数

863,558 株

849,201.03 株

うち普通株式201,500 株

201,500 株

うち A 種優先株式

75,125 株

75,125 株

うち B 種優先株式

154,691 株

154,691 株

うち C 種優先株式

81,456 株

67,099.03 株

うち D 種優先株式

74,972 株

74,972 株

うち E 種優先株式

191,531 株

191,531 株

うち X 種株式

84,283 株

84,283 株

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 14 種類（新株予約権の 新株予約権 14 種類（新株予約権
数 44,330 個）。

の数 56,880 個）。

（注４）当社の発行している優先株式は、普通株式及び X 種株式より利益配当請求が優先的ではなく、残余財産の分配が普通株式及び X 種株式より優先的な権利を有しております。そのため、1 株当たり当期純損失の算定においては、普通株式及び X 種株式と同様に取り扱っており、1 株当たり純資産額の算定においては、
優先的な取り扱いを反映しております。
（後発事象）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月 31 日）
該当事項はありません。

公開日

令和４年１０月２８日

作成基準日

令和４年１０月２６日

本店所在地

東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号

お問い合わせ先

コンプライアンス部