公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団定款
第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団（以下「事業団」という。）と称する。
（事務所）
第２条

事業団は、主たる事務所を兵庫県尼崎市に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

事業団は、広く体育・スポーツの振興を図ることにより、住民の心身の健全な発達と、明るく豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

事業団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） スポーツ教室、競技会等スポーツ行事の開催（２） スポーツ指導員の派遣（３） スポーツ指導者の養成及びスポーツに関する競技水準の向上（４） 自然体験活動及び集団生活に関する指導（５） 社会体育施設等の管理運営（６） スポーツクラブの設置及び管理運営（７） 体育・スポーツに関する調査研究及び情報提供（８） その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、兵庫県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条
２

事業団の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、事業団の基本財産とする。

基本財産は、事業団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

事業団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第２２条第２項に規定する理事長をいう。
以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

１

（事業報告及び決算）
第８条

事業団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、同項第３号、第４号及び第６号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条
２

事業団に評議員３人以上７人以内を置く。

評議員のうち１人を評議員会会長とする。

（評議員の選任等）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合は、次の要件をいずれも満たさなければならない。

（１） 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

２

オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

４

評議員会会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）３第１５条評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会を招集するときは、評議員会の開催日の１週間前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第１８条

２

評議員会の議長は、評議員会会長がこれにあたる。

前項の規定にかかわらず、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、議長は当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、一般法人法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、

４

当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうちいずれか１人は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会への報告の省略）
第２１条

一般法人法第１９５条の要件を満たしたときは、当該報告事項について評議員会への報告があったものとみなす。
第６章 役 員（役員の設置）第２２条

事業団に、次の役員を置く。

（１） 理事３人以上７人以内（２） 監事２人以内
２

理事のうち１人を理事長とし、他の１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９０条第３項に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する一般法
人法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。

（役員の選任）第２３条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の構成）
第２４条

理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３

監事には、理事、評議員及びその親族その他特殊の関係にある者並びに事務局職員（第３６条第２項に規定する職員をいう。以下同じ。）が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２５条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、事業団を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、事業団の業務を執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、事業団の業務及び財産の状況を調査することができる。

５

３

監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。

４

監事は、評議員会に出席することができる。また、必要があるときは意見を述べることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１） 事業団の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３３条

２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

前項の規定にかかわらず、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、常務理事が議長となる。
６

３

前２項の規定にかかわらず、理事全員改選直後の理事会の議長は、出席した理事の中から選出された者がこれにあたる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数（株式又は出資に係る議決権の行使にあっては、理事総数の３分の２以上）をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 事務局

（事務局）
第３６条

事業団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の選任及び解任は、理事会の決議に基づき理事長が任命する。

４

事務局職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３８条

事業団は、基本財産の滅失による事業団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

事業団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により事業団が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４０条第１項後段に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体（以下「公共団体等」という。）に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４０条

事業団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公共団体等に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法

７

（公告の方法）
第４１条
２

事業団の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 補 則

（委任）
第４２条

この定款に定めるもののほか、事業団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。
以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

事業団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
一谷 宣宏

上村 富昭

福島

村山 保夫

覚

後藤 由二

土肥隆

中野 和子

事業団の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
今井 昭雄

澤村 太郎

武田 祐二

谷口 敏郎

横田冨士子
５

事業団の最初の理事長は中村 昇、常務理事は谷口 敏郎とする。

６

事業団の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
奥田 文彦

柏原徹

附 則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
別表基本財産（第５条関係）
財産種別
投資有価証券金額120,000,000 円

８中村昇