有明ひまわりセンター第２期包括的運営事業
プロポーザル提案説明書

令和６年５月
令和６年５月１０日（訂正）有明生活環境施設組合

有明生活環境施設組合（以下、「本組合」という。
）は、有明ひまわりセンター（正式名称：有明
生活環境施設組合クリーンセンター）（以下「本施設」という。）において、「有明ひまわりセンター
第２期包括的運営事業」（以下、「本事業」という。）を実施する。
本プロポーザル提案説明書は、本事業を実施する民間事業者を選定するための公募型プロポーザ
ルに適用されるものであり、本事業に係る民間事業者の選定等については、関係法令に定めるもののほか、募集要項によるものとする。
本事業に係るプロポーザルへの参加を希望するものは、募集要項に記載された民間事業者の役割を十分理解した上で、募集要項に沿い、本事業の目的に合った条件で応募資料の作成等を行うもの
とする。

目 次
第１章 用語の定義 ···································································· 1
第２章 事業の概要 ···································································· 3
1. 事業名 ·········································································· 3
2. 事業実施場所 ···································································· 3
3. 事業概要 ········································································ 3
4. 事業費限度額の公表 ······························································ 3
5. 関係法令等の遵守 ································································ 3
6. 事業スケジュール（予定） ························································ 3
7. 民間事業者の業務範囲 ···························································· 3
8. 本組合の業務範囲 ································································ 4
第３章 民間事業者の募集及び選定スケジュール ·········································· 5
1. 契約締結までの流れ ······························································ 5
2. 契約締結までのスケジュール ······················································ 6
3. 審査委員会の設置 ································································ 6
第４章 プロポーザル提案参加に関する条件等 ············································ 7
1. 参加者の構成 ···································································· 7
2. 参加者の参加資格要件 ···························································· 7
第５章 プロポーザルに関する手続き ···················································· 9
1. プロポーザル公告からプロポーザル提案書等提出に至るまでの手続き ·················· 91) プロポーザル提案説明書等の構成 ················································ 92) プロポーザル提案説明書等の書類の配付 ·········································· 93) プロポーザル提案説明書に関する説明会 ·········································· 94) プロポーザル提案説明書に関する質問の受付 ······································ 9
2. 参加申込手続 ··································································· 10
3. 審査方法等 ····································································· 101) 第１次審査の実施 ····························································· 102) 第２次審査の実施 ····························································· 11
4. 本事業の契約 ··································································· 12
第６章 その他 ······································································· 13
1. 応募に関する留意事項 ··························································· 131) 募集要項の承諾 ······························································· 132) 費用負担 ····································································· 13
3) 秘密保持誓約書の提出 ························································· 134) 募集要項の使用の制限 ························································· 135) 本組合が提示する参考資料の取り扱い ··········································· 136) 使用言語等 ··································································· 137) 著作権 ······································································· 13
8) 応募資料の取り扱い ··························································· 149) 参加資格の喪失 ······························································· 1410) 参加企業の変更、代表企業の変更、参加グループの構成員の変更··················· 1411) プロポーザル参加の辞退 ······················································ 1412) プロポーザルの延期、中止など ················································ 1413) プロポーザルの無効に関する事項 ·············································· 1414) 優先交渉権者の失格 ·························································· 1515) その他 ······································································ 15
2. その他 ········································································· 151) 本組合が提示する資料及び回答書 ··············································· 152) 参考資料の閲覧 ······························································· 153) 現地視察 ····································································· 16
3. 問い合わせ先 ··································································· 17
閲覧対象・配付対象資料の一覧 ························································· 18

第１章 用語の定義
本プロポーザル提案説明書において用いる用語を以下のとおり定義する。
「有明ひまわりセンター（正式名称：有明生活環境施設組合クリーンセ

本

施

設

本

事

業 「有明ひまわりセンター第２期包括的運営事業」をいう。

プ

ラ

建

ン
築

ト

ンター」をいう。
本施設のうち、処理対象物を焼却処理するために必要な全ての機械設
備、電気設備、計装制御設備等をいう。

物 本施設のうち、プラントを除く施設、設備をいう。

処

理

対

象

物

民

間

事

業

者

有明ひまわりセンター第２期包括的運営事業 要求水準書に示す「処理対象物」をいう。
本組合と契約を締結し、本事業を実施する者であり、本施設の包括的運営事業に係る、優先交渉権者、運営事業者の総称をいう。

優 先 交 渉 権 者 参加者のうち、最優秀提案の参加者として選定された者をいう。
参
参

加
加

者 本件募集に参加しようとする者をいう。
企

業 本事業に単独の企業で参加する企業をいう。

参 加 グ ル ー プ
構

成員

本事業に複数の企業で参加する場合において、構成員及び協力企業からなる企業グループをいう。
本事業に複数の企業で参加する場合において、参加者を構成する企業をいう。
単独の企業で参加する場合には参加企業を指す。

代

表

企

業 参加グループで参加する場合には、構成員から選出され参加手続等を行う企業をいう。

協

力

運

営

運

営

企
事

業
管

業

本事業を実施する企業で事業開始後、本事業の一部を民間事業者から請負又は受託することを予定している企業をいう。

者 民間事業者のうち、本組合と契約を締結し、本事業を実施する者をいう。
理

本施設の包括的運営事業に係る業務であり、運営業務委託契約書及び要求水準書、事業提案書、事業費内訳書等に基づく業務をいう。

運 営 業 務 委 託 契 約 本組合と運営事業者との間で締結される契約をいう。
要

求

水

準

書 「有明ひまわりセンター第２期包括的運営事業 要求水準書」をいう。
本プロポーザル提案説明書、様式集、優先交渉権者選定基準書、要求水

募

集

要

項 準書、運営業務委託契約書(案)から構成され、本事業に関する要求水準、
契約条件、優先交渉権者の選定基準等の基本条件を示す資料をいう。
本事業の応募に際して参加者が本組合に提出するものであり、プロポー

応

募

資

料 ザル提案説明書に提出書類として規定する所定様式の「参加申込書、事業提案書、事業費内訳書、見積書」の総称をいう。
本事業の応募に際して参加者が本組合に提出する応募資料の一つであ

参

加

申

込

書 り、本プロポーザル提案説明書の「参加申込手続」において規定する提出書類一式をいう。

1

本事業の応募に際して参加者が本組合に提出する応募資料の一つであ提案

書 り、本プロポーザル提案説明書の「第２次審査の実施」において提出書類として規定するもののうち、「事業提案書、事業費内訳書」をいう。
本事業の応募に際して参加者が本組合に提出する応募資料の一つであ見積

書 り、本プロポーザル提案説明書の「第２次審査の実施」において提出書類として規定するもののうち、「見積書」をいう。
本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案の審査を行う目

審

査

委

員

会 的で、本組合が設置する「有明生活環境施設組合ごみ焼却施設運営審査委員会」をいう。

2

第２章 事業の概要
1. 事業名有明ひまわりセンター第２期包括的運営事業
2. 事業実施場所
福岡県柳川市橋本町 631 番地 7
3. 事業概要
本事業は、本施設の包括的運営事業である。
(1)施設概要
施設規模：92t/日（46t/日×2 炉）（24 時間運転）
処理方式：ストーカ方式
処理対象品目：可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、リサイクル施設から排出される可燃残渣、
災害廃棄物のうち可燃物(2)事業期間
事業期間：運営業務委託契約締結日(令和 6 年 9 月末予定)～令和 14 年 3 月 31 日
事業期間の内訳は以下のとおりである。
運営準備期間：運営業務委託契約締結日から令和 7 年 3 月 31 日
運営事業期間：令和 7 年 4 月 1 日から令和 14 年 3 月 31 日（7 年間）(3)契約の形態
本組合は、本事業に係る運営業務委託契約を運営事業者と締結する。
4. 事業費限度額の公表
本事業の事業費限度額は、4,431,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）である。
5. 関係法令等の遵守
民間事業者は、本事業を行うに当たって、必要とされる関係法令等を遵守することとする。
6. 事業スケジュール（予定）
本事業に関する主要なスケジュールは、以下を予定している。
(1)プロポーザル公告

令和 6 年 5 月 8 日(2)優先交渉権者の決定

令和 6 年 9 月上旬予定(3)契約詳細の協議(2)の後すみやかに行う(令和 6 年 9 月上旬～下旬)(4)運営業務委託契約の締結(3)の後すみやかに行う(令和 6 年 9 月末予定)(5)包括的運営事業の準備(4)の後すみやかに行う(令和 7 年 3 月 31 日まで)

(6)包括的運営事業の開始

令和 7 年 4 月 1 日(7)契約終了

令和 14 年 3 月 31 日

7. 民間事業者の業務範囲
民間事業者が実施する主な業務の概要は、次のとおりであるが、詳細は要求水準書に示す。
3

①運営事業者は、本組合と締結する運営業務委託契約書、要求水準書、事業提案書、事業費内訳書等に基づき、本施設の運営管理を行う。
②運営事業者は、運営管理に必要となる体制を組織した上で、受付・搬入管理業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、安全衛生管理業務、防災管理業務、環境学習・啓発業
務、情報管理業務、その他関連業務を行う。
8. 本組合の業務範囲
本組合が実施する主な業務の概要は、次のとおりであるが、詳細は要求水準書に示す。
(1)本事業の監視
本事業の実施状況の監視を行う。
(2)住民対応
住民への対応は本組合が行う。
(3)運営業務委託費の支払い
運営業務委託契約、有明生活環境施設組合財務規則等に基づき、運営業務委託費を運営事
業者に支払う。
(4)その他
焼却灰、飛灰、飛灰処理物の運搬及び処分にあたっては本組合が実施し、必要となる経費（運搬費、処理に係る費用）は、本組合から当該事業者へ直接支払う。

4

第３章 民間事業者の募集及び選定スケジュール
1. 契約締結までの流れ
プロポーザル公告から契約締結に至るまでの流れは図 1 のとおりであり、公募型プロポーザルにより民間事業者を選定する。

プロポーザル公告<民間事業者>
募集要項の公表

参加資格要件を満たさない場合

募集要項に関する質問に対する回答

募集要項に関する質問提出

参加資格要件を満たす場合＜第１次審査＞
参加資格審査参加申込書提出

提案書・見積書受理

提案書・見積書提出＜第２次審査＞
提案書・見積書の審査・評価⚫ プレゼンテーションの実施⚫ 提案内容の得点化(非価格面の審査)⚫ 提案価格の得点化(価格面の審査)

プレゼンテーションへの出席

失格

提案書・見積書を提出しない場合

失格

提案金額が事業費限度額を超えている場合
提案内容に関する事項の得点が基準に満たない場合失格
最優秀提案の選定

優先交渉権者の決定

審査結果の公表

優先交渉権者と協議不調の場合<契約手続き>運営事業者と契約協議
提案書・見積書及び運営業務委託契約(案)に基づく
運営業務委託契約締結
発注者：有明生活環境施設組合
受託者：運営事業者

図 1 契約締結までの流れ

5

次点交渉権者と協議2. 契約締結までのスケジュール
プロポーザル公告から契約締結に至るまでのスケジュールは以下のとおりである。なお、スケジュールは、審査等の進捗等により変更する場合がある。
(1)プロポーザル公告

令和 6 年 5 月 8 日(水)(2)募集要項の公表

令和 6 年 5 月 8 日(水)(3)募集要項(参加申込手続き)に関する質問の受付締切

令和 6 年 5 月 15 日(水)(4)募集要項(参加申込手続き)に関する質問に対する回答

令和 6 年 5 月 22 日(水)(5)募集要項(参加申込手続き以外の項目)に関する質問の受付締切

令和 6 年 5 月 24 日(金)(6)募集要項(参加申込手続き以外の項目)に関する質問に対する回答 令和 6 年 6 月 3 日(月)(7)参加申込書の受付締切

令和 6 年 6 月 4 日(火)(8)参加資格審査結果の通知(第１次審査結果の通知)

令和 6 年 6 月上旬(9)提案書及び見積書の受付締切
令和 6 年 7 月 31 日（水）(10)第２次審査の実施(プレゼンテーション・提案内容の得点化・提案
価格の得点化・最優秀提案の選定)
令和 6 年 8 月下旬(11)優先交渉権者の決定通知(第２次審査結果の通知)
令和 6 年 9 月上旬予定(12)審査結果の公表(11)の後すみやかに行う(13)契約協議(11)の後すみやかに行う(14)運営業務委託契約の締結

令和 6 年 9 月末予定

3. 審査委員会の設置
本組合は、優先交渉権者の選定に係る審査を専門的知見に基づいて実施するに当たって、有明生活環境施設組合ごみ焼却施設運営審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置している。
審査委員会を構成する委員は、次のとおりである。
職

位

役

委 員 長

学識経験者

委

員

学識経験者

委

員

学識経験者

委

員

行政職員（柳川市）

委員

行政職員（柳川市）

委員

行政職員（みやま市）

委員

行政職員（みやま市）

6

職

第４章 プロポーザル提案参加に関する条件等
プロポーザルに参加する参加者は、以下の条件を全て満たすこと。また、本組合は参加者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
1. 参加者の構成(1)参加者は、本プロポーザル提案説明書において公表する要求水準書に掲げる業務等を実施す
る予定の参加企業又は参加グループとする。また、本事業の実施にあたり特別目的会社を設立することができる。
(2)参加グループにあっては、構成員の中から代表企業を定めるとともに、当該代表企業が参加手続を行うこと。なお、参加企業は、代表企業を兼ねること。
(3)参加者は、本事業のうち主要な業務を担当する協力企業を定めることができる。ただし、プラ
ント部分の運営管理は、参加企業又は構成員が担当すること。
(4)参加者は、応募にあたり、参加企業、参加グループの場合は代表企業及びその他の構成員を明らかにするとともに、それぞれが本事業の遂行上果たす役割等を明らかにすること。
(5)参加企業の変更、代表企業の変更、参加グループの構成員の変更は原則として認めない。ただし、特段の事情があると本組合が認めた場合は、この限りではない。
(6)参加企業又は参加グループを構成する企業のいずれかが、他の参加企業又は参加グループを構成する企業となることは認めない。
(7)会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号及び第 4 号に規定される親会社、子会社の関係にある会社は、それぞれが他の参加者として参加することはできない。
（例として、親会社
Ａが参加者Ａとして参加、子会社Ｂが参加者Ｂとして参加、子会社Ｃが参加者Ｃとして参加することを禁止するものである。）(8)同一参加者が複数の提案を行うことは禁止する。
2. 参加者の参加資格要件(1)参加資格に関する要件
参加企業又は参加グループを構成する構成員は、プロポーザル参加資格審査申請書提出期
限日において、下記①～⑭に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
①地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
②柳川市の「令和 5 年度建設工事競争入札参加資格者名簿」又はみやま市の「令和 5・6 年度
競争入札参加資格者名簿」に清掃施設工事で業種登録している者。
③本組合の構成市である柳川市及びみやま市において、指名停止基準又は要綱等に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
④会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による
改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条の規定に基づく整理開始の申立て又は通告の事実がある者でないこと。
⑤破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産の申立て又は旧和議法（大正 11 年法律第 72号）に基づき和議開始の申立てがなされている者でないこと（破産者で復権を得た場合を除く。）。
⑥会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者でないこと（更生計画認可の決定がなされた場合を除く）。
7

⑦民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし又は申立てがなされている者でないこと（再生計画認可の決定がなされた場合を除く）。
⑧手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況
が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑨直近営業年度の法人税、消費税及び地方消費税並びに法人県民税、法人事業税、法人市 民税等を本店・支店等において滞納していない者であること。
⑩破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）の適用となる者でないこと。
⑪暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）の統制の下にある者でないこと。
⑫廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者でないこと。
⑬前各号に掲げるもののほか、法令、規則等に違反している者でないこと。
⑭「ごみ焼却施設運営審査委員会」の委員と利害関係又は雇用関係のある者でないこと。
(2)業務実績に関する要件
参加者に求める業務実績は下記①のとおりである。参加グループで参加する場合は、参加
グループ全体として下記①に示す要件を満たすこと。なお、参加者の会社の分割・合併・事業譲渡等により変更があった前後の実績も含めて計上する場合は、分割・合併・承継が適切に行
われ、かつ、分割・合併・承継された事業の実績が適切に引き継がれていることを証明できる書類を提出すること。
①下記(ｱ)に掲げる条件を満たす地方公共団体(日本国内)の一般廃棄物処理施設において、(ｲ)の実績を有していること。
(ｱ)ストーカ方式で１炉あたり 35t/24h 以上の規模の施設で、ボイラータービン式発電設備を有し、複数炉で構成された施設であること。
(ｲ)「運営管理業務(包括的運営事業、ＤＢＯ事業又はＰＦＩ事業であるもの。)」において、本事業の要求水準書/第４章 運転管理業務及び第５章 維持管理業務に示すものと同様の業務を元請として実施した実績。なお、「元請として実施した実績」とは、「自らが地方公共団体(日本国内)から直接に業務を請け負った実績」又は「自らが構成員となった企業グループもしくは特別目的会社が地方公共団体(日本国内)から直接に業務を請け負った実績」をいう。

8

第５章 プロポーザルに関する手続き
1. プロポーザル公告からプロポーザル提案書等提出に至るまでの手続き
1)プロポーザル提案説明書等の構成
プロポーザル提案説明書等は、次の①から⑥までの書類により構成される。
① 要求水準書② 運営業務委託契約書(案)③ プロポーザル提案説明書④ 優先交渉権者選定基準書⑤ 様式集⑥ 秘密保持誓約書（閲覧者用、参加資格者用、受託者用）
2)プロポーザル提案説明書等の書類の配付
プロポーザル提案説明書等の配付は、次のとおり行う。
① 配付日
令和 6 年 5 月 8 日（水）から令和 6 年 6 月 3 日（月）までとする。
② 配付時間及び場所
時間

午前９時から正午まで、午後１時から午後５時まで（期間中の土曜日、日曜日、祝

日を除く）
場所

本組合 事務局（本説明書 第６章 その他

3.問合せ先 に記載）

③ 配付資料1)に示すプロポーザル提案説明書一式
なお、配付資料は本組合ホームページで公表する。
3)プロポーザル提案説明書に関する説明会
プロポーザル提案説明書に関する説明会は実施しない。
4)プロポーザル提案説明書に関する質問の受付
本組合は、プロポーザル提案説明書に関する質問を次のとおり受け付ける。
(1)質問の方法
プロポーザル提案説明書等に関する質問書【様式第 1 号】に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにより提出することとし、必ず着信を確認すること。また、提出に当たっては、表題を「プロポーザル提案説明書に関する質問書提出 事務局宛」とすること。これ以外（電話、FAX 及び口頭等）による質問は受け付けない。提出にあたって使用するソフトは、「Microsoft Word」(Windows 版)とする。
(2)質問書送付先
有明生活環境施設組合 事務局（本説明書
電子メール

第６章 その他 3.問合せ先 に記載）

ariakeseikatu-01@globe.ocn.ne.jp(3)質問受付期限①参加申込手続きについて

令和 6 年 5 月 15 日(水) 午後 5 時まで②参加申込手続き以外の項目について

令和 6 年 5 月 24 日(金) 午後 5 時まで(4)質問への回答
質問を行った全ての者の質問に対する回答を次に掲げる期日に本組合ホームページに公開
9

する。なお、電話、FAX 及び口頭等での回答など個別には対応しないとともに、不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載することがある。
①参加申込手続きについて

令和 6 年 5 月 22 日(水)②参加申込手続き以外の項目について

令和 6 年 6 月 3 日(月)2. 参加申込手続
参加希望者は、次に定めるところにより、本プロポーザルへの参加の申し込みをすること。
(1)提出書類
提出書類は正本(押印したもの)１部、副本２部を提出する。
①参加申込書【様式第２号】②参加者の構成（役割分担）【様式第３号－１】③参加者の構成（構成員の連絡先）【様式第３号－２】④委任状【様式第４号】⑤資格審査申請書【様式第５号】⑥運営管理業務実績【様式第５号－１】(2)提出場所
有明生活環境施設組合 事務局（本説明書

第６章 その他 3.問合せ先 に記載）

(3)提出方法
持参又は郵送とし、その他の方法は認めない。
提出書類を上記の提出場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)により提出するものとし、いずれも、FAX 又は電子メールによる提出は認めない。また、書類の分割提出は認めない。
(4)提出期限令和 6 年 6 月 4 日(火)午後 5 時まで（必着）3. 審査方法等
1)第１次審査の実施(1)審査方法「2.参加申込手続」により提出された書類について、本組合が本説明書７ページに示す「プロポーザル提案参加に関する条件等」に示した要件を全て満たしているか確認する。なお、審査の結果によっては、第２次審査の参加者として選定しない場合がある。
(2)結果通知
第１次審査の結果については、「2.参加申込手続」により参加の申し込みをした全ての参加者に通知する。なお、第２次審査の参加者として選定しなかった場合には、その理由も併せて通知するものとし、当該通知を受けた参加者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して５日間（その期間中に日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）がある場合においては、当該休日等を除く）。
に限り、書面（様式は任意のものとする。
）により、その理由について本組合に説明を求めることができる。
(3)秘密保持誓約書（参加資格者用）
第１次審査の結果、参加者として選定された者は、第２次審査の提出書類の作成に当たり、
10

「別紙 閲覧対象・配布対象資料の一覧」に示す参考資料（参加資格審査後）を閲覧することができる。参考資料を閲覧する場合は、秘密保持誓約書（参加資格者用）を提出すること。
参考資料の閲覧の申込み要領、受付期間等は、「本説明書第６章 その他

1.応募に関する留意事項」のとおりである。
2)第２次審査の実施
第２次審査の参加者として選定された参加者は、次に定めるところにより第２次審査を受けることができる。
(1)提出書類
提出書類は次のとおりとし、提案書及び見積書を提出する。
提出書類は、様式集に沿って作成するものとし、「見積書【様式第６号】、事業費内訳書【様式第８号】及び業務分担届出書【様式第９号】、委任状【様式第１０号】」は各正本１部、「事業提案書【様式第７号】」は正本 1 部、副本 12 部を提出すること。なお、電子データについては、「事業提案書【様式第７号】：PDF 形式、事業費内訳書【様式第８号】：Excel 形式)」を収録した CD-ROM２部を提出すること。
①見積書【様式第６号】：正本１部②事業提案書【様式第７号】：正本１部、副本 12 部
③事業費内訳書【様式第８号】：正本１部④事業提案書【様式第７号】：PDF 形式でデータを収録した CD-ROM２部⑤事業費内訳書【様式第８号】：Excel 形式でデータを収録した CD-ROM２部⑥業務分担届出書【様式第９号】：正本１部⑦委任状【様式第１０号】：正本１部(2)提出書類作成要領①見積書【様式第６号】、事業費内訳書【様式第８号】
参加者の代表企業名で提示した様式を使用すること。見積書及び事業費内訳書（正本１
部及び CD-ROM２部）は封筒に入れ厳封したうえで封筒の表面にはプロポーザル参加資格審
査結果の通知に記載されているプロポーザル参加者名称を記入すること。なお、封筒の色・サイズ、封緘方法については指定しない。
②業務分担届出書【様式第９号】
提示した様式を使用すること。
③委任状【様式第１０号】
提示した様式を使用すること。
④見積書【様式第６号】、事業費内訳書【様式第８号】、業務分担届出書【様式第９号】及び委任状【様式第１０号】以外の提出書類
提示した様式を使用し、用紙のサイズは特に指定がある場合を除き日本工業規格「Ａ４判」縦置き横書き左綴じとする。また、提出書類の本文の文字サイズは 10.5 ポイント以上を用いること。ただし、図表に用いる文字はその限りではない。なお、フォント(字体及び書体)については指定しない。
提出書類に、施設等の写真やイメージ図、画像等を引用する場合は、参加者の責任において使用することとし、引用元を明示すること。
副本の表紙及び内容には、様式内に別途指示がある場合を除き、参加者を直接的に特定できる記述(会社名やロゴマークなど)は行わないこととし、プロポーザル参加資格審査結11

果の通知に記載されているプロポーザル参加者名称を記入すること。
(3)提出場所
有明生活環境施設組合 事務局（本説明書

第６章 その他 3.問合せ先 に記載）

(4)提出方法
持参又は郵送とし、その他の方法は認めない。
提出書類を上記の提出場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)により提出するものとし、いずれも、FAX 又は電子メールによる提出は認めない。また、書類の分割提出は認めない。
(5)提出期限令和 6 年 7 月 31 日（水）午後 5 時まで（必着）(6)審査方法等
プレゼンテーションを令和 6 年 8 月下旬に実施した上、審査委員会において、「優先交渉権者選定基準」に基づき評価する。なお、プレゼンテーションを実施する時間、場所等は、第２次審査を受ける参加者に対し、別途通知する。
(7)見積書の開封
見積書の開封日は、プレゼンテーションと同一の日とし、詳細はプレゼンテーションの実
施方法の通知と併せて参加者に対し後日通知する。
見積書の開封は、代表企業のみが立会いのうえ実施する。代理人が立会う場合は、委任状【様式第１０号】を「2)第２次審査の実施」に定める提出書類と併せて提出すること。委任状の提出がない場合は開封に立会うことはできない。 なお、代表企業又はその代理人が立ち会わないときは、当該事務に関与しない本組合職員を立ち会わせる。
(8)最優秀提案の選定
審査委員会は、第２次審査の結果に基づき、最高点を得た提案を最優秀提案として選定する。なお、総合得点の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて順位を決定する。当該者のうち、くじを引かない者があるときは、当該事務に関与しない本組合職員が代わりにくじを引き、順位を決定する。ただし、審査の結果によっては、最優秀提案を選定しない場合がある。
(9)結果通知
審査の結果については、第２次審査の参加者の全てに文書で通知するともに、審査結果を公表する。なお、電話等による問い合わせには応じない。
4. 本事業の契約
本組合は、「3.審査方法等」により選定された最優秀提案の参加者を優先交渉権者として決定した上で、本事業に関する契約の締結に係る協議を行う。なお、当該協議が不調となった場合
は、次点交渉権者として、第２次審査結果において総合得点の高いものから順にその参加者と当該協議を行う。

12

第６章 その他
1. 応募に関する留意事項
1)募集要項の承諾
参加者は、応募資料の提出をもって、募集要項の記載内容を承諾したものとみなす。
2)費用負担応募に至るすべての手続きのうち、参加者が実施する行為に関しては、参加者は自らの責任と費用負担によりこれを行うこととする。
3)秘密保持誓約書の提出
秘密保持誓約書を各段階（閲覧者用、参加資格者用、受託者用）で提出するものする。
本誓約書の提出要領は次のとおりとする。
(1)提出書類
提出書類は正本(押印したもの)１部を提出する。
①秘密保持誓約書（閲覧者用）②秘密保持誓約書（参加資格者用）③秘密保持誓約書（受託者用）(2)提出場所
有明生活環境施設組合 事務局（本説明書

第６章 その他 3.問合せ先 に記載）

(3)提出方法
閲覧者用：初回の参考資料閲覧時に持参すること。
参加資格者用及び受託者用：別途通知する。
(4)提出期限閲 覧 者 用：参考資料の初回閲覧時に提出すること。
参加資格者用：参加資格審査結果の通知（第１次審査結果の通知）時に指示する。
受 託 者 用：優先交渉権者の決定通知（第２次審査結果の通知）時に指示する。
4)募集要項の使用の制限
本組合から提示された募集要項は、プロポーザルへの参加の目的にのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用しないこと。
5)本組合が提示する参考資料の取り扱い
本組合が提示する参考資料は、プロポーザルに係る検討以外の目的で使用してはならない。
また、プロポーザルに係る検討の範囲内であっても、本組合の承諾を得ることなく第三者に対して内容を提示ならびに使用させてはならない。
6)使用言語等本事業に関するすべての意思疎通は書面によるものとする。
また、使用する言語は日本語、通貨単位は円、計量単位は計量法(平成４年５月２０日法律第51 号)、日時は日本標準時とする。
7)著作権
応募資料の著作権は、参加者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、本組合は参加者と協議の上、必要な範囲において応募資料の公表を行うことができることとす
13

る。
8)応募資料の取り扱い提出された応募資料については、変更することができない。また、理由の如何に関わらず返却
しない。
9)参加資格の喪失(1)プロポーザル公告日から優先交渉権者の決定までの間に、参加者(構成員及び協力企業も含む)によって本プロポーザルにおける審査の公平性に影響を及ぼす行為があったと認められる場合は、当該行為を行った参加者の参加資格を取り消す。
(2)プロポーザル公告日から優先交渉権者の決定までの間に、参加者(参加企業又は参加グループの構成員)が、本説明書「第４章 プロポーザル提案参加に関する条件等」に掲げる参加資格を欠くこととなった場合は、当該参加者の参加資格を取り消す。
10)参加企業の変更、代表企業の変更、参加グループの構成員の変更
参加企業の変更、代表企業の変更、参加グループの構成員の変更は原則として認めない。
ただし、特段の事情が生じた場合は、本組合と代表企業にて協議を行い、変更してもなお、
本説明書「第４章

プロポーザル提案参加に関する条件等」に掲げる参加資格を満たすこと

を本組合が確認し、本組合が当該変更を妥当と認める場合に限って、その変更を認めるものとする。
11)プロポーザル参加の辞退
参加者は、次に定めるところにより、プロポーザルへの参加を随時辞退することができる。
(1)提出書類
提出書類は正本(押印したもの)１部を提出する。
①辞退届【様式第１１号】(2)提出場所
有明生活環境施設組合 事務局（本説明書

第６章 その他 3.問合せ先 に記載）

(3)提出方法
持参又は郵送とし、その他の方法は認めない。
提出書類を上記の提出場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)により提出するものとし、FAX 又は電子メールによる提出は認めない。
(4)提出期限令和 6 年 7 月 31 日（水）午後 5 時まで（必着）12)プロポーザルの延期、中止など(1)本組合が必要と認めたときは、プロポーザルを延期、中止、又は取り消すことがある。この場
合、本組合及び参加者は、各自の費用を自己負担するものとし、参加者は、本組合に対して、損害賠償請求をすることはできない。
(2)参加者が１者であった場合でも、プロポーザルは実施する。
13)プロポーザルの無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、当該応募は無効とする。
(1)プロポーザルに参加する資格のない者が応募した場合(2)提案書、見積書が所定の日時までに所定の場所に到着しない場合
14

(3)見積書記載の金額、氏名その他の事項を確認できない場合(4)見積書記載の金額を加除訂正したもの(5)見積書記載の提案金額が事業費限度額を超えた場合(6)その他プロポーザルの実施条件に違反した場合
14)優先交渉権者の失格
優先交渉権者(複数の企業から成るときは、構成員及び協力企業のいずれかの者)が、運営業務委託契約を締結するまでに、本組合の構成市である柳川市又はみやま市から指名停止の措置を受けたときは、本組合は、運営業務委託契約を締結しない。
15)その他
募集要項に定めるもののほか、プロポーザルの実施にあたって必要な事項が生じた場合は、参加者に通知する。
2. その他
1)本組合が提示する資料及び回答書
本組合が提示する資料及び回答書は、募集要項と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
2)参考資料の閲覧
参加者は、応募資料を作成するに当たっての参考資料として「別紙閲覧対象・配布対象資料の一覧」に示す資料を閲覧することができる。
参考資料の閲覧の申込要領、受付期間等は、次のとおりとする。
(1)申込要領
参考資料の閲覧の申し込みは電子メールにて代表企業が行うものとする。
申し込みに際しては、参考資料の閲覧希望日の３日前（期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く。）までの午前９時から午後５時までの間に本組合の電子メールアドレスに以下の事項を送信し、着信を確認する。なお、送信にあたっては電子メールの件名を「参考資料の閲覧」とする。
申し込みは本組合からの電子メールの返信をもって完了とする。
①代表企業名②担当者名、所属部署名③連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）④参考資料の閲覧希望日時(2)申込先有明生活環境施設組合 事務局（本説明書
電子メール

第６章 その他 3.問合せ先 に記載）

ariakeseikatu-01@globe.ocn.ne.jp(3)参考資料閲覧の受付期間及び受付時間
下記の受付期間内で申込要領に沿って手続きを行った上であれば、複数回に亘って参考資料の閲覧ができる。ただし、参考資料の閲覧の目的が応募資料を作成するためのものではな
いと本組合が判断した場合は申込みを受付けない。
受付期間：プロポーザル公告の日から令和 6 年 7 月 31 日（水）まで
受付時間：午前９時から午後５時まで（ただし、午前 12 時～午後１時までの間及び期間中

15

の土曜日、日曜日、祝日を除く。）(4)参考資料の閲覧にあたっての注意事項①参考資料を閲覧する者は、秘密保持誓約書の内容を十分に理解し、閲覧するものとする。
②参考資料は閲覧のみとし、複写、写真撮影は不可(一部の資料は写真撮影可)とする。ただし、メモを取ることは認める。
③参考資料の閲覧時間は(3)に示す受付時間内であれば制限は設けない。
3)現地視察
参加者のうち、希望者においては本施設の現地視察を行うことができる。
視察可能な範囲、申込要領、受付期間等については次のとおりとする。
（1）視察可能な範囲①参加資格審査前：敷地内外構一式、見学者通路、管理棟②参加資格審査後：工場棟 1 階部分（メンテナンス通路から確認できる範囲）（2）申込要領
現地視察の申し込みは電子メールにて代表企業が行うものとする。
申し込みに際しては、現地視察希望日の３日前（期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く。）までの午前９時から午後５時までの間に本組合の電子メールアドレスに以下の事項を送信し、着信を確認する。なお、送信にあたってはで電子メールの件名を「有明ひまわりセンターの現地視察」とする。
申し込みは、現地視察希望日時を参考に本組合で調整を行い、本組合からの電子メールの返信をもって完了とする。
①代表企業名②担当者名、所属部署名③連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）④現地視察希望日時⑤現地視察希望者の人数（3）申込先有明生活環境施設組合 事務局（本説明書 第６章 その他
電子メール

3.問合せ先に記載）

ariakeseikatu-01@globe.ocn.ne.jp（4）現地視察の受付期間及び受付時間
下記の受付期間内で申込要領に沿って手続きを行った上であれば、複数回に亘って本施設の現地視察ができる。ただし、現地視察の目的が応募資料を作成するためのものではないと本組合が判断した場合は申込みを受付けない。
受付期間：プロポーザル公告の日から令和 6 年 7 月 31 日（水）まで
受付時間：午前９時から午後５時まで（ただし、午前 12 時から午後 1 時までの間及び期間中の土曜日、日曜日、祝日を除く。）（5）現地視察にあたっての注意事項
現地視察を希望する者は、ヘルメット、マスク等の必要な保護具を持参・着用すること。
なお、現地視察への参加は１回あたり５名以内とし、参加資格審査後の現地視察の際は、カメラ・ビデオなどの記録媒体の使用を禁ずる。

16

3. 問い合わせ先
郵便番号 832-0052
福岡県柳川市橋本町 631 番地 7(有明生活環境施設組合クリーンセンター内)
有明生活環境施設組合 事務局
電話0944-75-1766

ファクシミリ 0944-32-8244
電子メール

ariakeseikatu-01@globe.ocn.ne.jp

17

別紙

閲覧対象・配付対象資料の一覧
段階
No.

資料名称

写真撮影

参加資格審査前（対象：●）※誓約書（閲覧者用）の提出を求める
閲覧配布

参加資格審査後（対象：●）※誓約書（参加資格者用）の提出を求める
閲覧配布＜施設竣工図書関係資料＞
1
2

竣工図縮小版「A3 判」【一式※】※

取扱い説明書【一式 】
※

不可

●

不可

●

3

取扱説明書（管理棟 大会議室 AV 機器用）【一式 】

不可

●

4

引渡性能試験報告書

不可

●

※

5

機器台帳【一式 】

不可

●

6

瑕疵担保確認要領書

不可

●

7

施設の長寿命化のための施設保全計画書

不可

●

不可

●

8
9
10
11

※

竣工図、取扱書別冊（説明用備品類）【一式 】

不可

●

※

不可

※

不可

●
●

※

メンテナンスメーカーリスト【一式 】
機器完成図（建築機械設備）【一式 】
機器完成図（建築電気設備）【一式 】＜届出関係資料＞
12

一般廃棄物処理施設設置届出書

不可

●

13

ばい煙発生施設設置届出書

不可

●

14

水銀排出施設設置届出書

不可

●

15

特定施設設置届出書（ダイオキシン類）

不可

●

16

特定施設設置届出書（騒音）

不可

●

17

特定施設設置届出書（下水道）不可●＜事業実施条件関係資料＞
18

特定部品の供給等に関する協定書

可

●

●

19

敷地全体配置図（運営管理対象範囲の図示として）

不可

●

●

●（紙媒体）

20

車両動線計画図（車両動線の図示として）

不可

●

●

●（紙媒体）

21

運営事業者用駐車場範囲図（利用できる駐車場範囲の図示として）

不可

●

●

●（紙媒体）

22

工場棟１階平面図（運営事業者用居室の図示として）

不可

●

●

●（紙媒体）

23

工場棟２階平面図（運営事業者用居室の図示として）

不可

●

●

●（紙媒体）

24

工場棟３階平面図（運営事業者用居室の図示として）

不可

●

●

●（紙媒体）

25

管理棟各階平面図（警備・防犯管理範囲の図示として）

不可

●

●

●（紙媒体）

26

ごみ焼却施設整備に係わる生活環境影響調査書

不可

●

●

27

ごみ焼却施設に関する環境保全協定書（両開地区開発促進協議会・有明生活環境施設組合）

不可

●

●

28

ごみ焼却施設の建設及び環境保全に関する協定書（福岡有明海漁業協同組合連合会、有明生活環境施設組合）

不可

●

●

29

有明生活環境施設組合クリーンセンター公金収納事務委託取扱要綱

可

●

●

30

発電設備の並列運転に関する運用申し合わせ書 令和 3 年 8 月 2 日制定（有明生活環境施設組合、九州電力送配電(株)福岡支社大牟田配電事業所）

不可

●

●

＜ごみ搬入量・ごみ質分析結果関係資料＞
31

有明生活環境施設組合クリーンセンターごみ搬入量実績(月報：令和 4 年 2 月～)(柳川市)

可

●

●

32

有明生活環境施設組合クリーンセンターごみ搬入量実績(月報：令和 4 年 2 月～)(みやま市)

可

●

●

可

●

●

ごみ質分析実績⚫ 柳川市クリーンセンター（平成 27 年度～令和 3 年度）
33⚫ みやま市清掃センター（平成 27 年度～令和 3 年度）⚫ 有明ひまわりセンター（有明生活環境施設組合クリーンセンター）（令和 4 年 4 月～）※閲覧にあたっては、秘密保持誓約書の提出を求めるものとする。

18

別紙※施設竣工図書関係資料に係る各資料【一式※】の内訳
No.1

No.2

竣工図縮小版「A3 判」

取扱い説明書

No.3

No.5

取扱説明書

機器台帳

（管理棟 大会議室 AV 機器用）

No.8
竣工図、取扱書別冊（説明用備品類）

No.9

No.10

No.11

メンテナンスメーカーリスト

機器完成図（建築機械設備）

機器完成図（建築電気設備）

1

00.目次

00.目次

音響設備 取扱説明書

00.表紙、目次

00.表紙

機械設備

＜衛生機器＞

メーカー機器完成図リスト

201.共通設備

01.プラント機器総合

音響設備 取扱説明書（簡易版）

02.受入れ・供給設備

01.竣工図建築00.目次

No.1 ハンドホール

3

02.受入れ・供給設備

02.受入れ・供給設備－

03.燃焼設備

02.取扱い説明書

電気設備

01.ポンプ類

No.2 照明器具

403.燃焼設備

03.燃焼設備－

04.燃焼ガス冷却設備－－

02.FRP タンク

No.3 中央監視設備

504.燃焼ガス冷却設備

04.燃焼ガス冷却設備－

05.排ガス処理設備－－

03.SUS タンク

No.4 盤 類

605.排ガス処理設備

05.排ガス処理設備－

06.余熱利用設備－－

04.薬注機器

No.5 太陽光発電設備

706.余熱利用設備

06.余熱利用設備－

07.通風設備－－

05.量水器No.6 光ケーブル

807.通風設備

07.通風設備－

08.灰出し設備－－

06.屋内消火栓類

No.7 電気時計設備

908.灰出し設備

08.灰出し設備－

09.給水設備－－

07.固定式粉末消火設備

No.8 放送設備

1009.給水設備

09.給水設備－

10.排水処理設備－－

08.衛生器具類

No.9 音響設備

1110.排水処理設備

10.排水処理設備－

11.電気設備－－

09.電気温水器 WHEー1

No.10 インターホン設備

12

11.電気設備

11.電気設備－

12.計装制御設備－－

10.電気温水器 WHEー２

No.11 トイレ呼出表示設備

1312.計装制御設備

12.計装制御設備－

13.雑設備－－

11.自動制御No.12 テレビ共聴設備

1413.雑設備

13.雑設備－14.建築（機械設備）

－

－

－

No.13 電話設備

15

14.建築意匠図

14.建築関係－

15.建築（電気設備）－－＜空調機器＞

No.14 LAN 設備

1615.建築構造図

15.建築機械設備

－

－

－

－

00.目次

No.15 自動火災報知設備

1716.建築機械設備図

16.建築電気設備

－

－

－

－

01.空調機器

No.16 避雷設備

1817.建築電気設備図

－

－

－

－

－

02.フィルターユニット

－

19

－

－

－

－

－

－

03.送風機類

－

20

－

－

－

－

－

－

04.ルーフファン・エアカーテン

－

21

－

－

－

－

－

－

05.換気扇類

－

22

－

－

－

－

－

－

06.ベンドキャップ

－

23

－

－

－

－

－

－

07.制気口・ダンパー類

－

24

－

－

－

－

－

－

08.消音機器－19