報告書（財務諸表）
自治体名：新潟県市町村総合事務組合

年度：令和3年度

会計：一般会計等（単位：円）

貸借対照表(BS)金額科目【資産の部】
固定資産

16,148,381,732

有形固定資産2,271,307,224

事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

2,271,307,224
182,498,000
5,994,611,000△ 3,916,094,385
531,062,000△ 520,769,391

船舶-

船舶減価償却累計額

-

浮標等

-

浮標等減価償却累計額

-

航空機

-

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

インフラ資産

-

土地

-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

-

物品

-

物品減価償却累計額-

無形固定資産-ソフトウェア-その他-

投資その他の資産

13,877,074,508

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金
減債基金
その他

13,877,074,508
13,877,074,508

その他-

徴収不能引当金-

流動資産515,804,644

現金預金

515,804,644

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金1/7

報告書（財務諸表）
自治体名：新潟県市町村総合事務組合

年度：令和3年度

会計：一般会計等（単位：円）

貸借対照表(BS)
金額

科目
減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金-

資産合計

16,664,186,376

2/7

報告書（財務諸表）
自治体名：新潟県市町村総合事務組合

年度：令和3年度

会計：一般会計等（単位：円）

貸借対照表(BS)金額科目【負債の部】
固定負債

373,647,228

地方債

-

長期未払金

-

退職手当引当金

373,647,228

損失補償等引当金

-

その他

-

流動負債

11,843,484

１年内償還予定地方債

-

未払金

-

未払費用

-

前受金

-

前受収益

-

賞与等引当金9,395,515

預り金

2,447,969

その他

-

負債合計

385,490,712【純資産の部】
固定資産等形成分

16,148,381,732

余剰分（不足分）

130,313,932

純資産合計

16,278,695,664

負債及び純資産合計

16,664,186,376

3/7

報告書（財務諸表）
自治体名：新潟県市町村総合事務組合

年度：令和3年度

会計：一般会計等（単位：円）

行政コスト計算書(PL)
金額

科目
経常費用

6,509,140,383

業務費用

1,587,385,939

人件費
職員給与費

229,794,765
117,477,325

賞与等引当金繰入額

9,395,515

退職手当引当金繰入額

95,405,645

その他

7,516,280

物件費等

1,339,788,256

物件費

881,748,048

維持補修費

313,044,455

減価償却費

144,995,753

その他-

その他の業務費用

17,802,918

支払利息

-

徴収不能引当金繰入額-

その他

17,802,918

移転費用

4,921,754,444

補助金等

812,793,101

社会保障給付-

他会計への繰出金-

その他

4,108,961,343

経常収益

238,244,880

使用料及び手数料

190,724,293

その他

47,520,587

純経常行政コスト

6,270,895,503

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト6,270,895,503

4/7

報告書（財務諸表）
自治体名：新潟県市町村総合事務組合

年度：令和3年度

会計：一般会計等（単位：円）

純資産変動計算書(NW)
科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

15,403,262,967

純行政コスト（△）△ 6,270,895,503

余剰分(不足分)

14,700,005,298

703,257,669△ 6,270,895,503

財源

7,165,650,013

7,165,650,013

税収等

7,165,650,013

7,165,650,013

国県等補助金
本年度差額--

894,754,510

894,754,510

固定資産等の変動（内部変動）

1,467,698,247△ 1,467,698,247

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少△ 144,995,753

144,995,753

貸付金・基金等の増加

1,842,231,000△ 1,842,231,000△ 229,537,000

229,537,000

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 19,321,813△ 19,321,813

無償所管換等--

その他---

本年度純資産変動額

875,432,697

1,448,376,434△ 572,943,737

本年度末純資産残高

16,278,695,664

16,148,381,732

130,313,932

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報告書（財務諸表）
自治体名：新潟県市町村総合事務組合

年度：令和3年度

会計：一般会計等（単位：円）

資金収支計算書(CF)金額

科目【業務活動収支】
業務支出

6,268,845,997

業務費用支出1,347,091,553

人件費支出

134,496,132

物件費等支出1,194,792,503

支払利息支出-その他の支出

17,802,918

移転費用支出4,921,754,444

補助金等支出

812,793,101

社会保障給付支出-

他会計への繰出支出-

その他の支出4,108,961,343

業務収入

7,403,894,893

税収等収入7,165,650,013

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

190,724,293

その他の収入47,520,587

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支

1,135,048,896【投資活動収支】
投資活動支出

1,842,231,000

公共施設等整備費支出-

基金積立金支出

1,842,231,000

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入229,537,000

国県等補助金収入-

基金取崩収入229,537,000

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支△ 1,612,694,000【財務活動収支】
財務活動支出-地方債償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額△ 477,645,104

前年度末資金残高

991,001,779

本年度末資金残高

513,356,675

前年度末歳計外現金残高

2,453,115

本年度歳計外現金増減額△ 5,146

本年度末歳計外現金残高

2,447,969

本年度末現金預金残高

515,804,644

6/7

注 記
注１記
重要な会計方針
有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価※ 土地については、固定資産税評価額を基礎とした評価額② 無形固定資産・・・・・・取得原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・取得原価② 満期保有目的以外の有価証券 なし③ 出資金 なし
⑶ 有価証券（基金）のオーバーパー債権の満期償還に係る調整額① 退職手当基金△17,122,235円② 消防団員等公務災害補償基金△2,199,578円⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物31年～50年
工作物
10年～17年
物品5年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（5年）に基づく定額法によっています。
③ リース資産 なし⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金次のアとイの合計額を計上しています。
ア 自己都合要支給額（退職給付会計の簡便的方法）
イ 退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額② 賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額を計上しています。
⑹ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（当組合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑺ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
・ 物品については、取得価額又は見積価格が50万円以上の場合に資産として計上しています。
・ ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が100万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
⑴

２

重要な会計方針の変更等なし
３ 重要な後発事象なし
４ 偶発債務なし
５ 追加情報⑴ 対象範囲（対象とする会計名）
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
新潟県市町村総合事務組合一般会計
新潟県市町村総合事務組合職員退職手当支給事業特別会計
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償事業特別会計
新潟県市町村総合事務組合消防賞じゅつ金等支給事業特別会計
新潟県市町村総合事務組合非常勤職員公務災害補償等事業特別会計⑵ 出納整理期間
地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
⑶ その他
・ 消費税等の会計処理については、税込方式によっています。
・ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支
1,135,048,896円
減価償却費
144,995,753円
賞与等引当金繰入額
9,395,515円
退職手当引当金繰入額
95,405,645円
基金のオーバーパー債権の満期償還による調整額
19,321,813円
その他の資産・負債の増減額△28,824,340円
純資産変動計算書の本年度差額
894,754,510円

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