知財情報提供サービスの将来像について
─官民データ共有ワークショップ報告─
The future vision of the IP information provision service
特許庁

総務部総務課特許情報室長

永野志保

平成 15 年特許庁入庁。情報技術分野の審査・審判に従事。企画調査課特許戦略企画班、経済産業省産業技術環境局
基準認証政策課、製造産業局技術戦略室、大阪大学、企画調査課企画班を経て、令和 4 年 10 月より現職。

はじめにの方向性について考察した（図 1）。

知財推進計画 2022 は、「知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステム」を構築するために、知財

図1

調査全体の流れ権、論文、研究内容などの特許庁や民間が保有する情報に基づく官民データの共有のあり方について検討する旨示している。
官民で知財情報をどのように共有すべきか問われた

本稿では、上記調査の概要について紹介する。さらなる詳細については、「特許情報に係る官民データ共有のあり方に関する調査」報告書 1 を参照されたい。

時、回答者の立場によってその答えは全く異なるだろう。
そこで、今回、特許庁は、上記知財推進計画の内容を踏まえつつ、様々なステークホルダが知財情報提供のの

2

公開情報調査

ぞましい姿や官民の連携について共有し検討するため、本事業では、各特許庁の知財情報提供サービスの公開「特許情報に係る官民データ共有のあり方に関する調査情報を調査したが、その概要についてまとめたものが表事業」を立ち上げた。本事業で実施した知財情報の将来

1 である。

について議論するためのワークショップは、中小・ベン

JPO が提供するサービスは、近傍一致検索の他、種々チャー企業や大学関係者、官庁関係者までをも含む幅広ファイル形式のダウンロードが可能な点に特徴がある。

いステークホルダが、平場で対等にディスカッションす一方、他庁は、機械翻訳の対象言語数が豊富である他、るという、チャレンジ的な試みとなった。
本稿では、その議論を含む上記事業の内容について紹統計分析やグラフ表示、マイページ機能など、リッチな機能を提供していることが分かった。

介する。

1

本事業の概要3.1.

概要

本事業では、まず、海外知財庁の知財情報提供サービ

知財情報を巡るステークホルダの業種は多岐に渡り、スの概要や知財情報施策の課題に関する公開情報調査を知財情報の活用方法や、活用に当たっての問題意識は、行った。次に、ワークショップを開催して、上記公開情千差万別である。そこで、本事業では、各ステークホル報調査に基づき、官民の知財情報提供サービスの課題と将来像について議論が行われ、その議論に基づいて今後

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3 ワークショップの開催

1

https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/2022hokokusho.pdf

表1

各国知財庁による知財提供サービス

1
特許情報関連施策

ダが現場で直面する課題意識を把握するために、表 1

なお、立場も見識も全く異なるステークホルダがワーに示す種々の役割を担う計 26 名 が議論を行うためのクショップ本番で共通認識を持ってある程度同じスターワークショップを開催した。そして、（1）各々のステートラインに立つのは容易ではない。このため、このようクホルダの現状と知財情報についてのぞましいと思われな場合に議論を円滑に進められるよう、今回は次の工夫る将来像および課題を共有し、（2）上記課題を解決すを施した。

るための具体的な手段を検討するため、ワークショップ①まずワークショップの数週間前に事前説明会を開催

を計 2 回、合計 8 時間に渡って実施し、議論の熟成をし、参加者に対してワークショップ開催の趣旨や進め図った。

方を説明した上で事前課題を提示し、参加者には事前2

表2

情報分析事業者

ワークショップ参加者

課題に対する回答を事前に提出頂いた。

株式会社日立製作所②現状認識をブレインストーミングし、将来像について

株式会社ユーザベース認識共有した上で、その解決手段を検討していくとい株式会社 AI SAMURAI株式会社 amplified AIう、「デザイン思考的なアプローチ」を採用した。

日本パテントデータサービス株式会社
株式会社発明通信社
パナソニック ソリューション
テクノロジー株式会社
サイバーパテント株式会社（Questel）
マッチング事業者

VALUENEX 株式会社
アスタミューゼ株式会社
Tokkyo.Ai 株式会社
株式会社知財図鑑

知財活用者

ピクシーダストテクノロジーズ
株式会社
PicoCELA 株式会社

図2

デザイン思考型アプローチ

知財専門職

特許事務所日本知財サービス

このような取組が功を奏したこともあって、ワーク

株式会社日立製作所知財部

知財保有者

株式会社 NearMe

ショップ当日は議論が非常に盛り上がり、参加者からは官側関係者

特許庁 総務部 普及支援課、企画調査課、情報技術統括室

国立大学法人 東京医科歯科大学

数々の好評の声を頂いた。ワークショップにおける議論の具体的な内容については次項で紹介する。

（独）工業所有権情報・研修館
内閣府 知的財産戦略推進事務局
2

第 1 回、第 2 回参加者の重複を排除した数YEAR BOOK 2O23

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3.2.

議論の内容

●想定ユーザー（大企業、ベンチャー、大学…）（1）知財情報提供の将来像について各将来像を実現する過程において、どのようにユー

ワークショップでは、知財情報提供について参加者から特に関心が寄せられた知財情報提供の将来像として、次の 5 テーマに絞って議論を行った。

ザーが関与し、どのようなユーザーに裨益するか。
●先端技術の利用
各将来像を実現する過程において必要となる、AIやデータマイニングなど具体的に必要な先端技術はど〈知財情報提供の将来像〉のようなものか。

1. 技術調査●データフォーマットの標準化・専門家以外の知財初心者でも、自身にとって有用な知財を容易に発見できる。

各将来像を実現する過程において、どのデータ様式をどのように標準化すべきか。（なお、本論点は、各2. マッチング

国特許庁のフォーマットを標準化してほしい等の要望

・知財情報に基づいて知財提供者と知財活用者が容易にに基づき、設定された。）

マッチングできる。

●官民データ連携（共有／分担）・知財活用者と知財専門家を容易にマッチングできる。

知財情報提供に関する官民の連携をどのように行っ

3. 情報分析ていくべきか。協力や分担はいかに行っていくのがの・知財情報と他の情報（企業情報や論文情報、分類など）ぞましいか。との紐付けが容易になり、様々な分析・評価ができる。
4. 出願のスマート化

知財情報提供の将来像及び論点を整理しイメージ化したのが、表 3 である。

・知財素人でも簡単に出願できる。（研究開発成果を容易に出願書類化、権利化可能性の判断の容易化など。）（2）現場の課題と解決手段

5. 内容理解（1）で挙げられた将来像に対して、現場の課題と解・専門家以外でも特許の内容、特徴を容易に理解できる。

決手段を議論した。紙面の都合上全てを紹介しないが、

6. 活用ファースト

ここでは、議論が特に盛り上がった「技術調査」と「情・知財の活用方法を見据えた知財の創造、権利化が行い報分析」の概要について紹介する。

やすくなる。
〈技術調査〉
さらに、参加者が円滑に議論しやすいよう、上記テー・論理式でなく平易な文章で構成された自然文を入力

マを跨がる横断的な論点として、次の 4 点を設定した。

し、概念検索を行った結果を平易な言葉で返すよう

表366

ワークショップの検討テーマ

な機能が、知財初心者には必要。（マッチング業者）

また、官民の役割分担については、次の様な意見があった。

・コンシェルジュのように、「やりたいこと」を入力し・誰でも実施できるような標準的な技術は官が提供し、たら、AI 等を活用して適切な知財情報を返す機能が付加価値となる匠の技術は民間それぞれの強みにすべのぞましい。（マッチング業者）

き。（情報分析事業者）
・官が最新技術・最新データを提供し、民がさらに努力類が大半であるため、「コト」や「ソリューション」していくことは、国が発展するために不可欠なことでの軸が、これからの分類には必要。（情報分析事業者）

はないか。（情報分析事業者）

1
特許情報関連施策

・現在の分類はハードや素材などを想定して作られた分・官から幅広く翻訳データを民間に公開してもらえるの〈情報分析〉

であれば、民間は提供されたデータを活用することで、・知財情報と論文など他の知財情報を紐付けるために、さらに + αのことを考えられるのではないか。
（情報特許の「発明者」に、「研究者に付与される ID」を追加でき、情報分析を効率化できる。（先端技術保有事業者）

分析事業者）
・J-PlatPat が海外と比べて劣っているのは問題。（情報分析事業者）

・国内の事業者名の名寄せはある程度整備されている

・IP ランドスケープなどにおける知財情報と他の情報が、海外は表記の揺れが多いため、整理が必要。（情（企業情報）との紐付け方が多岐に渡るため、紐付け報分析事業者）

方の指標を官が示してくれると良い。（情報分析事業者）（3）官民の役割について
次に、本ワークショップの副テーマである「知財情報に関する官民のデータ連携（共有／分担）」について紹・論文や世界の最新情報に触れられるように官が主導し、民が協力して進められると良い。（マッチング事業者）介する。（なお、表現容易化のため、以下において、特・マクロな情報分析結果の提供は官が、ミクロな分析は許庁または INPIT などを「官」、民間事業者を「民」と民間サービスが担えば、うまく棲み分けできるのでは呼ぶ。）

ないか。（先端技術保有事業者）
・官が行っている業務を民間の AI 技術により自動化す

まず、官に対しては、次の様な要望が挙げられた。

る例が既に存在するため、AI 技術による知財情報提・機械翻訳データを提供してほしい供機能についても、官民共同の形態で実現を考えるべ

・名寄せ情報の提供

きではないか。（先端技術保有事業者）

・海外データ提供の充実化、国内データと同水準の分析・大量のデータを解析するのが民の役割であるので、官が可能な知財情報の提供には AI や統計情報で扱いやすいデータを提供してほ

特に、民間業者がそれぞれに作成する必要のあるデー

しい。（情報分析事業者）

タについては重複投資になるため、官から提供してほしいという意見が多数寄せられた。

以上のように、官に対しては主に、・知財情報に係るインフラ構築やルール作り・民で競争性の小さい機能の提供

また、特に J-PlatPat に対しては、次のような要望など、知財情報の活用を円滑に進められるための環境形が挙げられた。

成について期待されていることが分かった。一方、民に・審査官の検索履歴を用いたサジェッション機能の提供

おいては、そのように整備された環境で、切磋琢磨して・検索結果ダウンロード件数の増加技術を高め合い、ユーザーへ豊富な機能を提供するなど・ダッシュボード（マイページ）機能の設置により、官民の役割は整理可能という共通認識が、参加・対話型の検索インターフェイス者の大半において持たれているように感じた。さらに、

特に、中小・ベンチャー企業からは、検索・分析機能に対して、大きな期待が寄せられた。

そのような連携により、国全体のイノベーションの発展に寄与できるのだという力強い意見もあった。なお、官YEAR BOOK 2O23

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が提供する情報や機能について、マイナスの影響よりも、最後に、本事業において、非常に短い実施期間であった

むしろプラスの効果が強調される場面が数多く見られたにも関わらず多大なご尽力を頂いた、事務局やワークショッのは印象的だった。

プ参加者など、多くの方々に心より感謝を申し上げる。

4

さいごにワークショップ後のアンケートで、参加者からは、次のような意見が寄せられた。
・普段接することのないバックグラウンドの方々の様々な意見が聞けたため刺激的だった。
・ベンチャー企業などで知財に関連の薄い方がもう少し数多く参加すれば良いと思った。
・本ワークショップで議論した知財情報の活用などを踏まえつつ、官民を上げて日本の産業力強化に役立ててほしい。
・今回のワークショップのような機会を来年度以降も、また設けてほしい。
本事業は実のところ、5 ヶ月と非常に限られた事業実施期間だったことや、企画の専門家で構成された事務局との意思疎通など、開始から数々のハードルがあったが、上記のご意見を鑑みると、関係者の皆様になんとかご満足頂けた内容になったのではないかと思う。

特許庁は、現在、J-PlatPat の他、“Fopiser3” による途上国などの知財情報の照会・検索機能の提供や、最新の知財情報を柔軟に所望の分だけ取得できる「特許情報取得 API（Application Programming Interface）」の提供 4 などを行っている。そして、上記各サービスにおいて、今後システム改造を計画しているところ、改造方針の検討に当たっては、（予算などの事情に応じて皆様のご要望を全て反映することは難しいと考えられるものの、）本事業を通じて得られた貴重な知見を十分に参考にしたい。
さらに、特許文献の増加、AI 等の先端技術の躍進など、著しい環境変化を常に正しく捉えながら、今後も幅広い関係者の皆様との対話を通じて、知財情報提供の将来を考えていきたいと思う。
3	Foreign Patent Information Service（外国特許情報サービス）https://www.foreignsearch2.jpo.go.jp/468

API 情報提供サイト https://ip-data.jpo.go.jp/pages/
top.html

1
特許情報関連施策

YEAR BOOK 2O2369