評価報告書

熊本学園大学大学院
会計専門職研究科

平成２６年３月１０日

平成２５年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ

評価結果（総合判定）[評価結果]
評価基準 10 章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

－ 11 －

Ⅱ

認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）

すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－ 22 －

Ⅱ

基準ごとの評価結果及び判断理由

第１章

教育目的

[評価結果]「第１章 教育目的」の下に定められている基準 1-1-1，1-2-1，1-2-2 及び 1-2-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
1-1 教育目的
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている1-2 教育目的の達成
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」 満たしている
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」－ 33 －

満たしている1-1 教育目的

基準 1-1-1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)
においては，その創意をもって，将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観，実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために,教育目的を明文化すること。

[評価結果]
基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.1.
(2) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』p.13，p.25.
(3) 会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）[判断の理由]熊本学園大学の「専門職大学院は，高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的」（熊本学園大学専門職大学院学則第 2 条）として設置された。その専門職大学院の 1 つである熊本学園大学会計専門職研究科（以下，「本会計大学院」という）の教育の理念・目的を次のように定めている。
「会計専門職研究科は，21世紀に相応しい高度な専門性と幅広い視野，そして社会的責任感と倫理観を備えた会計専
門職業人の養成を目的とする」（熊本学園大学専門職大学院学則第 6 条）。
そのためのより実践的な教育の目標としては、『会計専門職研究科パンフレット 2013』やホームページなどを通じて，次のように明文化している。
「会計専門職業人としてコアとなる専門知識とスキルを修得し，かつ知識やスキルを適正に行使し得る論理的で職業倫理に基づく判断力を備えたうえで，企業並びに非営利組織，政府，自治体における会計業務や監査業務及び税務において指導的な役割を発揮できる人
材を養成することを教育の基本目標としています」。
このような教育理念・目的に基づいて構築された教育の基本目標を実現していくために，
本会計大学院は一丸となって，各資源を効率的かつ有効に活用するため，カリキュラムを中心とした教育及び指導体制を組んでいると，自己評価報告書 p.2 で説明されている。
以上のことから，基準 1-1-1 を満たしていると判断した。

－ 44 －

1-2 教育目的の達成

基準 1-2-1
1-1-1 の目的が達成されるように，各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.2-3.
(2)『会計専門職研究科パンフレット 2013』p.4，pp.9-13.
(3) 会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）(4)熊本学園大学大学院会計専門職研究科設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類[判断の理由]「熊本学園大学大学院会計専門職研究科設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」において，本会計大学院において養成される会計専門職像が，次のように明確に述べられている。
「本会計大学院で要請されるのは，会計・税務に関する専門的知識と職業的倫理観といった会計専門職としての必須の能力及び資質を確実に備えたうえで，会計専門職としての基本的能力及びそれぞれの進路において社会的要請に応えるため付加価値を持った『高度な』会計専門職である。換言すれば，テキストも会計基準も判例等も全くない事例に対して，倫理観と専門知識で問題解決に当たることのできる能力の養成である。また，租税法や租税判例等の事件に詳しく，『会計参与』とはいかないまでも適切な経営コンサルティン
グやタックス・プランニングで地元企業の成長に貢献できる税理士の養成である。そのために，次の 2 つの方向性を想定している。
第一は，ビジネスの先端での活躍が可能な会計専門職である。企業活動のボーダーレス化や国際財務報告基準の施行に伴って，国際的な広がりを持つ会計知識の必要性はますま
す高まっている。さらに，事業活動は国際化と同時に高度化・複雑化していることから，
会計専門職にあっては常に知識のリカレントが必要とされている。同時に，情報化・少子高齢化など急激で多様な環境変化に対応することが求められており，多様な組織の設立，管理運営，監査等に即応できる会計専門職を養成する。
第二は，地域社会に貢献する会計専門職である。会計専門職は単なる会計に関する専門－ 55 －

家だけではなく，高い倫理観・誠実性を具備した独立不羈の者としての社会的需要もある。
特に九州地域のような地方において，公会計分野，公監査分野などの公的部門に対する会
計専門職の需要は今後拡大するものと考えられる。本学会計専門職大学院では，かかる高い倫理観・誠実性を具備し，かつ地域の養成に応えうる会計専門職の養成を行う。
」
本会計大学院では，基準 1-1-1 の教育目的を会計職業人に具体化し，これをカリキュラ
ムに反映させている。九州地区初の会計専門職大学院として，地域に貢献できる会計専門職の養成を目標に，会計・税務に関する専門知識と職業的倫理観といった必須の能力と資質を確実に備えるために，自己評価報告書などに次の 4 タイプの会計専門職業人像に適った教育を行っていることが明示されている。
(1) 公認会計士
試験対策に偏することなく，様々な会計監査に正しく対処するためのアカウティン
グ・マインドを持った公認会計士の養成を目標に，会計 4 分野（財務会計，管理会計，監査，租税法）をバランスよく配置し，理論と実務に習熟できるように，基礎→発展→
応用・実践科目を段階的に学べるようになっている。
(2) 税理士
税務に精通した税理士の養成を目標に，いわゆる会計科目のほかに多くの租税法の科目を配置している。租税法の知識と運用は高度の職業会計人にとって必須であり，本会
計大学院では，租税法の基礎理論と租税実体法及び手続法を網羅的に学ぶと共に，実務で特に問題となる分野を取り上げて，事例研究，判例研究を行っている。
(3) 企業等の会計専門家
企業の社会的責任を果たすという意識を持った開示のための会計情報作成及び経営管理に使用される会計情報を作成できる会計専門家の養成を目標に，会計分野のほかに，
企業法，租税法，経済・経営，それに統計・IT 分野の科目を学べるように配置している。
(4) 地方自治体・非営利組織の会計専門家
九州地区の公的部門の会計の強化に貢献すべく，また市民および社会の要請に応えるという社会的責任を果たす知識と能力を持った会計専門家の養成を目標に，公会計分野の専門実務家教員を配置し，「公会計実務指導」などの科目を用意し，実践的な教育を行っている。
本会計大学院が養成する会計専門職像や教育課程の考えに基づいた教育体系は，『会計専
門職研究科パンフレット 2013』，ホームページ及び「熊本学園大学大学院会計専門職研究科－ 66 －

設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」などに記載されており，その教育目的を達成するために，養成しようとする会計専門職業人像に適った教育が行われている。なお，本会計大学院へ入学してくる学生の希望の大半は，上記(1)公認会計士と(2)
税理士であり，(3)(4)の教育の機会は提供しているものの，現状では(3)(4)を目的として進学する学生の入学はないと自己評価報告書にも記載している。
以上のことから，基準 1-2-1 を満たしていると判断した。

－ 77 －

基準 1-2-2
1-1-1 の目的を達成し，1－2－1 の教育を実現するために，各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し，それらと矛盾しない体系的な教育を施し，その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.3-5.
(2) 会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.18-20.
(3) 専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.24-27.
(4)『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.13-14.
(5) 平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分[判断の理由]本会計大学院では，基準 1-2-1 での教育目的を具体化すべく，養成すべき会計職業人像を想定して，次のようなカリキュラムを編成していることを自己評価報告書 pp.3-5 及びシラバスなどにより確認した。
まず，体系とプロセスを重視した教育を確保するために，「財務会計分野」「管理会計分野」「監査分野」「企業法分野」「租税法分野」「経済・経営分野」「統計・IT 分野」「実践分
野」に科目を分類し，各分野に基礎科目群，発展科目群，応用・実践科目群を設置している。基礎科目群では，職業会計人に不可欠な基礎的知識を修得し，発展科目群では，基礎科目の内容を基に理論的な学習を発展させて，より高度な知識を身につけていき，応用・実践科目群では，最先端の理論を修得して，高度な会計専門知識を実務に応用する能力を養成している。また，「経済・経営分野」及び「統計・IT 分野」の科目については，選択科
目として配置し，自己の思考を論理的に説明する能力を育成するためのワークショップ形
式の科目を用意している。
一方，会計専門職業人としてリサーチ能力及び文章作成能力を高め，さらにディベート，プレゼンテーション，コミュニケーションの各スキルを磨くために，少人数制の各種演習
や論文指導を設けている。特に論文指導は，２年間の学習・研究成果の一つとして当該学－ 88 －

生が関心を持つ争点（論点）に関する論文の作成を，中間報告を経て論文完成まで個別に指導している。
成績評価に関しては，「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」を設け，ここで試験及び成績に関する必要な事項について定めている。成績評価に関する具体的な基準については，次のように第 17 条に定めがある。
（成績評価の基準）
第 17 条 成績評価の基準は次のとおりとする。
判定

評価

基

準

S

該当科目の履修において，所期の目標をほとんど完全にもしくはそれを超えて達成し，特段に優れた成績を修めた。（100 点法では 90 点以上に対応）

A

該当科目の履修において，所期の目標をほぼ達成しているが，不十分な点がいくつかある。（80～89 点に対応）

B

該当科目の履修において，所期の目標に照らして妥当な成績を修めたが，不十分な点が目に付く。（70～79 点に対応）

C

相当の欠点が見受けられるが，目標の最低限は満たしている。（60～69
点に対応）

不合格

D

単位を与えるためには，さらに研究・調査が必要である。（60 点未満に
対応）

未受験

＊

試験を受験しなかったもの

合格※１．合格又は不合格で判定する科目については，合格をＧと表示する
２．認定した単位については，成績評価を行わずＮと表示する。

また，本会計大学院は，「会計専門職研究科授業科目履修規程」に基づき，厳格な成績評
価と修了認定が行われている。修了要件は，次のとおりである（授業科目履修規程第 3 条）。
(1) 修了に必要な単位数は，48 単位(2) 修了に必要な単位数は，次のすべての条件を満たすよう履修する必要がある。
・財務会計分野から必修単位を含めて 10 単位以上
・管理会計分野から必修単位を含めて 6 単位以上
・監査分野から必修単位を含めて 6 単位以上
・企業法分野から必修単位を含めて 4 単位以上
・租税法分野から必修単位を含めて 6 単位以上
・実践分野から選択必修 4 単位以上
(3) 1 年間に履修できる単位の上限は，36 単位まで
(4)「論文指導」を選択し，論文を提出するものは，論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。

－ 99 －

なお，本会計大学院では，シラバスにおいて各科目の評価方法が明確にされている。また，主に定期試験によって成績評価が出される場合，担当教員によって「定期試験講評」
が試験終了後に示され，試験において要求したポイントや評価について，学生にフィード
バックが行われることも確認された。
以上から，基準 1-2-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
成績評価の基準に関連して，自己評価報告書 p.4 では参考資料として，次のような本会
計大学院全科目の最近 4 年度分の成績分布表が提示されている。
（成績分布表）
S

A

B

C

D

N

*

合計

平成 21 年度

21.6%

25.5%

23.9%

13.7%

7.8%

0.0%

7.6%

100%

平成 22 年度

17.6%

29.0%

23.7%

15.6%

6.3%

0.0%

7.7%

100%

平成 23 年度

15.1%

28.6%

25.2%

15.7%

5.7%

4.4%

5.3%

100%

平成 24 年度

17.0%

33.9%

17.0%

9.1%

5.0%

3.4%

14.5%

100%

成績評価については第 4 章の「成績評価及び修了認定」で具体的に取り上げるが，参考に供されたこの成績分布表から窺えることは，「S」評価と「A」評価が全体に占める割合の高さである。成績のランク分け、各ランクの分布のあり方についての方針の設定などが行われ，各担当教員が厳格な成績評価を行うことで徹底しているかどうかについて再度検討することを要望する。

10 －
－ 10

基準 1-2-3[評価結果]
各会計大学院は 1-2-2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を基準 1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。
尊重し，教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。

[評価結果]
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.5-6.
(2) 『授業アンケート集計結果』(3) 『自己点検評価報告書 2011 年度版』
[判断の理由]本会計大学院は，教育・研究水準の向上を図るため，研究科内に自己点検評価委員会を設置し，FD 委員会とも協力して自己点検・評価活動を充実させると共に，第三者評価に備えるための準備を行っている。本会計大学院の自己点検・評価報告書は，当初より第三者評価として会計大学院評価機構による評価基準や「自己評価の手引き」に準拠して作成されている。
また，学生による授業アンケートおよびその評価内容に関する分析は，本会計大学院がスタートした平成 21 年度より継続して行われており，平成 24 年度に『授業アンケート集
計結果』として内容がとりまとめられた。この『授業アンケート集計結果』を通じて，これまで本会計大学院が取り組んできた授業改善に関する取り組みについて総合的にまとめられ，各担当教員がこの内容や FD 委員会での説明等を踏まえて，評価内容への対応や，かかる対応の有効性を吟味・総括して，教育目的の達成に努めていることを確認した。
FD は，本会計大学院の教員が教育理念や教育目的に基づき，授業の改善に資することを目的として行われるもので，各教員が持つべき共通認識は，職業倫理教育の徹底であり，アカウンティング・マインドの涵養に尽きることを，FD 委員会は常日頃から周知している。
とくに，自己点検・評価活動，授業評価，FD 委員会等で明らかになった課題に順次取り組
んで，カリキュラムの改訂，成績評価の厳格化，評価内容（講評）の公表を行ってきていると自己評価報告書 p.5 にも記載されている。
以上から，基準 1-2-3 を満たしているものと判断した。

11 －
－ 11

第２章

教育内容

[評価結果]「第 2 章

教育内容」の下に定められている基準 2-1-1，2-1-2，2-1-3 及び 2-1-4 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている12 －－ 12

2-1 教育内容

基準 2-1-1
教育課程が，社会的期待を反映し，理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針２－１－１－１
会計大学院は，その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが，社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ，各会計大学院が創意工夫のうえ，教育課程を編成する。教育課程は，各会計大学院が要請するべき会計職業人の理想像を明確にし，その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。

[評価結果]
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書での記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.7-9.
(2) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.9-14.
(3) 平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧(4) 『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分(5) 履修モデル／履修登録上の注意事項(6) 入学時の希望進路[判断の理由]先の基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」に関する評価にもみられたように，本会計大学院は，①公認会計士，②税理士，③企業等の会計専門家，④地方自治体・非営利組織の会計専門家の４タイプの会計専門職業人像に適った教育を行っている。この教育目的にそった教育内容は，自己評価報告書 pp.7-9 に下記のように記載されている。
本会計大学院の教育課程編成の特色として，先ず，九州地区に設置されている会計専門職大学院であり，地方の会計大学院というローカルな環境のなかで，多様なニーズに応えていくことを指向している点を挙げることができる。次に，設立当初より，本会計大学院の主力層は，公認会計士志望ではなく，税理士志望の学生であると予測していたが，まさしくそのような状態になっている点を挙げることができる。
そこで，次のような観点から，教育課程を編成している。

13 －
－ 13

(1) 会計職業倫理教育の徹底
会計専門職が，社会的要請に応えるための付加価値を高める方策として，先端的な会計知識をはじめとする専門能力を高めることは極めて重要である。しかしながら，会計専門
職は第一義的には社会に貢献するための倫理観・社会的責任感が求められる。このため，
本会計大学院では，1 年次に「会計職業倫理」を必修科目として開講することによって，職業倫理教育を重要視している。また，企業法分野に「コーポレート・ガバナンス」といった科目を用意し，コンプライアンス教育を重視しているほか，租税法分野においてもこれらの教育を行っている。このようにして，公認会計士，税理士にかかわらず，会計専門職として必須の資質である倫理観・社会的責任感を涵養している。
(2) 公的部門の会計に関する科目の重視
近年，わが国において，公的部門の会計が重要性を増している。公的部門の会計は国，地方自治体の会計のみならず，特殊法人，公益法人，独立行政法人，NPO などの会計を対象とするものである。民間企業が東京等の大都市に集中する傾向の強いわが国では，熊本のような地方都市において，公的部門のもつ経済的重要性は大都市部に比して極めて大きい。
しかし，この分野についての会計専門職に対する教育はこれまで極めて不十分であり，結果として地方における会計専門職に求められているスキルを十分に満たし得ていない。このため，本会計大学院では，財務会計と監査の各分野に公的部門の会計にかかる科目をそれぞれ開講し，この分野の専門の実務家教員を配置することで，公的部門の会計に関する教育を重視している。
(3) 租税法に関する科目の重視
近年，租税法の解釈，適用をめぐる大型税務訴訟が頻発している。租税法の知識と運用は高度職業会計人にとって必須となってきた。本会計大学院は，租税法の基礎理論と租税
実体法および手続法を網羅的に学ぶとともに，実務で特に問題となる分野を取り上げ，事例研究，判例研究を行う。とりわけ，M & A に代表される組織再編や国際的租税戦略は，課税当局との紛争を避ける意味からも，税コストの面からも，租税法に関する科目を重視している。
(4) 会計 4 分野のバランスのよい履修
会計専門職は，今後，特に監査業務のみならず多様な業務に就くことが求められており，
教育上，財務会計，管理会計，監査，租税法の会計 4 分野に関する基礎的な知識をバランス良く備えていることが必要である。このため本会計大学院では，これら 4 分野にコアカ
リキュラムに則った科目を設置することで，バランス良く履修できるようなカリキュラムを編成している。

14 －
－ 14

(5) 演習・論文指導の重視
会計専門職は，その意見を分かりやすく表現して伝えるプレゼンテーション能力や，論理的な文章としてまとめる能力が不可欠であり，その意味から，演習や論文指導を重要視している。これら演習・論文指導では，論文作成のための研究課題の認識、基礎的な文献・資料の収集と分析について指導を行う。また，受講生各自の研究テーマについて，理論的な検討と論文の完成を指導する。受講する学生は税理士試験の科目免除として履修してくるケースが多いが，講義で身につけた知識が定着したかどうかを確認しつつ，それを論理的な文章に仕上げるトレーニングであり，専門職学位課程における学習の到達点と位置づけている。
以上のことから，本会計大学院は，養成しようとする人材像と教育目的と教育内容が整合的にまとめられており，段階的な学習も可能であるし，各自のキャリアに的を絞った戦略的な学習も可能となっている。
さらに，社会からの広範な期待に応えられるよう，金曜日の夜間，土曜日，日曜日で集中的に講義を行い，社会人が仕事と両立しながら学べるよう工夫されたウィークエンドコースを用意し，社会からの広範な期待に応えている。このことは，本会計大学院の大きな特徴のひとつとなっている。
学生に対してどの分野で優位性を確立するつもりかを常に問いかけており，演習や論文指導を通じて体系的学習やキャリア設計の指導と支援もあわせて行っている。
社会的期待を反映した教育課程に関しては、会計専門職研究科パンフレット，履修モデ
ル，履修登録上の注意事項などにより確認した。
以上から，基準 2-1-1 を満たしていると判断した。

15 －
－ 15

基準 2-1-2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により，段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目

解釈指針２－１－２－１
基本科目は，会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに，会計職業人として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計，管理会計，監査)，経済経営分野，IT 分野，法律分野等の各分野について，基本的な授業科目を複数配置し，これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－２
発展科目は，基本科目に配置された授業科目を履修していること，あるいはそれらの知識があることを前提として，国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目の各授業科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目にない専門科目についても複数の授業科目を配置する。これらの授業科目については，各会計大学院の目標等に応じて，選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針２－１－２－３
応用・実践科目は，会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに，会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ，独自の判断力，論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については，事例研究，
ディベート，実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。これらの授業科目については，各
会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針２－１－２－４
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。

[評価結果]
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。

－ 16 －
16

[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.9-15.
(2) 会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.18-20.
(3) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.13-14.
(4) 平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分(5) シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ(6) 受講者数の推移(7) 『公会計』(8) 『公監査（第 2 版）』[判断の理由]本会計大学院の教育課程においては，授業科目が，「基礎科目」，「発展科目」，「応用・実践科目」の 3 つの科目群から構成されている。これら 3 つの段階的科目群は，他方で 9 つの系列分野（財務会計，管理会計，監査，企業法，租税法，経済・経営，統計・IT，実践，
論文指導）に再分類され，体系的に配置している。
学生が段階的に科目を履修し，充分な学習効果を得るため，本会計大学院では進級要件を定めている。基礎科目及び発展科目について，1 年次に 16 単位以上を修得できていない
場合，2 年次への進級を認めていない（授業科目履修規程第 6 条）。
授業形態は，財務会計分野の基礎科目については，「入門」，「基本」，「上級」の能力別に講義を編成し，通常の講義形態となっているが，発展科目ならびに応用・実践科目では，一定の事例研究とそれに対するディベート形式やケース・スタディ方式が積極的に取り入れられ，学生の評価と連動するように志向されている。
一方，社会人向けのウィークエンドコースでは，金曜日の夜間，土曜日及び日曜日の履
修によりいささかハードであるが，2 年間で修了できる段階的なカリキュラムを整えている。
以上を踏まえて，学生は 3 段階科目・9 分野カリキュラムの中から適切に履修することが求められるが，その際，各自の志望に沿って教員等からの事前の助言を得て，履修している。
(1) 基礎科目
基礎科目は，会計専門職教育における導入部分を担っている。会計 4 分野（財務会計，管理会計，監査，租税法）については，会計職業人として必要とされる基礎的知識の習得を目的にバランスよく配置されており，その大半が必修科目となっている。
また，上記会計 4 分野以外にも「企業法分野」，「経済・経営分野」，「統計・IT 分野」に

17 －
－ 17

も基本となる科目を用意している。このうち、「企業法分野」については，会計専門職として不可欠の知識であるとの認識から，必修科目としている。
「経済・経営分野」と「統計・IT 分野」の基礎科目については，必修や選択必修としてはいないが，例えば公認会計士を志望している学生については，論文式試験における選択
科目の希望などから，経済学や統計学を履修するよう履修指導を行うなど，学生個人の進路に応じた指導も行っている。
しかし，現実の受講者数からすると，法分野は税理士試験免除の関係から多数の受講者がいるものの，経済・経営分野や統計・IT 分野の受講者は少ない状況にある。例えば，平成 24 年度の受講者数をみると，経済・経営分野の基礎科目である「ミクロ経済学」（3 名），「マクロ経済学」（4 名），発展科目である「経営管理」（0 名），「コーポレート・ファイナンス」（3 名），「ビジネスコミュニケーション」（1 名），応用・発展科目である「経営コンサルティング」（6 名）である。また，統計・IT 分野の基礎科目である「統計学」（0 名），
発展科目である「経営科学」（0 名），応用・実践科目である「企業情報システム」（0 名），「情報セキュリティ」（14 名）であり，受講生数の推移からも統計・IT 分野の科目の受講者の少なさは際立っている。
(2) 発展科目
発展科目は，会計専門職として基礎的な実務対応能力を習得するための科目である。これらは基礎科目の内容を前提として，より高度な科目として位置づけられており，各科目
群にバランスよく配置されている。
なお，国際的に通用する知識を身につける必要性に鑑み，発展科目に「国際財務報告基準」と「国際会計」を置いているが，昨今では会計問題について考える時，国際的な視点は不可欠なものとなっているといえるので，特定の科目のみならず，すべての科目において国際的な視野からの知識の習得が心がけられている。
開設科目一覧で確認できるように，科目の段階的な学習や，基礎科目と接続させて発展的に授業科目を配置する配慮は十分になされている。例えば，財務会計分野を例にとれば，学部で会計学を履修した上で入学してきた学生は，「基本簿記」・「上級簿記」と「基本財務
会計」
・「上級財務会計」を学習した後，発展科目である「国際財務報告基準」，「会計制度」，「会計基準」，「国際会計」，それに「連結会計」等を学ぶことになる。その際，基礎科目にない「非営利・公会計」や「中小会社会計」等も配置されており，選択して学ぶことができる。
(3) 応用・実践科目
応用・実践科目は，会計専門職として実践的な実務適応能力を習得するための科目である。具体的な科目名を列挙すると，財務会計分野で「公会計実務指導」，企業法分野で「コーポレート・ガバナンス」，租税法分野で「国際税務」，経済・経営分野で「経営コンサル

18 －
－ 18

ティング」，統計・IT 分野で「企業情報システム」と「情報セキュリティ」，それに論文指導としての「論文指導Ⅰ」と「論文指導Ⅱ」となる。また，実践分野での選択必修科目として，財務会計，管理会計，監査，租税法に関して，それぞれ「演習Ⅰ」
・「演習Ⅱ」が配置されている。
応用・実践科目では，基礎科目及び発展科目，またはこれまでの学習で習得した知識基盤の上に，実践性の高い事例研究，実地調査等の手法を採用した科目を配置し，事例研究と称しない科目においても，独自の判断力や論理的な思考力を養成することを目的として構成されている。例えば，次のような科目である。
① 「公会計実務指導」（財務会計分野）
公会計や公監査の知識を，単に知識として習得するのではなく，実例に触れ，公会計の現場の視察や担当者から意見を聞く機会を設けることで，公会計の企業会計との異同やその理由，有用性，課題などについて受講者自らが深く考え，理解することを目的としている。平成 24 年度は，熊本県や熊本市などの自治体の視察，当学園の内部監査室へ実地調査などが行われた。
② 実践科目としての「演習」（実践分野）
演習科目においては，ディスカッションがベースとなっており，実務上の各種問題点について多面的な検討を加えている。具体的には，対象企業を選択したうえで財務諸表による検証，建設業の公的評価制度における財務分析に関する検証，監査における粉飾の事例や最近の粉飾事例などが扱われている。また，租税法演習においては，判例研究が行われている。
本会計大学院の平成 24 年度の授業科目構成は，次のとおりである（本会計大学院の開設
授業科目数は 62 科目であるが，平成 24 年度は「非営利・公会計」が不開講のため，61 科
目として計算）。
分野名

科目数

割合

財務会計分野13

21.3%

管理会計分野

7

11.4%

監

野

7

11.4%

企 業 法 分 野

58.2%

租 税 法 分 野

9

14.8%

経済・経営分野6

9.8%

統 計 ・ IT 分 野

4

6.6%

実

践

分

野

8

13.1%

論

文

指

導

2

3.3%

61

100%

査

分

（合計）

※平成 24 年度閉講の科目は除く。また論文指導は「科目数」であり，「開講数」ではない。

19 －
－ 19

※割合は小数点以下第 2 位で四捨五入したため誤差が生じ，実際の合計は 99.9%。

会計分野の科目は 33 科目（財務会計分野，管理会計分野，監査分野の科目に，租税法演
習を除く実践分野の 6 科目を加えた科目数であり，論文指導は含まない）であり，全体の54.1%となっている。また，本会計大学院の特色のひとつである税理士試験に必要となる租税法分野の科目は 11 科目（租税法分野の科目に実践分野の租税法演習の 2 科目を加えた科
目数であり，論文指導は含まない）であり，全体の 18.0％となっており，各科目は，各科目群に適切に配置されている。
なお，平成 24 年度の基礎科目，発展科目，応用・実践科目の各科目数とその割合は，次のとおりである。
科目区分

科目数

割合

基

礎

科

目

20

32.8%

発

展

科

目

25

41.0%

応用・実践科目

16

26.2%

（合計）

61

100%

※平成 24 年度閉講の科目は除く。また論文指導は「科目数」であり，「開講数」ではない。

以上から，基準 2-1-2 を満たしているものと判断した。

－ 20 －
20

基準 2-1-3
基準２－１－２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに，学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また，会計大学院の目的に照らして，選択必修科目，選択科目等の分類が適切に行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針２－１－３－１
会計分野(財務会計，管理会計，監査)の科目については、資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針２－１－３－２
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から，会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設置
理念に応じて幅広い科目を設置すること。

[評価結果]
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書pp.15-16.
(2) 平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分(3) 受講者数の推移[判断の理由]本会計大学院は，その設立の趣旨に則り，会計分野と租税法分野を中心に授業科目を配置すると同時に，教育理念や育成すべき人材像に照らして，会計分野以外の幅広い授業科
目も段階的履修が可能なように配置され，また学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることなく，必修科目，選択必修科目及び選択科目の分類が行われ，学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって配当されていることを授業科目履修規程によって確認した。
具体的には，公認会計士試験における会計分野の科目や企業法，租税法科目は言うに及ばず，公認会計士試験（論文式）の選択科目である民法，経済学，経営学，統計学についても配置されている。また，会計分野以外の分野についても，税理士の養成を視野に入れた租税法分野の科目も充実させており，資格試験の要件等に配慮した授業科目を配置する

21 －
－ 21

ほか，経済・経営分野，統計・IT 分野など幅広い分野の科目を設置している。
基礎科目は，必修科目と選択科目からなり，職業会計人として必要な基礎知識・スキルの育成を目的に，その必修総単位数は，財務会計分野 4 単位（2 科目），管理会計分野 4 単位（2 科目），監査分野 4 単位（2 科目），企業法分野 4 単位（2 科目），租税法分野 2 単位（1科目）の合計 18 単位（9 科目）で構成する。また，発展科目での財務会計分野 2 単位（1科目）も必修科目である。
発展科目は，職業会計人として必要な高度な知識・スキルの育成を目的に会計分野の科目等が配置されている。財務会計分野 12 単位（6 科目），管理会計分野 6 単位（3 科目），
監査分野 8 単位（4 科目），企業法分野 4 単位（2 科目），租税法分野 12 単位（6 科目）がそ
れぞれ選択科目を構成する。
応用・実践科目は，応用・実践的な知識・スキルの育成を目的に，選択必修科目と選択科目で構成される。この応用・実践科目のうち，実践分野の「演習Ⅰ」
・「演習Ⅱ」が選択必修科目であり，財務会計分野 4 単位（2 科目），管理会計分野 4 単位（2 科目），監査分野
4 単位（2 科目），租税法分野 4 単位（2 科目）の合計 16 単位（8 科目）である。また，「論文指導Ⅰ」（2 単位）と「論文指導Ⅱ」（4 単位）も応用・実践科目であり，選択科目の一部である。
会計分野以外の分野についても，税理士の養成を視野に入れた租税法分野の科目を多く配置するほか，経済・経営分野，統計・IT 分野など幅広い分野の科目を設置している。
本会計大学院では，履修指導において，学生に対して会計分野と非会計分野の適度なミックスでの履修を薦めてきており，例えば公認会計士試験や税理士試験に直結するとみなしうる科目のみに履修が集中し，多くの科目につき履修がないといった極端な偏りは見られない。その意味でも，本解釈指針の趣旨に沿った履修がなされているものと考えられる。
なお，本会計大学院には，週末（金曜夜間・土曜・日曜）のみで授業が行われるウィー
クエンドコースがあるが，このウィークエンドコースでは，限られた時間において修了しなければならないため，修了必修科目に履修が偏る傾向にあるものの，過度な偏りはみられない。
以上から，基準 2-1-3 を満たしていると判断した。

22 －
－ 22

基準 2-1-4
各授業科目における，授業時間等の設定が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。

[評価結果]
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.16-17.
(2) 熊本学園大学専門職大学院学則 第 10 条，第 11 条『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.5.
(3) 熊本学園大学学則（抜粋）(4) 大学設置基準（抜粋）[判断の理由]大学設置基準第 21 条から第 23 条は，授業科目の単位数、一年間の授業期間，各授業科
目の授業期間について定めたものである。
本会計大学院の授業科目の単位数，一年間の授業期間、各授業科目の授業期間について
は，熊本学園大学専門職大学院学則 第 10 条（熊本学園大学学則第 31 条，第 32 条，第 33条及び第 34 条の準用）及び第 11 条にその定めがあり，大学設置基準の規定に照らし，適切である。
このことについて、大学設置基準及び熊本学園大学専門職大学院学則により確認した。
以上から，基準 2-1-4 を満たしていると判断した。

23 －
－ 23

第３章

教育方法

[評価結果]「第 3 章 教育方法」の下に定められている基準 3-1，3-2 および 3-3 について，すべての基準が「満たしている」である。
3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

満たしている3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

24 －
－ 24

満たしている3-1 授業を行う学生数

基準 3-1-1
会計大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。

解釈指針３－１－１－１
会計大学院においては，すべての授業科目について，当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて，受講する学生数は一定規模以内であること。

解釈指針３－１－１－２
基準３－１－１にいう「学生数」とは，実際に当該授業を履修する者全員の数を指し，会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて，次に掲げる者を含む。
(１)当該授業科目を再履修している者。
(２)当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生，他研究科の学生(以下，合わせて「他専攻等の学生」という。) 及び科目等履修生。

解釈指針３－１－１－３
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は，当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

[評価結果]
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.18-20.
(2) 受講者数の推移(3) 授業時間割(4) 専門職大学院科目等履修生規程『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.31.
[判断の理由]本会計大学院においては，圧倒的多数のクラスが少人数であり，双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われる環境が確保されていることが，受講者数の推移（平成 21 年度

25 －
－ 25

～平成 24 年度）の資料から明らかである。
自己評価報告書 pp.18-19 には，平成 24 年度の受講者数について以下のように説明がある（注による補足説明はカッコ書きで付記した）。全クラスの平均履修者数は 18.9 人であり，必修科目の平均履修者数は 27.1 人である。
平成 24 年度における開講科目 61 科目（開講科目は，開設科目一覧から閉講となった 5
科目（「非営利・公会計」「経営管理」「経営科学」「統計学」「企業情報システム」）を除き，かつ「論文指導Ⅰ」「論文指導Ⅱ」については，指導する教員ごとに 1 科目として計上した）の総履修者数は 1,152 人であり，1 科目当たりの平均履修者数は 18.9 人である。この人数
は双方向的又は多方向的な密度の高い教育を行うために適切な規模といえる。
開講科目 61 科目のうち，特に履修者数の管理が求められる必修科目については，開講されている科目数を 15 と考えると（開設科目一覧における必修科目数は 10 であるが，解釈指針の趣旨からウィークエンドコースの科目を別に考えるのが妥当と判断した），その総履
修者数は 407 人，1 クラス平均は 27.1 人である。また，必修科目の最小人数は 9 人，最大
人数は 39 人であり，人数管理は徹底されている。したがって，基準 3-1-1 に適合する数の学生に対して授業が行われている。
次に，本会計大学院の特色である演習科目，論文指導について要約しておく。選択必修科目となっている実践分野の各演習の総履修者数は 120 人，1 演習科目あたりの平均履修者数は 12.0 人である（開設科目一覧における演習科目数は 8 であるが，解釈指針の趣旨から
ウィークエンドコースの科目を別に考えるのが妥当と判断し，科目数を 10 として計算した）。
また論文指導については総履修者数 62 人，1 論文指導あたりの平均履修者数は 10.3 人である。したがって，個別指導色の強いこれらの科目についても，適切な人数の教育が実施されている。
なお，開講科目数における総履修者数，必修科目における履修者数及び平均履修者数，
演習科目における履修者数及び平均履修者数は，すべて再履修者数を含んだ数である。また，他専攻等の学生の履修実績はない。また，専門職大学院学則第 29 条により，科目等履
修生として登録する制度はある。
以上から，基準 3-1-1 を満たしていると判断した。

26 －
－ 26

3-2 授業の方法

基準 3-2-1
会計大学院における授業は，次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成する
ために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

解釈指針３－２－１－１「専門的な会計知識」とは，当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準
及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針３－２－１－２「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは，具体的事例に的確に対応することのできる能力をいうものとする。

解釈指針３－２－１－３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは，各授業科目の目的を効果的に達成するため，少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間，又は学生相互の間において，質疑応答や討論が行われていることをいう。)，実地調査，事例研究その他の方法であって，適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。

解釈指針３－２－１－４
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては，次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう，第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材，
データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること。

27 －
－ 27

解釈指針３－２－１－５(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には，授業時間外の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

[評価結果]
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.20-24.
(2) シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ(3) 授業時間割(4) 『公会計』(5) 『公監査（第 2 版）』
(6) 会計専門職研究科授業科目履修規程第 5 条『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.18.
(7) 校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（1）から（18）(8) 平成 24 年度 会計専門職研究科 集中講義日程[判断の理由]本会計大学院においては，授業は専門的な会計知識を確実に修得させるとともに，事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を
関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために，
授業科目の性質に応じた適切な方法がとられている。
適切な授業方法等に関しては，自己評価報告書 pp.20-22 に次のような記載（要約）があり，シラバス，授業時間割，訪問調査時のヒアリングなどによって確認した。
基本的には授業科目担当者が科目の水準と範囲を定めている。しかし，相互にチェック可能な科目については日常の意見交換や FD を通じて科目の水準や範囲が改訂される。もちろんその水準と範囲を教える方法については多様であり，担当者が重点の置き所を変えている。これらについてはシラバスにおいて確認できる。
本会計大学院においては，｢事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力，会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力｣を身につけるため，2 年次配当の実践科目において実務家教員担当の演習科

28 －
－ 28

目と研究者教員による論文指導を開設している。特に，前者は財務会計・管理会計・監査・租税法の主要領域を対象に設置しており，選択必修科目として設置している。
本会計大学院においては，比較的受講者数の多い科目を除いて，基本的に双方向的又は多方向的な討論が行われている。実践分野と論文指導については，双方向的又は多方向的な授業が確実に行われている。また，公会計実務指導や企業評価など，少人数で演習的要
素の強い科目においては，双方向的又は多方向的な討論が行われている。
また，学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置に関しては，自己評価報告書 pp.22-23 に次のような記載（要約）があり，シラバス，授業時間割，訪問調査
時のヒアリングなどによって確認した。
(1) 授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること
年間に履修登録上限を 36 単位としているので，上限まで履修したとして，１セメスター
で 18 単位履修すると，週に 9 コマ（1 日平均 1.5 コマ）の講義を受けることになる。さらに，通常の講義時間帯は，1 限から 5 限までとしている。
一方，本会計大学院には，社会人等のため，ウィークエンドコースを設けている。ウィークエンドコースは，金曜日の夜，土曜日，日曜日の昼間に開講し，ウィークエンドコー
スの履修のみで本課程を修了することができるように工夫している。平日コースおよびウィークエンドコースについて，学生がそれぞれの事情に合わせてコースを選択する・変更することができるということで，学習時間を確保できる。
(2) 関係資料が配布され，予習事項等が事前に周知されていること
すべての科目担当者がシラバスを作成し，それに基づいて講義を行っているので，各回の講義内容は事前に周知されている。加えて，教員は次回講義につき予告など（必要に応じて資料配布）が行われており，この点でも予習事項等は周知されている。
(3) 予習又は復習に関して，教員による適切な指示がなされていること
教員の個性も出るが，基本的にどの教員も予習・復習の指示を出している。
(4) 授業時間外の自習が可能となるよう，第 10 章の各基準に適合する自習室スペースや教材，データベース等の施設，設備及び図書が備えられていること
学生数に対して十分な数の自習室が用意され，加えて会計大学院専用の図書閲覧室が設けてある。また，
会計大学院が位置している 14 号館においてはパソコン室が 2 室設けられ，専用･共用施設として合計 38 台のパソコンが設置されている。また，月曜日から土曜日については朝 9 時から夜 11 時まで，日曜日・祝日については朝 9 時から夜 9 時までの利用が可能であり，学生の多様な学習パターンに対応できるよう配慮されている。

29 －
－ 29

集中講義に関しては，自己評価報告書 p.24 に次のような記載があり，シラバス，授業時
間割，訪問調査時のヒアリングなどによって確認した。
集中講義は，受講者側の負担を考慮して，主に 8 月および 12 月に開講し，かつ，一日に行われる授業時間数を適切な範囲にとどめるよう配慮している。授業時間外の学習に必要な時間が確保できないスケジュールには，なっていないものと解する。
以上から，基準 3-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
平成 24 年度の集中講義の授業科目は，会計基準，国際会計，会計監査，会計職業倫理，
監査制度，経営コンサルティング，統計学などである。このうち，会計職業倫理は，本会計大学院の開設当初から非常勤講師が担当している。会計職業倫理はコアカリキュラムとして規定される基本科目であり，しかも会計大学院にとって極めて重要な授業科目である。
少なくとも，会計職業倫理は専任教員が担当するように，早急な対応がとられることを要望する。
「集中講義は，受講生の負担を考慮して，主に 8 月および 12 月に開講し，かつ，一日に行われる授業時間数を適切な範囲にとどめるよう配慮している」とするが，一部科目は 12月末の冬期休暇にも行われている。すでに休暇に入り，事務体制等も不十分な時期の集中講義の開講は改められることを要望する。また，一部の集中講義が一日に 4 時間，しかも 4
日連続で完結する開講形態となっている。このような集中講義の実施は，授業時間外の学習に必要な時間が確保できるとは到底言えず，集中講義の授業時間割の編成について，徹底した対応が取られることを要望する。
なお，このような授業時間割の編成の問題は，金曜日の夜・土曜日・日曜日に開講する
ウィークエンドコースにも当てはまるところがあり，同様の対応策が講じられることを要
望する。

30 －
－ 30

3-3 履修科目登録単位数の上限

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。

解釈指針３－３－１－１
会計大学院の授業においては，授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があるこ[自己評価報告書での記述]とから，各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。
[評価結果]
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.24-25.
(2) 会計専門職研究科授業科目履修規程第 5 条『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.18.
(3) 履修モデル／履修登録上の注意事項(4) 履修相談について（掲示文書）[判断の理由]本会計大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう，1 年次，2 年次ともに36 単位を上限とすることが自己評価報告書 p.24 に記載されている。この年間の履修制限単位については，会計専門職研究科授業科目履修規程第 5 条により確認した。
本会計大学院の開学当初は，履修モデル（ケースⅠ：公認会計士をめざす，ケースⅡ：
税理士をめざす，ケースⅢ：企業の財務関係のスペシャリスト等をめざす（企業財務担当者のリカレントを含む），ケースⅣ：非営利・公会計をめざす（自治体職員のリカレントを含む））を示すことで学生の進路や学習したい内容に応じた指針を示していた。しかし，履修モデルを示すことで履修に偏りが見られるなど，弊害が生じたこともあり，平成 23 年度
以降は個別指導を充実させる体制に切り替え，学年ごとに履修指導を行ったあと，履修相談期間を長めに設け，綿密な履修指導を行い，教員と学生が対話をするなかで学習計画を立てていく体制をとっている。
以上から，基準 3-3-1 を満たしていると判断した。

31 －
－ 31

第４章

成績評価及び修了認定[評価結果]「第 4 章 成績評価及び修了認定」の下に定められている基準 4-1-1，4-1-2，4-2-1 及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定及びその条件
基準 4-2-1「修了認定及びその要件」
要望事項の指摘がある

32 －
－ 32

満たしている4-1 成績評価

基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下，「成績評価」という。)が，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており，次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され，かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は，実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針４－１－１－１
基準４－１－１(１)における成績評価の基準として，科目の性質上不適合な場合を除き，成績のランク分け，各ランクの分布の在り方についての方針の設定，成績評価における考慮要素があらかじ
め明確に示されていること。

解釈指針４－１－１－２
基準４－１－１(２)における措置として，例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針４－１－１－３
基準４－１－１(３)にいう「必要な関連情報」とは，筆記試験を行った場合については，当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針４－１－１－４
基準４－１－１(４)にいう「適切な配慮」とは，筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること，及び当該学期の授業につき，一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮さ[自己評価報告書での記述]れていることを指す。

33 －
－ 33

[評価結果]基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.26-30.
(2) 専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.24-27.
(3) 会計専門職研究科 定期試験の受験心得『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.28.
(4) シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ(5) 平成 24 年度 定期試験時間割（春学期・秋学期）(6) 平成 24 年度 定期試験講評(7) 成績評価に関する疑義照会資料（成績確認書について／成績通知書の配布について／成績調査願）(8) 平成 24 年度 成績分布データ（春学期・秋学期）（平成 24 年度第 16 回会計専門職研究科委員会 報告事項 1）(9) 専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程第 4 章『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.25-26.
(10) 専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程の改正に関する資料（平成 24 年度第 5 回会計専門職研究科委員会 審議事項 3）[判断の理由]本会計大学院の「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」第 3 条によれば，成績の評価方法は，次のいずれかによるとしている。
(1) 総合評価――定期試験（追試験を含む。この条において以下同じ。）にその他の成績（臨時試験、臨時レポート及び平常の学習状況等），あるいは出席状況などを加え総合的に評価(2) 試験評価――定期試験で評価(3) 平常評価――平常の学習状況などで評価
シラバスによれば，成績評価は，基本的には定期試験，授業中の小テスト，課題レポー
ト，授業の出欠状況，討議等の発言内容ないし授業への関与度の各項目の評価に基づいて，各科目の担当者が評価している。また，成績評価（評価方法）の詳細な基準が科目ごとに明示されていることも，シラバスによって確認した。このシラバスは，本会計大学院のホームページでも閲覧可能な状態となっており，全学生に対して履修指導等の機会に詳細な

34 －
－ 34

説明がなされていることから，十分な事前の周知がなされているといえる。
成績評価の基準は，先の基準 1-2-2 に関する評価でも示したように，「専門職大学院の試
験及び成績評価に関する規程」第 17 条において次のように規定している。
（成績評価の基準）
第 17 条 成績評価の基準は次のとおりとする。
判定

評価

基

準

S

該当科目の履修において，所期の目標をほとんど完全にもしくはそれを超えて達成し，特段に優れた成績を修めた。（100 点法では 90 点以上に対応）

A

該当科目の履修において，所期の目標をほぼ達成しているが，不十分な点がいくつかある。（80～89 点に対応）

B

該当科目の履修において，所期の目標に照らして妥当な成績を修めたが，不十分な点が目に付く。（70～79 点に対応）

C

相当の欠点が見受けられるが，目標の最低限は満たしている。（60～69
点に対応）

不合格

D

単位を与えるためには，さらに研究・調査が必要である。（60 点未満に
対応）

未受験

＊

試験を受験しなかったもの

合格

2 合格又は不合格で判定する科目については，合格をＧと表示する
3 認定した単位については，成績評価を行わずＮと表示する。
成績評価のランク分け及び各ランクの分布のあり方は，自己評価報告書 p.27 に以下のように記載している。つまり，科目の特性に応じて，基礎科目，発展科目および応用・実践
科目群において次のように詳細に定めている。
(1) 基礎科目群については，原則として筆記試験を行い，成績評価は絶対評価としている
が，教員間で成績の分布がなるべく正規分布に近づくように申し合わせをしている。な
お，成績不良者（可評価及び不合格の学生）について再試験は実施してないが，本会計大学院で中核的な科目として位置づけている「基本簿記」「基本財務会計」は，春学期・秋学期の年２回開講しているため，希望者は再履修の後，試験を受験できるようにしている。
(2) 発展科目については，講義形態に合わせて定めている。理論科目で講義を中心とした形態の場合は，原則として筆記試験を実施し，演習を中心とした形態の場合は，筆記試
験を原則とはしていない。

35 －
－ 35

(3) 応用・実践科目，実践分野に配当されている演習科目については，その科目の性質上及び履修者数の関係上，レポートやディベート等を配慮した評価を行うことを前提として，原則として絶対評価としている。
自己評価報告書 p.27 によれば，成績評価の基準については，各科目の初回の授業においても，担当教員がその基準を示している。
平成 24 年度の各科目別成績分布データについては，平成 24 年度第 16 回会計専門職研究
科委員会報告事項 1 の資料により確認した。
成績評価のために行われる定期試験については，極めて厳正に実施されている。定期試
験実施の時期については，事前に定期試験時間割として学内掲示，及び会計大学院の学生のみが閲覧できるホームページ内で示される。試験内容については，シラバスの記載と講義中の指示により示される。試験監督については必ず当該科目担当者が行い，履修者数や教室，また急病などの不測の事態に対応すべく，事務職員も協力した万全の体制がとられている。定期試験においては，「会計専門職研究科定期試験の受験心得」を会計専門職研究科ガイドブック内に示し，不正行為等のないよう指導している。これまでに定期試験において不正行為を行った者はいない。また，定期試験の答案用紙を確認し，適正に採点が行われていることを確認した。
本会計大学院においては，「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」第 12 条により，病気又はけが，公共交通機関の途絶又は延着，2 親等内親族忌引，災害等で定期試験を受験できなかった者に対して追試験を行う定めがある。これまでに追試験の該当例は少ないが，原則として追試験対象科目の担当教員が試験監督・採点を行い，受験者に対して不当に利益または不利益が生じない配慮がなされていることを確認した。
なお，本会計大学院の追試験該当事由と熊本学園大学学部での追試験該当事由とが異なり，不都合が多かったことから，平成 24 年度に「専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程」を改正し，追試験該当事由を学部と統一して運用している。また，再試験は本会計大学院では実施していない。
本会計大学院においては，厳格に定められた成績評価基準に従って成績評価が行われていることを担保するための各種措置を講じている。この措置には，「試験講評」と「成績調査願」がある。
試験講評は，定期試験の科目担当者が全履修生に対して，出題意図・模範解答・採点の印象等を示したものである。この試験講評は，本会計大学院の学生のみが閲覧できるホームページを通じて閲覧できる。また，成績調査願は，自身の成績に疑義がある場合，申し出によって成績評価の内容を科目担当者との面談形式にて確認する機会を提供するものである。本会計大学院の成績は，学期ごとに学生へ伝えられる（春学期の成績は 9 月中旬の在学生登校日に「成績通知書」とし，秋学期の成績は 4 月上旬の在学生登校日に「成績確認書」として，個人ごとに配布される）が，成績評価の結果に対して疑義がある場合，事

36 －
－ 36

務局（大学院事務室）に成績調査願を提出することで，科目担当者と面談する形で評価内容や評価基準に関する説明を受けることができる。仮に成績を調査した結果，正当な理由があることが確認された場合は，評価された成績の変更もあり得る。
筆記試験採点の際の匿名性に関しては，成績を付与する際，学生の特定が必要となることもあり，制度上実施していないが，成績評価に悪影響を及ぼすものではないと自己評価
報告書 p.28 に記載している。
科目間や担当者間の採点分布に関するデータは，研究科委員会において報告されることで，各教員間で共有されている。
以上から，基準 4-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
成績の評価方法を総合評価で行う科目について，シラバスでその評価割合を記載していない科目が複数ある。また、「全出席を前提」とした科目もある。総合評価による成績の評
価方法については，その評価割合をシラバスに必ず明示し，学生に周知することを要望する。
成績評価のランク分け及び各ランクの分布のあり方について，基礎科目，発展科目及び応用・実践科目群ごとに詳細を定めているというが，また基礎科目は「教員間で成績の分布がなるべく正規分布に近づくように申し合わせをしている」というが，各評価の分布の目安が明らかでなく，科目担当者に成績評価の分布の目安が，事実上，一任されている。
先の基準 1-2-2 でも指摘したように，成績評価の「S」評価と「A」評価が全体に占める割合の高いこと，全受講生が「S」評価の科目があることなど，この成績評価の分布の目安が欠落していることと，厳格な成績評価を各科目担当者に一任していることによるものである。成績評価の分布の目安と厳格な成績評価を教員間で徹底することを要望する。
また，定期試験の際に「持ち込み可」の科目がある。会計専門職大学院での定期試験の実施のあり方からすれば，「持ち込み可」の定期試験は考えられず，該当する科目の定期試
験のあり方を改善することを要望する。

37 －
－ 37

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，当該会計大学院における単位を認定する場合は，当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと，かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
[評価結果]
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.30-31.
(2) 熊本学園大学専門職大学院学則『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.4-10.
(3) 専門職大学院の試験及び成績評価に関する規程 第 17 条第 3 項『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.26.
(4) 単位認定に関する資料（平成 24 年度第 1 回会計専門職研究科委員会 審議事項 1）[判断の理由]本会計大学院以外の機関における履修結果をもとに，本会計大学院における単位を認定することについては，専門職大学院学則第 14 条の 2 で，「本会計大学院が教育上有益と認めるときは，本会計大学院に開設する授業科目のほか，学生が追加科目として他の大学院の教育課程の授業科目についての履修を許可することができる」と規定している。この場
合の単位の認定は，教務委員会にて本会計大学院の科目に該当するかどうか，厳格な審査が行われており，その結果は研究科委員会に審議事項として議題が上程されることで正確性が担保されている。なお，単位認定された科目の成績は，すべて N と標記されている。
以上から，基準 4-1-2 を満たしていると判断した。

38 －
－ 38

4-2 修了認定及びその要件

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が，専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア）

教育上有益であるとの観点から，他の大学院において(他専攻を含む)履
修した授業科目について修得した単位を，各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ）

教育上有益であるとの観点から，当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で，当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

解釈指針４－２－１－１
修了の認定に必要な修得単位数は，設置基準，公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針４－２－１－２修了の認定に当たっては，例えばＧＰＡ等の方法を活用して，修了生の成績の客観化に努めることとする。

[評価結果]
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.31-33.
(2) 熊本学園大学専門職大学院学則『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.4-10.
(3) 会計専門職研究科 授業科目履修規程『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.18-20.
(4) 専門職大学院設置基準（抜粋）

39 －
－ 39

(5) 平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分(6) 公認会計士試験の一部免除について『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.23.
(7) GPA による成績分析資料[判断の理由]本会計大学院の修了要件は，熊本学園大学専門職大学院学則第 15 条で，「専門職大学院に 2 年以上在学し，授業科目履修規程に定める単位を修得すること」とされている。
本会計大学院の修了に必要な単位数は，「会計専門職研究科 授業科目履修規程」第 3 条に定められているとおり，必修科目 20 単位，選択必修 4 単位，選択科目 24 単位以上の単位を含め 48 単位以上である。この修了に必要な単位数には，会計分野（財務会計，管理会
計，監査），企業法分野及び租税法分野の必修科目の必要単位数も含まれ，この条項で次のように定められている。
財 務 会計 分 野

必修6単位を含めて10単位以上

管 理 会計 分 野

必修4単位を含めて6単位以上

監 査 分 野必修6単位を含めて6単位以上

企業法分野

必修4単位を含めて4単位以上

租税法分野

必修2単位を含めて6単位以上

これら必要となる単位数の配置は，設置基準はもとより，公認会計士試験（短答式試験）の免除要件についても考慮された内容となっている。
本研究科の学生は，研究科委員会の承認を得て，他大学院における授業科目の履修が認められているが（熊本学園大学専門職大学院学則第 14 条の 2，授業科目履修規程第 7 条），
24 単位を上限として本会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。また，入学前の本学又は他大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を，教育上有益と認める
ときは，24 単位を上限として本会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている（熊本学園大学専門職大学院学則第 14 条の 3，授業科目履修規程第 8 条）。平成 24 年度入学者のうち，5 名が 24 単位の認定を申請したことを確認した。
本会計大学院では，年間の成績が確定する年度末に，学生ごとの GPA を集計し，修了生の成績を客観化していると自己評価報告書 p.33 に記載している。GPA は学生間の総体的な評価や順位を示すことから，主として学生指導や修了代表者の選出，次年度以降の履修指導，教員の面談（アカデミック・アドバイザーと呼ばれる担任制度をとっており，進級時

40 －
－ 40

に面談が行われるほか，履修相談においても教員と学生で面談が実施される），論文指導担当者による指導や実務家教員による演習科目での指導などで活用されている。ただし，修了の認定に際して，GPA に関する基準を設置して活用していない。
研究科所属の教員にはこれらデータ（例えば，「平成 24 年度 GPA 資料」）が提供されている。
以上から，基準 4-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
平成 24 年度 GPA 資料によれば，GPA の数値が 0 点台の学生も散見される。修了生の成績の客観化のためにも，修了の認定に当たっては，GPA に関する基準を設定して活用することを要望する。

41 －
－ 41

第５章

教育内容等の改善措置[評価結果]「第 5 章

教育内容等の改善措置」の下に定められている基準 5-1-1，5-1-2，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。
5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

満たしている

要望事項の指摘がある

42 －
－ 42

5-1 教育内容等の改善措置

基準 5-1-1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。

解釈指針５－１－１－１「教育の内容及び方法の改善」とは，いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)， 及び学生に対する発問や応答，資料配付，板書，発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針５－１－１－２「組織的かつ継続的に行われていること」とは，改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定
し，改善に関する情報を管理し，改善のための諸措置の実施を担当する組織（例えば，ＦＤ委員会）
が， 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針５－１－１－３「研修及び研究」の内容として，例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生，教員相互，又は外部者による評価を行い，その結果を検討す
る実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家，又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

[評価結果]
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.34-40.
(2)『授業アンケート集計結果』(3) 授業科目の概要（熊本学園大学大学院会計専門職研究科（専門職大学院）設置認可申請書3）(4) シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ(5) 会計専門職研究科ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

43 －
－ 43

(6) 会計専門職研究科教務委員会規程(7) 図書所蔵一覧（Issues in Accounting Education Vol.01-26）(8) 講演会開催一覧[判断の理由]本会計大学院においては，教育内容及び教育方法の改善を図るため，FD 委員会が設置され，その研修及び研究が組織的に行われている。「会計専門職研究科ファカルティ・デベロ
ップメント委員会規程」第 3 条により，FD 委員会は研究科長，研究科教員 2 名，大学院事務室長が委員となり，組織化されている。
本会計大学院の各種委員会のなかで，主にカリキュラムや成績について検討する教務委員会とFDについて検討するFD委員会で審議された内容（教育研究活動改善の方策に関する事項，学生による授業アンケートの実施，結果分析及びフィードバックに関する事項，その他FDに関連する事項）を，研究者教員を中心とした拡大運営委員会で検討する。その後，研究科全体の意思決定機関である研究科委員会において，その内容を審議している。この一連のプロセスを通じて，FDに関わる事項を全教員に伝達し，各自改善等の取り組みを実施するようにしている。
教育内容及び教育方法の改善を図るための研修及び研究として，本会計大学院では次のことが実施されていると自己評価報告書pp.34-35に記載されており，そのことを確認した。
(1) 授業評価アンケートの実施
本会計大学院では，教育内容及び教育方法を充実させるために，学生に対する授業評
価アンケートを実施している。その結果は「授業評価アンケート結果について」として教員に対してその都度数値化・グラフ化して報告されるとともに，対外的にも学内掲示
やホームページによって公開される。各教員は，学生による授業評価アンケートの結果に対して，各年度において工夫したこと，次年度の改善点，前年度の改善点の進捗を記載し FD 委員会に提出し，授業開始時のガイダンスにて改善点について学生にフィードバ
ックすることとしている。
(2) FD に関する組織
本会計大学院では，会計大学院全体における FD（Faculty Development）として FD 委員会が組織されている。FD 委員会は FD 活動を主導するものであって，FD に関する会議を主催し，その方針及び実施方法について検討する。FD 活動における成果は，すべて FD
委員会に集約され，検討を踏まえて，個別的な対応を行う。
(3) FD に関する研修及び研究
本会計大学院では，FD 活動として次の事項を各学期の調査・集計を終えた後，速やか

44 －
－ 44

に定期的，継続的に委員会を開催している。
 FD 委員会の提案により，研究科委員会終了後に懇談会を開催し，授業の状況，授業の実施方法，学生の学習進捗状況等の意見交換を行う。
 学生による授業評価アンケートの結果に対して，教員は各年度において工夫したこと，次年度の改善点，前年度の改善点の進捗を記載し，FD 委員会に報告する。
 学生による授業評価アンケートの結果をもとに，教員自身が FD のために自主的に実施している取り組みを報告させ，その授業の工夫を教員間で共有する。
 教員が大学外の FD 研修に出席・参加し，後日，他の教員にその内容を報告する。
(4) ピアレビューの実施
本会計大学院では，FD 活動の一環として，教育内容及び教育方法の検証を行う為に，
本年度教員相互によるピアレビューを実施した。ピアレビューでは，授業内容・方法が本会計大学院のアドミッションポリシーに合致しているか，また社会環境の変化に応じた最先端のトピックを交えて教育を行っているかが検証される。ピアレビュー実施後は，
ピアレビュー報告書として FD 委員会でまとめられ，各教員へ報告される。
(5) 組織的・継続的な教育内容及び方法の改善
以上の結果，教育内容の改善として，これまでにカリキュラム改正を行い，学生から求められる教育内容および社会から会計大学院に求められる教育内容を検討し，対応してきた。また，会計大学院協会から提示されているコアカリキュラムに基づいて，各教員がシラバスや教育内容を工夫した取り組みを行っているほか，授業評価アンケートとFD 委員会の活動に基づいた改善を各教員で行っている。
学生による授業評価アンケートは16項目からなり，アンケート調査票及び学生に配布したアンケート調査結果を確認した。
教育内容及び教育方法の改善を図るための研修及び研究である講演会や研修会の開催等の教育的方法，並びに外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法については，自己評価報告書pp.39-40に次のように記載されており，そのことを確認した。
(1) 講演会や研究会の開催等
研究者教員にとっては実務の理解が，実務家教員にとっては研究動向の理解が不可欠であるが，これらは様々な方法による機会が提供されている。例えば 2010 年 4 月には関西大学会計大学院教授柴健次氏，同年 8 月には青山学院大学会計プロフェッション研究科教授・会計大学院協会理事長八田進二氏，2011 年 4 月には公認会計士監査審査会会長

45 －
－ 45

友杉芳正氏，同年 8 月には会計教育学会全国大会の開催，2012 年 7 月には東北大学大学
院経済学研究科高田敏文氏による認証評価と自己点検評価に関する FD 研修，9 月には東京大学名誉教授醍醐聡氏，11 月には福井県立大学教授・京都大学名誉教授上總康行氏を招聘するなど，外部講師を招いて教育方法の改善，アップデートを行う機会を設けている。これらの中には，テーマとして直接 FD 活動には関係しないものもあるが，レジュメの作成方法，講義の仕方を，教員が学んでいる。
(2) 情報・成果の蓄積・利用等
これまでのところ外国大学や研究所等における情報･成果の蓄積･利用等について，海外の研究者を招聘することは出来ていないが，会計教育に関するジャーナルを海外より取り寄せるなど関連図書の蓄積に努めて，会計教育に関する研究の機会を設けている。
以上から，基準 5-1-1 を満たしていると判断した。

46 －
－ 46

基準 5-1-2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保，及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針５－１－２－１
実務家として十分な経験を有する教員であって，教育上の経験に不足すると認められる者については，これを補うための教育研修の機会を得ること，また，大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって，実務上の知見に不足すると認められる者については，担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが，それぞれ確保されているよう，会計大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

[評価結果]
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.40-41.
(2) 講演会開催一覧(3) 平成 24 年度 会計専門職研究科教員出張内容一覧[判断の理由]本会計大学院では，研究科委員会，FD 委員会のみならず，各種講演会の開催を通じて，実務家教員あるいは研究者教員が知見を得る機会を設けている。
また，実務家教員における教育上の経験の確保や研究者教員における実務上の知見の確保について，自己評価報告書 p.40 に下記のとおり記載があり，適切な措置をとるよう努めていることを確認した。
若手の教員は，経験豊かな教員の講義に出席して，知見の確保に努めており，例えば，
次のようなものがある。
(1) 実務家教員における教育上の経験の確保
新任の実務家教員が経験豊富な研究教員の講義や外部招聘の講演会へ出席し，教育内
容及び教育方法の研鑽に努めている。また、税務会計研究学会，税法学会へ入り，学会への出席を通じて，最新の研究上に関する知見を得ている。
(2) 研究者教員における実務上の知見の確保

47 －
－ 47

新任の研究者教員が，経験豊富な実務家教員の講義に出て，教育内容及び教育方法の研鑽に努めている。
以上から，基準 5-1-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
自己評価報告書 p.41 に記載するとおり，本会計大学院は，平日とウィークエンドの 2 つのコースから成るため各教員の出校日が異なる。そのため，日常的に教員が集まって研修を行うことはやや困難である。しかし，教授会や各種委員会の開催曜日などを活用して，定期的な教育研修の機会を得るように努めることを要望する。
また，若手教員に対する教育上の経験の確保や実務上の知見の確保だけではなく，経験豊かな教員についても，教員相互間の授業参観をはじめ，それらの確保に向けた適切な措置が講じられることを要望する。併せて，授業参観の出席者を増やす措置を検討することも要望する。

48 －
－ 48

第６章

入学者選抜等[評価結果]「第 6 章 入学者選抜等」の下に定められている基準 6-1-1，6-1-2，6-1-3，6-1-4，6-1-5，
6-2-1，6-2-2，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，
解釈指針が「満たしている」である。
6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている49 －－ 49

6-1 入学者受入

基準 6-1-1
公平性，開放性，多様性の確保を前提としつつ，各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして，各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し，公表していること。

解釈指針６－１－１－１
入学者の能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制（委員会等）が設置されていること。

解釈指針６－１－１－２
入学志願者に対して，当該会計大学院の理念及び教育目的，設置の趣旨，アドミッション・ポリシ
ー，入学者選抜の方法，並びに重要な教育にかかる事項について，事前に周知するように努めていること。

[評価結果]
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.42-44.
(2) アドミッション・ポリシー
・『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』p.1.
・『会計専門職研究科パンフレット 2013』p.2.
・会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）(3) 熊本学園大学専門職大学院学則 第 4 章『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.6-7.
(4) 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科研究科委員会規程(5) 会計専門職研究科入試運営委員会内規[判断の理由]本会計大学院では，熊本学園大学専門職大学院学則第 21 条において，「入学志願者に対しては，選抜試験を行う」と規定している。これに関連して，熊本学園大学専門職大学院
会計専門職研究科研究科委員会規程第 9 条では，「研究科委員会は次の事項を審議する」とし，その(1)に「入学・退学・休学・復学及び除籍に関する事項」を挙げている。
これら一連の規定から，入学者の能力等の評価，その他の入学者受け入れにかかる業務

50 －
－ 50

については，研究科委員会がすべての権限と責任を有している。また，入学者選抜にかかる実際の運営を行うために，本会計大学院に入試運営委員会を組織している。この入試運
営委員会は，研究科長が委員長を兼務し，大学院事務室職員の協力も得ながら，入学試験に関する各種業務（入学説明会の開催，入学試験問題の作成依頼と検討，入学試験の実施・運営，入学者選抜資料の作成等）を行っている。つまり，入学者の能力の評価，その他の入学者受け入れにかかる業務を行うために，「研究科委員会－入試運営委員会－大学院事務室」といった責任ある体制が取られていることを確認した。
アドミッション・ポリシーについては，公平性，開放性，多様性の確保を前提として，
本会計大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らし，次のように設定され，パンフレット，
学生募集要項内，会計専門職研究科ホームページにおいて公表されていることを確認した。

本大学院では，高い社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職業人を養成することを目指しています。したがって，次の会計専門職業人を目指す人，会計専門職業人としてスキルアップを希望する人を受け入れます。
■公認会計士 ■税理士 ■企業・地方自治体などの会計専門家

また，入学志願者に対しては，入学志願票（入学願書）とともに学生募集要項及び入学志願者向けパンフレットを配布しているが，この学生募集要項やホームページには，本会計大学院の教育の理念及び目的，アドミッション・ポリシー，研究科の概要，入学者選抜の方法並びに重要な教育にかかる事項が記載されていることを確認した。
さらに，熊本と福岡で開催している入学説明会でも，これらを事前に周知していることを確認した。平成24年度に実施した入学説明会の開催状況は，次のとおりである。
（平成24年度実施 入学説明会一覧）
説明会開催日

説明会会場

出席者数

6月16日（土）本学14号館（会計専門職研究科）

6名

10月7日（日）JR博多シティ会議室

8名

10月13日（土）本学14号館（会計専門職研究科）

9名

12月15日（土）本学14号館（会計専門職研究科）

5名

12月16日（日）JR博多シティ会議室

4名

以上から，基準 6-1-1 を満たしていると判断した。

51 －
－ 51

基準 6-1-2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
[評価結果]
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.44-45.
(2) 『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』(3) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』(4) 会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）[判断の理由]本会計大学院においては，アドミッション・ポリシーにおいて，養成したい人材として公認会計士，税理士，企業・地方自治体などの会計専門家という 3 つの具体的な人材像を示している。公認会計士・税理士の養成を目的に，有為で多才な人材を受け入れ，本会計大学院が養成したい人材に適した入学希望者を選定するため，一般入試，社会人入試，推薦入試，飛び級入試の入学試験を採用している。また，商学部に設置されている会計専門職コースに在籍する学生に向けて，推薦入試，飛び級特別推薦入試を採用している。
入学者選抜は，一般入試，社会人入試・推薦入試，飛び級入試を通じて行っている。一
般入試では専門科目と口述試験，社会人入試と推薦入試では書類審査，小論文，口述試験，飛び級入試では書類審査，専門科目と口述試験を実施している。また，会計専門職コース
在籍者向けの推薦入試は，書類審査と口述試験を実施している。各入学者選抜の具体的内
容は，次のとおりである。
(1) 一般入試
一般入試は，その教育内容との関連性からみて会計関連の諸科目の学力や素養を確認する試験である。具体的には，
「簿記」
「会計学」
「税務会計」「会計英語」の 4 科目から 1
科目をその場で選択し受験する。
(2)社会人入試・推薦入試
両試験は職業会計人としての教養とセンスを確認するための試験である。具体的には
会計・経済・経営に関わる近時的な問題に関わる小論文試験を行い，口述試験によって補完する。

－ 52 －
52

(3)飛び級入試
飛び級入試は，本学学部 3 年次に在学し，所定の単位を優れた成績で修めた者を対象とする試験であり，一般入試と同様の試験となっている。
これらについて，入学者募集要項，パンフレット，ホームページを確認した。
以上から，基準 6-1-2 を満たしていると判断した。

53 －
－ 53

基準 6-1-3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して，各会計大学院のアドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針６－１－３－１
入学者選抜において，当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学，又は卒業した者( 以下，「自校出身者」という。)が，同一の入学試験を受験する場合に，試験科目の免除，配点の加点等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には，それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針６－１－３－２(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし，それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

[評価結果]
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.46-48.
(2) 『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』[判断の理由]本会計大学院においては，入学資格を有するすべての志願者に対して，本大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じていないとともに，入学者選抜における選考
方法や過去の入試問題が公表されているなど，出身校及び寄付等によって受験の機会に差異は設けることなく，アドミッション・ポリシーに照らして，入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
自己評価報告書 p.47 によれば，「自校出身者（主として会計学を履修する学科または課程等に在学または卒業した者）」の定義に該当する事例として，商学部会計専門職コース出身者を対象とした推薦入試，あるいは飛び級特別推薦入試があり，以下のような記載がある。これらについて，平成 24 年度専門職大学院会計専門職研究科入試状況の資料などを確認した。
商学部会計専門職コース出身者を対象とした推薦入試・飛び級特別推薦入試について－ 54 －
54

これらの試験は，書類審査と口述試験から成っているが，同推薦入試を受験するには，推薦者である会計専門職コース担当教員による厳格な学力評価が行われている。また，入試の口述試験は他の試験制度と全く同じ基準で実施されており，合格判定に際して入試制
度による有利，不利が生じないよう配慮されている。
自校出身者のなかでも一般入試を受験する学生もいるが，その場合には，試験科目が免除されることはない。入学試験の採点においても，答案用紙に氏名は記載されず，受験番
号を伏せたうえで採点が行われるので，配点の加算が行われるような優遇処置はとられていない。
なお，平成 24 年度において入学者 38 名に対して商学部会計専門職コース出身者は 7 名に過ぎない。以下，参考までにこれまでの入学者数と入学者数に占める本学商学部会計専
門職コース出身者数，およびその割合を示すが，継続して 20％を下回る比率で推移しており，自校出身者の割合が著しく多いとはいえない。

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

入学者数

36名

32名

33名

38名

商学部会計専門職コース出身者

6名

6名

4名

7名

入学者数に占める割合

16.7%

18.8%

12.1%

18.4％

本会計大学院では，入学者への寄附等の募集は行っていない。
ただし，学校法人熊本学園（本会計大学院の設置者）は，平成 24 年度に 70 周年を迎えたため，70 周年記念事業として全学生に対して任意の募金をお願いしたことを自己評価報
告書 p.48 で確認した。本会計大学院の学生もこれに含まれたが，入学後のことであり，入学前に寄附や募金を求めていない。
以上から，基準 6-1-3 を満たしているものと判断する。

55 －
－ 55

基準 6-1-4
入学者選抜に当たっては，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針６－１－４－１
入学者選抜に当たっては，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が，的確かつ客観的に評価されていること。

[評価結果]
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.48-50.
(2) 『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』(3) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』(4) 会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）[判断の理由]本会計大学院においては，入学者選抜に当たって，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等が的確かつ客観的に評価できるよう，一
般入試，社会人入試，推薦入試，飛び級入試のいずれの選抜試験においても厳格な選考方
法によって，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が的確かつ客観的に評価されるように努めている。
入学試験の選考方法については，自己評価報告書pp.48-50に下記の記載があり，これを確認した。
一般入試の専門科目は，簿記，会計学，税務会計，会計英語が出題され，入学希望者はその場で１分野を選択して解答する。これらの問題の出題に当たっては，単に知識を問うばかりではなく，本会計大学院において教育を受けるにあたっての基礎的な素養を有しているかを測定できることを意識している。これらの科目は会計大学院で教育を受けるために必要とされる基本的な科目であり，これらの知識を問うことにより，入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価することができる。
社会人入試や推薦入試で課す小論文は，新聞等で報道されている近時の経済事象などを取り上げ，その問題点や主張を要約させる問題を出題している。これは，会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の基礎的能力を図るとともに，判断力，思考力，分析力，表現力等を的確かつ客観的に評価することを企図して出題している。
また，いずれの入試方式についても課される口述試験では，出願の動機，将来の希望，－ 56 －
56

これまでの学習歴，入学後の学習計画と合わせて，入学希望者が会計に関する専門性をどの程度有しているかを問うている。また，面接官がその他必要と判断した事項についての質問を行い，S から D までの 5 段階で評価し点数化しており，筆記試験だけでは測ることのできない入学希望者の能力等を的確かつ客観的に評価している。
それぞれの試験は 100 点満点であり，入試方式により 200 点満点あるいは 100 点満点になるが，その結果をもとに研究科委員会で合否の判定が行われる。そして，会計大学院における履修の前提として要求される判断力，思考力，分析力，表現力等を有する学生が入学している。
なお，書類審査は各方式での受験資格を有するか否かを判断するための審査であり，合否判定には含まない。
以上から，基準 6-1-4 を満たしていると判断した。

57 －
－ 57

基準 6-1-5
入学者選抜に当たって，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針６－１－５－１
大学等の在学者については，入学者選抜において，学業成績のほか，多様な学識及び課外活動等の実績が，適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針６－１－５－２
社会人等については，入学者選抜において，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.50-52.
(2) 『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』(3) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』(4) 会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）[判断の理由]本会計大学院においては，主として専門科目あるいは小論文を通じて学力，能力，素養の測定を行うこととしているが，公認会計士試験短答式試験や日本商工会議所簿記検定 1級合格者，税理士試験 1 科目以上合格者に代表される会計に関わる資格を有する者，あるいは TOEIC 800 点以上，英語検定準 1 級合格者のように会計以外の多様な学識，素養を持つものも受け入れるため，適切な評価基準を採用している。口述試験と合わせて評価を行うことで，多様なバックグラウンドを持つ受験生の受け入れを行うように努めている。
また，社会人に対しては一般入試の他に，社会人入試を設けている。社会人入試は書類審査，小論文，口述試験からなり，受験資格として「大学卒業者・卒業見込者で，社会人としての経験を２年以上有する者を対象」とすると定めている。この社会人入試では，会計学の知識のみならず，新聞等で話題となっている現代的なテーマについての識見を問う問題を課すことにより，多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるようにしている。
いずれの入試方式においても口述試験を実施している。この口述試験では，多様な実務－ 58 －
58

経験及び社会経験等に質問が及ぶ場合もあり，その場合には，その経験や実績を適切に評価している。
以上から，基準 6-1-5 を満たしていると判断した。

59 －
－ 59

6-2 収容定員と在籍者数

基準 6-2-1
会計大学院の在籍者数については，収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針６－２－１－１「収容定員」とは，一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には，休学者を含む。

解釈指針６－２－１－２(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には，かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

[評価結果]
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.52-54.
(2) 専門職大学院 会計専門職研究科入試状況(3) 熊本学園大学大学院 院生数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
(4) 熊本学園大学専門職大学院学則 第 7 条(5) 『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.4.
[判断の理由]本会計大学院においては，入学定員 30 名，収容定員 60 名に対して，平成 24 年度の在籍者数は 74 名であり，在籍者数について妥当な範囲に収まっていることを在籍簿で確認した。
また，収容定員と在籍者数については，自己評価報告書 pp.52-53 に下記のとおり記載があり，在籍者数が収容定員内に収まっていることを確認した。
収容定員と在籍者数


本会計大学院の収容定員は 60 名であり，例年収容定員を上回っているが，定員超過率
は平成 24 年度について 1.23 倍，平均でも 1.20 倍に抑えられており，適切な管理と配慮がなされているものと考える。



平成 24 年度の集計時点（5 月 1 日時点）での在籍者数は 74 名，うち休学者は 2 名であった。その後，2 名の休学者と 5 名の 9 月修了者数があったため，最終的な在学生数（平

60 －
－ 60

成 25 年 3 月 31 日時点）は 65 名となっている。


本会計大学院の在籍者数は，収容定員を上回る状態となっているが，定員超過率の平均は 1.20 倍であり，適切な管理と配慮がなされている状況にあると考える。
一方，予想よりも歩留まりが高かった点や，修了延期者や復学者の影響を受けて収容定員を上回る状況が見られる点は今後検討が必要と考える。このような要素を考慮した厳格な定員管理を，研究科委員会を中心に行っていく所存である。

以上から，基準 6-2-1 を満たしていると判断した。

61 －
－ 61

基準 6-2-2
入学者受入において，所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針６－２－２－１
在籍者数等を考慮しつつ，入学者数と入学定員の乖離が続く場合，入学定員の見直しが検討され，実行されること。

[評価結果]
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.54-55.
(2) 専門職大学院会計専門職研究科入試状況(3) 熊本学園大学大学院院生数[判断の理由]本会計大学院においては，入学者受入れについて，入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定し，入学者数が所定の入学定員 30 名と大きく乖離しないよう努めており，収容定員と入学者数が乖離していないことを確認した。自己評価報告書 p.54 には入学者数と超過率が記載されており，これについて確認した。
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平均

入学者数

36

32

33

38

34.75

超過率

1.20

1.07

1.10

1.27

1.16

また，本会計大学院は入学定員と入学者数の乖離が生じないよう努めており，現時点においては入学定員の見直しが検討されたことはないことを確認した。
以上から，基準 6-2-2 を満たしていると判断した。

－ 62 －
62

第７章

学生の支援体制[評価結果]「第 7 章 学生の支援体制」の下に定められている基準 7-1-1，7-1-2，7-1-3，7-2-1，7-3-1，
7-4-1，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針
が「満たしている」である。
7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている

要望事項の指摘がある
7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている63 －－ 63

7-1 学習支援

基準 7-1-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，また，教育課程
上の成果を上げるために，各会計大学院の目的に照らして，履修指導の体制が十分にとられていること。

解釈指針７－１－１－１
入学者に対して，会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針７－１－１－２
履修指導においては，適時・継続的に終了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

[評価結果]
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.56-58.
(2) 新入生ガイダンス・在学生登校日配布資料一覧(3) 履修モデル／履修登録上の注意事項(4) 事務局によるオリエンテーション資料(5) アカデミック・アドバイザーによる面談に関する資料(6) 成績配布時に実施している学年ごとの調査に関する資料(7) オフィスアワー設置について（掲示）[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよ
う，また，教育課程上の成果を上げるために，教育の理念及び目的に照らして，履修指導の体制が十分に整えられている。
入学者に対しては，入学式当日にオリエンテーションを実施している。オリエンテーシ
ョンでは，研究科長が本会計大学院の教育理念及び目的などの概要を説明したあと，授業
時間割や履修登録に関する説明，学習方法等に関する指導が研究科の教員より行われる。
また，新入生に対しては事務局より自習室の利用方法など，学習環境等に関するガイダンスが実施され，入学者に対して適切な導入ガイダンスが行われている。

ガイダンスは，入学時に限らず進級時にも開催しており，学生の意識と学習への意欲を発揚するよう，専任教員による指導が行われるとともに，履修登録・学習計画等に関する

64 －
－ 64

詳細な説明が行われている。
また，本会計大学院ではアカデミック・アドバイザーと呼称しているが，担当教員が約10 名程度の学生を受け持ち，面談を実施している。アカデミック・アドバイザーによる面
談によって学生個人の目標や課題等を明確化するとともに，学生の状況を教員が共有する
機会ともなっている。アカデミック・アドバイザーによる面談は，入学時だけでなく，在学生に対しても実施され，継続的な指導が実施されている。
さらに，成績配布時には学年に応じた調査を行い，その内容と必要性に応じて個別の面談が実施され，オフィスアワーも随時行われている。
オリエンテーション，ガイダンスによる履修指導やアカデミック・アドバイザーによる面談などについて自己評価報告書 pp.56-57 に記載があり，一連の資料により十分な指導が行われていることを確認した。
以上から，基準 7-1-1 を満たしていると判断した。

65 －
－ 65

基準 7-1-2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう，学習相談，助言体制の整備がなされていること。

解釈指針７－１－２－１(オフィスアワーが設定されている場合のみ)オフィスアワーが設定されている場合には，それを有効に活用できるよう，学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針７－１－２－２
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.58-59.
(2)アカデミック・アドバイザーによる面談に関する資料(3) オフィスアワー設置について（掲示）(4) 校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（10）(5) チューター制度の運用について(6) チューター開催日程[判断の理由]本会計大学院においては，目的及び教育課程上の成果を実現する上で，教員と学生とのコミュニケーションを十分に図るために，オフィスアワーが設定され，また学習相談並びにその他さまざまな問題に対する助言を行うべく，研究者教員が担任となるアカデミッ
ク・アドバイザー制度を設けている。
オフィスアワーは，研究科に所属する教員が週１回で設定する。このオフィスアワーの内容については新入生に対するオリエンテーションで説明され，その時間や場所について
は掲示にて事前周知が図られている。また，オフィスアワー以外の時間でも，学生は随時
教員の研究室を訪問し，学習上の相談その他の指導を受けている。
学習相談，助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備について，自己評価報
告書 p.59 に下記の記載があり，訪問調査時に確認した。

66 －
－ 66

学習相談、助言体制の整備
本会計大学院のある 14 号館には，3 階に講師控室兼休憩室が，5 階に大学院生専用のラウンジが設けられている。講師控室兼休憩室は本会計大学院生の自習室に隣接しており，5階のラウンジは授業が実施されるフロアにある。これらの施設は，授業終了後に学生へ助言を行う際や，学生が自習室で学習中に相談が生じた場合等に有効に機能している。
一方，オフィスアワーは各教員の研究室で実施されることが多い。これは，学習指導等を行うに当たり，必要な資料等が手元にあるということの効果が大きいためである。なお，各教員は，オフィスアワー以外の時間でも随時学生からの相談に対応している。
さらに補足すると，本会計大学院では若手公認会計士・税理士によるチューター制度を設けているが，チューターへの相談は，学習相談や進路・就職など広範囲に及ぶこともあり，今年度は専任教員もチューターと一緒に学生の相談に応じた。
以上から，基準 7-1-2 を満たしていると判断した。

67 －
－ 67

基準 7-1-3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
[評価結果]
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.59.
(2)チューター制度の運用について(3) チューター開催日程[判断の理由]本会計大学院においては，熊本在住の若手公認会計士・税理士によるチューター制度が，月に数回，学生の学習相談等を行う機会を設けている。このチューター制度は，会計に関する知識・技術を兼ね備えた倫理観を持つ会計職業人（公認会計士や税理士）を目標とし，その過程として資格試験準備のための制度として運営しているものである。具体的には，試験勉強の方法や合格答案の書き方などの指導や助言，質問等が行われている。
これら教育補助者による学習支援体制の整備について，自己評価報告書 p.59 に記載があり，訪問調査時のヒアリングなどにより実施されていることを確認した。
なお，チューター制度の利用状況に関する資料によれば，平成 24 年度の実績は次のとおりである。
監査法人トーマツ並川先生（税理士）

税理士法人熊和パートナーズ

4月

2名

13 名

3名

5月

4名

3名

4名

6月

1名

7名

2名

7月

2名

4名

1名

9月

2名

6名

5名

10 月

1名

16 名

2名

11 月

1名

3名

10 名

12 月

2名

2名

7名

1月

0名

1名

1名

以上から，基準 7-1-3 を満たしていると判断した。

－ 68 －
68

7-2 生活支援等

基準 7-2-1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言，支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７－２－１－１
授業料免除，奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定，卒業生等の募金による基金の設定，他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針７－２－１－２
学生の健康相談，生活相談，各種ハラスメントの相談等のために，保健センター，学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

[評価結果]
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.60-62.
(2)奨学制度『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.40-41.
(3) 教育訓練給付制度に関する資料（教育訓練給付制度案内／教育訓練給付金実績一覧）(4) 大学院奨学生推薦者名簿(5) 平成 24 年度奨学金説明会資料(6) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.22-23.
(7) 『熊本学園大学ダイアリー2012』pp.89-94.
(8) 『熊本学園大学差別と人権に関する委員会パンフレット』[判断の理由]本会計大学院においては，学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう，学生に対する経済的支援策として，独立行政法人日本学生支援機構奨学金に関する情報提供が行われている。また，在学期間中のものではないが，本会計大学院が厚生労働省の指定する教育訓練給付制度の指定を受けており，給付要件を満たす修了生は，当該制度

69 －
－ 69

による給付金を受けることが可能である。
学生の経済的支援については，自己評価報告書 pp.60-61 に次のような記載がある。これ
らについては，大学院奨学生推薦者名簿や教育訓練給付金実績一覧などの資料により確認した。
(1) 日本学生支援機構奨学金
大学院第一種奨学金（無利息）と大学院第二種奨学金（利息付）がある。
平成 24 年度，本会計大学院の実績は以下のとおりである。
第一種奨学金7名

第二種奨学金1名(2) 教育訓練給付制度
本会計大学院は厚生労働省より「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されている。指定期間は 2009 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日である。この制度は，一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった者（離職者）が，本会計専門職大学院の所定の教育課程を 2 年以内で修了し，ハローワーク（公共職業安定所）へ申請した場合，教育訓練給付金が支給される。
修学や学生生活については，健康相談，生活相談，ハラスメント相談など，生活全般に関する相談・助言，支援体制が整備されている。自己評価報告書 pp.61-62 に次のような記載がある。
（健康相談）
本学では，学生の健康相談のために保健室が設けられている。学生の心身の健康維持・増進を目的として，健康管理，健康相談等の業務を行っている。
（生活相談）
本学では，学生からの多様な相談に応じるために，学生相談室が設置されている。学生
相談室では，学業・進路・対人関係・健康面など学生が抱える様々な悩みや不安を相談できる場となっており，専門の相談員が月曜日から土曜日の担当時間に相談に応じている。
なお，相談員には臨床心理士や精神科医師も含まれている。
（ハラスメント相談）
本学では，学内におけるハラスメント相談窓口となる「差別と人権に関する委員会」が設置されている。これは各学部より合計 8 名の教員からなる組織であり，セクシュアル・
ハラスメント等の各種ハラスメントの被害にあった学生は，当該窓口に相談することによ

70 －
－ 70

り，適切な処置を受けることができる。
以上から，基準 7-2-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本会計大学院においては，学生の経済的支援は，事実上，独立行政法人日本学生支援機
構奨学金だけである。奨学金制度については，一般的には地方や民間育英団体奨学金や学内給付・貸与奨学金などがある。特に，教育・研究者，高度の専門性を要する職業人の養成を目的とした学内給付・貸与奨学金制度を設置することを要望する。
学生の経済的支援は，奨学金制度に限らず，銀行との提携による無担保・低金利の教育ローンの設置や，入学金・授業料の免除及び徴収猶予制度の整備も考えられる。学生の経済的支援策を検討し，さらなる支援体制が整備されることを要望する。

71 －
－ 71

7-3 身体に障がいのある学生に対する支援

基準 7-3-1
身体に障がいのある者に対しても，受験の機会を確保するとともに，身体に障がいのある学生について，施設及び設備の充実を含めて，学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針７－３－１－１
身体に障がいのある者に対しても，等しく受験の機会を確保し，障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針７－３－１－２
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針７－３－１－３
身体に障がいのある学生に対しては，修学上の支援，実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど，相当な配慮に努めていること。

[評価結果]
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.62-65.
(2) 『会計専門職研究科アカウンティング専攻 募集要項』p.16.
(3) 『熊本学園大学ダイアリー2012』pp.47-49.
(4) 『熊本学園大学 しょうがい学生支援 Guide Book』(5) しょうがい学習支援室ホームページ（http://www.kumagaku.ac.jp/office/gakusei/shisetsu/shogai_shien）[判断の理由]本会計大学院においては，募集要項内に「身体の機能にしょうがいがある人は，そのしょうがいの程度に応じて，受験時や入学後の学習に際して特別な配慮をし，措置をとる必要と用意がありますので，大学院事務室までご連絡ください」と明記し，身体に障がいのある者に対しても，公平な受験機会を確保する対応をとっている。

72 －
－ 72

身体に障がいのある学生の修学のために必要な施設及び設備として，自己評価報告書
pp.63-64 に以下の記載がある。
本会計大学院は，平成23年度まで2号館を専用棟として使用していたが，施設面において身体にしょうがいのある学生の修学に一部懸念があった。
しかし，平成24年度より14号館へと移転を行い，身体にしょうがいのある学生の就学に必要となる施設や設備は十分に対応されたものと考えている。以下，施設面での対応内容を述べる。
(1) 本学会計大学院がある14号館においては，すべての教室の出入口はスライド式ドア
で，机は可動式となっている。自習室やパソコン室も出入口はスライド式ドアとなっており，バリアフリーに対応している。
(2) 本学会計大学院がある14号館において，各階に多目的トイレが設置されており，車椅子利用者についても支障はない。
(3) 本学会計大学院が利用する14号館において，エレベーターは計3機設置され，手すり･車椅子専用操作盤と点字プレート，車椅子利用者の乗降を考慮した大型ミラーを装備している。
(4) 14号館全室入口に点字サインを設置し，階段踊り場部分の手すりについても，点字標示を行っている。14号館1階の自動ドア出入り口からエレベーターまでのフロアについては，誘導タイルの施工を行っている。
熊本学園大学は，しょうがいを持つ学生に対する修学上の支援を全学的・継続的に行ってきている。2009 年度からは学生課に「しょうがい学生支援室」を設置し，授業を受ける
上で，あるいは学生生活を送る上で配慮を必要としている学生に対して，しょうがいの内容や程度に応じた柔軟な支援体制がとられている。
これまで述べてきたとおり，本会計大学院にはこれまで身体にしょうがいのある学生の入学・在籍はない。しかし，今後身体にしょうがいのある学生が入学してきた場合にも，当該学生にとって不利益となることのないよう，「しょうがい学生支援室」を中心として，同様の修学上の支援措置や特別措置がとられることとなる。
なお，会計大学院の教育内容を鑑みた場合，実験・実習・実技が教育課程の中で行われることは少なく，本会計大学院でも実験・実習・実技の科目はない。
身体に障がいのある学生に対する施設・設備については，施設一覧表を確認するとともに，訪問調査時に 14 号館を視察し確認した。
以上から，基準 7-3-1 を満たしていると判断した。

73 －
－ 73

7-4 就職支援(キャリア支援)

基準 7-4-1
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。

解釈指針７－４－１－１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，その規模及び教育目的に照らして， 適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること。

[評価結果]
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.65-66.
(2) 平成 24 年度修了後の進路等に関する調査（2 年次対象）[判断の理由]本会計大学院においては，本学就職課と連携を保ちつつ，進路アンケートを実施し，学生の目指す進路を把握し，アカデミック・アドバイザーと連携した個別指導や助言などの学生支援を行っている。
本学就職課には相談窓口があり，就職等に係る専門的な相談を受けている。さらに，各教員はオフィスアワーの時間，演習科目終了後の時間，その他の時間を使って就職のみならず公認会計士や税理士等の資格取得に向けた勉強等の相談に応じている。修了後の進路等に関する調査（2 年次対象）結果により，進路状況について確認した。また就職支援体制と支援活動については，訪問調査時のヒアリングにより確認した。
以上から，基準 7-4-1 を満たしていると判断した。

74 －
－ 74

第８章

教員組織

[評価結果]「第 8 章 教員組織」の下に定められている基準 8-1-1，8-1-2，8-1-3，8-2-1，8-2-2，8-3-1，
8-4-1，8-5-1，8-6-1，8-6-2，8-6-3，及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている

要望事項の指摘がある
8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている

改善要望事項の指摘がある
8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている75 －－ 75

8-1 教員の資格と評価

基準 8-1-1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。

解釈指針８－１－１－１
教員は，その担当する科目の専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために，
最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

[評価結果]
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.67-68.
(2) 教員一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.61.
(3) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.17-18.
(4) 平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介(5) 熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準(6) 熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）[判断の理由]本会計大学院においては，研究科及び専攻の種類と規模に応じ，財務会計分野，管理会
計分野，監査分野，企業法分野，租税法分野，会計関連科目群（経営分野，経済分野及びIT 分野）に専任教員が配置されるなど，教育上必要な教員が配置されている。
自己評価報告書 p.67 には次のように記載されている。
本会計大学院は，設置時からこれまで，下表のとおり適切な教員配置がなされてきた。
今年度（平成 24 年度），退職者の関係から一時的に教員数が解釈指針 8-2-1-5 のいう状態を充足していなかったものの，本会計大学院，及び本学園内において迅速な対応がなされ，必要となる 12 名の専任教員が置かれた。
また，各教員が，その担当する専門分野について，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために，最近 5 年間における教育上又は研究上の業績を有することを示す資料が，
本会計大学院のパンフレットやホームページにおける教員紹介において，プロフィール等を公開している。なお，熊本学園大学では全教員の履歴・業績について大学ホームページ

76 －
－ 76

からアクセスして閲覧することが可能である。これらについて，パンフレットやホームページによって確認した。
以上から，基準 8-1-1 を満たしていると判断した。

77 －
－ 77

基準 8-1-2
基準８－１－１に規定する教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者

解釈指針８－１－２－１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等，各教員が，その担当する専門分野について，教育上の経歴や経験，理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が，自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針８－１－２－２
専任教員については，その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検
及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針８－１－２－３
専任教員は，大学設置基準(昭和３１年文部省令第２８号)第１３条に規定する専任教員の数及び大学
院設置基準(昭和４９年文部省令第２８号)第９条に規定する教員の数に算入することができない。ただし，平成２６年度以降，一専攻に限り，算入できるものとする。

解釈指針８－１－２－４
基準８－１－２に規定する専任教員は，平成２５年度までの間，解釈指針８－１－２－３の規定にかかわらず，同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で，大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし，大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には，基準８－１－２に規定する専任教員の数のすべてを一専攻に限り算入することができる。

[評価結果]
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.68-72.

－ 78 －
78

(2) 熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準(3) 教員一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.61.
(4) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.17-18.
(5) 平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介(6) 熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）(7) 大学設置基準第 13 条、および大学院設置基準第 9 条（抜粋）(8) 平成 24 年度 商学研究科商学専攻博士後期課程 開設科目一覧[判断の理由]本会計大学院においては，専攻分野について，教育上・研究上の業績を有する者，高度な技術・技能を有する者，特に優れて知識及び経験を有する者で，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに配置されていることを，自己評価報告書 p.69 に以下のように記載している。これらを示す基礎資料などによって確認した。
専任教員は，以下の分野に適切に配置されている。
財務会計

管理会計

監査

企業法

租税法

研究者

3

1

0

1

2

実務家

2

1

1

0

1

注）実務家教員は演習を担当している分野に配置している（演習を担当していない実務家教員については、主要な担当科目の分野に配置している）。

研究者教員も実務家教員も採用時に教育上の指導能力の有無を審査しており，全員が指導能力を有している。研究者教員 7 名はいずれも「教育上又は研究上の業績を有する者」である。実務家教員 5 名はいずれも「高度の技術・技能を有する者」である。
専任教員のその専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動に関する情報が，熊本学園大学研究者総覧ホームページにおいて，学内外に開示されていることを確認した。
本会計大学院においては，商学研究科博士後期課程を担当する教員が 4 名いるが，特例を除き，本会計大学院の専任教員は学部や他研究科の教員の数に算入されていないこと，また，平成 25 年度までの特例措置として認められている必置教員の 3 分の 1 まで算入可能となる教員（「専他教員」）は 4 名であり，教員の数 12 名の 3 分の 1 を超えていないこと，並びに博士後期課程を担当する教員は 4 名であることを確認した。
以上から，基準 8-1-2 を満たしていると判断した。

79 －
－ 79

基準 8-1-3
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
[評価結果]
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.111-112(2) 熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程(3) 熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準(4) 熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員の採用及び昇任に関して，会計大学院教授会において選考を行うとともに，専任教員の資格審査、採用及び昇任については「熊本学園大
学専門職大学院教員資格審査規程」，「熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準」及び「熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規」に従って，会計大学院教授会において審議・決定する方法がとられている。
また，「熊本学園大学授業担当時間に関する規程」や「熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程」などに基づき，本会計大学院の教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。平成 24 年度に本会計大学院の教員公募を行った際は，その教育上の指導能力を適切に評価するため，シラバスを書かせるなどの適切な対応がとられていることを確認した。
以上から，基準 8-1-3 を満たしていると判断した。

－ 80 －
80

8-2 専任教員の配置と構成

基準 8-2-1
会計大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに，同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－１－１
専任教員は，専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。

解釈指針８－２－１－２
専任教員の数の半数以上は，原則として教授であること。

解釈指針８－２－１－３
会計科目中の３科目(財務会計，管理会計，監査)については，いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－１－４
各会計大学院は，その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には，基準８－２－１に定める数を超えて，専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

解釈指針８－２－１－５
法律系の科目を配置している会計大学院の選任の必要最低教員数は，８－２－１に規定する１１名
ではなく１２名とする。

[評価結果]
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.73-76.

81 －
－ 81

(2) 教員一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.61(3) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.17-18.
(4) 平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介(5) 平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員数について，専門職大学院設置基準における必置基
準教員数は11名であり，そのうち半数以上が原則として教授であることが求められている。
また，本会計大学院は，教育の理念及び目的に沿ったカリキュラムを編成しており，多くの税法関連科目があり，企業法分野に法律系の科目を配置している。そのため，本会計大
学院は「法律系の科目を配置している会計大学院」に該当し，基準8-2-1に規定する11名ではなく12名の専任教員を配置している。
本基準 8-2-1 による専任教員の必置数とその配置については，自己評価報告書 p.73 に下記のとおり記載があり，設置基準と評価基準に適合していることを確認した。
本基準前半の条件
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する教員数：5 名→ 5 名×1.5 倍＝7.5、よって、7 名
・告示第 175 号別表第一に定める修士課程を担当する研究指導教員数と研究指導補助
教員数の合計：9 名→ 9 名−5 名＝4 名 →必要な研究指導必要教員数：7 名＋4 名＝11 名
本基準後半の条件
・研究指導教員１人当たりの学生収容定員：20 名→ 20 名×3/4＝15 名・収容定員の数に対応する専任教員の数：60 名→ 60 名÷15 名＝4 よって 4 名
基準 8-2-1 は，前半及び後半の大きい方を最低必要教員数とすることを求めており，本会計大学院の場合，前半の条件に該当し，最低必要数は 11 名となる。
一方，解釈指針 8-2-1-5 にあるとおり，本会計大学院は、税法科目を中心に法律系科目を多く持つことから，最低必要数は 12 名である。現状では 12 名の専任教員がいる。
本会計大学院の教育の理念及び目的を実現するため，平成 24 年度は 12 名の専任教員のうち，教授 7 名，准教授 3 名，講師 2 名を配置している。会計科目中の 3 科目（財務会計，管理会計，監査）については，いずれも専任教員が配置されており，特に各分野のほとん

82 －
－ 82

どの基礎科目は，専任教員が担当している。
また，財務会計分野に 5 名，管理会計分野に 2 名，監査分野に 1 名，企業法分野に 1 名，
租税法分野に 3 名の専任教員を配置している。さらに，実務家専任教員は限定した領域のみを担当するのではなく，実務経験等を考慮して複数の領域にまたがって科目を担当している。
以上から，基準 8-2-1 を満たしていると判断した。

83 －
－ 83

基準 8-2-2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

解釈指針８－２－２－１
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について，専任教員が置かれていること。

解釈指針８－２－２－２
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

[評価結果]
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.76-78.
(2) 平成24年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分(3) 教員一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.61.
(4) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.17-18.
(5) 平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員の科目別配置等について，基礎科目，発展科目，応用・実践科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されている。自己評価報告書 p.77 に記載されたとおり，専任教員の年齢構成についても著しい偏りがなく，平成 24 年 3 月 31 日
現在，次のように 30 歳代から 70 歳代までバランスがとれている。
年齢

人数

70 歳代

2名

60 歳代

3名

50 歳代

3名

40 歳代

2名

30 歳代

2名

－ 84 －
84この専任教員のバランスに関しては，自己評価報告書や提供された証拠資料により確認した。
本会計大学院においてコアカリキュラムとして規定している国際財務報告基準，会計職
業倫理，監査情報技術の担当者は，次のように配置されている。
コアカリキュラム

本学に該当する科目

講義担当者

会計職業倫理会計職業倫理非常勤教員

国際財務報告基準

国際財務報告基準

専任教員

企業情報システム

兼担教員

情報セキュリティ

兼担教員

監査情報技術本会計大学院では，国際財務報告基準について専任教員が担当しているが，会計職業倫理については非常勤教員が，また監査情報技術については兼担教員が担当している。
以上から，基準 8-2-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
コアカリキュラムとして規定されている基本科目のうち，1 年次必修科目である会計職業
倫理は開設時以来，非常勤講師が担当し，監査情報技術についても兼担教員が担当している。3 つのコアカリキュラムの中で専任教員が担当する科目は，国際財務報告基準だけである。これら基本科目の担当者は，専任教員が担当するよう早急に改善することを要望する。

85 －
－ 85

8-3 研究者教員

基準 8-3-1
研究者教員(次項８－４－１で規定する実務家教員以外の教員)は，おおむね３年
以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であること。

解釈指針８－３－１－１
研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針８－３－１－２
研究者教員は，担当する授業科目の分野において，過去５年間一定の研究業績を有すること。

[評価結果]
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
ただし，重要な改善要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.78-79.
(2) 熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）(3) 『会計専門職紀要』第 3 号[判断の理由]本会計大学院においては，研究者教員の専任教員は 7 名であり，そのほとんどの教員がおおむね 3 年以上の教育歴を有し，かつ，担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者で構成されている。各研究者教員の教育歴と過去 5 年間の研究業績については，ホームページと訪問調査時のヒアリングなどで確認した。
なお，解釈指針 8-3-1-1 は，「研究者教員の教育歴については，高等教育機関において専任教員として 3 年以上の経験を有すること」と規定しているが，これに関連して，自己評
価報告書 p.78 には下記のとおり記載がある。
【現状の説明】
文部科学省への設置申請を行った時点で，研究者教員のすべてが，研究教育機関において 3 年以上の経験を有していた。設置後，教員の異動があるが，すべて本学の資格審査基準に沿って採用を行っている。

86 －
－ 86

【点検・自己評価】
以上により，本会計大学院は解釈指針 8-3-1-1 を満たしているものと判断する。
しかし，平成 24 年度の研究者教員 7 名のうち 1 名の教育歴については，「高等教育機関
において専任教員として 3 年以上の経験」を有していない。当該研究者教員は，大学院博士後期課程満期退学後，監査業界でのおおよそ 3 年間の実務経験を経て，熊本学園大学商学部助教に就任し，その後，教育歴 1 年で本会計大学院講師として着任している。
本会計大学院の設置時には，すべての専任の研究者教員の適格性が認められたが、研究者教員の異動に伴う新たな研究者教員の補充を，熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準によって行われたことについて，訪問調査時のヒアリングでも確認した。
以上から，基準 8-3-1 を満たしていると判断した。
[改善要望事項]
本会計大学院の設置後の教員の異動に伴う研究者教員の欠員補充のため，熊本学園大学
専門職大学院教員資格審査基準に基づいて採用されたとするが，「高等教育機関において専任教員として 3 年以上の経験」の要件を充足していない。この問題の原因は，熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準と会計大学院評価基準における「講師となることのできる者」に関する教育歴や研究歴等の規定上の差異にある。熊本学園大学専門職大学院
教員資格審査基準における「教授となることのできる者」，「准教授となることのできる者」
及び「講師となることができる者」に関する教育歴や研究歴等の規定，並びにその他関連規定を，会計大学院評価基準の規定と整合するように早急に改正し，改善することを強く要望する。
なお，当該研究者教員の教育歴は，本認証評価時点で通算，3 年目を迎えている。

87 －
－ 87

8-4 実務家教員(実務経験と高度な実務能力を有する教員)

基準 8-4-1
基準８－２－１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は，専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針８－４－１－１
実務家教員は，その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針８－４－１－２(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準８－４－１に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは，これを四捨五入する。) の範囲内については， 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には，１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，教育課程の編成その他の会計大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

[評価結果]
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.79-81.
(2) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』pp.17-18.
(3) 熊本学園大学研究者総覧ホームページ（http://gyoseki.kumagaku.ac.jp/）(4) 教員一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.61.
(5) 平成 24 年度当時の本会計大学院ホームページにおける教員紹介(6) 平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分(7) シラバス『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）該当ページ(8) 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程第 2 条[判断の理由]本会計大学院においては，実務家教員の専任教員は 5 名（専任 4 名及びみなし専任 1 名）であり，全専任教員の数の 41.7％を占める。この 5 名の専任の実務家教員のうち，公認会

88 －
－ 88

計士が 4 名，税理士が 1 名であり，全員が 5 年以上の実務経験を有する者である（4 名の公認会計士の実務経験は，約 17 年から約 43 年であり，1 名の税理士の実務経験は約 6 年である）とともに，国や地方自治体等の監査、審議会・委員会委員を務めるなど，高度の実務の能力を有する者であることを，自己評価報告書 pp.79-81 や教員調書などにより確認した。
したがって，本会計大学院においては，配置されているみなし専任教員を含む専任の実務家教員のうち，専門職大学院設置基準で必要とされる数の 3 分の 2 以上が会計職業人としての実務経験を有する者であり，本評価基準に適合している。
実務家教員については，自己評価報告書 p.81 に以下の記載があり，このことについて教員調書などにより確認した。
本会計大学院には，実務家専任教員が 4 名，実務家みなし専任教員が 1 名，合計 5 名の実務家専任教員がいる。本会計大学院の必要専任教員数は 12 名であり（基準 8-2-1），実務
家教員の必要最低数は 4 名である。
当該解釈指針によれば，実務家教員必要最低数 4 名に 3 分の 2 を乗じて算出される 2.6
名（＝四捨五入して 3 名）の範囲内で専任教員以外の者を充てることができる、とされているが，本会計大学院においては現状 1 名であり，基準を満たしている。
なお，本会計大学院の実務家みなし専任教員は，解釈指針 8-6-1-1 に述べるとおり 1 年
間に 6 単位以上の授業科目を担当している。また，解釈指針 9-1-2-1 に述べるとおり，実務家みなし専任教員は研究科委員会のメンバー構成員であり，会計大学院の運営について責任を担う者である。
以上から，基準 8-4-1 を満たしていると判断した。

89 －
－ 89

8-5 専任教員の担当科目の比率

基準 8-5-1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については，原則として，専任教員が配置されていること。

解釈指針８－５－１－１
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目，選択必修科目，各会計大学院が特に重要と考える授業科目については，おおむね７割以上が，専任教員によって担当されていること。

[評価結果]
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.82-83.
(2) 平成 24 年度 会計専門職研究科 開設科目一覧『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）中央部分[判断の理由]本会計大学院においては，教育上主要と認められる授業科目である必修科目は 70.0％が，また選択必修科目は 87.5％が専任教員によって担当されている。また，本会計大学院が特に重要と考える論文指導については，すべての科目を専任教員が担当している。この専任教員の担当科目の比率については，自己評価報告書 pp.82-83 と平成 24 年度会計専門職研
究科開設科目一覧などにより確認した。
本会計大学院の教育の理念及び目標との関係から，税理士試験に必要となる租税法分野の科目も充実させ，資格試験の要件等に配慮した授業科目の配置が行われており、同時に税理士希望の入学者が多い。特に，この税理士試験の科目免除に直結する租税法分野に関する「論文指導Ⅰ」と「論文指導Ⅱ」の担当者は，指導できる範囲を超える受講者が続いている。この点については，租税法分野の負担軽減策として，すでに新任教員の採用人事や長期履修者制度（3 年制）などの検討を進めていることを訪問時のヒアリングによって確認した。
以上から，基準 8-5-1 を満たしていると判断した。

90 －
－ 90

8-6 教員の教育研究環境

基準 8-6-1
会計大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針８－６－１－１
各専任教員の授業負担は，会計大学院で少なくとも８単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等(他大学の非常勤を含む。)を通じて，多くとも年間３０単位以下であることとし，年間２４単位以下にとどめられていることが望ましい。

[評価結果]
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.83-84.
(2) 熊本学園大学授業担当時間に関する規程(3) 熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程(4) 平成 24 年度個人別担当科目表（抜粋）[判断の理由]本会計大学院においては，教員の授業負担については，ほとんどの専任教員の授業負担については，会計大学院で少なくとも 8 単位以上，会計大学院も含む他専攻，他研究科及び学部等（他大学の非常勤を含む）を通じて，多くとも年間 30 単位以下であり，年間 24単位以下にとどめられている。しかし，4 名のいわゆる専他教員（平成 25 年度までの特例措置として，必置教員の 3 分の 1 まで参入可能となる教員）については，年間 30 単位を超えていることを，平成 24 年度個人別担当科目表及び訪問調査時のヒアリングによって確認した。
教員の授業負担については，自己評価報告書 pp.83-84 に下記のとおり記載があり，これについては平成 24 年度個人別担当科目表などで確認した。
本会計大学院の教員の授業負担については，「熊本学園大学授業担当時間に関する規程」
及び「熊本学園大学専門職大学院実務家教員に関する規程」に定めがある。本会計大学院の教員の授業負担は，これらの規程に基づき，適正な範囲にとどめられているということができるが，解釈指針 8-1-2-4 で述べた専他教員の授業負担については，その性格上やむを得ない部分がある。

91 －
－ 91

解釈指針 8-1-2-4 で説明したとおり，専他教員とは「必置教員の 3 分の 1 まで算入可能となる教員」のことで，文部科学省が特例措置として平成 25 年度まで認めている制度である。平成 24 年度，本会計大学院は本学商学部に所属する 4 名の教員を本会計大学院の教員数に算入している。
専他教員は平成 25 年度までの特例措置であって，平成 26 年度以降には存在し得ないことから，専他教員に付随する様々な問題は，平成 26 年度以降自動的に消滅する。
以上から，基準 8-6-1 を満たしていると判断した。

92 －
－ 92

基準 8-6-2
会計大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，[自己評価報告書での記述]
数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
[評価結果]
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.84-85.
(2) 熊本学園大学教員学外研修規程[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員が一定期間学外において研究・調査又は視察等を通じて，学術・教育に関する識見を深め，本学の発展に寄与し，広く斯界の将来に資することを目的とした「熊本学園大学学外研修規程」の定めに従い，研究に専念する制度がある。
この研究専念期間制度としての学外研修には，海外研修（海外長期留学，海外短期留学，
海外出張），国内研修（国内長期留学，国内短期留学）及び自宅研修が該当する。
研修費は，海外長期留学（10 ヵ月以上 12 ヵ月以内）については，日本私立学校振興・共済事業団の補助金を含み 1 人当たり 280 万円，海外短期留学（4 ヵ月以上 6 ヵ月以内）については，日本私立学校振興・共済事業団の補助金を含み 1 人当たり 140 万円，海外出張（2ヵ月以内）については，年間総額 400 万円以内とし，1 人当たりの支給額は旅費規程の計算による。また，国内長期留学（10 ヵ月以上 12 ヵ月以内）については，私学研修福祉会の助成金を含み 140 万円，国内短期留学（4 ヵ月以上 6 ヵ月以内）については，私学研修福祉会の助成金を含み 90 万円としている。自宅研修の期間は 1 年（4 月から翌年の 3 月まで）とし，研修費は支給されない。これらについて，熊本学園大学学外研修規程により確認した。
以上から，基準 8-6-2 を満たしていると判断した。

93 －
－ 93

基準 8-6-3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
[評価結果]
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.85.
(2) 熊本学園大学事務組織分掌規程[判断の理由]本会計大学院においては，専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するための大学院
課と学術文化部（学術文化課、図書情報課）があり，いずれも必要な資質及び能力を有する職員が適切に配置されている。
専任教員の教育と研究を補佐する事務職員の配置については，自己評価報告書 p.85，訪問調査時の事務室や図書館等の視察並びに事務長等へのヒアリングにより確認した。
以上から，基準 8-6-3 を満たしていると判断した。

－ 94 －
94

第９章

管理運営等

[評価結果]「第 9 章管理運営等」の下に定められている基準 9-1-1，9-1-2，9-1-3，9-1-4，9-2-1，

9-2-2，9-2-3，9-2-4，9-3-1，9-3-2，9-4-1，及びそれら基準の下に定められている解釈
指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検及び評価
基準 9-2-1「自己点検及び評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検及び評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検及び評価結果の活用」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 9-2-4「自己点検及び評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

要望事項の指摘がある
9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」
要望事項の指摘がある

95 －
－ 95

満たしている9-1 管理運営の独立性

基準 9-1-1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針９－１－１－１
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。会計大学院の運営に関する会議は,当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし,当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより,准教授その他の職員を加えることができる。

解釈指針９－１－１－２
会計大学院には，専任の長が置かれていること。

[評価結果]
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.86-87.
(2) 熊本学園大学専門職大学院学則 第 41 条
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.8.
(3) 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科研究科委員会規程(4) 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程第 2 条，第 9 条(5) 熊本学園大学専門職大学院学則第 39 条
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.8.
[判断の理由]本会計大学院においては，教育活動等を適切に実施するためにふさわしい「研究科委員
会」を中心とした独立の運営の仕組みを有しており，熊本学園大学専門職大学院学則第 39
条の定めにより，専任の長として会計専門職研究科長を置いている。また，会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議として，「会計専門職研究科委員会」が置かれている。
本会計専門職研究科委員会では，本会計大学院における教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜，採用人事，その他の会計専門職大学院運営の重要事項が審議され
る。

96 －
－ 96

独立の運営の仕組みに関しては，「熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科研究科委
員会規程」及び教授会議事録により確認した。また，訪問調査時のヒアリング及び平成 24
年度会計専門職研究科各種委員一覧により，会計専門職研究科内の委員会と学内の委員会の各種委員について確認した。
平成 24 年度会計専門職研究科各種委員一覧によれば，会計専門職研究科内の委員会として，拡大運営委員会，教務委員会，入試運営委員会，広報委員会，自己点検評価委員会，FD 委員会，紀要編集委員会，学生委員会，将来構想検討委員会，ディスクロージャー委員会があり，また学内の委員会である運営委員会（大学院委員会），国際交流委員会にも本会
計大学院の教員が委員として参加している。
以上から，基準 9-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本会計大学院においては，教務委員会，広報委員会など 10 の委員会が設けられ，活発に審議・討議を行っているが，この 10 の委員会の構成メンバーはほぼ重複している。そのため，審議結果の統制上，有効であるとしても，特色ある審議結果を生む機会を喪失している可能性がある｡したがって，少数の研究科所属員の中では難しい面があるとしても，例えば構成メンバーの定期的入替や他の部署に所属する第三者を 1 人程度加えるなどして，研究科委員会の透明性，独立性を確保することを検討し，各種委員会の活性化が図られることを要望する。

97 －－ 97

基準 9-1-2
会計大学院の教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜に関する重要事項については，会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針９－１－２－１
解釈指針８－４－１－２に規定するみなし専任教員については，会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

[評価結果]
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.87-88.
(2) 熊本学園大学専門職大学院学則第 41 条
『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.8.
(3) 熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程第 2 条，第 9 条[判断の理由]本会計大学院においては，熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科委員会規程第 9条により，その教育課程，教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜その他の会計専門
職大学院運営に関する重要事項については，会計専門職研究科委員会において審議・決定している。
実務家みなし専任教員は，会計専門職研究科委員会の構成員として，会計大学院の教育課程の編成等における審議に参加し，その責任を担う立場にある。これらについて，訪問調査時のヒアリングと当該委員会開催記録などにより確認した。
以上から，基準 9-1-2 を満たしていると判断した。
[要望事項]
成績評価等の重要事項は，会計専門職研究科委員会で審議されるというが，「平成 25 年度専門職大学院シラバス」によれば，成績評価のあり方については，次のような問題点がある｡(1) 期末試験のみによる評価
専門職大学院は，ひとつの勉強を予習，講義，復習で一巡する勉学システム並びに－ 98 －
98自己学習を重視した勉学姿勢を建学体制とした大学院であるため，継続する授業が重視されるべきである。したがって，成績評価を期末試験のみでの成績評価方式は見直す必要がある。
(2) 試験を実施しないでの評価
本会計大学院の在学生の多くは，税理士試験の受験希望者である｡このような実態からすれば，期中の小テスト（模擬試験ではなく，授業内容の確認を目的とした小テスト）はもとより，期末試験は必ず実施すべきである。
(3) レポートのみによる評価
成績評価をレポートのみで行うことには問題がある｡IT 技術の発展により，レポート
課題に沿った文章を検索し，それを張り付けたレポートを作成することが容易に行われ得る。期中にレポート内容を発表させ，その清書版としてレポートの提出を求める
ことはよいとしても，また，極少人数の受講生の科目についてレポートを課すことはよいとしても，期末試験を実施せずに受講生の成績を有効に評価することはできない。
演習科目や論文指導などは，科目の性格上，期末試験を実施する必要性はないとしても，他の授業科目については期末試験を実施すべきである。
これらに関連して，「専門職大学院シラバス」における各授業科目の評価方法に「期末テストの実施」を加えるとともに，各授業科目のシラバスの記載内容について，例えば，教務委員会が確認を行い，授業と評価方法のあり方を検討し，改善することを要望する。

99 －
－ 99

基準 9-1-3
教員の人事に関する重要事項については，会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。

[評価結果]
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.88.
(2) 熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程(3) 熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準(4) 熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規[判断の理由]本会計大学院においては，教員の人事に関する重要事項については，人事委員会において審議が行われ，最終的には会計専門職研究科委員会で決定する。採用や昇任などの教員の人事に関する重要事項が生じた場合，まず人事委員会が編成され，専門分野等から 3 名の選考委員会を選出し，この選考委員会において具体的な検討や審議が行われている。
自己評価報告書 p.88 によれば，人事に関する重要事項の各委員会での審議（選考委員会，
人事委員会，研究科委員会）は，他からの干渉を受けるものではなく，その独立性が保たれ，審議内容は尊重されているという。
これらについて，熊本学園大学専門職大学院教員資格審査規程，熊本学園大学専門職大学院教員資格審査基準，熊本学園大学専門職大学院教員選考に関する内規，及び訪問時のヒアリングにより確認した。
以上から，基準 9-1-3 を満たしていると判断した。

－ 100 －
100

基準 9-1-4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること。

解釈指針９－１－４－１
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針９－１－４－２
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

解釈指針９－１－４－３
会計大学院の設置者である大学等が，会計大学院の運営に係る財政上の事項について，会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

[評価結果]
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.89-90.
(2) 平成 24 年度予算（決定）＜会計専門職研究科＞[判断の理由]本会計大学院においては，その設置主体である学校法人熊本学園が，教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担しており，教育活動等を適切に実施するためにふさわ
しい十分な財政的基礎を有している。また，毎年度の予算策定に当たり，会計大学院の意見を聴取する適切な機会が設けられている。自己評価報告書 p.89 によれば，本会計大学院の教育活動に必要な経費として，平成 24 年度予算では 6,061,720 円が設定され，これは本会計大学院における教育活動を実施するのに十分であると記載している。
自己評価報告書 p.90 に以下の記載がある。


本会計大学院における予算は，全学的な見地から決定されるものであるが，予算とし

101 －
－101

て決定がなされた後は，会計専門職研究科の研究科委員会によって設定された項目に基づき予算の執行が可能となる。
よって，本会計大学院の設置者である学校法人熊本学園は，会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために，会計大学院の意思を尊重した予算の執行を認めており，必要となる配慮がなされているといえる。


本会計大学院は，運営に係る財政上の事項，すなわち予算に関する事項について，予算編成時期に理事会と折衝する場があり，意見を述べる機会が用意されている。
財政的基礎については，平成 24 年度予算（決定）＜会計専門職研究科＞と訪問調査時のヒアリングで確認した。
以上から，基準 9-1-4 を満たしていると判断した。

102 －
－102

9-2 自己点検及び評価

基準 9-2-1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り，当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため，当該会計大学院における教育活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表していること。

[評価結果]
基準 9-2-1「自己点検及び評価の実施と公表」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 p.91.
(2) 『自己点検評価報告書 2011 年度版』
[判断の理由]本会計大学院においては，会計大学院の教育水準の維持向上を図り，会計大学院の目的
及び社会的使命を達成するため，教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表している。平成 23 年度に実施した自己点検及び評価の結果として，「自己点
検評価報告書 2011 年度版」としてまとめられている。また，平成 24 年度も同様の自己点検と評価が実施されている。
自己点検及び評価の実施と公表に関しては，「自己点検評価報告書 2011 年度版」及び「自己点検評価報告書 2012 年度版」を確認した。
以上から，基準 9-2-1 を満たしていると判断した。

103 －
－103

基準 9-2-2
自己点検及び評価を行うに当たっては，その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに，適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針９－２－２－１
会計大学院には，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

[評価結果]
基準 9-2-2「自己点検及び評価の実施体制」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.91-92.
(2) 熊本学園大学会計専門職研究科自己点検・評価委員会規程[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検及び評価を行うに当たっては，教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織として自己点検評価委員会を設置し，専任教員と事務職員によって恒常的に必要な資料等の収集・整理，評価・点検を実施する体制が整えられている。自己点検及び評価項目の設定については，「会計大学院評価基準要項」を準用している。
自己点検及び評価の実施体制に関しては，訪問調査時のヒアリングにより確認した。
以上から，基準 9-2-2 を満たしていると判断した。

－ 104 －
104

基準 9-2-3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために，適当な体制が整えられていること。

解釈指針９－２－３－１
自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

[評価結果]
基準 9-2-3「自己点検及び評価結果の活用」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.92-93.
(2) 熊本学園大学会計専門職研究科自己点検・評価委員会規程[判断の理由]自己評価報告書 pp.92-93 によれば，本会計大学院においては，自己点検及び評価の結果を自己点検評価委員会が中心となり，研究科委員会に対して改善策を提案していく予定であるという。また，本会計大学院は，平成 25 年度に特定非営利法人国際会計教育協会による認証評価を受けることを予定しており，現在，自己点検評価委員会のもと，その作業に取り組んでいる。今後，自己評価を行う過程で改善すべき点などが見出された場合には，目標を設定し，具体的な改善法を考えていきたいとしている。
自己点検及び評価結果の活用に関しては，自己評価報告書に記載があり，また訪問調査
時のヒアリングにより確認した。
以上から，基準 9-2-3 を満たしていると判断した。
[要望事項]
解釈指針 9-2-3-1 によれば，「自己点検及び評価においては，当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し，かかる目標を実現するための方法及び取組の状
況等について示されていること」とされている。本会計大学院の「点検・自己評価」によれば，「解釈指針 9-2-3-1 に関して評価を行うことは難しいが，…（中略）…当該解釈指針の趣旨を理解し，評価に対して誠実かつ適切に対応していきたい」と将来構想を表明している｡
本会計大学院が検討している改善すべき教育活動等（目標設定を含む）を明確にし，か

105 －
－105

つ，目標を実現するための方法や取り組み状況等について具体化し，また達成すべき時期を設定することを要望する。

106 －
－106

基準 9-2-4
自己点検及び評価の結果について，当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針９－２－４－１
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

[評価結果]
基準 9-2-4「自己点検及び評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書(2) 国際会計教育協会ホームページ（http://www.jiiae.jp/）[判断の理由]本会計大学院においては，自己点検及び評価の結果について，会計実務に従事し，会計
大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む，熊本学園大学の職員以外の者による検証を行うよう努めている。
自己点検及び評価のための外部評価員に関しては，自己評価報告書 p.93 に以下の記載があり，会計大学院評価機構評価委員会の評価委員名簿及び訪問調査時のヒアリングにより確認した。
本会計大学院では，平成 25 年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会による認証評価を受けることを予定しているが，この機関は，会計大学院評価機構評価委員長をはじめとして，会計実務に従事し，会計大学院の教育に関し高い見識を有する者から構成されており，会計大学院の自己点検及び評価をするのにふさわしい第三者機関である。なお，国際会計教育協会は，文部科学大臣から会計専門職大学院の「認証評価機関」としての認証を受けている。
以上から，基準 9-2-4 を満たしていると判断した。

－ 107 －
107

9-3 情報の公表

基準 9-3-1
会計大学院における教育活動等の状況について，印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

[評価結果]
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.94-95.
(2) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』(3) 『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）(4) 会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）(5) 大学情報の公開（http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure/）[判断の理由]本会計大学院においては，会計大学院における教育活動等の状況について，平成 22 年 6月 15 日に行われた学校教育法施行規則の改正により，平成 23 年 4 月 1 日から各大学等において教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化されたことを受け，ホームページへの掲載及び印刷物の刊行等，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されている。
教育活動等の状況の情報提供に関しては，
自己評価報告書 pp.94-95 に以下の記載があり，このことをホームページと冊子等により確認した。
（ホームページで公開しているもの）


教育基本目標

学則，カリキュラム・修了要件，カリキュラムの特徴，講義内容，教員情報など

入試情報（過去問題を含む）



学費・奨学制度

会計専門職紀要



シラバス（冊子で公開しているもの）


専門職大学院学生便覧（学年暦を含む）

108－
－ 108



講義要項（シラバス）



学生募集要項

科目等履修生要項



パンフレット

奨学制度

ハラスメント防止のチラシ（大学に設置された「差別と人権委員会」）



科目等履修生要項



和文紀要等

以上から，基準9-3-1を満たしていると判断した。

109 －
－109

基準 9-3-2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を，毎年度，公表していること。

解釈指針９－３－２－１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には，次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況[評価結果]
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.95-96.
(2)『会計専門職研究科パンフレット 2013』(3) 会計専門職研究科ホームページ（http://www.as.kumagaku.ac.jp/）(4) 大学情報の公開（http://www.kumagaku.ac.jp/daigaku/public/disclosure/）(5) 『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）[判断の理由]本会計大学院においては，教育活動等に関する重要事項について，ホームページ及びパンフレットへの掲載等を通じて，毎年度，公表し，またこれらの内容に変更がある場合は，直ちに更新作業を行っている。これについては，ホームページ及びパンフレットにより確認した。
以上から，基準 9-3-2 を満たしていると判断した。

－ 110 －
110

[要望事項]『会計専門職研究科パンフレット 2013』（ACCOUNTING 専門職大学院募集要項 2013）及び『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）には，教育活動等に関する重要事項の一つである「(10)修了者の進路及び活動状況」が記載されていないので，これについても記載されることを要望する。

111 －
－ 111

9-4 情報の保管基準 9-4-1
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

解釈指針９－４－１－１「評価の基礎となる情報」には，基準９－２－１に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準９－３－２に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針９－４－１－２
評価の基礎となる情報については，評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針９－４－１－３
評価の基礎となる情報は，評価機関の求めに応じて，すみやかに提出できる状態で保管すること。

[評価結果]
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.96-98.
(2) 学校法人熊本学園文書保存規程[判断の理由]本会計大学院においては，評価の基礎となる情報は，「学校法人熊本学園文書保存規程」
に従い，大学院事務室で適切に保管されている。
評価の基礎となる情報の保管に関しては，自己評価報告書 p.96 に以下の記載があり，学校法人熊本学園大学文書保存規程及び訪問調査時の保管場所の視察により確認した。
本会計大学院では，設置認可申請書，履行状況報告書，大学院要覧，講義要項（学年暦を含む），学生募集要項，科目等履修生要項，時間割，担任時間数一覧，各種会議記録，成績評価に関する資料（レジュメ，試験，レポート等），休講・補講の掲示，学生への掲示内
容，パンフレット，奨学制度，相談室，ハラスメント防止に関するチラシ，授業評価アン
ケートの結果，和文紀要など，評価の基礎となる各種書類は，すべて大学院事務室で適切

112 －
－ 112

に保管されている。なお，文書管理については「学校法人熊本学園文書保存規程」に定めがあり，本会計大学院においても当然に適用される。
以上から，基準 9-4-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]「成績評価に関する資料（レジュメ、試験、レポート等）」については，一部の授業科目の担当者が，試験やレポート等の評価を踏まえ，「最終的に評価した成績表に結び付く成績
評価表（集計表）」を提出していない。これら資料についても各授業科目担当者に提出を求め，大学院事務室で適切に保管されることを要望する。

113 －
－ 113

第１０章 施設，設備及び図書館等[評価結果]「第 10 章 施設，設備及び図書館等」の下に定められている基準 10-1-1，10-2-1，10-3-1，
及びそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。
10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている

要望事項の指摘がある
10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている

114 －
－ 114

10-1 施設の整備
基準 10-1-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室， 自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられていること。これ
らの施設は，当面の教育計画に対応するとともに，その後の発展の可能性にも配慮されていること。

解釈指針１０－１－１－１
教室，演習室及び実習室は，当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく，効果的に実施することができるだけの規模，質及び数が備えられていること。

解釈指針１０－１－１－２
教員室は，少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること，非常勤教員については，
勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－３
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－４
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針１０－１－１－５(後段のみ)
学生の自習室については，学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう，その配置及び使用方法等において， 図書館との有機的連携が確保されていること。自習室は，学生総数に対して，十分なスペースと利用時間が確保されるよ
う努めていること。

解釈指針１０－１－１－６
会計大学院の図書館等を含む各施設は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等の施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

115 －
－ 115

[評価結果]基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.99-104.
(2) 校地・校舎等建物の配置図『2012 会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）（1）から（18）(3) 授業時間割(4) 付属図書館規程／図書館利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.44-56.
(5) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』p.20.
[判断の理由]本会計大学院においては，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他本会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，実習室，自習室，図書館，
教員室，事務室その他の施設が整備されている。
教室，演習室等の整備に関しては，自己評価報告書 pp.99-104 に次のような記載があり，訪問調査時に視察のうえ確認した。
(1) 本会計大学院の施設の整備
本会計大学院は，本学 14 号館にある。14 号館には，本会計大学院以外に就職課，情報教育課（e-キャンパスセンター），水俣学研究センター等の施設があるが，本会計大学院では
14 号館の 2 階，3 階，5 階を使用している。
本学は，本会計大学院以外にも商学研究科，経済学研究科，国際文化研究科，社会福祉学研究科の 4 研究科を持ち，大学院の施設として共用している部分もいくつかある。以下，会計大学院が専用とする部分と共用している部分に分けて必要となる施設の状況を記す。
施設の配置状況については，資料「校地・校舎等建物の配置図」を参照されたい。
（ア）講義室（共用）：10 室
126 名収容 2 室，20 名収容 4 室，16 名収容 1 室，12 名収容 2 室，8 名収容 1 室（イ）演習室（共用）：9 室
12 名収容 9 室（ウ）研究指導室（共用）：3 室
12 名収容 3 室（エ）自習室（会計大学院専用）：2 室
40 名収容 2 室

116 －
－ 116

（オ）図書室（会計大学院専用）：1 室
12 名収容 1 室（カ）講師控え室兼休憩室（会計大学院専用）：1 室（キ）大学院事務室：1 室（ク）パソコン教室：2 室
14 台×1 室（会計大学院専用），24 台×1 室（共用）（ケ）コピー機 2 台（会計大学院生用）×１，(共用)×1（コ）ラウンジ（共用）：1 室（サ）研究科長室また，解釈指針 10-1-1-1 から 10-1-1-6 に詳しく述べるように，本会計大学院は，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類，規模，質及び数の教室，演習室，自習室，図書館，教員室，事務室その他の施設が備えられている。
(2) 教員研究室
本会計大学院の専任教員については，研究及び授業等の準備を行うための教員研究室をそれぞれ１室ずつ割り当てられる。また，非常勤教員については，教材を作成するための専用パソコンとプリンターが大学院事務室に隣接する形で用意されており，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるスペースが確保されている。
解釈指針 7-1-2-2 で述べたとおり，本会計大学院のある 14 号館には，3 階に講師控室兼休憩室が，5 階に大学院生専用のラウンジが設けられており，教員と学生とが面談することのできる十分なスペースが確保されている。
なお，上記の施設以外にも，教員と学生は必要に応じて空き教室を利用するなど適切な対応をとっている。また，本会計大学院ではオフィスアワーを用意しており，学生との面談については問題なく実施される環境にある。
(3) 大学院事務室
14 号館 5 階に大学院事務室があり，会計専門職研究科担当として 3 名の職員が配置されている。本会計大学院の事務全般は当該事務職員が担当しており，職務を適切に行うスペースが事務室内に確保されている。
(4) 図書館
本会計大学院のある 14 号館には，本会計大学院専用の図書室が設置されており，本会計
大学院の学生が自由に利用できる環境にある。図書室は，本会計大学院の学生用自習室と同じ階にあり，さらにパソコン室も同階にあることから，学習における有機的な連携を可能としたものとなっている。

117 －
－ 117

また，本学キャンパス内にある付属図書館は，朝 9 時から夜 10 時まで利用可能となっており，自習室の利用時間帯（朝 9 時から夜 11 時まで）ともうまくリンクしており，学習環
境の向上と図書館との有機的連携の一助となっている。
本会計大学院の自習室は，14 号館 3 階に 2 室（合計 80 席）があり，定員に対して十分な座席数を確保している。また，個人ロッカー，キャレルデスクはもちろん，電源や有線 LANも配備されており，会計大学院の学習環境向上に努めている。
(5) 自習室
本会計大学院の専用の施設として，自習室（14 号館 3 階：2 室・80 席），パソコン室（14号館 3 階：1 室 14 台＋プリンター1 台），図書室（14 号館 3 階：1 室）がある。これらの施設は本会計大学院の専用施設として，原則として朝 9 時から夜 11 時まで利用することができる。
更に，本学付属図書館に代表される学内の各種施設は，何ら支障なく，本会計大学院の教職員および学生が利用できる。
参考として，本学付属図書館における，本会計大学院の講義・研究に関係する蔵書状況を以下に記載する（2013 年 3 月末日時点）。
（大学付属図書館［全学共用施設］）和書洋書合わせた合計 約59,800冊
財務会計分野約 15,000 冊



管理会計分野約 4,000 冊



監査分野

約 900 冊

企業法分野

約 14,000 冊



租税法分野

約 4,600 冊



経済・経営分野

約 14,000 冊



統計・IT 分野

約 7,000 冊



実務関係

約 300 冊

継続中の会計雑誌（和洋合計）

665 種



継続中の会計電子ジャーナル（洋） 77 種



継続中のデータベース

21 種（14号館図書室［本会計大学院専用施設］
）


図書

157 冊



雑誌

2種

なお，本会計大学院専用図書室とは別の付属図書館(全学共用施設)における図書の管理運営については，2013 年 3 月末日時点では本会計大学院から図書委員を選出していないが，会計専門職研究科に属する教員は，個人研究図書予算を持っており，その範囲内で自由な図書購入ができるほか，会計専門職研究科としても図書予算 160 万円を持っており，会計専門職研究科での図書購入，およびその利用について，何ら支障のない状況にあると考え

118 －
－ 118

る。
以上から，基準 10-1-1 を満たしていると判断した。
[要望事項]
本会計大学院の図書室（14 号館）には，参考資料となる図書類が配架されているが，その充実度は必ずしも十分であるとはいえない。例えば，基本的な法規集である「第一法規の差替用の資料」がみられず，配架されている資料は極めて専門的な分野のものに限られている。図書館本館での配架図書と重複する可能性もあるが，例えば，会計専門職大学院の学生にとっても基礎的資料である，コンメンタール国税通則法，コンメンタール法人税法，逐条解説法人税関係通達総論，コンメンタール所得税法，コンメンタール消費税法，
週刊税務通信，週刊経営財務などは，本会計大学院の図書室に配架されることを要望する。

119 －
－ 119

10-2 設備及び機器の整備基準 10-2-1
会計大学院の各施設には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業
務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
[評価結果]
基準 10-2-1「設備及び機器の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.104-105.
(2) パソコン室利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.42-43.
(3) 図書館利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.49-56.
(4) 熊本学園大学大学院複写機利用『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）p.57.

[判断の理由]本会計大学院においては，各施設に教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で，かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されている。
設備及び機器の整備に関しては，自己評価報告書 pp.104-105 に以下の記載があり，訪問調査時に視察のうえ確認した。
本会計大学院には，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されている。以下，その設備状況及び機器について述べる。
（パソコン室）
会計専門職研究科専用のパソコン室に 14 台，大学院共用パソコン室に 24 台のパソコンを設置。高速レーザープリンターは，会計専門職研究科専用のパソコン室に 2 台，大学院共用パソコン室に 2 台をそれぞれ設置。電子ジャーナルや日経テレコン 21（日本経済新聞の記事検索），eol（企業情報データベース），税務・会計法規，LEX/DB インターネット（法律情報データベース）の利用が可能。

120 －
－120

（教室・演習室等）
14 号館の講義室，および大教室では，教室にプロジェクタとスクリーンを設置し，これらの機器を利用した講義が可能な環境となっている。また，各教室にネットワーク配線を施しており，インターネットの利用が可能となっている。
（その他）
14 号館には 3 階と 6 階にそれぞれ 1 台ずつコピー機を設置している。また，自習室については各デスクにインターネット配線を施している。
以上から，基準 10-2-1 を満たしていると判断した。

121 －
－121

10-3 図書館の整備

基準 10-3-1
会計大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。

解釈指針１０－３－１－１
会計大学院の図書館は，当該会計大学院の専用であるか，あるいは共用図書館等のの施設の場合には，会計大学院が管理に参画し，その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状
況にあること。

解釈指針１０－３－１－２
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針１０－３－１－３
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は，司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針１０－３－１－４
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍，雑誌及び資料を有すること。

解釈指針１０－３－１－５
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については，その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針１０－３－１－６
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

122 －
－122

解釈指針１０－３－１－７
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，その会計大学院の規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で，かつ，技術の発展に対応した設備
及び機器が整備されていること。

[評価結果]
基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。
[自己評価報告書の記述と付属資料](1) 自己評価報告書 pp.105-109.
(2) 付属図書館規程／図書館利用案内『2012会計専門職研究科ガイドブック』（学生便覧・シラバス）pp.44-56.
(3) 図書館職員名簿(4) 『会計専門職研究科パンフレット 2013』p.20.
(5) 熊本学園大学付属図書館ホームページ（http://www.lib.kumagaku.ac.jp/）[判断の理由]本会計大学院においては，教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し，かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されている。
図書館の整備に関しては，自己評価報告書 pp.105-109 に次のような記載（要約）があり，ガイドブック，ホームページ及び訪問調査時に視察のうえ確認した。
(1) 会計大学院の図書室及び図書館
本会計大学院は専用の図書室を持っている。また，総合図書館として本学付属図書館があり，本会計大学院の教育及び研究その他の業務において，何ら支障なく使用することが可能な状況である。
なお，2013 年 3 月末日時点では本会計大学院から図書委員を選出していない。しかし，会計専門職研究科に属する教員は，個人研究図書予算を持っており，その範囲内で自由な図書購入ができるほか，会計専門職研究科としても図書予算 160 万円を持っており，会計専門職研究科の教育及び研究その他の業務について，何ら支障のない状況にあると考える。
本学付属図書館には，専門的能力を備えた専任職員，嘱託職員，臨時職員が 20 名配属され，サービスを提供している。14 号館会計専門職専用図書室の蔵書または資料については，付属図書館に登録されているが，管理は大学院事務室と付属図書館担当職員とが協力して行っている。また，本学付属図書館には 16 名が司書の資格及び情報調査に関する基本的な知識を備えており，その職能に応じた適切な配置がなされている。

－ 123 －
123

(2) 教員による教育及び研究並びに学生の学習の支援体制
本会計大学院の学生については，『会計専門職研究科ガイドブック』のなかに図書館利用案内を掲載しているほか，新入生に対して図書館専任職員による図書館ガイダンスを実施
し，図書館の利用についての詳しい説明を行っている。
教員に対しても，新任教員に対して図書館専任職員がガイダンスを実施しているほか，
図書館内にレファレンスカウンターを設置し，図書館の利用，および図書館を利用した学習の支援体制が整えられている。
本学付属図書館では，図書館ホームページからアクセスできる蔵書検索システムを備え，
コンピュータを使った蔵書の検索が可能となっている。蔵書検索は，教員の研究室からはもちろん，本会計大学院の学生が使用するパソコン室からも当然に利用可能であり，教育及び研究並びに学生の学習について，効果的な整備がなされているといえる。

以上から，基準 10-3-1 を満たしていると判断した。

124 －－124