第一一二１２３１

地方自治法の一部を改正する法律要綱
地方議会の役割及び議員の職務等 の明 確化等に関する事項
地方議会の役 割及 び議員の職務等の明確化

普通 地方 公共団体の議会は、議事機関として、当該 普通 地方公共団体の住民が選挙した議員をもって組 織されることを明確化すること。（第八十 九条 第一項関係）

普通地方公共団体の議会 は、当該普通地方公共団体の重要な意思決定に 関す る事件を議決し、並びに検査及び調 査そ の他の権限を行使することを明確化するこ と。 （第八十九条第二項関係）

２の議会の権限の適切な行使に資する ため 、普通地方公共団体の議会の議員は、住民 の負 託を受け、誠実にその職務を行わなければな らな いことを明確化すること。（第八十九条第 三項 関係）
地方議 会に 係る手続のオンライン化

普通地方公共団体の議会又は議長（２におい て「議会等」という。）に対して行われる通知 のう ち

第六章（第百条第十五項を除く。 ）の 規定において文書その他の人の知覚によっ て認 識することができる情報が記載され た紙 その他の有体物（２において「文書等」と いう 。）により行うことが規定さ

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れているものについては、当該通知に関する同章の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるものとすること。（第百三十八条の二第一項関係）

議会等が行う通知 のう ち第六章（第百二十三条第四項を除く。） の規 定において文書等により行うことが規定さ れて いるものについては、当該通知に関する同 章の 規定にかかわらず、電子情報処理組織を 使用する方法により行うことができるものとすること。ただし、当該通知の うち 第九十九条の規定によるもの以外のものにあっては、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨 の表 示をする場合に限るものとすること。（第 百三 十八条の二第二項関係）

１又は２の電子情報処理組織を使用す る方 法により行われた通知については、当該通 知に 関する第六章の規定に規定する方法により 行わ れたものとみなして、当該通知に関する法 令の 規定を適用するものとすること。（第百三十八条 の二 第三項関係）

１又は２の電子情報処理組織を使用する方法 により行われた通知は、当該通知を受ける者の 使用 に係る電子計算機に備えられたファ イル への記録がされた時に当該者に到達したも のと みなすものとすること。（第百三十 八条 の二第四項関係）

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会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項

地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる会計年度任用職員に対し、勤勉手当を支給すること

普通地方公 共団 体の長は、１による委託をしたときは、当 該委 託を受けた者（以下「指定公金事務一項関係）の長 が指定するものに、公金事務を委託するこ とが できるものとすること。（第二百四十三条の二第う。）を適切 かつ 確実に遂行することができる者として政令 で定 める者のうち当該普通地方公共団体

普通地方公共団体の長は 、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事 務（ 以下「公金事務」とい指定公金事務取扱者制度の創設

公金事 務の 私人への委託に関する制度の見直しに関す る事 項ができるものとす るこ と。（第二百三条の二第四項関係）
第三
一１２取扱者」という。）の名称、住所又は事務所の所在地、指定公金事務取扱者に委託した公金事務に係る歳入等又は歳出その他総務省令 で定 める事項を告示しなければならないものとすること。（第二百四十三条の二第二項 関係 ）

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指定 公金事務取扱者は、１により委託を受けた公金 事務 の一部について、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で 定め る者に委託をすることができるものとする こと 。この場

合において、あらかじめ、 当該 委託について普通地方公共団体の長の承認 を受 けなければならないものとすること 。（第 二百 四十三条の二第五項関係）

３により公金事務の一部の委託を受け た者 は、当該委託をした指定公金事務取扱者の 許諾 を得た場合であって、かつ、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者に対してするときに 限り 、その一部の再委託をすることができるも のと すること。この場合において、指定公金 事務取扱者は、あらかじめ、当該再委託に つい て普通地方公共団体の長の承認を受けなけ れば ならないものとすること。（第二百四十三条の二第六項 関係 ）

会計管理者 は、 指定公金事務取扱者について、定期及び臨 時に 公金事務の状況を検査しなければならないものとし、その結果に基づき、指定公金事務取扱者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができるものとするほか、 監査 委員は、会計管理者に対し報告を求めるこ とが できるものとすること。（第二百四 十三 条の二第八項から第十項まで関係）

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指定 公金事務取扱者は、帳簿を備え付け、これに公 金事 務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならないものとし、普通地方公共団体の長は、指定公金事務取扱者に対し、報告をさせることができるほか、その職 員に 、指定公金事務取扱者の事務所に立ち入り 、帳 簿書類その他必要な物件を検査させ 、又 は関係者に質問させることができるものと する こと。（第二百四十三 条の 二の二関係）

普通地方公共団体の長は 、指定公金事務取扱者が次に掲げるもののいず れか に該当するときは、１ア６に違反して、帳簿を備え付 けず 、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の 記載 をし、又は帳簿１の政令で定める者に該当しなくなったと き。

による指定を 取り 消すことができるものとすること。（第二百四 十三条の二の三関係）

イウ

６による立入り若しくは検査 を拒 み、妨げ、若しくは忌避し、又は６による 質問 に対して陳述を６による報告をせず、又は虚偽の報告等をしたとき。

を保存しな かっ たとき。

エ

せず、若し くは 虚偽の陳述をしたとき。

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指定 公金事務取扱者に対する公金の徴収若しく は収 納又は支出に関する事務の委託

普通地方公共団体の長が一の１によりその徴収に関する事務を委託することができる歳入は、他の法律又はこれに基づく政令 に特 別の定めがあるものを除くほか、政令で定 める ものとすること 。（第二百四十三条 の二 の四関係 ）普通地方公共団体の長が一の１により その 収納に関する事務を委託することができる 歳入 等は、次に掲げるもののいずれにも該当するものとして当該普通地方公共団体の長が定めるものとすること。

その性質上その 収納 に関する事務を委託することが適当でない もの として総務省令で定めるもの認められるもの

指定公金事務取扱者が収納することにより 、そ の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与 する と（第二百四 十三条の二の五関係）
ア

イ
以外のもの

普通地方公共団体の長が 一の １によりその支出に関する事務を委託すること ができる歳出は、他の法律又はこれに基づ く政 令に特別の定めがあるものを除くほか、政 令で 定めるものとすること。（第- 6 -第四第五一二二百四十三 条の二の六関係 ）その他その他所要の規定の整 備を 行うものとすること。
施行期 日等

この法律は、令和六年四月一日か ら施 行するものとすること。ただし、第一の一 及び 第五の二に関する規定については公布の日か ら施行するものとすること。（改正法附則第一 条関 係）

普通地方公共団体の長は、施行日前においても、指定公金事務取扱者の指定をすることができるものとすること。（改正法附則第二条第二項関 係）

普通地方公共団体の 長は 、令和八年三月三十一日までの間は、なお 従前 の例により、施行日の前日にその他所要の経過措置を規定するものとすること。

三

おいて現に公金 の徴 収又は収納に関する事務を行わせている者 に当 該事務を行わせることができるもの

四関係法 律に ついて所要の改正を行うものとすること。とすること。（改正法附則第二条第三項関係）

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