ひょうご の 中 小 企 業 を補償でサポート！
2024 年 6 月

商 賠上手 プラス
ひょうご共済組合員のための総合賠償責任保険制度

約50 % 割 安！

（同 一 保 険 会 社 従 来 型 商 品 比 較）

加入は
毎月
受付中

事業活動総合保険
保険期間

毎 月 1日 午 後 4 時 から 1 年 間■ 保険契約者

兵庫県共済協同組合■ 加入対象者

兵庫県共済協同組合の組合員■ 引受保険会社 損害保険ジャパン株式会社

商賠上手プラスなら

兵庫県共済の組合員の皆さま向けに事業活動に伴う各種リスクをまとめてカバーできる
独自のパッケージ商品となっています。
団体保険制度のため保険料が割安となっています。
※割引率は加入者の数等で変動します。

業種に応じた幅広い補償が可能!
企業ニーズにあった特約をご用意!
１商売をするには
第三者への賠償準備が不可欠な時代。
事業の妨げとなる不安を一掃します!

こんなことのないように、、、
現行の保険契約（例）

施設賠償

生産物賠償

手配モレ

請負賠償

昇降機賠償
〇保険金額が保険ごとにバラバラで統一されていない。
〇満期日が統一されていない。
〇保険が手配されていない「無保険のリスク」がある。
２

安心の基本補償
3つの加入方法からお選びください。

①賠償ユニット単独

ワイド:ワイドプラン保険金額・支払限度額
賠償責任等
賠償ユニット●5,000万円 ●1億円

●2億円

●3億円

●5億円

●10億円

受託物危険

●100万円●500万円●1,000万円

受託貨物危険（物流業務のみ）●100万円●500万円●1,000万円 ●2,000万円 ●3,000万円（

サイバー危険ワイド のみ）●4,000万円 ●5,000万円●100万円●1,000万円 ●5,000万円 ●1億円

●なし

●1万円

●5万円

●10万円

●5億円

自己負担額（免責金額）
賠償責任等
賠償ユニット

受託物危険
受託貨物危険（物流業務のみ）

●5万円

●10万円

②賠償ユニット・工事物ユニットセット加入

工事業務のみ保険金額・支払限度額
賠償責任等
賠償ユニット●5,000万円 ●1億円

●2億円

●3億円

●5億円

●10億円

受託物危険

●100万円●500万円●1,000万円

受託貨物危険（物流業務のみ）●100万円●500万円●1,000万円 ●2,000万円 ●3,000万円（

サイバー危険ワイド のみ）工事物ユニット●4,000万円 ●5,000万円●100万円●1,000万円 ●5,000万円 ●1億円

●5億円

●1,000万円 ●3,000万円 ●5,000万円 ●1億円

●2億円

●3億円

●30億円

●5億円

●10億円

●20億円

※土木工事について生じた損害に対しては、1回の事故につき、1億円が限度となります。

自己負担額（免責金額）
賠償責任等
賠償ユニット

受託物危険
受託貨物危険（物流業務のみ）

工事物ユニット

●なし

●1万円

●5万円

●10万円

●1万円

●5万円

③工事物ユニット単独工事業務のみ

●5万円

●10万円

●10万円

新設

保険金額・支払限度額
工事物ユニット●1,000万円 ●3,000万円 ●5,000万円 ●1億円

●2億円

●3億円

●30億円

●5億円

●10億円

●20億円

※土木工事について生じた損害に対しては、1回の事故につき、1億円が限度となります。

自己負担額（免責金額）
工事物ユニット

３

●1万円

●5万円

●10万円

※サイバー危険については自己負担額の設定はありません。
※賠償ユニットサイバー危険の保険金額において100万円を選択した場合は、お支払いの対象となる費用がかぎられます。詳しくはP.27,28をご参照ください。

選べるオプション特約の概要
ユニットごとのオプション特約の概要は次のとおりです。詳細はP.13～P.22をご覧ください。
共通「バイトテロ」や「カスタマーハラスメント」の問題解決のために弁護士へ相談したり、専門家のアドバイスが欲しい!

弁護士費用等補償特約

従業員が横領した!盗まれたお金は泣き寝入りするしかない?

従業員による不誠実行為補償特約貸し出した駐車場でトラブルに巻き込まれ、弁護士に相談したい!

シェアリングトラブル費用補償特約

賠償ユニット
発注を受け作成した部品が、納品後に使用できないことが分かり、納品先企業のラインを止めてしまった。
製造したお弁当の中に金属が混入して、消費者が口内をケガした。
全国で販売しているお弁当を回収する費用が高額になる!
製造したエアコンから発火して、消費者の家が燃えた。
全国で販売しているエアコンの回収費用が高額になる!

業務過誤リスク賠償責任補償特約製造業務、工事業務、介護業務向け

リコール費用補償特約
リコール費用限定補償特約（リコール費用補償特約でも対象）
看板が落下し、通行人をケガさせてしまった。通行人の医療費や第三者医療費用補償特約

見舞費用を補償したい!

傷害見舞費用補償特約事務所で「感染症」が発生した。食中毒や感染症が原因で営業が休止になった間の収益を補償したい!
製造した自転車に欠陥があり、消費者が転倒して亡くなってしまった。見舞費用を補償したい!
工事中に従業員が作業場から落下して死亡した。
会社に対して遺族が損害賠償を請求!
「上司からのパワハラを会社に相談したのに適切な対応をしてくれなかった」と従業員が損害賠償を会社に請求した。
業務中に脳・心疾患で従業員が亡くなってしまった。
工事中に誤って隣家を傷つけ、対応のために工事が遅延してしまった!発注者に遅延損害賠償金を支払わないといけない。
土砂を掘る工事中に地盤が崩壊して、隣の家のブロック塀を壊してしまった!
支給材を壊してしまった!
賠償ユニット

食中毒・感染症利益補償特約

製造物災害補償特約

使用者賠償責任補償特約
雇用慣行賠償責任補償特約
脳・心疾患等補償特約
身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約
地盤崩壊危険補償特約支給材等補償特約工事業務のみ工事業務のみ工事業務のみ工事物ユニット
電気設備の設置工事完了後、メインテナンス期間中に電気設備のメインテナンス期間に関する特約

欠陥が判明!

（エクステンデッド・メインテナンス）

工事用のクレーンが破損した。クレーンを新しく買わなくてはいけなくなった!

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約
ワイドプランのみ

４

賠償責任の補償

賠償ユニット基本補償①

次のような事故により、貴社が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害等に対して保険金をお支払いします。

ワイドプラン
エコノミープラン
施設危険フロアのタイルが剥がれているのに気づかず、来訪者がつまずいて

受託物危険
リース中の機械をこわしてしまった。

ケガをした。

業務遂行危険（注1）
自転車で配達中、通行人とぶつかりケガを負わせた。

保険金のお支払内容

製造物危険提供した飲食物が腐っていたために、お客さまが食中毒になった。

次の保険金をお支払いします。

①損害賠償金
法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害について、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額） （ 注５ ） を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユ
ニットの保険金額を限度にお支払いします。

②費用
損害防止費用損害の発生および拡大の防止のための応急手当、緊急措
置費用など

協力費用

貴社が第三者に対して、損害賠償請求権を有する場合に、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために貴社が支出した費用

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの求めに応じて、貴社がこれに協力するために要する費用のうち直接支出した費用

初期対応費用(注6)

争訟費用

争訟対応費用(注6)

訴訟費用、仲裁費用、調停費用または弁護士費用など

５

権利保全費用事故現場保存費用、事故原因調查費用、事故現場の片づけ費用など

文書作成費用、増設コピー機の賃借費用、事故の再現実
験費用など（注1）工事現場内もしくは貴社の仕事現場内（注2）にある建設用工作車または構内専用車（注3）の所有、使用または管理に起因する事故については、自賠責保険
等または自動車保険等により支払われるべき保険金の合計額を超える額が、この補償でのお支払いの対象となります。
（注2）貴社または貴社の下請負人が貴社の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。例として、除雪作業現場にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害は補償されます。
（注3）構内専用車等は、もっぱら施設構内（注4）のみで使用され、自動車登録ファイルに車両登録がなされていない自動車、または受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフト、ゴルフ場内専用車をいいます。
（注4）貴社（物流業務の場合は荷主または荷受人を含む）が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。
（注5）なし、1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。

製造物自体の損害製造、販売した電化製品に結線ミスがあり出火し、
家屋とともに電化製品自体も焼失した。
※電化製品のみが焼失した場合は、対象となりません。

完成作業危険配線工事の配線ミスにより機械から出火し、工場を全焼させた。

物流業務のみの補償

P.9参照

受託貨物危険トラックの衝突事故により積載貨物である機械をこわした。

受託不動産危険
火災により借りている建物に損害が生じた。

作業の結果自体の損害
屋根の修繕工事完了後、屋根の一部が崩れたことにより、雨漏りが発生し、テレ
ビをこわしたため、再度屋根を修繕した。

損傷のない財物の使用不能損害爆発により、看板が隣接する
鉄道線路敷地内に落下したため、電車の運行ができなくなり、鉄道会社の営業収益が減少した。

人格権侵害
お客さまを万引犯と間違えてしまった。

建具等修理費用借りていた倉庫に何者かが侵入した際に入り口のドアが壊され、賃貸借契約によりその修理費を負担した。

サイバー危険新設（サイバーリスク賠償責任補償特約）

業務用のパソコンが不正アクセスされ、社内のデータ ベースに保存されている
顧客データのクレジットカード情報等が建具等修理費用保険金流出した。（注9）(注7)

貴社の借用する事業用の建物に損害が生じた際に、家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用

対物超過費用(注8)マルウェア感染により、業務システムが使用不能となった。（注10）

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト
工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要
ご
加
入
の
流
れ
オ
シ
ョ
無
ン
料
サ
ー
ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ
ご
注
意
事
項

※ワイドプランに自動セットされます。

新設

被害財物の復旧費が時価を超える場合に、被害者からの請求に基づき、貴社がその復旧費について法実情の損害賠償責任を超えて負担する費用

見舞費用(注11)

事故により他人にケガをさせたり、他人の所有物をこわしてしまった場合の、貴社が支出した見舞金、見舞品の購入費用など（注6）保険期間を通じて、初期対応費用と争訟対応費用を合算して1,000万円を限度にお支払いします。
（注7）1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。
（注8）被害者1名（法人の場合は1法人）につき50万円、1事故につき100万円、保険期間を通じて1,000万円を限度にお支払いします。
（注9）特約の保険金額において100万円を選択した場合は、お支払いの対象となる費用がかぎられます。詳しくはP.27,28をご参照ください。
（注10）特約の保険金額において100万円を選択した場合は、お支払いの対象となりません。詳しくはP.27,28をご参照ください。
（注11）被害者1名（法人の場合は1法人）につき2万円、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

６

基本補償②（ワイド

プランのみ）

賠償ユニット（ワイドプラン）は急増するサイバーセキュリティ事故による損害賠償も標準補償!

中小企業の3社に1社がサイバーセキュリティ事故の当事者に!
約32％

漏えい等の報告・本人通知が義務化!
2022年4月から個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、個人データの漏えい等が発生
し、個人の権利利益を害 するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及 び本人への通知が義務化されました。

サイバーセキュリティ事故以外にも以下の事故による情報漏えいも…
カバンの置き忘れや 書類の紛失などによる電子データ以外の情報漏えい
外部からの攻撃ではなく従業員のシステム設定ミスなどの内部起因の情報漏えい

出典:IPA「2016年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」約4,000社のうち「ウイルスに感染した、もしくは発見した」と答えた企業の割合＜報告・通知義務に該当する事態＞●要配慮個人情報が含まれる事態●不正の目的をもって行われた漏えい等が発生●財産的被害が生じる恐れがある事態●1,000人を超える漏えい等が発生報告には専門事業者による原因調査が必要となることもあります。

賠償ユニット（ワイドプラン）なら２つの補償があるから安心!
第三者に対する
損害賠償責任サイバー攻撃によるシステムの機能停止や情報漏えいの発生によって、 取引先やお客さまに損害を与え損害賠償責任を負った。
損害賠償金、訴訟費用など

事故発生時の
各種対応費用事故原因を調査し、影響範囲の特定や損害の拡大防止、被害者対応などに関する費用が発生した。
原因調査費用、見舞費用、広告などの信頼回復費用、データ復旧費用など

さらに!
緊急時サポート
総合サービス
想定事故例

事故が発生した際に原因調査や事故の公表、被害者からの問い合わせ窓口の設置等の緊急対応を支援します!
不正アクセスで1万人の個人情報が流出必要とされる対応（例）
①初動
対応

事故発生
損保ジャパンに連絡②被害・原因
調査

③各種顧客
対応

④再発防止策策定⑤事後
対応

損保ジャパンの緊急時サポート総合サービスの利用も可能!（詳しくはP.８をご参照ください。）

想定される損害額＜損害賠償責任＞ ● 個人情報漏えいについての損害賠償金

300万円

1,000名から損害賠償請求を受け1名あたり3,000円をお支払い＜各種対応費用＞ ●個人情報漏えいについての見舞金

500万円 …（A）

1名あたり500円をお支払い●被害および原因調査費用

パソコン1台、サーバ1台の調査(フォレンジック調査)で1台あたり200万円をお支払い●データ復旧費用400万円 …（B）
1,000万円 …（C）

消失したプログラムの復旧費用をお支払い

合計 約2,200万円
高額な費用負担が発生します!
情報漏えいがなかったとしても、サイバー攻撃を受けるだけで費用負担が発生するケースもあります!
事業のリスクに合わせて選べる５つのプラン
各種対応にかかる費用は、想定よりも高額化する可能性があるため、充実した補償のプラン3～5がおすすめです!
（ただし、第三者に対する損害賠償責任の保険金額が賠償ユニットの保険金額以内になるように設定してください。）

保
険
金
額

プラン１

プラン２

プラン３

プラン４

プラン５

第三者に対する
損害賠償責任

100万円

1,000万円

5,000万円

1億円

5億円

事故対応時の
各種対応費用30万円※情報漏えい時広報・見舞等対応費用のみ

300万円

1,500万円

3,000万円

5,000万円

ご注意

プラン（保険金額）の選択について

プラン1は、保険金のお支払い対象となる対応費用が情報漏えい時広報・見舞等対応費用（詳しくはP.27,28をご参照ください。）に限定されます。各種対応費用を幅広く補償するためにも充実した補償のプラン3～5をご検討ください。
※プラン１の場合、想定事故例では各種対応費用のうち（A）の見舞金は補償対象となりますが（ただし、保険金額が限度となります。）、（B）の調査費用と（C）のデータ復旧費用は補償対象外となります。

７

無料サービス

緊急時サポート総合サービス 以下の特約をセットいただくと、事故が発生した場合に必要な各種対応を支援する「緊急時サポート総合サービス」をご利用いただけます。

リコール :リコール費用補償特約、サイバー :サイバーリスク賠償責任補償特約（賠償ユニットのワイドプランに自動セットされます。）
リコール費用限定補償特約

雇用慣行
雇用慣行 :雇用慣行賠償責任補償特約

サービス概要:以下のサポート機能の提供会社をご紹介します。

緊急時広報支援機能
サイバー

リコール

雇用慣行

□SNS炎上対応支援□WEBモニタリング、緊急通知支援 など

コールセンター支援機能サイバー

プラップコンサルティング㈱年間200社以上の危機管理広報に携わる、「メディア側の論理」と「企業がマスコミ対応をする視点」の両方を兼ね備えたコンサルティング会社
SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社㈱エルテス
風評被害対策のパイオニアであり、政府系ファンド等からの出資もあり、メディアにも多数紹介されている企業□記者会見実施支援□新聞社告支援 など

リコール□コールセンター立ち上げ□コールセンター運用□クロージング支援 など㈱ベルシステム24
全国約2万人のオペレーターを雇用しており、業界内において最大規模の企業

サイバー

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

SOMPOリスクマネジメント㈱多数のフォレンジック事業者と連携し、最適なサービスをご提供します。
㈱ラック
取引先には、防衛省（陸、海、空）、警視庁などの官公庁が多く、日本を代表するセキュリティ会社□事故判定
調査・応急対応支援機能 □原因究明支援□影響範囲調査支援
サイバー□被害防止拡大アドバイス など

信頼回復支援機能

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

(一財)日本品質保証機構
マネジメントシステム・製品・環境等に関する認証・試験・検査等を実施する
第三者機関
BSIグループジャパン㈱英国規格協会（BSI）の日本法人として「、マネジメントシステム審査登録、医療機器認証サービス、ISO規格」を中心とした研修・トレーニングを提供する審査機関㈱インターネットイニシアティブ
プライバシー保護とセキュリティを含む、日本のインターネットの安 心・安全向上に貢献してきたパイオニア企業□外部専門機関が再発防止策の実施状況について報告書を発行 など

オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要

□GDPR対応に要する対応方針決定支援□監督機関への通知支援
サイバー□協力弁護士事務所の紹介 など
物流機能（回収）支援 □リコール品改修・引き取り（宅配便配送）
ヤマト運輸㈱機能 □良品出荷・配送
クロネコヤマトでおなじみの、ヤマトホールディングス傘下企業
リコール□回収依頼データ作成等のシステム連携 など
エデュケーション機能
SOMPOリスクマネジメント㈱□ハラスメント事故発生後の研修などサポート
雇用慣行
企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社
GDPR対応支援機能

コーディネーション機能
サイバー
雇用慣行

リコール

ご
加
入
の
流
れ
オ

SOMPOリスクマネジメント㈱企業のリスクマネジメント活動を支援するSOMPOグループのリスクコンサルティング会社□各種サポートの調整 など

シ
ョ
無
ン
料
サ
ー
ビ
ス

サービス提供業者は２０２４年１月現在の内容です。
サービスの内容は予告なしに変更となる場合があります。
サイバーリスク
賠償責任補償特約

緊急時サポート総合サービスの対応フロー

サイバー攻撃や情報漏えいなどによって、事故の原因調査や公表、被害者への謝罪等の対応をしなければならない緊急時に、 事故対応に関する必要なサポート機能をコーディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、緊急時におけるお客さま の被害拡散防止・早期復旧等を支援します。
※サイバーリスク賠償責任補償特約で保険金がお支払いできる場合にご利用いただけるサービスです。
※各サポート機能提供会社にお支払いいただく諸費用は、保険金額を上限に保険会社から保険金として貴社へ支払われます。なお、諸費用は保険金の支払い対象外となる場合があります。
※日本国内での対応が対象となります。

お
支
払
い
に
つ
い
ィ
カ
て

情報漏えいやそのおそれまたはサイバー攻撃などの異常を検知
事故報告／サービス利用連絡
損保ジャパン①初動対応

SOMPOリスクマネジメント(株)コーディネーション機能● 事故対応窓口との連携・アドバイス● 必要となる各種サポート機能の調整

各サポート機能提供会社
調査・応急対応支援機能

利用連絡
など

②被害・原因調査③各種顧客対応

調査対応 調査・応急対応支援機能● 事故判定● フォレンジック調査など

問い合わせ対応 コールセンター支援機能

応急対応 調査・応急対応支援機能● 原因究明・影響範囲・調査支援

など

広報対応

【お客さま】対策本部の設置・対策方針の決定④再発防止策策定・⑤事後対応● コールセンターの立上げ・運営・

クロージング支援

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能
信頼回復支援機能
お客さまと個別業務契約を締結。

サービス利用開始● 被害拡大防止アドバイス

ご
注
意
事
項

損保ジャパンの保険金サービス課が状況をヒアリングの上、保険でのお支払いの対象となるかを判断。

など

再発防止・事後対応

信頼回復支援機能● 再発防止策の実施状況について証明書を発行● 結果公表を支援など

緊急時広報支援機能● 記者会見実施支援● 報道発表資料のチェックや助言● 新聞社告支援● SNS炎上対応支援● WEBモニタリング・緊急通知など

８物流業務のみの補償

受託貨物危険次のような事故によって受託した貨物を壊したことにより、荷主に対して法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。

補償範囲(主なもの）
事故の種類

保険金のお支払いが制限される貨物の補償範囲

エコノミー

ワイド

火災・落雷

〇

〇

輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁または座州〇〇

列 破裂・爆発
挙
危 風災・雹(ひょう)災・雪災・
険 水災（除く洪水）（注2）
事
故 給排水管・温度調整装置など（ からの蒸気・水の漏出・溢（いっ）出
注

〇

〇

〇

貨物の種類

青果物・生鮮食料品・植物

列挙危険事故以外
補償対象外（ワイドプランの場合も、エコノミープランと同じ補償範囲となります。）〇

冷凍・冷蔵貨物、保温・保冷貨物

温度変化損害補償対象外（注3）

〇

〇

中古貨物

スプリンクラーからの内容物の
漏出・溢出

〇

〇

盗難（警察への届出が必要です。）〇〇

共同海損犠牲損害

〇

〇

自動車

破損・曲り損・凹（へこ）み損・汚損

×〇

家畜・生動物・生魚

×

汚損・擦損

×

〇

貨紙幣類

×

紛失・不着

×

〇

美術品・骨董品 、宝石・貴金属類

×

混入・汚染

×

〇

虫食い・ねずみ食い

××

自然の消耗・固有の欠陥・性質××

荷造りの不完全××

１）

受託貨物事故付帯費用（注5）

受託物危険で補償対象（注4）・バイク・原付

×

オ
シ
ョ
ン

受託貨物の検査のために支出した費用

緊急輸送費用

受託貨物を最終仕向地へ輸送するために支出した代車費用、牽引費用、中間地における荷物卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分および再梱包に要する費用

受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち必要または有益な費用

けんいん

ィ
カ

次の事故も補償されます。

● 労働争議によって業務の遂行中に生じた偶然な事故● 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または使用する警備等対象物に発生した財物の損壊● 現金・貴重品に生じた財物の損壊工事業務の受託物危険には注意が必要です

工事業務
物流業務
上記以外

コンテナ自体

検査費用

継搬費用

右記以外
×
〇
〇

容積・重量減補償対象外

P.5,6に記載の損害賠償金および費用以外に、次の費用をお支払いします。

受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために支出した費用

種類

バラ積貨物・タンク入液状貨物※ご契約時点で物流業務を行っていない場合で、保険期間中に物流業務を始められたときは、受託貨物危険は補償の対象外となります。 補償を希望される場合はお手続きを行うため兵庫県共済協同組合までお問い合
わせください。

廃棄等費用

警備等業務のみの補償

偶然かつ外来の事由によらない
擦り傷、掻（か）き傷（きず） 、
曲り損、凹み損、汚損補償対象外

×:補償対象外〇:補償の対象 ×:補償対象外

９制限される内容

借用財物
リース・レンタル用品〇〇〇〇:補償対象

受託物
支給材等
☆
〇
〇

×:補償対象外☆:特約付帯で補償

販売・保管・運送受託物
右記以外の受託物 警備等対象物
〇
×
〇
×
〇
〇

作業
受託物
〇
〇
〇

受託貨物
×
〇
×

（注1）列挙危険事故について、詳細はP.28の（注5）をご覧ください。
（注2）風災・雹災・雪災・水災は不可抗力でありそれらによる事故は法律上の損害賠償責任が発生しない可能性が高く、その場合は賠償ユニットの補償の対象外となります。法律上の損害賠償責任に関わらず補償されたい場合は別途運送保険などをご手配ください。
（注3）温度変化損害は補償の対象外です。ただし、冷凍・冷蔵装置（これらの付属装置を含みます。）に列挙危険事故によって、損傷等が生じた結果、温度変化が発生した場合には補償の対象となります。
（注4）ブルドーザー、パワーショベル、ユンボなどを含みます。
（注5）廃棄等費用、継搬費用、検査費用、緊急輸送費用を合算して、1事故につき100万円を限度にお支払いします。

賠償事故事例（損保ジャパン調べ）※これらは事例であり、実際の事故によってお支払いする保険金の額は異なります。
業種

飲食業

販売業

製造業

工事業

事故例

お支払金額
（円）

レストランの従業員が同房の水道の蛇口を締め忘れたため、流し台からオーバーフローし2階下の店舗に水漏汚損害を与えた｡

1,279,000

店舗調理場より水が漏れ、階下のスナックの天井と壁をぬらした。

690,000

賞味期限を超え、かつヒーターの近くに置いておいた弁当を販売した結果、それを食べた5名が食中毒を起こしてしまった｡

900,000

洋品店の4階紳士服売り場にて、陳列棚の上段の棚板が、180cmの高さから落下し、ウィンドウショッピングをしていた客の頭部にあたり、頚椎捻挫、左網膜裂孔の負傷をさせた。

2,747,000

スーパーマーケットの冷凍ケースより水がもれていたため、買物客が足を滑らせ転倒、負傷した。

570,000

スーパーマーケットで配管から水漏れし、テナント3軒の商品が汚損した。

3,862,000

客先会社において、インクジェットプリンターを運搬中、プリンターよりインクが漏洩し、絨毯が汚損した。

1,227,000

製造した食品用の袋に欠陥があったため、納入先が封入したものが漏出し、損害が発生した。

3,000,000

製造したオーブントースターが発火し、家屋を全焼した。

25,000,000

電気溶接機の火花が隣家の酒店へ落下して出火、建物、商品等に損害を与えた。

42,900,000

工事中に作業員がクレーン車を運転中に、クレーンが倒れて隣家に被害を与えた。

26,886,000

配管工事を実施中、誤って水漏れを発生させてしまい、階下の天井・床などに損害を与えてしまった。

7,850,000

旅館で作った料理を食した客の多数が食中毒となり、入院および通院費等の賠償責任が生じた。

12,791,000

サービス業 パターゴルフ場敷地内において、自転車がくぼみにはまり転倒、同時に自転車を後ろから押していた被害者も転倒し自転車の下敷きとなり負傷。
レジャーランド内において子ども危険への配慮を欠いたことにより、子供が後頭部および右目を
負傷した。

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト
工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要
ご
加
入
の
流
れ
無
料
サ
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ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
て
ご
注
意
事
項

3,001,000

3,177,000

１０工 事 に 関 する 補 償工事物ユニット
次のような事故によって、貴社が施工する工事の目的物などに損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

ワイドプラン
エコノミープラン
火災、落雷、破裂・爆発

盗難

建設中の家が火災により全焼した。

仮設倉庫に置いていた工事用資材が盗まれた。

ひょう

設計の欠陥

風災・雹災・雪災

設計ミスにより工事中の建物が倒壊した。
（設計・材質・製作上の欠陥を除去するための費用は対象外です。
）

暴風雨・雪災などにより建設中の建物が倒壊した。

水災
台風により河川が氾濫し、建設中の建物が床上浸水した。

※地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害は対象外です。

保険金のお支払内容①補償対象物の復旧費用（注１）

次の保険金をお支払いします。

補償対象物の復旧費用に対して、支払限度額を限度にお支払いします。残存物がある場合にはその価額を控除します。

③残存物取片づけ費用保険金

損害が生じた補償対象物の解体､取りこわしなどの費用を､損害保険金（注2）の10%相当額を限度にお支払いします。

１１②損害防止費用（注１）

損害の発生および拡大防止のために必要または有益である費用をお支払いします。

保険の目的①対象工事における工事の目的物②上記に付随する足場工、型枠工、土留工などの 仮工事の目的物③工事用仮設材 （仮工事の目的物の一部を構成する資材）④①または②の工事のための工事用電気配線、照明設備などの仮設物⑤工事用材料⑥仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物
およびこれらに収容されている什器または備品

物
損
害
ユ
ニ
ッ
ト
賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

破壊行為
工事現場の仮設事務所が、夜間こわされた。

きょうりょう橋梁工事における
河川の増水

きょうりょう橋梁工事を行っている最中、河川で洪水が発生し、堤外地内に保管していた工事用材料が流された。

破損

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
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概
要
ご
加
入
の
流
れ
オ

交通事故により
陸上輸送中の工事用資材が
こわれた。

シ
ョ
無
ン
料
サ
ー
ビ
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お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ

④補償対象物以外の物の復旧費用（注1）

損害が生じた補償対象物の復旧のために､それ以外の物の取りこわしを必要とする場合､それを取りこわし直前の状態に復旧するための費用を300万円を限度にお支払いします。

⑤特別費用（注1）

事故発生時に必要となる突貫復旧工事費（夜間･休日割増
賃金など）を、①補償対象物の復旧費用の額の20%または100万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。

ご
注
意
事
項

⑥臨時費用保険金

損害保険金（注2）をお支払いする事故の際、事故によって補償対象物に損害が生じたために臨時に生じる費用に対して、
お支払いする損害保険金（注2）の20％相当額を500万円を限
度にお支払いします。

（注1）1回の事故につき、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）（注３） を控除した額を支払限度額を限度にお支払いします。
（注2）損害保険金とは、①補償対象物の復旧費用、②損害防止費用、④補償対象物以外の物の復旧費用、⑤特別費用を合算した額から、自己負担額（免責金額）（注３） を控除した額です。
（注3）1万円、5万円、10万円からお選びいただくことができます。

に
つ
い
て

１２

オプション特約の概要
ユニットごとのオプション特約の概要は次のとおりです。

全ユニット共通 すべてのユニットにセットすることができるオプション特約です。
弁護士費用等補償特約■保険金をお支払いする主な場合
被保険者が被った対人被害・対物被害および経済的被害について、被保険者等が次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。この特約の補償の対象となる方（被保険者）は貴社（加入者証の被保険者氏名欄に記載された方）であり、対人被害に関する損害の場合は貴社の役員および使用人も含まれます。
被害の種類

被害の原因となる対象となる費用
対象事故(注1)

対人被害・ 急激かつ偶然な対物被害 外来の事故

経済的損害

紛争解決弁護士費用
法律相談費用

支払限度額
被保険者1名につき100万円
保険期間を通じて300万円

クレーム行為・
業務妨害阻止対策 1事故につき70万円
使用人の信用毀損 弁護士費用(注2)
保険期間を通じて等の行為
法律相談費用140万円
詐欺行為・知的財産権の被侵害法律相談費用1事故につき10万円
保険期間を通じて30万円

クレーム等の行為者
①クレーム
④対応
行為等の
⑥
被害

⑧法的対応
⑤法律相談
⑦委任

当事者間での解決が困難な
ケース

弁護士

貴社

損保ジャパン⑨対応費用を②相談③アドバイス
保険金としてお支払い（注4）
ご相談は無料専門相談窓口【クレームコンシェル】

豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが安心のサービスをご提供します。
※サービスの利用については、取扱代理店または損保ジャパンへご照会ください。

※クレームコンシェル（注３）によるクレーム解決サポートサービスも提供します。
■保険金をお支払いできない主な場合（１）次のいずれかに該当する事由によって生じた損害① 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使 ② 被保険者に対する刑の執行③ 所定の資格を有しない者が遂行した業務によって生じた事故（２）次のいずれかの対象事故によって被った対人・対物被害に よる損害
① 被保険者が法令に定められた運転資格、操縦資格を持たないで運転または操縦をしている場合に、その本人に生じた対象事故② 被保険者が麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転または操縦している場合に､その本人に生じた対象事故③ 被保険者が酒気帯び状態で運転または操縦をしている場合に、その本人に生じた対象事故④ 被保険者が､自動車等､航空機または船舶の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車等､航空機または船舶に搭乗中に生じた対象事故。ただし、被保険者が 正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合は保険金を支払います。
⑤ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって、その本人に生じた対象事故（３）次のいずれかの対人・対物被害による損害① 被保険者が麻薬､大麻､あへん､覚せい剤､シンナー等を使用した状態で発生した対人・対物被害② 環境汚染により生じた対人・対物被害。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢（いっ）出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
③ 記名被保険者が所有､使用または管理する業務用の財物に存在する欠陥､自然の消耗､劣化または性質による変色､変質､さび､かび､腐敗､腐食､浸食､ひび割れ､剥がれ､肌落ち､発酵もしくは自然発熱､自然発火､自然爆発 の他これらに類似の事由またはねずみ食い､虫食い等に起因する対物被害④ 記名被保険者が違法に所有または占有する財物についての対物被害⑤ 被保険者が、専門職業人としての行為（特約に規定するものをいい、医師による医療行為等を含みます。）を受けたことによって生じた対人被害⑥ 石綿もしくは石綿を含む製品の発ガン性物質その他の有害な特性に起因する対人・対物被害⑦ 外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性の作用に起因する対人・対物被害⑧ 電磁波障害に起因する対人被害⑨ 騒音､振動､悪臭､日照不足その他これらに類する事由に起因する対人・対物被害⑩ 被保険者の妊娠､出産､早産または流産に起因する対人被害（４）次のいずれかの事由に起因する経済的被害による損害① 記名被保険者またはその執行機関（注5）による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為② 記名被保険者またはその執行機関（注5）の法令違反 ③ 支払不能、破産または債権の回収④ 被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれ⑤ 私的独占、不当な取引制限もしくは不公正な取引方法またはそのおそれ⑥ 医療行為（注1）日本国内において発生したものにかぎります。
（注2）クレーム行為および使用人の信用毀損等の行為については、対象事故に該当する行為を止めさせる措置等をするための弁護士費用を含み、行為を行った者に対して損害賠償請求を行うための弁護士費用を除きます。
（注3）損保ジャパンが指定する、クレーム行為等を解決するための窓口をいいます。
（注4）詐欺行為および知的財産権の被侵害に関する損害につきましては、弁護士費用はお支払い対象外となります。
（注5）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

１３

オプション特約の概要
全ユニット共通 すべてのユニットにセットすることができるオプション特約です。
（５）被保険者が対象事故により経済的被害を被った場合において､対象事故に該当する行為を行った者に対して保険金請求権者が損害賠償請求を行うことによって負担した弁護士費用（６）次のいずれかに該当する事由にかかわる弁護士費用または法律相談費用

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

① 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求、その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者（注6）に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法 律相談。ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合は保険金を支払います。
② 社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談（７）貴社や貴社の役員、使用人などが賠償義務者である場合または対象事故を発生させた場合（ただし、貴社の使用人が信用毀損等の行為を行った場合は、保険金を支払います。）

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

（８）賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害（注7）（９）被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用または法律相談費用など従業員による不誠実行為補償特約

オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要

■保険金をお支払いする主な場合
貴社の業務に従事中の使用人が、自己の職務上の地位を利用して「窃盗・強盗・詐欺・横領または背任行為」を行ったことによって日本国内で発生した事故により、貴社が所有する「業務用の設備・什（じゅう）器等および商品・製品等」または「業務用の通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物」に生じた損害を補償する特約です。
（保険期間を通じて100万円が限度となります。１事故につき、自己負担額（免責金額）10万円が適用されます。）

ご
加
入
の
流
れ

■保険金をお支払いできない主な場合①穴うめ行為により生じた損害。ただし、穴うめ行為による損害が、既往の不誠実行為による損害の消滅または軽減に充当された金額を超過する場合
は、その超過分については除きます。
②保険契約者または記名被保険者が、この保険契約の解除または保険期間が満了した時の翌日から起算して1年以降に損保ジャパンに通知した不誠実行為による損害③加害使用人の名前が不明の場合に、記名被保険者が被った損害

など

無
料
サ
ー
ビ
ス

シェアリングトラブル費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合

お
支
払
い
に
つ
い
て

貴社が所有する建物または土地のシェアリング行為（注８）に起因して以下のいずれかの紛争を伴う事象が発生した場合に、その解決に必要な費用を補償する特約です。
（お支払限度額は、保険期間を通じて30万円・50万円・100万円からお選びください。）① 利用者または第三者から紛争解決機関（注９）に紛争の解決を申し立てられたこと、またはそのおそれ② 貴社が利用者に対する紛争の解決を紛争解決機関（注９）に申し立てるべき事象■保険金をお支払いできない主な場合① 航空機または銃器の所有、使用または管理

ご
注
意
事
項

② 自動車または車両の所有、使用または管理。ただし「、保険金をお支払いする主な場合」②に該当する場合は、保険金を支払います。
③ シェア事業者の責めに帰すべき事由による紛争④ 被保険者と、その父母、配偶者、子または同居の親族との間で生じた紛争⑤ 次のいずれかの場合に該当する場合に生じた紛争を解決するために費用を負担することによる損害
ア. 記名被保険者が提供者に該当しない場合

賠償ユニットイ. 被保険者が利用者に該当する場合

ウ. 記名被保険者が対象物件に対して正当な所有権を有する者との契約に反してシェアリング行為を行った場合
エ. シェアサービスを媒介することなく対象物件が利用できる場合
オ. 対象物件が、利用開始からその日を含めて連続して30日を超えて同一の利用者によって利用されている場合など（注6）共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。
（注7）賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき、損害賠償金、権利保全行使費用、損害防止費用、争訟費用、協力費用、緊急措置費用またはこれらに類する損害をいいます。
（注8）貴社が行う、次の①または②のいずれかの行為をいいます。①建物が対象物件である場合は、その全部またはその一部を利用者に一時的に利用させる行為。ただし、住宅宿泊事業法に定める住宅宿泊事業に基づく民泊サービスを含み、借地借家法における建物賃貸借に該当する行為および旅館業
法に定める旅館業に該当する行為を含みません。②土地が対象物件である場合は、その全部またはその一部を駐車場または駐輪場として利用者に一時的に利用させる行為。ただし、その土地が第三者が利用することができる駐車場または駐輪場の用にもっぱら供されている場合を除きます。コイ
ンパーキングや月極駐車場として使用する場合は補償対象外です。
（注9）裁判所のほか、次に掲げる法律または他の法律の規定により、仲裁、和解その他の紛争解決手続を行う者をいいます。①弁護士法 ②司法書士法 ③裁
判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律

１４

オプション特約の概要
賠償ユニット
業務過誤リスク賠償責任補償特約製造業務・工事業務・介護業務向け■保険金をお支払いする主な場合
表の①から③までのいずれかの事故によって生じた経済的損害につき、被保険者に対して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。保険金は、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額）を上回る場合に、その上回った額に対して縮小支払割合を乗じた額を、損害保険期間を通じて1,000万円を限度にお支払いします。
なお、お支払いする損害の範囲は貴社が負担することによって生じる法律上の損害賠償金、争訟費用、修補等措置費用(注4)にかぎります。また、建設行為に起因する事故において以下に該当する場合は補償対象外となりますのでご注意ください。
〇建設工事が初年度契約の保険期間の初日より前に開始している場合〇引き渡し後12か月を超えた分の経済的損失○発注者が事業者でない個人の場合〇被保険者の下請負人または共同企業体の構成員などからなされた損害賠償請求〇発注者が損害を認識した時の属する日の翌日から起算して90日を過ぎてからなされた損害賠償請求

事故の種類

自己負担額
縮小支払割合（免責金額）① 被保険者の製造行為に起因する事故（注1）

10万円

100%

② 被保険者の建設行為に起因する事故（注2）

300万円

80%

③ 被保険者の居宅介護支援行為に起因する事故（注3）

10万円

100%

■保険金をお支払いできない主な場合■共通の事由① 地震、噴火、津波、洪水、戦争、核燃料物質による事故② 放射線照射または放射能汚染③ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢（いっ）出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
④ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑤ サイバー事故に起因して被る損害⑥ 被保険者の次のいずれかの行為に起因する損害賠償請求
ア．故意または重大な過失による法令に違反、他人に損害を与えることを予見しながら行った行為、または犯罪行為
イ．通常の手続きに反し、または手続きを省略して遂行した行為

ウ．通常の業務の範囲でない行為⑦ 次に掲げるものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害および精神的苦痛

イ．対象製造物等以外の財物等（注5）に生じた財物の損壊。

⑧ この保険契約の保険期間の初日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因となる事故に起因する一連の損害賠償請求⑨ この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事故に起因する一連の損害賠償請求⑩ 次のいずれかに起因する損害賠償請求
ア．会社の役員としての業務

イ．助言、企画、コンサルティング、その他これらに類する業務

ウ．特許権、商標権等の知的財産権および著作権の侵害

エ．人格権侵害、宣伝障害、または情報の漏えいもしくはそのおそれオ．漁業権、営業権、鉱業権、水利権、道路利用権、日照権、眺望権またはこれらに類似したその他の権利または無体物もしくはエネルギーの侵害
カ．日付および時刻を正しく認識、処理等ができないこと、またはこれらの問題に関する助言、相談等またはこれらの問題の発生を防止するために意図的に行うコンピュー タ等の停止もしくは中断すること
キ．信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評損害

ク．損傷等のない財物の使用不能（注6）によって生じた事故

ケ．対象製造物等の配送遅延または誤配
コ．履行不能・履行遅滞。ただし、記名被保険者の対象製造 物の納品不能・納期遅延に起因するものを除きます。
サ．対象製造物等または対象製造物等が一体をなす財物等（注5）の回収措置に要した費用
シ．次に掲げる記名被保険者の対象製造物および事由（ア）航空機、宇宙船、飛行船、人工衛星、ミサイル等ならびにそれらの部品および地上の航空管制機器またはそれらに使用される地上の操作機器類ならびにそれらの部品（イ）（ア）に関する教育材料、取扱説明マニュアル、設計図、チャート、技術指導またはその他指導、サービス、労務の提供
ス．対象製造物等にかかるあらゆる契約の維持、付保、獲得、保証、解除、消滅、失効、変更、更新、撤回、取消し、停止等の過誤。なお、被保険者が定めた保証書に基づく保証責任の履行に起因する損害賠償請求を含みます。

１５（注1）対象製造物の瑕疵（かし）または対象製造物の製造、加工、輸入または販売につき行った行為、もしくはそれらによる納品不能・納期遅延により他人の事業が休止または阻害されることをいいます。
（注2）工事請負契約に基づく建設工事につき行った行為により発注者の事業が休止または阻害されることをいいます。
（注3）介護保険法に定める居宅介護支援、介護予防支援等および障害者総合支援法に定める相談支援等につき行った行為により、サービス利用者が本来負担すべき費用を上回る費用を負担することをいいます。
（注4）次の①～③をすべて満たす場合にかぎります。なお、その額が100万円を超える場合は、100万円とみなします。
①建設行為に起因する事故が発生したこと ②修補等措置の実施が必要になるおそれを認識した場合、被保険者に対して損害賠償請求がなされた日の翌日から起算して30日以内に損保ジャパンに通知したこと ③修補等措置を実施することにより、法律上の損害賠償金を防止または軽減させることのできる額が、修補等措置費用を上回ると損保ジャパンが認めること（注5）財物およびその財物と一体をなす電子データ、データベース、ソフトウェア、プログラム、コンピュータネットワーク等をいいます。
（注6）次のいずれかに起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能をいいます。①製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたこと ②記名被保険者の製造物の欠陥 ③記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥

オプション特約の概要
賠償ユニットセ．業務の遂行の追完もしくは再遂行または対象製造物等の再作製等に要する費用。ただし、修補等措置を除きます。
ソ．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れ、土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入、地下水の増減
タ．水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の低下、水温変化

チ．塵埃（じんあい）または騒音

ツ．虫食い、ねずみ食い、結露、自然の消耗、摩耗、さび、スケール、キャビテーション、かび、むれ、腐敗、変質、変色、その他類似の事由
テ．芝、樹木その他の植物に生じた枯死ト．不発爆弾または機雷

ナ．電波障害ニ．原子力施設、日本国外の建築物、土木構造物または日本国外に設置される機械設備を対象とした業務など■工事業固有① 住宅（注7）の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分の瑕疵（かし）によって、住宅の耐力性能または防水性能を満たさない場合に、被保険者がその住宅について契約不適合責任を負担することに起因する損害賠償請求② 建物の基礎または地下構築物の瑕疵（かし）に起因する損害賠償請求③ 建設業法別表第１に掲げる「とび・土工・コンクリート工事」または「解体工事」に該当する建設行為に起因する損害賠償請求④ 記名被保険者の作業の結果である建設工事の対象物について、その機能上の問題のない事象（注8）に関連してなされた損害賠償請求⑤ 景観が不良であるとの申立てに起因する損害賠償請求⑥ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定する感染症の発生または発生のおそれに関連してなされた損害賠償請求。なお、発生または発生のおそれには、これらに感染することを防ぐために講じた対策等を含みます。
⑦ 発注者が損害を認識した時の属する日の翌日から起算して90日を過ぎてからなされた損害賠償請求⑧ 被保険者の下請負人、共同企業体の構成員、または共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人からなされた損害賠償請求。なお、下請負人には数次の請負による場合の請負人を含みます。
⑨ 展示会、博覧会または興行場等の仮設建築物の設計業務に起因する損害賠償請求⑩ 被保険者に対して発注者等から提供された、測量図・地質 調査書等の設計業務遂行のための資料の過誤に起因する設計業務の過失によって生じた損害賠償請求⑪ 業務に関する請負契約締結時における設計、仕様、材質等を上回ることにより増加した費用に起因する損害賠償請求⑫ 修補等措置の過誤に起因する損害賠償請求⑬ 被保険者が行う建設行為について生じた次に掲げる損害。ただし、この保険契約が継続契約である場合は、保険金を支払います。
ア．この保険契約の保険期間の初日より前に開始した建設行為にかかわる損害
イ．この保険契約の保険期間の初日より前に発生した事由 により、保険期間開始後、修補等措置が必要となるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれ を知らなかった場合において、その事由に起因する損害⑭ 発注者に生じた経済的損害が、記名被保険者の作業の結果の完成の属する日の翌日から12か月を超えて継続したときは、被保険者が負担する法律上の損害賠償金のうち、その超過分（注9）にかかわる部分の損害など

製造物災害補償特約

工
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概
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い
て

■保険金をお支払いする主な場合
日本国内で発生した製造物と相当因果関係を有する急激かつ偶然な外来の事故によって第三者が傷害（注10）を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または後遺障害を被った場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、見舞費用保険金（死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金）をお支払いする特約です（注11）（注12）。（被傷者1名につき、保険期間を通じて300万円、特約の支払限度額は保険期間を通じて1億円が限度となります。）■保険金をお支払いできない主な場合① 記名被保険者の使用人等が被保険者の業務に従事している間に被った傷害② 被傷者が頸（けい）部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しての見舞
費用保険金

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

など

（注7）人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいい、人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含みます。
（注8）財物が有する機能の喪失または低下を伴わない事象をいい、次のものを含みます。①建設行為において通常生じうるすり傷、かき傷、塗料の剥がれ
落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷等 ②管球類のみに生じた損害 ③外装、内装に使用する建築部材の施工不良。なお、壁紙の施工不良、タイル等の施工不良を含みます。 ④塗装不良 ⑤デザインおよび色調の不良。なお、発注者が意図したデザインまたは色調と異なる状態を含みます。
（注9）発注者に生じた経済的損害のうち、記名被保険者の作業の結果の完成の属する日の翌日から12か月を経過した日以降に生じた経済的損害相当分をいいます。
（注10）傷害には、身体の外部から有毒ガスもしくは有毒物質を吸入、吸収または摂取した場合に生じる中毒症状を含み、細菌性食中毒およびウイルス性
食中毒は含みません。
（注11）損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、P.26「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注12）見舞金の支払いには、損保ジャパンの同意が必要です。

１６

ご
注
意
事
項

オプション特約の概要
賠償ユニット
リコール費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
貴社が製造、販売、取扱または供給した対象製造物の瑕疵（かし）または異物混入のおそれに起因して、他人の身体の障害
または財物の損壊の発生もしくはそのおそれがある場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在する
その対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、縮小
支払割合90%（注1）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。）■保険金をお支払いできない主な場合① 対象製造物の修理または代替品の瑕疵（かし）または異物混入のおそれによって生じた損害② 次の財物の瑕疵（かし）に起因する回収等
ア．自動車、原動機付自転車および自転車

イ．電池、ACアダプターまたは充電器

エ．たばこまたは電子たばこ

カ．航空機

オ．武器

ウ．チャイルドシート

キ．血液製剤③ 対象製造物の効能、性能に関する不当な表示（注2）または虚偽の表示など

リコール費用限定補償特約■保険金をお支払いする主な場合
貴社が製造、販売、取扱または供給した対象製造物の瑕疵（かし）に起因して、他人の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止を目的として日本国内に存在するその対象製造物の回収、検査、修理などを実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、縮小支払割合90%（注1）を乗じた額を保険金としてお支払いする特約です。（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。）■保険金をお支払いできない主な場合① 対象製造物の修理または代替品の瑕疵（かし）によって生じた損害② 次の財物の瑕疵に起因する回収等
ア．自動車、原動機付自転車および自転車

イ．電池、ACアダプターまたは充電器

エ．たばこまたは電子たばこ

カ．航空機

オ．武器

ウ．チャイルドシート

キ．血液製剤など

第三者医療費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
日本国内で発生した次の①から③までの事故のいずれかによって、第三者が被った身体の障害に関し、貴社が医療費用
または葬祭費用を損保ジャパンの同意を得て支払うことによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。（注3）（被害者1名につき50万円、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。）① 貴社の業務の遂行による事故② 貴社が所有または賃借する施設（注4）での事故③ 貴社が所有または賃借する施設（注4）に隣接する道路上での事故■保険金をお支払いできない主な場合① 航空機、自動車、車両または銃器の所有・使用・管理に起因する事故。ただし、次の損害については保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両に起因する損害
ウ．工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車等の所有、使用または管理に起因する損害オ．販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
② 施設を通常占有している者またはその使用人が被った身体の障害など（注1） 在庫品廃棄費用およびコンサルティング費用については、100％とします。１回の回収等についておよび保険期間を通じて、在庫品廃棄費用
は200万円、信頼回復費用は500万円を限度に保険金をお支払いします。
（注2） 実際よりも著しく優良であることを示すことをいいます。
（注3） 損害賠償責任の有無にかかわらず、補償の対象となりますが、P.26「①損害賠償金」が支払われる場合には、保険金は「①損害賠償金」に充当されます。
（注4） 貴社が所有または賃借する加入者証に記載された業務用の施設をいいます。

１７

オプション特約の概要
傷害見舞費用補償特約■保険金をお支払いする主な場合
利用者が施設（注５）内において、急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被り、その直接の結果として、亡くなられた場合または医師の治療を受けた場合に、貴社が見舞費用を支払うことにより被る損害に対して、傷害見舞費用保険金（死亡見舞

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

費用保険金、後遺障害見舞費用 保険金、入院見舞費用保険金および通院見舞費用保険金）をお支払いする特約です。（注3）（注6）（被傷者1名につき、死亡見舞費用保険金、後遺障害見舞費用保険金は合算して保険期間を通じて30万円、入院見舞費用保険金は
1事故につき10万円、通院見舞費用保険金は1事故につき5万円が限度となります。）■保険金をお支払いできない主な場合① 被傷者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその被傷者が被った傷害にかぎります。
② 被傷者が頸（けい）部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるものであっても、傷害見舞費用保険金は支払いません。

など

食中毒・感染症利益補償特約■保険金をお支払いする主な場合
次の①から⑤までに掲げる事故により、貴社の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金をお支払いする特約です。
① 対象施設（注7）における食中毒の発生または対象施設において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づき所轄保健所⾧に届出のあったものにかぎります。）② 対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等③ 対象施設または対象建物等が特定感染症（注8）の原因となる病原体に汚染されたこと（対象施設において感染症法（注9）の規定に基づき所轄
保健所⾧への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所⾧に届出のあったものにかぎります。)④ ③の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置 （注10）⑤ 対象施設または対象建物等が指定感染症（注11）の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置
感染症の種類

保険金の種類

支払限度額

食中毒

休業損失保険金（喪失利益、 収益減少防止費用）

1事故につき、次の算式により算出された額の2倍限度「営業利益＋付保経常費」 の年間予想額×てん補期間/365日（12か月）

ア.休業損失保険金

1事故500万円限度＜てん補期間＞事故が発生した日の翌日から 起算して14日(注13)イ.特定感染症対策費用保険金

1事故100万円限度

ウ.指定感染症対策費用保険金

保険期間を通じて定額20万円

特定感染症(注8)
指定感染症(注11)

オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要
ご
加
入
の
流
れ
オ
シ
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無
ン
料
サ
ー
ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ

アとイは合算して1事故500万円またはこの特約の保険金額のいずれか低い額が限度となります。
■保険金をお支払いできない主な場合① 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為② 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。ただし、実際に事故があった場合を除きます。
③ この特約の保険期間の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。ただし、この保険契約が継続契約（注14）である場合を除きます。

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

など

（注5） 貴社が所有、使用または管理する加入者証記載の施設をいいます。
（注6） 見舞金の支払いには、損保ジャパンの同意が必要です。
（注7） 貴社が所有、使用または管理する加入者証に記載された業務用の施設をいいます。以下、同様とします。
（注8） 次の感染症をいいます。①エボラ出血熱 ②クリミア・コンゴ出血熱 ③痘そう ④南米出血熱 ⑤ペスト ⑥マールブルク病 ⑦ラッサ熱⑧急性灰白髄炎 ⑨結核 ⑩ジフテリア ⑪重症急性呼吸器症候群（SARS） ⑫中東呼吸器症候群（MERS） ⑬鳥インフルエンザ（H5N1型
およびH7N9型のみ） ⑭コレラ ⑮細菌性赤痢 ⑯腸管出血性大腸菌感染症 ⑰腸チフス ⑱パラチフス ⑲新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（注12）。ただし、⑲については事故の発生した日において、感染症法(注9)に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当する場合にかぎり補償対象となります。以下、同様とします。
（注9） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）をいいます。以下、同様とします。
（注10）保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。以下、同様とします。
（注11）感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを除きます。
（注12）病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。）をいいます。以下、同様とします。
（注13）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が補償対象となる場合は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)におけるてん補期間は事故が発生した日の翌日から起算して5日となります。
（注14）感染症に関する保険契約（注15）を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（その保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。）を保険期間の初日とし、かつ、貴社を同一として損保ジャパンと締結された保険契約をいいます。
（注15）次のいずれかの保険契約をいいます。 ①休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約 ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用） イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用） ②食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約 ③①および②以外で感染症による喪失利益を補償する保険契約

ご
注
意
事
項

１８

オプション特約の概要
賠償ユニット
使用者賠償責任補償特約■保険金をお支払いする主な場合
補償対象者が、業務中の偶然な事故によるケガなどを被ったことについて、貴社またはその役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です（1事故につき、特約の保険金額限度）。ただし､損害賠償金については次の①から③までの金額の合計額を超過する場合にかぎり､その超過額についてお支払いします｡①政府労災により給付される金額②自賠責保険などにより支払われるべき金額③災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額※「脳・心疾患等補償特約」をセットしている場合、この特約における補償の対象に政府労災の給付が決定された（注1）
脳血管疾患」、「虚血性心疾患等」、「精神障害」または「精神障害の結果としての自殺」が加わります。
※「死亡のみ補償特約」をセットした場合、補償の対象は死亡の場合にかぎります。
■保険金をお支払いできない主な場合① 保険契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場責任者の故意② 補償対象者が山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機操縦、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動を行っている間の事故③ 補償対象者が、道路以外の場所で自動車、オートバイ、モーターボートなどによる競争など（試運転を含みます。）をしている間の事故④ 補償対象者が、航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を操縦している間の事故⑤ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害にかぎります。
（「脳・心疾患等補償特約」をセットしている場合、お支払いの対象となります。）⑥ 被保険者と住居および生計をともにする親族に対して負担する損害賠償責任⑦ 労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより被る損害⑧ 被保険者である使用人が損害賠償責任を負担する場合において、貴社に損害賠償責任がない場合の損害⑨ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第76条第1項または船員法第91条第1項による休業補償を行うべき最初の3日までの休業に対する損害賠償責任⑩ 記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害⑪ 日本国外の裁判所に提起された訴訟など

脳・心疾患等補償特約■保険金をお支払いする主な場合
使用者賠償責任補償特約の補償に加えて、次の①から④についても補償する特約です。
① 脳血管疾患② 虚血性心疾患等③ 精神障害④ ③の結果としての自殺※政府労災の給付が決定した場合（注1）、保険金をお支払いします。

（注1）業務災害または通勤災害に該当しないことを理由として、補償対象者の傷害にかかる労災保険法等に基づく給付請求の不支給が決定された場合であっても、その補償対象者の傷害について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担するときは、保険金を支払います。

１９

オプション特約の概要
賠償ユニット
雇用慣行賠償責任補償特約

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

■保険金をお支払いする主な場合
次の①から⑦までのいずれかの事由に起因して、貴社または役員、従業員が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。（保険期間を通じて特約の保険金額が限度となります。1請求につき、自己負担額（免責金額）10万円が適用されます。）①雇用上の差別
②不当解雇

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

③セクシャルハラスメント④マタニティーハラスメント⑤パワーハラスメント⑥ケアハラスメント⑦モラルハラスメント

オ
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シ
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の
概
要

■保険金をお支払いできない主な場合① 記名被保険者の事業の縮小、破産、特別清算、会社更生、民事再生、私的整理もしくはこれらに類する倒産手続きまたは他の事業者等との合併、吸収もしくは買収に伴いなされた記 名被保険者の雇用行為に起因する損害賠償請求② セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、ケアハラスメントまたはモラルハラスメントに起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合において、それらの具体的な言動をとった被保険者個人に対する損害賠償請求（注2）③ 記名被保険者の使用人等の主たる職務遂行の場所が日本国外で あった場合において、その使用人によりなされた損害賠償請求。ただし、使用人の

ご
加
入
の
流
れ

所属する部署が日本国内に存在し、日本国外において海外駐在員業務等の職務遂行を行っている場合は、保険金を支払います。
④ 就労希望者に対する記名被保険者の採用行為が、主として日本国外で 行われた場合において、その就労希望者によりなされた損害賠償請求⑤ 保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請 求の中で申し立てられていた不当行為に起因する一連の損害賠償請求⑥ 労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）またはこれに類似の法律もしくは法令により記名被保険者が負担する損害賠償責任に起因してなされた損害賠償請求⑦ 身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償請求

無
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サ
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ビ
ス

⑧ 記名被保険者の使用人等または就労希望者に対する賃金および退職手当の支払または不払による損害に対しては、名称がいかなるものであっても、保険金を支払いません。ただし、次の損害を除きます。
ア. 不当解雇判決等により記名被保険者に生じた賃金の支払による損害
イ. 被保険者が争訟費用、損害防止軽減費用、緊急措置費用、協力費用を負担することによって被る損害⑨ 日本国外の裁判所に提起された訴訟

など

お
支
払
い
に
つ
い
て
ご
注
意
事
項

（注2）貴社に損害賠償責任が認められた場合はお支払いの対象となります。具体的な行動を行った個人のみに損害賠償責任が認められた場合はお支払いの対象となりません。

２０オプション特約の概要

物
損
害
ユ
ニ

賠償ユニット
身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害補償特約工事業務のみ賠償
ユニ
ット■保険金をお支払いする主な場合
原因事故（注1）が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発生し、その結果、貴社が発注者に対して法律上の遅延損害賠償金を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。（注2）（1事故につき、500万円もしくは工事請負契約書に規定された工事の遅延による遅延損害
賠償金いずれか低い額が限度となります。）

地盤崩壊危険補償特約

工事業務のみ■保険金をお支払いする主な場合
貴社が行う工事（注3）に伴い、不測かつ突発的に発生した地盤の崩壊に起因して、財物の損壊が発生したことについて、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

オ
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概
要

（保険期間を通じて1,000万円が限度となります。また、P.5,6の保険金のお支払内容の②費用についてもお支払いの対象になります。(注4））■保険金をお支払いできない主な場合① 無振動工法によらない工事に伴う土地の振動に起因する損害賠償責任② 地下水の増減およびその利用にかかる損害賠償責任③ 地盤の崩壊による道路、河川または提防の損壊に起因する損害賠償責任④ 被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑤ 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑥ シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑦ シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑧ 他の請負業者が施工する工事の目的物または他の請負業者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任⑨ 薬液注入にかかる費用⑩ 設計変更または工事変更のための費用支給材等補償特約

工
事
物
ユ
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契
約
の
流
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工事業務のみ■保険金をお支払いする主な場合
支給材等の損壊による法律上の損害賠償責任を補償する特約です。（損害賠償金については、1事故につき、特約の保険金額（100万円・500万円・1,000万円）または時価額のいずれか低い額が限度となります。また、P.5,6の保険金のお支払内容の②費用についてもお支払いの対象になります。）
なお、支給材等は次の財物をいいます。
① 貴社によって、または貴社のために貴社以外の者によって行われる作業に使用される材料または部品② 貴社によって、または貴社のために貴社以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備

ィカ※支給材等は工事物ユニットにおいても補償されます。支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場合は、工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することができます。

ご
注
意
事
項

本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。
■保険金をお支払いできない主な場合① 発注者または支給材等について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任② 他の財物に組み込まれた後に発見された支給材等の損壊に起因する損害賠償責任③ 損壊した支給材等の使用不能損害に起因する損害賠償責任など④ 被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑤ 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任⑥ シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑦ シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑧ 他の請負業者が施工する工事の目的物または他の請負業者が 所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任⑨ 薬液注入にかかる費用⑩ 設計変更または工事変更のための費用など（注1）保険金のお支払いの対象となる施設・業務遂行危険に起因した身体障害・財物損壊事故をいいます。
（注2）P.26「①損害賠償金」と合算して、賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注3）地下工事、基礎工事および土地の掘削工事をいいます。
（注4）損害賠償金とそれらの費用を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（注5）1回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。
ただし、土木工事に起因して生じた損害に対しては、1億円が限度となります。
（注6）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村⾧もしくは都知事交付の標識（臨時運行許可証
および臨時運転番号標を除きます。）を受けているものは対象となりません。
２１

オプション特約の概要
工事物ユニット
メインテナンス期間に関する特約（エクステンデッド・メインテナンス）■保険金をお支払いする主な場合

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

工事の請負契約上、工事の目的物の引き渡し後のメインテナンス期間中に、貴社が負うべき保証責任のうち、不測かつ突発的な①引渡後の修補作業の拙劣または過失による事故、および②工事期間中に、工事現場において発生した施工または組立作業の欠陥による事故によって「引渡しの完了した保険の目的」に生じた損害を補償する特約です。（注5）（１事故につき、自己負担額（免責金額）50万円もしくは損害額の20%のいずれか高い額が自己負担額（免責金額）となります。） 補償期間は、対象工事ごとに引渡しの時から12か月（工事の請負契約上の保証責任期間を超えないものとします。）を

工
事
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ッ
ト

経過した時までとします。ただし、保険期間中にかぎります。
■保険金をお支払いできない主な場合① 被保険者が、法律上または工事の請負契約上発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害② 保険契約者、被保険者または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった引渡しの完了した保険の目的の組立作業の欠陥に起因する事故によって生じた損害③ 消耗、摩耗、腐食、侵食、劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害

工事用仮設備・工事用機械器具補償特約

オ
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ワイドプランのみ■保険金をお支払いする主な場合

事故により工事用の仮設備や建設用工作車（注6）などに損害が生じた場合、P.30~32■保険金の種類①から⑥までの保険金をお支払いする特約です。なお、「①補償対象物の復旧費用」については、損害が生じた補償対象物の時価により定

ご
加
入
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流
れ

めます。（保険期間を通じて500万円が限度となります。工事物ユニットの自己負担額(免責金額)が適用されます。)■保険金をお支払いできない主な場合① 工事用仮設備・工事用機械器具に含まれるまたはその一部を構成する次の物に生じた損害。ただし、火災もしくは盗難に起因して生じた損害または、補償対象物の本体と同時に生じた損害については、保険金を支払います。
・履帯、無限軌道もしくはキャタピラ、タイヤ排土板、スカイファイア、バケットまたはローラその他作業時において常時地面等に接すべき部分

無
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ビ
ス

・フォーク、すき、刃、つめ、ブレードまたはライナ
・ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、スチームハンマ、バイブハンマ、 パイルドライバ、ドリルのビット、ケーシングチューブ、ベルト、レー
ルまたはスクリーン・材質が陶磁器、ガラス、コンクリート、れんが、ゴム、カーボン、木または合成樹脂である物

・電球、ブラウン管、真空管その他これらに類似の管球類

・ワイヤー、ロープ② すり傷、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外観上の損傷等または汚損であり、補償対象物の機能に直接影響のない損害③ 電気的または機械的事故 など

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払
い
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無料サービス

被災設備修復サービス

被災した企業にとって、早期に事業を再開することは大きな課題となります。工事物ユニットにはお客様の事業の早期復旧を支援する被災設備修復サービスがセットされています。

ご
注
意
事
項

※ 本サービスは損保ジャパンが委託するリカバリープロ社が提供します。
※ 修復の費用については、物損害ユニットまたは工事物ユニットをご契約いただいている場合はお支払いの対象となります

サービス概要

工事の
目的物の
事故発生

従来
湿気や煤による腐食→全損

工事用材料発注

工事用材料
納入期間

工事用材料納入（保険金受取）工事再開

サービス利用時
現場急行修復可否確認
腐食進行防止措置

選択していただけます。

修復開始

修復完了

（保険金受取）工事再開

復旧期間短縮!

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情報提供サービス「リカバリープロコネクト」に登録することで災害復旧に関する知識向上や貴社の被災設備修復サービスの利用漏れ防止を実現します。

サービス概要■ 災害復旧情報の発信
被災設備修復サービスを提供するリカバリープロ株式会社が復旧事例や一般的に知られていない復旧技術等の役立つ情報をご登録いただいたメールアドレスに
2か月に1回程度、無料で配信します。
※情報を配信するメールアドレスは、recoverypro-jp@news.belfor.comとなります。

「リカバリープロコネクト」のご登録はこちら。

情報提供サービス「リカバリープロコネクト」の詳細は専用のチラシをご確認いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

２２

ご契約のあらまし（契約概要のご説明）■ 商品の仕組み

この商品は事業活動総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。

■ 保険契約者

兵庫県共済協同組合■ 保険期間

毎月1日午後４時から から1年間■ 申込締切日（継続・変更契約）（新規契約）

保険始期前月の２０日まで
保険始期前月の２５日まで■ 引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等
引受条件（保険金額等）、保険料はご加入時の加入依頼書をご確認ください。
●

加入対象者

兵庫県共済協同組合の組合員である売上高100億円以下の企業および個人事業主※業種により一部、異なります。

●

被保険者

【賠償ユニット】①加入者（記名被保険者） ②加入者の役員および使用人 ③加入者の下請負人ならびにその役員および使用人④工事業の場合、元請工事の発注者※②③④は、記名被保険者の業務に関する限りにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
⑤介護業務の場合、協力会員、住宅改修業務を行う下請負人ならびにその役員および使用人など⑥ゴルフ場運営業の場合、加入者の承諾を得て、ゴルフ場内専用車（注1）を使用または管理中の方（プレーヤーおよびキャディーを含みます。）⑦施設・業務遂行危険に起因する損害の場合、以下の方も被保険者となります。
・指定管理業務（注2）について貴社をその業務の遂行者として指定した地方公共団体
・貴社から指定管理業務（注2）を受託したすべての事業者※サイバーリスク賠償責任補償特約の被保険者は、①と②のみとなります。
【工事物ユニット】①加入者（記名被保険者） ②加入者のすべての下請負人 ③対象工事の発注者④補償対象物（工事用仮設材を除きます。）に対し正当な権利を有する方※②③④は、記名被保険者の業務に関する限りにおいて、補償の対象（被保険者）となります。

●

お支払方法

口座引き落としによるお支払い。（一括払）保険始期の翌月27日に引き落としになります。

●

お手続方法

加入依頼書と口座振替依頼書に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店までご送付ください。

■ 満期返れい金 ･ 契約者配当金
この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。
Ｑ１

兵庫県共済協同組合の組合員でなければ加入できないのですか?

Ａ１

はい。ただし、兵庫県共済協同組合の入会と同時に加入することができます。
入会の手続きについては、下記へお問い合わせください。
兵庫県共済協同組合

0120-655-666

9:00～17:00（土、日、祝日、年末年始を除きます。）

Ｑ２ 組合員であれば誰でも加入できますか?
Ａ２

特定の業種や一定規模以上の事業所はご加入いただけない場合があります。

Ｑ３ 複数業種を運営する企業の場合は、どのように加入すればよいのですか?
Ａ３

異なる業種（例:工事業と製造業）の場合は、それぞれの業種ごとにご加入ください。
（業種ごとに売上高を分けてご加入。）（注1）次の①および②の条件をいずれも満たす車両をいいます。①自動車登録ファイルに車両登録がされていない（ナンバープレートのない）車両②もっぱらゴルフ場内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場運営業務の目的に従って使用または管理される車両
また、ゴルフ場内専用車に自賠責保険等または自動車保険等が契約されている場合は、それらで支払われるべき保険金の合計額を超える額がこの補償でのお支払いの対象となります。
（注2）地方公共団体による指定に基づく指定管理施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）が定める公の施設）の管理業務をいいます。

２３

ご加入の流れ
下記ヒアリングシートをご記載の上、所属代理所もしくは兵庫県共済協同組合までご提出ください。
保険料試算をし、ご加入のご案内をいたします。
事業者名:

記入日:

１．所属代理所

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

２．－①
主となる業種・売上高
業種

売上高

百万円

２．－②
２番目の業種・売上高
業種

売上高

百万円

２．－③
３番目の業種・売上高
業種

売上高

百万円

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要

※書ききれない場合は別紙作成※業種・コード一覧は次ページ（P.25）参照
３．延床面積
業種コードがＬで始まる場合は記載

延床面積

㎡

ご
加
入
の
流
れ
オ

4．補償範囲□ エコノミー□ ワイド

5.保険金額・自己負担額（免責金額）
保険金額【賠償ユニット】★基本補償

自己負担額（免責金額）□5,000万円 □1億円
□5億円
□10億円

□2億円

□3億円

□100万円□1,000万円

□なし
□5万円

□1万円
□10万円

受託貨物危険（物流業務のみ）□100万円 □500万円 □1,000万円 □2,000万円□5万円□3,000万円 □4,000万円 □5,000万円□10万円

サイバー危険（ ワイド のみ）□100万円□1億円

受託物危険【工事物ユニット】

無料サービス

□500万円□1,000万円 □5,000万円□5億円□1,000万円 □3,000万円 □5,000万円 □1億円
□2億円
□3億円
□5億円
□10億円
□20億円
□30億円

□1万円
□10万円

□5万円

6．主な特約

賠償ユニット

ユニット共通業務過誤リスク賠償責任補償□有製造物災害補償□有

リコール費用□補償 □限定□3,000万円 □1億円

第三者医療費用補償□有

傷害見舞費用補償□有食中毒・感染症利益補償□10日 □15日 □20日
□1か月 □2か月 □3か月

使用者賠償責任補償□1,000万円 □2,000万円□3,000万円□4,000万円 □5,000万円 □1億円
□2億円 □3億円 □4億円 □5億円

脳・心疾患等補償□有雇用慣行賠償責任補償□1,000万円 □2,000万円 □3,000万円

身体の障害および財物の損壊発生時の工事遅延損害□有

地盤崩壊危険補償□有支給材等補償□100万円 □500万円 □1,000万円

弁護士費用等補償□有従業員による不誠実行為補償□有シェアリングトラブル費用補償□30万円 □50万円□100万円

シ
ョ
無
ン
料
サ
ー
ビ
ス
お
支
払
い
に
つ
い
ィ
て
カ
ご
注
意
事
項

工事物ユニット
メインテナンス期間に
関する特約

□有

工事用仮設備・工事用機械器具補償

□有

２４

G1
G2
G3
G4
G5
G6
G7
G8
G9
GP
GQ
K1
K2
K3
K4
K5
J1
J2
J3
M1
M2
M3
P1
P2
P3
P4
P5
P6
Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8
L1
L2
L3
L4
L5
L6
L7
L8
L9
LA
LB
LC
LD

業種コード一覧

食料品、飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業、なめし革・同製品・毛皮製造業
木材・木製品、家具・装飾品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業
化学工業、石油製品・石炭製品製造業
プラスチック製品、ゴム製品製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業、非鉄製品製造業
金属製品製造業
機械器具、電子部品・デバイス・電子回路製造業
輸送用機械器具、その他の製造業
飲食料品小売業（除くパン・菓子、弁当製造小売業、酒小売業）、燃料小売業（除くガソリンスタンド）、書籍・文房具小売業、各種商品小売業（スーパー、デパートなど）、ホームセンター
織物・衣服・身の回り品小売業、酒小売業、機械器具小売業（除く自動車小売業）、中古品小売店（骨とう品を除く）、中古電気製品小売店、リサイクルショップ、その他の小売業（K1、K3、Q2には該当しない）
パン・菓子、弁当製造小売業、陶磁器・ガラス器、時計・眼鏡小売業
自動車小売業
無店舗小売業
飲食料品卸売業（除く酒類卸売業）、燃料卸売業、書籍・雑誌・文房具卸売業
J1、J3に該当しない卸売業
板ガラス卸売業、時計・眼鏡・サングラス卸売業、陶磁器・ガラス器卸売業、ガラス繊維卸売業
飲食店（除くバー、キャバレー、ナイトクラブ）、持ち帰り・配達飲食サービス業
バー、キャバレー、ナイトクラブ
宿泊業
保険業
物品賃貸業
その他の教育，学習支援業（学習塾、教養・技能教授業、職業・教育支援業等）
社会保険・社会福祉・介護事業
農業
映像情報制作・配給業、音声情報制業、新聞業、出版業、広告制作業等
理容業、美容業、ネイルサービス業
ガソリンスタンド、ＬＰガス小売店、ＬＰガススタンド
カラオケボックス業、遊戯場、スポーツ施設提供業（ゴルフ場、フィットネスクラブなど）
洗濯業、洗張・染物業
自動車整備業
その他の生活関連サービス業（葬儀業、結婚式場業等、衣服裁縫修理業、火葬・墓地管理業、写真プリント、現
像・焼付業）
その他の事業サービス業（ビルメンテナンス業）
機械等修理業（別掲を除く）
不動産取引業
専門サービス業（他に分類されないもの、除くデザイン業、著述・芸術家業）
デザイン業、著述・芸術家業
コンピュータを用いた受託計算、キーパンチ等のデータ入力、システムの管理運営を行う事業
オーダーメードのソフト・システムを開発する事業、パッケージソフトを作成する事業
ウェブ情報検索サービス業、ウェブコンテンツ配信業、クラウドコンピューティングサービス等
不動産賃貸業・管理業
広告業
技術サービス業（他に分類されないもの、除く獣医業）
一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業
旅行業、物品預かり業
廃棄物処理業
職業紹介・労働者派遣業
建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事（とび工事、コンクリート工事）、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事（溶炉工事、その他のタイル・れんが・ブロック工事）、鋼構造物工事（ビル建設、屋上鉄塔取付）、鉄筋工事、工作物解体工事（建築物）
土木一式工事（橋梁工事）、左官工事、石工事（ビル内装・外装）、管工事（換気装置設置修理）、板金工事、ガラス工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、清掃施設工事、室内防音工事・修理

無料サービス

A*
B*

C*

F*

電気工事、管工事（タンク設置（通常の地上タンク））、鋼構造物工事（ビル付属鉄骨物、鉄骨工事（土木構造物））、防水工事、機械器具設置工事、電気通信工事、消防設備工事
土木一式工事（道路工事、鉄道工事）、石工事（道路工事）、タイル・れんが・ブロック工事（道路工事）、ほ装工事、しゅんせつ工事、造園工事、さく井工事、道路標識設置工事
土木一式工事（埋立工事、護岸工事、土地造成、上下水道工事、地下鉄等地下工事）、とび・土工・コンクリー
ト工事（土工工事）、工作物解体工事（土木工作物）、水道施設工事、冷凍・冷蔵施設設置修理
管工事（ガス管設置・修理・配管工事、給排水設備工事、冷暖房設備工事、ボイラー配管工事）、塗装工事

H1

道路貨物運送業、倉庫業、梱包業

D*
E*

２５

ご
注
意
事
項

お支払いについて賠償ユニット

お支払いする保険金の内容（基本補償①）■ 保険金の種類

ワイド :ワイドプラン エコノミー:エコノミープラン
日本国内（注1）で発生した貴社の業務上の偶然な事故に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害もしくは財物

賠
償
ユ
ニ
ッ
ト

損害の種類
支払限度額
身体の障害
人格権侵害・宣伝障害（注3）
保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額限度
財物の損傷等およびその結果発生する使用不能
損傷等の発生していない財物の使用不能（注3）（注4）
製造物自体・作業の結果自体の損壊（注3）1事故1,000万円限度
1回の事故について次のいずれか低い額
ア．ご契約時に選択した支払限度額（100万円・500万損傷等、紛失、盗取、詐取円・1,000万円）
受託物
イ．時価額
財
損傷等、紛失、盗取、詐取の結果発生す物
1事故100万円限度
る使用不能（注3）
の
（注4）
損
損傷等
1事故5,000万円または時価額のいずれか低い額限度
受託
壊
不動産 損傷等の結果発生する使用不能(注3)(注5) 1事故100万円限度
1回の事故について次のいずれか低い額（注6）ア．賠償責任受託貨物危険保険金額
イ．仕切状·納品書がある貨物については、その状面価格
受託貨物 損傷等、紛失、盗取、詐取（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこ（物流業
れを加算した額。）、寄託申込書がある場合は寄託申込価務のみ）格。ただし、これらの書類がない場合は受託貨物の時価使用不能（注３）
1事故100万円限度

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

の損壊について、または貴社の業務上の行為により日本国内で発生した人格権侵害・宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して、契約方式・補償プランに応じて保険金をお支払いします。保険金は、1回の事故などにより発生した損害の合計額が自己負担額（免責金額）（注2） を上回る場合にかぎり、その上回った額に対して、保険期間を通じて賠償ユニットの保険金額を限度にお支払いします。損害の種類ごとの支払限度額は次のとおりです。

①損害賠償金（被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金ならびに判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金をいいます。ただし、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を差し引くものとします。）【ご注意】被害者からの損害賠償請求に対して損保ジャパンの承認なしに示談した場合には、損害賠償金を削減してお支払いする場合がありますので、ご注意ください。
用語
説明
損傷等
滅失、
損傷または汚損をいいます。
身体の障害
人のケガや病気をいいます。
これらによって後遺障害が生じた場合および亡くなられた場合を含みます。
● 施設・業務遂行危険および製造物・完成作業危険については、財物の損傷等、
その結果発生する

財物の損壊
施設・業務遂行
危険
製造物・完成作業危険受託物危険受託不動産危険

使用不能、および損傷等の発生していない財物の使用不能をいいます。
● 受託物危険については財物の損傷等、
紛失、
盗取、
詐取、
およびその結果発生する使用不能をいいます。
● 受託不動産危険については財物の損傷等、およびその結果発生する使用不能をいいます。
施設の所有・使用・管理、および業務に起因する身体の障害および財物の損壊で製造物・完成作業危
険、
受託物危険、
受託不動産危険以外のものをいいます。
製造物および作業の結果に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。
貴社が借用する不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。
次の①または②に掲げるいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損
ぼう
② 口頭、
文書、
図画その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
商品・製品・サービスの宣伝に関する次のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、
文書、
図面その他これらに類する表示行為による他人の誹謗、他人の商品、製品もしくはサービスの中傷または個人のプライバシーの権利の侵害
② 著作権
（特許権、
実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を含みません。
）、
標題または標語の侵害③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用
き

人格権侵害

オ
プ
シ
ョ
ン
の
概
要
ご
加
入
の
流
れ
無
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サ
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ビ
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お
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払
い
に
つ
い
て
ご
注
意
事
項

ぼう

宣伝障害

②損害防止費用（注7）

事故が発生した場合に損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をお支払いします。回収費用や石油拡散防止
費用は除きます。

（注1）製造物・完成作業危険においては、
貴社の役員、従業員等以外の日本在住者が国外に持ち出した国内向け製品により、日本国外において発生した事故は補償の対象となります。
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供されたものである場合を除きます。また、貴社に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合などは補償の対象外です。
（注2）なし、1 万円、5 万円または1 0 万円からお選びいただけます（。受託貨物危険は、
5 万円または1 0 万円からお選びいただけます。
）（注3） エコノミー の場合は、お支払いの対象となりません。
（注4） 介護業務の場合はサービス利用者が行方不明中に行った行為により発生した他物の使用不能損害を含みます。
（注5）貴社が借用する社宅等に発生した財物の損壊は、火災・破裂または爆発による事故にかぎり保険金をお支払いします。ただし、エコノミーの場合は、お支払いの対象となりません。
（注6）事故の原因が火災、落雷、破裂、または爆発もしくは風災、
雹（ひょう）災および雪災のときは、賠償ユニットの保険金額が限度となります。
（注7）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。

２６

③権利保全費用（注1）

被保険者が第三者に対して損害賠償請求権を有する場合において、被保険者が支出したその権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をお支払いします。

④争訟費用（注1）

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用をお支払いします。

⑤協力費用（注1）

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用をお支払いします。
事故が発生した場合に損保ジャパンの承認を得て支出した初期対応のための費用（事故現場保存費用、事故原因調査費用、⑥初期対応費用（注1）（注2） 事故現場片づけ費用など）をお支払いします。

損害賠償責任の解決のために損保ジャパンの書面による同意を得て支出した意見書・鑑定書作成費用などの費用をお支払い⑦争訟対応費用（注1）（注2） します。
（注1）
⑧見舞費用

（ ワイド

対人・対物事故が発生した場合に損保ジャパンの書面による同意を得て支出した見舞金、見舞品の購入費用などについて、被害者1名（法人の場合は1法人）あたり2万円を限度、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。

のみ）⑨対物超過費用（注3）被害財物(注4)の復旧費がその時価を超えると損保ジャパンが認める場合において、被害者からの請求に基づき、貴社がその被害財物の復旧費について法律上の損害賠償責任を超えて負担する費用について、被害者1名（法人の場合は1法人）につき50万円を限度、1事故につき100万円を限度、保険期間を通じて1,000万円を限度にお支払いします。

⑩受託貨物事故付帯費用（注1）

次の（ア）から（エ）までの費用を合算して、1回の事故について100万円を限度としてお支払いします。
次の（イ）から（エ）までの費用は、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合またはその受託貨物を積載した輸送用具に列挙危険事故（注5）が発生した場合にかぎり、保険金をお支払いします.
受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために損保ジャパンの承認を得て支出した費
ア）廃棄等費用用です。ただし、受託貨物の財物の損壊につき保険金をお支払いする場合にかぎり、お支払いします。
受託貨物の検査のために支出した費用です。ただし、損保ジャパンまたは損保ジャパンが認める調査人まイ）検査費用たは鑑定人が必要かつ妥当と判断した場合にかぎります。
受託貨物を最終仕向地へ輸送するために損保ジャパンの承認を得て支出した代車費用、牽引費用、中間地
ウ）継搬費用における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込み、仕分、および再梱包に要する費用です。（ただし、燃料代および高速料金は含みません。）
受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち損保ジャパンが必要または有益
エ）緊急輸送費用であったと認めた費用です。

⑪建具等修理費用
保険金

貴社の借用する不動産（注6）に損害が生じた際に、家主との間で締結した賃貸借契約などの契約に基づいて自己の費用で修理した場合の費用について、1事故につき1,000万円を限度にお支払いします。ただし、貴社が借用する社宅等に生じた損害は除きます。

（物流業務のみ）

お支払いする保険金の内容（基本補償② サイバーリスク賠償責任補償特約）

ワイド

のみ

■保険金のお支払い対象となる事由(注7)❶ 情報の漏えいまたはそのおそれ ❷ サイバー攻撃に起因して発生した他人の身体の障害、他人の財物の損壊❸ ❶の事由以外の、次のアからウの事由 ア．デジタルコンテンツ不当事由(注8) イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．アおよびイ以外のITユーザー業務の遂行またはITサービス業務の提供にあたり生じた偶然な事由■保険金の種類
保険金のお支払い対象となる事由に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、貴社が負担した次のものに対して保険金をお支払いします。なお、一連の損害賠償請求について、①～③を合計してサイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額を限度とします。
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。なお、税金、罰金、科料、過料、違約金、課徴金、懲罰的賠償金その他補償的賠償金および倍額賠償金の加重された部分ならびに被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定（業務の結果を保証することを含みます。）がある場合におけるその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

①法律上の
損害賠償金
②争訟費用
③協力費用

情
報
漏
え
い
対
応
費 ⑤情報漏え
用 い時原因
究明・再
発防止等
対策費用

休
業
ユ
ニ
ッ
ト
賠
償
ユ
ニ
ッ
ト
傷
害
ユ
ニ
ッ
ト
オ
プ
オ
シ
無
ョ
ン
料
サ
ー
ビ
ス

損保ジャパンが損害賠償請求の解決にあたる場合に、損保ジャパンの請求に応じて貴社がこれに協力するために支出した費用

情報の漏えいまたはそのおそれに関して、情報を漏えいされた、またはそのおそれがある法人に対する見舞金、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用などについて、⑥法人謝罪対応費用と合算して１法人につき10万円を限度（なお、法人見舞費用貴社が製造または販売する製品を見舞品とする場合には、発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。）としてお支払いします。
事故状況の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用、事故の原因調査および再現実験に要する費用、事故の事故対応関連費用拡大の防止に努めるために要した費用など（注9）をお支払いします。
情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用
認証取得費用をお支払いします。
不正使用監視費用 漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用をお支払いします。

再発防止費用発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一
時的な費用（注10）をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用、再発防止策の結果もしくは実施状況に関する報告書発行または報告会開催に要する費用等を含みます。

データ復旧費用

記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保 険者のウェブサ
イトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次の費用をお支 払いします。
ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用(注11)

事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端被保険者システム 末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整、試運転等の費用、消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェアの修復、再製作または再取得費用
修復費用(注11)など（注9）をお支払いします。

２７

工
事
物
ユ
ニ
ッ
ト

貴社が損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用保険金のお支払い対象となる事由またはサイバー攻撃のおそれが発生した場合に、それに対応するために貴社が負担した次のものに対して保険金をお支払いします。なお、1回の事故につき、④～⑧を合計して、特約の保険金額の30％または5,000万円のいずれか低い額を限度とします。ただし、サイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額100万円（費用保険金額30万円）を選択した場合は④情報漏えい時広報・見舞等対応費用のみ補償対象です。
文書作成のために要する費用や事故の対応のために要する貴社の役員・使用人等の交通費および 宿泊費、超過勤務手当
事故対応関連費用
等の人件費、コールセンターの設置、運営等の費用、弁護士等への相談費用など（注9）をお支払いします。
個人情報の漏えいまたはそのおそれに関して、個人情報を漏えいされた、またはそのおそれがある本人に対する見舞金④情報漏え、見舞品の購入費用および見舞品の発送費用について、1名につき1,000円を限度(ただし、見舞品の発送費用は除きま
個人見舞費用い時広報す。)としてお支払いします。

・見舞等
対応費用

物
損
害
ユ
ニ
ッ
ト

ィ
カ

事故対応関連費用

事故状況の保存、事故の状況調査およびその記録に要する費用、事故の原因調査および再現実験に要する費用、事故の拡大の防止に努めるために要した費用など（注9）をお支払いします。

認証取得費用

情報の漏えいまたはそのおそれの再発防止を目的とした第三者による証明または外部機関による認証の取得に係る費用をお支払いします。

不正使用監視費用
情報
漏 ⑤情報漏え 再発防止費用
え い時原因い 究明・再対応 発防止等費 対策費用 データ復旧費用(注11)
用被保険者システム
修復費用(注11)

漏えいした、またはそのおそれのある情報の不正使用を監視するための費用をお支払いします。
発生した事故と同一の事象または同一の原因による事象が再び起きないようにするためのセキュリティ対策に要した一
時的な費用（注10）をいい、被保険者システムにおける事故の直接的な発生原因となった箇所にかかる費用にかぎります。なお、事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用、再発防止策の結果もしくは実施状況に関する報告書発行または報告会開催に要する費用等を含みます。
記名被保険者が所有、使用もしくは管理する電子データもしくはデジタルコンテンツまたは記名被保 険者のウェブサ
イトが事故により消失、改ざん、破壊等の被害を受けた場合における次の費用をお支 払いします。
ア．被害を受けたものを事故の発生前の状態に修復または復旧する費用
イ．被害を受けたものと同種同等のものを再作成または再取得する費用
事故により被保険者システムの損傷が発生した場合に要する被保険者システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検、調整、試運転等の費用、消失、改ざん、破壊等を被ったソフトウェアの修復、再製作または再取得費用など（注9）をお支払いします。

事故対応関連費用 ④情報漏えい時広報・見舞等対応費用と⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の事故対応関連費用に同じ。
⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の再発防止費用に同じ。
再発防止費用
データ復旧費用(注11) ⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用のデータ復旧費用に同じ。
⑥事故対応
特別費用

⑦法令等
対応費用

⑧サイバー
攻撃対応
費用

被保険者システム
修復費用（注11)⑤情報漏えい時原因究明・再発防止等対策費用の被保険者システム修復費用に同じ。

法人謝罪対応費用

事故による被害を受けた法人に対する見舞品の購入費用および発送費用について、１法人につき 5万円を限度にお支払いします。なお、被保険者が製造または販売する製品を見舞品とする場合は、 発送費用を含め、製造原価相当額を限度とします。

サイバー対人
見舞費用

サイバー攻撃に起因して他人の身体の障害が発生したことに関して、身体の障害を被った者に対する見舞金、見舞品の購
入費用および見舞品の発送費用について、身体の障害を被った者１名あたり10万円を限度にお支払いします。

報告・調査
対応費用

弁護士費用または有益な第三者のコンサルティングもしくは類似の指導を受けるために要した費用、 文書の作成および公的機関への報告にかかる費用、貴社の役員・使用人等の超過勤務手当、交通費 および宿泊費、資料の翻訳にかかる費用、証拠収集費用などをお支払いします。

訴追対応費用

公的機関からの規制手続きに関して確認判決または差し止め命令を請求するため法的手続きを行うために負担した費用をお支払いします。

再発防止策定費用

事故の再発を防止するための計画の策定にあたって有益な第三者のコンサルティングまたは類似の指導を受けるために要した費用をお支払いします。

調査費用
遮断対応費用事故対応関連費用

サイバー攻撃の有無を判断するために要した外部調査委託費用をお支払いします。
被保険者システムの遮断対応を行うために要した外部委託費用をお支払いします。
事故の原因調査および再現実験に要する費用、弁護士等への相談費用、有益な第三者のコンサル ティングまたは類似の指導等を受けるために要した費用をお支払いします。ただし、実際にサイバー攻 撃が生じていた場合に支出した費用を除きます。

保険金をお支払いできない主な場合■ 身体の障害・財物の損壊・サイバーリスク賠償責任補償特約に関する事由
ご契約者、記名被保険者、これらの代理人、その他の被保険者の故意
地震、噴火、津波、洪水、戦争、核燃料物質による事故●環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または 漏出
し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
●産業廃棄物処理業務によって生じた環境汚染またはそのおそれに起因する損害●特別の約定によって加重された損害賠償責任●記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害（労災事故）に対して負担する損害賠償責任（オプションの「使用者賠償責任補償特約」をセットいただくことにより従業員などのケガについてはお支払いの対象となります。）●●

記名被保険者の所有物の財物の損壊●日本国外で発生した身体の障害、財物の損壊。ただし、国外流出製造物に起因する損害については、保険金を支払います。
●弁護士、医師、建築士などの業務（資格の有無を問いません。）●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。）。ただし、サイバーリスク 賠償責任補償特約をセットしたご契約の場合はお支払いの対象となります。
など●■ 身体の障害・財物の損壊に関する事由〈施設・業務遂行に関する固有の事由〉●航空機、自動車、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）、

物
損
害
ユ
ニ
ッ
ト
工
事
物
賠
ユ
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ニ
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休
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工
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物
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サ
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ビ
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つ
い
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て
カ
ご
注
意
事
項

（注1）結果的に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、保険金をお支払いします。
（注2）⑥と⑦を合算して、保険期間を通じて1,000万円が限度となります。
（注3）受託不動産危険に起因する損害については保険金をお支払いしません。
（注4）有償であると無償であるとを問わず、貴社が仕事を遂行するために、リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借用している財物を含みません。
（注5）次のいずれかの事由が発生したことをいいます。①火災 ②落雷 ③破裂または爆発 ④風災、雹災または雪災 ⑤水災 ⑥給排水管、冷暖房装置、冷凍装置、湿度調整装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または溢出 ⑦スプリンクラーからの内容物の漏出または溢出 ⑧盗難。ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。⑨輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州⑩共同海損犠牲損害（注6）社宅等および借用許可を得ていない不動産は含みません。
（注7) サイバーリスク賠償責任補償特約の保険金額100万円（費用保険金額30万円）を選択した場合は、保険金のお支払い対象となる事由の②および③に対応するために貴社が負担した各種対応費用は補償の対象外です。
（注8) デジタルコンテンツを公表、表示、配信、提供その他の業務における利用をした結果生じる次の事由をいいます。 ①名誉き損 ②プライバシーの侵害 ③
氏名権の侵害 ④肖像権の侵害 ⑤パブリシティー権の侵害 ⑥広告および宣伝内容の誤り ⑦情報、アイデア等の盗用 ⑧著作権、商標権または意匠権の侵害（注9) 詳しくは、約款のサイバーリスク賠償責任補償特約第3章基本条項をご確認ください。
（注10) セキュリティ対策を実施するための初期投資費用、導入費用等の費用をいい、支払形態、請求方法または費用名称がいかなるものであってもセキュリテ
ィ対策を継続的に維持、運用、メンテナンス等をする費用を除きます。
（注11) サイバー攻撃の実行者またはそれに加担する者から不当に要求される金銭等の脅迫金は補償される費用に含みません。なお、ここでいう「金銭等」とは、通貨、紙幣等の金銭、暗号資産、電子マネーおよび有価証券等の市場価値を有する金融商品をいいます。

２８

または銃器の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する事故、貴社が所有または貸借する施設内にある車両、工事現場内または仕事現場内にある建設用工作車、構内専用車または非所有フォークリフト（非所有フォークリフトは物流業務にかぎる）、販売、 リース等を目的として展示されている自動車の所有・使用・管理に起因する事故については、保険金を支払います。）●施設外にある船舶の所有・使用・管理に起因する事故（貨物の積込みまたは積卸し作業、工事に使用されている間の船舶などに起因する事故については、保険金を支払います。
●塵埃（じんあい）または騒音に起因する損害●基礎工事、地下工事、または土地の掘削工事に起因する土地の沈下、隆起、振動、
土砂崩れ、土砂の流出・流入などによる財物の損壊(オプションの「地盤崩壊危険補償特約」をセットいただくことにより、一部の工事を除きお支払いの対象となります。)●記名被保険者の施設から公共水域への石油物質の流出による財物の損壊●石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任●記名被保険者によってまたは記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する滅失、損傷、汚損の発生していない財物の使用不能損害●水の汚染による漁獲高の減少、または漁獲物の品質の低下●身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害。ただし、理容師法に規定する
理容師が行う理容業務または美容師法に規定する美容師が行う美容業務に起因する損害に対しては、保険金を支払います。 ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担したビルメンテナンス対象施設の盗取または詐取。
●ビルメンテナンス対象施設の瑕疵、自然の消耗、かび、腐敗、ねずみ食い、虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊など〈製造物・完成作業に関する固有の事由〉●故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売した製品および法令に違反して行った作業の結果●記名被保険者の製造物のみ、または作業の結果のみに生じた財物の損壊【ご注意】 ワイド の場合、次の①から③までのいずれかの条件を満たす場合はお支払いの対象となります。
①製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合②貴社の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合③貴社の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
回収措置を講じるための費用に対して負担する損害賠償責任
身体の障害、財物の損壊の発生防止・抑制などを効能・性能とした製品などがその設計上、表示上の不備などにより効能などを発揮できなかったことにより生じた身体の障害、財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
製造物等が医薬品等、農薬、食品の場合において、直接であると間接であるとを問わず、製造物等がその意図された効能等を発揮しなかったことに起因して負担する
損害賠償責任。ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害については、保険金を支払います。
医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する損害賠償責任
人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する損害賠償責任
DES、クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害、アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害、筋肉注射によるとする筋拘縮症、キノホルムによるとするスモン、経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する損害賠償責任
後天性免疫不全症候群に起因するすべての身体の障害に起因する損害賠償責任
Lトリプトファンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任
トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任
体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する損害賠償責任
妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する損害賠償責任など〈受託物・受託貨物に関する固有の事由〉●ご契約者、被保険者、被保険者の代理人が行い、または加担した受託物・受託貨物の盗取または詐取●受託物・受託貨物の瑕疵、自然の消耗、かび、腐敗、ねずみ食い、虫食いなどや自然発火、自然爆発による財物の損壊●屋根、扉、戸、窓、通風筒などから入る雨、雪などによる財物の損壊●貨幣・紙幣、有価証券、宝石、貴金属、美術品、骨董品、設計書などの財物の損壊●委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物・受託貨物の財物の損壊。ただし、受託自動車が受託物で ある場合は、その受託自動車が委託者に引き渡された後に発見された 受託自動車の損壊もしくは紛失、または盗取もしくは詐取。
など〈受託物に関する固有の事由〉●修理、板金、塗装等の作業において発生した加工技術の拙劣または仕上不良などによって受託自動車に発生した財物の損壊。ただし、火災、爆発による損壊の場
合やジャッキアップなどの作業による損壊の場合は、保険金を支払います。
●法令に定められた運転資格、操縦資格を持たない者、または酒気帯び運転者もし
くは操縦者によって運転・操縦されている間に受託自動車に生じた財物の損壊など〈借用建物（受託不動産）に関する固有の事由〉●改築、増築、取りこわしなどの工事に起因して借用建物に発生した財物の損壊（被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合は保険金を支払います。）●汚損、擦損、塗料の剥がれなどの単なる外形上の損傷であって、借用建物の機能

２９に直接影響のない財物の損壊●借用建物に生じた煙または臭気などの付着による財物の損壊●貸主に引き渡した後に発見された借用建物の財物の損壊など■ 人格権侵害・宣伝障害に関する事由●被保険者の犯罪行為●採用・雇用または解雇に関する行為●広告宣伝、放送、出版などを業とする被保険者による行為●日本国外で発生した人格権侵害・宣伝障害●契約違反●宣伝された品質または性能に商品、製品またはサービスが適合しない場合●商品、製品またはサービスの価格表示誤り●サイバー攻撃により生じた事象に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害など■ 建具等の修理に関する事由●ご契約者、記名被保険者の故意●地震、噴火、津波、洪水、戦争、核燃料物質による事故●環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。

●管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害●借用施設の瑕疵、自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、さび、キャビテーション、ねずみ食い、虫食い●借用施設の管球類のみに生じた損害●汚損、擦損、塗料の剥がれなどの単なる外形上の損害であって、借用施設の機能に直接関係のない損害●借用施設に生じた煙または臭気などの付着の損害など

一部の業務に起因する事故については、上記の事由のほか、次の事由について保険金をお支払いできません。
■物流業務固有●次の者により輸送用具が運転または操縦されている間に発生した事故①その輸送用具の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者②酒気帯び状態の運転者または操縦者③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用により正常運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者●受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任●保険金を受け取るべき者の故意●荷造りの不完全●貨物の積載重量または積載方法などにかかる法令違反●輸送用具または輸送方法の不適●公権力による処分●ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為●受託貨物のうち自動車または原動機付自転車に発生した財物の損壊●受託貨物のうち機械または器具の作動不良。ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
●受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れ。
ただし、受託貨物の梱包材に損傷等が生じている場合など、偶然かつ外来の事故によることが明らかな場合はお支払いの対象となります。
など■ 工事業務固有●被保険者が借用する物（リース・レンタル財物を除きます。）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任●支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任●リース・レンタル用品について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された

リース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任●リース・レンタル用品に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任●電気的または機械的な原因によりリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任●傷、汚れ等の外観上のみの財物の損壊でリース・レンタル用品が有する機能上の支障がない財物の損壊に起因する損害賠償責任●リース・レンタル用品の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任●正当な取扱方法等に従わずに生じたリース・レンタル用品に生じた財物の損壊に起因する損害賠償責任など■ 介護業務固有●サービス利用者が行方不明中に行った行為により発生した他物の使用不能損害における、次の損害。 ①サービス利用者の故意または重過失に起因する損害 ②身体の障害または財物の損壊に起因する損害■ 警備業務固有●記名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）および道路運送法（昭和26年法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する損害賠償責任●警備等契約書に基づかない警備等業務および運送契約書に基づかない運送業務の遂行に起因する損害賠償責任

取引または資金移動対象区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。）にある車両もしくは船●次の事由に起因して発生した費用 ①記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取 扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ ②記
舶による事故に起因する損害賠償責任
名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ ③記名被保険●記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する損害賠償責任●被保険者が遂行する警備等業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議 者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部をに起因して、依頼人に対して負担する損害賠償責任など 委託し、または他人との間で企業情報を 共同利用したことが、企業情報の漏え
いまたはそのおそれに該当するとされたことによる企業情報の漏えいまたはそ■ ゴルフ場運営業務固有のおそれ●車両登録されている（ナンバープレートのある）ゴルフ場内専用車による事故 ●電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、●ゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、使用または管理にまたは障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったこ
よって生じた損害賠償責任とに起因して発生した費用など ●記名被保険者が金融機関である場合、直接であると間接であるとを問わず、●ゴルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任
次に掲げる事由に起因する損害 ①預貯金、保険、商品先物、外国為替、金■ サイバーリスク賠償責任補償特約固有の事由
融商品その他これらに類するものの取引、手続き、決済等、または紛失、盗〈共通の事由〉
取、詐取もしくは消失 ②被保険者システム、記名被保険者が他の金融機関●被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領またと相互にデータ通信を行うためのシステムもしくは現金自動預入支払機（注1）は背任行為
を通じて行われる資金（注2）または財産の移転 ③コンピュータシステムを通●被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害 を与える
じた振込、振替、売買、その他の各種取引に関して記名被保険者が顧客に対しことを認識しながら行った行為て提供するサービスにおいて、サービスの利用にあたり、記名被保険者が●被保険者が違法に私的な利益を得た行為または違法に便宜を供与された行為
顧客本人であることを確認する目的で使用するID、パスワード等の情報が顧●この保険契約の保険期間の初日より前に、被保険者に対する損害賠償請求がな
客以外の第三者によって不正に利用されることされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合に、その状況の原因とな ●この特約で保険金を支払うべき損害が発生した場合において、保険金の支払る行為
またはその他いかなる利益の提供を行うことにより、当会社が次に掲げる事●この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた損害賠
由に基づく制裁、禁止または制限を受けるおそれがあるとき①国際連合の決議
償請求の中で申し立てられていた行為②欧州連合、日本国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国もしく●通常の業務の範囲でない行為。通常の業務の範囲を超えたITサービス業務のはアメリカ合衆国の通商もしくは経済に関わる措置、法律または規則提供を含みます。
●保険金を支払うべき損害が発生した国または地域において、保険金支払が禁●ITサービス業務の提供にあたり、業務の範囲内で新たなまたは改変したITサー
止されている損害ビス業務を提供した場合における、次に掲げる事故 ①通常要するテストを●この追加条項が付帯された保険契約において、直接であると間接であるとを実施していないITサービス業務の瑕疵によって生じた事故 ②ITサービス業
問わず、戦争等（国家関与型サイバー攻撃を含みます。）に起因する損害など
務の瑕疵によって、そのITサービス業務のテスト期間内、試用期間内または〈保険金のお支払い対象となる事由①および②固有の事由〉
提供した顧客の正式使用後１か月以内に生じた事故●記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次の原因による場●販売分析、販売予測または財務分析の過誤合は、保険金をお支払いします。①火災、破裂または爆発 ②保険金をお支●業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作払いする事由②イまたはウによる被保険者システムの損傷等または機能のされた製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
停止など●人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損傷等●被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備等契約書の警備

または故障〈保険金のお支払い対象となる事由③固有の事由〉●知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害については、●記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次の原因による場●被保険者の業務の対価（販売代金、手数料、報酬等をいいます。）の見積も●次に掲げる事由に起因する損害または費用保険金をお支払いします。

りまたは返還●差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使●暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失●記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合における、次のケース ①前払式支払手段の不正な操作または移動 ②不正な為替オプション特約

詳しくは合は、保険金をお支払いします。①火災、破裂または爆発 ②サイバー攻撃①排水または排気 ②政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有す る団体もしくは個人またはこれと連帯する者が、その主義もしくは 主張に関して行う暴力的行
為もしくは破壊行為●受託自動車に生じた財物の損壊に起因する損害または費用。ただし、その受託自動車が作業受託物に該当する場合は、保険金をお支払いします。 など

P.13～ P.21

工事物ユニット
お支払いする保険金の内容

日本国内における次の❶ から❸ までの場所において発生した不測かつ突発的な事故により、補償対象物に損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
❶ 対象工事の工事現場❷ 工事現場から離れて設置される対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫❸ ❶ や❷ の場所へ輸送をするため陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、陸上輸送用具から荷卸しが完了するまでの陸上輸送中（陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）■ 対象工事 保険期間中に貴社が日本国内で施工するすべての工事（注3）■ 補償対象物

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注
意
事
項

①対象工事における工事の目的物②対象工事における工事の目的物に付随する足場工、型枠工、土留工その他仮工事の目的物③①または②の工事のために仮設される電気配線、配管、照明設備などの工事用仮設物④仮設現場事務所、仮設倉庫などの工事用仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品（従業員の私物は含みません。）⑤工事用材料（注4） ⑥工事用仮設材（仮工事の目的物の一部を構成する資材）

ご注意
● 航空機

補償の対象とならない物
● 船舶

● 自動車

● 原動機付自転車● 設計図書● 証書● 通貨● 有価証券など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約をセットいただいた場合に補償対象物となるもの● 工事用の発電器、バッチャープラントなどの据付型機械設備● 建設用工作車（登録、車両番号の指定などを受けているものは含まれません。）● 建設機械、測量機器などの工事用機械器具およびそれらの部品（電動ではない金槌、鋸、金型などは含まれません。）（注1）記名被保険者の顧客が自らの操作によって現金を出金または入金できる機械をいい、現金自動支払機および現金自動預金機を含みます。
（注2）暗号資産、電子マネーその他これらに類するものを含みます。
（注3）次に該当する工事は対象工事に含みません。①請負金額が100億円を超える工事 ②共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により貴社が施工する部分以外の工事（ただし、貴社が共同企業体または共同企業体の構成員として締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。）として施工する工事については対象工事に含みます。）（注4）工事用材料は、賠償ユニットにセット可能な支給材等補償特約においても補償されます。支給材等補償特約と工事物ユニットを両方セットする場
合は、 工事物ユニットを優先して保険金をお支払いしますが、被保険者の希望があれば支給材等補償特約のお支払いを優先することもできます。

３０

■ 保険金の種類

ワイド:ワイドプランエコノミー :エコノミープラン

事故により補償対象物に損害が生じた場合、損害発生直前の状態に復旧するのに直接必要な費用お①補償対象物のよび修理に必要な点検または検査の費用をお支払いします。残存物がある場合にはその価額を控除
復旧費用
（注4）
します。
損害保険金（①から②補償対象物以外の 補償対象物に生じた損害を復旧するために補償対象物以外の物を取りこわした場合、その物を取り④までを合算した額
こわし直前の状態に復旧するために要した費用を①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いし 自己負担額
物の復旧費用から自己負担額（免ワイド（免責金額）（注1） あり（
のみ） ます。1回の事故について300万円を限度とします。
責金額）（注1）を控除（①～④共通）補償対象物に損害が生じた場合、補償対象物の復旧のために必要な残業、休日勤務および夜間勤務した額を損害保険金③特別費用による割増賃金などを①補償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。1回の事故についてとします。）（注2）（ ワイド のみ） ①補償対象物の復旧費用（注5）の20％または100万円のいずれか低い額を限度とします。
事故が発生した場合に、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益である費用を①補④損害防止費用
償対象物の復旧費用の額に含めてお支払いします。
⑤残存物取片づけ費用保険金⑥臨時費用保険金（ ワイド のみ）

損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた補償対象物の残存物を取り片づけるために必要な費 自己負担額
用（解体費用、取りこわし費用など）に対して、お支払いする損害保険金の10％相当額を限度にお （免責金額）なし
支払いします。
損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、お支払いする損害保険金の20％相当 自己負担額（免責金額）なし
額を1回の事故について500万円を限度にお支払いします。

工事業務における工事物ユニットの補償の対象の範囲◯:お支払いします。×:お支払いできません。

所
在
場
所

工事現場内
対象工事専用（複数の対象工事兼用も含む）の工
工事用仮設建物内、資材置場、倉庫内
事
現 補償対象外の工事の（注6）と兼用・補償対象外の場 工事専用の工事用仮設建物内、資材置場、倉庫内
外
上記以外（本社・営業支店・事務所等）
あらゆる保管場所から対象工事現場への輸送中
陸 あらゆる保管場所から対象工事専用の事務所・倉上庫等への輸送中輸工事・設置現場から対象工事専用の事務所・送
中倉庫等への輸送中工事・設置現場から上記以外の場所への輸送中

補償対象物②業務用の什器・備品①工事の目的物（付随する足場工等を含む）、工事用仮設物 工事現場にあるもの、現場事務所等に収容しているも 左記以外（工事現場外から一時的に持ち込んだものを含む）
工事用材料、工事用仮設材 の（工事現場外から一時的に持ち込んだものは除く）
○
○
×
○

○

×

×

×

×

×（注7）
○

×
○

×
×

○

○

×

○

○

×

×

×

×

保険金をお支払いできない主な場合■ 共通の事由●ご契約者、被保険者または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反●養生の不備による風、雨、雪、雹または砂塵の吹き込み●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●差押え、収用、徴発、没収または破壊等国または公共機関による公権力の行使●地震もしくは噴火またはこれらによる津波●放射線照射または放射能汚染●直接であると間接であるとを問わずテロ行為によって、またはテロ行為の結果として生じた損害もしくは費用。ただし、請負金額が15億円未満の工事における損害および費用に対しては、保険金を支払います。
●情報（プログラム、ソフトウエアおよびデータ）のみに生じた損害、またはその損害を受けた結果生じた損害もしくは費用●損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難●残材調査の際に発見された紛失または不足●補償対象物の性質、欠陥、自然の消耗、劣化●補償対象物がテープ、カード、ディスクまたはドラム等の記録媒体である場合に、これらに記録されているプログラム、データなどの記録情報のみに生じた損害●鋼矢板、杭、H型鋼などの打込みまたは引抜きの際に発生した曲損、破損または引抜き不能●リースまたはレンタルされた補償対象物に生じた損害●温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害およびコンクリー
ト部分の強度不足の損害●荷造りの欠陥に起因する陸上輸送中の事故●陸上輸送中の補償対象物が通常の輸送過程を逸脱した間に発生した損害●輸送用具、運搬方法または運搬に従事する者が運搬開始（出発地と工事現場の間で運搬を中断した場合における、中断後の運搬再開を含みます。）の当時、補償対象物である工事用材料および工事用仮設材を安全に運搬するのに必要な資格を有していなかったことによる損害●補償対象物の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去する費用●湧水（土砂水を含みます。）の止水または排水費用●除雪費用または仮修理費●工事内容の変更または改良による増加費用●補償対象物の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用●掘削工事に伴う余掘り、肌落ち●土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事費用●浚渫部分に生じた埋没または隆起●捨石、被覆石、消波ブロックなどの洗掘、沈下または移動による損害●調整池、排水溝、暗渠などに流入した土砂、水、岩石などを除去する費用●鋼矢板などの継目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土費用、排 水費用、清掃費用、流入防止費用●基礎、支持地盤などの支持力不足により沈下した補償対象物の位置の矯正に要する

費用●コンクリート部分のひび割れ●土捨場、土取場での土砂崩壊による損害●切土もしくは盛土の法面、整地面または自然面の肌落ちもしくは浸食●芝、樹木など植物に発生した損害●工事現場に設置された排水設備の故障によって生じた損害●舗装工事における仕上げ表面の波状変形、剥がれもしくはひび割れ●シールド工事または推進工事などにおける次の①から③までの損害または費用 ①シールド機械、推進管、セグメントその他これらに類する物の方向または位置の矯正に要する費用 ②シールド機械または推進管の推進不能の損害 ③推進中の推進管の刃口について生じた損害●河川工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材について生じた損害および仮締切の越流による損害●港湾工事、海岸工事などにおける海水のたまりを除去する費用●ケーソン工事などにおける次の①から④までの損害または費用 ①ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用 ②ケーソンのひずみの矯正に要する費用 ③ケーソンの沈設不能の損害 ④沈設中のケーソンの刃口について生じた損害（注1）1万円、5万円または10万円からお選びいただけます。
（注2）1回の事故について、対象工事ごとの請負金額もしくは工事物ユニットの支払限度額のうちいずれか低い額を限度にお支払いします。ただし、土木工事（注3）に起因して生じた損害に対しては、工事物ユニットの支払限度額または1億円のいずれか低い額が限度となります。
（注3）土木工事とは、対象工事ごとに、主たる工事が次のいずれかの工事種類に該当する工事をいいます。①道路・舗装工事 ②上下水道・地下構築物・基礎・外構工事③造園工事 ④土地造成工事 ⑤トンネル工事 ⑥河川・港湾工事 ⑦ダム工事 また、①から⑦の工事に付随する次の仮工事を含みます。ア．支保工 イ．型枠工 ウ．支持
枠工 エ．足場工 オ．仮橋 カ．仮桟橋 キ．土留工 ク．締切工 ケ．路面覆工 コ．防護工 サ．工事用道路 シ．工事用軌道 ス．仮護岸 セ．仮排水路 ソ．土取場、土捨場（注4）復旧に直接必要な薬液、モルタルその他これらに類する物の注入費用を含めます。（ただし、1事故につき、100万円が限度となります。）（注5）②補償対象物以外の物の復旧費用または④損害防止費用を①に含めてお支払いする場合でも、ここでいう①補償対象物の復旧費用にはそれらの額を含めません。
（注6）工事物ユニットでは請負金額が100億円を超える工事、共同企業体を構成して行う共同施工方式による工事などが補償対象外のため、別途工事保険等をご検討ください。
３１（注7）本社倉庫等に保管の支給材は、工事物ユニットでは補償対象外ですが、支給材等補償特約で補償することができます。

●トンネル工事などにおける支保工建込み後に土圧によって支保工などに生じた損害●直接であると間接であるとを問わずサイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用。ただし、補償対象物に火災、破裂または爆発が生じた場合は保険金を支払います。
など●橋梁工事、またはこれに類する工事などにおける河川の増水によって堤外地内の工事用材料もしくは工事用仮設材について生じた損害または仮締切の越流による損害

オプション特約など■ 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約に関する固有事由●工事用仮設備（注8）・工事用機械器具（注9）に含まれるまたはその一部を構成する物の損害■ エコノミー 契約に関する固有事由

詳しくは
詳しくは

●工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費用●すり傷、かき傷、塗料の剥がれなどの単なる外観上の損傷等または汚損であって、補償対象物の機能に直接影響のない損害●電気的事故または機械的事故など

P.１３、１４、２２（注8）発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備などの据付型機械設備をいいます。
（注9）建設用工作車、建設機械または測量機器などの非据付型機械器具をいい、電動ではない金槌、鋸および金型等を含みません。

賠
償
ユ
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ッ
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契約締結時における注意事項❶告知義務と告知事項
告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確にお申し出いただく
義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて（２）保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

❷加入者証について
加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入の日から３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。

➌クーリングオフ
この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

➍他人のための契約について
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

➎保険契約の無効、取消しについて
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。
● ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合● ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

契約締結後における注意事項❶通知義務等■通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
＜通知事項＞

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項

■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。（※）（※）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店

または損保ジャパンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合はその事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンまでご通知いただく必要はありません。）（２）ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（３）また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。
■ご契約者の住所などを変更される場合（４）保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

❷ご契約を解約される場合

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパン
までお問い合わせください。

３２

万一事故にあわれたら❶事故が起こった場合のお手続き事故が起こった場合は、ただちに、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

❷保険金のご請求に必要な書類■保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 などなど■工事物ユニットにおける損害
写真、図面（写）、請負契約書、工事費内訳書など■賠償ユニットにおける損害診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等
営業状況を示す帳簿（写）など③

損害（※１）の額、損害（※１）の程度および損害（※１）の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書、固定資産課税台帳登録事項証明書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書
類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※２）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収証、承諾書など⑦

質権が設定されている場合に､保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など⑧

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※１）損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（※２）保険金は、原則として被保険者から相手の方への賠償金を支払った後にお支払いします。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

❸保険金のお支払いについて
上記❷の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、支払いまでの期間を延⾧することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

❹示談交渉サービスはありません
この保険では、損保ジャパンが被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
賠償事故が発生した場合には、示談交渉を進めるためのご相談に応じさせていただきますので、必ず損保ジャパンとご相談いただきながら被保険者ご自身で示談交渉をお進めください。
なお、事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その全額または一部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。

事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口 : 事故サポートセンター】

0120 - 727 - 110【受付時間】
平日 : 午後5時～翌日午前9時
土日祝日:24時間（12月31日～1月3日を含みます｡)※ 上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

３３※おかけ間違いにご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと❶保険期間について（1） この保険の保険期間は1年間です。
（2） 保険責任は保険期間の初日の午後4時（加入依頼書またはセットされる特約等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始まり、末日の午後4時に終わります。

❷取扱代理店の権限
取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

➌保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

➍個人情報の取扱いについて●兵庫県共済協同組合は、保険契約に関する個人情報を損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、 保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●兵庫県共済協同組合は、本契約に関する個人情報を団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他
関連団体が行うサービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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３４

●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【窓口:事故サポートセンター】

０１２０-７２７-１１０＜受付時間＞
平日 : 午後5時～翌日午前9時
土日祝日:24時間（12月31日～1月3日を含みます｡)※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）● 損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター ◆おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】 平日:午前9時15分～ 午 後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）

0570-022808

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）＜取扱代理店＞

兵庫県共済協同組合〈通話料有料〉＜取扱窓口＞〒650-0011 神戸市中央区下山手通6丁目
3-28兵庫県中央労働センター４F
TEL 078-361-8080 FAX 078-371-6757（受付時間:平日の午前９時から午後５時まで）＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社

神戸支店 法人第一支社〒650-8501
神戸市中央区栄町通3-3-17
TEL 078-333-2595 FAX 078-333-2674（受付時間:平日の午前９時から午後５時まで）●取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､損保ジャパンと直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●加入者証は大切に保管してください。また、3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

SJ-*****(202*年*月**日作成)