第２章

司法制度改革の課題に関する取組

Ⅰ

法曹養成制度改革（２） データにみる推移

1

法曹養成制度の改革この 10 年

でに 17,000 人を超え、法曹全体の約４割を占める（１） 「この 10 年」概観
「日弁連 60 年」の「法曹養成・法科大学院」の項は、2007 年に誕生した法科大学院出身の法曹は、すに至っている。この間の法曹養成をめぐる動きをい
くつかの代表的な指標からみてみる。

法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が創設

司法試験の合格者数は新司法試験初年度の 2006

された経緯に始まり、2009 年１月の日弁連提言「新年（法学既修者のみ）は 1,009 人、法学未修者を含しい法曹養成制度の改善方策に関する提言」で結ばめた最初の年である 2007 年は 1,851 人であった

れている。司法制度改革審議会にはじまるさまざま

が、2012 年 の 2,102 人 を ピ ー ク に 減 少 に 転 じ、な検討を経て法科大学院制度等が創設され、当初2019 年は 1,502 人となっている。合格率でみると、華々しい成果をあげたものの、その後問題点が指摘

2006 年の 48.25％以降減少を続けたが、2014 年

されるようになり、改革の必要性が共有されるにの 22.58 ％ を 底 に 上 昇 傾 向 に 転 じ、2019 年 は至ったというのがその 10 年間の経緯であった。

33.63％となっている。

これに対し、今日に至る10 年は、筆者に与えられ2011 年に始まった予備試験の合格者数は、同年た本稿の標題のとおり、改革に次ぐ改革の10 年での 116 人 か ら 2018 年 に は 433 人 と な っ て い る。

あった。法科大学院、司法試験、司法修習という狭もっとも、当初は毎年 100 人以上合格者が増加し、義の法曹養成制度にとどまらず、法曹人口、法曹の2013 年には 351 人となったが、その後 2018 年ま活動領域、新規法曹の就職状況といった法曹の在りでの増加数は５年間で約 80 人にとどまっている。

方全体にかかわる問題であったこと、また、法曹志とはいえ、2019 年司法試験合格者のなかの予備試

望者、法科大学院、弁護士をはじめとする法曹三者、験合格者の合格率は 81.82％と法科大学院修了者の日弁連、法務省、最高裁、文科省、国会議員、法曹合格率（29.09％）を大きく上回り、合格者全体に占のユーザーといったさまざまなステークホルダーのめる割合は２割を上回っている。

議論が錯綜する問題であったことなどから、改革をめぐる議論は円滑に進んできたとは言い難い。

一方、法科大学院の入学者数は文科省の定員削減
政策の影響等で 2006 年度の 5,784 人をピークに減

しかし、この間進められてきた改革と、新規法曹少を続けてきた。しかし、2016 年度以降の減少幅の就職状況の改善、法曹志望者増加に向けた各所には大幅に低下し、2019 年は 1,862 人と前年比 241

おける取組、修習給付金制度の創設などを背景に、人の増加に転じている。

法曹志望者の減少や合格率の低下といった諸指標
は、下げ止まり傾向が明確になってきている。

法科大学院入学者のうち社会人経験者の割合は2004 年度の 48.4％、非法学部出身者の割合も同年

一方、本稿執筆時点において、法曹コースの設置

度の34.5％をピークとして減少し、ここ数年はほぼと「３＋２」（法学部３年＋法科大学院２年）ルート

横ばいの状態が続いていたが、2019 年度はそれぞの拡大、法科大学院在学中の司法試験受験を認める

れ 24.0%( 前年比 7.0％増）、18.6％（同 4.7％増）

制度（在学中受験制度）の創設という改革が進行中でと顕著な増加に転じている。

あり、その在り方によっては、法科大学院を中核と法科大学院の数は 2005 年度には 74 校を数えたする法曹養成制度は制度の理念にかかわる変貌をとが、2011 年度の姫路獨協大学を皮切りに学生募集

げる可能性も存在している。

を停止する法科大学院が相次ぎ、2019 年９月時点

以下ではこのような激動の 10 年間を概観する。

で廃止または学生募集を停止した法科大学院は 39校に及ぶ。もっとも、文科省の統廃合政策によって
日弁連七十年

35司法制度改革の課題に関する取組2015 年度は 13 校、2016 年度には９校が学生募集② 改革の概要を停止したが、2017 年度から 2019 年度の募集停法曹養成問題が射程とする事項の広さやステー

止校はそれぞれ２校、４校、４校となっており、法クホルダーの多さなどから、「法曹養成制度に関科大学院の統廃合は収束しつつある。

する検討ワーキングチーム」の設置から推進会議

最後に、新人弁護士の就職状況の指標とされる一決定に至るまでには５年以上の期間を要すること

括登録から約１カ月後の弁護士未登録者数についてとなった。同決定までにもいくつかの提言は実行

みると、一気に悪化した新 64 期（2011 年 12 月一に移されたが、関係者が力を合わせて改革案をと括登録）の 278 人（14.0％）以降深刻な状況が続き、りまとめて強力に推進したとは必ずしも言い難

67 期には 317 人（16.1％）でピークとなったが、そく、その間にも法曹養成をめぐる問題点は深刻化の後は急速に減少し、
71 期（2018 年 12 月一括登録）していった。予備試験をめぐる評価が二分し、同は 124 人（8.2％）となっている。

制度が法科大学院制度にもたらす負の影響を除去（３） 政府における改革できなかったことも、問題が深刻化する一因と

①

なった。

検討の経緯
政府における本格的な改革提言は、2009 年４

上記の過程における改革の内容は多岐にわたる

月に中央教育審議会（中教審）大学分科会法科大が、その柱となったのは、（ⅰ）司法試験合格者数

学院特別委員会が取りまとめた「法科大学院教育

3,000 人という司法制度改革審議会が掲げた目標の質の向上のための改善方策について（報告）」が値を撤回し、「1,500 人程度は輩出されるよう、その最初である。

必要な取組を進め」るとしたこと、（ⅱ）法曹の活その後も中教審において法科大学院に関する改動領域の拡大に向けた取組を官民一体となって進善改革が継続的に検討される一方で、法科大学院めるとしたこと、（ⅲ）法科大学院の統廃合と定員にとどまらない問題を取り扱うことから、省庁を削減を進めたことと言えるだろう。

超えた体制での検討が進められた。

なお、司法修習生の経済的支援については、貸すなわち、法務、文科両副大臣の下に設置され与制に移行した 2011 年 11 月（新 65 期）以降も継た「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」

続的な検討、協議が続けられた結果、2017 年 11による「検討結果（取りまとめ）」（2010 年７月）、

月（71 期）から、司法修習生に「修習給付金」を給

法務、文科など６大臣の申し合わせに基づき設置

付する制度改正が実現している。

された「法曹の養成に関するフォーラム」による（４） 日弁連の対応「論点整理（取りまとめ）」（2012 年５月）
、閣議決

① このような政府の改革の動きに対し、日弁連も定に基づき設置された「法曹養成制度検討会議」に積極的に関与してきた。本稿冒頭に述べた 2009

よる「取りまとめ」（2013 年６月）を経て、法曹養年１月の提言以降も、「法曹養成制度の改善に関

成制度改革推進会議が「法曹養成制度改革の更なする緊急提言」（2011 年３月）、
「法科大学院教育る推進について」（2015 年６月。以下「推進会議と司法修習との連携強化のための提言」（同年８決定」という。
）において、制度全般に関する改革月）、「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」

提言を取りまとめるに至った。法曹養成制度改革（2012 年７月）など、情勢に応じた制度全体にわ推進会議は、内閣官房長官を議長とする閣僚によたる提言を積み重ね、同提言に基づく取組を続ける会議であり、同会議の下に設置された、日弁連てきた。

及び省庁横断の出向者による法曹養成制度改革推また、法曹人口、司法試験合格者数については、

進室及び公開の有識者会議である法曹養成制度改「当面の法曹人口の在り方に関する提言」（2009

革顧問会議において実質的検討が進められ、決定

年３月）、法曹人口政策に関する提言（2012 年３に至ったものである。

月）などの提言に基づき、司法試験合格者を 1,500
人に減員するという立場で対応してきた。

36

日弁連七十年

第２章

2016 年３月の臨時総会では、招集請求者によした運動に継続的に取り組む一方で、関係者とのる、司法試験合格者を 1,000 人以下とし、予備試

粘り強い協議を続けて修習給付金制度の創設に験に対する一切の制限を否定する等を内容とする至っており、今後の焦点は、貸与制が実施された決議案を否決する一方、これまでの各種提言を踏

いわゆる「谷間世代」（新 65 ～ 70 期）への支援のまえた「法曹養成制度改革の確実な実現のために在り方に移行している。

力を合わせて取り組む決議」を採択し、法科大学（５） 次の 10 年に向けて院を中核とする法曹養成制度を維持発展させる立2015 年６月の推進会議決定以降、法曹養成問題

場から改革に取り組むことを、総会決議として明への対応は、決定事項の着実な実行と、法曹志望者らかにした。

増加に向けた取組を軸に進められてきたが、冒頭で② 日弁連は、法曹養成制度を担う当事者として、述べたとおり、本稿執筆時点において、法学部にお政府の改革の動きに平仄をあわせ、時に改革をける法曹コースの設置といわゆる「３＋２」ルートのリードする形で取り組んできたが、その特徴は次拡大、これとセットになった在学中受験制度の創設の点にみられる。

という改革が進行中である。改革案の主たる目的は、

ア

弁護士を「国民の社会生活上の医師」の役割を果①法曹になるまでの時間的・経済的負担の軽減によたすべき存在（司法制度改革審議会意見書）と位置る法曹志望者の増加、②予備試験受験者の法科大学

付け、裁判を中心とする紛争解決業務にとどまら院への誘導にあると考えられている。

ない、社会の隅々まで法の支配を実現するプロ

これらの改革は、その在り方によっては、制度のフェッションとして、養成すべき法曹像を定立し基本理念の変容に繋がりかねないとの懸念もあり、ていること。

法科大学院制度を担ってきた論者の間でも、とりわ

イ アの観点をふまえて、非法学部出身者や社会人経験者など、多様なバックグラウンドをもった者に対け在学中受験制度をめぐってその評価は大きく分かれている。

して開かれた法曹養成制度の実現を重視すること。

他方、これらの改革はいずれも法学部出身の法学

ウ 法科大学院の地域適正配置など、地方に法曹養

既修者を想定した改革である。2019 年度の中教審成の拠点を確保することを通じて、地域のために活では法学未修者教育の在り方が本格的に検討される

動する法曹の養成を重視すること。

とも言われているが、その帰趨は未だ定かではない。

エ 高度な事務処理能力が求められている司法試験の在り方を見直す必要性を重視すること。

この間の改革と法曹志望者増加の取組等によって、法科大学院を中核とする法曹養成制度にも薄日③ また、政府による改革の動きがひと段落する頃が差してきたと言われるなか、現在進行中の上記改から、日弁連は、法曹の役割や活動の魅力を学生

革がどのような結果に繋がるのか、そしてこれに日等に伝えて法曹志望者の増加をはかる取組を始め弁連がどう対応するのか。その評価は「日弁連 80 年」

た。2014 年から全国で始まった大学生、高校生に委ねられることになる。

等を対象とする「ロースクールへ行こう！！☆列
島縦断☆ロースクール説明会＆懇談会」（法科大※

本誌脱稿後の 2019 年６月19 日、法曹コース

学院協会主催。2015 年までは別の企画名）へのの設置と「３＋２」ルートの拡大、在学中受験制

積極的関与、パンフレット、動画、ホームページ

度の創設等を内容とする「法科大学院の教育との制作、法曹の魅力等を大学生、高校生等に伝え

司法試験等との連携等に関する法律等の一部をる活動の全国展開など、さまざまな取組が続けら改正する法律案」が可決成立した。今後、下位れている。

法令の制定等によって制度内容が具体化するこ④ なお、司法修習生の経済的支援については、
「司

とになる。

法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連
絡会」、「ビギナーズ・ネット」などの団体と連携

椛嶋 裕之（東京）
日弁連七十年

37司法制度改革の課題に関する取組

２

法科大学院改革

改革顧問会議では「今後の法曹人口の在り方」、「法（１） 法曹志望者の減少と法科大学院

科大学院」、「予備試験」、「司法試験」、「司法修習」①

について議論されることになった。

法科大学院が創設された 2004 年度の法科大学院入学志願者は 72,800 人であったが、2008 年②

法曹養成制度検討会議において「今後の法曹人

度頃より減少しはじめ 2009 年度には 30,000 人

口の在り方」、「法科大学院」等が論点とされたこを下回り、法科大学院の入学者数が 5,000 人を割とから、日弁連理事会や各弁護士会では、適正なるようになった。

法曹人口数及び法科大学院が今まで通りプロセス② また、法科大学院修了生の司法試験単年合格率

としての法曹養成制度の中核としての役割を担うも2009 年より30％を下回るようになり、司法試

べきかという点を中心に、この法曹養成制度検討

験合格者の質の問題が提起されるようになった。

会議の指摘した各論点について日弁連がどのよう（２） 法科大学院の改革の動きと法科大学院

な意見を提言するか等熱心な討議が行われた。こ① 前記のような法曹志望者の減少や法科大学院修れらの議論を経て、日弁連は、法曹人口について了生の司法試験合格率の低下等を受けて、政府では、2012 年３月15日理事会にて「法曹人口政策は、2010 年の法曹養成制度に関する検討ワーキに関する提言」を採択し、「司法試験合格者数をまングチームでの検討、2011 年の法曹の養成に関ず 1,500 人にまで減員し、更なる減員についてはするフォーラムでの論点整理を踏まえ、2012 年

法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点に内閣に設けられた法曹養成制度関係閣僚会議のの改善状況を検証しつつ対処」との提言を行い、下に、法曹養成制度検討会議が設置された。同会

また、法科大学院改革については、2012 年７月

議では、「法曹有資格者の活動領域の在り方」、「今13日理事会で採択された「法科大学院制度の改善後の法曹人口の在り方」、「法曹養成制度の在りに関する具体的提言」にそって、法科大学院をプ方」、「今後の法曹養成制度についての検討体制のロセスとしての法曹養成制度の中核とし、教育の在り方」について取りまとめがなされ、司法試験

質の維持・向上や修了生の合格率の上昇のため大短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法とする

規模校・中規模校を中心に定員削減を進めて法科こと、受験機会を法科大学院修了（予備試験合格）

大学院の総定員を適正規模に見直すこと、法曹の後５年５回とする内容の司法試験法の改正が行わ

多様性を確保するために法科大学院の地域適正配れた。また、同会議において今後の検討課題とさ置に配慮した運営を行うこと、夜間法科大学院のれた点を検討するため、2013 年より法曹養成制充実や法学未修者教育の充実が必要であること等

度改革推進会議の下に法曹養成制度改革顧問会議の意見をまとめた。日弁連では、法曹養成制度改が設置された。

革顧問会議での検討において上記各提言に盛り込② この間法曹志望者の減少は止まらず、法科大学

まれた意見を実現するため、法務省、文部科学省、院の入学志願者は 2012 年度からは 20,000 人台

議員等との折衝を繰り返し行い、また各法曹養成を割るようになり、2013 年度には法科大学院入制度改革顧問会議の開催に合わせて各顧問に面談

学者数が 3,000 人を下回ることになった。また、し、日弁連の考えや施策を説明して理解を求めた。

2011 年度に姫路獨協大学法科大学院が学生募集③

法曹養成制度改革顧問会議での検討を経て、を停止し、それ以降学生募集を停止する法科大学

2015 年６月30日「法曹養成制度改革の更なる推院が増加することになった。

進について」が法曹養成制度改革推進会議で決定（３） 法科大学院改革と日弁連の活動された。その内容は、法曹人口については、当面、① 前記の法曹養成制度検討会議で課題とされたう「1,500 人程度は輩出されるよう、必要な取組を進ち、法曹有資格者の活動領域の拡大については、め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々

法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇が最善を尽く」すことが決定され、法科大学院の改談会で検討が行われることになり、法曹養成制度

革については、ⅰ組織見直しとして、公的支援の38

日弁連七十年

第２章

見直し強化策の継続、専門職大学院設置基準の見8,278 人、2017 年度 8,159 人、2018 年度 8,058

直しの検討、ⅱ教育の質の向上として、実務家教人と減少は続いているものの低下率が小さくなっ員等の活用、法学未修者教育の充実、共通到達度てきており、直近の司法試験累積合格率は法学既確認試験の試行、法科大学院統一適性試験等の在修者コース修了生が３年目までで約７割、法学未り方の検討等、ⅲ経済的・時間的負担の軽減として、修者コース修了生が５年目までで約５割となって奨学金制度等による経済的支援、早期卒業・飛びいる。

入学制度を活用した時間的負担の軽減等が行われ（５） 学部連携と在学中受験

ることになり、前記日弁連の推進した各施策が取① 2018 年度は、法曹養成制度改革推進会議決定り入れられた内容となった。また、2018 年度までに定められた法科大学院集中改革期間の最終年度

を法科大学院集中改革期間として、前記決定の中であったが、現在新たな施策として法科大学院とで指摘された各施策を実施することとされた。

法学部との連携が検討されている。この法学部と（４） 法曹養成制度改革推進会議決定に定められたの連携は、法学部に法曹を目指す者のための法曹改革の実施と法科大学院

コース（仮称）を設置し、法学部と法科大学院が連① 前記法曹養成制度改革推進会議決定で指摘され携した体系的・一貫的な教育課程を編成することた文部科学省による「法科大学院公的支援見直し

により、法曹志望が明確な学生等に対して学部段強化・加算プログラム」の見直しが行われ、司法階から効果的な教育を行い、法科大学院の法学既試験累積合格率が全国平均以上という基準に加修者コースへの入学を可能とし、コースの中で優え、それを達成した場合一定の加点を行うことや、れた資質・能力を有する者には早期卒業などを利競争倍率、入学定員充足率等を考慮した基準の見用して短期間での司法試験合格が目指せるように直しに加え、地域配置の状況や夜間開講の状況にする仕組みである。

ついての指標による公的支援や、法学未修者教育② この法学部との連携については、法学部生にの取組や早期卒業・飛び入学等への取組が加算プ

とっては法学既修者コースへ入学するための学力

ログラムの対象とされた。その他共通到達度確認をつけやすいとの利点があるものの、法学部が設試験の試行試験の実施及び適性試験の廃止などの置されていない大学の学生や社会人にとっては、

各施策が採られた。また、無利子奨学金や学費免

法曹コースの利点を享受できず、法学既修者との除制度の充実や各法科大学院独自の学費免除、奨学力差がより拡大する可能性があることや法学部

学金制度も増加し、法科大学院生の経済的支援のを設置する大学の少ない地方など地域的な不利益充実が図られた。

を被る法曹志望者が増える可能性がある等の問題②

法曹養成制度改革推進会議後の司法試験合格者が指摘されている。しかしながら、法学既修者コー

数は、2016 年 1,583 人、2017 年 1,543 人、スへの志願者の質の向上や優れた資質・能力を持2018 年 1,525 人と1,500 人台に減少した。また、つ者の早期卒業や飛び入学が認められ易くなるこ

法科大学院の定員総数は、2016 年度 2,724 人、とで時間的負担の軽減が図られるなど、一定程度

2017 年度 2,566 人、2018 年度 2,330 人と減少

法曹志望者の増加や質の向上に資すると考えられした。この定員総数の減少は、大規模校の定員削るため、日弁連は、この制度を評価する一方、法減及び学生募集を停止した法科大学院が続いたこ

学未修者教育の充実のための施策を講じること、とによるが、地方法科大学院でも募集停止が相次

社会人や地方における法曹養成機能を配慮するこ

ぐことになり地域適正配置の理念が後退することと等の条件を付している。

にもなった。2018 年末までに 38 校の法科大学院③ また、法科大学院在学中の司法試験受験を認めが募集停止（予定を含む）となり、現在は学生募集

る制度変更が検討されている（但し、現時点ではをしている法科大学院数は 36 校に減少している。

司法試験の実施時期については明らかにされてい法 科 大 学 院 志 願 者 数 に つ い て は、2016 年 度ない）。この制度変更は、現行の司法試験制度は、
日弁連七十年

39司法制度改革の課題に関する取組

法科大学院修了年に司法試験に合格をしたとしてくの多様な法曹が育ったことも事実である。現在検も法科大学院修了後、司法修習生として採用され討されている学部連携の問題は法学部との法曹養成

るまでの期間が長期になるため、この期間（いわにおける役割の分担であり、在学中受験の問題は法ゆるギャップターム）の時間的・経済的負担を軽科大学院での教育機会（期間）の短縮につながる問題

減することを目的としている。しかし、法科大学であって、それぞれに法科大学院での教育の価値が院では、司法試験の実施時期までに少なくとも司問われていることになる。法科大学院において、プ

法試験に必要な科目の履修を終了させる必要があロセスとしての法曹養成制度の中核たる実務教育をり、実施時期によってはその履修（教育）期間が相行うことが損なわれないような制度改革が望まれる

当程度短縮され、法科大学院のカリキュラムを根ところであり、それを期待する。

本的に変更せざるを得なくなるなど法科大学院での教育を損なう恐れがある。また、法学未修者に※なお、本誌脱稿後の 2019 年６月19 日に本文

とっては、前記法学部との連携により法学既修者

２、（５）に記載した学部連携及び在学中受験をとの学力差が拡大しやすい環境となることに加実施するための「法科大学院の教育と司法試験

え、在学中に司法試験を受験することになれば、等との連携等に関する法律等の一部を改正する

より短期間で学力を養うことを強いられる。この法律」が成立（施行 2020 年４月１日）した。まように、この法改正は、司法試験の在学中受験にた、同法律の実施にむけて、在学中受験の実施

よって合格する者にとっては時間的・経済的負担

時期、在学中受験に伴うカリキュラムの在り方、の軽減になるものの、そうでない者にとっては逆

司法試験の在り方等を審議するための会議体がに時間的・経済的負担が増加する制度になる可能設置されることが決定している。この会議体の性があり､ 日弁連内においても､ そのような意見議論においても、この法律の趣旨である「法曹も強く主張されている。日弁連は、2018 年 10 月の養成のための中核的な教育機関としての法科

24 日理事会において「法科大学院在学中の司法試

大学院の教育の充実を図り、高度の専門的な能

験受験を認める制度変更に関する基本的確認事

力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確項」を採択し、法科大学院を中核とするプロセス

保の推進」という法科大学院の役割を損なうことしての法曹養成制度の堅持、在学中受験をせずとのないよう、在学受験の実施時期、それに伴に法科大学院の課程を修了した者への現在と同じ

うカリキュラムの在り方、司法試験の在り方等（５年５回）受験可能期間の確保、法科大学院におについて充実した議論がなされることを期待しける充実した教育が損なわれないような司法試験ている。

実施時期への配慮等が明確にされること、また制度変更を行うのであれば、司法試験や予備試験の大迫 唯志（広島）在り方について関係者が検討する会議体を設置し十分に時間をかけて検討されることといった点に３

ついて、十分な対応がなされないようであれば、（１） 新旧司法試験制度の併存とその解消

今般の制度変更には容易に賛成することはできな
いとの基本方針を取りまとめた。
（６） 法科大学院のこの 10 年

司法修習

司法修習は、この 10 年間で、旧司法試験制度（
「旧」
ではなく、
「現行」と表現された時期もあった。
）の合格者を対象とする司法修習（以下「旧修習」という。
）

法科大学院は、この 10 年間いろいろな問題を抱と新司法試験合格者を対象とする司法修習（以下、え、改革の波にさらされ続けてきた。しかし、この「新修習」という。
）が併存する時期から、新修習のみ

間もプロセスとしての法曹養成制度の中核として、が存在する時期へと移行した。なお、旧修習は、旧

多くの実務家が法科大学院での教育に関わって理論

司法試験制度の廃止に伴って旧 65 期（2011 年７月と実務の架橋の役割を果たし、その薫陶を受けた多司法修習開始）を最後に、それ以降は実施されてい40

日弁連七十年

第２章ない。

「弁護実務修習ガイドライン」は、67 期司法修習（２） 旧修習と新修習の対比

生（2013 年 11 月司法修習開始）の指導が開始され

この 10 年間で新修習は当初採用された制度をより充実させている。

た後、発出されたことから、この期以降、これに沿った指導が行われていった。

旧修習は前期修習（２か月）、実務修習（１年）、後

当初は、個別の指導を担当する各弁護士会から、期修習（２か月）の合計１年４か月の修習期間が設定

多様な指導を求める「弁護実務修習ガイドライン」にされていた。新修習は、当初は、前期修習はなく分対して、懐疑的な意見も出されたが、各弁護士会司野別実務修習（８か月）、選択型実務修習（２か月）、

法修習委員会における指導への工夫、個別指導弁護

集合修習（２か月）の合計１年の修習期間が設定され士以外の弁護士による協力等、各弁護士会におけるるものであった。すなわち、旧修習から新修習に移的確な対応により、現時点では、概ね、「弁護実務行した結果発生した制度上の変更点は、①修習期間

修習ガイドライン」に沿った司法修習生に対する指が４か月短縮されたこと、②前期修習が廃止された

導が全国で実現できているものと思われる。

こと、③選択型実務修習が採用されたこと、そして、（４） 導入修習の採用による新修習の充実④選択型実務修習・集合修習において二班体制が採

新修習（61 期以降）においては、旧修習において用されたことがあげられる。

実施されていた前期修習が廃止され、司法修習生は、（３） ガイドラインによる新修習の充実

司法試験合格後、直ちに各配属地に配属されること

修習期間が４か月短縮されたことにより、司法修となった。

習を短期間に効果的に実施すべく修習内容の充実にその結果、司法修習生や各配属地においては、新向け、分野別実務修習における指導のガイドライン

修習開始当初から、法律実務家の下で実務修習を受が策定された。分野別実務修習における指導のガイ

けるに足りる最低限の基礎的知識を身につけないま

ドラインは、新修習実施に際して定められた司法修

ま、また、法律実務家として執務する上で必要な基習生指導要綱（甲）及び分野別実務修習における各分

本的な知識がどのようなもので、それはどのように野の指導準則（2006 年４月１日司研企第 000791

すれば身につけることができるのかに対する基本的号）に加えて、実際の分野別実務修習における具体な考え方さえ身につけないままで、実務修習が開始

的な指導目標・指導方法等を定めたものであり、すされることに対する不安、あるいは、実際の不都合

でに、2011 年５月に民事裁判について民事裁判教などが指摘されていた。

官室が、2013 年 11 月には刑事裁判について刑事裁

なお、新修習開始後、67 期司法修習までの間は、判教官室が、それぞれ発出し、日弁連会長において民事、刑事の弁護教官が分野別実務修習開始後１かも、2014 年３月６日付で「弁護実務修習ガイドライ

月程度経過した時点で（（新 64 期・2010 年 11 月司ン」として発出した。なお、検察についても、2014

法修習開始）以降は、更に４か月程度経過した時点

年３月 24 日に法務省刑事局総務課長名において発にも）、各配属地に出向いて講義を行っていた。こ出されている。
「弁護実務修習ガイドライン」におい

れらについては、司法研修所教官室が分野別実務修ては、冒頭、弁護実務修習のねらい及び目標が示さ

習において司法修習生が修得すべきと考える事項にれた上で、具体的に、（１）事実調査と証拠収集、（２）

ついて伝えるという点では、十分な効果は得られて事実整理と法的分析等に関する意見交換、（３）裁判

いたが、分野別実務修習開始時点の状況、すなわち、所提出書類の起案、（４）尋問事項書の起案と証拠取

上記不安、不都合を解消するには十分なものではな

調べの傍聴、（５）契約書類等訴訟外法律文書の起案、かった。

(６) 刑事弁護実務修習についての指導方法（最低１

そのような中、68 期司法修習生（2014 年 11 月司件、可能であれば、起訴前、起訴後とも各１件以上）、

法修習開始）からは、司法修習全体の期間を延長す(７) その他の事件について、偏ることなく指導を行ることなく司法修習の冒頭に、「導入修習」が実施さうことが求められている。

れることになった。
日弁連七十年

41司法制度改革の課題に関する取組

導入修習は、実日数 15日間、司法研修所においラムについては、各配属地への配属人員が異なる中て司法研修所教官の下、この１年間の司法修習を通で、安定的にプログラムを提供することが困難であして、法律実務家として最低限必要とされる法律及ることが指摘されているが、各弁護士会の工夫によびその周辺の社会的事実に関する知識、法律を適用

り、現時点では概ね、司法修習に向けて効果的なプする対象となる事実認定の基本的な部分を身につけログラムの提供が実現されているものと思われる。

られるカリキュラムを採用しており、これを受ける（６） さらなる充実に向けてことにより、司法修習生が、自らに不足している知新修習は、上記のような民事弁護、刑事弁護の各

識、能力を意識、認識し、これを１年間の司法修習教官を含む司法研修所、各弁護士会の努力、工夫にを通して身につける（司法研修所においては、「自学

より、年々、充実しているところではあるが、さら自修」と表現されている。
）ことを目的としている。

なる充実のため、上記各記述の中で指摘した点のみ

導入修習については、その効果については、当初から各配属地において評価されているところであならず、関係各所からの指摘を踏まえて、随時、対応してゆく必要があると考える。

り、新修習開始直後の不安、不都合については、概ね解消され、今後は、導入修習において、自学自修

岩崎 晃（第一東京）

すべき事柄に気づいた司法修習生に対して、分野別
実務修習、選択型実務修習においてどのように指導

４を行うかが、各弁護士会に与えられた課題となる。

（１） 司法修習費用給費制維持緊急対策本部の設置

この点に関しては、近時、司法研修所の民事・刑事と給費制廃止１年延長の裁判所法改正（2010

弁護教官室の要望と各弁護士会の希望とが合致し、年４月～同年 11月）

導入修習終了後、司法研修所の民事弁護教官、刑事司法修習生の経済的支援① 2004 年 12 月の裁判所法改正：2010 年 11 月

弁護教官が各弁護士会を訪問し、修習委員会委員のからの無給・貸与制への移行

みならず個別指導弁護士と面談し、情報を共有しな

司法修習生に対するいわゆる給費制について

がら、司法修習生の自学自修の進め方について協議は、2004 年 12 月10 日、裁判所法の一部を改正を行うことができる機会が設けられている。

する法律により、2010 年 11 月から、無給・貸与（５） 選択型実務修習の充実について制へ移行することが決定された。日弁連は、司法選択型実務修習は、司法修習生の主体的な選択に

修習給費制問題対策本部を設置し、全弁護士会により、分野別実務修習の成果の深化と補完を図り、おける決議・声明の採択、討論集会の開催、国会又は各自が関心を持つ法曹の活動領域における知議員要請など、給費制度維持に向けた運動に全力

識・技法の修得を図ることを旨として行うとされてで取り組んだが、施行時期の延期（原案の 2006

おり（前記「司法修習生指導要綱（甲）」）、司法研修所

年 11 月１日から 2010 年 11 月１日へと４年間延長名で 2006 年９月 26 日付で「選択型実務修習の運期）と「経済的事情から法曹への道を断念する事態

用ガイドライン」が発出されている。このガイドラを招くことのないように」との附帯決議（2004 年

インによれば、選択型実務修習は修習プログラムと11 月 26 日衆議院附帯決議、同年 12 月１日参議

して（１）配属された修習地の裁判所、検察庁及び弁院附帯決議）を獲得できたに止まり、無給・貸与

護士会が提供する個別修習プログラム、(２) 配属修制への移行を阻止することはできなかった。

習地にかかわらず修習できる全国プログラム、(３)② 2010 年４月の宇都宮執行部による給費制維持

自ら修習先を開拓して設定する自己開拓プログラム

運動再開

及び修習プログラムを修習しないときに配属先弁護2010 年４月、日弁連は、同年 11 月から廃止さ士事務所において行うホームグラウンド修習とによれることになっていた給費制の維持を選挙公約にり構成される。

掲げて会長となった宇都宮健児会長のもと、会長

このうち、各弁護士会が提供する個別修習プログ42

日弁連七十年

を本部長とする司法修習費用給費制維持緊急対策

第２章

本部（現司法修習費用問題対策本部）（以下「対策（２） 東日本大震災発生と「法曹の養成に関する本部」という。
）を設置し（本部長代行川上明彦、事フォーラム」での拙速とも言える議論による

務局長釜井英法）、同年５月、第 61回定期総会に給費制廃止＝無給・貸与制への移行（2010て「給費制が廃止されることになれば、優れた資年 12 月～ 2012 年７月）

質を備えた多様な人材が、経済的な事情から法曹① フォーラム発足の遅れと拙速とも言える議論を志すことを断念せざるを得なくなる事態が拡大

当時の政権は民主党政権（菅直人内閣総理大臣）

する…法曹としての職務の公共性・公益性にかんであったが、給費制の維持の是否をめぐる議論をがみ、適切な経済的支援の下に法曹を養成するこする時間は法改正時からしても約 11 か月しか残とは、国の責務」等の理由を掲げ、「市民の司法をされていなかったところ、検討組織は年を明けて実現するため、司法修習生に対する給費制維持とも発足せず、３月に東日本大震災が発生したこと

法科大学院生に対する経済的支援を求める決議」も影響して更に遅れ、同年５月に、ようやく「法を採択した。

曹の養成に関するフォーラム」として発足した。

その後、日弁連は、全国の弁護士会、同年６月

しかし、そこでの給費制をめぐる議論は早かった。

に結成された司法修習生の給費制の復活を目指す

2011 年５月 25日 から同 年８月 30 日まで の 間、

大学生・法科大学院生・修了生・司法修習生・若計５回の会議で、給費制廃止＝無給・貸与制への

手法律家のネットワークである「ビギナーズ・ネッ

移行が日弁連委員２名を除く多数の意見（「2004

ト」及び「司法修習生に対する給与の支給継続を求年の段階でいったん決まった制度だからまずは実める市民連絡会」（以下「市民連絡会」という。
）等

施すべき」
、
「弁護士経済調査結果から弁護士の所と共に、同年 11 月からの「無給・貸与制」実施を

得は期を追うごとに増えている。返済できる。
」な阻止し、給費制を維持するために、全国的に市民ど）により決まり（フォーラム第１次取りまとめ

集会（約 40 か所）や請願署名、街頭宣伝活動、議（2011 年８月 31日 ））、 同 年 11 月（ 新 65 期 修 習員会館前行動等を展開した。同年９月には国会に生から）、1947 年から続いた給費制は廃止され、向けて 2,000 人の請願パレードを実施し、計５回無給・貸与制が実施されることとなった。

の院内集会を実施した。請願署名は、約 68 万筆集まり、同年秋、国会に提出した。

② フォーラム第１次取りまとめ後の再度の法改正を求める運動の展開

その結果、同年 11 月１日、いったんは、給費

日弁連は、フォーラム第１次取りまとめ後も、制廃止を定める「裁判所法の一部を改正する法律」

与党民主党と野党公明党、同自民党の三党を中心は施行されたものの、臨時国会閉会直前の同月26に、国会に対して給費制維持（「復活」）の裁判所法日、経済的理由によって法曹となることを断念す

改正を求める運動を再開し、計６回の院内集会、ることがないようにするとの観点から、無給・貸1,000 人請願パレード、街頭行動、全国での市民与制の導入を１年延期する裁判所法の改正がなさ

集会（約 40 か所）などを展開した。その中では、れた。あわせて、個々の司法修習終了者の経済的東日本大震災被災地における弁護士のさまざまな状況等を勘案した措置の在り方及び法曹の養成に活動を紹介し、その職務の公共性・公益性をアピー関する制度の在り方全体について検討を加え、そルしたり、修習生の賞与の支給をカットするなどの結果に基づいて必要な措置を講ずることという給与月額・手当等を合理的に見直し、約 20 億の内容の衆議院法務委員会附帯決議がなされ、政府予算削減を実現できる「新給費制」の提案をするな

内に設ける検討組織で議論されることとなった。

どした。そして、2012 年５月、対策本部本部長
は宇都宮会長から山岸憲司会長に代わり、対策本部本部長代行も新里宏二本部長代行に代わったが、運動はスムーズに引き継がれ、同年７月の裁判所法改正案（貸与制を前提とした経済的困窮者
日弁連七十年

43司法制度改革の課題に関する取組への返還猶予等を定めたもの）に対し、公明党が圧倒的多数の給費制復活支持のパブリックコメン「法曹養成に関する制度の見直しを行う間の給費

トは、給費制復活の運動を元気づけた。

制維持」を内容とする修正案を提案するというと②

公明党法曹養成に関するＰＴと自民党司法制度ころまで行った。しかし、残念ながら、三党合意

調査会の提言は成立せず、この段階での給費制維持（復活）は実

この間も、日弁連は、各弁護士会、ビギナーズ・

現できなかった。

ネット、市民連絡会とともに、法曹養成制度検討（３） 法曹養成制度検討会議の設置と議論（2012年８月～ 2013 年８月）①

会議での議論状況や無給・貸与制に移行した修習
生の生活実態調査の結果、給費制維持の必要性等

法曹養成制度検討会議内での議論とパブリックを市民や国会議員に伝えるべく、粘り強く、全国コメント

各地で市民集会（約 30 か所）、街頭行動、院内集2012 年７月 27 日に成立した裁判所法の一部を会（４回）などの活動に継続して取り組んだ。

改正する法律には、「司法修習生に対する適切なその影響もあり、2013 年６月11日には、公明

経済的支援を行う観点から、法曹の養成における党「法曹養成に関するＰＴ」から、「国家が特別の司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討

義務として課する実務研修である司法修習においが行われるべき」との附帯決議が付され、これをては少なくとも研修医に準じてその経済的支援を受けて、閣議決定により、法曹養成制度検討会議行うべきである。
」との提言を、同月 26 日には、が設置された。同検討会議は、同年５月の法曹の自民党司法制度調査会「法曹養成制度についての養成に関するフォーラム取りまとめの内容等を踏中間提言」の中で、「そもそも三翼を担う司法におまえつつ、検討を行うものとされ、法曹人口問題

ける人材養成の根幹をなす制度負担について、本や法曹養成制度の在り方について議論され、司法来財政的事情のみで私費負担とすべきではない。

修習生に対する経済的支援についても議論がなさ

司法試験合格者の動向や生活実態をも踏まえつれた。

つ、修習生の過度な負担の軽減や経済的支援の必2013 年４月９日、中間取りまとめが公表され、要性について、真剣かつ早急に検討し、対策を講

パブリックコメントが募集された。対策本部もパじるべきである。
」との提言を得ることができた。

ブリックコメントの重要性をアピールするために、（４） 法曹養成制度改革推進会議、同推進室、顧問

同月16 日にキックオフ集会をし、ビギナーズ・会議の設置と議論（2013 年９月～ 2015 年６

ネットも法科大学院生、学部生、司法試験受験生

月）など法曹志望者に対して広汎な呼びかけをした。

①

再び外に向けた団体署名と過半数の獲得を目指

その結果、同取りまとめの「司法修習生に対するす国会議員の応援メッセージ獲得運動

経済的支援の在り方」に関する部分は、「貸与制を2013 年９月、法曹養成制度検討会議の検討結前提とした上で、司法修習の位置付けを踏まえつ

果をふまえ、法曹養成制度改革推進会議（構成員つ、より良い法曹養成という観点から、経済的なは閣僚）、同推進室、顧問会議が設置され、給費事情によって法曹への道を断念する事態を招くこ制の問題は、明示はされていないが、「司法修習とがないよう、司法修習生の修習専念義務の在りの在り方」についての検討の中で検討する場を与方なども含め、必要となる措置を更に検討する必

えられた。

要がある。
」というものであったところ、同部分にここに至って、対策本部としては、政府内の閣対する意見は総意見数 3,119 通のうち、2,421 通僚の会議体だけで給費制の「復活」を実現すること

集まり、大多数が給費制の復活を支持するものでは困難と判断し、与えられた議論の場は積極的にあった。

活用するが、国の制度を変えるためには、別のチャ

残念ながら、経済的支援についての最終取りまンネルとして、①国会に働きかけ、国会の中で制とめ（同年６月 26 日）の表現は変わらなかったが、度変更について多数の賛同を得る活動をするこ

44

日弁連七十年

第２章と、②そのためには、2012 年 12 月末から民主党

を合わせて取り組むことを決議し、歩みを加速した。

政権に代わって自民党・公明党連立政権（安倍晋同年４月に日弁連会長に就任した中本和洋会長

三内閣総理大臣）となっていたことから、社会のは、この動きを受け、執行部をあげて関係各所との中で、新たな層（自公政権を支える層）の賛同者を折衝を展開した。その影響もあり、2016 年６月の「経増やすべく団体署名に取り組むことを決めた。

済財政運営と改革の基本方針 2016」（いわゆる骨太

団体署名は、2013 年 10 月から 2014 年２月まの方針）の中で司法修習生に対する経済的支援を含での約５か月という短期間で、日本医師会、日本

む法曹人材確保の充実・強化を明示されるに至った。

歯科医師会、日本青年会議所、全国農業協同組合対策本部と全国の弁護士会は、その動きを外から支連合会など、多様な団体から 2,100 筆以上の署名えるべく、同年夏から秋にかけて、「この秋からのが集まった。同年 12 月からは、国会議員から応修習手当の創設を目指す全国リレー市民集会」を開

援のメッセージを取得した時には、その議員の写催した。

真も一緒にご提供いただき、写真付きのメッセー（６） 新修習給付金制度の創設（2017 年４月）と残ジを院内集会等の資料として配付することとし、された谷間世代問題

応援メッセージの獲得数が急増した。いずれも対法曹三者は、これらの経緯の下で、法曹人材の確策本部事務局の大半を占める若手弁護士から出た保の充実・強化を推進するため、協議を積み重ね、アイデアによるものであった。対策本部は、若手法曹三者の合意に基づき 2016 年 12 月、司法修習

弁護士のエネルギーとそれを献身的に支える日弁生に対する経済的支援として新たな給付制度創設

連事務局によって動いていた。

が、法務省から発表されるに至った。新たな給付制② 2015 年６月 30 日法曹養成制度改革推進会議

度は、第 71 期以降の司法 修習生に、基 本 給付金

決定13.5 万円、住居給付金 3.5 万円、移転給付金を支これらの運動の成果もあり2015 年６月 30 日給することを内容とするものであった。

法曹養成制度改革推進会議決定において、司法修2017 年４月、裁判所法の一部を改正する法律が習の項目で、「法務省は、最高裁判所等との連携・成立し、その後所要の最高裁判所規則の新設及び改協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当

正を経て、第 71 期司法修習生から新たな給付制度期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全が実施されている。

体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏ま

ただし、この制度は、2017 年改正裁判所法の「施え、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検行前に採用され」た司法修習生については適用しな討するものとする。
」との文言が入った。給費制といものとされている（2017 年改正裁判所法附則第２いう文言は入っていないが、「貸与制を前提」とい項）ため、新 65 期から 70 期の司法修習生（いわゆるう文言が消えた。このときの日弁連会長は、村越

谷間世代の者）には、新たな給付制度の適用はなく、進会長であり、給費制「復活」を目指す３代の会長

これらの世代の者の経済的負担が第 71 期以降の司のバトンがつながり、長いトンネルを抜けた給費

法修習生に比して重くなるという問題が生じてい制「復活」への一歩が刻まれた瞬間であった。

る。谷間世代の法曹は、2018 年時点で全法曹の約（５） 日弁連総会臨時決議（2016 年３月）と「骨太４分の１（約１万人）を占めているところ、このよう方針」における経済的支援の明示（同年６月）

な不平等・不公平が存在することは司法インフラの日弁連は、2016 年３月11日の臨時総会において、充実・有効な人材活用の観点から問題である。

司法修習をより充実させるとともに、経済的事情に日弁連は、2018 年５月に「安心して修習に専念す

よって法曹への道を断念する者が生じることなく、るための環境整備を更に進め、いわゆる谷間世代にかつ、司法修習生が安心して修習に専念し得るよう、対する施策を早期に実現することに力を尽くす決給付型の経済的支援として、給費の実現・修習手当議」を採択し、谷間世代を是正する措置を国に対しの創設が行われるよう、全国の会員と弁護士会が力て求める運動を展開している。容易ではない課題で
日弁連七十年

45司法制度改革の課題に関する取組はあるが、これまでの苦しい闘いを知恵と連携で乗り越えてきた対策本部であれば必ず何らかの結果を出せると信じ、活動を続けていく所存である。
釜井 英法（東京）46

日弁連七十年