国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程制定

平成16年4月1日規程第38号

最終改正

令和4年9月15日規程第44号

目次
第１章

総則（第１条）

第２章

育児休業（第２条－第14条）

第３章

育児短時間勤務（第15条－第25条）

第４章

育児時間（第26条－第30条）

第５章

雑則（第31条－第34条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人電気通信大学就業規則（以下「就業規則」という。）

第３１条の規定に基づき、国立大学法人電気通信大学（以下「本学」という。）に勤務する職員の育児休業等について、必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規程に定めのある場合のほか、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第７６号）及びその他の関係法令並びに諸規程の定めるところによる。
第２章

育児休業

（育児休業）
第２条

この規程において「育児休業」とは、職員が３歳に満たない実子又は養子（以下「子」という。）を養育するためにする休業をいう。
２

前項に掲げる養子には、以下に掲げるものを含む。
(1) 民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの(2) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第１項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望しているもの(3) その他これらに準ずる者として学長が定めるもの（出生時育児休業）

第２条の２

この規程において「出生時育児休業」とは、育児休業のうち、職員（育児休業に係る子を出産した職員を除く。）が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子を養育するためにする休業をいう。
（育児休業の適用除外者）

第３条

次に掲げる職員のうち、学長と職員の過半数を代表する者との書面による協定で適用除外とされた職員は、育児休業をすることができない。
(1) 本学に引き続き雇用された期間が１年に満たない職員(2) 育児休業の申出の日から１年（出生時育児休業の申出の場合は、８週間）以内に雇用関係が終了し、かつ雇用が更新されないことが明らかな職員(3) １週間の所定労働日数が２日以下の職員（育児休業の申出等）
第４条

育児休業を取得しようとする職員は、育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という。）
を明らかにして、当該育児休業開始予定日の１月（出生時育児休業の申出の場合は、２週間。以下第３項及び第９条において同じ。）前までに証明書類を添付して、学長に申し出なければならない。
２

申出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては、当該子の出生後速やかに届け出なければならない。

３

第１項の申出において、育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して１月を経過する日より前の日である場合には、学長は当該育児休業開始予定日とされた日から、当該１月を経過する日までのいずれかの日を学長が休業開始予定日として指定することができる。

４

次の各号の一に該当する事由が生じた場合で、育児休業開始予定日が申出のあった日の翌日から１週間に満たないときは、職員が希望する育児休業開始予定日と申出のあった日から起算して１週間を経過する日までの間のいずれかの日を指定することができる。
(1) 出産予定日前に子が出生したこと。
(2) 配偶者が死亡したこと。
(3) 配偶者が負傷又は疾病により、１週間を超える期間継続して、通院、加療、入院又は安静を必要な状態となり、育児休業の申出に係る子を養育することが困難になったこと。
(4) 配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しなくなったこと。
(5) 育児休業の申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
(6) 育児休業の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。

５

第１項（育児休業の申出期限に係る部分に限る。）、第３項及び前項の規定は、期間を定めて雇用される職員であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了
予定日とする育児休業をしているものが、当該育児休業に係る子について、当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業の申出をする場合には、これを適用しない。

６

学長は、第１項の申出があった場合には、当該育児休業を申し出た職員に育児休業の取扱いを明らかにした書面を交付しなければならない。
（育児休業期間）

第５条

育児休業（出生時育児休業を除く。）を取得できる期間は、子の出生日又は出産予定日から３歳に達する日（満３歳の誕生日の前日をいう。）までの必要な期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、育児休業に係る子を出産した職員については、国立大学法
人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）に定める産後休暇の翌日以降とする。

３

出生時育児休業は、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に４週間以内の期間を定めて取得することができる。
この場合において、出産予定日前に子が出生したときは当該出生の日以降とし、出産予定日後に子が出生したときは、当該出産予定日以降の期間とする。

（育児休業期間の終了）
第６条

育児休業を取得している職員が、次の各号の一に該当することとなった場合には、育児休業はその事由が生じた日（第７号から第９号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）をもって終了する。
(1) 育児休業に係る子が死亡したとき。
(2) 育児休業に係る子が養子の場合で、離縁や養子縁組を取消したとき。
(3) 育児休業に係る子が他人の養子となったことその他の事情により同居しないこととなったとき。
(4) 育児休業に係る子が第２条第２項第１号に該当する場合で、特別養子縁組の請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）、又は育児休業に係る子が同項第２号に該当する場合で、養子縁組が成立しな
いまま里親委託を解除されたとき。
(5) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業の申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるとき。
(6) 育児休業（出生時育児休業を除く。）に係る子が３歳に達したとき。
(7) 育児休業をしている職員が勤務時間規程に定める産前休暇又は産後休暇となったとき。
(8) 育児休業している職員が新たに当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を取得したとき又は介護休業を取得したとき。
(9) 育児休業している職員が休職、又は出勤停止若しくは停職となったとき。
(10) 出生時育児休業に係る子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過したとき。
(11) 出生時育児休業に係る子の出生日又は出産予定日以後に出生時育児休業をする日
数が２８日に達したとき。
２

前項第１号から第５号までに該当することとなった職員は、遅滞なく必要に応じて証明書類を添付して、学長に届け出なければならない。
（育児休業の申出回数）

第７条

育児休業（出生時育児休業を除く。）の申出は、一子につき２回までとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、再度の申出ができるものとする。
(1) 育児休業している職員が新たな子を妊娠し、新たな育児休業又は産前休暇若しくは産後休暇を取得したことにより最初の育児休業が終了した場合で、当該新たな子が死

亡又は養子縁組等により別居することとなったとき。
(2) 育児休業をしている職員が国立大学法人電気通信大学職員介護休業規程に基づく介護休業の開始により育児休業が終了した場合で、当該介護休業が終了する日までに、当該介護休業に係る対象家族が死亡したとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業に係る対象家族との親族関係が消滅したとき。
(3) 配偶者が死亡したとき。
(4) 配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
(5) 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業に係る子と同居しないこととなったとき。
(6) 育児休業に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
(7) 育児休業に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
(8) 育児休業している職員が休職、又は出勤停止若しくは停職（以下この号において「休職等」という。）となったことにより育児休業が終了した場合で、当該休職等が終了したとき。
(9) 育児休業している職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態となったことにより育児休業が終了
した後、当該子を養育することができる状態に回復したとき。
(10) 期間を定めて雇用される職員であって、その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日とする育児休業をしているものが、当該労働契約の更新に伴い、更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業の申出をするとき。
２

出生時育児休業の申出（前項第１０号に該当する申出を除く。）は、一子につき２回まで分割することができる。ただし、出生時育児休業を２回に分割して取得しようとする場合は、２回分を同時に申し出るものとする。

３

職員が複数の子を同時に養育している場合における前２項の適用については、次のとおりとする。
(1) 複数の３歳に満たない子のうち１人について育児休業（出生時育児休業を除く。以
下この号において同じ。）を取得した場合は、その他の子についても育児休業を取得したものとみなす。
(2) 出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子が複数いる場合において、そのうちの１人について出生時育児休業を取得したときは、その他の子についても出生時育児休業を取得したものとみなす。

（育児休業開始予定日の変更）
第８条

育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに第４条第４項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、学長に申し出ることにより、育児休業
開始予定日を休業１回につき１回に限り、育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。

２

前項の変更の申出において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出のあった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）より前の日であるときは、学長は、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から１週間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（第４条第４項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては、その指定された育児休業開始予定日。以下この項において同じ。）以後の日である場合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。

３

第１項の申出があった場合の取扱いは、第４条第６項を準用する。

（育児休業終了予定日の変更）
第９条

育児休業の申出をした職員は、育児休業終了予定日の１月前までに学長に申し出ることにより、育児休業終了予定日を休業１回につき１回に限り、育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
２

前項の規定にかかわらず、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業予定日の変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければその養育に著しい支障が生じることとなるときは、再度の申出ができるものとする。

３

前２項の申出があった場合の取扱いは、第４条第６項を準用する。

（育児休業中の身分等）
第10条

育児休業をしている職員は、職員としての身分（育児休業申出をしたとき占めていた職名を含む。）を保有するが、職務に従事しない。
２

前項の規定にかかわらず、育児休業期間中に、業務上の必要により配置換等を行うことがある。

（育児休業中の給与）第11条
２

育児休業している期間については、給与を支給しない。

前項に規定するほか、育児休業をしている職員の給与の取扱いについては、国立大学
法人電気通信大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）及び国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程（以下「年俸制職員給与規程」という。）による。
（育児休業に伴う代替要員）

第12条

学長は、育児休業している職員の業務を処理することが困難であると認めるとき

は、任期を定めて職員を採用することができる。
（職務復帰）
第13条

職員は、育児休業を取得している事由が消滅した場合、及び育児休業の期間が終了した場合には、職務に復帰するものとする。
（育児休業の申出の撤回等）
第14条

育児休業の申出をした職員は、育児休業開始予定日の前日までに学長に申し出る

ことにより、育児休業の申出を撤回することができる。

２

前項の規定により育児休業の申出を撤回した職員は、第７条の規定の適用については、当該申出に係る育児休業をしたものとみなす。

３

育児休業の申出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次に掲げる事由が生じたときは、当該育児休業の申出は、されなかったものとみなす。
(1) 育児休業の申出に係る子の死亡(2) 育児休業の申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消(3) 育児休業の申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該育児休業の申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったとき。
(4) 育児休業の申出に係る子が第２条第２項第１号に該当する場合で、特別養子縁組の請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）、又は育児休業の申出に係る子が同項第２号に該当する場合で、養子縁組が成立しないまま里親委託を解除されたとき。
(5) 育児休業の申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、
当該育児休業の申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれるとき。
第３章

育児短時間勤務（育児短時間勤務）
第15条

この規程で、「育児短時間勤務」とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、勤務
時間規程第２条により定められた所定勤務時間に関わらず、第１７条第１項各号に掲げるいずれかの勤務形態により勤務することをいう。
（育児短時間勤務の適用除外者）
第16条

第３条第１号及び第３号に掲げる職員のうち、学長と職員の過半数を代表する者との書面による協定で適用除外とされた職員は、育児短時間勤務をすることができない。
（育児短時間勤務の承認）
第17条

職員は、学長の承認を受けて、次の各号に掲げるいずれかの勤務形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務することができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、第６項各号に規定する特別な事情がある場合を除き、この限りでない。
(1) 勤務時間規程第１０条第１項第１号に規定する休日（以下「休日」という。）以外の日において１日につき４時間勤務すること。
(2) 休日以外の日において１日５時間勤務すること。
(3) 休日以外の月曜日から金曜日までのうち２日間を勤務しない日とし、当該勤務しない日以外の日において１日につき７時間４５分勤務すること。
(4) 休日以外の月曜日から金曜日までのうち２日間を勤務しない日とし、当該勤務しない日以外の日のうち、２日については１日７時間４５分、１日については５時間勤務すること。
２

勤務時間規程第５条の規定の適用を受ける職員にあっては前項第１号、第２号及び第４号の規定は適用しない。
３

育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、育児短時間勤務を開始しようとする
期間（１月以上１年以下の期間に限る。）の初日(以下「育児短時間勤務開始予定日」という。）及び末日（以下「育児短時間勤務終了予定日」という。）を明らかにして、
当該育児短時間勤務開始予定日の１か月前の日までに、学長に申し出なければならない。

４

学長は、前項の申し出があったときは、当該申し出に係る期間について当該申し出をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

５

学長は、前項により承認し、又は承認しないこととしたときは、当該育児短時間勤務を申し出た職員に育児短時間勤務の取扱いを明らかにした書面を交付しなければならない。

６第１項ただし書の特別な事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児短時間勤務が、産前休暇を始め若しくは出産し、又は当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務をしようとしたことにより終了した後、当該終了事由となった子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2) 育児短時間勤務が休職又は出勤停止若しくは停職の処分を受けたことにより終了した後、当該休職又は出勤停止若しくは停職が終了したこと。
(3) 育児短時間勤務が、職員の傷病等を事由とする休職により終了した後、当該子を養育できる状態に回復した場合。
(4) 育児短時間勤務が、当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認するために取り消されたこと。
(5) 育児短時間勤務の終了後、当該育児短時間勤務をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３箇月以上の期間にわたり当該子を育児休業、育児短時間勤務
及びその他これに類する所定労働時間を短縮することにより子を養育したこと（当該職員が当該育児短時間勤務を開始する際、両親が当該方法により当該子を養育することの計画を学長に申出た場合に限る。）。
(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短
時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生ずること。

（育児短時間勤務の延長）
第18条

育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）は、学長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を申請することができる。
２

前条第３項、第４項及び第５項の規定は、育児短時間勤務の延長について準用する。

（育児短時間勤務の終了）
第19条

第６条の規定は、育児短時間勤務の承認の失効及び取消しについて準用する。ただし、第６条第１項第６号の適用については「３歳」とあるのを「小学校就学の始期」
として準用する。
（育児短時間勤務職員についての給与規程の適用）
第20条

育児短時間勤務職員についての給与規程の適用については、次の表の左欄に掲げ

る給与規程の規定中同表の中欄に下線をもって表示した字句は、それぞれ同表の右欄に下線をもって表示した字句とする。
第５条第１項 職員の受ける本給は、所定の勤務 職員の受ける本給は、所定の勤務時
時間による勤務に対する報酬であ 間による勤務に対する報酬であっって、職務の複雑、困難及び責任 て、職務の複雑、困難及び責任の度の度に基づき、かつ、勤労の強度、に基づき、かつ、勤労の強度、勤務
勤務時間、勤務環境その他の勤務 時間、勤務環境その他の勤務条件を条件を考慮して決定する

考慮して決定するものとし、その者の本給月額は、その者の受ける号給に応じた額に、国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という。）第２４条の規定により読み替えられた、
国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第２条第１項の規定により定められたその者の１週間あたりの勤務時間を同項に規定する１週間あたりの勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

第７条

新たに採用する者の初任給は、そ 新たに採用する者の初任給は、そのの者の学歴、免許・資格、職務経 者の学歴、免許・資格、職務経験及験及び能力、責任の度合等を考慮 び能力、責任の度合等を考慮して、して、別に定めるものとする

別に定めるものとし、その者の本給
月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とす
る

第８条第２項 職員を昇格させる場合のその者の 職員を昇格させる場合のその者の号給については、別に定めるもの 号給については、別に定めるものととする

し、その者の本給月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第９条

職員を降格させる場合のその者の 職員を降格させる場合のその者の号給については、別に定めるもの 号給については、別に定めるものととする

し、その者の本給月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第10条

職員を本給表の適用を異にするこ 職員を本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の となく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合におけるそ 職種に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の の者の職務の級は、その異動後の職
職務に応じ、決定する務に応じ、決定するものとし、その者の基本給月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第11条

職員を本給表の適用を異にして他 職員を本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合における の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後 その者の職務の級は、その異動後のの職務に応じ、決定する

職務に応じ、決定するものとし、その者の基本給月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第12条第２項 前項の規定により職員を昇給させ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇 るか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期 給の号給数は、同項に規定する期間
間の全部を良好な成績で勤務した の全部を良好な成績で勤務した職
職員の昇給の号給数を４号給（一 員の昇給の号給数を４号給（一般職
般職本給表（一）の適用を受ける 本給表（一）の適用を受ける職員で職員でその職務の級が７級以上で その職務の級が７級以上であるもあるもの及び同表以外の各本給表 の及び同表以外の各本給表の適用の適用を受ける職員でその職務の を受ける職員でその職務の級がこ級がこれに相当するものとして別 れに相当するものとして別に定めに定める職員にあっては、３号給）る職員にあっては、３号給）とするとすることを標準として別に定め ことを標準として別に定める基準
る基準に従い決定するものとする に従い決定するものとし、その者の基本給月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とするものとする
第13条第２項 本給の調整額は、当該職員に適用 本給の調整額は、当該職員に適用さされる職務の級に応じて別に定め れる職務の級に応じて別に定めるる調整基本額表に掲げる調整基本 調整基本額表に掲げる調整基本額
額（その額が本給月額の１００分 （その額が本給月額の１００分のの４．５を超えるときは、本給月 ４．５を超えるときは、本給月額の額の１００分の４．５に相当する １００分の４．５に相当する額と額とし、その額に、１円未満の端 し、その額に、１円未満の端数があ数があるときは、その額を切り捨 るときは、その額を切り捨てた額とてた額とする。）にその者に係る する。）にその者に係る適用区分表
適用区分表の調整数欄に掲げる調 の調整数欄に掲げる調整数を乗じ
整数を乗じて得た額とする。ただ て得た額に算出率を乗じて得た額し、その額が本給月額の１００分 （その額に１円未満の端数があるの２５を超えるときは、本給月額 ときは、その端数を切り捨てた額との１００分の２５に相当する額と する。）とする。ただし、その額がする本給月額の１００分の２５を超えるときは、本給月額の１００分の２５に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする

第35条第４項 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 場 合 で あ っ 第１項又は第２項の場合であって、て、その月の初日から又は末日ま その月の初日から又は末日まで支で支給する以外のときは、その給 給する以外のときは、その給与額
与額は、その月の現日数から休日 は、その月の現日数から休日及び育の日数を差し引いた日数を基礎と 児休業等規程第１７条第１項第３
した日割計算によって計算するも 号及び第４号により指定された勤のとする

務しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算によって計算するものとする

第22条第１項 休日において、勤務することを命 休日及び育児休業等規程第１７条
ぜられた職員には、勤務した全時 第１項第３号及び第４号により指間に対して、勤務１時間につき、 定された勤務しない日において、勤第３２条に規定する勤務１時間あ 務することを命ぜられた職員には、たりの給与額の１００分の１３５ 勤務した全時間に対して、勤務１時（その勤務が深夜である場合は１ 間につき、第３２条に規定する勤務００分の１６０）を休日給として １時間あたりの給与額の１００分支給する。ただし、管理職手当の の１３５（その勤務が深夜である場支給を受ける職員又は指定職本給 合は１００分の１６０）を休日給と表の適用を受ける職員には支給し して支給する。ただし、管理職手当ないの支給を受ける職員又は指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない

第23条第１項 第１５条の規定に基づき管理職手 第１５条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員又は指定職 当の支給を受ける職員又は指定職
本給表の適用を受ける職員が、臨 本給表の適用を受ける職員が、臨時時又は緊急の必要その他業務の運 又は緊急の必要その他業務の運営
営上の必要により勤務時間規程第 上の必要により勤務時間規程第９９条に規定する休日に勤務した場 条に規定する休日及び育児休業等

合は、当該職員には、管理職員特 規程第１７条第１項第３号及び第別勤務手当を支給する４号により指定された勤務しない
日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給す
る

第18条第２項 前項第２号に揚げる職員にあって 前項第２号に揚げる職員にあって２号

は、次に掲げる職員の区分に応じ、は、次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次 支給単位期間につき、それぞれ次にに掲げる額とする掲げる額（育児休業等規程第１７条に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職
員という）のうち、支給単位期間当たりの通勤回数が平均１箇月当たり１０回に満たない職員にあっては、その額に１００分の５０を乗じて得た額）とする

第21条第１項 「国立大学法人電気通信大学職員 「国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程」の勤務時間、休暇等に関する規程」（以下「勤務時間規程」という。）（下「勤務時間規程」という。）第第２条に規定する正規の勤務時間 ２条に規定する正規の勤務時間をを超えて勤務することを命ぜられ 超えて勤務することを命ぜられたた職員には、正規の勤務時間を超 職員には、正規の勤務時間を超えてえて勤務した全時間に対して、勤 勤務した全時間に対して、勤務1 時
務1 時間につき、第３２条に規定す 間につき、第３２条に規定する勤務
る勤務１時間あたりの給与額に１ １時間あたりの給与額に１００分
００分の１２５（その勤務が午後 の１２５（その勤務が午後１０時か
１０時から翌日の午前５時までの ら翌日の午前５時までの間である間である場合は、１００分の１５ 場合は、１００分の１５０）を乗じ
０）を乗じて得た額を超過勤務手 て得た額を超過勤務手当として支
当として支給する。ただし、管理 給する。ただし、育児短時間勤務職
職手当の支給を受ける職員又は指 員が、正規の勤務時間を超えてした定職本給表の適用を受ける職員に もののうち、その勤務の時間とそのは支給しない

勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分

の１２５）を乗じて得た額とする。
ただし、管理職手当の支給を受ける
職員又は指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない
第25条第２項 期末手当の額は、それぞれ基準日 期末手当の額は、それぞれ基準日現
現在（退職若しくは死亡し、又は 在（退職若しくは死亡し、又は解雇
解雇された職員にあっては、その された職員にあっては、その日現日現在）において職員が受けるべ 在）において職員が受けるべき本給
き本給の月額及び扶養手当の月額 の月額を算出率で除して得た額及並びにこれらに対する地域手当の び扶養手当の月額並びにこれらに月額の合計額（別に定める職員に 対する地域手当の月額の合計額（別あっては、役職段階別加算額、さ に定める職員にあっては、役職段階
らに管理又は監督の地位にある職 別加算額、さらに管理又は監督の地
員のうち別に定める職員にあって 位にある職員のうち別に定める職は、管理職加算額を加算した額。）員にあっては、管理職加算額を加算を基礎として、１００分の１２０ した額。）を基礎として、１００分（一般職本給表７級以上及び教育 の１２０（一般職本給表７級以上及研究職５級以上の適用を受ける職 び教育研究職５級以上の適用を受員で管理職手当の区分が１種又は ける職員で管理職手当の区分が１２種である職員（以下「特定管理 種又は２種である職員（以下「特定職員」という。）にあっては、１ 管理職員」という。）にあっては、
００分の１００、指定職本給表の １００分の１００、指定職本給表の適用を受ける職員にあっては１０ 適用を受ける職員にあっては１０
０分の６２．５）を乗じて得た額 ０分の６２．５）を乗じて得た額に、に、基準日以前６か月以内の期間 基準日以前６か月以内の期間におにおけるその者の在職期間の次の けるその者の在職期間の次の各号各号に掲げる区分に応じ、当該各 に掲げる区分に応じ、当該各号に定号に定める割合を乗じて得た額と める割合を乗じて得た額とするする
第26条第２項 勤勉手当の額は、前項の職員が、 勤勉手当の額は、前項の職員が、そそれぞれ基準日現在（退職若しく れぞれ基準日現在（退職若しくは死は死亡し、又は解雇された職員に 亡し、又は解雇された職員にあってあっては、その日現在。以下この は、その日現在。以下この項におい項において同じ。）において受け て同じ。）において受けるべき本給
るべき本給の月額及びこれに対す の月額を算出率で除して得た額及る地域手当の月額の合計額（別に びこれに対する地域手当の月額の定める職員にあっては、役職段階 合計額（別に定める職員にあって別加算額、さらに管理又は監督の は、役職段階別加算額、さらに管理地位にある職員のうち別に定める 又は監督の地位にある職員のうち

職員にあっては、管理職加算額を 別に定める職員にあっては、管理職加算した額。以下「勤勉手当基礎 加算額を加算した額。以下「勤勉手額」という。）を基礎として学長 当基礎額」という。）を基礎としてが別に定める基準に従って定める 学長が別に定める基準に従って定割合を乗じて得た額とする。この める割合を乗じて得た額とする。こ場合において、本学が支給する勤 の場合において、本学が支給する勤勉手当の次の各号に掲げる職員の 勉手当の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該 区分ごとの総額は、それぞれ当該各各号に定める額を超えてはならな 号に定める額を超えてはならないい（育児短時間勤務職員についての年俸制職員給与規程の適用）
第20条の２

育児短時間勤務職員についての年俸制職員給与規程の適用については、次の表の左欄に掲げる年俸制職員給与規程の規定中同表の中欄に下線をもって表示した字
句は、それぞれ同表の右欄に下線をもって表示した字句とする。
第６条第３項 新たに年俸制適用職員となった者 新たに年俸制適用職員となった者の号給は、その者の学歴、免許・ の号給は、その者の学歴、免許・資格、業務経験、業績、他の職員 資格、業務経験、業績、他の職員との均衡及び予算を考慮して決定 との均衡及び予算を考慮して決定する。

するものとし、その者の受ける号給に応じた額に、国立大学法人電気通信大学育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という。）第
２４条の規定により読み替えられた、国立大学法人電気通信大学職
員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）
第２条第１項の規定により定められたその者の１週間あたりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

第23条第４項 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 場 合 で あ っ 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 場 合 で あ って、その月の初日から又は末日ま て、その月の初日から又は末日までに支給する以外のときは、その でに支給する以外のときは、その給与額は、その月の現日数から休 給与額は、その月の現日数から休日の日数を差し引いた日数を基礎 日及び育児休業等規程第１７条第とした日割り計算によって計算す １項第３号及び第４号により指定るものとする。

された勤務しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割り計

算によって計算するものとする。
（育児短時間勤務職員についての管理職手当支給細則の適用）
第21条

育児短時間勤務職員についての国立大学法人電気通信大学管理職手当支給細則（以下「管理職手当細則」という。）の適用については、次の表の左欄に掲げる管理職
手当細則の規定中同表の中欄に下線をもって表示した字句は、それぞれ同表の右欄に下線をもって表示した字句とする。
第３条第１項

管理職手当の月額は、別表１に掲 管理職手当の月額は、別表１に掲げる職名による区分及び当該職員 げる職名による区分及び当該職員に適用される本給表の別並びに当 に適用される本給表の別並びに当該職員の属する職務の級に応じ、 該職員の属する職務の級に応じ、別表２に定める額とする

別表２に定める額に算出率（育児休業等規程第２０条の規定により読み替えられた給与規程第５条に規定する算出率をいう。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする（育児短時間勤務職員についての初任給調整手当支給細則の適用）
第22条

育児短時間勤務職員についての国立大学法人電気通信大学初任給調整手当支給細則（以下「初任給調整手当細則」という。）の適用については、次の表の左欄に掲げる
初任給調整手当細則の規定中同表の中欄に下線をもって表示した字句は、それぞれ同表の右欄に下線をもって表示した字句とする。
第３条第１項

初任給調整手当の月額は、採用の 初任給調整手当の月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表 日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額とする。この場合にお に掲げる額に算出率（育児休業等
いて、大学卒業の日から採用の日 規程第２０条の規定により読み替までの期間が４年（臨床研修修了 えられた給与規程第７条に規定す者は６年、実地修練修了者は５年）る算出率をいう。）を乗じて得たを超えることとなる職員（大学院 額とし、その額に１円未満の端数の 博 士 課 程 の 所 定 の 単 位 を 取 得 があるときは、その端数を切り捨し、かつ、同課程の所定の期間を てた額とする。）とする。この場経過した日から３年以内に採用さ 合において、大学卒業の日から採れた職員を除く。）については採 用の日までの期間が４年（臨床研
用の日からその超えることとなる 修修了者は６年、実地修練修了者
期間（一年に満たない期間がある は５年）を超えることとなる職員
ときは、その期間を一年として算 （大学院の博士課程の所定の単位定した期間）に相当する期間、こ を取得し、かつ、同課程の所定のの手当が支給されていたものとし 期間を経過した日から３年以内にて調整された額を支給する採用された職員を除く。）については採用の日からその超えることとなる期間（一年に満たない期間があるときは、その期間を一年として算定した期間）に相当する期間、この手当が支給されていたものとして調整された額を支給する（育児短時間勤務職員についての期末手当等細則の適用）
第23条

育児短時間勤務職員についての国立大学法人電気通信大学期末手当及び勤勉手当

支給細則（以下「期末手当等細則」という。）の適用については、次の表の左欄に掲げる期末手当等細則の規定中同表の中欄に下線をもって表示した字句は、それぞれ同表の右欄に下線をもって表示した字句とする。
第６条第１項

役職段階別加算額は、本給の月額 役職段階別加算額は、本給の月額に調整手当を加えた額に加算割合 を算出率で除して得た額に調整手を乗じた額とする

当を加えた額に加算割合を乗じた額とする

第７条第１項

管理職加算額は、本給月額に加算 管理職加算額は、本給月額を算出
割合を乗じた額とする率で除して得た額に加算割合を乗じた額とする（育児短時間勤務職員についての勤務時間規程の適用）
第24条

育児短時間勤務職員についての勤務時間規程の適用については、次の表の左欄に掲げる勤務時間規程の規定中同表の中欄に下線をもって表示した字句は、それぞれ同表の右欄に下線をもって表示した字句とする。
第２条第１項

職員の所定勤務時間は休憩時間を 職員の所定勤務時間は休憩時間を除き原則として、１日７時間４５ 除き原則として、１日７時間４５分、１週間あたり３８時間４５分 分、１週間あたり３８時間４５分とするとする。ただし、国立大学法人電気通信大学職員育児休業等規程第１７条第４項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１日あたり及び１週間あたりの所定
勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、学長

が定める
第２条第４項

業務上必要がある場合には、第２ 育児短時間勤務について学長が承項及び前項の規定にかかわらず、 認した場合には、第２項及び前項
始業・終業の時刻及び休憩時間の の規定にかかわらず、始業・終業
時間帯を変更することがあるの時刻及び休憩時間の時間帯を承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、学長が定める第20条第２項

年次休暇を１時間単位で取得する 年次休暇を１時間単位で取得する
場合には、１日分の年次休暇に相 場合には、１日分の年次休暇に相当する時間数を８時間とする

当する時間数を育児短時間勤務職
員として承認された１日あたりの勤務時間数とする

第 24 条 の ２ 第 病気休暇は時間を日に換算する場 病気休暇は時間を日に換算する場
２項

合には、７時間４５分をもって１ 合には、育児短時間勤務職員とし日とするて承認された１日あたりの勤務時
間数をもって１日とする

第29条第３項

特別休暇を１時間単位で取得する 特別休暇を１時間単位で取得する
場合には、１日分の特別休暇に相 場合には、１日分の特別休暇に相当する時間数を８時間とする

当する時間数を育児短時間勤務職
員として承認された１日あたりの勤務時間数とする（育児短時間勤務に伴う代替要員）
第25条

学長は、育児短時間勤務をしている職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、期間を定めて代替要員を補充することができる。
第４章

育児時間

（育児時間）
第26条

学長は、職員（育児短時間勤務職員を除く。）がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下「育児時間」という。）を承認することができる。
２

第１６条の規定は、育児時間の適用除外者について準用する。

（育児時間の承認）
第27条

育児時間は、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
２

勤務時間規程第２６条の育児時間休暇を承認されている職員に対する育児時間の承認については、１日につき２時間から当該休暇を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

３

国立大学法人電気通信大学職員介護休業規程第１０条の介護部分休業を承認されている職員に対する育児時間の承認については、１日につき２時間から当該休業を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
４

育児時間の承認を受けようとする職員は、育児時間承認請求書により、育児時間を開始しようとする１週間前までに学長に承認の請求を行うものとする。

５

第１７条第４項の規定は、育児時間の承認の請求について準用する。

（育児時間の承認の取消事由等）
第28条

第１８条及び第１９条の規定は、育児時間について準用する。

（他の休暇との関係）
第29条

育児時間が承認されている期間の一部の日又は時間について、勤務時間規程に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇の取得を請求する場合、若しくは、育児時間をせず勤務する場合には、当該期間の一部について育児時間は取消されるものとする。
（育児時間中の給与）
第30条

育児時間については、その勤務しない１時間につき、給与規程及び年俸制職員給与規程に規定する勤務１時間あたりの給与を減額する。
２

前項に規定するほか、育児時間の給与の取扱いについては、給与規程及び年俸制職員
給与規程による。
第５章

雑則（妊娠、出産等に係る申出があった場合における措置）
第31条

学長は、職員から本人又は配偶者の妊娠、出産等に係る申出があったときは、育児休業に関する制度等（育児休業の申出先、雇用保険法に定める育児休業給付に関すること、育児休業期間中の共済掛金その他の社会保険料の取扱いを含む。）を個別に周知するとともに、育児休業申出に係る当該職員の意向を確認するものとする。
２

前項の周知及び確認は、次のいずれかの方法によって行う。ただし、第３号及び第４号の方法は、職員が希望する場合に限る。
(1) 面談(2) 書面の交付(3) ファクシミリを利用しての送信(4) 電子メール等の送信

３

学長は、別に定めるところにより、前２項に規定する措置について、本学の役員又は職員に委任することができる。
（雇用環境の整備に関する措置）

第32条

学長は、育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、職員に対する育児休業に係る研修の実施、育児休業に関する相談体制の整備その他雇用環境の整備に関する措置を講じるものとする。
（不利益取扱の禁止）
第33条

職員は、育児休業、育児短時間勤務、育児時間の申出若しくは取得をしたこと、又は第３１条第１項の申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。
（雇用保険等）
第34条

育児休業中の職員の雇用保険の被保険者資格及び共済組合の組合員資格は、休業

期間中も継続する。
２

育児休業期間中の共済掛金については、国家公務員共済組合法の定めるところによる。
附則１

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日において、「国家公務員の育児休業等に関する法律」（平成３年法律第１０９号）に基づき、育児休業又は部分休業している職員については、施行日以後
新たにこの規程に基づく育児休業又は育児部分休業の申出は必要としない。
附則（平成18年3月7日規程第14号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成21年3月3日規程第84号）

１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日において、改正前の規程による育児部分休業の承認を受けている職員については、改正後の規程による育児時間の承認を受けたものとする。この場
合において、育児時間の承認の内容は改正前の規程による育児部分休業の承認の内容と同一とする。
附則（平成21年6月23日規程第6号）

この規程は、平成２１年６月２３日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。
附則（平成22年3月19日規程第65号）

この規程は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）の施行の日から施行する。
附則（平成22年11月30日規程第101号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（国立大学法人電気通信大学職員給与規程（平成２２年１２月１日施行）附則第４項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え）

２

育児短時間勤務職員に対する国立大学法人電気通信大学職員給与規程（平成２２年１２月１日施行）附則第４項第１号、第３号及び第４号の規定の適用については、同項第１号中「号給の本給月額（」とあるのは「号給の本給月額に国立大学法人電気通信大学
職員育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という）第２４条の規定により読み替え
られた、国立大学法人電気通信大学職員の勤務時間、休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という）第２条第１項の規定により定められたその者の１週間あたりの勤務時間を同項に規定する１週間あたりの勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）
を乗じて得た額（」と、「同項の」とあるのは「第３４条の」と、「当該最低の号給の本給月額」とあるのは「当該額」と、「を減じた額（」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額（」と、同項第３号及び第４号中「本給月額」とあるのは「本給月額を算出率で除して得た額」と、「本給月額に」とあるのは「本給月額を算出率で除して得た額に」と、「本給月額減額基礎額」とあるのは「本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。
附則（平成23年3月29日規程第129号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成24年3月30日規程第79号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成26年12月1日規程第18号）

この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附則（平成26年12月24日規程第28号）

この規程は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成27年3月26日規程第67号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成28年3月23日規程第124号）

この規程は、平成２８年３月２３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成28年3月23日規程第126号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成28年12月1日規程第43号）

この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
附則（平成28年12月27日規程第52号）

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。
附則（平成29年3月22日規程第116号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成29年12月20日規程第20号）

この規程は、平成３０年１月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成30年3月28日規程第28号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成30年12月19日規程第19号）

この規程は、平成３１年１月１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成31年3月18日規程第54号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則（令和元年12月18日規程第19号）

この規程は、令和２年１月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和2年3年18日規程第48号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和4年3年14日規程第62号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和4年9月15日規程第44号）

１

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

２

前項の施行日前に開始した育児休業（当該育児休業に係る子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間内に、職員が当該子を養育するためにする最初の育児休業に限る。）は、改正後の第７条の規定の適用については、出生時育児休業とみなす。