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第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本ケアラー連盟と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、介護をしている人、介護者を気遣う人、介護者の抱える問題を社会的に解決しようという志を持つ人が集い、病気や障害ごとの縦割り介護を横につないで、「市民の共感と連帯の力がいかされる社会保障」に向けた改革を推し進め、共に生きる社会をつくることを目的とする。
（事業）
第４条 目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 介護をしている人、介護者を気遣う人に関する調査研究(2) 介護者支援のための立法提言を含む政策立案・提言活動(3) 介護をしている人、介護者を気遣う人に関する支援事業(4) 介護者支援の必要性と政策実現を目的とした啓発・情報提供事業(5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 社 員（入社)
第６条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第７条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う。
２ 社員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第８条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3)
(4)
(5)
(6)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき２年以上会費を滞納したとき除名されたとき総社員の同意があったとき（退社)
第９条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
２ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）
第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１１条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

（会員）第１２条 当法人を応援する「応援会員」を置くことができる。

第３章 社員総会（社員総会)
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法)第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権（書面議決・委任状を含む）の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１６条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し社員総会の日から５年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員等（役員の設置等）第１９条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ５名以上２０名以内

監事 ２名以内
２ 理事のうち４名を代表理事とする。
３ 代表理事を代表とし、理事のうち、副代表理事、専務理事、常務理事をおくことができる。
（選任等）
第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他
特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２１条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副代表理事は代表理事を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）第２４条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２５条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第５章 理事会（構成）
第２７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会に運営委員会をおき、必要な協議を行うことができる。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３２条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基 金（基金の拠出)第３３条 当法人は、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第３３条の２ 基金の募集、割り当て及び払い込み等の手続きについては、理事会の決議を経て別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第３３条の３ 当法人は、前条の基金取扱規程に従い、基金の拠出者に対して、拠出した財産の価額に相当する金銭を返還しなければならない。
２ 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程に定める日までその返還を請求することができない。
３ 基金の返還に係る債権には利息は付さない。
（基金の返還の手続き）

第３３条の４ 基金の変換は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

第７章 計 算（事業年度）
第３４条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第３６条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告

第８章

定款の変更、解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総正社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第３８条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第３９条 当法人が解散する場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益財団・公益社団法人または特定非営利活動法人（租税特別措置法第６６条の１１の２第３項の認定を受けたものに限る）に贈与する。
２ 当法人は、余剰金の分配を行わない。

第９章 附 則第４０条

（法令の準拠）本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
令和 3 年 11 月 10 日
以上、当法人の現行定款に相違ありません。

一般社団法人日本ケアラー連盟
代表理事 牧野史子 印