製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進事業

報告書

平成 31 年３月

一般社団法人日本生産技能労務協会

W版

はじめに
今日の雇用情勢においては、好景気の長期化、構造的労働人口の減少を背景に、かつてないほどの深刻な人手不足・人材不足を呈している。
一方、「派遣法改正」、「働き方改革関連法」、「入管法改正」など、労働・雇用に係わる法令整備も急ぎ進められている。
それ故、その状況下、製造分野における請負事業が適正に行われることは、その重要性をより一層増している。
本事業は、製造分野における請負事業主およびその雇用者、ならびに発注者に係る諸問題の改善を図るため、請負事業主及び発注者による請負事業適正化・雇用管理改善の取組みを支援することを趣旨として、平成 30 年度事業においては、次の二つの事業を柱として取り組まれた。
・造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現
し、製造業務の長期的な質的改善を行うため、優良・適正な請負事業者を認定する制度（製造請負優良適正事業者認定制度）の運営。
・請負事業主、発注者及び請負労働者に対する製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援等の実施。
そして、この二つの事業活動を通して、請負事業主及びその雇用者、ならびに発注者にとって、請負事業適正化と雇用管理改善の取り組みへの、より実りある支援となるよう活動した。
今後は、請負事業適正化と雇用管理改善の拡大、深耕のため、さらなる活動の充実を図って行きたい。
最後に、今年度も審査にご協力を頂いた発注者（メーカー）の皆様へ厚く御礼を申し上げるとともに、製造請負事業の適正化および業界の健全化に向けた活動が進み、労働者の方々・発注者・請負事業者がその成果を享受できることを願い、次年度へ引き継ぎたい。

平成 31 年３月
一般社団法人日本生産技能労務協会

－ 目 次 －製造請負事業改善推進協議会委員・認証委員会委員
製造請負事業改善推進協議会開催概要・認証委員会開催概要
第１章 事業の概要 ························································································································ 1
１．事業の背景・目的 ···················································································································· 1２．事業の内容・方法 ···················································································································· 1
第２章 製造請負優良適正事業者認定制度の実施 ···································································· 3
１．認定制度の概要 ························································································································ 3
２．認定制度の運営 ······················································································································ 25
３．認定制度の普及・技術的助言 ······························································································ 29
４. 好事例集の作成及びセミナーの実施
好事例集の作成及びセミナーの実施 ·················································································· 29
５. 認定制度の今後に向けた検討 ······························································································ 33
第３章 製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援等
製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援等の実施等に関する相談支援等の実施 ········· 34
１．事業の概要
１．事業の概要 ······························································································································ 34
２．相談支援２．相談支援の体制
相談支援の体制 ······················································································································ 34
３．推進員による相談支援の実施結果．推進員による相談支援の実施結果 ······················································································ 35
４．請負事業主及び請負労働者への実態把握調査等．請負事業主及び請負労働者への実態把握調査等の実施 ························· 38
第４章 今後の課題 ······················································································································ 40（ 参考資料 ） ······························································································································ 42
参考１ 審査基準 ·························································································································· 43
参考２ 運営要領 ·························································································································· 51
参考３ 協議会設置要綱 ·············································································································· 57
参考４
参考４ 認証委員会設置要綱 ······································································································ 59
参考５ 認定事業者欠格条項 ······································································································ 61
参考６ 認定制度申請に関する規定 ·························································································· 64
参考７ 好事例集セミナー広告 ·································································································· 66
参考８ 相談記録シート ·············································································································· 67
参考９ 平成３０
平成３０年度ＧＪ認定制度広告
３０年度ＧＪ認定制度広告 ·················································································· 68

 製造請負事業改善推進協議会


委員（平成 31 年３月末現在）

学識経験者
会長

今野 浩一郎

学習院大学

名誉教授

副会長

浅海 典子

神奈川大学

経営学部

国際経営学科

教授

製造業団体
藤田 英樹

電機・電子・情報通信産業経営者連盟

専務理事

尾関 明人

一般社団法人日本自動車部品工業会

周藤 仁吉

一般社団法人日本電子デバイス産業協会 常務理事

業務部

部長
事務局長



請負事業主団体
安達 信也

一般社団法人日本生産技能労務協会

理事

猪又 明美

一般社団法人日本生産技能労務協会

理事

仲山 明男

中部アウトソーシング協同組合

 認証委員会

委員

専務理事

事務局長

（平成 31 年３月末現在）

大木 栄一

玉川大学経営学部国際経営学科

教授

青木 宏之

香川大学経済学部経営システム学科

柴田 弘樹

UA ゼンセン人材サービスゼネラルユニオン

小林 良暢

グローバル産業雇用総合研究所

平田 薫

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

教授
事務局長

所長
経済政策部

主任研究員

（ 敬称略 ）

 製造請負事業改善推進協議会


第１回

平成 30 年４月 27 日（金）10：00～12：00
機械振興会館



第２回
第３回



第１回
第２回

平成 30 年５月 28 日（月）10：00～11：30

第３回

Ｂ３‐２会議室

平成 30 年６月 26 日（火）14：30～16：30
機械振興会館

Ｂ３‐６会議室

開催概要
機械振興会館

Ｂ３‐１会議室

平成 31 年３月 26 日（火）13：30～16：30
機械振興会館 認証委員会

Ｂ３‐２会議室

平成 30 年 11 月 15 日（木）13：30～15：00
機械振興会館

開催概要

Ｂ３‐６会議室

平成 31 年３月 20 日（水）10：00～12：00
機械振興会館Ｂ３‐１会議室

第１章

事業の概要

１．事業の背景・目的製造業の請負事業については、いわゆる偽装請負の問題をはじめとする労働者派遣法等の労働関係法令違反、労働条件や処遇の改善の必要性、これらの職場で働く労働者のキャリ
ア展開の道筋が明らかでない等、様々な問題点が指摘されているところ、再チャレンジ可能な社会の実現に向けては、これらの問題点への対応が喫緊の課題となっている。
また、労働者派遣法改正による、派遣事業における労働者のキャリアアップ推進等、保護の強化に伴い、請負事業においてもそれを踏まえた適正化を進める必要がある。
さらに、派遣事業から請負事業に転換する事業者も予想され、新規参入した事業者についても適正化がより推進されるよう、優良事業者にかかる情報提供を行うなどの取り組みが求められる。
本事業は、これらの問題の改善を図るため、請負事業主および発注者による請負事業適正化・雇用管理改善のための取り組みを支援するものである。

２．事業の内容・方法
２．事業の内容・方法
本事業は、製造請負優良適正事業者認定制度の実施、および請負事業主、発注者及び請負労働者に対する製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援等の実施を内容とする。

２-１. 製造請負優良適正事業者認定制度の実施● 製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、製造業務の長期的な質的改善を行うため、優良・適正な請負事業者を認定する制度（製造請負優良適正事業者認定制度）を運営する。
● 運営においては、請負事業の適正化および雇用管理の改善を図ろうとする請負事業主に対し、審査基準に沿った認定を行うための審査を行う団体（指定審査機関）を申し
出により指定するとともに、指定審査機関の指導・管理および審査結果の認証を行う。
また、指定審査機関の指導・管理等及び認定制度の普及・技術的助言等の事業の円滑かつ積極的な推進を図るため、製造請負事業改善推進協議会を設置・開催する。さらに、指定審査機関の指導・管理等の事業を適正に実施するために、製造請負事業改善推進協議会の外部機関として、認証委員会を設置・開催する。

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● 「請負事業適正化等推進員」を配置し、雇用管理の改善を希望する製造請負事業者に対して、請負事業のさらなる適正化に向けた認定制度の普及、業務改善の技術的助言等を行う。
● 優良認定事業者に係る取り組み事例の紹介等を行う好事例集を作成し、製造請負事業者および発注者である製造業事業者に幅広く配布して情報提供を行うなど、認定制度のより効果的な普及・啓発を推進する。
また、製造請負事業者を対象とした認定制度の普及・啓発のためのセミナーを開催し、好事例集をもとに優良認定事業者の取り組み事例を紹介、配布し、情報提供を行うことにより、認定制度のより効果的な普及・啓発を推進する。
２-２. 請負事業主、発注者及び請負労働者に対する製造請負事業の適正化・雇用管理改善
請負事業主、発注者及び請負労働者に対する製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援等の実施● 労働者派遣事業と請負事業との区別に関する基準を理解し、業務を的確に行うことのできる専門知識及び技能並びに経験を有する者を「請負事業適正化等推進員」として配置し、請負事業主、発注者からの事業運営上の適正化・雇用管理改善に係る問題点について、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事
業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン」及び好事例集等を活用し、相談支援等を行う。
●

請負事業主及び請負労働者を対象に、業界の実態を詳細に把握するため、調査を実施し、その結果を踏まえ、講習会等を実施する。

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第２章

製造請負優良適正事業者認定制度の実施

１．認定制度の概要
１-１. 認定制度の目的「製造請負優良適正事業者認定制度」（以下「認定制度」という。）は、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度である。
認定制度は、「請負ガイドライン」に即した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所（または工場）、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査方法・審査基準によって、その基準を満たしている事業者かどうかを判定し、適正かつ優良と判定された請負事業者を、「優良適正事業者」として認定するものである。
認定制度を創設する目的は、優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、(１)製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進(２)製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の雇用管理（評価・育成・処遇等）の向上、および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることである。
（１）製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進
認定制度は、認定を希望する請負事業者を、認定の可否という形で単に選別することを目指すものではない。
製造請負事業改善推進協議会では、製造請負事業の適正化と雇用管理改善を実現に資するため、平成 19 年度から平成 20 年度にかけて、適正な「請負モデル事業の実施と事例収集」を行ってきた。
しかし、請負事業の適正化と雇用管理改善を推進していくためには、各請負事業者が、それに向けた何らかの目標を持ち、その目標に向かって切磋琢磨し、さらに、業界団体等を通じて業界全体でその目標達成を支援していくことが必要である。
そのため、平成 22 年度より本格的に運用を開始した認定制度では、製造業務請負の適正化と雇用管理改善を推進する請負事業者が目標とすべき基準を審査基準として設定した。
事業運営は学識者・発注者・請負事業主から構成される「製造請負事業改善推進協議会」が担当し、「認証委員会」は実際に優良適正事業者の審査認定を担う「指定審査機関」の公募・指定・管理・指導等を担当した。
また、平成 28 年度は認定制度の審査基準を見直し、現在の製造請負事業に求められる審3

査基準へと改定したほか、審査に取り組む事業者の参考となる資料を公開した（審査時の説
明事項やエビデンス例の資料等）。
このように、認定制度は単に認定の可否を決定することにとどまるものではなく、製造請
負事業の適正化と雇用管理改善に向けた、各事業者の自主的な改善と、業界全体による支援を意図した制度としての構想に基づいている。
（２）製造請負業界における市場競争の健全化
請負・派遣事業者にとって、製造業務の業務請負は、同業務への労働者派遣に比べ、多くのコストがかかる事業である。
例えば、業務請負では、労働者派遣と異なり、請負事業者が労働者に対する指揮命令を行わなければならない。そのため、製造工程の作業に従事する労働者のほかに、労務管理や業
務管理を行う従業員を請負現場に配置しなければならず、その分、労働者派遣よりも多くの人件費を必要とする。
また、業務請負の場合、原則として業務に要する設備は、事業者自らが保有する必要があり、発注者の設備を使用する場合は、相応の賃借料を支払わなければならない。
このように、法的に適正な形で行う業務請負は、労働者派遣に比べてコストのかかる事業であり、労働者派遣よりも高額のサービス価格（製品単価）を設定しなければ、請負事業者
は採算性を確保できない。
一方、実質的に労働者派遣の形で事業を行っているにもかかわらず、契約上は業務請負としている、いわゆる「偽装請負」の場合、事業にかかるコストを労働者派遣と同等の水準に抑え、サービス価格を低い水準に設定することが（違法行為ではあるが）可能である。
このような偽装請負が発覚せずに放置されている場合、製造業務請負の市場では、不適正なダンピングが行われるおそれがある。
また、このような不健全なダンピング的競争が行われた結果、偽装請負を行っている事業者が価格競争力を有してしまい、適正かつ優良な請負事業を展開している事業者が競争に敗れ、市場から駆逐されてしまう可能性がある。このような不健全な競争を放置することは、わが国の経済社会にとって、経済的厚生および倫理的な面で負の影響をもたらすと考えられる。
さらに、法令で定められている水準にとどまらず、安全衛生、従業員の雇用継続、能力開発、処遇改善といった、雇用管理の改善に関わる施策を充実化し、推進することは、労働者にとっての厚生を高めるとともに、長期的には、発注者である製造事業者のものづくりの質的改善に寄与すると考えられる。
しかし、これらの雇用管理改善の施策も、実施するためにはコストがかかるものである。
よって、こうした雇用管理改善に取り組んでいない請負事業者が価格競争において優位に立ち、雇用管理の改善を推進している請負事業者が市場でのシェアを下げ、さらには市場からの退出へと追い込まれる可能性もある。

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このような状況に陥ることが、市場競争における社会的公正、企業の社会的責任、そして労働者保護の観点から望ましくないことであることは言うまでもない。
国境を越えたコスト競争と、経済情勢の改善が続く傾向にある中で、発注者は、通常のサプライヤー（部品事業者）と同様に製造請負事業者に対して低価格でのサービス提供を求めることが多い。
こうした状況では、法的に不適正な形で偽装請負を行う事業者、あるいは劣悪な雇用管理状況のまま業務請負（または偽装請負）を行う事業者といった、いわゆる「悪質業者」が価格競争力を有し、適正かつ優良な請負事業者の利益を押し下げ、さらには経営破綻に追い込んでしまう恐れすらある。
偽装請負という違法行為を行う事業者を放置しておくことが、許容されるべきことではないのは当然である。
また、劣悪な雇用管理を行う請負事業者が増加していくことは、製造請負の現場で働く労働者の経済的厚生にとって損失であり、雇用不安、低賃金、労災の頻発と不適切な対応といった労働問題を増幅させるのみならず、請負労働者の技能不足や離職率の高さに起因する生産性の低下といった形で、製造請負サービスの利用者である発注者の競争力を引き下げる可能性もある。
認定制度が優良適正事業者として認定する事業者は、発注者にとっては、コンプライアン
スリスクや生産性リスクの低い事業者でもある。
それゆえ、認定制度の取得事業者の拡大により、市場における優良・適正な事業者の認知度を高め、発注者が、本認定の取得を請負事業者の選別基準として用いるようになるという、市場競争の健全化が期待される。

１-２. 認定制度が基にする考え方
認定制度は、以下５つの考え方に基づいて設計されている。
（１）審査項目および審査基準のガイドラインへの準拠
本制度の目的は、請負ガイドラインに沿った業務請負の適正化と雇用管理の改善を実現することにある。
よって、審査基準および審査項目は請負ガイドラインで定める内容・水準に基づいて設定した。
（２）法令遵守を前提とした審査
本制度の目的は遵法事業者と違法事業者を選別することではないので、認定審査を申請する事業者が法令を遵守して事業を展開していることを前提として審査を行う。
ただし、請負ガイドラインで定めている法令遵守の項目については、製造業務請負の適正5化を推進するうえで大きな課題であることから、本制度においても改めて審査の対象とする。
（３）認定制度と法令の関係
本制度は請負ガイドラインに準拠しているため、審査項目は、労働関係法令や告示 37 号（「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」昭和 61
年労働省告示 37 号）の定めよりも、（特に雇用管理の改善の部分に関して）幅広い範囲にわたっている。
ただし、法令の遵守状況そのものを審査する制度ではないため、本制度による認定は、当該事業者があらゆる法令を遵守していることを保証するものではない。
（４）業務請負の適正化および雇用管理の改善を推進する能力を有する事業者の認定
本制度は、申請事業者が、ガイドラインに即した製造業務請負を実施しうる能力を有する事業者であるか否かを審査することを目的としている。
それゆえ本制度では、各事業者が契約するすべての請負事業所について認定基準を満たした業務請負を展開しているか否かを審査するのではなく、各申請事業者につき、本社およびサンプリングした請負事業所（原則として２事業所）の状況を審査し、適正かつ優良な製造業務請負を展開しうる請負事業者か否かを判断するものである。
（５）事業規模および財務体力等を問わず取得可能な制度
人事制度や能力開発制度など、雇用管理の改善に関わる施策の展開においては、一般的に事業規模が大きく、高い財務体力を有する事業者が有利であると思われる。
よって本制度の審査基準は、大規模事業者のみを優遇するものとならないよう、審査においては、事業規模に応じた諸施策の設計と運用がなされているかどうかを判断するものとする。
ただし、事業展開により十分な利益を創出していない事業者や、一定程度の内部留保を有していない事業者は、そもそも事業として成立していない可能性、あるいは、取引先での人員削減が行われた際に、請負労働者に対する解雇予告手当の支払、休業補償およびその他の雇用維持のための施策が行えない可能性がある。
よって本制度では、製造請負事業の継続が可能であると認められる程度の、健全な財務体
質であることを審査基準の１つとしている。

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１-３. 認定制度の内容（１）認定制度実施の方法①認定の対象と単位
認定対象は、製造請負事業者である。ここでいう製造請負事業とは、物の製造業務を「請負った業務」とし、発注者の事業所内（主に工場構内）で請負業務に従事する事業を意味する。
認定の単位は事業者単位（企業単位）とした。実際には、同じ請負事業者であっても、適正かつ優良な業務請負が行われているかどうかは、個々の請負事業所によって異なることが多い。そのため、事業者単位（企業単位）ではなく事業所単位での認定とすることも考えられる。
しかし、本制度は、個々の請負事業所において優良かつ適正な請負が行われているか否かを判定することではなく、請負事業者が優良かつ適正な製造請負事業を展開しうる企
業能力を有しているか否かを判定することを目的としている。
よって、制度の趣旨に従い、事業者単位の認定とすることにした。
事業者の能力を認定単位とすることの意義は以下のとおりである。
発注者の需要の変動に対応するための策として活用されるという性質上、請負事業所であっても頻繁な改廃が行われる傾向にある。そのため、請負事業所単位で認定をしても、認定後まもなく事業所が廃止になることによって、認定が実効性を持たない不安定なものになる事例が少なからず生じるおそれがある。
したがって、個々の事業所での運用状況を審査して、優良・適正な業務請負を実施している事業所かどうかを判断するよりも、本社および代表的な事業所の状況を審査し、会社全体として優良・適正な請負事業を展開できる事業者であるか否かを判断する事業者単位での認定のほうが望ましいと考え、認定単位は事業者単位とした。
②審査基準
遵法経営していることを前提に、「経営方針」、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」の４つの要素ごとに審査項目を設定した。
これらの４要素は、請負ガイドラインの内容に準拠したものである。審査基準の考え方
および具体的な内容については後述する。
③審査方法
審査は、書類審査（一次審査）と現地審査（二次審査）、および最終審査で構成する。
書類審査は、現地審査の対象となる事業者を選別するための、提出書類による審査である。
現地審査は、指定審査機関の審査員が事業者を訪問して行う審査であり、本社を訪問し7て行う本社審査と、申請事業者が指定した１事業所および審査機関が指定した１事業所の計２か所の請負事業所を訪問して行う事業所審査で構成される。
なお、平成 26 年度より現地審査の規程が一部変更された。
審査対象となる請負事業所は、原則として「発注者の異なる２か所の請負事業所」とする。ただし、特段の事情がある場合は 1 か所も可となった。
〈 特段の事情とは 〉
・請負事業所を１か所しか契約していない。
・請負事業所を２か所のみ契約しており、２か所の審査を行う予定が、やむをえない事
情で１か所となった場合。
請負事業所を３か所以上契約している場合は、原則通り２か所の審査が必須となる。
最終審査は、現地審査（二次審査）の審査結果に基づき、指定審査機関の審査会での審議により行う。
指定審査機関は審査結果報告を認証委員会へ報告する。認証委員会は審査結果報告を基に「審査品質の検証」を行い、フィードバックされた審査疑義内容を確認、最終的な審
査結果品質の合否判定（検証）を行う。
なお、各審査における具体的な審査方法については後述する。
④認定の有効期間
認定の有効期間は、認定を取得した日から３年間とする。有効期間が満了した事業者に対しては、認定の更新審査を行う。（更新審査に関する規程は新規審査と同様である。）⑤運営機関
認定制度の管理・運営は、製造請負事業改善推進協議会にて行う。
ただし、当協議会は本事業の終了とともに解散となるため、本事業の終了後は、認定制
度の新たな運営機関を定める必要がある。
⑥指定審査機関
運営機関とは別に、認定のための審査を行う指定審査機関を公募し、公募に基づき指定された指定審査機関が認定を行う。
審査機関の公募は製造請負事業改善推進協議会が行い、その公募書類に基づき、認証委
員会が最終評価を行い、指定の可否を決定する。
⑦申請要件
認定制度は、一事業者としての法令遵守の状況、および製造請負事業における法令遵守の状況を審査することを主たる目的とするものではなく、法令の趣旨に沿った制度の運用および雇用管理の改善、ならびに、製造請負サービスの質的改善の実施能力および実施状況の審査を主たる目的としている。

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そのため、受審事業者（認定の審査を受ける事業者）が法令を遵守しているか否かを逐一審査するのではなく、受審事業者が法令を遵守していることを前提として、認定制度が本来求めている基準に関して審査することを想定している。
認定制度では、受審事業者に対して、以下の４つを申請要件（申請のための最低要件たる確認事項）として定めている。
１)法令を遵守していること。
２)請負業務を適切に遂行するに足りる能力を有するものであること。
３)過去３年間において、製造請負事業に関することのいかんを問わず、業務改善命令
および業務停止命令を受けていないこと。
４)労働災害に関する隠蔽行為を行っていないこと。
この４項目を充足していない事業者は、認定の対象から除外するものとする。
⑧認定の更新審査
有効期間が満了した事業者が行う更新申請および審査手続きは、新規に「優良適正事業者」として認定申請を行う際の手続き、および審査方法、審査基準等と同じにする。
（２）審査プロセスの概要
認定審査は、次のプロセスで行う。
①申請書類の提出受審事業者が、指定審査機関に申請書類を提出する。
②書類審査
指定審査機関において、申請書類に不備がないかどうかを確認し、先に述べた４つの申請要件の充足状況の確認を行う。この書類審査がいわゆる一次審査に該当する。
この段階にて、指定審査機関は現地審査の対象事業所を決定し、申請事業者に対し、自主点検表を送付する。申請事業者は、自主点検表を作成して提出した後、現地審査の日程調整に入る。
③現地審査
指定審査機関が選定した審査員が、受審事業者の本社および請負事業所を訪問し、「経営方針」、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」の４カテゴリで構成される審査基準に基づいて審査を行う。
現地審査は、書類審査（一次審査）と最終審査の間の二次審査として位置づけられるも
のである。

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④審査結果の合否判定
指定審査機関は、審査会議において、受審事業者の審査結果の合否判定を行う。
⑤認証委員会への審査結果報告
指定審査機関は審査結果報告を認証委員会へ報告する。
認証委員会は審査結果報告を基に「審査品質の検証」を行い、最終的な審査結果の認証を行う。
⑥フィードバック受審事業者において、請負事業の運営体制の強化、問題点の対策等を行い、さらなる請負事業の適正化・雇用管理の改善を進めるために、指定審査機関は、審査において判明した改善すべき事項を受審事業者へフィードバックする。
フィードバック内容は、指定審査機関が審査結果とともに事業者へ通知する。
⑦指定審査機関による公表
最終審査の結果、認定を付与することが決定した事業者に対しては、指定審査機関より認定証を付与し、指定審査機関のウェブサイトにて事業者名（企業名）を公表する。
⑧再審査
指定審査機関は、自ら認定した事業者の審査内容に疑義を生じたとき、疑義の原因となった事実を確認する。
疑義の原因となった事実が確認された場合、認証委員会の承認を得て、事業者に対して再審査を行う。
⑨認定の取消認定の付与後、認定事業者が取消事由に該当した場合、指定審査機関および指定審査機関であった者は、認証委員会の承認を受け、認定の取り消しを行う。
（３）審査における審査基準の考え方①書類審査における審査基準の考え方
書類審査では、「申請事業者と申請要件との適合性」、「申請事業者における重大な法令違反の有無」という２つの観点で審査を行う。
具体的には、「申請書類に虚偽がないこと」、「業務改善命令もしくは事業停止命令を過去３年間受けていないこと」、「財務状況が著しく悪くないこと」の３点を満たした申請事
業者を現地審査のプロセスへと進める。

10②現地審査における審査基準の考え方
現地審査は、「経営方針」、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」という４つの要素に基づいて行う。
「経営方針」は、請負事業者として法的に適正な請負や雇用管理の改善を推進していくにあたっての全体方針であり、請負事業の展開において根幹となるものと位置づけられる。
経営方針が、認定制度が想定する望ましい請負の実現と整合しており、かつ、当該事業者の請負に関する諸施策やその運用状況が、経営方針と適合した状態で運用されているという、経営方針の適切性と浸透度を求めるものである。
「ものづくり力」は独立した「ものづくり組織」として適格な体制を整備し、主体的なものづくりを行えているかどうかを審査するものである。
業務請負では、業務の遂行における請負事業者の独立性が法的に求められていることから、工程管理、指揮命令や作業計画などを、請負事業者が主体となって行う必要がある。
また、質の高いものづくりサービスを提供し、ものづくりサービス企業として高い付加価
値を生み出していくためには、請負事業者には、生産性の向上や改善活動も主体的に行っていくことが求められる。
さらに、これらの「ものづくり」の体制が整備された業務請負を展開していくためには、請負事業者の各事業所が個別に取り組むだけでは、ノウハウや要員の面で不十分である
ことも多い。よって、請負の推進を支援する専門部署あるいは専任担当者を社内に設置し、請負推進のためのノウハウの蓄積・共有は全社的な展開のための活動を積極的に行っていくことも求められる。
「ひとづくり力」は「ものづくり」の担い手である人材の育成にかかわるものであり、「ものづくり力」を支える力として審査要素の１つとしている。
請負事業者が十分な「ものづくり力」を発揮していくためには、従業員を製造業務の個々の作業に習熟させるだけでなく、工程管理、安全衛生管理、教育訓練、モチベーショ
ン管理、生産性向上、改善活動などを担える人材の育成が必要である。そのためには、現場での OJT、研修制度、人事評価などの能力開発施策や、能力開発目標としても機能する
キャリアパスを設定・明示することなどが請負事業者に求められる。
また、多くの請負現場では、従業員（請負労働者）の定着化が課題となってきた。請負
労働者の離職率が高い職場では、技能水準の低さによる生産性の低下に加え、新人教育、
入職・退職管理の負担の増大、募集・採用費の高騰などの問題を抱えてきた。一般的に、人材を定着化させるためには個々人のモチベーションを向上させることが必要となるが、成長の実感や能力開発目標の存在は、モチベーションを高める要因となりうる。
さらに、キャリアコンサルティングを通して労働者の自律的なキャリア形成を支援することは、製造請負事業にとって、今後、ますます重要な役割となってくる。
よって、能力開発の推進やキャリアパスの設定・明示、キャリアコンサルティングの実
施は、従業員のモチベーションを向上させ、定着化を促進し、各請負職場におけるものづ

11くりサービスの質的向上につながるものと考えられる。
「労働者保護」は、雇用主として当然に要求される法的義務に加え、社会的責任として要求される労働者保護も含むものであり、法令遵守と社会的責任の遂行を実現し、社会に貢献できる企業としての基盤を有しているか否かを審査するものである。
認定制度は、法令遵守の状況そのものを審査するのではなく、法令の遵守を前提とした
うえで、請負体制の充実化と雇用管理の改善を実行できる事業者であることを認定することを意図したものである。
しかし、製造請負業界の実態として、社会保険の加入対象者を未加入の状態に置いたり、安全衛生管理体制を不十分な状態のまま放置したりするなど、法的義務を果たさない事
業者が少なからず存在している。これらのことは、労働者の生活の安定と安全を脅かすものであるとともに、法的義務を果たさないことによって可能となる低コスト化を利用したダンピング的競争の発生など、不公正な競争状態をもたらす要因にもなる。
それゆえ、製造請負業界の健全化という認定制度の趣旨に照らして、社会保険加入や安全衛生管理体制の確立、適切な雇用契約など、雇用主としての法的義務を遂行状況も審査基準に加えることにした。
さらに、社会的責任として求めるものとして、請負契約の満了や中途解約時にも従業員の雇用を可能な限り維持するための施策や、従業員のメンタルヘルス、安全衛生などの（法的に求められている以上の）充実化、ワークライフバランスのための取り組みなども審査の対象とした。

12

図表１

４つの審査要素経営方針
経営方針

・経営方針の明示・周知
・経営方針の明示・周知・コンプライアンス方針の社内外への明示
・コンプライアンス方針の社内外への明示

ものづくり力
ものづくり力・適正な製造請負を実施するための体制
・適正な製造請負を実施するための体制
・生産性向上・改善活動への取組み
・生産性向上・改善活動への取組み 等
等

ひとづくり力
ひとづくり力・キャリアパスの明示
・キャリアパスの明示
・能力評価・人材育成の仕組み
・能力評価・人材育成の仕組み

労働者保護
労働者保護

・社会保険の加入促進
・社会保険の加入促進
・安全衛生活動の実施
・安全衛生活動の実施
・雇用継続のための仕組み
・雇用継続のための仕組み

等
等

等
等

等
等

③審査要素の観点
以上の考え方に基づいた、各審査要素の審査基準の概要は図表２のとおりである。実際の審査は、これらの基準を詳細化した審査項目・判定基準によって行う。
図表２

審査要素

審査要素・審査基準の概要

対象

審査基準の概要

本社

・法令順守・ものづくりの向上・ひとづくりの重視・職場環境の改善等が経営方

１．経営方針(1)方針明示

針として内外に明示されていること(2)周知徹底

本社・事業所(3)非常時の危機管

本社

理(4)請負と派遣の区・朝礼時の唱和励行、事業所内での掲示等により経営方針が周知徹底されていること
・非常時に労働者の安否確認を行う仕組みがあること、事業の継続や早期復旧に向けて発注者と連絡が取れること

事業所

分・発注者から指揮命令を受けていないこと、請負労働者に対する業務遂行に関する指示その他の管理を自ら行っていること

２．ものづくり力(1)活動組織

本社・・専門組織の設置、改善活動のルール化、日々の生産状況・管理状態の確

事業所

認・指示のための体制整備等、ものづくり力向上のための仕組み・仕掛けが整備されていること(2)ものづくり力の具

本社・・請負先と共同での生産会議に基づく管理の徹底、事例共有による改善活

現化

事業所

動などにより、請負業務の安定的な遂行のために、安全・品質・納期・コストの管理（SQDC 管理）等がなされていること

13

・リスク管理・クレーム対応のルール化、報告体制、トラブル事例の共有など、重大なトラブル・クレームへの対応と再発防止の体制が整備されていること(3)技能資格

本社・事業所(4)事業所責任者の

本社・

配置

事業所

(5) 工 程 管 理 等 責

本社・

任者の配置

事業所

・請負業務の遂行や生産性向上のために、作業の必要に応じて、請負労働者に技能資格（発注者の社内資格を含む）を取得させていること
・請負ガイドラインに定める事業所責任者を適正に配置し、発注者に書面で通知していること・請負ガイドラインに定める工程管理等責任者を適正に配置し、発注者に書面で通知していること

３．ひとづくり力(1)キャリアパスの明本社・

示とキャリアコンサ

事業所

ルティング

・請負労働者に、リーダーや管理者等への昇進ルートが用意され、昇進のために習得すべき技能・技術の内容等が明示されていること
・全社統一的なキャリアパスが存在し、明示されていることが望ましいが、一部の事業所での導入も運用実態があれば可とする。
・キャリアコンサルティングの仕組みがあること、定期的に実施していること(2)職業能力開発

本社・

・明示したキャリアパスを実現するため、計画な教育訓練の実施や、研修受

事業所

講費用の補助、勉強会開催の支援など、自発的な能力開発の支援を行っていること(3)能力評価

本社・・全体または一部の請負事業所において、職務経験、技能向上、資格取得

事業所

等を反映した適正な能力評価およびそのフィードバックを行っていること(1)労働保険・社会

本社・・本制度への申請日直前の月末時点において、社会保険について、適用対

保険の適用

事業所

４．労働者保護

象となる社員を原則として 100％加入させていること・事業所に関する労災保険に 100％加入していること
・雇用保険については、申請日直前の月末時点において、適用対象となる社員を原則 100％加入させていること(2)雇用関係の確保

本社・・業務内容の詳細な説明・待遇面の説明を十分に行い、労働基準法第 15 条

事業所

および同法施行規則 5 条に準拠した全社統一の書式の雇用契約書により、適切な雇用契約を締結していること
・社内において雇用継続の体制が確立されていること。取引の減少に際しても、可能な限り従業員の雇用継続に努められる体制が整備されていること(3)個人情報の保護

本社・・個人情報保護方針を定め、社内及び社外に周知していること

体制

事業所

・個人情報の利用目的の明確化、利用範囲・収集制限の遵守、管理・保護体制の整備、規程・マニュアルの整備など、個人情報保護法に沿った情報の管理・保護体制が整備されていること(4)労働安全衛生の

本社・

取り組み

事業所

・安全衛生活動に関する社内規程を整備し、安全衛生委員会において災害の内容の報告・再発防止策を講じていること

14

・労働安全衛生法第 59 条に定める入社時安全衛生教育を実施していること
・第一種衛生管理者の資格を取得する支援体制があること・実績として、業務災害の発生状況が過去 3 年に著しく悪化していないこと
・社員のメンタルヘルスへの対応を行っていること(5)ワークライフバラ

本社・・年次有給休暇や各種休暇の取得促進を行っていること

ンスへの配慮

事業所(6)相談・苦情処理

本社・・社員からの苦情・告発等を吸い上げる仕組みを整備し周知徹底していること

の体制

事業所

・社員からの通報・相談に対し真摯に対処し、必要に応じて再発防止策を講じていること(7)法令の周知

本社・事業所

・労働基準法・労働者派遣法等、事業に必要とされる法令が労働者・発注者に周知されていること（４）審査の全体像
以上で概説した審査の全体像の概略を図表３に示した。
書類審査は、申請書類に基づき、受審事業者の経営基盤、製造請負の事業基盤と、申請要件の充足状況を見るものであり、現地審査の対象として適格な事業者であるかどうかを判断するものである。
現地審査は、書類審査において生じた疑義の確認、および審査基準に沿った体制が整備され、実際の請負事業所において適切な運用がなされているか等について確認するために行うものである。
それゆえ現地審査では、認定に適した事業者であるかどうかを具体的な資料・事実に基づいて判断するため、経営者および審査事項に関わる業務の担当者(当該事項の担当部門の代表者）のヒアリングや、制度・施策の内容や運用状況の証憑となるエビデンス資料（※後述）に基づいた審査を行う。
現地審査は、「本社審査」と「事業所審査」の２段階で行う。
本社審査では、まずは適正・優良な請負事業を展開するための基盤である「経営方針」について確認したうえで、「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」のそれぞれについて、具体的な制度・施策の内容と、運用の状況について審査をする。制度の運用について
は、本社レベルで行うべき制度運用の PDCA 管理ができているか否か、運用状況が適切であるか否か、各事業所で横断的に展開できる実践性を有した制度・体制が整備されているか否かを審査の際の判断基準とする。
事業所審査では、申請事業者の指定した１事業所、および審査機関が指定した１事業所、計２か所の事業所について、特に「ものづくり力」、「ひとづくり力」、「労働者保護」に関する制度・施策の運用状況、浸透の状況のウエイトを高くした審査を行う。この事業所審査にて、本社審査で把握した制度・施策が実効性を伴った形で機能しているかどうかを判断する
15

とともに、会社全体として、優良・適正な製造業務請負の水平展開が可能な体制と企業能力を有しているか否かを判断する。
図表３

審査の全体像

書類審査

・経営基盤
・事業基盤

申請書類
申請書類

本社
本社
経営方針
経営方針

現地審査

・方針
・制度
・運用
ものづくり力
ものづくり力

ひとづくり力
ひとづくり力

労働者保護
労働者保護

ものづくり力
ものづくり力

ひとづくり力
ひとづくり力

労働者保護
労働者保護

事業所
事業所
・運用
・浸透

（５）具体的な審査方法①書類審査
書類審査は、受審事業者から提出された申請書類に基づき、指定審査機関が選定した審査員が行う。申請書類は、会社概要等を説明するための書類（一部指定様式）と、社内のコンプライアンス体制や製造請負事業にかかる書類等である。
申請事業者に対しては、審査基準（自主点検表）（以下「自主点検表」という。）を配付
し、現地審査前に提出することを求めた。
自主点検表とは、実際の評価項目の一覧を示したものであり、それぞれの評価項目で要求されている事項の実施状況・要件充足を示すエビデンス資料（審査基準の内容に関する受審事業者の取り組み状況の証憑として、受審事業者が現地審査において審査員に提示する資料）の種別（書類名称・書類以外の内容等）を記入する書式となっている。
自主点検表への記入により、受審事業者が、現地審査において、エビデンス資料として自社のどの資料を提示すべきかを判断でき、また、審査基準の充足状況を大まかに自己評価することができる。
書類審査においては、受理された申請書類の記載内容等に関して、特に申請要件確認書

16

（申請書類のチェックリスト）を重点審査項目とし、審査基準についての取り組み・整備
状況をエビデンス資料の一覧表と照合する等して審査を行う。なお、書類審査の際に疑義が生じた場合は、別途必要な資料の提出を求めることがある。
②現地審査
現地審査の「本社審査」、「事業所審査」は、以下のプロセスで実施する。ただし、申請
事業者の事業規模や請負事業所の事業内容、運営状況等によって一部を変更する場合がある。
ア.本社審査本社審査は、審査員が受審事業者の本社を訪問し、以下のプロセス・時間配分で行う。
時間配分は目安であり、受審事業者の状況により変更することがある。
 経営者ヒアリング（20～30 分）
審査員が、経営者へのヒアリングにより、経営方針および事業内容、請負事業の動向等について聞き取りをする。
受審事業者側のヒアリング対応者は、「社長・代表取締役」が望ましいが、他の取締役や、審査事項の担当部署の代表者その他の従業員等を含めることも可とする。
 エビデンス資料の精査・担当者へのヒアリング（90～120 分程度）
事前に提出された自主点検表を基に、本社審査当日に提示されたエビデンス資料を審査員が精査する。
審査員は、書類審査において生じた疑義と、審査基準に適合した制度・施策の有無・
内容・運用状況について、エビデンス資料の内容にしたがって確認するとともに、審査基準に照らして想起される課題・問題点、および疑問点について整理・確認をする。
その後、エビデンス資料の精査にて把握された課題・問題点、疑問点について、審査員による受審事業者へのヒアリングを行う。
ヒアリング対応者としては、申請担当者、ならびに審査事項に関わる部門の責任者および担当者（例：請負推進部署の長、経営企画担当部署の長、人事担当部署の長など）を想定している。
イ.事業所審査
現地審査は、審査員（原則として、本社審査と同じ審査員が担当）が対象となる請負事
業所（発注者工場）を訪問し、以下のプロセスで行う。
１事業所あたり 120～150 分程度で行い、個々のプロセスに配分する時間は各事業所の状況に応じて調節することを想定している。

17 担当者ヒアリング
請負事業者の、審査対象事業所の担当者（事業所長を想定）に、事業所の概要とエビデンス資料の概略についてヒアリングをする。
その際、審査に影響が及ぶおそれがあるため、発注者は審査に立ち会うことができない。
 エビデンス資料の精査
事前に提出された自主点検表に基づき、審査対象事業所の「ものづくり力」、
「ひとづ
くり力」、
「労働者保護」に関する制度・施策の内容とその運用状況に関するエビデンス
資料を審査員が精査する。
審査員は、本社審査の場合と同様に、審査基準に照らして想起される課題・問題点、および疑問点について整理・確認をする。
 エビデンス資料に関する質疑
エビデンス資料の精査において生じた疑義について、審査員から担当者に対してヒアリングをする。
 現場視察
審査対象事業所の担当者の同行の下、審査員が作業所内に立ち入り、実際の請負工程を視察する。
必要に応じて、審査員と担当者との間で質疑応答をしながら進める。審査対象事業所に複数の請負工程が存在する場合、代表的な工程を視察対象として選定する。（また、労働者の訓練施設・構内事務所等を視察の対象とすることも可とする。）
 ヒアリング
エビデンス資料の精査、現場視察を通じて生じた疑義、把握された課題・問題点について、審査員による受審事業者へのヒアリングを行う。

18

図表４

現地審査のプロセス

受審事業者対応者（例）
本社審査

経営者ヒアリング

所要時間の目安

・経営者
・他の取締役等

20～30 分・審査事項の担当部署の代表者その他の従業員等
エビデンスの精査・申請担当者

担当者ヒアリング・審査事項に関わる部門の責任者・担当者
90～120 分（請負推進部署の長、経営企画担当部署の長、人事担当部署の長など）（請負）事業所審査担当者ヒアリング

・事業所責任者
・工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー

エビデンスの精査

・事業所審査対応者（受審事業所の窓口）が資料の概略を説明

エビデンスに関する質疑

120～150 分

・事業所責任者
・工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー
・発注者の担当者等

現場視察

・事業所責任者
・工程管理・安全衛生管理担当の管理者・リーダー

ヒアリング・申請担当者も交えて、全体の確認（設問のモレ等チェ（本社審査・事業所審査ック）を行い終了

10～20 分共通）

（６）受審事業者の準備以上では、審査側の視点から認定制度における審査のプロセスを述べてきた。
ここでは、受審側に視点を移し、認定制度の審査を受けるにあたり、受審事業者が準備しなければならない基本的な事項について整理をする。
①申請担当者の設置認定の申請から認定の可否の決定に至るまでの間、指定審査機関との窓口となる担当者を設置する。
申請担当者は、認定制度の申請業務の専任者である必要はないが、指定審査機関や審査員との円滑・迅速な連絡・調整、および受審に関して社内（受審事業者内の本社・請負事
業者関係者）との円滑・迅速な連絡・調整が可能な者を選任することが望ましい。

19

②申請書類の作成と提出
申請書類（認定の申請および書類審査に必要な書類）を作成し、運営機関に提出する。
申請書類の一覧は図表５のとおりである。

図表５

1．申請書類確認表（所定様式）

申請書類一覧

申請に必要な書類一式が揃っているかどうかの確認表（揃っていない場合は返却されることに対する同意書を兼ねる）※押印等は特に必要ないが、文書による資料の提出が必要

2．審査申請書（所定様式）
3．審査申請企業
会社概要記載書（所定様式）
4．現行請負事業所

申請事業者として、製造請負事業優良適正事業者認定の申請を宣言する書類※代表者による捺印が必要
申請する事業者の概要を示す書類※申請事業者の全請負事業所（現場）の所在地と業務内容を提出することが必要
現在、製造請負を行っている取引事業所の一覧表

記載表（所定様式）
5．自薦請負事業所（所定様式）
6．宣誓書（所定様式）

上記４の中から、申請事業者が現地審査の対象事業所として希望する１事業所を記載した書類
申請書類の内容、および審査過程において提供する情報に虚偽がないことを申請事業者が宣誓する書類

7．登記簿謄本（抄本）等、 申請事業者が実在しているかどうかを確認するために必要な書類
申請者の実在を称する公※登記簿謄本または記載事項証明書を取得すること的文書※申請書類に添付するものは、申請前３か月以内に取得した正本であることが必要

8．定款、寄付行為、その他
これに準ずる規程類
9．直近３期分の事業年度に申請事業者がどのような事業形態をとっているかを示す書類※定款の写しを添付
申請事業者の経営状態を示す書類

おける貸借対照表、損益計算書
10．直近１期分の事業年度

申請事業者の経営状態を示す書類

における株主資本等変動計算書
11．預貯金の残高証明等、所有している資金の額を第三者（金融機関）発行文書の信用性により、申請事業者の資金状況を示す
書類

証明する書類20

12．直近事業年度における申請事業者の納税がなされているかを示す書類

納税申告書の写し
13．直近の事業年度における法人税または、所得税

第三者（税務署）発行文書の信用性により、申請事業者の納税状況を示す書
類の納税証明書14．会社案内・会社概要・

申請事業者の事業内容を示す書類

営業案内等のいずれか③事業所審査対象事業所の選定
現地審査の請負事業所審査の対象とする事業所を選定する。
審査員が現場視察のため構内に立ち入る際には発注者の許可・協力が必要となるため、発注者と連携しつつ事業所の選定を行う必要がある。
④事業所審査対応者の設置
現地審査の対応事業所が決定した後、当該事業所において、事業所審査の対応窓口となる担当者を決定する。
⑤自主点検表の作成
本社および審査対象の請負事業所につき作成する。
本社は申請担当者と関連部署が連携して作成し、請負事業所は各事業所の審査対応者
が現場責任者と連携して作成することを想定している。
⑥エビデンス資料の準備
現地審査の本社審査で審査員が閲覧するエビデンス資料を準備する。エビデンス資料
としては、認定制度の審査基準に基づき、審査基準で要求されている制度・施策の内容・運用状況を示す証憑となる資料（書類、配付物、データ等）を準備する。
エビデンス資料として請負事業者が準備するものは、請負事業の遂行・管理において用いている資料である。これらの資料に加えて、現地審査のために新たに報告書や集計票等を作成する必要はない。
（エビデンス資料として準備すべき資料の例は図表６に記載）⑦現地審査の調整
書類選考で現地審査の受審が決定した後、審査員と現地審査の日程調整を行う。併せて、事業所審査の現場視察の対象とする工程の決定、発注者との調整も行う。

21

図表６

審査要素

エビデンス資料の例

対象

エビデンス資料の例

本社

各種理念、社訓・社是、社長方針・年度方針の証憑、会社案内、営業

１．経営方針(1)方針明示

案内、パンフレット、会社ホームページ(2)周知徹底(3)非常時の危機管

本社・社内報、社員手帳、ポスター等の掲示物、会社案内、会社ホームペー

事業所

ジ

本社

連絡網、緊急連絡システム、訓練実施計画・実施記録、対応フロー図、

理(4)請負と派遣の覚書
事業所

請負契約・覚書、作業場のレイアウト図、機密情報の取り扱いに関する教育資料、規定類、労務管理に関する証憑

区分
２．ものづくり力(1)活動組織

本社・

事業計画書、予算書、職制組織図、業務分掌表

事業所(2)ものづくり力

本社・

QC 工程図、製品仕様書、生産計画書、生産進度・進捗管理等の証憑、

の具現化

事業所

作業標準書、5S 活動の取り組み事例、工程・人員配置図、品質不良・注文変更への対応に関する証憑(3)技能資格

本社・必要資格を確認する証憑、資格取得計画書、資格者充足計画管理表

事業所(4)事業所責任者

本社・事業所組織図、職務分掌表、発注者向け通知書、育成計画、任用基準、

の配置

事業所

教育記録

(5)工程管理等

本社・事業所組織図、職務分掌表、発注者向け通知書、育成計画、任用基準、責任者の配置事業所

教育記録(1)キャリアパス

本社・人事規程、資格等級表、スキルマップ、キャリアについての周知資料、の明示とキャリアコ

事業所

キャリアコンサルティング実施記録・面談記録、社員手帳

本社・

職業能力開発の予算管理に関する証憑、社内外の資格取得の奨励に事業所関する証憑、組織図、職務分掌表、教育研修の実施に関する証憑

本社・

能力評価基準、スキル見極め基準、個人別の評価シート、個人の職業

事業所

能力や業務経験の記録開示に関する証憑(1)労働保険・社会

本社・

加入手続きの手順に関する証憑、加入者管理表、社会保険台帳、労働

保険の適用

事業所

者への説明に関する証憑、発注者への通知様式(2)雇用関係の確保

本社・

雇用契約書、労働条件通知書、教育訓練記録、労働者の定着化のため事業所の取り組みを示す証憑(3)個人情報の保護

本社・

個人情報保護方針、個人情報保護に関する規程、個人情報管理台帳、

体制

事業所

個人情報の取り扱いに関する教育記録

３．ひとづくり力

ンサルティング(2)職業能力開発(3)能力評価

４．労働者保護22

(4)労働安全衛生の本社・安全衛生に関する規程、安全衛生管理体制図、安全衛生委員会議事

取り組み

事業所

録、リスクアセスメントに関する証憑、安全パトロール記録、労災報
告フロー図、労災の再発防止報告書、入社時安全教育のテキスト、教育記録、資格取得支援体制の証憑、健康診断実施に関する証憑、メンタルヘルス予防の取り組みの証憑(5)ワークライフバ

本社・

就業規則、社員手帳、社内掲示物、年次有給休暇の付与日数や取得状

ランスへの配慮事業所

況を通知する証憑(6)相談・苦情処理の本社・就業規則、苦情処理規程、組織図、窓口の周知に関する証憑、相談・

体制

事業所

苦情対応マニュアル、受付記録、面談記録(7)法令の周知

本社・

労働基準法・労働者派遣法等の関連法令に関する労働者向け資料、発事業所

注者向け資料23

１-４. 認定証・公式認定マーク（１）認定証所定の審査により「製造請負優良適正事業者」としての審査基準を満たした企業に対して、指定審査機関より、「製造請負優良適正事業者認定証」が公布される。

認定証に記載される事項は以下の通り。
 タイトル：製造請負優良適正事業者

認定証

 公式認定マーク
 認定を証する本文
認定番号：「第 2018***(01)号」となる。
※

2018＝認定事業年度、***＝事業者届出順、（01）＝初回審査記載、（02）＝２回目審査記載

 事業者の商号および登記上の本店所在地
 認定の有効期間：2019 年４月１日から 2022 年３月 31 日（３か年）
 認定証公布機関：指定審査機関名（２）公式認定マーク①マーク意匠の由来
ユーザー企業に 質の高い請負サービス」を提供でき、同時に働く人に対して「質の高い雇用機会」を提供できる請負企業としての「良い仕事（Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ）」の頭文字（ＧとＪ）で表現した。
②マークの使用許可
優良適正事業者として認定された事業者には、マークデータの使用が許可される。
24

２．認定制度の運営
２-１. 指定審査機関の指定・活動（１）指定審査機関の役割
指定審査機関は審査申請事業者に対し、審査基準（自主点検表）に沿って書類審査･現地審査を行い、審査認定結果を認証委員会に報告する。
平成 24 年度からは、認定審査を行う事業者指定審査機関を製造請負改善推進協議会が公募し、公募に基づき認証委員会が指定した審査機関が審査および認定を行うことになった。
指定審査機関が行う各審査に対して、製造請負事業改善推進協議会は作成した審査項目、審査基準、審査アセスメントブック、審査員服務規程等を配付し、審査前に周知させ、また、
公式審査員（指定審査機関所属）に対しては、現地審査の進め方や服務規律等について、あらかじめ作成したアセスメントブックに基づいた審査講習会を実施した。平成 30 年７月 31
日（第１回）、８月７日（第２回）に開催し、計３３名が受講した。
①指定審査機関の責任
指定審査機関としての責任は、以下の２つに整理することができる。
ア.

指定審査機関は団体内の管理者・関係職員・外部委託審査員等に対して、委託事
業および製造請負優良適正事業者認定制度の趣旨目的を明確にし、理解する。

イ.

指定審査機関は、審査認定を管理・実行する本事業に関して、管理者・関係職員・
外部委託審査員等、関係するすべての人々の責任権限を明確にし、理解・共有する。

②指定審査機関の品質指定審査機関は審査機関結果認証をするために、以下の３つに取り組む必要がある。
ア.

適正な審査認定事業を行う手段として、文書化した審査品質（システム）を確立し維持する。

イ.

審査認定事業に関するすべての文書及びデータを管理する手順を設定維持する。

ウ.

審査員への評価・育成を適宜適正に行い、審査品質の維持向上に努める。

25

（２）指定審査機関の指定
下記の公募資格を満たしている団体が指定審査機関への応募申請をすることができる。
公募資格を満たした団体の応募申請に対する審査は、外部の専門家による認証委員会において、提出された書類等の内容を基に、適正な組織体制および十分な審査能力について評
価をすることで行われる。
【 指定審査機関の公募資格 】①

申請段階において、過去５年間に労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法などの規定により罰金の刑が科され、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。

②

労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。
（申請時において直近１年間の保険料の未納がないこと。）③

申請時において、過去３年間に①②以外の法令違反等があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務に支障を来すと判断される者でないこと。

④「法人格」を有する団体であること。

⑤

団体が製造関係の請負業務、（業種を問わない）労働者派遣事業、（職種を問わない）
民営職業紹介事業のいずれも自ら営んでいないこと。

⑥

債務超過の状況にないこと。

（３）平成３０）平成３０年度の指定審査機関
３０年度の指定審査機関
平成 30 年度の指定審査機関には、以下の団体が指定された。






登録番号

：

第 201801 号

団体名：

すばる審査評価機構株式会社

所在地：

東京都中央区京橋３－１２－４

登録番号

：

第 201802 号

団体名：

株式会社労働新聞社

所在地：

東京都板橋区仲町２９－９

登録番号

：

第 201803 号

団体名：

一般社団法人日本生産技能労務協会

所在地：

東京都港区新橋４‐５‐１

26

マオビル９Ｆアーバン新橋ビル９F

２-２. 認定制度の見直し（１）審査基準の見直し（１）審査基準の見直し
平成 30 年度については、審査基準の見直し、改定はされなかった。平成 28 年度に審査基準が改定され、平成 29 年度から改定後の審査基準により審査が実施された。
（２）認定期間中の事業者からの「事業実施状況報告書」様式の決定（２）認定期間中の事業者からの「事業実施状況報告書」様式の決定
平成 29 年度第 2 回協議会にて、認定期間中の事業者の「事業実施状況報告書」の提出を定めた。平成 30 年度第 2 回協議会において、その様式を定めた。
（３）製造請負優良認定業者認定マークに関する規程を新設（３）製造請負優良認定業者認定マークに関する規程を新設
従来から認定事業者に周知していた製造請負優良認定業者認定マークに関する規則の内容を整理し、平成 30 年度第 2 回協議会において規程として定め、公開した。
（４）審査結果のフィードバック（４）審査結果のフィードバック様式の改定）審査結果のフィードバック様式の改定
受審事業者から、審査結果に基づく改善点、原因等を知りたいという要望に応え、平成 29年度より、受審事業者への審査結果に基づく改善点の通知を実施した。その後、受審事業者
から、フィードバック項目（改善点）について優先度が分かる記載にしてほしい旨の要望があった。
これについて、平成 30 年度第 2 回協議会にて、次の内容とすることを定め、平成 30 年度から実施した。
・改善項目を「特に改善が望ましい事項」と「改善が望ましい事項」に分け、その中での記載順は、平成 29 年度同様、分類順（審査認定基準番号順）とする。
受審事業者の要望を踏まえた必要な改善を行うことで、受審事業者の自主的な改善を支援することは、製造請負業界の事業適正化・雇用管理改善につながるといえる。
フィードバックの対象、内容、方法は以下の通り。
①フィードバック対象者
すべての受審事業者②フィードバック内容
製造請負事業をさらに適正に実施するために、改善することが望ましいと指定審査機
関が判断する事項。
③フィードバック方法
指定審査機関が認定の可否とともに、受審事業者へ通知する。

27

２-３. 認定制度実施の結果（１）平成 30 年度認定制度実施の結果
平成 30 年度に認定した事業者は 14 社（新規 2 社、更新 12 社）であった。
更新対象事業者は 13 社であったが、更新事業者は 12 社であった。
なお、平成 29 年度の認定事業者は 20 社（新規 5 社、更新 15 社）であった。
（２） 平成 30 年度認定事業者一覧●

新規

2018001(01)

株式会社ポス

神奈川県横浜市

2018002(01)

株式会社ワイズ石川県金沢市2012007(03)

株式会社イカイコントラクト

静岡県沼津市2015002(02)

株式会社カインズサービス

東京都大田区

2012003(03)

川相商事株式会社

大阪府大阪市2012005(03)

株式会社グロップジョイ

岡山県岡山市2015005(02)

株式会社ＫＧテクノサービス

神奈川県大和市

2012008(03)サンヴァーテックス株式会社

群馬県高崎市2012001(03)

株式会社サンキョウテクノスタッフ

愛知県豊橋市2012006(03)

株式会社セントラルサービス

群馬県前橋市2015004(02)

株式会社総合プラント

熊本県熊本市2015006(02)

株式会社テクノスマイル

福岡県宮若市2012002(03)

株式会社ワークスタッフ

徳島県徳島市2015001(02)

株式会社ワールドインテック

福岡県北九州市●

更新

28

３．認定制度の普及・技術的助言
認定制度の普及・技術的助言
第 3 章に記載のとおり、「請負事業適正化等推進員」により、雇用管理の改善を希望する
製造請負事業者に対して、請負事業のさらなる適正化に向けた認定制度の普及、業務改善の技術的助言等を行った。

４．好事例集の作成及びセミナーの実施
１．好事例集の作成
１-１. 好事例集作成の目的
優良認定事業者にかかる取り組み事例の紹介等を行う好事例集を作成し、製造請負事業者及び製造事業者に幅広く配布して情報提供を行うことで、認定制度のより効果的な普及・啓発を推進することを目的とした。

１-２. 好事例の定義
好事例とは、以下のいずれかに当てはまる事例とする。
・取り組みにくい審査項目への手本となる実践的な事例
・認定取得の副次的考課が感じられる事例（認定前後の社内の変化・営業上のメリット等）
・ユーザーからのポジティブな反応があった事例

１-３. 好事例作成の方法（１）好事例の収集方法
製造請負優良適正事業者認定制度における審査基準の審査要素（経営方針・ものづくり・
ひとづくり・労働者保護）のいずれかを対象事業主に割り振り、該当する審査要素への取り組みを中心に、対象事業主へ個別にヒアリングを実施することで収集した。
ヒアリングは対象事業主の本社または事業所にて、運営事務局が実施した。
（２）対象事業主
認定取得事業主のうち、平成 27 年度、平成 28 年度及び平成 29 年度に作成した好事例集に掲載されていない好事例の事業主。

29

（３）好事例集への主な掲載項目
好事例集へ掲載した主な項目は以下の通り。
・審査カテゴリ、取り組み内容のテキスト文・事業主の称号、社章、本社所在地、代表社名、連絡先、ＵＲＬ
・受託者名（一般社団法人日本生産技能労務協会）、団体章、所在地、連絡先、ＵＲＬ
・委託事業名、委託者名（厚生労働省）、厚生労働省マーク

1-４. 好事例集への掲載事業主審査基準の各審査カテゴリ（経営方針・ものづくり力・ひとづくり力・労働者保護）につ
いて、平成 29 年度同様、５事業主の取り組みを、以下のとおり好事例集[平成 30 年度版]として収集、掲載した。
なお、平成 27 年度および平成 28 年度に取材した 12 社の好事例は、好事例集[第２版]（平成 28 年度事業で作成）、平成 29 年度の 5 社の好事例は、好事例集[平成 29 年度版]にそれぞれ掲載している。



経営方針：株式会社三幸コーポレーション（静岡県沼津市）



ものづくり力：株式会社ウイルテック（大阪府大阪市）



ひとづくり力：株式会社アバンセコーポレーション（愛知県一宮市）：株式会社グロップジョイ（岡山県岡山市）



労働者保護

：株式会社エス・エス産業（愛知県小牧市）

1-５. 好事例集の製造業事業主への発送製造請負の発注者である製造業事業主に対して、製造請負優良適正事業者認定制度をより効果的に普及・啓発するため、好事例集[平成 30 年度版]を発送した。
（１）発送対象
発送対象は、株式会社東京商工リサーチが保有する企業名簿の中から、全国の従業員 300
人以上規模の製造業事業者のうち、次の業種を行う事業者を抽出し、抽出した製造業事業者の事業所を発送対象とした。



発送対象事業者の業種
輸送機器、電機、電子、情報通信機器、事務用機器、食品製造

30

（２）発送時期と発送数●

発送時期・・・平成 31 年 1 月 25 日●

発送数・・・3,400 部（３）封入物
封筒に、以下の封入物を入れて発送した。
①

好事例集[平成 30 年度版]

②

表：送付状

③

調査票（「製造請負・製造派遣の活用についての調査」、無記名式）

④

返信用封筒

裏：平成 30 年度認定制度広告（４）調査票（４）調査票●調査の目的等製造事業者に対して、認定制度の認知度の向上、認定制度の普及・啓発を主たる目的として、認定制度の周知と、生産品目別ならびに地域別に、製造請負・製造派遣の活用
実態及び認定制度の認知度の把握の調査を行った。この調査結果を今後の適正な請負事業の拡大、認定制度の認知度向上、普及・啓発活動の展開に活かす。



回収数/回収率等

総数


送付数

不着返却数

到着数

アンケート

①

②

①－②

回収数（無効）

③

③/到着数

3,400

202

3,198

648（ 4 ）

644

20.1％

有効回収数

回収率

集計分析結果について製造請負・製造派遣の活用状況については、前回調査に比べ、製造請負のみ活用している事業所は 2 ポイント増の 10％、製造請負と製造派遣の両方を活用している事
業所を含めると 34％となり、3 ポイント増。製造派遣だけを活用している事業所は 2
ポイント増の約 46％、製造請負と製造派遣の両方を活用している事業所を含めると70％を占めており、製造業においては、依然として製造請負・製造派遣が欠かせないものとなっている。
製造請負・製造派遣の今後の活用については、請負の拡大と、請負と派遣共に拡大を検討している事業所を合わせて、全体の 11％が製造請負の拡大を検討している。
認定制度の認知度については、前回調査に比べ、名前も内容も知っている事業所は
3.2 ポイント増の 12.0％、名前は聞いたことがある事業所は 2.2 ポイント減の 37.6％、まったく知らなかった事業所は 0.8 ポイント減の 50.5％であった。まだまだ課題が残る結果であった。

31

２. 好事例集セミナーの開催
２－１.
２－１. 開催目的
製造請負事業主を対象に、認定制度普及・啓発のためのセミナーを開催し、平成 30 年度に作成した好事例集をもとに、優良認定事業者の取組事例を紹介した。認定取得に向けた取組みや、認定取得の効果、社内外の変化を発表してもらうほか、好事例集を幅広く配布して情報の提供を行い、認定制度のより効果的な普及・啓発を推進することを目的とした。

２－２.
２－２. 開催概要（１）参加対象者
製造請負事業主（２）参加者の募集方法
好事例集セミナーへの参加者は、以下の方法で募集した。
・製造請負事業改善推進協議会ホームページ上でのご案内
・業界月刊誌への広告掲載（３）開催日と会場
図表９

好事例集セミナー開催日・会場等

日付

１０月２５日
（木）

２月１５日
（金）

会場

安保ホール ６階 ６０１
愛知県名古屋市中村区名駅３－１５－９
ＴＥＬ：０５２－５６１－９８３１
グランパークカンファレンス

４０１ホール

東京都港区芝浦 3－4－1 田町グランパーク
ＴＥＬ：０３－５４４１－２１００

プラザ棟 4 階（４）発表者と審査カテゴリ
取組事例の紹介を行った優良認定事業者と審査カテゴリは以下の通り。

32

図表 10

発表者と審査カテゴリ

会場

発表者

名古屋

東

京

審査カテゴリ株式会社エス・エス産業（愛知県小牧市）

労働者保護

株式会社三幸コーポレーション（静岡県沼津市）

経営方針

株式会社ウイルテック（大阪府大阪市）

ものづくり力株式会社エス・エス産業（愛知県小牧市）

労働者保護

２－３.
２－３. 参加者数
図表 11

好事例集セミナーの参加者数

会場

参加者数

名古屋

30 名

東京

45 名

５．認定制度の今後に向けた検討
認定制度受審事業者の結果、フィードバック制度の運用結果、相談支援事業（相談記録、製造請負事業実態把握調査）結果、製造事業者への調査結果等々を踏まえ、認定制度のさらなる普及啓発および受審事業者数の拡大を目指し、認定制度の拡がりへつながる活動を行うことが求められる。
（１） 認定制度の拡がり
製造業事業者（発注者）への周知活動



相談支援事業等による、・派遣事業から請負事業に転換する新規参入事業者、および認定未取得の事業者への情報提供・製造事業者および製造請負事業者への技術的な助言
・訪問相談によるフォロー強化

製造請負事業者および発注者それぞれを対象とした、製造請負活用に関する説
明会やセミナーの開催



各都道府県労働局などとの連携した周知活動



認定制度の見直しの検討

33

第３章

製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援等の実施
１．事業の概要
１．事業の概要（１）相談支援対象者（１）相談支援対象者
請負事業主、発注者及び請負労働者（２）目的・（２）目的・実施
目的・実施方法等
実施方法等「請負事業適正化等推進員」を配置し、請負事業主、発注者からの事業運営上の適正化・
雇用管理改善に係る問題点について、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主および発注者が講ずべき措置に関するガイドライン及び好事例集等を活用し、製造請負事業の適正化・雇用管理改善のための相談支援を行う。
また、請負事業主及び請負労働者を対象に実態把握調査を行い、その結果を踏まえ、製造請負事業の適正化・雇用管理改善に向けた講習会等を行う。

２．相談支援の体制
２．相談支援の体制（１）「製造請負 なんでもなんでも相談室相談室」の設置と」の設置と周知
請負事業主、派遣事業主、発注者及び請負労働者からの相談を受け付ける専門組織（窓口）として、「製造請負なんでも相談室」を開設、ホームページへの掲載、広告媒体への掲載、関連セミナー等でのチラシ配布、労働局でのチラシの設置、等々より、広く「製造請負なんでも相談室」の周知を行った。

（２）「認定制度普及啓（以下）の配「認定制度普及啓発推進員」（以下「推進員」と
以下「推進員」という。
「推進員」という。
）の配置と役割「製造請負

なんでも相談室」のもとで、推進員を当初 4 名、最終的には 5 名を配置し、相談支援業務を実施した。相談内容については相談記録シートに記録し保管した。
相談の形態としては、電話、Ｅメール等が主たるものであったが、必要に応じ相談事業者への訪問相談も実施した。また、推進員は、その知見を生かし、認定制度の普及・技術的助言等も行った。
なお、訪問相談を実施している間は、他の推進員が、常駐し電話応対等を行った。

34

（３）推進員対象者・（３）推進員対象者・活動）推進員対象者・活動拠
活動拠点・活動期間
活動期間①推進員対象者
労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を理解し、業務を的確に行うことのできる専門知識および技能ならびに経験を有する者とした。
②活動拠点
東京都港区新橋４‐５‐１

アーバン新橋ビル９Ｆ

製造請負事業改善推進協議会内「製造請負

なんでも相談室」③活動期間
平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日

３. 推進員による相談支援推進員による相談支援の
相談支援の実施結果（１）相談件（１）相談件数・内容等
・内容等
相談件数は 1,043 件であった。目標値である 1000 件を超えた。

（２）訪（２）訪問相談企
相談企業数と分布
業数と分布①訪問相談企業数
推進員の訪問相談企業数は３４社であった。すべて、請負事業主（派遣元を含む）であった。
②所在地
推進員の訪問相談企業の地域分布は図表７および図表８になった。関東・東海に集中した結果となった。

35

図表７

地域
東北

甲信越

関東

東海

北陸

近畿

中国

計

訪問相談企業の地域分布表（社） 都道府県

（社）

2
秋田

1

山形

1

山梨

1

新潟

1

栃木

1

群馬

3

埼玉

2

東京

5

神奈川

4

岐阜

1

静岡

5

愛知

5

石川

1

兵庫

1

岡山

2

2

15

11

1

1

2

34

34

36

図表８

訪問相談企業の地域分布グラフ

東北
6%

北陸
3%

近畿
3%

中国
6%

甲信越
6%
関東
44%

東海
32%

●

相談員から

主に訪問相談の要望に応じて、訪問相談を実施した結果、地域別では、関東、東海地域に集中した結果となった。訪問相談の場合は、電話での相談の場合より、はるかに詳細な情報のやり取りができ、また双方とも、相手の表情を確認しながらの相談となるので、伝達の確実性が増まし、理解や納得が得られ易かった。訪問相談は、適正な請負事業や認定制度の普及に大いに役立つことが期待できる。
今後は、訪問相談を増やすこと、特に関東、東海以外の地域への訪問相談を増やす
こと等が必要と考えられる。また、発注者からの相談は、相談件数自体が少ない状態
であるが、発注者への訪問相談も適正な請負事業や認定制度の普及には有効と考えられる。

37

４．請負事業主及び請負労働者への実態把握調査等の実施
請負事業主及び請負労働者への実態把握調査等の実施
４－１．製造負事業実態把握調査について
詳細は、別紙「製造請負事業実態把握調査

報告書」参照。

（１）調査対象
調査対象事業者は、株式会社東京商工リサーチが保有する企業名簿の中から、製造請負に関わるキーワードで抽出し、また、一般社団法人日本生産技能労務協会および中部
アウトソーシング協同組合の会員・組合員を加えた企業を対象とした。
調査対象請負労働者は、上記、調査対象事業者のもとで働く有期雇用現場スタッフを対象とした。


調査対象事業者数： 628 社



調査対象労働者数(有期雇用現場スタッフ)：1,884 名（1 社につき 3 名として）（２）調査方法＜事業者＞：郵送法（郵送配布、記名回答、郵送返送）＜スタッフ＞：郵送法（郵送配布、無記名回答、郵送返送）およびインターネット調査（回収）（３）調査期間
平成 30 年 9 月 5 日（水）発送。平成 30 年 10 月 19 日（金）到着分まで。

（４）主な調査項目＜事業者調査＞
・雇用について（雇用契約、無期雇用化に仕組み、採用の課題・問題点）
・キャリア形成支援について（キャリアパスへの取組み）
・教育・研修について（実施内容、実施方法、教育・研修の課題・問題点）

・評価及び処遇（評価制度、処遇、処遇の課題・問題点）
・製造請負優良事業者認定制度について（認知度、取組み）・製造請負事業に関するガイドラインについて（認知度、取組み）
・事業運営に関する課題・問題点
・関心のあるテーマ＜スタッフ調査＞
・雇用について（雇用契約、希望する雇用形態、無期雇用転換の認識度）
・キャリア形成について（キャリアパスの認知度）
・教育・研修について（取り組み意識、受講実績内容、希望する実施方法）

・処遇について（処遇に対する意識、無期転換ルールの認知度）
・関心のあるテーマ(注) 製造請負事業者以外の事業者については、製造請負事業への関心の程度を調査項目とした。また、スタッフ調査は対象外とした。

38

（５）回収数・回収率＜事業者調査＞
・有効発送数：550（発送数 628 のうち、不達 78）
・有効回収数：212（回収率：38.5％）[内訳] 製造請負事業者：156 その他事業者： 56＜スタッフ調査＞
・有効発送数：1,650（有効発送数 550 の 1 社につき 3 名として）・有効回収数：

341（回収率：20.7％）※補足…製造請負事業者 156 を基準にした場合の回収率：72.9％

４－２．請負事業主等への講習会等の実施－２．請負事業主等への講習会等の実施（１）請負事業の適正化に向けた説明会（静岡労働局主催）おいて「ＧＪ認定事業者の強みについて」講習を実施。
・講師：一般社団法人日本生産技能労務協会

事務局

・開催日、会場、参加者数等
参加事業所数
開催日

参加人数

請負事業者

その他
（発注者等）

合計

派遣元事業者
請負事業者

その他
（発注者
等）

合計

会場 派遣元事業者

11 月 26 日（月）

沼津

94

67

161

145

99

244

11 月 30 日（金）

静岡

58

87

145

74

110

184

浜松

35

40

75

51

53

104

浜松

63

68

131

80

95

175

250

262

512

350

357

707

12 月 3 日（月）午前
12 月 3 日（月）午後合計（２）平成 30 年度ＧＪ認定制度好事例説明会（東京開催）において「ＧＪ認定事業者の強みについて」講習を実施。
・講師：一般社団法人日本生産技能労務協会

事務局

・開催日：2019 年 2 月 15 日（金）・開催場所：グランパークカンファレンス ４０１ホール
東京都港区芝浦 3－4－1

田町グランパーク

ＴＥＬ：０３－５４４１－２１００

・参加者数：２４社４５名

39

プラザ棟 4 階

第４章

今後の課題

次年度以降の課題等について、以下に記す。

■適正な製造請負事業のさらなる■適正な製造請負事業のさらなる拡大のために
さらなる拡大のために（１）製造請負事業者及び製造業事業者（発注者）双方への製造請負ガイドライン・製造請負優良適正事業者認定制度に対する理解のさらなる深耕製造業事業者（発注者）や製造請負事業者が、製造請負に関するガイドライン及び製造請負優良適正事業者認定制度の内容について十分理解されている、徹底されているとは言い難い状況がある。
そのことは、適正な請負事業が実施されない、偽装請負となることも内在しているのみ
ならず、製造請負事業労働者のキャリア形成の支援、教育・研修（能力開発）、処遇の改善等がなされない要因ともなり、製造請負事業労働者の雇用の不安定要因となる可能性もある。
殊に、昨今、労働者派遣法改正により特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業が新たな許可基準に基づく許可制となったことに伴い、労働者派遣事業から請負事業に転換する事業者が拡大する動きがあり、早急な対処が、適正な製造請負事業がなされない事業者、あるいは、違法な事業者を拡大させる恐れもある。
適正な請負事業の拡大のためには、製造請負に関するガイドラインの徹底、製造請負優良適正事業者認定制度の普及の徹底が必要不可欠であり、最重要課題である。
また、製造請負に関するガイドライン、製造請負優良適正事業者認定制度の普及の徹底には、製造請負事業者に対する取り組みは大事であるが、製造業事業者（発注者）への取組みも非常に重要である。請負契約においては、製造業事業者（発注者）に優位性があり、製造業事業者（発注者）の理解なくして、適正な請負の徹底、拡大はないと言っても過言ではない側面がある。製造請負事業者が適正な請負を実施するためには、相応の原資が必要であり、それを得るためには、生産性向上といった自己の成果と、その成果を自己のもとする、製造業事業者（発注者）からの適正な請負料金が得られなければならないからである。
従って、製造請負に関するガイドライン、製造請負優良適正事業者認定制度に対する製造業事業者（発注者）の理解をどのようにして深耕するか、製造請負事業者への取組みを含め、検討を進め、実施することが求められる。

40

（２）相談支援事業のより一層の周知と充実
労働者派遣法改正、入管法改正、働き方改革関連法の施行など、労働法制の改正・施行が進められる中、この動きに、製造請負事業者、製造業事業者（発注者）、製造請負労働者
が、十分な追従をしていない、あるいは十分な理解がなされていないことが伺える。
従って、製造請負事業の適正化・雇用管理改善等に関する相談支援等は、より一層の拡充が求められる。
本年度、行政機関をはじめ、関連団体等々の協力を得て、相談支援事業の実施について、周知徹底を行ったが、製造請負事業者への周知については、ある程度図られたと思われるが、製造業事業者（発注者）、製造請負労働者に対してはまだまだ不十分と考えられる。
まず、製造請負事業者への周知は元より、製造業事業者（発注者）、製造請負労働者への一層の周知徹底を図ること、またその方法等を検討し、相談支援事業を広く知らしめ、浸透させることが重要である。そして、相談者からの種々の相談内容への的確な対応を行うことが最も重要である。そのための具体策も必要である。
また、相談内容から、製造請負事業の適正化・雇用管理改善等のさらなる拡充のための手がかりや方策等を見出すことも大切である。
以上

41

（ 参考資料 ）42

参考１
参考１ 審査基準

43

44

45

46

47

48

49

50

参考２
参考２ 運営要領
平成３０年度厚生労働省委託 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業

製造請負優良適正事業者認定制度
第１

趣旨

第２

製造請負優良適正事業者認定制度のあらまし

第３製造請負事業改善推進協議会および認証委員会

第４指定審査機関

第５

申請、認定等の手続き

１．

審査対象となる企業ならびに認定単位

２．

欠格条項

３．

申請

４．

手数料

５．

審査

６．

認定

７．

再審査

８．

フィードバック９．

指定審査機関の審査・認定に関する認証

運営要領

１０． 認定の取消
第６

附則

別紙
製造請負事業改善推進協議会
認証委員会

設置要綱

設置要綱

製造請負優良適正事業者認定制度

認定事業者

欠格条項

製造請負優良事業者認定制度

申請に関する規定

製造請負優良事業者認定制度

申請手数料に関する規定

申請書類等の保存方法等に関する規程（掲載省略）（掲載省略）

平成３０年度厚生労働省委託 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業
受託団体：一般社団法人日本生産技能労務協会
平成３０年４月２７日

51

製造請負優良適正事業者認定制度

運営要領
製造請負事業改善推進協議会

第１ 趣旨
厚生労働省委託事業 請負事業適正化・雇用管理改善推進事業の実施にあたり、同事業の運営について別途定める「製造請負優良適正事業者認定制度【審査基準】（以下「審査基準」という。）」に沿った取組を行う製造請負事業者を、優良適正事業者として認定する制度（以下「ＧＪ認定制度」という。）の適正な運営を図るため、本運営要領において必要な事項を定める。

第２ 製造請負優良適正事業者認定制度のあらまし
請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用管理の改善と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であり、「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事
業主が構ずべき措置に関するガイドライン（平成 19 年厚生労働省）以下、『請負ガイドライン』」に即した審査を行う。

第３ 製造請負事業改善推進協議会および認証委員会
ＧＪ認定制度を実施するため、製造請負事業改善推進協議会（以下「協議会」という）および認証委員会を設置する。
１．協議会
別紙

「製造請負事業改善推進協議会

設置要綱」のとおり

２．認証委員会
別紙「認証委員会

設置要綱」のとおり

第４ 指定審査機関
ＧＪ認定制度を適正・確実に実施するため、審査機関を指定する。審査機関の公募、指定、指導、管理等は、認証委員会が実施する。認証委員会が指定した審査機関を指定審査機関という。指定審査機関の公募、指定、指導、管理等については、別途、製造請負優良適正事業者認定制度

指定審査機関公募要項（以下、「指定審査機関公募要項」という。）で定める。

第５ 申請、認定等の手続き
製造請負優良適正事業者の認定について必要な手続き等は、次のとおりとする。
１． 審査対象となる企業ならびに認定単位
申請時に日本国内に本店登記があり、（発注者事業場内・工場構内又は自社工場内にて）製造系の請負を業として営む企業１法人につき１個の認定とする。

52

２． 欠格条項
製造請負優良適正事業者として認定を受けることができない欠格条項については、別紙「製造請負優良適正事業者認定制度

認定欠格条項」のとおり。

３． 申請
製造請負優良適正事業者の認定申請に関する事務手続きについては、別紙「製造請負優良事業者認定制度

認定申請に関する規定」のとおり。

４． 手数料製造請負優良適正事業者の認定申請に関する手数料については、別紙「製造請負優良事業者認定制度

申請手数料に関する規定」のとおり。

（掲載省略）

５． 審査(１)指定審査機関は、次の審査を実施するものとする。
① 書類審査申請書類の内容を確認し、申請に必要な書類がすべて揃っているか、必要事項が記載されているか、申請書類間で不整合な点がないか等を確認し、必要に応じて申請者に申請書類を再提出させる。
② 本社審査（現地審査）
本社について、提出された自主点検表に基づいた審査を実施する。
③ 請負事業所審査（現地審査）
申請時に稼動している請負事業所（原則、２カ所）について、提出された自主点検表に基づいた審査を実施する。
特段の事情がある場合は、請負事業所が１カ所でも良い。特段の事情とは、次の場合を指す。
 請負事業所が１カ所しか契約していない。
 やむを得ない事情で請負事業所が１カ所しか審査できない場合。
(２)指定審査機関は、申請者が認定基準を満たしているか否かについて審査を行うものとし、その際に申請者に対して必要な範囲で、調査、質問等を行うことができる。
(３)指定審査機関は、実地にて審査を行うにあたっては、あらかじめ申請者と調整の上、審査を実施する日時を決定しなければならない。
(４)指定審査機関は、別途、指定審査機関公募要項で定める資格等を有する審査員２名以上により申請者の担当審査員として選定し、申請者にあらかじめ通知すること。
(５)指定審査機関は、審査中の内容に疑義が生じたとき追加審査を実施する。
(６)指定審査機関は、申請者が審査に必要な協力を行わないなど、審査の継続が困難となった場合には、審査を中止することができる。
(７)指定審査機関による審査において、申請者と利害関係を有する者は関与してはならない。
(８)前項における「利害関係を有する者」とは以下の者とする。
① 申請者及びその親会社、子会社、関連会社、連結会社の役職員の地位にある者（無報酬、離職後３年以内を含む。）② 申請者の代表権を有する者の３親等以内の親族③ 申請者との間で、株式、社債の取得、金銭消費貸借契約等、その関係を問わず、経済的利益関係にある者

53

６． 認定(１)指定審査機関は、以下に従って製造請負優良適正事業者（以下、「認定事業者」という。）の認定を行うものとする。
① 指定審査機関は、別途、指定審査機関公募要項で定める管理監督職員の主催の合議（以下、「審査会議」という）により、認定の可否を決定すること。なお、審査会議には、必要に応じ運営受託団体事務局が同席できる。
② 指定審査機関は、認証委員会による認証及びその結果の協議会会議の承認を受けた後、すみやかに認定の可否について申請者に通知し、認定事業者に対しては別途定める様式に従い、製造請負優良適正事業者認定証（以下、「認定証」という）を交付すること。
(２)認定の有効期間は、以下のとおりとする。
① 認定証の有効期間は、指定審査機関から認定を受けた日から起算して３年を経過する日の属する月の末日までとし、この有効期間に限り、製造請負優良適正事業者認定マーク（以下、「認定マーク」という。）を使用することができる
ものとする。なお、認定マークの使用については別途定める。
② 認定証の有効期間中に合併、分社化等が行われた場合については、認証委員会が判断する。そのため、認定事業者は、社名変更、合併、分社化等が行われた
場合には、遅滞なく認定を受けた指定審査機関に届け出ること。指定審査機関
は認証委員会に届け出て、認証委員会による当該認定事業者の認定の有効、無効の判断を得ること。
(３)認定事業者は以下の責務について十分に認識し、事業運営を行わねばならない。
① 認定事業者は、ＧＪ認定制度の実施に関し、指定審査機関あるいは運営受託団
体事務局による必要な調査・確認の求めがあった場合には真摯に応じること。
② 認定事業者は、認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場
合には、速やかに認定を受けた指定審査機関に申し出ること。
７． 再審査(１)指定審査機関は、自ら認定した認定事業者の審査内容に疑義が生じたとき、疑義の原因となった事実の確認を実施する。
(２)指定審査機関は、疑義の原因となった事実を確認した場合、認証委員会の承認を得て当該認定事業者に対して再審査を実施する。
(３)再審査の規定については、第５ ５.審査を準用する。
８． フィードバック(１)フィードバックの目的
審査結果で判明した「改善が必要な課題」を明確にし、受審事業者の請負事業の運営体制の強化、問題点の対策等を行い、更なる請負事業の適正化・雇用管理の改善ができることにつなげる。
(２)実施組織の分担① 協議会
フィードバックの枠組みを構築する。
② 認証委員会
指定審査機関のフィードバック実施を管理・指導し、フィードバック内容を承認する。
③ 指定審査機関(ア)審査員からの資料に基づいてフィードバック内容を精査し、合否判定とともに認証委員会に報告し承認を得る。
(イ)審査員は審査を行い、審査基準の審査項目ごとに改善すべき点を具体的に指摘する。フィードバックの資料となる事項等を指定審査機関に報告
54

する。
(３)フィードバックの対象
合格および不合格のすべての受審事業者を対象とする。
(４)フィードバックの方法
指定審査機関が、審査の合否と合わせて、別途定める様式で受審事業者へ通知する。
９． 指定審査機関による申請者の審査・認定(１)認証委員会は、指定審査機関からの申請に基づき、審査・認定が適切になされたことについて認証または不認証を決定し、その旨を指定審査機関に通知する。
(２)認証委員会は、あらかじめ、認証申請に必要な事項（申請の方法、期限、提出物等）を定め、指定審査機関に通知しなければならない。
(３)認証委員会は、認証するために必要な範囲において、指定審査機関に対して、調査の実施、追加資料の提出または説明等を求めることができる。
(４)認証委員会は、指定審査機関の申請について不認証とする場合は、その理由及び期限を付して、指定審査機関に対して改善することを指示し、指定審査機関は、指示に従い改善した上で、定められた期限内に改めて認証の申請を行うものとする。
また、認証した後、過去の申請内容に不備があり、認証を取り消す場合も同様とする。
１０． 認定の取消(１)指定審査機関、又は、指定審査機関であった者は、自らが認定した認定事業者が、次の事項のいずれかの事由に該当した場合、認定を取り消すこととする。なお、認定事業者を認定した指定審査機関が、解散等により存在しない場合には、認証委員会が認める者が認定の取消を行うことができることとする。
① 認定申請や審査に際し、提示した書類や説明に虚偽があった場合② 申請者と利害関係を有する者が当該申請者の審査を実施していたことが明らかとなった場合③ 労働関係法令に係る重大な法令違反等、取消が妥当と判断される事由が生じたことが明らかとなった場合④ 第５ ７．再審査の結果、取消が相当と判断された場合⑤ 指定審査機関が合理的な根拠に基づき再審査への協力を要請しているにも関わらず、当該要請に対して合理的な理由なく応じない場合⑥ 認定事業者が、自ら認定を返上したい旨申し出た場合(２)認証委員会による認定取消の認証① （１）項により、指定審査機関が認定取消を実施する場合は、⑥項以外の理由による場合は、事前に認定事業者に弁明の機会を与えなければならない。
② 前①項を実施した上で、指定審査機関が認定を取り消す場合は、認証委員会による認証を受けなければならない。
③ 認証委員会による認証手続きについては、第５ ９．指定審査機関による申請者の審査・認定に対する認証と同じとする。
(３)認定事業者に対する取消通知等① 指定審査機関は、認定事業者の認定を取り消す場合は、あらかじめ当該事業者に対して、認定を取り消す日（認定マークの使用中止、ホームページからの削除等を行う日。以下「取消日」という。）について、当該取り消す理由を付して通知（以下「取消通知」という。）する。この際、指定審査機関は、期限を設けて、当該取消に対する当該事業者からの意見等を受け付けることを教示
し、弁明等があった場合には、適切に対応しなければならない。
② 指定審査機関は、取消通知を行った場合は、速やかに、認証委員会に取り消した理由を付して、報告しなければならない。また、ＧＪ認定制度に係るホーム
55

③

④

ページから、取り消した事業者の名称等を削除しなければならない。
取消通知を受けた認定事業者は、当該取消日までに、認定マークの使用の中止、認定事業者としての広報等を中止しなければならない。なお、当該通知を受けた認定事業者は、当該取消について、意見等がある場合には、指定審査機関の定める期限までに、行わなければならない。
指定審査機関は、認定を取り消された事業者が、取消日以降も認定マークの使用を継続する等、あたかも認定事業者であるかのような様相を示している場
合には、当該事業者に対して、直ちに是正・中止をするよう求めることとする。
なお、この求めに応じず、前述のような様相を維持している場合は、指定審査機関がその事実を公表することとする。

第６ 附則
本運営要領は、必要に応じ、協議会の承認の下、見直しを行う。
（以上）

56

参考３ 協議会設置要綱
製造請負事業改善推進協議会

設置要綱
平成２９年４月２７日制定
製造請負事業改善推進協議会

製造請負優良適正事業者認定制度運営要領

第３の１の製造請負事業改善推進協議会

設置要綱について、以下のとおり定める。
（目的）
第１条

厚生労働省委託事業として製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請
負業界の市場競争の健全化を実現し、製造業務の質的改善を行うための製造請負事業者認定制度（以下、「GJ 認定制度」という。）を適切に運営するため、製造請
負事業改善推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（任務）
第２条

協議会は、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

１. GJ 認定制度の認定基準の問題点や課題等を把握し、必要に応じて認定基準の改訂を行う。
２. 協議会の外部機関として認証委員会を設置して、GJ 認定制度の指定審査機関の指導・管理等を行う。
３. GJ 認定制度の周知と GJ 認定制度の相談、助言を行う。
４. その他、GJ 認定制度の適切な運営に必要な業務を行う。
（運営等）
第３条

協議会は、次の各号に掲げるとおり運営するものとする。

１. 協議会は、学識経験者、製造業団体、請負事業主団体の有識者からなる委員（以下「委員」という。）で構成する。
２. 委員の任期は、１年とし再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３. 協議会には会長および副会長を置く。
４. 会長および副会長は、委員の互選により学識経験者委員の中から選出する。
５. 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
６. 副会長は、会長に不測の事態があったとき、その職務を代理する。
７. 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
８. 議事は、委員の出席者の過半数をもって決する。

57

９. 会長は、必要に応じて委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴取することができ
る。
（庶務）
第４条

協議会の庶務は、受託団体において処理する。

（雑則）
第５条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に会長が定める。

（附則）
第６条

この要綱は、平成２９年４月２７日から施行する。

（以上）

58

参考４ 認証委員会設置要綱
認証委員会設置要綱

認証委員会

設置要綱
平成２９年４月２７日制定
製造請負事業改善推進協議会

製造請負優良適正事業者認定制度運営要領

第３の２の認証委員会

設置要綱について、

以下のとおり定める。
（目的）
第１条

製造請負優良適正事業者認定制度（以下「GJ 認定制度」という。）の指定審査機関の指導・管理等を行うため、製造請負事業改善推進協議会（以下「協議会」という。）に認証委員会を置く。

（任務）
第２条

認証委員会は、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

１.

GJ 認定制度審査機関の指定を行う。

２.

指定審査機関に対する指導、管理を行う。

３.

指定審査機関の認定審査が適正に実施されたことの認証を行う。

（運営等）
第３条
１.

認証委員会の体制等は、次の各号に掲げるとおりとする。
認証委員会は、学識経験者と製造請負事業に関する有識者からなる委員（以下「委員」という。）で構成する。

２.

委員の任期は、１年とし再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３.

認証委員会には委員長および委員長代理を置く。

４.

委員長および委員長代理は、委員の互選により学識経験者委員の中から選出する。

５.

委員長は、認証委員会の会務を掌理し、認証委員会を代表する。

６.

委員長代理は、委員長に不測の事態があったとき、その職務を代理する。

７.

認証委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

８.

議事は、委員の出席者の過半数をもって決する。

９.

委員長は、必要に応じて委員以外の者を認証委員会に出席させ、意見を聴取することができる。

59

（庶務）
第４条

認証委員会の庶務は、受託団体において処理する。

（雑則）
第５条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が別に定める。

（附則）
第６条

この要綱は、平成２９年４月２７日から施行する。

（以上）

60

参考５
参考５ 認定事業者欠格条項
製造請負優良適正事業者認定制度 認定事業者 欠格条項
平成２９年４月２７日制定
製造請負事業改善推進協議会
製造請負優良適正事業者認定制度運営要領

第５の２の欠格条項について、以下のとおり定める。
次の各号のいずれかに該当する事業者（実務的に同一とみなすべき事業者を含む）は、認定
マーク付与認定を受けることができない。
（１）労働に関する法律であって政令で定める規定①労働基準法第 117 条、第 118 条第 1 項（罰則規定）（同法第 6 条（中間搾取の排除）
及び第 56 条（最低年齢）の規定に係る部分に限る）、第 119 条（同法第 16 条（賠償予定の禁止）、第 17 条（前借金相殺）、第 18 条第 1 項（強制貯金）及び第 37 条（時間外、深夜賃金）の規定に係る部分に限る）及び第 120 条（同法第 18 条第 7 項（強制貯金）及び第 23 条から第 27 条（賃金に関する規定）までの規定に係る部分に限る）の規定並びに当該規定に係る同法第 121 条の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算
して３年を経過していない場合②職業安定法第 63 条、第 64 条、第 65 条（第 1 号を除く）（暴行、脅迫、監禁、不当な拘束等その他に対する罰則及び罰金規定）及び第 66 条の規定並びにこれらの規定に係る同法第 67 条の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない
場合③賃金の支払の確保等に関する法律（昭和 51 年法律第 34 号）第 18 条の規定及び同条の規定に係る同法第 20 条の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合④中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成 3 年法律第 57 号）第 19 条、第 20 条及び第 21 条（第1 号に係る部分に限る）（委託募集の特例に関する罰則）の規定並びにこれらの規定に係る同法第 22 条の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合

61

⑤育児休業、介護休業等育児または介護休業を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3年法律第 76 号）第 62 条、第 63 条及び第 65 条の規定並びにこれら規定による同法第 66 条（同 53 条関連、休業期間中の募集に関する職安法第 41 条に関わる規定）の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合⑥労働基準法第 118 条、第 119 条及び第 121 条の規定（中間搾取、年少者、坑内労働違反に対する罰則規定）並びに労働安全衛生法（昭和 47 年法第 57 号）第 119 条及び第 122 条の規定（以下の安衛法に対する罰則規定：作業主任者、事業所の講ずべ
き措置、注文者の講ずべき措置、建物機械貸与者の講ずべき措置、製造時検査、使用者制限、譲渡制限、個別検定、製造許可、表示、就業制限、作業環境測定、病者の就業禁止、厚生労働大臣の審査、労働者の申告、研究開発の推進等）に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった
日から起算して３年を経過していない場合（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（３）刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 204 条（傷害）、第 206 条（現場助勢）、第 208 条（暴行）、第 208 条の 3（凶器準備集合）、第 222 条（脅迫）または第 247 条（背任）に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（４）暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（５）出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 73 条の 2 第 1 項（外国人の不法就労）の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（６）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 208 条、第 213 条の 2 または 214 条第 1 項の規定（保険の取得届出、通知、納付等に関する罰則規定）に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（７）労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）第 51 条前段または第 54 条第 1 項（第 51 条前段の規定に係部分に限る）（使用者報告、出頭、立入り検査に関する事業
主罰則規定）に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（８）厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 102 条第 1 項、第 103 条の 2、第 104条第 1 項（届出、通知）（第 102 条第 1 項または第 103 条の 2（徴収）の規定に係る62

部分に限る）、第 182 条第 1 項もしくは第 2 項または第 184 条（第 182 条第 1 項または第 2 項の規定に係る部分に限る）（標準給与違反、報告の徴収、清算等）（９）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）第 46 条前段（印
紙保険料納付、帳簿の調整、報告、立入り検査）または第 48 条第 1 項（第 46 条前段の規定に係る部分にかぎる）（事務組合の責任等）に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（10）雇用保険（昭和 49 年法律第 116 号）第 83 条または第 86 条（被保険者届出、報告立
入り検査）（第 83 条の規定に係る部分に限る）に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない場合（11）労働者派遣法及び職業安定法による業務改善命令、または事業停止命令を受けている事業者（12）一般労働者派遣事業の許可を受けている事業所が、許可取消し処分を受け、その決定
もしくは処分を受けたことに対し、改善報告が受理された日から起算して３年を経過していない場合（附則）
この条項は、平成２９年４月２７日から施行する。
（以上）

63

参考６ 認定制度申請に関する規定

製造請負優良事業者認定制度

申請に関する規定
平成２９年４月２７日制定
製造請負事業改善推進協議会

製造請負優良適正事業者認定制度運営要領

第５の３の申請の事務手続きについて、以下のとおり定める。
(１)申請受付期間
申請者からの申請を受け付ける期間（以下、「申請受付期間」という。）については、協議会が、あらかじめ、指定審査機関に示すこととし、指定審査機関は、当該申請受付期間において、申請を受け付ける。
(２)申請に必要な書類等
申請に必要な書類等については、協議会と協議のうえ指定審査機関があらかじめ定めるものとする。なお、指定審査機関が提出を求めることができるものは、ＧＪ
認定制度の審査に必要な書類に限られるものとする。
(３) 指定審査機関における申請受付業務
指定審査機関は、以下に従って申請の受付ならびに申請者の管理を適切に行わなければならない。
①

指定審査機関は、あらかじめ申請受付期間、申請に必要な書類・資料等（以下「申請書類」という。）及びその提出方法、手数料を徴収する場合にはその金額及びその納付方法を明示し、申請の受付を行うことを広く周知すること。

②

指定審査機関は、申請者が申請要件を満たしている場合は、申請受付期間内に申請書類の提出が適切に行われたことを確認した時点をもって当該申請の受付を行い、その旨を申請者に通知するとともに速やかに審査を開始
すること。

③

指定審査機関は、申請者から提出のあった申請書類について、必要な場合は申請者に対して期限を示して補正を求めることができ、その求めに従って期限内に申請者が補正・再提出した後に申請を受け付けること。なお、申請者が求めに応じないときは、指定審査機関は当該申請の受付を拒否することができるものとする。

④

指定審査機関は、申請者に対してあらかじめ審査に要する所要の事項（審査に必要な文書の提示・閲覧等）を説明するとともに、申請者から審査に必要な協力が得られない場合には審査の中止があり得ることを明らかにしておくこと。

⑤

指定審査機関は、適正な審査を実施するうえで、申請の受付を制限するや64

むを得ない事情が生じた場合には、その理由及び申請者への対応方法を付し、すみやかに協議会と協議すること。
⑥

指定審査機関は、上記⑤の協議の結果、申請の受付を制限する場合には、あらかじめその内容及び申請者への対応について、広く周知を行うとともに、申請者に対して責任を持って説明すること。

⑦

指定審査機関は、申請者からの申請取り下げ、もしくは審査の中止等により審査を行わないこととなった場合は、提出のあった申請書類等を速やかに当該申請者に返却すること。
(４) 申請の取り下げ等
申請者は、申請の取り下げ、又は、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに指定審査機関に申し出なければならない。
（附則）(５) この規定は、平成２９年４月２７日から施行する。
（以上）

65

参考７ 好事例集セミナー広告
一般社団法人 日本生産技能労務協会
日本生産技能労務協会

厚生労働省委託事業

Japan Production Skill Labor Association

平成30年度製造請負優良適正事業者認定制度

好事例説明会

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※ 上記に
上記に引き続き、個別相談会も実施します。

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401 ホール［定員：100名］

無料

東京都港区芝浦3－4－1 田町グランパーク プラザ棟4階＜最寄駅からのアクセス＞
JR田町駅 芝浦口（東口）徒歩５分
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定員
100名

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方法

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申込書送付先 ▶ FAX：03-6721-5362 ▶ E-mail：seminar@js-gino.org【お問い合わせ】 一般社団法人日本生産技能労務協会
一般社団法人日本生産技能労務協会 〒105-0004 東京都港区新橋4-5-1 アーバン新橋ビル9F
TEL:0303-67216721-5361 FAX：03-6721-5362

66［担当］小島、塚本参考８ 相談記録シート
相談記録シート67

参考９
参考９ 平成３０
平成３０年度
３０年度ＧＪ
年度ＧＪ認定制度広告
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68

69

平成３０
平成３０年度厚生労働省委託事業
３０年度厚生労働省委託事業

製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の推進事業
報告書 Ｗ版
平成 31 年 3 月

一般社団法人日本生産技能労務協会〒105-0004 東京都港区新橋４-５-１ アーバン新橋ビル９F
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