２０１７年１１月２２日
福島民友新聞社
代表取締役社長

五阿弥宏安様
グリーンコープ共同体
代表理事

熊野千恵美

前略、ごめんください。
さて、本（１７）年１０月２５日付で、私たちが御社にお届けした文書（以下、「１０月２５日付小信」といいます）に対する、貴職の本（１７）年１１月１４日付文書（以下、「１１月１４日付貴信」といいます）を確かに拝受し、拝読いたしました。
私たちはうけて、貴職の「１１月１４日付貴信」は以下のとおりに要約できる、と理解いたしました。もし貴職におかれまして、私たちの要約について、不都合な点がありましたら、ご指摘いただければ幸いです。どうか、よろしくお願いいたします。
（１）貴職は「１１月１４日付貴信」において、私たちが「１０月２５日付小信」で言及・指摘した具体的事実について、一切の異議を表明されることがありませんでした。つまり、貴職は、具体的事実という意味では、私たちが言及・指摘した事実に同意しておられます。
（２）貴職は、そのうえで、「１１月１４日付貴信」において、「弊紙記事は、貴団体が発行したカタログ２２号において『東日本大震災復興応援企画』と銘打ちながら、震災被害が大きい東北沿岸の岩手、宮城、福島３県のうち、福島県産品のみが含まれていなかった事実を報じたものです」と説明・釈明しています。つまり、これが「１１月１４日付貴信」の主文を意味しています。
（３）貴職はまた、これを報じた事情として、①「…東日本大震災では岩手、宮城、福島の３県の被害が大きく、特に福島県は震災被害に加え、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染の風評被害に苦しんで」いる、②「…さまざまな誤解に基づく風評が国内外に根強く残るなかで、そのまま固定されることは何としても避けなけ
ればならないとの思いは、今や福島県全体の切実たる願いとなってい」る、③「『東日本大震災復興応援企画』と銘打ったカタログに、最も深刻な風評被害を受けている福島県産品が入っていなければ、『なぜ』―との疑問を抱き、『せめて平等な取り扱いを』と望み、福島県が外れていたことを残念に思う福島県民は少なく」ない、④「今回のカタログ２２号の記載についても、風評対策に全力で当たってきた農業者をはじめ生産者や流通関係者、また県内業者の紹介を貴団体に提案した福島県の県産品振興戦略課など関係機関の落胆は大きいものがあ」った、と説明・釈明しています。
（４）貴職はさらに、これを報じた貴職の立場を「弊紙は一貫して風評払拭の必要を報じ、表面化した問題点については一つ一つ声を上げて指摘していくことが福島県民のためになると考えてい」る、と明らかにしています。
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（５）そのうえで、貴職は、「『東日本大震災復興応援企画』とうたいながら東北被災３県のうち福島県産品だけが外されている事実を取り上げたもの」であるから、「『誤報』に当たらない…したがいまして、ご請求・ご要請の『報道の訂正』や、誤報や名誉毀損を前提とした『反論の機会の提供』には応じかね」る、としています。
私たちは、以上のように要約できる貴職の「１１月１４日付貴信」について、下記のとおり、申し上げたいと思います。
記
一．重ねて申しますが、新聞は「社会の公器」です。ですから、日本国民・市民は、新聞が杜撰な取材に基づき、虚偽の報道をすることはないと信じています。そして、そうであるからこそ、新聞で「名指し」で糾弾されることは、社会的事実という意味では、「社
会的制裁」が科せられたことを意味しています。
（１）２０００年６月２１日に制定された「新聞倫理綱領」は、新聞が「社会の公器」であることを前提に、新聞の使命について、その前文に「おびただしい量の情報が飛びかう社会では、何が真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって、こうした要望にこ
たえ、公共的、文化的使命を果たすことである」と規定しています。そのうえで、「自由と責任」と題して、「表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完
全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない」と規定しています。
つまり、「新聞倫理綱領」は、「報道・論評の完全な自由を有する」新聞は、その自由の行使にあたって、「重い責任を自覚」し、周りの事情に流されず、「正確で公正な記事と責任ある論評」をすべきものと規定しています。もっと申しますと、新聞は、
どのような事情があろうとも、「正確で公正な記事と責任ある論評」をすべきものと規定されています。
ですから、貴職が「１１月１４日付貴信」で数え上げている諸事情は、貴職が「正確と公正」を欠いた報道をしたことの説明・釈明という意味では、何の意味もないものです。すなわち、どんな事情があろうとも、新聞は「正確で公正」でなければならないものなのです。また、そうであるからこそ、国民・市民は、新聞が「不正確で不公正」な報道をすることはない、と信じているのです。
（２）そして、ほとんどの日本国民・市民が、新聞が「不正確で不公正」な報道をすることはないと信じているという事実を背景に、貴職もご承知のとおり、最近、法律に違反した企業名を行政庁に公表させる、という趣旨の規定が、さまざまな法律の中に顔を出すようになっています。すなわち、法律を守らない企業への「社会的制裁」として、企業名を公表する、という制度が法的に設けられる例が少なくありません。そして、ここでいう公表は、貴職もご承知のとおり、「新聞などへの掲載」を念頭におかれているものです。つまり、これはわずかな罰金を科すよりも、新聞などに企業名を公表するほうが、企業のダメージが大きいという判断に基づくものです。また、そうでありますから、企業名の公表は「繰り返す蓋然性」がある場合と「行為が重大」であ-2-

る場合を除いて、みだりに企業名の公表はしてはならないもの、とされています。つまり、新聞は、みだりに企業名を「名指し」で「報じる」ものでないのです。
（３）私たちは、貴職は当然、うえの事実を熟知されているはずであると考えます。すな
わち、貴職は「弊紙記事は、貴団体が発行したカタログ２２号において『東日本大震
災復興応援企画』と銘打ちながら、震災被害が大きい東北沿岸の岩手、宮城、福島３県のうち、福島県産品のみが含まれていなかった事実を報じたものです」と説明・釈明していますが、それが真に福島県民に対する差別的な取り扱いを意味していない限
り、「グリーンコープ」を「名指し」で「貴団体（グリーンコープ）が発行したカタロ
グ２２号において『東日本大震災復興応援企画』と銘打ちながら、震災被害が大きい
東北沿岸の岩手、宮城、福島３県のうち、福島県産品のみが含まれていなかった事実」
を「せめて平等な取り扱いを」と望む福島県民に「報じ」るべきでないのです。何故なら、それは「せめて平等な取り扱いを」と望むすべての福島県民に、グリーンコー
プに対する恨みと憎しみを植え付けるに等しいことだからです。
しかし貴職は、それが「すべての福島県民に、グリーンコープに対する恨みと憎しみを植え付ける」ことを意味していることを充分に承知のうえで、そうしました。私たちは、本当に許せないことであると思います。
（４）私たちは、「報道・論評の完全な自由を有する」新聞はその自由の行使にあたって、本当に「重い責任を自覚」しなければならない、と思います。すなわち、貴職は「福島県産品のみが含まれていなかった事実を報じたものです」などと説明・釈明します
が、貴職は「報道・論評の完全な自由を有する」以上、そんなことをすることが許されていないのです。すなわち、貴職は、①「報じる」前の取材がどれほど綿密かつ周到なものであったのか、②口調を含めた「報じた」内容について、③名指しで「報じる」ことについて、のすべてに「重い責任を自覚」しておかねばならないのです。もっと申しますと、貴職は、グリーンコープが犯したとされる罪（「報じられるべき過ち」）と、貴職が科した「報じる」ということが意味する「社会的制裁」（罰）の重さとが最
低限バランスしている、ということに「重い責任」を負っているのです。
（５）私たちはそして、貴職がそうした「重い責任」を負っていてこそ、御社が発行する
新聞は「社会の公器」でありうるのだと考えます。私たちはしたがって、貴職と御社がもし、そうした「重い責任」を負う意思がないのであれば、貴職と御社は直ちに新聞の発行を停止すべきであると考えます。
（６）しかし残念ながら、「１１月１４日付貴信」を読む限り、貴職と御社は、貴職と御社が「社会の公器」としての新聞を発行するにふさわしい責任を自覚しているようには思われません。
二．御社が「報じる」前におこなった取材の実際について（１）貴職は、「１１月１４日付貴信」において、「弊紙記事は、貴団体が発行したカタロ
グ２２号において『東日本大震災復興応援企画』と銘打ちながら、震災被害が大きい
東北沿岸の岩手、宮城、福島３県のうち、福島県産品のみが含まれていなかった事実を報じたものです」といっています。
（２）しかし、御社が「報じる」前におこなった私たちへの取材は、ないに等しいもので-3-した。何故なら、御社のシラサカ記者は本（１７）年９月２１日、電話で「カタログ
２２号の『復興応援企画』に福島県の商品がない理由を確認したい」旨を取材してきましたが、グリーンコープ連合専務理事の西村は「文書で回答したい」と応答しています。翌２２日、再びシラサカ記者より電話がありましたので、西村は「９月２７日の理事会を経て、文書で回答する」と応答しています。
ところが、私たちの文書回答を待たずに、御社は９月２４日、「グリーンコープ（本部・福岡）」「復興応援なのに

今年も本県外し」をタイトルとする記事を掲載しています。ですから、御社は「報じる」前に、私たちへの取材を事実上、一切していません。
（３）ですから、御社の報道は、私たちに関しては、私たちのホームページに掲載されていた情報だけに基づいたものになっています。しかも、御社の取材は、ホームページの検索という意味においても、極めて杜撰なものでした。何故なら、この件に関するツイッター上の情報の中に、「グリーンコープさんの『福島外し』は全くの濡れ衣で、定番のギフト商品として去年の冬も今年の夏も福島県産スイーツを扱ってくれている、というのが正しいようだ」「これは今年の 3/14 の福島民友の記事だが、この時にきちんとグリーンコープさんに取材をしていれば、冬のギフトにラインナップがあることは分かったはず。なのに『９カ月たっても連絡はない』とは果たして。報道機関としての仕事はどうなのだろう？」「これは福島民友新聞に誤った認識があるようです。こ
こでグリーンコープさんが福島県産品を取り扱っていることを確認できます。この間の福島民友の記事は多くの人に誤解を与える恐れがあります」ということがツイートされているからです。つまり、私たちのホームページを丁寧に検索すれば、私たち・
グリーンコープが、２０１６年「冬のおくりもの」と２０１７年「夏のおくりもの」のカタログでの「東日本大震災復興応援企画」において福島県産の商品を取り扱っているという事実をシラサカ記者は容易に知ることができたはずなのです。
そればかりでなく、９月２７日、私たちがファックスで届けた「文書回答」を読んだシラサカ記者は、西村に電話をしてきて、「２２号と書かれていますが、これは何ですか」と尋ねています。つまり、御社は「カタログ２２号」の「２２号」の意味さえ知らずに、記事を書いているのです。
（４）つまり、御社は９月２４日、「グリーンコープ（本部・福岡）」と名指しで「復興応
援なのに今年も本県外し」をタイトルとする記事を掲載していますが、御社は「カタログ２２号」の「２２号」の意味さえ知らずに、また、グリーンコープが福島県産の「若桃の甘露煮」
・「にんじんを使ったトロっと煮詰めた甘さ控えめお野菜ジャム」・「ひまわり油みんなの手」を新規に取り扱っている事実も知らずに、こうした記事を掲載しているのです。つまり、御社は、グリーンコープが「カタログ２２号」でたま
たま、こうした商品を取り扱っていなかった事実を「今年も本県外し」と「報じ」たのです。
（５）私たちは、率直に申して、「報道・論評の完全な自由を有する」新聞社において、これほど杜撰な手続きに基づき、特定の他者に「社会的制裁」を科すことを許している
新聞社は、御社、つまり、福島民友新聞社だけなのではないのか、と思います。
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三．私たちの「文書回答」を読んだ後の御社の振る舞いについて（１）繰り返しになりますが、私たちは約束どおりに、９月２７日午後７時ごろ、シラサ
カ記者からの質問に対する「文書回答」をファックスで御社にお届けしました。
（２）すると、御社のシラサカ記者は慌ててグリーンコープに電話をしてきて、同（２７）日の午後８時ごろ、グリーンコープ連合専務理事の西村と以下のような応答をしています。「１０月２５日付小信」にも記載していますが、再掲載します。
シラサカ記者）２２号と書かれていますが、これは何ですか。
西村）毎週カタログを組合員に配布します。３月末より１号として配布し、２２週目に配布すると２２号になります。今回ホームページに掲載しているカタ
ログが２２号です。
シラサカ記者）２２号では、ご返事いただいている商品は掲載されなかったのですね。
西村）ご返事のとおりです。すべての商品を毎週載せることができませんので、年間計画を立てて、掲載しています。
シラサカ記者）「年何回」と書かれていますが、これまでも掲載していたということですか。
西村）掲載しています。
シラサカ記者）今年はこれから掲載がありますか。
西村）あります。回答した商品すべて、今年も取り扱います。
補足しますと、シラサカ記者がいう「２２号では、掲載されなかった」「ご返事いただいている商品」とは、１１月２７日にお届けした「文書回答」の中で、「『若桃の甘露煮』（年２回企画、２２号企画なし）
・『にんじんを使ったトロっと煮詰めた甘さ控え
めお野菜ジャム』（年２回企画、２２号企画なし）
・『ひまわり油みんなの手』（年１回、製造後企画、２２号企画なし）」という形で、新規に取り扱っている商品として、言及していた商品のことです。ですから、シラサカ記者の「これまでも掲載していたということですか」という質問に、西村は「掲載しています」と応答していますので、シラサカ記者は、福島県産の「若桃の甘露煮」・「にんじんを使ったトロっと煮詰めた甘さ控えめお野菜ジャム」・「ひまわり油みんなの手」がこれまでカタログに掲載され、取り扱われてきたということ、しかし、２２号ではたまたま取り扱われていなかった、ということをここで間違いなく承知しています。
さらに、シラサカ記者は「今年はこれから掲載がありますか」と尋ねて、西村は「あります。回答した商品すべて、今年も取り扱います」と応答していますので、シラサ
カ記者はいよいよ、２２号ではたまたま福島県産の商品が取り扱われていなかった、ということを知ることになりました。
そればかりでなく、御社の編集委員というタカハシさんが翌２８日、グリーンコー
プに電話してきて、シラサカ記者と同じような質問がされ、西村が同じように応答していますから、編集委員というタカハシさんも、福島県産の「若桃の甘露煮」・「にんじんを使ったトロっと煮詰めた甘さ控えめお野菜ジャム」・「ひまわり油みんなの手」
が新規に、カタログに掲載され、取り扱われてきたということ、しかし、２２号ではたまたま取り扱われていなかった、ということを知っています。
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（３）にもかかわらず、御社は、私たちの「文書回答」を受けて、９月２８日、「福島県商品、早期拡充なし」をタイトルとして、グリーンコープを引き続き、名指しで非難す
る道を選択しました。つまり、御社は、２２号でたまたま福島県産の商品を取り扱っていなかっただけのグリーンコープを、いわれもなく「福島県の差別者」とばかりに
９月２４日に非難報道した事実を反省し、改めるのでなく、「毒を食らわば皿までも」とばかりに、名指しで非難し続ける道を選択したのです。
（４）御社はさらに、９月２９日、「グリーンコープに抗議

県生協連」と題する三回目の報道を行いました。
（５）そして、御社は９月３０日、これまでの御社の報道を総括する論評として、「復興応
援企画／誤解と偏見解かねばならぬ」と題する社説を掲載しました。そして、この社説は以下のように構成されています。
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グリーンコープ連合（本部・福岡市、組合員４０万世帯）が展開する東日本大
震災の復興応援企画で、被災３県のうち本県の商品が除外されていることが分かった。
事実は、２２号でたまたま福島県産の商品が取り扱われていなかっただけで、福島県産の福島県産の「若桃の甘露煮」・「にんじんを使ったトロっと煮
詰めた甘さ控えめお野菜ジャム」・「ひまわり油みんなの手」の３品目が新規に、カタログに掲載され、取り扱われてきています。しかも、御社のシラサ
カ記者とタカハシ編集委員はこの事実を知っています。

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同連合は、本県を除外した理由について「福島とつながりがない」としているが、昨年夏の震災復興企画ではギフト企画から本県を除外した上、「東北５県」と記載。県内外から風評被害を助長しかねないとの抗議が相次いだため謝罪した経緯がある。
グリーンコープが「福島県を除外した」という事実が、そもそも存在していません。私たちはそして、福島県を含む東日本（東北６県）を産地とする
グリーンコープの取扱商品が少ない理由について、九州と東日本は地理的にとても離れていて、グリーンコープの取扱商品は「人のつながり」の中で生
まれ、育ってくるものであるため、どうしてもグリーンコープの取扱商品は東日本（東北６県）に縁遠くなってしまう、ということを御社に説明しました。すると、御社はこのように報道します。また、「昨年夏の震災復興企画
ではギフト企画から本県を除外した」という事実もありません。当時、グリーンコープが取り扱っていた福島県産の商品は、化粧品２品目と福島県会津地方の米しかなかったため、ギフト企画としては取り扱えなかっただけのことです。除外したわけでは決してありません。

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応援という行為は善意の意志に基づく自発的なものであり、本県を応援するかどうかについてとやかく言うつもりはない。しかし、除外の背景に東京電力福島
第一原発事故に伴う県産品への誤解と偏見があるとすれば遺憾であり、その認識は正してもらう必要がある。
いうまでもなく、私たちは御社からとやかく言われて、福島県を応援する
つもりはありません。私たちはしかし、そこに被災者がいる限り、これまで-6-

も、これからも、被災者への支援を続けていくつもりです。
具体的には、グリーンコープは、国道６号線が「通行止め」になっていた
ため、震災発生した２０１１年３月から３年弱、グリーンコープが直接、福島県の被災者を支援することができませんでしたが、関係団体をとおして物資の提供などの支援を続けながら、３年弱が経過する２０１４年１月から、
ようやく、グリーンコープが直接福島県の被災者への支援を開始できることになりました。グリーンコープは２０１４年１月以降、支援をとおして、福島県の人々と出会い、その出会いの中から、「若桃の甘露煮」・「にんじんを使ったトロっと煮詰めた甘さ控えめお野菜ジャム」・「ひまわり油みんなの手」の３品目を取扱商品として新規に配置することができ、取り扱えるようになってきたのです。
また、繰り返しになりますが、御社は「除外の背景」といいますが、御社がいう「除外」の事実そのものがないのです。そして、存在しない事実の「背景」として、「東京電力福島第一原発事故に伴う県産品への誤解と偏見がある」などといわれるとすれば、本当に「遺憾であり」、御社の「その認識は正してもらう必要」があります。
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同じ福岡県でもエフコープ生協（組合員数４８万人）はコープふくしまとともに県産品応援フェアを開いている。県生活協同組合連合会がグリーンコープ連合
に対して、本県や全国の生協の姿勢が同連合と同じだと誤って捉えられる恐れがあり看過できない―として抗議文を送ったのは当然といえる。
繰り返します。まず、御社が無理やりに前提としている「除外」の事実そのものがないのです。また、グリーンコープに「東京電力福島第一原発事故に伴う県産品への誤解と偏見」もありません。にもかかわらず、もし「（福島）県生活協同組合連合会」が「本県や全国の生協の姿勢が同連合と同じだと誤って捉えられる恐れがあり看過できない」と考えられたとすれば、私たちは「その認識は正してもらう必要」があると考えます。
また、御社は「復興応援企画」として、「県産品応援フェア」を高く評価しておられるようですが、私たちには「復興応援企画」として、一回的な「県産品応援フェア」をしようという意思はほとんどありません。何故なら、「復興応援企画」は一回的であるからです。つまり、その場限りだからです。
ですから、私たちは長い付き合いができるように、「人のつながり」の中で商品を産み出し、育てていきたいのです。そして、グリーンコープがそうしてきた結果として、グリーンコープと取引する農業者のほとんどすべてに若い後継者が育っているのです。

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本県は農林水産物の放射性物質検査を実施しており、市場には国の基準を下回ったものだけが流通している。このうちコメは全量全袋検査を行っており、ほぼすべてが放射性物質を検出できない「検出限界値未満」だったことをあらためて強調しておきたい。
私たちも、福島県産のコメについて、ほぼすべてが放射性物質を検出できない「検出限界値未満」であることを承知しています。私たちは、だからこ-7-

そ、福島県会津地方産のコメの取り扱いを継続し続けているのです。ですから、私たちに「東京電力福島第一原発事故に伴う県産品への誤解と偏見」などというものはないのです。
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グリーンコープ連合は扱う商品について１キロ当たり「１０ベクレル以下」という独自基準を設けて検査、公表している。本県で使っている機器の検出限界値
は２５ベクレルだが、県は「国の基準は１００ベクレルであり、十分に低い数値だ」としている。
私たちが「扱う商品について１キロ当たり『１０ベクレル以下』という独自基準を設けて検査、公表している」と御社がいうのは事実です。そして、この基準はチェルノブイリ原発事故を受けて、１９８９年２月に決定したものです。つまり、御社が意識しておられる今回の「東京電力福島第一原発事故」を受けてのものでありません。また、私たちが使用している検査機器は「ゲルマニウム半導体検出器」で、検出限界値は検体によって異なりますが「１ベクレル」程度です。
また、私たちが「１０ベクレル」の独自基準を決めた当時、国は「３７０ベクレル」を基準にしていました。しかし、現在の国の基準は、一般食品に関しては「１００ベクレル」、幼児用食品と牛乳は「５０ベクレル」、
水については「１０ベクレル」です。ですから、国の基準は少しづつ、グリーンコープの基準に近づいてきています。ですから、国の基準を絶対視するのでなく、生命を大切にしたいと思う母親たちの身体感覚を基本に、食べものの安全は考えていくべきでないのかと思います。
そして、私たちが放射性物質に関する独自基準を「１０ベクレル」と定めていることと、グリーンコープの福島県産の取り扱い商品が少ないこととは今のところ、ほとんど関係ないと考えています。何故なら、私たちと福島県の人々との出会いがあまりに少ないため、その産品との出会いもあまりに少ないからです。そして、今のところ、放射能汚染のため、取り扱いを断念した事例がほとんどないからです。もちろん、今後、放射能汚染が原因で、商品の開発を断念せざるを得ない事例も出てくるでしょう。しかし、今のところ、そうした事例にまだ出会っていません。
つまり、御社が懸念しているような「東京電力福島第一原発事故に伴う県産品への誤解と偏見」は私たちにまったくありませんし、私たちが放射性物質に関する独自基準を「１０ベクレル」と定めていることと、グリー
ンコープの福島県産の取り扱い商品が少ないこととの間に何の関係もないのです。

四．貴職と御社は、「弊紙記事は、貴団体が発行したカタログ２２号において『東日本大震
災復興応援企画』と銘打ちながら、震災被害が大きい東北沿岸の岩手、宮城、福島３県のうち、福島県産品のみが含まれていなかった事実を報じたものです」といいますが、本当でしょうか。
（１）以上に申し述べたとおり、御社の記事と論評は、「貴団体が発行したカタログ２２号-8-

において『東日本大震災復興応援企画』と銘打ちながら、震災被害が大きい東北沿岸の岩手、宮城、福島３県のうち、福島県産品のみが含まれていなかった事実を報じたもの」にとどまらないことはあまりにも明らかです。
（２）すなわち、御社の記事と論評は、①グリーンコープは福島県産品を除外した、②す
なわち、グリーンコープは「せめて平等な取り扱いを」と願う福島県民の願いや思いを踏みにじった、③そのため、福島県生協連もグリーンコープに抗議している、④グ
リーンコープのこうした差別的な振る舞いの「背景」に「東京電力福島第一原発事故に伴う県産品への誤解と偏見」がある、⑤さらに、こうした「誤解と偏見」の根っこに、グリーンコープが放射性物質に関する独自基準を「１０ベクレル」と定めている事実がある、といってはいないでしょうか。
（３）御社の記事・論評を一般読者がどのように読んだかという意味では、「１０月２５日付小信」に紹介しております「書き込み」のとおりです。
（４）私たちは、２２号でたまたま福島県産の商品の取り扱いがなかったという事実を根拠に、しかも、それが「たまたま」であるということを知りながら、①グリーンコー
プは福島県産品を除外した、②すなわち、グリーンコープは「せめて平等な取り扱いを」と願う福島県民の願いや思いを踏みにじった、③そのため、福島県生協連もグリーンコープに抗議している、④グリーンコープのこうした差別的な振る舞いの「背景」に「東京電力福島第一原発事故に伴う県産品への誤解と偏見」がある、⑤さらに、こうした「誤解と偏見」の根っこに、グリーンコープが放射性物質に関する独自基準を「１０ベクレル」と定めている事実がある、という趣旨のキャンペーンを展開した御社の責任は重大であると思います。
（５）私たちはしたがって、できれば話し合いで解決したいという願いから、今一度、「１
０月２５日付小信」および「本文書」に対する貴職と御社の誠実な文書による応答を要請・請求いたします。また、回答期日は、次回の私たちの理事会は２０１７年１２月２０日に開催されますので、その一週間前（２０１７年１２月１３日）までといた
します。

草々

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