平成 29 年９月 30 日
会員法人の皆様と連携して事業に取り組むととも№ ９３
発行 全国埋蔵文化財法人連絡協議会

編集(公財)鹿児島県文化振興財団
埋蔵文化財調査センター〒899-4318 霧島市国分上野原縄文の森２番１号

第 38 回総会 会長挨拶
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長
公益財団法人高知県文化財団埋蔵文化財センター

総会の開催に当たり，一言ごあいさつ申し上げます。
本連絡協議会は昭和 55 年に発足し，今年で 37周年を迎えます。現在は 47 法人が会員となっております。
各会員法人はそれぞれの地域において国や地域の歴史，文化を知る上で欠くことのできない埋蔵文化財発掘調査を行い，調査報告書の発刊や出土品の管理，埋蔵文化財の普及啓発に取り組むな
ど，地域における埋蔵文化財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに，学術の発展にも寄与してまいりました。しかしながら，会員法人の経営環境は近年厳しさを増し，多くの会員は難しい状況に直面して悩んでいるのが実情であります。
こうした中，会員法人が，今後とも埋蔵文化財行政を補完する組織としてその一翼を担い続けていくためには，本連絡協議会の規約にも掲げられておりますとおり，関係行政機関との連携を密にし，埋蔵文化財等の調査事業の円滑化を促進し，文化財保護の充実に寄与していくことが肝要と考えます。
このような認識のもと，本連絡協議会におきましても，文化庁に対し，発掘調査事業の迅速化・効率化のため避けて通れないデジタル技術導入について，検討を要望していましたところ，デジタ
ルへの移行が急速に進んでおりますデジタルカメラの導入に関する指針が，本年３月に示されました。
引き続き，我が国の文化振興において重要な役割を担うことができるよう，会員法人がさらなる質の向上を図り本連絡協議会として，今後とも，会員法人の皆様と連携して事業に取り組むとともに，文化庁を始めとした関係機関のご支援ご指導をお願いしてまいりたいと考えております。
最後になりましたが，総会の開催に当たり，ご尽力をいただきました公益財団法人かながわ考古学財団の理事長様をはじめ，職員の皆様方に心より感謝申し上げ，あいさつといたします。

平成 29 年 6 月 15 日
全国埋蔵文化財法人連絡協議会会長

浜田正博

会長法人挨拶

1

第３８回総会 神奈川県横浜市にて開催
第 38 回全国埋蔵文化財法人連絡協議会総会は，６月 15 日（木）・16 日（金）に神奈川県横浜市において，38 法人 103 名が参加して開催されました。
今年度の開催法人は，公益財団法人かながわ考古学財団で，１日目はホテルメルパルク横浜を会場に会議を開き，２日目は，山下居留地遺跡，横浜市埋蔵文化財センター，伊勢原市発掘調査現場，宝城坊日向薬師の視察を行いました。

- ３８法人が参加 -Ⅱ 平成 28 年度収支決算報告
Ⅲ 監査報告第２号 平成 29 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
Ⅰ 平成 29 年度事業計画（案）
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 功労者表彰
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会の活動
７ 「発掘された日本列島 2017」展への協力
８ 地区ブロック運営補助１日目《 会 議 》
１ 開会
２ 会長あいさつ
３ 開催法人あいさつ
公益財団法人かながわ考古学財団
理事長 村山 正和氏

Ⅱ 平成 29 年度収支予算（案）

４ 来賓あいさつ神奈川県教育委員会
教育局長 田代 良一氏

７ 講 話「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」
文化庁文化財部記念物課
文化財調査官 近江 俊秀氏
８ 閉 会

５ 功労者表彰
６ 議 事
報告事項
第１号 役員の輪番について
第２号 平成 30 年度以降の総会等の開催について
第３号 東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について
第４号 表彰要項の改正等について
議 案
第１号 平成 28 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
Ⅰ 平成 28 年度事業報告
１ 会議等の開催
２ 文化庁への陳情・要望活動
３ 研修事業の開催
４ 各ブロックの活動状況
５ 会報発行６ コンピュータ等研究委員会活動状況
７ 「発掘された日本列島 2016」展について

２日目《 視 察 》
２つのコースに別れて視察を行いました。
横浜コースでは，山下居留地遺跡と公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団埋蔵文化財センターを，伊勢原コースでは，伊勢原市内の発掘調査現場，宝城坊日向薬師を見学しました。
いずれのコースも，神奈川の歴史を感じることができる充実した視察となりました。

山下居留地遺跡2

年度

総会議事の概要（一部掲載）

27年度

報告事項第１号

28年度

役員の輪番について
年 度

会 長

平成24・25
年度

関東
北海道
中部
（東京都）
東北
北陸
中国･四国･（福島県） （富山県） 九州
(松山市)

平成
26・27
年度

中国
北海道・東
中部
四国
北（岩手県）
北陸九州
近畿（石川県）（山口県） （滋賀県）

平成
28・29
年度

中国
四国
近畿
九州
（大阪府）
（高知県）

関東
（茨城県）
中部・北陸
（石川県）

平成
30・31
年度

近畿(京都府)

関東(東京都)

北海道・東北(福島県)中国・四国・九州(北九州市)

平成
32・33
年度

関東

北海道
東北

中部・北陸
近畿中部北陸関東中国・四国・九州

平成34・35
年度

北海道
東北副会長

29年度

監 事

総 会
研修会
中部
中国・四北陸国・九州（長野県） （広島市）
中国・四国
北海道・九州東北(鹿児島県) （山形県）
中部
関東
北陸(かながわ)
（愛知県）

30年度

近畿(兵庫県)

関東(千葉県)

31年度
32年度

北海道
東北近畿

中部
北陸

中国・四国・九州

役員会

近畿（京都府）
関東（千葉県）
中国・四国・九州（山口県）
北海道・東北(福島県)
中部
北陸
近畿

33
中国・四国
北海道
関東
年度・九州
東北
注１ 平成 31 年度以降は，平成 26 年度から平成30 年度までの繰り返しとする。
注２ 各会議の開催法人は，各地区からの推薦により総会で決定する。
注３ 役員会（秋）の開催については，会長法人が開催する。

報告事項第３号
東日本大震災の復旧・復興に係る財団間出向について
平成 28 年度及び 29 年度の財団間の専門職員の出向について報告がありました。

注１ 任期は，各年度の総会時から次期改選時（２年後の総会）までとする。
注２ 平成 32 年度以降は，平成 22 年度から平成31 年度までの繰り返しとする。
注３ 会長担当ブロックは会報発行事務を，副会長担当ブロックは功労者表彰事務をそれぞれ担当することとする。
（平成 28 年度総会以降）

１ 平成 28 年度の財団間出向（1）
公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
・(公財)北海道埋蔵文化財センター
１名
・(公財)大阪府文化財センター
１名
・(公財)大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
１名
計 ３名

報告事項第２号（2）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・（公財）山形県埋蔵文化財センター １名・（公財）とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
１名

平成 30 年度以降の総会等の開催について
3

・(公財) 東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名
計 ３名
２ 平成 29 年度の財団間出向（1）
公益財団法人岩手県文化振興事業団への出向
・（公財）北海道埋蔵文化財センター １名・（公財）大阪府文化財センター
１名・(公財) 大阪市博物館協会
大阪文化財研究所
計 ３名（2）公益財団法人福島県文化振興財団への出向
・(公財) 山形県埋蔵文化財センター １名・(公財) 東京都スポーツ文化事業団
東京都埋蔵文化財センター １名・(公財) とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化埋蔵文化財センター調整中

２ 表彰要項留意事項(平成 29 年５月 11 日役員会決定)
表彰要項１(2)で定める各法人の表彰候補者の推薦にあたって，推薦する法人にあっては，年齢及び勤続年数を重視しての全職員を対象とする永年勤続表彰に類する推薦とは異なるものであることに留意すること。

議案第１号
平成 28 年度事業報告及び収支決算報告並びに監査報告について
Ⅰ

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，各ブロックの活動状況，会報発行等について報告がありました。

報告事項第 4 号
表彰要項の改正等について

１

表彰要項及び表彰要項留意事項の改正について報告がありました。
１ 表彰要項の改正(平成 29 年５月 11 日役員会決定 平成 29 年６月 16 日施行)
新旧
１

表彰の対象

１

(1) 本会の発展に功労のあった者とは，次の者あった者とは，次の者をいう。

をいう。

(省略)

(省略)

(2) 会員法人の役員，職(2) 会員法人の役員，職員として著しい業績の員として著しい業績のあった者とは，次の者あった者とは，次の者をいう。

をいう。

ア

ア

勤続年数等
役員･･4 年以上の者

役員･･4 年以上の者

職員･･10 年以上勤職員･･10 年以上勤続し，50 歳以上で当該年度中に退職予定の者

年度中に退職予定の者

又は 20 年以上勤続す

又は 20 年以上勤続す

る 55 歳以上の者

る 50 歳以上の者(派遣職員について( 派遣職員については会員法人への断続は会員法人への断続した派遣期間を通算(以下省略)（３）第２回役員会
日
程：平成 28 年 12 月１日(木)・２日(金)会
場：東京都墨田区
東京都江戸東京博物館学習室
開催法人：（公財）高知県文化財団
埋蔵文化財センター

した派遣期間を通算することができる)
業績（２）第１回役員会
日
程：平成 28 年５月 12 日(木)13 日(金)会
場：千葉市ホテルポートプラザちば
開催法人：（公財）千葉県教育振興財団
文化財センター
参 加 者：14 法人 31 名

勤続年数等続し，55 歳以上で当該イ会議等の開催（１）第 37 回総会
日
程：平成 28 年 6 月 16 日(木)･17 日(金)会
場：鹿児島県霧島市
ホテル京セラ
開催法人：（公財）鹿児島県文化振興財団
埋蔵文化財調査センター
参 加 者：38 法人 91 名

表彰の対象

(1) 本会の発展に功労の平成 28 年度事業報告

２することができる)
イ

文化庁への陳情・要望活動

平成 28 年 10 月 11 日（火）に会長・副会長と全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会と共同業績(以下省略)

4

で，文化庁に要望活動を行いました。要望と回答の内容は以下のとおりです。
① 法人調査組織運営支援についての都道府県への指導・支援
Ａ 26 年報告で法人組織の重要性は明確にしている。都道府県には法人組織が調査の増減に対応していけるように配慮をお願いしていく。
② 発掘調査経費の原因者負担について，現行の仕組みの堅持と関係機関との調整
Ａ 現行の原因者負担の範囲は，法人存続のために必要という認識でいる。
③ 埋蔵文化財専門職員の研修制度の充実と，人員確保及び育成の推進に協力
Ａ 大学との人材育成については，学生に対する埋蔵文化財行政説明会や基礎講座も開講している。今後も人材育成について関係機関との連携を進めていきたい。
３❖関東ブロック協議会・・・・・・・・・２回‣ 平成 27･28 年度関東考古学フェアについて‣ 「発掘された日本列島 2016」展への協力について等❖コンピュータ等研究委員会・・・・・・２回‣ デジタル技術の検討状況について‣ ドローンによる撮影・測量等導入について‣ 赤外線カメラの使用状況について‣ 報告書のフルデジタル入稿について 等❖関東考古学フェア実行委員会・・・・・６回‣ スタンプラリーについて‣ 「発掘された関東の遺跡 2016」について‣ 2017 カレンダーについて 等❖関東考古学フェア遺跡発表会・・・・・１回‣ 神奈川県「河原口防中遺跡」他３遺跡発表（３）中部・北陸ブロック❖中部・北陸ブロック連絡会・・・・・・１回‣ 報告書の写真図版について‣ 事務所土地及び建物の使用料について‣ 法人事務所等の設置形態について‣ 職員が遠隔地へ勤務する場合の措置について 等

研修事業の開催❖研修会（公財）山形県埋蔵文化財センターが担当し，以下の内容で開催しました。
日 時：平成 28 年９月 29 日(木)・30 日(金)会 場：山形県山形市
ホテルメトロポリタン山形
参加者：32 法人 70 名
内 容：基調講演「埋蔵土のできかた」
分科会研修：管理部会「弁護の核心」：調査部会「山形県埋蔵文化財センターにおけるデジタル機器の導入について」❖視 察：国史跡「慈恩寺」「山形城跡」
山形県立博物館
４（４）近畿ブロック❖近畿ブロック会議・・・・・・・・・・１回‣ 文化庁への陳情・要望事項について‣ ブロック活動報告及び事業計画について等❖主担者会議・・・・・・・・・・・・・２回‣ 「関西考古学の日」について‣ 法人間の技術支援について‣ 職員の人材育成について‣ 発掘調査における掘削深度について‣ 賃金職員の年次有給休暇について 等❖近畿ブロック埋蔵文化財研修会・・・・１回‣ 主題：「埋蔵文化財の公開と活用」
７件の調査研究成果報告❖近畿地区コンピュータ等研究委員会・・２回‣ オープンソースソフトの利用について‣ デジカメ導入の指針ついて‣ デジタルデータの保存の方法について‣ 自動追尾型トータルステーション及びオルソ図化について❖事務担当者会議・・・・・・・・・・・１回‣ 労働契約法改正について‣ 記念事業について‣ 収入印紙について

各ブロックの活動状況

各ブロックでは，以下のような活動と議事等が行われました。
（１）北海道・東北ブロック❖北海道・東北地区会議・・・・・・・・１回‣ 事業量等の推移について‣ 会計検査院実地検査状況について‣ 作業経験が豊富な整理作業員確保について‣ マイナンバー収集について 等（２）関東ブロック5❖関西考古学の日・・・・・・・・・・・１回‣ 平成 28 年７月１日～11 月 30 日
‣ スタンプラリー‣ 記念シンポジウム『本願寺と考古学の世界』等

認したい旨の意見がありました。
７

平成 28 年度全埋協関東ブロック協議会会長
法人である（公財）千葉県教育振興財団から報告がありました。
発掘された日本列島展は，平成７年度から始まり，22 回目を迎えました。今回は，５施設で平成 28 年６月４日～平成 29 年２月 19 日まで266 日間開催されました。展示遺物総数は，36
遺跡 749 点でした。
今年度は新発見考古速報展と，特集１「復興のための文化力－東日本大震災の復興と埋蔵文化財の保護－」，特集２「復興の歴史を掘る」として実施されました。
全埋協では，関東ブロック協議会加盟法人間で調整のうえ，解説員の派遣を実施しました。
昨年度は，平日各１名の配置でしたが，今年度は予算内で対応できる範囲で２名配置の日も設けました。
解説員の派遣は，51 日間の東京都江戸東京博物館での会期中，延べ 38 名でした。
常設展示室と５階第二展示室への見学者数は，76,337 人でした。昨年度が 74,495 人，一昨年
度は 63,476 人と，年を追うごとに増えています。
「日本を代表する発掘調査成果を展示する。」という文化庁の目的を達成する大きな成果を得ることができました。
展示解説員派遣にかかる経費は今年度は全埋協事業費（発掘された日本列島展協力費）と実施支援団体受託費から支出しました。
その他，全埋協の活動を紹介するパネルを 2枚会場に掲示しました。

（５）中国・四国・九州ブロック❖中国・四国・九州ブロック会議・・・・・１回‣ 発掘調査報告：「広島市平和記念資料館耐震工事に伴う発掘調査」‣ 全埋協の全役割の輪番制実施と全埋協加盟の意義について‣ 写真のフィルム撮影について‣ セクションフィルムの供給について‣ 写真撮影用の足場(ローリングタワー)組み立てについて‣ 発掘調査現場の条件整備について 等
５

会報発行（公財）鹿児島県埋蔵文化財調査センターが担当し，91 号を平成 28 年９月 30 日に，92 号を平成 29 年３月 31 日に HP 上で公開しました。
６「発掘された日本列島 2016」展について

コンピュータ等研究委員会の活動状況

平成 28 年８月 26 日
（金）に京都市を会場に，８法人 13 名が参加して開催されました。平成
27 年度の活動報告と平成 28 年度の活動について報告，協議されました。
平成 28 年度の活動では，「平成 27 年全埋協要望書を受けて立ち上がった研究委員会であること」「デジタル化への大きな方針転換であること」「3 カ年計画(Ｈ28 デジタルカメラの導入に関する問題，Ｈ29 発掘調査報告書のデジタル化の問題，Ｈ30 デジタルデータによる図面等記録類の折扱いの問題)で内容を決め報告書を作成すること」の 3 点が経過報告として説明されました。また，議論は以下の 4 点に集約されました。①情報共有及び意見上申機会の要望を正規ルートで通すとともに情報収集と発言の機会を模索すること②情報共有及び文化庁と全埋協ＰＣ委員会の関わりについて文化庁検討委員会でも考えて欲しい旨伝えること③デジタルデータに関わる事項，意見集約を文化庁に情報提供し，デジタル環境の問題点と現状把握の参考にしてもらう④全埋協ＰＣ委員会は，各法人へ情報を提供し，対応等について意見を集約すること
その他にも，全埋協役員会で議論を報告してもらい，全埋協としても経緯・議論の内容を確Ⅱ平成 28 年度収支決算報告

事務局から平成 28 年度の会費及び，事業費・事務局費予備費等の収支決算について報告がありました。
Ⅲ

監査報告

監査法人の（公財）茨城県教育財団と（公財）
石川県埋蔵文化財センターが平成 29 年５月 11日に，平成 28 年度会計収支決算について，関係帳票，証拠書類を精査し，預金残高と突合しました。その結果，誤りなく，適正，妥当な処理をしていることを確認した旨の報告があり，原案のとおり了承されました。

6

議案第２号

財の調査研究の中核機関としての役割を果たすとともに，学術的な発展にも貢献をしてまいりました。
しかしながら，平成 26 年 10 月の『適正な埋蔵文化財行政を担う体制等の構築について（報告）』（「平成 26 年報告」
）においても指摘があるように，発掘調査の事業量や専門職員の減少，法人調査組織の財政基盤問題，民間調査組織の参入，原因者負担のあり方などの諸課題が顕在化しているところであります。
また，東日本大震災からの早期復旧・復興のためには迅速な埋蔵文化財発掘調査が重要な課題となっており，復興交付金制度等による国の支援は不可欠であります。
今後とも加盟法人が組織を維持し，着実に地域貢献を果たしていくためには，「平成26 年報告」に示された提言の周知や都道府県等への助言など一層のご指導，ご支援が必要であります。
つきましては，下記の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。
記
一 都道府県による支援について「平成 26 年報告」の中にも触れられているが，法人調査組織が都道府県の埋蔵文化財行政の一翼を担っている組織であるとの位置付けのもと，法人運営に必要な支援を行えるように，都道府県等に対し指導・支援を願いたいこと。
二 発掘調査経費の原因者負担について
法人調査組織における発掘調査経費の原因者負担については，安定的な財政基盤に必要不可欠な仕組みであり，有効に機能している現行の仕組みを堅持されるよう，関係機関との調整にあたっては特段の配慮を願いたいこと。
三 埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について
大学における埋蔵文化財行政や考古学に関する教育の充実，専門職員を対象とした研修制度の充実を図るなど，埋蔵文化財専門職員の人材確保及び育成について引き続き特段の配慮を願いたいこと。
四 デジタル環境の標準化を統一的に進める施策について平成 29 年度事業計画（案）及び収支予算（案）についてⅠ

平成 29 年度事業計画（案）

事務局から会議等の開催，文化庁への陳情・要望活動，研修事業の開催，会報発行，コンピュータ等研究委員会の活動，「発掘された日本列島2017」展への協力，収支予算案について提案説明がありました。
１ 会議等の開催（１）第 38 回総会
日
程：平成 29 年６月 15 日（木）・16 日（金）会
場：神奈川県横浜市ホテルメルパルク横浜
開催法人：（公財）かながわ考古学財団
参 加 者：38 法人 103 名（２）第１回役員会
日
程：平成 29 年５月 11 日（木）・12 日（金）会
場：山口県山口市
山口県埋蔵文化財センター
開催法人：（公財）山口県ひとづくり財団
山口県埋蔵文化財センター（３）第２回役員会
日
程：平成 29 年 11 月 30 日～12 月 1 日
会
場：東京都写真美術館
開催法人：会長法人

２

文化庁への陳情・要望活動

日
程：平成 29 年９月（予定）
要望書（案）次のとおりです。
事務担当法人：会長及び副会長法人

要望書（案）
全国埋蔵文化財法人連絡協議会の加盟法人に対し，日頃よりご指導・ご支援を賜り，あらためて厚く御礼申し上げます。
本協議会の加盟法人は，長年にわたり，各地域において国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない発掘調査を行い，調査報告書の発刊や出土品の管理，文化財の普及啓発に取り組むなど，地域における埋蔵文化7

８ 地区ブロック運営補助
例年通り，各地区ブロック活動に対し運営の補助をします。
Ⅱ 平成 29 年度収支予算（案）
当期内での収支均衡のとれた予算案としたため，やむを得ず執行額が予算額を超過した場合は，予備費として計上している前年度からの繰越金を充当します。

デジタル技術の導入についての報告がなされ，その中の指針に基づき機器整備の環境を整えていくことやデジタル化に伴う技能習得も必要となることから，都道府県が主体的にデジタル化に向けての具体的な検討を行い，法人運営に必要な支援を行えるように指導・支援を願いたいこと。
また，デジタル化に伴う技能習得にあたっては実効性のある研修の実施を願いたいこと。

総会講話（要旨）「埋蔵文化財保護行政の現状と課題」

３ 研修事業の開催❖研修会
日
程：平成 29 年 11 月 16 日（木）・17 日（金）会
場：愛知県名古屋市
開催法人：（公財）愛知県教育・スポーツ振興財団
愛知県埋蔵文化財センター
内
容：
（未定）
４

文化庁文化財部記念物課
近江 俊秀 文化財調査官

１ 東日本大震災と平成 28 年熊本地震
東北，熊本ともに各県の事業量に応じた支援を必要としています。特に，熊本城は来年度から石垣修復に着手する予定であり，技術・経験のある組織からの支援が求められます。

功労者表彰

第 38 回総会において，北海道・東北地区（３名），関東地区（７名），中部・北陸地区（２名），近畿地区（２名）の計 14 名が表彰されました。
５

２ 埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の活用について
デジタルデータの恒久的保管のためには，システムデータの更新に新たな財源が必要となりますが，原因者負担を求められないことが課題です。
一律には難しいですが，地方公共団体に対応を求めていく必要があると思います。
また，発掘調査報告書のデジタル移行も検討されています。紙媒体とデジタルの併用を前提として，それぞれの特性を踏まえた活用の在り方を検討することが必要であると考えます。
３ 日本における水中遺跡保護の在り方について水中遺跡保護の基本的な考え方をまとめた報告書を公刊する予定です。

会報発行❖第 93 号（平成 29 年９月発行予定）❖第 94 号（平成 30 年３月発行予定）
HP 配信を計画しています。
平成 29 年度の事務担当法人は中国・四国・九州ブロックです。
６

コンピュータ等研究委員会の活動❖平成 29 年度全国埋蔵文化財法人連絡協議会コンピュータ等研究委員会会議の開催
日
時：平成 29 年８月 24 日（木）～25 日(金)場
所：栃木県宇都宮市
委 員 長：（公財）とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター
副委員長：（公財）京都市埋蔵文化財研究所
７

４ 埋蔵文化財部門関係の行事について「埋蔵文化財保護行政基礎講座」「埋蔵文化財担当者等講習会」「埋蔵文化財・史跡担当者会議」を予定しています。埋蔵文化財の活用は，正しい知識に裏付けされたものでなければ，本質的な価値が見失われてしまいます。

「発掘された日本列島 2017｣展への協力

文化庁からの依頼により，東京都江戸東京博物館における展示解説について，全埋協としての協力費（事務経費）を予算計上し，関東地区加盟法人が協力します。

５ 今後の埋蔵文化財保護行政について
今後は，地域研究，人材育成，専門職員の専門性の可視化，低成長時代への対応等が課題となっていますが，都道府県を越えた支援体制や取り組みが重要となってきます。

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