総 行 行 第 180号
令 和 ２ 年 ７ 月 16日
各都道府県総務部長
各都道府県議会事務局長
各指定都市総務局長
各指定都市議会事務局長

殿総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａについて「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」（令和２年４月 30 日付け総行行第 117 号総務省自治行政局行政課
長通知）を発出したところですが、今般、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局から質問のあったことについて、Ｑ＆Ａを作成しましたので、送付いたします。
各都道府県総務部長におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本通知の周知をよろしくお願いします。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていること、及び本通知は法第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａ
令和２年７月１６日
１ 基本的な考え方について
項目
質問要旨
回答
基本的な考え方
１ 通知の基本的な考え方についてご教示いただ 【１について】
きたい。特に、本会議と委員会とで扱いが異なる 〇 今回の通知は、今般の新型コロナウイルス感染症理由は何か。の拡大を受け、オンラインによる方法を活用した委員会の開催を検討する地方公共団体があり、その実施の可否について、地方公共団体等から問い合わせがあったことから、以下のとおり、検討を行い、発出したものである。
・ 本会議については、地方自治法第１１３条及び第１１６条において定足数及び表決について規定されている。これらの規定における「出席」とは、現に議場にいることと解されており、オンラインによる方法を活用することは認められていない。
・ 本会議における審議及び議決は、団体意思の決定に直接関わる行為であり、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があることなどから、オンラインによる方法を活用して本会議を開催することは、慎重に考える必要があると考えている。
・ 委員会については、定足数や表決に関する事項は、条例で定めることとされている。
・ 委員会についても、団体意思を決定する過程にお1

いて重要な役割を果たしている点は、本会議と同様であり、実際に委員会の開催場所に参集していただ
くことが基本であると考えている。
・ 一方、本会議における表決は団体意思を決定する行為であるのに対し、委員会は本会議における審議の予備的審査を行うものであり、地方自治法の規定ぶりも異なる（条例で定めることとされている）ことから、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」において、オンラインによる方法を活用して委員会を開催することも差し支えないことを示したものである。
２ 新型コロナウイルス感染症対策以外の場面に 【２について】
おける委員会への出席のあり方についてはどう ○ 今回の通知で示した「委員会の開催場所への参集考えればよいか。
が困難と判断される実情がある場合」とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。
○ 上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識している。

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３ 通知では、関係例規の改正の必要性を指摘して 【３について】いるが、改正方法として各例規の本則の改正を想 〇 改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も定しているのか、それとも新型コロナ対策に限定考えられるところであり、各団体において、それぞしていることを考慮して、特例条例、特例会議規れの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適則の制定を想定しているのか。
切に判断していただきたい。

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２ 議事の公開の要請への配慮について
項目
質問要旨
回答
議事の公開の要請への １ 議事の公開の要請への配慮に関して、具体的に 【１について】
配慮どのような取組をすることが考えられるか。
〇 議事の公開の要請への配慮については、傍聴の機会の確保のほか、例えば、インターネット上での議事動画の公開などの取組が考えられる。
〇 オンラインによる方法を活用して委員会を開催する場合においても、委員会の様子を住民が見聞することができるような環境を十分に確保すべきものと考えられる。
２ インターネット上で議事の様子を視聴できる 【２について】ようにしている場合における議事妨害に対する 〇 議事妨害に対する対処法としては、例えば、イン対処法として、視聴者の回線を遮断する方法が考
ターネット上での議事の視聴を許可制とし、妨害がえられるが、このような方法によることで良いあった場合は許可を取り消すこととした上で、技術か。
的にはご指摘の方法によることなどが考えられる。

4３ 議員の本人確認について項目
質問要旨
議員の本人確認
１ 委員の本人確認をはじめ、オンラインによる「出席」が有効に成立しているかを判断する具体的な要件として、①当該委員の音声が確認できること、②画面上に当該委員が映っていることが考えられるが、この理解で良いか。
また、音声は確認できるが画面に映っていない
委員、他者と一緒に映っている委員は、本人確認ができない又は審査に無関係な者が同席していることから、欠席又は「出席していない」とみなすものと考えるが、この理解で良いか。

回答【１について】〇 前段については、各議会において、なりすましが生じない対策を選択していただく必要がある。ご指摘の方法のほか、例えば、オンラインによる方法を活用する際に委員固有の ID・パスワードによるログインを必要とすることなども考えられるが、委員の本人確認については、最終的には議事整理に関する事項であり、委員長において適切に確認されるべきものと考えている。
〇 後段についても、ご指摘のように整理することも考えられるが、委員の本人確認については、最終的には委員長において適切に判断されるべきものと考えている。

２ オンラインによる方法を活用した委員会を開 【２、３について】催する場合、円滑な議事運営の観点から、例えば、 〇 ご質問のような対応を取ることも考えられる。
正副委員長、事務局は委員会室に参集して、他の委員はオンラインで参加するといった運営を行うことはできるか。
３ オンラインによる方法を活用した委員会を開催する場合、密集を避ける観点から、例えば、半数の委員は委員会室に参集し、半数の委員はオンラインで参加するといった運営を行うことはできるか。
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４ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【４について】催の決定は、基本的には委員長の権限と解して良 〇 委員会の開催にあたって、オンラインによる方法をいか。また、委員からのオンラインによる方法を活用することの許否を委員長の権限とすることは考活用した委員会の開催の請求は、地方自治法の開えられるものである。その手続きについては、規定の議請求と同様に、会議規則又は委員会条例に規定方法も含め、各団体において適切に判断されるべきもすれば可能と考えるが、この理解で良いか。のと考えている。

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４ 自由な意思表明の確保について
項目
質問要旨
回答
自由な意思表明の確保 １ 表決における「出席者」の確定方法として、委 【１について】
員会成立の判断の場合と同様、①当該委員の音声 〇 ３の１と同様、委員長において適切に判断されるべが確認できること、②画面上に当該委員が映ってきものと考えている。
いることにより、オンラインによる「出席」が有効に成立していると考えるが、この理解で良いか。
２ 前項に関連して、自由な意思表明の確保とし 【２について】て、オンラインによる方法を活用する委員が現に 〇 委員以外の者が委員と同じ場所にいることを認めいる場所には委員以外の者を入れない（障害者でるかどうかについては様々なケースが想定されるとある委員の介助者であらかじめ委員会、議会の許ころであり、規定の方法も含め、各団体において適切可を得た者などは除く）ことを会議規則又は委員に判断されるべきものと考えている。
会条例に規定する必要があると考えるが、この理解で良いか。
３ 委員の賛否の表明とこれを判断する方法とし 【３について】て、投票による表決や選挙は、記名・無記名に係 〇 投票による表決や選挙については、ご指摘のとおりる問題があるため、現実的に困難と考えるが、こ困難であると考えている。オンラインによる方法を活の理解で良いか。
用して委員会を開催する場合の表決の方法について
よって、現状、表決については、簡易又は起立は、各団体において適切に判断されるべきものと考え（挙手）表決のいずれかを、選挙については指名ている。
推選のみを選択せざるを得ないと考えるが、この ○ 賛否の確認については、ご指摘の方法により確認す理解で良いか。
ることも考えられるが、委員長において適切に確認さこの場合、画面に異議なしの音声、起立（挙手） れるべきものと考えている。の映像が確認されることにより可否を判断する
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ことになると考えるが、この理解で良いか。
４ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【４について】
催については、これに適合的な議事と不適合な議 〇 オンラインによる方法を活用して委員会を開催す事が存在することが考えられる。よって、各議会
る場合の議事の取扱いについては、規定の方法も含において、オンラインによる方法を活用して開催め、各団体において適切に判断されるべきものと考えする委員会において扱う議事を会議規則又は委ている。
員会条例に規定する必要があると考えるが、この理解で良いか。
５ 秘密会は、その性質上、オンラインによる方法 【５について】を活用した開催には適さないと考えるが、この理 〇 第三者が容易に委員会の様子を閲覧しうる環境の解で良いか。
下で秘密会を開催することは適当ではないと考えるが、いずれにしても、オンラインによる方法を活用して秘密会を開催することを認めるかどうかについて
は、秘密会の開催に必要な環境が確保されているかな
どの観点から、各団体において適切に判断されるべきものと考えている。

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５ 情報セキュリティ対策について
項目
質問要旨
回答
情報セキュリティ対策 １ 情報セキュリティ対策を求めているが、具体的 【１について】に、どのような事案に対して、どのようなセキュ 〇 情報セキュリティに関しては様々なリスクが想定
リティ対策が必要と考えているか。
しうるところであるが、各団体が自らの責任と判断において、然るべきセキュリティ対策を講じていただく必要があると考えている。

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６ その他項目
開催場所

執行機関による説明

質問要旨
回答
１ オンラインによる方法を活用して委員会を開 【１について】催する場合、委員会の開催場所はどう考えればよ ○ オンラインによる方法を活用して委員会を開催すいか。
る場合、現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、開催場所を特に定めず、オンラインでの開催とすることが考えられる。
２ オンラインによる方法を活用して開催する委 【２について】
員会において執行機関が説明を行う場合、執行機 〇 議会と執行機関の間で適切に決めていただくべき関の判断で、委員会室に参集せず、それぞれの執ものと考えている。
務場所で説明を行うことは差し支えないと考えるが、この理解で良いか。

委員長の秩序保持権等 ３ オンラインによる方法を活用している場合の 【３について】
委員の言動に対して、委員長は発言取消命令や退 〇 前段について、ご指摘のとおりである。委員長の委席を命じることができると考えるが、この理解で員に対する秩序保持のための権限は、オンラインによ良いか。
る方法を活用している場合であっても変わるものでなお、命令に従わない場合の実効性ある具体的はないと考えている。
方法として、委員の回線遮断による音声や画像の ○ 後段について、ご指摘の方法が考えられるが、命令カットをすることが考えられるが、この理解で良に従わない場合の具体的方法については、委員長においか。
いて適切に判断されるべきものと考えている。
４ 懲罰事犯については、オンラインによる方法を 【４について】活用して開催される委員会も、地方自治法第１３ 〇 オンラインによる方法を活用して開催している場
３条の処分要求の要件、第１３４条の懲罰の要件
合でも、当該委員会が「委員会」（地方自治法第１３３である「委員会」のため、除名などの懲罰を科す条、第１３４条第１項）であることに変わりはないもことは可能と考えるが、この理解で良いか。
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のと考えている。
地方自治法第１００条 ５ 地方自治法第１００条に基づく調査としての 【５について】に基づく関係者の証言
関係者の証言の請求については、民事訴訟法に関 ○ 民事訴訟法第２０４条では、証人が遠隔地に居住すの請求する法令中の証人の訊問に関する規定が準用さる場合及び証人が圧迫を受け精神の平穏を著しく害れると定められているが、オンライン会議で行うされるおそれがあると認める場合に限り、映像と音声ことは適さないのではないか。留意すべき事項の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通（関係規則等）はあるか。
話をすることができる方法による尋問を可能としている。
○ この方法による尋問については、民事訴訟規則第１２３条において、「証人を当該尋問に必要な装置の設置された他の裁判所に出頭させてする」ことなどが規定されている。
○ 地方自治法第１００条に基づく調査としての関係者の証言の請求については、準用する規定の内容を踏まえ、適切に対応いただきたい。
協議又は調整を行うた ６ 会議規則で定めることによって設けることが 【６について】めの場できる「協議又は調整を行うための場」（地方自 ○ ご指摘のとおり、地方自治法第１００条第１２項で治法第１００条第１２項）についてもオンライン規定する「議案の審査又は議会の運営に関し協議又はによる方法を活用して開催することは可能と考調整を行うための場を設ける」ことについては、オンえるが、この理解で良いか。
ラインによる方法を活用して開催することが可能と考えている。
その他

７ オンラインによる方法を活用した委員会の開 【７について】催に適するソフトとして推奨できるものはある 〇 現時点でお示しできるものはない。のか。
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