第６節

水噴霧消火設備

第１ 用語の意義
この節における用語の意義は、屋内消火栓設備の基準（第１）及び閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第１）の例による。
第２ 水源◆
水源は、令第14条第４号並びに規則第16条第２項（かっこ書を除く。
）及び第３項第７号又は第17条第３項（かっこ書を除く。
）及び第６項の規定によるほか、次による。
１ 種類
屋内消火栓設備の基準（第３．１）を準用する。
２ 水量
(1)

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第２．２．(1)）

を準用すること(2)

当該設備を設置する部分の用途に応じ、次のア又はイに定める放射区域（１の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。以下この節及び次節において同じ。）のうち噴霧ヘッド（以下この節において「ヘッド」という。）の放射量の合計が最大となるものに設けられた全てのヘッドから同時に放射した場合に、標準放射量（令第14条第１号及び規則第32条に規定する標準放射量をいう。以下同じ。）で20分間放射することができる量以上の量とすること
ア

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物にあっては、床面積50平方メートル以上100平方メートル以下の区域を１放射区域とすること
イ

防火対象物の駐車の用に供される部分にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)に定める区域を１放射区域とすること(ｱ) 区画境界堤で区画された部分（次の(ｲ)において区画部分という。
）に、これと接する車路の部分（車両が駐車する場所が車路をはさんで両側にある場合は、当該車路の中心線までの部分とする。
）を加えた区域（図１－６－１）
図１－６－１
Ａ ：片側駐車の場合

車路

Ｂ ：両側駐車の場合

区画境界堤
駐車スペース車

Ａ 、 Ｂ いずれの場合も、部分を１放射区域とする。

84路

(ｲ) 隣接する二つの区画部分を合計した区域（図１－６－２）
図１－６－２

車路
区画境界堤

駐車スペース
部分を１放射区域とする。

３ 水槽等の材質
屋内消火栓設備の基準（第３．３）を準用する。
第３ 加圧送水装置等◆
加圧送水装置等は、令第14条第５号並びに規則第16条第３項第２号、第３号及び第７号、第17条第２項及び第６項の規定によるほか、次による。
１ 設置場所
屋内消火栓設備の基準（第４．１）を準用する。
２ 加圧送水装置及び付属装置(1) ポンプを用いる加圧送水装置及びその付属装置は、次によること
ア

ポンプの吐出量
当該設備を設置する部分の用途に応じ、それぞれ第２．２．(2)．ア又はイに定める

放射区域内に設けられた全てのヘッドから同時に放射した場合に、標準放射量で放射することができる量以上の量とすること
イ

ポンプの全揚程
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２．(1)．

イ．(ｱ)）を準用すること
ウ

ポンプの設置閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２．(1)．

ウ）を準用することエ

付属装置
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．エ）を準用すること

オ

水中ポンプ
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．オ）を準用すること(2) 高架水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(4)．ア、イ及びウ）を準用するほか、(1)．ア、イ及びウの例によること(3) 圧力水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(5)．ア及びイ）を準用するほか、(1)．ア、イ及びウの例によること

85３ 圧力調整措置
ヘッドにおける放射圧力が、当該ヘッドの性能範囲の上限値を超えないよう、一斉開放弁の一次側に止水弁を設けて調整できるものとする。ただし、これと同等以上の確実性を有する方式とする場合は、この限りでない。
４ 制御盤
屋内消火栓設備の基準（第４．４）を準用する。
５ 起動装置閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．５）を準用す
るほか、次による。
(1) 自動式起動装置
ア

自動火災感知装置は、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．５．(1)．ア、イ及びウ）を準用する。
イ

機械式駐車装置（昇降装置により移動するパレットに車両を駐車する形態の駐車装置をいう。以下同じ。
）で地下ピットを有する場合、当該部分にも自動火災感知装置を設けること。ただし、天井に設けられた自動火災感知装置で火災を有効に感知できると認められる場合はこの限りでない。
ウ

防災センター等から、水噴霧消火設備の手動起動装置までの歩行距離が、同一階に設置されるものにあっては70メートル以下、異なる階に設置されるものにあっては30メートル以下である場合は、規則第16条第３項第３号ホ(ｲ)ただし書の規定に適合するものとして、自動式起動装置を設置しないことができる。
(2) 手動式起動装置
手動式の起動装置を構成する一斉開放弁の起動操作部等は、規則第16条第３項第３号
ホ(ﾛ)及び第４号の規定によるほか、次による。
ア

有機ガラス等による有効な防護措置を講じることイ

その受け持つ放射区域が容易に判別できる表示を行うこと

６ 起動表示
屋内消火栓設備の基準（第４．６）を準用する。
７ 警報装置の表示
屋内消火栓設備の基準（第４．７）を準用する。
第４ 配管
配管は、令第14条第３号並びに規則16条第３項第２号の２及び第７号又は第17条第６項の規定によるほか、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第４（６を除く。
））を準用する。
第５ 放射区域◆
放射区域は、規則第16条第３項第１号又は第17条第６項の規定によるほか、設置する部分の用途に応じ、第２．２．(2)．ア又はイにより設ける。

86

第６ 一斉開放弁又は手動式開放弁◆
一斉開放弁又は手動式開放弁は、規則第16条第３項第３号及び第４号並びに第17条第２項及び第６項の規定によるほか、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第６．１及び２）を準用する。この場合において、一斉開放弁又は手動式開放弁の作動を試験するための装置は、放射区域に放射して試験を行うことができる場合にあっては、設けないことができるものとする。
第７ 制御弁◆閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第６）を準用する。
第８ 自動警報装置◆
自動警報装置を規則第14条第１項第４号の規定の例により設けるほか、音響警報装置は一斉開放弁又は手動式開放弁の開放に伴い当該放射区域及び防災センター等に警報を発することができるものとし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第７．２．(2)及び４）を準用する。この場合において、自動火災報知設備の作動と連動して起動する放送設備（音響装置を付加したものに限る。）又は共同住宅用自動火災報知設備の作動と連動して起動する音声警報装置（補助音響装置を含む。）により警報を発することができる場合は、音響警報装置を設けないことができるものとする。
第９ ヘッド◆ヘッドは、令第14条第１号及び第３号並びに規則第16条第１項又は第17条第１項の規定によるほか、次による。
１ 性能
ヘッドは、当該設備を設置する部分に応じ、次の(1)又は(2)に掲げる性能が得られるものとする。
(1)

指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うものにあっては、0.25メガパスカル以上の圧力で標準放射量を放射できること(2)

道路の用に供されるもの又は駐車の用に供されるものにあっては、0.35メガパスカル以上の圧力で標準放射量を放射できること
２ 材質
ヘッドの材質は、JIS Ｈ 5111（青銅鋳物）、JIS Ｈ 5101（黄銅鋳物）に適合するもの
又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとする。
第10 設置単位◆
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第11）を準用する。
第11 非常電源及び配線
非常電源及び配線は、第６章「非常電源の基準」による。

87

第12 総合操作盤
総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。
第13 特例基準
水噴霧消火設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条又は条例第47条の規定を適用し、当該設備を設置しないことができる。
１ 仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第12．２．(1)から(4)まで）に適合するもの
２ 屋内消火栓設備の基準（第12．７）に適合するもの

88