土木交通・警察・企業常任委員会資料１
令和 5 年（2023 年）11 月 22 日
土木交通部県東部地域公共交通支援室

近江鉄道線鉄道事業再構築実施計画（案）について
１

趣旨
大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持を図るため、国および地方公共団体等の支援を受けつつ、事業構造を変更し、利用者の利便を確保する。

２

経過
主な事項
令和元年 11 月

近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（以下「法定協」） 設置

令和２年３月近江鉄道線の全線存続を決定

令和２年 12 月

土木交通・警察・企業常任委員会および各会派に対し令和 6 年度からの存続形態（上下分離へ移行）および自治体の財政負担等について説明し了解を得る

令和２年 12 月

令和６年度から公有民営方式による上下分離への移行を決定
（法定協）

３

令和３年 10 月

近江鉄道沿線地域公共交通計画策定

令和５年 10 月

法定協において鉄道事業再構築実施計画の概要協議計画の記載項目（地域公共交通活性化再生法第 23 条）
定めるべき事項

４

１

鉄道事業再構築事業を実施する路線及びその区間

２

地方公共団体その他の者による支援の内容

３

旅客鉄道事業の事業構造の変更の内容

４

鉄道事業再構築事業の実施予定期間

５

鉄道事業再構築事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

６

利用者の利便の確保に関する事項

７

鉄道事業再構築事業の効果

８

その他鉄道事業再構築事業の実施のために必要な事項

今後の予定
・令和５年 12 月
・令和６年３月
・令和６年４月

鉄道事業再構築実施計画を国（近畿運輸局）へ提出
国により鉄道事業再構築実施計画の認定
上下分離開始1

鉄道事業再構築実施計画（案）１

鉄道事業再構築事業を実施する路線及びその区間
近江鉄道株式会社 近江鉄道線全線（59.5km）／輸送密度 1,520 人（令和３年度）

２ 地方公共団体その他の者による支援の内容（１）一般社団法人近江鉄道線管理機構による鉄道施設・設備、車両の保有
近江鉄道株式会社から無償譲渡を受け、滋賀県および沿線 10 市町で構成する
一般社団法人近江鉄道線管理機構が鉄道施設・設備、車両を保有し、同社に無償で貸し付ける。
（２）滋賀県および沿線 10 市町による設備更新、維持修繕費用の負担
一般社団法人近江鉄道線管理機構が保有・管理する鉄道施設の設備投資及び維持修繕に要する費用を滋賀県および沿線 10 市町が負担する。
（３）沿線地域における利用促進のための活動
沿線の地域住民、学校、企業等との協働連携による駅の清掃や駅舎および駅周辺におけるイベントの開催等を通じ、地域住民等のマイレール意識の向上や沿線地域外からの鉄道利用を促進する。
（４）沿線自治体による利用促進策① 近江鉄道線を軸としたまちづくりの推進
近江鉄道線を公共交通軸とし、沿線地域の拠点間を相互につなぐ公共交通ネットワークの充実強化を図るとともに、駅周辺への企業、商業施設等の誘致および住宅開発等によるにぎわい創出機能の整備、駅前広場、駅周辺の道路等の交通結節機能や歩行空間の整備等により、公共交通を利用しやすいまちづくりを進めていく。
② 二次交通の確保・改善
誰もが行きたいときに行きたい場所に行ける地域公共交通の実現を目指し、コミュニティバスやデマンドタクシー等の二次交通の維持確保・改善とともに、駅周辺における駐車場及び駐輪場を整備し、パーク＆ライド、サイクル＆ライドを推進する。
③ 交通環境学習の実施による未来の公共交通利用者の育成
子どもの頃から地域公共交通に接したり考えたりする機会を増やすことで、みんなで公共交通を守り育てる意識の醸成や公共交通の利用が環境負荷の低減にも役立つことなど公共交通が有する価値や役割の理解につなげ、将来の公共交通利用者を育成するため、交通環境学習や鉄道を利用した校外学習等への支援等を推
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進する。
３

旅客鉄道事業の事業構造の変更の内容
現在、第一種鉄道事業者である近江鉄道株式会社を第二種鉄道事業者とし、一般社団法人近江鉄道線管理機構を第三種鉄道事業者とする公有民営方式による上下分離に移行する。

４

鉄道事業再構築事業の実施予定期間
令和６年４月１日～令和 16 年３月 31 日（10 年間）

５

鉄道事業再構築事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
項目

事業費負担額

調達主体

８７．９

４７．９（金額単位：億円）

調達方法

実施年度

適用助成制度起債

県、市町

県・市町補助有R6～R15

機構

金、社会資本無R6～R15

無R6～R15

市町負担金

無R6～R15

市町負担金

無R6～R15

設備投資等
線路設備

【４０．０】

電路設備

整備総合交付車両

金、地域公共交通確保維持改善事業等
計

８７．９

４７．９

２５．１

２５．１

維持修繕費等
保守業務委託費機構

県・市町負担金

鉄道施設等修繕費

２８．０

２５．８

県・市町負担【２．２】

金、地域公共交通確保維持改善事業等

計

５３．１

５０．９

鉄道事業運営にかかる経費
人件費

５．２

５．２

諸経費

１２．１

１２．１

計

１７．３

１７．３

合計

１５８．３

１１６．１

機構

【４２．２】※（注）機構：一般社団法人近江鉄道線管理機構、市町：沿線 10 市町※【】内の金額は国負担額であり、外数

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６

利用者の利便の確保に関する事項
近江鉄道線は沿線住民の通勤、通学、通院、買物等日常生活を支える重要な社会インフラであるため、地域の住民および利用者が上下分離後に利便性やサービスの向上を実感できるよう、利用者等のニーズにきめ細かに対応していく。

（１）近江鉄道株式会社の経営改善の取組
これまで第一種鉄道事業者として経営改善のために様々な取組を進めてきたが、長年にわたる営業赤字の発生により、必ずしも十分なサービスの提供を行うことができなかった。
これを踏まえ、上下分離後は下記事項を重点的に取り組んでいく。
・これまでお客様からの要望が多い増便、運賃の値下げ、交通系 IC カード等のキャッシュレス決済の導入検討、沿線の除草対応や駅舎の美化などを中心に、サービス改善に努めていく。
・利用実態等を調査・分析するとともに、沿線の企業や高等学校等への営業活動を一層強化し、新たな定期券利用者の獲得と利用者ニーズに基づく新たなサービスの提供につなげていく。
・駅名ネーミングライツの販売や観光列車の導入のためのクラウドファンディン
グの募集、各市町のふるさと納税への商品提供、枕木オーナー制度の導入等により、新たな収入確保に努めるとともに、動力費削減のための定期的な電力需給契約の見直しや、第三種鉄道事業者（一般社団法人近江鉄道線管理機構）と連携し、物品等購入方法の見直しや修繕工事時における工法を研究・実践し、経費の節減と輸送の安全の向上に努めていく。
・近江鉄道グループにぎわいづくり DAY ガチャフェス等の開催により、地域と連携した駅周辺のにぎわい創出に取り組むとともに、地元特産品等の車内・駅における販売や沿線地域の魅力、近江鉄道線の取組に関する積極的な情報発信等に近江鉄道グループを上げて取り組んでいく。
（２）実施施策と実施を目指して検討していく事項① 近江鉄道線の輸送の安全の確保
ア 鉄道施設の持続可能性、利便性、効率性の向上等に資する施設整備
近江鉄道線の安全・安心で持続可能な運行を確保するため、鉄道施設・設備、車両等の計画的な整備、更新時期の最適化、レールの重軌条化や PC 枕木化等の軌道強化による乗り心地の改善や定時性、速達性の向上を図るとともに、駅舎、駅設備等（待合スペース、トイレ、ベンチ、表示物など）の改修・改良等により利用者の快適性の向上に努める。
また、車両の電気使用量削減による更なる低炭素化の推進と車両検査費用の節減を目指し、環境配慮型車両（VVVF 型）導入の検討を行う。
イ 安全・安心な運行サービス等
事故のない安全・安心な輸送サービスを提供するためには、運転士や鉄道施
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また、ホーム上の内方線付き点字ブロックの整備やホーム間のスムーズな横断のための線路上の通路改善など、利用者にやさしい施設整備にも努める。
②

鉄道の魅力およびサービスの向上
増便、二次交通や他社線（JR 線等）との接続改善、沿線の商業施設等とタイアップした鉄道利用の特典付与、地元食材や地酒を使ったレストラン列車の運行、鉄道を利用した沿線観光地を巡る着地型ツアー商品の造成等、鉄道・列車の魅力向上と新たな収入確保を目指し、新しい魅力的な輸送サービスの提供を目指す。
また、利用者ニーズを踏まえた企画切符や高齢者の外出を支援する割引パスの本格導入等を検討するとともに、企画切符で既に導入しているスマホアプリによる乗車券のしくみを活用したアプリ定期券導入に向けた調整を行っていく。

③

通学・通勤定期利用の促進
沿線の高等学校等では通学定期運賃が高額であるため、家族による送迎や自転車通学を選択しているケースも多く、高校生や保護者に対してアンケート調査等を実施し、利用者ニーズ等の把握やデータに基づく通学定期の値下げに向けた調査・研究を実施する。
沿線の企業・事業所等の従業員のほとんどはマイカー通勤であるため、沿線自治体が主体となり事業所等に対し公共交通を利用した通勤への転換を促す取組を進め、道路の渋滞緩和や環境負荷の低減を図る。

④

シームレスな輸送サービスの提供
本線と支線との乗換駅（八日市駅、高宮駅）における接続改善、他社線（JR線、新幹線、信楽高原鐵道）との乗り継ぎの改善、コミュニティバスやデマンドタクシー等の二次交通の維持確保・改善、パーク＆ライド、サイクル＆ライドの推進、サイクルトレインの有効活用、レンタサイクル充実等、シームレスな輸送サービスの提供に取り組んでいく。
また、交通系 IC カード等のキャッシュレス決済の導入、タイムリーな運行情報の提供等も検討していく。
さらに、シームレスな交通サービスの提供、鉄道利用の新たな需要創出を図るため、関西 MaaS の導入も見据え、県東部地域のモビリティサービスを一括して提供できるしくみづくりについても研究していく。

5

⑤

地域との連携によるにぎわい創出と人々の交流による地域の活性化
駅舎および駅周辺において、地域の魅力を活かした集客性の高いイベントを開催することにより、沿線地域外から、または沿線地域内の鉄道を利用した移動を促進する。
また、観光シーズンには、観光客が来訪しやすいようにスマホ決済によるお得な乗り放題チケットの販売や、ガチャフェスなどにおける沿線地域の団体等との連携した取組により、近江鉄道線を活用した人々の交流機会の創出や地域活性化を進めていく。

７

鉄道事業再構築事業の効果（１）近江鉄道線の利用者数
計画終了年度（令和 15 年度）にコロナウィルス感染症発生前（令和元年度）の輸送人員（約 479 万人）を回復する。

（２）第二種鉄道事業者の事業収支計画初年度（令和 6 年度）から継続的な第二種鉄道事業者の営業収支の均衡を実現する。
（３）国および地方公共団体の支出額上記５の負担額のとおりとする。
ただし、自然災害の発生や社会情勢の変化等により、今後支出額が変動する場合がある。
８

その他鉄道事業再構築事業の実施のために必要な事項
立地適正化計画その他まちづくり又は観光の振興に関する計画における地域公共交通ネットワークの活用についての実効性ある取組の記載状況○滋賀県都市計画基本方針
・県東部地域の基幹交通軸である、近江鉄道をはじめとする公共交通ネットワークの維持・充実を図り、地域活力の向上につなげる。
・高速道路や主要幹線道路、JR 等の交通ネットワークを活用し、連坦する市街地間や拠点間が公共交通などの交通軸により結ばれたネットワークの形成・充実を図り、地域活力の向上につなげる。
○甲賀市都市計画マスタープラン
・貴生川駅周辺を交通拠点に位置づけ、鉄道相互やバス交通との乗換えが円滑に行えるように交通結節機能の充実を図る。
・近江鉄道および信楽高原鐵道沿線の市街化動向に併せたＪＲとの連携強化、利便性向上の促進。

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