新型コロナウィルス感染症による愛知県内の NPO への影響調査＜詳報＞
2020 年 6 月 1 日 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
愛知県内の市民活動団体（NPO）及び活動の対象となる人々への新型コロウィルスロナ感染症の影響を明らかにするため、ボランタリーネイバーズでは、４月 24 日～５月３日に、メールや SNS を利用して愛知県内の市民活動団体に緊急アンケートを呼びかけ、207 件の回答※を得ました。
大変な状況の中ご回答をいただいた皆様に心よりお礼を申し上げると共に、下記の詳報をお届けします。
※ ５月上旬に２頁版の速報をお届けした時は 210 件でしたが、県外の団体の回答（3 件）を除き、207 件になりました。

■調査結果の要旨■
１：団体への影響 定期的・常設の活動を中止（77%）、イベントを中止（74％）、会議や情報共有に支障が出た（64%）、収入が減った（43%）など、多くの NPO の活動が阻害され、経営や組織的活動に困難をきたしている。
２：活動の対象者への影響 子ども・子育て家庭、高齢者、障がい者（特に知的・精神）のほか、在住外国人、被災地・者、基礎疾患のある人やがん患者など幅広い対象者に影響が出ている。うつ状態になる、要介護度が進む、仕事がないなど深刻な状況も発生。集う場が失われたことによる孤立・不安もある。
３：意見・要望 財政的支援への要望、もっと情報交換・助け合いたいという声が寄せられた。活動を再開できるよう事態が収束することを望む意見と共に、今後やるべきことを模索している状況がうかがえた。
■以上を受けて、今後 NPO にとって重要になると思われる取り組みについて、巻末にまとめました。

１．回答者の属性（n=207）

NPO 法人137（66％）

その他70（34％）①保健・医療・福祉③まちづくり⑥文化・芸術・スポーツ⑦環境保全⑬子どもの健全育成
その他の分野その他の法人（一般社団、公益財団など）
任意団体
行政の市民協働部署

5216101322241157
2

・団体数ベースでは 201 団体となります（同一団体で 2 人が別々に回答したケースあり）。
・また、市民活動センターの運営者からの回答は 22 件（19 団体）ありました。

２．活動にどんな影響がありますか（n=207 複数回答可）
0%

25%

50%

75%

100%

イベントを中止した

154 (74%)

定期的・常設の活動や場づくりを中止した

160 (77%)
47 (23%)

訪問型の活動を中止した

52 (25%)

活動の対象者の困りごとが深刻化した

25 (12%)

活動に対するニーズが増えた

132 (64%)

会議や情報共有に支障が出た

88 (43%)

委託料、参加費、寄付金などの収入が減った

40 (19%)

事務所を閉じた・短縮開設になった
影響はない
その他

4 (2%)
13 (6%)

1

新型コロナウィルス感染症による愛知県内の NPO への影響調査＜詳報＞ 2020 年 6 月 1 日

３．団体の運営について、どんな困りごとがありますか（抜粋）※簡易な表現に変えています。

・地域の清掃、防犯パトロール、サロン活動を中止している。夏祭りを開催できるかも不安。
・国際協力の活動をしているが、渡航が禁じられ、新年度計画も立てられていない。
・野外での子ども向け自然観察会を中止した。中止前には参加申し込みが殺到した。
・リサイクルステーション、リユース品販売を休止している。資源回収は早期に再開したいが、安全な運営方法を悩んでいる。
・河川敷への立ち入りが禁止され、整備活動ができなくなった。
活動の中止

・企業へ出向いての施設外就労が中止になった。利用者が手にする工賃も減少。
・相談員の安全を考え、電話相談を中止している。
・子ども会や高齢者施設を訪問する活動を中止している。顔が見られないことが残念で、読み聞かせ等の技術が落ちないか心配。
・日本語教室を開催できていない。ウェブ上での指導や学習者への情報提供を始めているが、通信環境が整っていない人もいる。
・基礎疾患をもった人の集まりなので、すべての活動ができなくなった。
・会議を行う場所、活動会場がなく、中止している。
・通常の活動を中止し、要望に応えてオンラインで交流しているが、収入はない。
・障がい者の移動支援をしているが、通院以外の移動をしなくなったことで利用が半減し、収入も減っている。
・外部からの講演依頼がなくなり、収入減。

収入の減少

・高齢者・子どもの集いの場を中止したことで事業収入がなくなり、家賃の支払いに困っている。
・申請予定していた民間の助成プログラムが休止となり、資金源が一つ断たれた。
・収益事業（飲食）の売上が激減したため、4 月末での閉店を決断した。
・事業縮小により収益は減少するが、職員への休業手当は支払わなければならない。
・寄付金の減少が見込まれる。
・正会員の継続率が下がった。
・ケアプランのもと運営している市の補助事業が休止すべき／してはならないのかの判断や指示がなく、判断に困る。

委託事業・補助事業への影響

・市の委託事業において、企画内容が実施されないものが発生するが、市が委託料を減額するか否かが分からず、財政が不安。
・受託している事業の中止が決まった。
・委託内容の見直しの可能性があり、スタッフの雇用の見通しがつかない。
・施設の管理運営業務で、業務仕様書にあるイベントが延期になっていることから、年度の後半にしわ寄せが来ることが予想される。
・講座のオンライン開催を検討。動画配信や参加費徴収にはコストや技術力が必要。
・休館により、貸館の利用料金を返還する業務が発生した。
・子育て家庭からの相談が増えた。
・施設や送迎車の消毒等に手間がかかる。マスク・消毒液等の確保が難しい。

業務の増加や新たな負担など

・感染予防策を講じているが、それだけで十分とは思えず、利用者を受け入れることに不安がある。
・通所事業を続けながら電話相談や訪問支援も加わり、スタッフの業務量が増えた。
・利用者の受け入れの２部体制、在宅への切り替えなどの対応の検討や実施に対する体制整備が必要。
・放課後等デイサービスを朝から実施することとなり、事務作業が滞りがち。

2

新型コロナウィルス感染症による愛知県内の NPO への影響調査＜詳報＞ 2020 年 6 月 1 日

・感染予防の対応で一部スタッフに負担がかかる。濃厚接触の疑いがあると限定したスタッフで連日対応。反面、関われないスタッフは仕事や給与の確保の問題。
人材確保・人材育成・ボランティア

・業務内容の変化によるスタッフの不安の払しょく、環境整備。
・ボランティアが集まって活動できない。
・休校になり、子どものいるスタッフをケア・勤務調整する必要が出た。
・相談員養成講座を中止した。
・新入職員の育成や引き継ぎができず、モチベーション維持も心配。
・事務局の勤務体制を変更したため、直接のコミュニケーションが減り、業務に支障が出た。

会議や情報共有・会議ができず、メールや電話での意見集約が中心になっている。意思疎通が十分できているか心配。
・オンライン会議に不慣れなメンバーが多く、事業計画も立てられていない。
・今年 法人設立の予定だが、会って話せないなかスムーズに進められるか不安。
・事業の休止期間が都度更新されたので、会議が増えて対応に追われた。
・他団体・企業との連携による企画が進まない。

その他・助成金を受ける事業の大幅なスケジュール遅延が見込まれる。
・管理している施設が休館になり、入館料収入がなくなったが、委託者との話し合いで補填してもらえる見込みとなった。

４．活動の対象者にどんな影響がありますか（抜粋） ※簡易な表現に変えています。
・子育て不安や悩みを吐き出す場がなくなり、虐待や DV へ波及しないか懸念している。
・家にいる時間が長くなることで、家庭での問題が表面化しやすくなった。
・妊婦や産後早期のママ対象の講座の中止で、この時期の不安を緩和する場が減った。
・保育の縮小による親の働きづらさ。
・居場所支援での食事提供ができなくなり、食生活の偏りが心配。
・一日に一度の食事もできない子どもたちへ給食をしているが、それができない。
子ども・子育て家庭

・夜寝る時間が遅くなったり、怒りっぽくなっている子どもがいる。
・ネット・スマホ・ゲーム依存が増えた。／ 家の外で安全な遊び場を確保できていない。
・ウィルスへの恐怖で外出できなくなっている人がいる。
・一人で過ごす時間が増え、日常なら友だちと話して解消できていた不安や悩みが、澱のように溜まっていっている。健全な子どもも落ち込んでいく様子がうかがえる。
・学校の授業の支援と生活困窮者世帯向けの学習支援を行っているが、通常時の支援ができず、子どもたちの能力、成長が育まれない。
・事業が中止になり、利用者の困りごとや状況が把握できなくなっている。
・自宅にこもりがちになり、介護保険のサービスを新たに利用し始める案件を聞いた。
・足腰の衰え、認知症の進行が心配。／利用者の日常生活のレベルダウン。

高齢者

・外出自粛による介護負担、ストレスの増加。働く介護者の収入減、離職の恐れ。
・傾聴の利用者は一人暮らしの高齢者が多い。話す機会が益々少なくなり、精神的ストレスが増す。
・高齢者の居場所がなくなり、困惑している様子。
・感染予防の行動をさせることで、知的障がいのある利用者に不安や混乱が生じた。

障がい者

・外出支援（動物園など）を中止しているので、理解できない当事者の人が不安定に。
・発達障がいの親子の発散できる場も閉めているため、母親の不安感が増している。
・車いすの介助ではソーシャルディスタンスを保てないため、感染の不安が強い。
・通所しなくなり、自宅に引きこもって精神障害の状態が悪化している人が増えている。
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新型コロナウィルス感染症による愛知県内の NPO への影響調査＜詳報＞ 2020 年 6 月 1 日

障がい者

・行動範囲が減り、作業ができず、作品が作れなくなった他、体力が低下した。
・主な対象が失語症者のため、会えないと意思疎通ができない。
・失業など生活に困窮したり、休校で子どもが勉強する場所がない。

在住外国人

・日本語の能力や学力が後退している。
・就労支援としてパソコン指導していたが、中止により技能向上できない。
・支援者とのコミュニケーションが滞り、必要な情報が得られずに不安を抱えている。
〇就活中の学生…スケジュール変動やオンライン面接への対応が必要で、不安を感じている人が多い。採用数を見直す企業も出てきている。
〇地域活動…少しずつ取り組んできた、世代間・地域間のつながりづくりが後退。／ 防犯パトロール活動ができなくなり、パトロール隊員も住民も残念がっている。／区内のゴミ拾いができなくなり、情報交換ができない。
〇 NPO 支援…電話相談対応は意思疎通がうまくいっているか分かりづらい。団体の活動状況がほとんど把握できない。／印刷室が使えず長年の会報発行が止まった団体がある。／貸し部屋・フリースペース・印刷機の使用ができなくなり、団体の総会・会議・活動に支障が出た。
〇ガン患者…通院ができなくなった。集まって気持ちの落ち込みを和らげられない。

その他〇男女共同参画…女性たちが働く上でさまざまな困難を抱えている。／裁判所の業務縮小により、離婚調停の延期などが生じている。
〇災害救援…被災地を訪問できなくなり、地元の支援者に負担をかけている／県内避難者の個別訪問ができず、具体的な支援策を展開できない。
〇地域猫活動…猫の不妊手術が滞り、出産で頭数が増えてしまう。
〇リサイクル…市民が資源を排出する受け皿のリユース＆リサイクルステーションが休止
し、市民に迷惑をかけている。時間短縮で今後対応予定。
〇国際協力…海外 NGO が現地のロックダウンなどにより活動できなくなっている。／海外から受け入れた研修生を外出させられず、我慢を強いている。／医療支援を行っているが、現地医療関係者がコロナ対応に追われ、医療状況の情報収集が難しくなった。

５．活動に関する困りごとを解決するために役立った情報はありますか（抜粋）※簡易な表現に変えています。
・非営利組織評価センター（テレワーク勤務規程のサンプルを公開）
https://jcne.or.jp/2020/04/30/teleworkrules/
NPO の運営について

・中間支援 NPO に、総会開催に書面評決を取り入れる方法を聞いた。
・市民活動センターに電話で相談した。
・同じ分野で活動している NPO から、公的な情報を共有してもらった。
・行政からマスクの配布を受けたり、消毒液の購入先を教えてもらったりした。
・社労士、税理士からの情報が助かった。
・厚生労働省の助成金情報。
・こども女性ネット東海の Zoom 会議での情報等
・全国の患者サポート団体と Zoom 会議をして情報を得ている。

活動に関わる情報・NAGOYA 介護ネット http://www.kaigowel.city.nagoya.jp/view/kaigo/
・日本チャリティーショップ・ネットワーク

http://charityshop.jp/

・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（J-VOAD）で「新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック」を作成 http://jvoad.jp/

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新型コロナウィルス感染症による愛知県内の NPO への影響調査＜詳報＞ 2020 年 6 月 1 日

活動の対象者に情報を届ける

・多文化共生マネージャー全国協会のブログ（多言語よる支援メニュー紹介、相談事例等） https://note.com/NPOtabumane/m/m81d7c10ab9d4
・じょさんし online（助産師による相談等） https://josanshi-cafe.com/

・電話をかけ放題プランにした。
インターネット・・団体内の詳しい人の力で、オンライン会議ができた。
電話の環境
・団体内の web 掲示板や LINE グループなど
・テイクアウト販売をしている飲食店を Instagram で紹介する活動をしている。
その他

・市民活動センターで団体の状況を調査し聴取した意見を踏まえ、手作りマスクを福祉施設に届ける活動をしている。

６．意見・要望 （抜粋）

※簡易な表現に変えています。

・ NPO 法人も助成金・補助金が受けられるのか分かりにくい。家賃を補助してほしい。
・委託事業で「実施したことは評価する」とは言われているものの、事業費がどうなるか見通しが立たず、不安で、思い切ったことができない。
・こんな時だからこそ、行政との「協働」が有効と考えて、その方向性を探る必要性があるのではないか。
・委託事業の中止で収入が減った。人材がいなくなってしまわないか不安。
・情報が多すぎて対処しきれない。
・オンラインでの会議の方法、在宅勤務になった場合の規程など、共通した困りごとの解決方法が知りたい。
・オンライン化を進めるための補助金などの情報が知りたい。
・不要な会議を減らせた、相性の良くない人との距離を保てて精神的に安定したなどのプラス面も見えた。
・この状況下だからこそ何かすべきと思うのと、スタッフの安全をどう確保するかの板挟みになっている。
・どうなれば活動を再開できる目安になるのか、経験がないことなので悩ましい。
・事業所内で、コロナ対策委員会を立ち上げ、シミュレーションや対策を検討し、スタッフの危機管理意識が高まった。
・災害対応用に備蓄していたマスク・消毒液を医療・介護施設に提供した。今災害が起きたらと思うと不安。
・今できることについて NPO/NGO スタッフ同士の意見交換を行い、助け合いたい。
・コロナ後の世界の変容に合わせた支援や協働が求められ、早急に団体の活動の将来像を描きたい。
・元に戻る日を展望すべきか、新たな形を作っていくべきなのか熟考すべき時で、これらについては単独で考えるのではなく、連関の中でとらえ様々な知恵を出し合う環境を作っていくことが大事。
・ボランティア活動の重要性、ボランティアが生きがいになっていたことを実感した。
・地域コミュニティ活動、地域のボランティア活動に、メディアなどはあまり取り上げないと感じる。
・野外での活動を続けているが、不要不急と言われないか悩ましい。

5新型コロナウィルス感染症による愛知県内の NPO への影響調査＜詳報＞ 2020 年 6 月 1 日■調査から考えた今後に向けた取り組み■
この調査結果からは、活動分野・規模の大小・法人格の有無にかかわらず、ほとんどの NPO に大きな影響が出ていることが分かりました。その要因としては、高齢者や親子など交流の場の運営や、高齢者・障がい者福祉などの対人支援活動が多数を占めていること、行政の補助・委託事業では行政の方針に応じる必要があること、公共施設などの活動拠点が閉鎖されたこと、また、団体のメンバーやボランティアとの顔を合わせたコミュニケーションを大切にする運営スタイルなどが挙げられます。活動の目途、財政、人材の点から活動存続の危機にあるといった深刻な意見も複数ありました。
5 月に入って新規感染者数が減り、学校や企業活動が再開されつつあります。そんな中、NPO の活動はどのように実施していけばよいでしょうか。また、今後到来の可能性が指摘されている「第二波」に対してどのような備えが必要でしょうか。
アンケートの回答でも、「1 週間前の情報が古くて役に立たないなど、情報収集が大変」「収束して元に戻ることを望むべきか、それとも活動の新しい形を作っていくべきなのか」といった声が聞かれました。状況が刻々と変化する中、私たちには先を見越した対応が求められています。これに対して、NPO 間でオンライン上で情報共有や対策を検討する取り組みも生じてきています。
＊＊ ＊ボランタリーネイバーズでは、今回の調査結果を踏まえ、今後の取り組みについて検討しました。５月下
旬段階の調査スタッフレベルでのまとめとなりますが、以下の３つの柱が重要と考えました。
１．NPO が受けた影響を把握し緩和するための取り組み
２．活動を再開し安全に活動するための取り組み
３．NPO の価値・役割を発揮するための取り組み
私たちが持つ経験と資源のもとで可能なことに取り組んでいく所存ですが、今後、皆様と対話・検討して力や知恵を合わせて取り組むべきこともたくさんあります。皆様も様々な課題を抱える中だと思いますが、だからこそ連帯して、コロナ後の社会をよいものにするための活動を展開していくために、積極的に交流や協働取り組みを一緒に行っていくことができれば幸いです。

コロナによる NPO への影響に対応するための今後の取り組み
１．NPO が受けた影響を把握し緩和する取り組み

情報把握★実施・実施予定 ・その他

緊急提言

☆緊急事態宣言中の緊急経済対策に対する NPO への対応への提言
4/20・21 に愛知県
☆持続化給付金と同様の趣旨の支援策に対する NPO 名古屋市に提出への対応の提言

給付・助成相談等★持続化給付金の申請相談★コロナ対応の助成金・補助金等の申請サポート
・寄附等の収入確保への助言サポート

その他

・コロナの影響に対応した助成枠・メニューの提案

財政

委託事業

☆実施済み

☆弁護士を招いてのケース検討会
行政の委託事業へ
・ケース検討とＱ&Ａの作成・共有の対応
・行政と NPO の共同勉強会

影響の実態把握★各種ネットワークに参加し、支援に関わる情報を収集・発信・困りごとのケースを深堀するヒアリング等の調査・調査結果を元にした解決のケース検討

6

６月から週１回実施（会員対象。一般は検討中）

4/17 実施、レポートあり新型コロナウィルス感染症による愛知県内の NPO への影響調査＜詳報＞ 2020 年 6 月 1 日

２．活動を再開し安全に活動するための取り組み

共同学習

人材ＩＴ
技術

交流の場の運営方
法★安全に配慮した運営方法、ルールづくり
・通常運営（または新しい様式）に向けたロードマ
ップ検討

感染症に備える事
業継続

・感染症を想定した BCP（事業継続計画）作成の勉強会、個別サポート

人材補完の仕組み

・多忙になる団体を支援するための業務の切り出しと人材相互派遣の仕組みの検討
・ボランティア、プロボノの実施方法の検討

オンラインによる会議、活動★オンライン会議を導入に関わる技術支援、運営テク
６月から週１回実施
ニックの助言（会員対象→一般相談は・オンラインを活用した活動・研修実践についての情 検討中）
報交流

6/3 県内の市民活動支援センター間で意見交
換会３．NPO の役割・価値を発揮するための取り組み
事業
創出

コロナに影響を受 ・NPO が力を発揮できるスキームの活用検討
5 月時交付金の情報を県（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付 内自治体・支援センター
けた人々・地域にに発信金など）対応する事業

協働促進

コロナで生じた社会課題への協働・コロナで生じた社会課題に対する、NPO・企業・大学等の課題認識、協働の可能性の調査

価値提言

交流の価値の検証・提言

・サロン活動が持つ孤立防止などの効果、交流イベントが持つ社会的信頼関係づくりなど、対面的な交流の社会的な価値の位置づけと提言

本調査に関するご質問、新型コロナウィルスに関わる支援情報についての照会は、メールで受け付けております。お気軽にお寄せください。
> メール宛先 chousa@vns.or.jp <7