第71期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（第71期2020年４月１日から2021年３月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

法令および当社定款15条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.avio.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
子会社は福島アビオニクス株式会社１社のみであり、連結の範囲に含めている。
(2) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………………移動平均法による原価法
イ たな卸資産
製品、原材料および貯蔵品……………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品および未着原材料………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
イ 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ 重要な引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上している。
イ 賞 与 引 当 金…………………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
ウ 工事損失引当金…………………………………請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
エ 製品保証引当金…………………………………製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上している。

－ 1 －

④ 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事……………………………………工事完成基準⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用している。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………………………借入金の支払利息
ウ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
エ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
イ 消費税および地方消費税の会計処理の方法……税抜方式
ウ 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用している。

－ 2 －エ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載している。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） ４百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は640百万円である。）② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来の課税所得の見積りは当社グループの翌年度予算を基礎としている。
将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、個別案件の受注高、販売数量および売上総利益率である。
上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果や受注高および販売数量が想定より大きく変動することより、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
(2) 工事進行基準① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 8,676百万円② 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
このうち、工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事進行基準による収益の見積りにおける主要な仮定は、見積工事原価総額である。工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに－ 3 －類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により工事原価総額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っている。
ただし、工事の進捗等に伴い、見積工事原価総額が変更となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産
製品653百万円

仕掛品

1,585百万円

原材料および貯蔵品

1,954百万円

未着原材料
計41百万円
4,234百万円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金24百万円（すべて仕掛品に係る工事損失引当金）を相殺表示している。
(3) 担保に供している資産
建物および構築物
75百万円
機械装置および運搬具0百万円

工具器具備品0百万円

土地

3,289百万円

計3,364百万円（注）上記物件は、短期借入金1,251百万円の担保に供している。
11,512百万円(4) 有形固定資産の減価償却累計額(5) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表記載のうち当社の土地の一部の価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定している。
当連結会計年度末において、上記方法により再評価した価額は、連結貸借対照表記載の土地の価額を505百万円下回っている。

－ 4 －５．連結損益計算書に関する注記(1) 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、特別転進支援施策の実施に係る特別退職金および再就職支援費用などによるものである。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末日の発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式2,830,000株－－

2,830,000株

第１種優先株式

800,000株－

17,000株

783,000株

第２種優先株式1,500,000株－40,000株

1,460,000株

5,130,000株－

57,000株

5,073,000株

株 式 の 種 類
普通合株

計７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式である。
営業債務である受取手形および買掛金は、１年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

－ 5 －

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「(2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（下記注記２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(※)
差額(※)
計上額(※)（1）現金および預金

2,291

2,291－（2）受取手形および売掛金

11,286

11,286－11－（4）支払手形および買掛金（3,958)（3,958)－（5）短期借入金（※※）（3,440)（3,440)－（6）長期借入金（※※）（1,760)（1,756)△3（3）有価証券および投資有価証券
その他有価証券（7）デリバティブ取引－－－(※)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※※)１年以内に返済予定の長期借入金880百万円は「長期借入金」に含めている。
（注)１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金および預金、ならびに（2）受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
（4）支払手形および買掛金、ならびに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対象とされており(下記（7）②参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

－ 6 －（7）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの……該当するものはない。
② ヘッジ会計が適用されているもの………ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は次のとおりである。
（単位：百万円）
契約額等
デ リ バ テ ィ ブ
当該時価のヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
時価取 引 の 種 類 等
算定方法
うち1年超金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・長期借入金

400

200

（※）

受取変動

(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している（上記（6）参照）。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「（3）有価証券および投資有価証券」には記載していない。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円）
１年以内
現金および預金

2,291

受取手形および売掛金

11,288

合 計

13,579４. 長期借入金の返済予定額（単位：百万円）

１ 年 以 内

１年超２年
以内

２年超３年
以内

３年超４年
以内

４年超５年
以内

880

880

---

長 期 借 入 金

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

2,851円88銭(2) １株当たり当期純利益

364円98銭－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券
子会社株式………………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および貯蔵品……………………先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品および未着原材料………………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上している。
② 賞 与 引 当 金…………………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため､支給見込額を計上している。
③ 工事損失引当金…………………………………請負工事に係る将来の損失に備えるため､当該損失見込額を計上している。
④ 製品保証引当金…………………………………製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上している。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
イ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。

－ 8 －(4) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………………………………工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事…………………………………工事完成基準(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………………金利スワップ
ヘッジ対象………………………………………借入金の支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有している。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税および地方消費税の会計処理の方法……税抜方式③ 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用している。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
２．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載している。

－ 9 －３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） －百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は615百万円である。）② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来の課税所得の見積りは翌年度予算を基礎としている。
将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、個別案件の受注高、販売数量および売上総利益率である。
上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果や受注高および販売数量が想定より大きく変動することより、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性がある。
(2) 工事進行基準① 事業年度の計算書類に計上した金額 8,676百万円② 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事進行基準の適用にあたっては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
このうち、工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は見積工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
工事進行基準による収益の見積りにおける主要な仮定は、見積工事原価総額である。工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により工事原価総額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っている。
ただし、工事の進捗等に伴い、見積工事原価総額が変更となった場合、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
４．貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産
製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
未着原材料

574百万円
1,432百万円
1,704百万円
41百万円

計
3,753百万円(2) 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金24百万円（すべて仕掛品に係る工事損失引当金）を相殺表示している。

－ 10 －

(3) 担保に供している資産
建物および構築物
75百万円
機械装置および運搬具
0百万円
工具器具備品0百万円
土地
3,289百万円
計3,364百万円（注）上記物件は、短期借入金1,251百万円の担保に供している。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額
8,226百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりである。
① 短期金銭債権
151百万円② 短期金銭債務311百万円(6) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っている。当事業年度の貸借対照表記載の土地の一部の価額は当該再評価額に基づいている。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定している。
当事業年度末において、上記方法により再評価した価額は、貸借対照表記載の土地の価額を505百万円下回っている。
５．損益計算書に関する注記(1) 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、特別転進支援施策の実施に係る特別退職金および再就職支援費用などによるものである。
(2) 関係会社との取引
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 営業取引以外の取引高

0百万円
1,812百万円
362百万円
10百万円－ 11 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末 株 式 数
普 通 株 式6,062株
109株－
6,171株 （注）第１種優先株式－
17,000株
17,000株－
第２種優先株式－40,000株
40,000株－
合計
6,062株57,109株
57,000株
6,171株（注）普通株式の自己株式数の増加109株は、単元未満株式の買取によるものである。
株 式 の 種 類－－－

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金および賞与引当金の否認等であり、繰
延税金負債の発生の主な原因は前払年金費用である。
８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類 会社等の名称 所在地 資本金百万円

福島アビオ
子会社 ニクス(株)福島県郡山市450

事 業 の 内 容 議決権等の 関連当事者
所有割合 と の 関 係
％

取引の内容

当社が使用する一部部品の購入等､資金の援助利息の受取情報システム製
品 等 の 製 造

100

取引金額

科目百万円

部品の購入等

5百万円－

1,812 買掛金

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
部品の譲渡等および部品の購入等については、市場価格を勘案して決定している。
(2) 親会社に関する情報
ＮＡＪホールディングス株式会社（非上場）
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益2,450円92銭
358円69銭－ 12 －

期末残高－252