用語集

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 用語集
軽自動車OSSで使用している用語を説明いたします。
なお、軽自動車OSSをご利用になるうえでの用語の解説を目的としていますので、一般的な説明とは異なる場合があります。ご注意ください。
PDFファイル（『軽自動車OSS用語集』 ）でも、ご確認いただけます。

 調べたい用語の頭文字を選択してください。
あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行

あ行
一部書類審査（いちぶしょるいしんさ）
代理人が、軽自動車検査協会の事務所等に出頭し、紙書類（住民票等）を提出して受ける審査のことです。
※ハイブリッド申請のみ

一括申請（いっかつしんせい）「一括利用者システム」を利用して行う申請のことです。

一括利用者ID（いっかつりようしゃあいでぃー）
一括申請を行う際に必要となるIDのことです。

一括利用者システム（いっかつりようしゃしすてむ）
当サービスにより申請される際に、その申請データを受け付けるシステムに対して、申請データを送信等するためのシステムのことです。
代表的なシステムとして、（公財）自動車情報利活用促進協会が運用するAINAS（OSS申請共同利用システム）等があります。

一般料金（いっぱんりょうきん）
民間団体や独立行政法人へ納める手数料等のことです。当サービスでは、検査手数料、技術情報管理手数料が一般料金となります。

依頼者（いらいしゃ）

当サービスでの申請を、他者に依頼する者のことです。例えば、軽自動車購入者が自動車販売店等に申請を依頼した場合、軽自動車購入者が依頼者に該当します。

ALL電子申請（おーるでんししんせい）
当サービスを利用した申請について、電子化された書類のみを用いて行う申請方法のことです。

か行
確認番号（かくにんばんごう）
納付する者が、納付情報の通知を受けた者であることを確認し、納付情報を特定するための番号のことです。

課税標準額（かぜいひょうじゅんがく）
軽自動車税環境性能割算出の基礎となる額で、地方税法では軽自動車の取得価額とされています。実際には通常の取引価額として定められている課税標準基準額を課税標準額とすることが多いです。軽自動車税環境性能割の税額は、課税標準額に税率を乗じて求めます。

課税標準基準額（かぜいひょうじゅんきじゅんがく）
軽自動車の通常の取引価額のことです。新車の場合は自動車メーカーの公表小売価格を基礎とし、これに含まれているスペアタイヤ、標準工具の価格を除外し、公表小売価格と実勢価格の差を考慮して定めたものです（公表小売価格の9割に相当）。課
税標準基準額が不明な場合は、自動車販売店や軽自動車税申告窓口にお問い合わせください。

型式指定車（かたしきしていしゃ）
国土交通省より型式の指定を受けている自動車のことです。量産車の大半は、この型式指定を受けています。型式の指定を受けている自動車は、製作時に自動車メーカーによる検査を行い、その検査が終了すれば、完成検査終了証が発行されます。その完成検査終了証を、新車の新規検査時に提示することにより、実際の車の提示を省略することができます。

画面申請（がめんしんせい）「当サイトで提供する画面」を利用して行う申請のことです。

完成検査終了証（かんせいけんさしゅうりょうしょう）
型式の指定を受けている自動車の自動車メーカーによる検査が終了していることを示すものです。有効期間内の完成検査終了証を、新車の新規検査時に提示することにより、実際の車の提示を省略することができます。

技術情報管理手数料（ぎじゅつじょうほうかんりてすうりょう）
自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に係る手数料のことです。

希望ナンバー（きぼうなんばー）
ナンバープレートの4桁以下のアラビア数字部分を、自由に指定できるナンバーです。人気のある番号（1、7、7777等）は、抽選となります。ただし、軽自動車の種類や用途によっては、番号が指定できないものもあります。

却下（きゃっか）
審査の結果、申請が認められなかった場合や期限内に補正の申請がなかった場合、行政機関等から通知される処分のことです。改めて申請を行う場合は申請書の作成からやり直す必要があります。

記録等事務代行サービス（きろくとうじむだいこうさーびす）
継続検査の申請手続をOSS申請で行う場合に、新たにICタグ付き自動車検査証の発行が必要なく、軽自動車検査協会事務所等に対して別途書面の提示も必要ない状況において、記録等事務代行者により、自動車検査証の更新等を行うことができるサービスです。

記録等事務代行者（きろくとうじむだいこうしゃ）
継続検査に係る自動車検査証への記録等に関する事務の委託を受けた者のことです。

軽自動車OSSブラウザアドオン（けいじどうしゃおーえすえすぶらうざあどおん）「軽自動車保有関係手続ワンストップサービス ブラウザアドオン」の略です。ブラウザの機能を拡張するソフトウェアです。
軽自動車OSSにて申請を行うためには、インストールする必要があります。

軽自動車OSSブラウザプラグイン（けいじどうしゃおーえすえすぶらうざぷらぐいん）「軽自動車保有関係手続ワンストップサービス ブラウザプラグイン」の略です。Microsoft EdgeやGoogle Chromeで軽自動車OSSブラウザアドオンの機能を拡張するために追加するソフトウェアです。
軽自動車OSSにて申請を行うためには、インストールする必要があります。

軽自動車税環境性能割（けいじどうしゃぜいかんきょうせいのうわり）
軽自動車の取得時に発生する地方税のことです。

軽自動車税種別割（けいじどうしゃぜいしゅべつわり）
地方税法で規定される軽自動車等について課される地方税です。
主たる定置場所在の市区町村において課され、賦課期日は4月1日の年間課税です。
当サービスで関係する車両は、地方税法で規定される軽自動車のうち、三輪または四輪の軽自動車になります。

継続検査（けいぞくけんさ）
自動車検査証の有効期間の満了後も自動車を使用しようとする場合に必要となる手続のことで、いわゆる車検のことを指します。

検査対象外軽自動車（けんさたいしょうがいけいじどうしゃ）
道路運送車両法施行規則で規定される、二輪の軽自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、および、被牽引自動車である軽自動車（二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引されるものに限る。）のことです。

検査手数料（けんさてすうりょう）自動車の検査の申請を行うときに発生する手数料です。軽自動車の場合、軽自動車検査協会に納付します。

検査標章（けんさひょうしょう）

自動車検査証とともに交付される標章（ステッカー）のことです。

現に軽自動車税種別割の滞納がないことを証するに足る書面（げんにけいじどうしゃぜいしゅべつわりのたいのうがないことをしょうするにたるしょめん）
軽自動車税種別割の納付が行われていることを市区町村長が証明する書面のことです。
当サービスでは、継続検査用のものを指します。

口座ID（こうざあいでぃー）
ダイレクト納付における支払口座を一意に特定するためのIDのことです。
国庫金用の口座IDと地方税用の口座IDがあります。

高水準文字（こうすいじゅんもじ）
JIS第3水準・第4水準（JIS X 0213で定められる文字集合から、低水準文字（JIS X 0208）を除いたもの）で定められる文字集合を指します。主に行政面で使われている人名や地名などを中心に追加文字が選定され、公的な場で使用する機会が多いと考えられる4354文字が収録されています。
※高水準文字のうち2968文字は、JIS補助漢字（JIS X 0212）と重複しています。

国庫金（こっこきん）
国へ納める税金等のことです。当サービスでは、自動車重量税が国庫金となります。

さ行
自家用（じかよう）
軽自動車を、自己のために利用する場合、軽自動車の用途は自家用となります。

事業用（じぎょうよう）
軽自動車を、運送事業用に利用する場合、軽自動車の用途は事業用となります。

JIS補助漢字（じすほじょかんじ）
JIS補助漢字（JIS X 0212）で定められる文字集合を指します。日常の文章表記に用いる文字として必要であると考えられる6067文字が該当します。
※JIS補助漢字のうち2968文字は、高水準文字（JIS X 0213）と重複しています。

指定自動車整備事業者（していじどうしゃせいびじぎょうしゃ）「民間車検場」や「指定整備工場」等と呼ばれる場合もあります。国土交通省令で定められる基準に適合する自動車の整備、検査の設備を有し、かつ自動車検査員に自動車の点検および整備について検査を行わせることができる、地方運輸局長に指定された事業者のことです。

自動車検査員（じどうしゃけんさいん）

指定自動車整備事業者により事業場ごとに選任される、自動車の検査について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のことです。

自動車検査証（じどうしゃけんさしょう）「車検証」と呼ばれる場合もあります。自動車を使用するために必要なもので、必ず自動車に備え付けておかなければなりません。
また、有効期間の更新等の申請時に提出が必要となります。

自動車重量税（じどうしゃじゅうりょうぜい）
自動車の重量に応じて課税される国税のことです。

自動車損害賠償責任保険（共済）証明書（じどうしゃそんがいばいしょうせきにんほけん（きょうさい）しょうめいしょ）「自賠責」と呼ばれる場合もあります。自動車の運行によって、他人の生命または身体を害したときに、その損害を賠償する
旨の契約を、保険会社または組合と締結したことを証する書面のことです。すべての自動車は加入することが義務づけられています。
当サービスでは、保険会社または組合に委託して、登録情報処理機関に対して電子的に提供しておく必要があります。

車検証閲覧サービス（しゃけんしょうえつらんさーびす）
自動車検査証のICタグを読み取ることで、自動車検査証の全情報を、原則24時間オンラインで閲覧可能なサービスのことです。

車検証情報取込みファイル（しゃけんしょうじょうほうとりこみふぁいる）
車検証閲覧サービスにて出力可能であり、自動車検査証情報項目ごと（QRコードの情報を含む）に値を出力した電子ファイルのことです。

車両番号標（しゃりょうばんごうひょう）
軽自動車のナンバープレートのことです。

住所コード（じゅうしょこーど）
国土交通省が定めたコードです。都道府県、市区町村等を番号化したものです。

収納機関番号（しゅうのうきかんばんごう）
税・手数料の納付先となる機関を特定するための番号のことです。

使用者（しようしゃ）
自動車を使用する者のことです。

使用者の住所証明ファイル（しようしゃのじゅうしょしょうめいふぁいる）
使用者が作成する、使用者の氏名や住所の情報を格納したファイルです。
代理人が当サービスを利用する際、『使用者の住所を証するに足りる書面』を電子的に提出する場合に使用します。

使用者の住所を証するに足りる書面（しようしゃのじゅうしょをしょうするにたりるしょめん）
個人の場合は、住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）、印鑑（登録）証明書のいずれかです。
法人の場合は、商業登記簿謄（抄）本、登記事項証明書、印鑑（登録）証明書のいずれかです。
法人で上記書面が存在しない法人の場合は、公的機関が発行する事業証明書、営業証明書、課税証明書または電気・都市ガス・水道・固定電話料金領収書のいずれかです。
※発行されてから３ヶ月以内のものです。
※これらのコピー（複写）でも可能です。
※複数ページで交付された書面の場合は、全ページ分が必要になります。

使用の本拠の位置（しようのほんきょのいち）
自動車を運行する場合に拠点として使用し、点検整備、運行管理等自動車の使用を管理する場所のことです。
通常、使用者が個人の場合は住所または居所、法人の場合は所在地のことをいいます。

証明書等管理業者（しょうめいしょとうかんりぎょうしゃ）
特に複数件のOSS申請に係る自動車検査証等の交付物を、あらかじめ登録した受取者として受け取る方のことです。

初回申請（しょかいしんせい）
到達番号の払い出しを受けることになる最初の申請のことです。
補正申請と区別されます。

所有者（しょゆうしゃ）
自動車を所有する者のことです。

所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）
割賦（ローン）販売で自動車を購入し、信販会社、自動車販売店等が所有権を持っている場合のことです。支払いが終わるま
では自動車の所有権は信販会社、自動車販売店等となります。支払いが終われば、所有権は購入者に移すこと（所有権留保の解除）ができます。

新車新規検査（しんしゃしんきけんさ）
今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を、新たに使用しようとするときに受ける検査です。

た行
代理人（だいりにん）
当サービスによる申請を、自動車の使用者（所有者）から依頼された者のことです。

ダイレクト納付（だいれくとのうふ）

ペイジーが提供するリアルタイム口座振替方式（ダイレクト方式）を用いて、同じ種類の税・手数料を、まとめて納付する方法のことです。
当サービスでは、自動車重量税および軽自動車税環境性能割がこの方法でも納付可能です。

地方税（ちほうぜい）
地方公共団体へ納める税金のことです。当サービスでは、軽自動車税環境性能割および軽自動車税種別割が地方税となります。
ただし、軽自動車税種別割の納付は、当サービスの対象外です。

低水準文字（ていすいじゅんもじ）
JIS第1水準・第2水準（JIS X 0208）で定められる文字集合を指します。一般的な日本語表記で用いられる6879文字が該当します。

電子証明書（でんししょうめいしょ）
認証局が発行する証明書のことです。
当サービスによる申請において、電子データが通信途中で改ざんされていないこと等を確認するために必要なものです。

到達番号（とうたつばんごう）
申請書をシステムが受信し、申請書の基本的な内容をチェックし、エラーがなかった場合にシステムから通知される17桁の番号のことです。以後、この番号を受付番号として手続を進めていきます。

登録情報処理機関（とうろくじょうほうしょりきかん）
電子化された完成検査終了証、譲渡証明書、保安基準適合証および自賠責保険（共済）証明書の情報を扱う業務を行う、国に登録された機関です。これらの情報を自動車販売店、指定自動車整備事業者、自賠責保険（共済）代理店等において登録情報処理機関に登録する必要があります。

取り下げ（とりさげ）
申請者が、申請を取り下げることです。

な行
二次元コード（にじげんこーど）
受取者を認証するためのコードのことです。
証明書等管理業者として受取者の認証を受ける場合、「新規登録用」、「認証用」、「パスワード変更用」の3種類を使用します。
証明書等管理業者として受取者の認証を受けない場合、「受取者認証兼受取車両個別申告用」の1種類のみを使用します。

納付区分（のうふくぶん）納付する税・手数料の種類を特定するための番号のことです。
なお、納付先の機関により、この番号がない場合もあります。

納付番号（のうふばんごう）

課税・料金徴収対象を特定するための番号のことです。「お客様番号」と表記されることもあります。

納付利用者ID（のうふりようしゃあいでぃー）
まとめ納付、ダイレクト納付を行う際に必要となるIDのことです。

は行
ハイブリッド申請（はいぶりっどしんせい）
当サービスを利用した申請について、審査を受ける過程で、代理人が軽自動車検査協会の事務所等に出頭し、紙書類（住民票等）を提出して審査を受ける申請方法のことです。

保安基準適合証（ほあんきじゅんてきごうしょう）
指定自動車整備事業者において、自動車を国土交通省令で定める技術上の基準により点検し、当該自動車の保安基準に適合しなくなるおそれがある部分および適合しない部分について必要な整備をした場合において、当該自動車が保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明した場合に交付される証明書のことです。
当サービスでは、依頼者から承諾を得て、登録情報処理機関に対して電子的に提供することで、その交付に代える必要があります。

放置違反金（ほうちいはんきん）
駐車違反した運転者による反則金の納付がない場合等において、自動車の使用者に課せられる違反金のことです。
『放置違反金等』と示されるときの「等」は、放置違反金、放置違反金の滞納処分による延滞金および督促手数料を指します。

放置違反金等の納付等を証する書面（ほうちいはんきんとうののうふとうをしょうするしょめん）
自動車の使用者が受けた放置違反金等を納付したことまたは徴収されたことを証する書面のことです。
＜例＞
『領収書』
（金融機関またはコンビニエンスストアの窓口で放置違反金を納付した場合）『納付・徴収済確認書』（滞納処分により放置違反金を徴収された場合、または領収書を紛失し警察署等に申請した場合）

補正（ほせい）申請内容に不備等があった場合、行政機関等から通知される処分のことです。申請者は、この補正通知に対し、申請内容の補正を行うことができます。

補正申請（ほせいしんせい）
申請内容の補正を行った際の申請のことです。
初回申請と区別されます。

ポータルサイト（ぽーたるさいと）当サービスにおける事前の準備や税・手数料の納付、申請等を行うためのウェブサイトのことです。

ま行
まとめ納付（まとめのうふ）
同じ種類の税・手数料を、まとめて納付することです。
例えば、継続検査を2台分行うときに、2台分の継続検査の検査手数料・技術情報管理手数料を1回の納付操作でまとめて納付することができます。

未受付（みうけつけ）申請を受け付けるための形式的要件を満たしていない場合、システムから通知する処分のことです。
改めて申請を行う場合には申請書の作成からやり直す必要があります。

無効（むこう）
申請の受付時に申請内容に不備があった場合または検査手数料・技術情報管理手数料が一定期限内に納付されなかった場合にシステムから通知する処分のことです。
改めて申請を行う場合には申請書の作成からやり直す必要があります。

や行

ら行
利用者ID（りようしゃあいでぃー）
一括利用者IDおよび納付利用者IDのことです。

わ行

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