⼀般財団法⼈ひだ財団
第１章

総則

（名称）
第１条 当法⼈は、⼀般財団法⼈ひだ財団と称し、英⽂では HidaFoundation と表記する。
（事務所）
第２条 当法⼈は、主たる事務所を岐⾩県⾼⼭市に置く。
第２章

⽬的及び事業（⽬的）
第３条 当法⼈は、多様化・複雑化していく社会課題に対して、その解決・改善を図るために活動する⾼⼭市・⾶驒市・下呂市・⽩川村内の企業・市⺠団体と、その解決・改善を図る
ために諸資源の提供や⾃らの参画を望む個⼈、企業、団体等を結びつける役割を担うことで、諸資源の循環をもたらし、社会課題の解決・改善及び地域の価値創造の取組のための基盤充実を図り、また、その営みを通じて、誰もが社会課題の解決・改善及び地域の価値創造に関わることができ、地域のあらゆる主体が公益を担いながら、当事者の意識と存在を⼤切にした安⼼で持続可能な地域社会の形成に寄与することを⽬的とする。
（事業）
第４条 当法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１）公益の増進に資する事業に対する⽀援に必要な資⾦等の資源を募り、確保する事業（２）公益の増進に資する事業に対する資⾦貸付、債務保証、助成、顕彰等を⾏う事業（３）公益の増進に資する不動産等の資源を活⽤する事業（４）公益の増進に資する事業に対し、その経営に必要な資源を提供する事業（５）公益の増進に資する事業に対するコンサルティング、並びに講座、セミナーの開催事
業（６）公益の増進に資する事業に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業（７）公益の増進に資する事業に関係した普及・啓発物品、寄附⾦付物品及び出版物等の販
売（８）前各号に掲げる事業のほか、社会を構成する多様な主体が公益活動を⽀え、担う仕組
みの検討及び実施に係る事業（９）その他当法⼈の⽬的を達成するために必要な事業

（機関の設置）第５条 当法⼈は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置く。
第３章

財産及び会計（財産の拠出）第６条 設⽴者は、現⾦３００万円を、当法⼈の設⽴に際して拠出する。
（基本財産）
第７条

当法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋な財産として、前条の規定により拠出した財産を、当法⼈の基本財産とする。
２

基本財産は、当法⼈の⽬的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の⼀部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第８条 当法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり翌年３⽉３１⽇に終わる。
（事業計画及び収⽀予算）
第９条 当法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か⽉以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産⽬録

２

第１項の規定により報告⼜は承認された書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、個⼈の住所に関する記載を除き⼀般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
３ 定款については、主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
５ 当法⼈が公益認定を受けた場合、代表理事は、認定法施⾏規則(平成 19 年内開府令第68 号)第 48 条の規定に基づき、毎事業度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。(⻑期借⼊⾦及び重要な財産の処
分⼜は譲受け)（剰余⾦の不分配）第１１条 当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条 当法⼈に、評議員 3 名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議によって⾏う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者⼜は３親等以内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使⽤⼈
ニ

ロ⼜はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける⾦銭その他財産によって⽣計を維持している者
ホ ハ⼜はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と⽣計を⼀にする者（２）他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が

評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使⽤⼈
ハ

当該他の同⼀の団体の理事以外の役員（法⼈でない団体で代表者⼜は管理⼈の定めのあるものにあっては、その代表者⼜は管理⼈。
）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地⽅公共団体の議会の議員を除

く。
）である者
①国の機関
②地⽅公共団体③独⽴⾏政法⼈通則法第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈④国⽴⼤学法⼈法第２条第１項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第３項に規定する⼤学共同利⽤機関法⼈⑤地⽅独⽴⾏政法⼈法第２条第１項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥特殊法⼈（特別の法律により特別の設⽴⾏為をもって設⽴された法⼈であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適⽤を受けるものをいう。）⼜は認可法⼈（特別の法律により設⽴され、かつ、その設⽴に関し⾏政官庁の認可を要する法⼈をいう。
）
３ 評議員は当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事、監事⼜は使⽤⼈を兼ねることができない。
（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評

議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を⾏うために必要な費⽤の⽀払をすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。

（権限）第１７条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産⽬録の承認（３）定款の変更（４）事業の全部⼜は⼀部の譲渡（５）残余財産の帰属先の決定（６）基本財産の処分⼜は除外の承認（７）役員の報酬等並びに費⽤に関する規程の制定、変更及び廃⽌に関する事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定めた事項（開催）第１８条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か⽉以内に開催する。
２ 臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対して、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２０条 代表理事は、評議員会の開催⽇の７⽇前までに、評議員に対して、会議の⽇時、場所、⽬的である事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議⻑）
第２１条 評議員会の議⻑は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって⾏う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分⼜は除外の承認（４）その他法令で定めた事項
３ 評議員、理事⼜は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。評議員、理事⼜は監事の候補者の合計数が第１２条及び第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の⽬的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議⻑及びその評議員会において選任された議事録署名⼈２名以上が、記名押印⼜は電⼦署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
（評議員会規則）第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第６章

役員

（役員）
第２６条 当法⼈に次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事１名以上４名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、１名を副代表理事とするほか、１名以上を専務理事、１名以上を常務理事とすることができる。
３ 前項の代表理事をもって⼀般法⼈法上の代表理事とし、副代表理事、専務理事及び常務理事をもって⼀般法⼈法上の業務執⾏理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、当法⼈⼜はその⼦法⼈の理事若しくは使⽤⼈を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者⼜は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。
）の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 代表理事は、当法⼈を代表し、当法⼈の業務を執⾏する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、当法⼈の業務を執⾏する。また、代表理事に事故があるとき、⼜は代表理事が⽋けた時は、代表理事の業務執⾏に係る職務を代⾏する。
４ 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、当法⼈の業務を執⾏する。また、代表
理事及び副代表理事に事故があるとき、⼜は代表理事及び副代表理事が⽋けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、代表理事の業務執⾏に係る職務を代⾏する。
５ 常務理事は、当法⼈の業務を分担執⾏する。また、専務理事に事故あるとき、⼜は⽋けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代⾏する。
６ 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評

議員会の終結の時までとする。
３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事⼜は監事の補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事⼜は監事については、再任を妨げない。
５ 理事⼜は監事は、第２６条に定める定数に⾜りなくなるとき⼜は⽋けたときは、辞任⼜は任期満了により退任した後においても、それぞれ新たに選任された理事⼜は監事が就任するまでは、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 役員が次の⼀に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて⾏われなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費⽤を弁償することができる。
（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を得なければならない。
（１）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引（２）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引（３）当法⼈がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第３４条

当法⼈は、役員の⼀般法⼈法第１９８条において準⽤する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除すること
ができる。
（顧問）
第３５条 当法⼈に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、当法⼈への助⾔や協⼒を⾏い、代表理事に対し、意⾒を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を⾏うために要する費⽤を弁償することがで
きる。
第７章

理事会

（構成）
第３６条 当法⼈に理事会を設置する。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、次の職務を⾏う。
（１）業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の開催⽇時及び場所並びに⽬的である事項の決定（５）規則（第２５条に規定する評議員会規則を除く）の制定、変更及び廃⽌に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使⽤⼈の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃⽌（５）内部管理体制の整備（６）第３４条の責任の免除（開催）第３８条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の⼀に該当する場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった⽇から５⽇以内に、その⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった⽇から５⽇以内に、その請求のあった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集し
たとき。
（招集）
第３９条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事に事故があるとき⼜は代表理事が⽋けたときは、理事会は各理事が招集する。
３ 代表理事は、前条第２項第２号⼜は第４号に該当する場合は、その請求があった⽇から５⽇以内に、請求の⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的である事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法をもって、開催⽇の５⽇前までに、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の⼿続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議⻑）
第４０条 理事会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるとき
⼜は代表理事が⽋けたときは出席した理事の中から議⻑を互選する。
（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意
思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２ 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の⽒名、決議があったものとみなされた⽇その他法務省令で定める事項を議事録に記載⼜は記録しなければならない。
（報告の省略）
第４３条

理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２８条第６項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を⾏う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４２条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表⽰を記載した書⾯についても同様とする。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会に関する事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章

委員会

（設置等）
第４６条 当法⼈の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第４７条 当法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所定の職員を置く。
３ 事務局⻑及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第４８条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事、監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産⽬録（６）役員の報酬規程（７）事業計画書及び収⽀予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第４９条 当法⼈の⽬的及び事業に賛同し、積極的に経験、知識、技術等を活かして社会参加活動をしようとする個⼈⼜は当法⼈の発展を助成しようとする法⼈、その他団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員に関して必要な事項は、理事会において別に定める賛助会員規程による。
第１１章

情報公開及び個⼈情報の保護等（情報公開）
第５０条 当法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個⼈情報の保護）第５１条 当法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）
第５２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 当法⼈の⽬的並びに評議員の選任及び解任の⽅法についても同様とする。
（合併等）
第５３条 当法⼈は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の⼀般法⼈法上の法⼈との合併⼜は事業の全部若しくは⼀部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５４条

当法⼈は、基本財産の滅失その他の事由による当法⼈の⽬的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第５５条 当法⼈が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法⼈と類似の事業を⽬的とする他の公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の⽅法

（公告）
第５６条 当法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電⼦公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法により⾏う。

附則
１ 当法⼈の設⽴時評議員は、次のとおりとする。
設⽴時評議員 ⻑瀬達三
⽥⼝節⼦
⼩峠賢次
２ 当法⼈の設⽴時理事及び設⽴時監事は、次のとおりとする。
設⽴時理事 ⽥邉友也（略称 ”⽥辺” を使⽤）
有巣弘城
髙⽊梨佐
設⽴時監事 ⾼橋潤３ 当法⼈の設⽴当初の事業計画及び収⽀予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設⽴者の定めるところによる。
４ 当法⼈の設⽴当初の事業年度は、第８条の規定にかかわらず、設⽴の⽇から令和６年３⽉３１⽇までとする。
５ 設⽴者の⽒名及び住所は、次のとおりである。
住所 岐⾩県⾼⼭市岡本町１丁⽬９９番地
設⽴者 古⾥圭史
６ 本定款に定めない事項は、全て⼀般法⼈法その他の法令に従う。
令和５年７⽉２４⽇