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昭和３７年６月

第22号

會報

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国立大学協会－凸

驫一一一一一一一ツ査

蕊（蕊第二十一一一回総会、役員会、委員会……等

一、事業報告二、調会則、各役員、各委員等一覧表、要望書……等

報

昭和三十七年度予算案

昭和三十六年度決算

三、会計報告

四、彙

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会報

「事業報告

（第二十二号）

一般教育特別委員会……………………………………………………｜第一常置委員会小委員会……………………：…：………………・…・一
第一一一、第四常置委員会同専門委員会合同委員会（昭和三六・一○（第四○回国会成立

池田内閣）

昭和三十七年度国立学校予算小観

二、調査

役員会（昭和一一一七・四・一一一）…：：……………………………：一○・一○）・……：………………………：…：……：…：…・……………一

第一一一、第四常置委員会専門委員会（昭和一一一六・二・一○）……一一
第一一十三回総会開催前日開かれた委員会（昭和一一一六・一一・一
一〈）：：。：。：。：。。：：：：：：：：・・・：。：。：：：。。：・・・：・・・：。：：・・・：。：・・・：：。一一一
第一一十一一一回総会（昭和一一一六・二・一七、一八両日）……………四第四常置委員会専門委員会（昭和一一一七・一・一一五）：………：…：九

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（主として国立大学、同付属病院、付置研究所の歳出予算について）

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報

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昭和一一一十七年度〈顕柵柳一一什叱榊弧朋一一一十 日〉予算案：：…：……一一六

附財産目録

昭和一一一十六年度一期棚鯏ｌｌｌＨ駄嚥弧朋一一一十 叩〉決算：……・…１…：二五三、会計報告国立大学協会

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昭和三十七年度以降の大学卒業予定者の就職に関する申合わせについて……・……：………………………：………：……：………一一一一一
前会長矢内原忠雄先生告別追悼式……………………：：…：……一一一一一一前理事戸田正一一一先生御逝去…………………………：…………・…一一一一一一
干葉大学長荒木直躬先生御逝去：．…：。……………………………一一一一一一

国立文教施設整備費増額に関する懇談会：…………………：：…一一三

第一常置委員会小委員会委員一覧表……：……：…………：……二九各専門委員一覧表…：………：…：………：：：……………………二九
要望書の提出（第一一十一一一回総会）…………：……・………：：：…一一一○

各常置委員会委員一覧表…：………………………………・………一一八

国立大学協会役員一覧表：………・…：…………：……：…………二八国立大学協会会則……：………………：………：：………：。：…：二七四、彙
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次
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東京工業大学事務局長佐藤憲一一一…………………・…・…・………一一一一

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「事業報告
１｜般教育特別委員会、へ慰一鋼

森戸委員長から、第一一十一一一回総会（昭和一一一十六年十一月十七日・十八日の両日開催）において報告の通り、昭和一一一十四年十二月十六日から、
昭和一一一十六年十一月六日にいたる前後十八回の委員会議を開催し、熱心に調査研究を重ねられた。そして、この特別委員会を打ち切るよう第一一

十一一面総会に報告され、その承認を得た。

国立大協会は「大学における一般教育について」と題するパンフレッ
トを作成発行することとなり、各大学より予約申込を受け、六千部を印刷し、昭和一一一十七年一一一月に各大学長宛にそれぞれ小包郵便をもって送付した。

なお、この「大学における一般教育について」の巻頭に、森戸先生の「まえがき」に詳細にわたり発行に関することが述べられているので

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四月一一十日（金）（第十五回）小委員会開催の際は新らたに東京大学された。

法学部教授久保正幡氏を専門委員に委嘱して、同氏もこの会議から参加「大学の管理運営に関する国立大学協会第一常置委員会中間報告案」
は一応第一一十三回総会に案のまま報告されたのであるが、審議未了の点については、なお引続き調査研究中であり、平沢委員長から第二十四回総会に報告されることになっている。

３第一一一、第四常置委員会へ同専門委員会
合同委員会議事要録

日時昭和三六・一○・一○（火）午前一○時より

場所東京大学講堂南側会議室

出席者各委員長、各委員、各専門委員
文部省西田学生課長

欠席者委員、大分、和歌山、鳥取、東京教育、金沢、東京水産、京都学芸大学長、専門委員、一橋、名古屋、山梨

都崎委員長主宰の下に開会、代員出席者の紹介があって、東北大学長
より、七大学よりの要望事項目有能な学生部職員の採用確保に対する措置（枠外任用）について、自学生部次長に教育職俸給表白を適用すること

大学学生部長育協会、等。

一一・一一一（水）第咀回

目中の改善試案および資料目の集団力学研究員制度の実施について説明があり、なお九州大学より資料員の集団力学講座は、九州大学教育学部

文大生第五六○号、局長通知、集団力学研究員制度についての中資料

料目学徒厚生審議会の答申Ⅲ大学における学生の厚生補導に関する組織
およびその運営の改善について、②大学における学生の健康管理の改善について（略）、目昭和三四、九、一五、附文大生第一一一六七号、局長通知、厚生補導専門職員研修センターについて、㈲昭和三六、一○、六附について、目学生の健康管理強化（専門保健医の確保、課の新設等）について、その要望理由の説明があり、次いで西田学生課長より、配布資

ここにはその重複を避ける。追て左記宛にも参考のためそれぞれ送付した。文部省大学学術局大学課、大学基準協会、日本私立大学連盟、日本
私立大学協会、公立大学協会、私立大学懇話会、日本学術会議、民主教

T、２第一常置委員会小委員会〃

一二・七（水）第ｕ回

第一一十一一一回総会（昭和一一一十六年十一月十七・十八両日開催）以降にお〃

四・一一○（金）第咀回

けるこの委員会の開催年月日は次の通りである。
昭和一一一七・一・一一四（水）第ｎ回

〃

（１）

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が学門の一体系として自主的に行う劃ｂのであることについて補足説明があった。

文部省西田学生課長、根本事務官
都崎委員長主宰の下に開会。

開会に当り、委員長から、専門委員の交替について、次のとおり紹介

金沢大学学生部長

天羽良司

（新）

軍松鷹泰

鬼頭英一

（旧）

があった。

窯古屋大学学生部長柏木千秋

一、集団力学研究員制度実施状況について

西田学生課長から、右については、申込み締め切り期日まで日は短かったが、十五名（うち四名は私立大学）の申込みがあった、今回は教育委員会の社会教育担当職員は、一名もなかったとの報告があった。
また原専門委員から、この制度は十五名の研究員で十一月一日から発足した。この制度につき新聞社や学生代表から、この内容につきただされ－部には印刷物を示したところ納得し、正式には抗議の対象にはならなかった。聞くところによれば、東北大学教育学部附属小学校教諭は別として各大学学生の学生補導厚生の関係職員で大体若い人々
でいずれも大学卒業生の立派な人々で、楽しく受講しているとのことであまり心配することはないようである。学生部は、宿泊所等単なる事務的世話のみで制度そのものには何等タッチしていないとの報告があった。

二、学生の厚生補導の組織について

前回に引き続き話し合いがあった。その大要は次のとおりである。
１委員長から、関東甲信越地区における学生部の組織について報告があった。それによると大体は学生課、厚生課に分れているが、ほかに教務課のあるところもある。なかには学生部が独立しないもの
学生課のないものがある。課の職務内容や用語等は全く区々で一定していない。事務局は大体、庶務会計施設の各課が明記されているが、学生部については、何等規定がない。行政体形を整えないと定鋼一

騨一

員がもらえないことになるとのことである。また、西田学生課長から、文部省では、課の組織、名称は認可を得ることとし、行政指導
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（２）

丁北朏繩雌鯏雛軒鮒瓢繩蒙川川）学生の健康管理の途を開きたい・北海道大学では、事務局に保健課を置き専門の医師が担当されている。
京都大学は事務局に保健診療所を、東京大学でも学生部に学生保健診療所があり、医学部の助教授が所長としてこれに当たり、実績を挙げておられる。これを全国の大学に割ｂ置いて、職員の健康管理も含めた大学全
体の健康管理を行うことにしたいと考える。これを具体化するにはどうすればよいか、北海道大学、東京大学、京都大学の診療所の方を専門委員にお願いして検討の上、具体案を樹てることとしたい旨提案がありこ
れに対し、その診療所の職能の範囲（診断、治療、健康相談）と厚生省との関係、医学部を置かない大学の専門医の置き方とその待遇、診療施設等の点について質疑応答があり、医学部を置かない大学からも委員をお願いすることとし、東京水産大学、東京教育大学体育学部の教官、鳥取大学およびお茶の水女子大学の学生部長を煩わす予定である。‐ｌ」

次に学生の厚生補導に関する組織および職制の改善方法について、改善試案を中心にして、厚生補導の業務内容の明確化、厚生補導専門職員の定数、身分職名、資格基準、処遇、研修等について種々意見の開陳があり、組織および職制の問題については、専門委員会において検討して取纏めた上、これを各大学に送り意見を聞くこと、なお来年度概算要

求を目途として推進することとした。

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出席者都崎委員長、各専門委員（欠席者）北村委員長

關『彌’

場所東京大学大講堂南側会議室

十分

日時昭和一一一六・一一・一○（金）午前十時１１午後一一一時一一

４第三、第四常置委員会専門委員会

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任官、学生主任（奨学生、アルバイト、学生生活、環境）、課外教

彦晶〈鋼として、係までは示さなかったが課名の標準分類を示した。学生課

育担当主事（集団活動の指導）、学生の個人指導の主事、（学生サービスの施設）、保健室長（医師専任）、学生会館の長、寮務の『蝿

ラム実施等それぞれの課名とその所掌事務を示したから、これによ

は学生の指導、助言、厚生課は学生の厚生福祉についての施設、経済的の相談、保健教務課は修学上の指導、及び事業計画、カリキュ（委員長午後三時所用あり退席、斯波専門委員代って議事を進め

主事、相談室長等を示された最初の二つは行政官、他は学問的、医学的の専門職であるとの説明があった。

ればいいわけである。綜合大学は学生課、厚生課とし、単科大学は教務課厚生課にするとの説明があった。

６職制については、学部に属しない教官をおくか、そのポストを教た。）

に対して、西田学生課長から、以上の報告は、各ブロックの状況の２ついで、これについて各地区、大学等の実状の報告があり、これ紹介だが、第三常置委員会としては、各地区、各大学を離れ、厚生

ついて、西田学生課長の提要もあり、第三常置委員会で検討の必要はないか。これを専門委員に委嘱されれば検討していいではない官にするか否か、新たに職を設けるべきか、これらの具体的方向に的の考え方、批判を承りたい。文部省としては職制改善の責任者とか。との意見があり、西田学生課長からもこれに関する答申があれ補導につき如何にあるべきか、また、その運営組織についての根本
して、ただ実情が困るということでなく、社会的にも注目されてい検討のプロセスについては、種々の意見があったが、第三常置委員

５第一一十三回総会開催前曰開かれた委員会

当ることし、資料は文部省から提供していただくこととした。

題として原案を作ることとした。その作成には、関東甲信越部会ではないかということになり、答申案提出の如何にかかわらず、新課会で決めることで、専門委員としては意見を提出するのみでいいでば文部省も処置できる。必要あれば資料を提供すると述べた。

る問題でもあり、根本的な考え方についてどう取り上げるか、各大学だけの立場からでなく、意見を伺いたいとの要望があった。
（午後十二時一一十分休憩、昼食、午後一時再開）

８西田学生課長から、当面の問題としては、仙人を揃えること②良い人を採れる職制上の途を開くことである。今のように事務官だけではなく、助手を入れることは、前から言われているが、これも一時の腰掛けにならないようにしなければならない。また、予算上、絶体数を増加することは困難であるが、定数を基準的にすることは年月日昭和一一一六・一一・一六（木）第一常置委員会最も大事で、その機構も、第三者に説得力のあるものでなければならない学生数によって事務官等の数を定めるとよい。量的、値的に考えると実行上不可能ではないと思う。本委員会で長期的の基準を決めれば、案外早く決まるのではないかと思うと述べた。

第三〃〃〃後両日開催される第二十一一一回総会に報告することになった９

右の通りそれぞれの委員会が開催され、それぞれの委員長より明・明第六〃〃〃同専門委員会

第五〃〃〃

第二〃〃〃

場所東京大学講堂内別室

４事務官の身分では、本当の厚生補導の仕事はできないが、第三の職種例えば補導職のようなものを設けてはどうか。ある大学では、厚生補導専門の教授（籍は学部）をおいているところがある。実情
は教官を必要し、制度上はないが、大学で決めているところもある。これについては文部省は指図はできないとのことである。
５西田学生課長から、学生部の職務の内容と質について、教務の主（８）７いか、また学内における割振りの問題もあるとの提案があり、このことについては、その検討を第六常置委員会に付託することとした。

本日、ＮＨＫから、会議開催に当り、その邪魔にならない範囲において、テレビ撮影を許されたいとの申出があり、これを許容すること

六、その他

とした。

日時昭和三匹
昭和一一一六・二・一七（金）午前九時一一一十分１１十時

日本学術会議控室
場所日本学歩のとおり紹介された。
Ｂ会員の交替
大学名

新学長

旧学長

伸

会長から、前総会以後における会員及び委員長の交替について、次二、会員及び委員長の交替について

案どおり承認された。

会長から、本総会の議事日程について、別残により説明があり、原一、議事日程について

茅会長議長席につき開会を宣す、

安嶋会計課長、田中教育施設部長

文部省小林大学々術局長、村山大学課長、蒲生庶務課長、西田学生課長、安養寺教職員養成課長、宮地人事課長、欠席者東京学芸大学長

学長代理出席（東北大学、岩手大学）

出席者各国立大学長

場所日本学術会議講堂

日時昭和三六。一一・一七（金）十時

６第一一十三回総会議事要録（第一曰）以上

総会の運営について
議題総会巴会長、各副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員
出席者会長、←長

茅会長主宰の下に開会、会長から、第二十一一一回総会の議事日程について別残により説明があ『議事日程について

り、原案どおり承認された。

二、第七常置委員会委員長の後任選出について会長から、委員長の村上東京学芸大学長が退任されたので、その後任を選出されたいと述べ協議の結果北川大阪学芸大学長が委員長に選ばれた。

一一「文部省関係の新聞記者の傍聴の許否について会長から、本協会のＰＲのため傍聴を許してはどうかと諮り、種々討議の結果、公開ということも適当ではなく、また新聞記者以外の関係もあるのでいずれ原案を作成の上再検討することとし、今回は傍こととした。

聴したい者があれば、心配ない限り許可するという暫定的措置を採る

四、議会関係者との懇談について会長から、昨日朝、杉野目第六常置委員会委員長外三名の方々と、国会議員坂田自民党文教調査会長外三氏と懇談し、文教施設整備に関する資料を持参詳細に亘り説明した。それぞれ県出身の議員と懇談す

相葉

石橋雅義

蕊一

一戸田正三

優

（学長事務取扱）

群馬大学長

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長谷川秀治

ることは必要であると述べた。

五、大学院学生の奨学金について

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金沢大学長

長尾

纐二

東京医科歯科大学長岡田正弘

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朝永東京教育大学長から、右については、理工系と人文社会系との奨学金に格差があるとのことであるが、本協会として考える必要はな繍

（４）

６役員会（第一一十三回総会第一曰）

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東京学芸大学長

九州工業大学長

新委員長

高坂正顕

妻木徳一

戸田金沢大学長

児玉徳島大学長

旧委員長

付上俊亮

嘉村平八

遇改善、教職員の充実、研究費の増額確保、国立大学施設整備充実等ては、前回にも申し上げたとおり、・科学技術者の養成確保、教官の待小林犬学々術局長より、昭和三十七年度文教予算の概算要求につい温（鍋第三常置委員会委員長都崎茨城大学長

委員会名

三、会務について会長から、前総会以後における本会の活動状況について、次のとおり報告された。

白七月十一一一日、第二十一一回総会の決議に基ずぎ、要望書を関係各方面に提出した。（会報第一一十一号第一一十一一一’一一十六頁所載）。第一常置委員会は一回、小委員会は三回開催
員第三、第四常置委員会と同専門委員会との合同委員会を十月十日に、第三、第四常置委員会の専門委員会を十一月十日に開催㈲一般教育特別委員会は三回開催、その中間報告は次のとおり、
十七’二十八頁）

Ⅲ「教養課程における外国語教育について」（会報第二十一号二何「教養課程における保健体育について」（会報第二十一号二十八’二十九頁）②十一月十六日、第一、第一一、第三、第五、第六各常置委員会開催㈹九月十一一一日、役員会開催（会報第二十一号十六ｊ十八頁）
文部省より、大学設置審議会委員村上東京学芸大学長と渡辺静岡⑥大学設置審議会委員後任候補者の推薦について大学長の任期満了に伴い、その後任候補者の推薦方について依頼があり、左記四名を推薦した。（会報第二十一号一一十七頁）

四、昭和三十七年度概算要求についてこと及び育英奨学制度の拡充、学生の生活環境の整備、厚生補導の充実等についても強く要求することにしている旨を述べ、別残重点事項

別表について詳細な説明があり、これに対し、人文・社会科学系の振興についても、理工系とのバランスを考えて特に配慮してほしいこと

大学院学生に対する奨学金、寄附による学生会館などの維持運営費、については、この上とも一層の強力且つ抜本的な推進方を要望した。

学生会館を置く基準等について質疑応答があり、以上文教予算の確保

宮地人事課長より、別紙改正給与法の要旨について説明があった。

五、改正給与法の要旨について

田中教育施設部長より、国立文教施設整備の現状と整備五ヶ年計画

六、国立文教施設整備について第二年次の対策等について説明があり、今後とも一層国会等に対し、文教施設の緊急整備の必要を要請すること、各大学においてもその県選出議員に働きかける等その実現に協力することとした。
七、各常置委員会所管事項報告○第一常置委員会平沢委員長
前総会以後、小委員会を開いて大学の管理運営に関する問題を討議のに便宜だと考えて、別紙のとおり一応「中間報告」案を作成した、したが、まだ内容的に検討不充分な点が多にあり、各位の意見を聞く

この問題は各方面との関係もあり、重要な問題を多々含んでいるのでないので引続いて検討したいと考えている、積極的な御意見を承わり充分に御意見を伺いたい、そして建設的な意見を出してほしい、なお学部長の権限、教授会の権限等の内容などについてもまだ検討してい渡辺静岡大学長
黒沢横浜国立大学長

村上東京学芸大学長で出席できない旨返事があった。

第四常置委員会委員長北村長崎大学長

文部省の最も大きい予算を占める教育研究の充実に重点をおいている。委員長の交替

第七常置委員会委員長北川大阪学芸大学長村上東京学芸大学長㈹流球大学長をオブザーヴァーとして招待したところ、今回は都合■

高橋一橋大学長（５）111?､Ｉ

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たい。

必要にせまられている、文部省としても、実績のある大学から資料をの担当者を確保したいものである。

得て、予算化に努めたいとのこと、少くとも各大学に助教授級の専任

全国高等学校長協会長から文部大臣へ、大学入試制度改善につい○第二常置委員会久保委員（委員長代理として）

茅会長から最近急増したノイローゼ患者についても併せて検討されるようとの要望があった。

て具申があり、その内容等について話し合った。ここに取上げている○第五常置委員会梅原委員長

前回の総会に報告した諸点について再検討した。目各大学の研究ので、それには高校の正常な授業を受けた者であれば解き得る程度の出

共同利用の拡大、（東北大金属材科研、岡山大温泉研など特に要望）

問題は円いずれの大学も原則として現役が合格者の多数を占めるべきある、目高校教育課程の改訂により、類型の別が一段と明確になると題であること、このためには国立大学の出題は国として統一すべきでいる）、㈲海外からの研究員の宿舎も整備し交流に便宜を与えるよう考慮すること、などこれが推進方について討議した、なお会長より、目教官、研究員の宿舎不足の解消（学問、人事交流上の支障となってこれを併用することを考えてほしい、㈲職業課程履修者に対しては別

共同利用研究所の管理、運営の問題も審議に加えられたい旨の要望がともに必修科目数が多くなるが、受験者の負担が過重にならぬよう試枠を設ける等特別な配慮がなさるべきである、国大学の学年開始期をあった。

験科目等につき配慮されたい、自適性に関する合理的な方法を考究しは昨年の総会で大体結論を出している目の進適については弊害もあり九月とし入試期を七月に繰り下げられたい、などであるが、㈲の問題

前回の決議により提出することになった曰大学教官の待過改善目教○第六常置委員会杉野目委員長

官研究費の増額㈲国立大学施設整備五ヶ年計画の完全実施⑨人文、社これを取りあげることについては疑義がある、国の問題などは困難である。入試制度の問題については、文部省の事情や関係者の意見も聞頁に掲載されているとおり、それぞれ関係当局に対し要望したが、更会科学の振興についての要望書は、会報第二十一号一一十一一一頁’二十六に昨日坂田自民党文教調査会長外中村、原贄田、八木の国会議員諸氏といて、ゆっくり検討したい。

専門委員会を開いて、本年度の学生運動等について検討したが、こ○第三常置委員会都崎委員長

れについては明日まとめて報告したい。今年、九州大学で実施した学るが、これをいかように取扱うか、現段階では文教施設整備を最重点て午後更に検討したい。

的に取上げる必要があろうかと考える、各位の隔意のない意見を承っ懇談し要望した。前総会決定の要望の趣旨を更に徹底させる必要があ

支障ない限り予算化して実施したいとのことであるが、実現するよう生補導担当者に対するゼミナールは成功である、文部省でも来年度も配慮願いたに学生部の要員はなかなか得られない実情にあるので、特に報告すべき事項なし○第七常置委員会（北川委員長）○一般教育特別委員会森戸委員長

は、後日検討したい。

公務員試験の枠からはずして特別職とするなど、これらの点について○第四常置委員会北村委員長

要な問題点を取上げて検討審議を重ね、その結果はその都度報告して

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来たが、これを一応まとめて最後のしめくりとして別紙のとおり。

本委員会は、一昨年十二月発足以来前後十八回の会議を開催し、重前総会以後二回委員会を開いて、学生会館、寄宿舎等の問題について検討した、学生会館の増置については文部省としても強く取上げて般教育に関する報告の帰結と要望」を作成したことについて報告があ繍一

いる、学生健康診療所の問題は東大など特に成績を挙げているが、医学部のない大学の健康管理は現・実の問題として何等かの対策を講ずる

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（６）

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るものもあり、あまりに細部に亘ってはっきりさせることはどうか、

一瞬

そのために良識を持ち込む余裕がなくなるおそれはないか、現に折角』繍一

り併せてその要点について具体的に説明され、まだ縦割り横割りの問

良識をもって運営しているものをそのために動きのとれないものに改

縄駒〆当

題なども残されて充分意を尽さないが、これで本委員会の任務は一応悪するようなことにならないよう充分に検討してほしいなどの意見がダヘ鞠

終了したものと御了承を得たい、なお許されるならば、これまでの報
あった。

一彌

う準備したいと附言された。

告をとりまとめて別冊にして、一般教育担当の教官にも差し上げるよ

なお、第一常置委員会の所管事項に属すると思われる要望が左記二件あり、これについても検討した。

会長より、一般教育担当教官にも配布することについて諮られ、了承された。

目全国々立大学図書館長会議から、会長に対し、附属図書館長を大第二常置委員会久保委員（委員長代理）
全国高等学校長協会長から文部大臣に具申した、大学入試制度改善に関する意見について再検討した結果、一応次のような結論を得た。曰入試問題出題の全国的統一は現段階では困難である。目問題が難解である点については批判もあり、出題範囲については検討の必要があろう。文部省でも検討中とのことである。目進適問題は、
全然否定はしないが、合理的な方法があればともかく、－たん廃止』的に検討したい。

与されているのであって、学部と対等という立場からではなく、趣旨をよく理解した上で無理のないようにゆきたい。叉共同利用研究所の問題もあり、この問題は文部省の研究所協議会での研究を待って研究したい、第五常置委員会にも関連すると思うが、今少し具体

現に大学院の教育に参与してはならないというのではなく、適宜参があるのではないか、研究所を歴史的に見るとその内容等色々ある

現方について願い出があり、第一常置委員会としては研究所が大学院の教育に従事することについては、研究者養成の上から見ても、人的の面から見ても異論はないが、本質的には今少し検討する必要

ら、会長に対し、「研究所における大学院問題について」の要望の実

目文部省所轄並びに国立大学附置研究所長会議連絡委員会委員長かた。

果は、各大学で自主的に適宜に処置することでよろしいかと考えき、その実現方を要望して来たが、第一常置委員会として検討の結学評議員の一員に加えること及び館長の任期を三年とすることにつ

午后は各常置委員会毎に夫々審議した。

６第一一十三回総会議事要録（第一一日）
日時昭和三六・一一・一八（士）午前九時一一一○分
場所日本学術会議講堂

出席者第一日に同じ

茅会長議長席につき、開会を宣す
一、各常置委員会所管事項の報告
第一常置委員会平沢委員長

昨日の御発言の内容なども参酌して話し合ったが、まとめて申し上げる段階に至っていない、今後十分に検討したにまだ大学内の管理運営の問題、国・文部省との関係などの問題も残っているが、熊本大学長にも小委員に加わって頂いて検討を続けたに今後の審議の方針
としては、過去の歴史的事実と同時に、日本の現実の上に立って、大学のあるべき姿を考え、大きな線を出したい、実際の運営は何といっても良識ある自主的運営にあると思うので、正しい姿を考えながら余裕のあるものを考えたい。なお、評議会・教授会の権限についても、ている。

まだ結論が出ないが、主要な問題であるから慎重に検討したいと考え

朝永東京教育大学長、今中佐賀大学長その他から、大学の自治の本

質、教授会と評議会、評議会と学長、教授会と学部長の関係などについて意見並びに質疑応答があり、また大学によっては成長の途上にあ

（７）

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しても、特別扱に規制することは、制度上の重要問題であるだけにの制度を再び取上げることは賛成でない。㈲職業課程からの入試に特別措置を講ずる点は、各大学でしかるべく考慮さることはよいと軽々しく結論を出すことは差し控えたい。
第三常置委員会都崎委員長
学生部の職制の問題について検討した、国立学校設置法施行規則には、「学生の厚生補導に関する事務を処理させるため厚生補導に関する部を置く」とあるが、昭和一一十四年事務局から独立して以来、課の名称もまちまちであり、文部省では学生課、厚生課の一一課を考えているが、教務課を置く大学もある、掛の名称、数及びその所掌事項も大学によって非常に違うようである。この際在るべき幾つかの型に分けて、学生部は如何にあるべきかを今後の課題として、その仕事の内容なども調査し検討したい。また事務的な面の職制や人必要があろう。かかる点についても検討したらとの意見も出た。この人材養成計画は協会自身では出来ないので文部省で十分考えられ

るよう、ここで特にお願いし要望したい。

以上の諸点に対し、大学院学生と助手とのバランス、自然科学系

学生と人文社会系学生との奨学金額のバランスの問題等について質疑応答があり、この問題は橋頭壁を築く意味において、一応一五、○○○円ｊ二○、○○○円とし、今後計画養成等ともにらみ合わせ、妥

当性、特殊事情も考えた上、バランスをくずさないよう推進してゆくこととしたいなどの意見があった。

第四常置委員会北村委員長

学生の厚生特に健康管理を強力に推進したい、そのために文部省にお願いして純増で各大学に助教授叉は教授一名を増置し、学生のが出た。医学部を置く大学は容易だが、医学部を置いてない大学は診療と同時に健康管理を専ら担当してもらうこととしたいとの要望

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（８）

的構成は一般的な事務組織でよいが、学生の補導面については専門職を必要とする、その職名は「教官」であることが望ましい、学生

教官でないと人を得るのに困難である、が要は学生の診療、健康管理に専ら従事する者一名を増配することにあるので特にこの点を要望したい。その他学生健康保険組合の設置、学校安全災害補償を大医学部のある近くの大学から面倒を見てもらうことにすればよいではないか、文部省としては講義を持たないで、学生の健康管理専門の教官を置くことには問題があるので技官ではどうかとのことだが、は学部に所属し、その補導は当然教官が当たるべきもので、ただ講義を持たない教官を学生部に置く点に問題が残るが、制度上学部に属しない専任の補導教官を置くことが出来るようにすべきであるとの意見がある。また当面の問題としては、学生部に優秀な人材が得難い問題がある、この点については、人事院規則の枠外におくなど特別な扱いが出来るよう考慮されたいこと、今後は学生の健康保健以上に対し、学生の健康管理のため医師一人が増配されることは大いに経構だが、ただ一人置かれたのみでは、健康管理はおぼつか

第五常置委員会梅原委員長あった。

近来は肉体的精動的の二方についての管理が必要で、ノイローゼ患者に対する管理が特に必要となって来たことについても考慮してほしいこと、教官の増配については、その所属がはっきり解決した上でないと問題を残すおそれがあるので慎重に願いたいなどの意見もない。それに応じて必要な補助者を置くことも是非考えてほしい、学にも適用することなどについて検討した。

管理についても力を入れたいので、専門家に委嘱して、専門委員会
で充分に検討することとしたい。

次に大学院学生の奨学金の問題について文部省西田課長より事情を聞いた、現在の八、○○○円、一○、○○○円、一二、○○○円の三種を修士は一○、○○○円博士は一五、○○○円に、更に理工はこ
れに五、○○○円を加えたものを要求しているとのことである。な綴り

大学、研究所の協力問題について、特に教官の交流、研究所の共癖纐

しお育英から後継者の養成に移行して来た現状からして、少くとも博
士課程の学生に対しては給費に切り替える必要がある。従って今ま己では育英会が大学毎に枠を決めているようだが、計画的人材養成の観点から文部省が目標を定めて計画を樹て、審議会を通じて決める

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四囲の情況をにらみ合わせ、東京在任者において臨機の措置を執ることについて了承を求められ、要望書案の作成についても併せて会速関係方面に陳情することとしたい、その方法、時期等については長に一任することとした。

同利用などについて検討したが、結論を得るまでには至っていない。一つ問題として要請したいことは、人材確保のために、大学院に出てゆき、叉大学院に残る者がなくて、学生定員ががらあきとい

第七常置委員会北川委員長
教員養成に関する問題について、特に来年度の概算要求に関連して話合ったが、第一は科学技術教育の振興に重点をおいての予算の要求は結構であるが、教員養成側から見ると淋しい感がする、教員養

ぎない、国民教育の重要性からその将来を考えると甚だ遺憾である。

成計画充実の予算十一億中の十億は国立工業専門学校関係であり、国民の基礎教育たる小、中学校の教員養成その他は僅かに一億に過第二は、特殊教育教員の養成については、各大学にもゆきわたるように願いたい。第三は教員養成制度確立整備費の計上と制度改善等の場合には現場の意見を参考にされてほしいこと。第四は研究室が与改善の根本的なものが見られなかったのは残念で、民間との給与以上をもって、各常置委員会の報告を了承、前後に、茅会長より大となどについて意見が出た、十分当局の御考慮を煩わしたい。

貧弱である、これが整備充実のための予算を是非考えてほしい、この格差があまりにも大きく、人材確保が困難であることを考え合せ学がただ卒業生を多く出すのみでよいか、産業界の要請にも勿論応じなければならないが、如何なる面でいかなる人材をいかほど必要とす
るのか、根本的な需給対策を講ずることが必要である、ブームに乗る

いて百年の施策を講じてほしい。殊に教育研究方面の人材の不足が将来甚だ憂慮せられるのでその養成計画について連に国としての全体計ことも大切だが、文部省はその先のことを考慮に入れ、大学教育につ画を樹立せられたい旨の要望があった。

考慮されたいこと、折角適任者を得ても、宿舎が得られないため確保出来なかったり、確保しても落付いて教育研究に専念出来ないよの対策として、木造建築でなく本建築にされたいとの要望があるがの整備については、次の総会において一の整備については、次の総会において考えたい。なお国会の方々の人名簿を御配りしたので、今、大切な『人名簿を御配りしたので、今、大切な段階にあるから各個に働きか

日時

北村委員長、京都大学保健診療所長宮田尚之、東京大東京大学大講堂便殿

昭和三七・一・一一五（木）午前十ｌ午後一一時けるなど格段の御協力をお願いしたい。

以上報告に対し、文教施設整備と併行して、不完全講座特に人文場所
いとの要望があった。

出席者

７第四常置委員会専門委員会

これは施設整備五ケ年計画の中で考えてほしい。招聰外国人の宿舎

うなあわれな実情である。叉四国地区大学から、例年受ける風水害

ると将来が心配である。大学教官の特殊性に鑑み根本的な対策を講ぜられるよう特に要望したい。次に教官の宿舎の増設整備について段の御努力をお願いしたい。特に文教施設整備五ケ年計画は、必ず達成されるよう関係方面に重ねて要望することとしたい、大学教官の待遇改善については、当局の御尽力で幾分考慮されているが、給むね取り上げられたようであるが、これが実現化については今後一

昨日小林大学々術局長の説明によると、われわれの要望は、おお第六常置委員会杉野目委員長

り上げ記録しておくことを了承した。

第五常置委員会から、かかる希望が出たことを協会として特に取とか踏み切って貰いたいということである。

現行の人事院規制では困難なことと思うが、この際大局から見て何った状態が現出していることは実に寒心に堪えない一大事であり、ある。最近待遇上や将来性の問題等から優秀な講師や助手が実業界

学生が同時に助手の身分が有てるように措置されたいということで会長より、以上第六常置委員会の提案による要望については、早▼社会方面の充実、一般外国語学教官の充足等についても考慮された

（９）

二

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長佐々木志郎、東京大学学生部長斯波義慧

学学生保健診療所長村尾誠、北海道大学事務局保健課

学生健康管理について種々話し合いがあった。その大要は次のとお

北村委員長主宰の下に開会。
りである。

１宮田氏から、大学関係の法規を調べたところ、大学設置基準（昭和一一一十一年文部省令第一一十八号）第一一一十七条第一項第一一一号に「図書館、医務室、学生自習室、学生控室」の施設を備えた校舎を有するものとすると、また、保健法（昭和一一一十三年法律第五十一号）第十

健康管理することが必要である。保健的、予防的診療を要する。大学病院は病人を取扱っているが、診療所はこれとは異なり、また、
公衆衛生、学校衛生とも異なるものである。文部省では学徒厚生審
議会の答申を重視しているので、それを撤回させる要がある。健康る。これを健康管理協議会において協議し、その結果を再検討す

管理の問題については、それに関する原案を作って提出する要がある。

４昭和三十六度関東甲信越大学学生部長協議会から「学校医Ｘ線技術専任化を目標にする大学健康管理費の増額について（要望との実現について格段の御厚配を願わしたいとの要望があった。
以上の話し合いにより、宮田、村尾、佐々木三氏において原案を作り、来る四月九日午後四時京都大学保健診療所において委員長と打ち合わせることとした。

８役員会（議事要旨）

日時昭和一一一十七年四月二十一日（士）午前十時－午後一時

場所東京大学大講堂南側会議室

出席者会長、両副会長、各理事、各監事、各常置委員会委員長

文部省大学学術局西田庶務課長

欠席者帯広畜産、新潟、鹿児島大学長

一、第二十四回総会開催日時決定について
茅会長から、右についてはかり、総会は、六月二十二日（金）とし同日午前九時半から役員会、同十時から総会を開催することに決定した。なお、翌二十一一一日（士）は、文部省の主催で、全国国立大学長会

議が開催される旨の報告があった。

一一、昭和三十六年度決算報告について
鶴田事務局長から、右について報告があり、異議なく承認された。

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右につき、鶴田事務局長から説明があり、原案どおり承認された。

’一一、昭和一一一十七年度予算案について

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（１０）

九条にも、学校には、健康診断、健康相談、救急措置等を行うため「保健室」を設けるものとすると規定されてある。しかるにこれらの規定は国立学校設置法には規定されていないが速かにこれが規定を要する。この改正にはどうすればよいか。大学学術局の大学課では医者のことは分らないといい、体育局の学校保健課では大学のことや予算関係のことは分らないというので、どうにもならない現状である。大学課に保健体育関係の掛を置くべきか、国立七十二大学の実状を調べると、保健診療所、診療室、医務室、健康相談所または相談室、ヘルスセンター、その他種々あり、分らないものが九校ある。これを類別すると診療を主体としたものが一一十五校、健康相

談十九校、保健室十五校となる。

京都大学における保健診療関係定員三十四人うち医者十人（午後は教室で研究、｜シの内職借り出しの形式）薬剤師三人、レントゲ
ン技術者一一人、その他看護婦事務員がいる等、京都大学における一一十一一年間にわたる経過につき詳細な報告があった。

わたる健康管理のためには常置の医師を要するが、この職は義務が２医師は臨床家でなければ直ぐ信用を失なうおそれがある。多岐に多く、喜ばれることが少ないので相当の地位を与えなければ長く続かない。

８重点的に保健所の機構を作ることが最も重要である。機構さえできれば自ら連絡が取れる。ここには生理衛生の人でなく、臨床の人

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を配置するを要する。寮の問題や学生の入学から卒業まで継続して

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なお、本件に関連して、木田熊本大学長から、中教審、中央の諸情勢を、地方へ流してもらえるようそのための予算も見て貰ったらと希望があったが、協会として実施するには困難な事情もあり且つその内容など慎重を要する問題なので、今後検討することとした。

茅会長から、各役員の改選については会則ならびに慣習により、理四、各役員の満期改選と各委員会の構成について

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ここで、教育大学文学部教授会の名前で各大学の各教授会、大学□Ｊ・職員組合、学生自治会宛出された文書について質問があり、朝永教青大学長から大要次とおり説明があった。

前回の総会で、中間報告案が披露され、各大学でもよく検討せよ

は、理事決定後に理事の互選により選出することになっている旨の説

文学部の教授会でいろいろと意見があったが、他の大学でどのように考えているかを知りたいということと大切な問題なのでそれぞれこの問題を検討するための委員会を作った。最も関心を示したのはとのことで持ち帰った上教授会に披露し、又勉強するために学内に明があり、本年度もこの方法で改選することを了承した。

だん構成がかたより現在の状態になった。これを検討し直す必要はな

責任と権限の結びつき、総合的で合理的で能率的な管理運営方式をが内容は本協会で検討しているものと大体同じで特に自治と責任、

目下大学の管理運営の問題を扱っており、とりまとめの段階である

つづいて中教審の審議状況について質問があり、森戸副会長から

いかとはかり、種々の発言があったが、この際あらためて各会員からた。

社会の形に合わせて行く等の観点から進めている旨の回答があっ

なお、森戸副会長から総会での討議を意義あらしめるため、第一ことを了承してもらうこととした。

さらに各常置委員会の所管事唄について検討する必要があると思わて検討する。各大学は充分に爾前に内容を検討し意見を出す、かか常置委員会の問題を取り上げてこんどの総会で半日位の時間をかけ作成したがこれはまだ案の程度のものである。なお、従来専門委員
は第三常置委員会とかけもちになっていたが委員会の活動を強力にするため分離して独自の専門委員会を設けたい。現在の構想は、医する管理が悪い等の共通点があった。よって別紙のような要望書を大学の保健管理について実態を調査したところ、東大へ京大、北大がよかった。叉担当の医者は殆んど非常勤で、事務系の職員に対ロ、第四常置委員会北村委員長

そのため、第一常置委員会としては出来るだけ案をまとめるよう努力し、六月二十二日の総会の午後に討議することを了承した。

に非公開とすることをも併せて了承された。

換があったが経局この法式を取上げることとし、討議は総会の日の午後半日をこれに当てること、この討議の正常な運営を図るため特る法式で進めてはどうかとの提案があり、これに対し種々意見の交

三、第四の両常置委員会の合同による専門委員会は、構成人数も多過らうことにし、もしあまりかたよるようであれば調整することがある

所属委員会の希盟を聞き、その時に第一志望、第二志望を記入しても叉、各常置委員会は当初十名づつの委員で構成されていたが、だんの大学でも充分検討してほしいという意図である。

事は総会の折各地区別に互選、監事は、推せん、会長ならびに副会長「れるが新委員が決まってから研究して貰うことにした。なお、現在第ぎる関係もあり、今後別個に専門委員会を設けることとした。

五、各委員会の状況報告及び協議
イ、第一常置委員会平沢委員長

前回の総会に中間報告（案）を提出した。これはその際説明した
ように案というようなもので多くの建設的な意見を出してもらうためのものであった。その後いろいろ問題があるので大体一ヶ月に一度集り検討しているが、現在小委員会で案を作りその案をもう一度小委員会で検討した上で第一常置委員会にはかり、それから総会に出したいと考えている。なお、この件については新聞等に、文部省のサゼッションでやっているかのように誤報されているが全く誤りであって既述のようにまだ最終案はできていない。なお、専門委員として相良委員のほか、東大の久保教授にもお願いすることとした
旨の報告があった。

（１１）

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学部のある大学とない大学から選んだものであるが、これ等の人達に五月二十日過ぎに集っていただき保健管理強化についてその障壁の改正にまでもって行きたいと報告があった。

となっているものを突破する方策を考え最終的には国立学校設置法

イ、茅会長から「大学卒業予定者のための推薦選考開始時期について」本協会会

〃十五日〃

東大

長として昨年どおりの申合せに参加したことについて了承を得たい
旨述べ、 了承された。
ロ、久口表室三、各委員会の開催について次のとおり連絡があった

第一常置委員会小委員会〃二十一日〃〃十六日〃

第三常置委員会専門委員会五月十四日午前十時
第一常置委員会〃一一十三日〃§繍一鞠〉一

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（１２）

第六常置委員会
第四常置委員会

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昭和三十七年度国立学校予算小観（第四○回国会成立池田内閣）（主として国立大学、同付属病院、付置研究所の歳出予算について）東京工業大学事務局長佐藤恵三

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沖繩教員内地派遣研究旅費

沖繩留学生給与

留学生研究旅費

外国人留学生招致旅費在外研究員旅費「内地研究員など旅費
外国人留学生給与

科学研究費

国立文教災害復旧費
小計⑩（直接的のもの）

国立文教施設費

国立高等専門学校

国立工業教員養成所

大学付属病院
大学付置研究所

大学および学校

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分一町年度予算一鉛年度予算一増加額（△は減）◎国立学校関係予算総表（単位千円）

大学、付属病院および付置研究所の運営に要する経費としては教育、研究、管理上における固有のいわゆる経常的経費である標耀予算に加う
るに、昭和三十七年度に新規事業として計上されたものを合わせた予算である。このほか文部省各局課が所掌する経費のうち国立大学に回わされるもの、すなわち文教政策として文部本省予算に盛り込まれている事
項の若干の予算は大学運営上、相当重要な経費であり大学本来の仕事を通じての協力面の表れでもあるので次表の国立学校関係予算総表中に褐
記し、国立学校の運営に関しての全体経費の姿を示したものである。

こととする。

ば少額であるのでもっぱら国立大学学部、病院、研究所について述べる

は、国立学校全体の予算額七百七十六億六千六百八十九万余円から見れ

学校、国立高等専門学校、各種学校、国立工業数員養成所に関する予算

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（１３）

昭和三十二年度以来国立学校に関係する予算について、本会報に調査の結果を掲載した’三十二年度分は本会報十二号、三十三年度分は本
会報十四号、一一一十四年度分は本会報十六号、三十五年度分は本会報十八号二二十六年度分は二十号’ところであるが、資料の一端ともなるので昭和三十七年度予算についても同様の形態によって調査し本稿を作成した。本稿中の数額などについては、既記の分と同じく総予算書、同参照書、各目明細書、文部省会計課予算班の編集した予算参照書、予算参考書などの資料を基としたが、直接に予算の編成に携っておるものでな
いから、内容などについても理解の点に欠くるところもあるので多少の誤謬があることは止むないことを付記する。

本稿で述べる国立学校の予算は、国立学校設置法（昭和二四、法律第一五○号）によって設置された国立大学七一一（法第三条）国立短期大学
五（法第三条の一一一Ｉ項）、（（学部付属の教育施設、研究施設（法第五条）

ｌ付属の幼稚園三互小学校七五中学校七九、高等学校一六、盲学校一Ｆ聾学校一、養護学校三、「付属学校の計一一一○校」併設短期大学部二一一一、（法第一一一条の一一一２項）国立高等学校八（法第八条）、大学院研究科八八（法第一一一条２項）、昭和三十七年度より新に設置された国立高等専門学校一二（法第七条の一一）、大学付属病院一一三、大学付置研究所
六一（法第四条）および各種学校五（大部分大学病院に付属するもの）
ならびに国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和一一一六
年法律第八十七号）によって設置された国立工業教員養成所九の運営に必要な歳出予算に関することである。しかしながら付属学校、国立高等

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育英奨学および学徒援護関係
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国立学校職員共済組合負担金
小計③
国立学校関係予算の計（小計⑩②③の計）側

文部省所管総予算⑤一般会計総予算⑥
文部省所管総予算に対し国立学校運営費の比（Ａの⑤に対する比）一一、四一一六、ハロー、一一一一〈一一〈九、三力士、六一一一□

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文部省所管総予算に対し国立学校直接的経費の比（仰の⑤に対する比）文部省所管総予算に対し国立学校関係予算の比（⑨の⑤に対する比）

一般会計総予算に対し文部省所管総予算の比（⑤の㈹に対する比）ーピ

前表中国立学校運営費の用途は前述のとおりであるが、なお大学に直接する経費としては国立文教施設費がある。この経費は大学、学校、病院、研究所に関する建物の新営、腐朽建物の改築、工作物の新設に使用される。やや間接的な関連経費としては科学振興に関する文部本省予算中に組まれている科学研究費交付金、科学試験研究費補助金、研究成果
刊行費補助金、在外研究員派遣に必要な旅費、内地研究員に関する旅費
外国人留学生の招致のための旅費、給興、国内研究旅行費、沖縄における教育に対する協力のための沖縄留学生の給与、沖縄教員内地派遣研究
旅費がある。また学生、生徒に対する育英奨学に関する経費、学徒援護

一般会計総予算に対し国立学校運営費の比（Ａの⑥に対する比）

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に関する経費がある。以上関連的経費はいづれも国立学校固有の予算中には組まれていないことは前述のとおりであるが、大学、学校における教育研究に関連して使用されるものである。さらに国立学校設置法によりおかれた職員全体を対象として組織されている文部省共済組合に対す
鰯一る政付負担金も組合員の九○％を占めている国立学校職員の福祉上の極めて重要な経費である。もっとも前述の間接的経費のうち科学研究費、在外研究員旅費、内地研究員旅貸、海外よりの留学生経費、育英奨学、学徒援護に関する経費は国立大学においてのみ使用されるものでなく、公立、私立の大学、学校その他の機関においても使用されるのであるけ
れどもおよそ八○％に相当する大部分の経費が国立学校機関において使用されるものである。

国立大学において直接的に使用される予算は前表山に示す几百八億七
千六百一一一十余万円であるが、これは文部省所管総予算額二千八百九十五
億九千九百六十余万円⑤の一一一一・三八％に当り、一般会計総予算二兆四
千二百六十八億百余万円⑥の三・七四％に相当する。国立学校関係予算
総額一千二十六億二千四百九十余万円側は回の三五・四四％に当り、一般会計総予算㈲の四・一一一一一％に相当する。一一一十七年度予算は三十六年度予算に比し全体的に増加上昇したことは前表に示すように、国立学校運
営費において千百十八億四千百五十万余円、国立文教施設費において六十億五百三十四万余円の相当多額の増加である。この増加は前年度に引続いての増加であって新規事項的に基因するものもあるけれども積年に亘っての各大学の要盟はもちろんのこと当協会が毎年繰返し決議愛望

した結果関係当局の理解ある描置であるとすることは異論のないところであろう。今後といえども戦前の水準に達するまでの予算とするためにはさらに繰返し要望し、世論の喚起に努力すべきことはきわめて必要なことと思料する。一一一十七年度予算においても前年度と同様に従来より格段の増加予算を組まれるに至ったことは、国家予算全体の膨張に伴う必然的の現はれによるものとはいえども文部、大蔵両省当局の深い同情と認識とによるものとして、大学における事務を扱うものとして深甚の敬意と感謝を払うことに吝かでない。教育、研究、管理に要する経費は逐
年増加を必要とするいわゆる大学固有の経常的経費であって、大学における日々の経済生活の基幹をなしておるため、これらが拡大強化される

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か否かにより学術の消長をも左右するものである。無限的な学術の進展に伴って年々増大の傾向をたどることはけだし当然のことながら有限的な経費のことではあるがさらに一段と急激に拡充を図ることはきわめて

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（１４）

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緊要なことと痛感するものである。

ところの最重要事項の一つがようやく実現したことであって関係者はひとしく晴々としているところであろう。このようになったことはようや
くその重要性と焦眉の問題点として文部当局、大蔵当局、その他の関係

これらの研究費も二、一一一年前から増加の軌道に乗ることになって大学における必要な研究室、実験室、講義室、学生ホールなど教育、研究の場に充てるべき施設費にもようやく手がのびることになり逐年多少の増加を来すことになった結果、三十六年度においては相当の予算が組まれたのではあったが、未だ十分とは言い得ないことであったから昭和一一一十七
年度予算においてもさらに拡大増強の要望を展開した。その結果は前表に示すように国立文部施設費は百一一一十一億七千一一百十万余円と待望の百億台が実現した。前年度予算七十一億六千六百七十余万円に比し実に六十億五百万余円を増加するに至った。これは当協会が多年主張して来たるものではないが学問のためのあらゆる経費のことであるといえよう。

る。研究費といってもその内容はきわめて複雑なもので簡単に言い尽せ

近時研究費の増加を必要とする声は大学はもちろんのこと学界、教育界、その他あらゆる学術研究機関から厳しくきかされてきたところであ醗

筋が深く認識した結果にほかならないと思料する。しかしながら施設費の中緊急を要するものはなお千億に達するのでありかつ科学技術者の急速養成に基いて、学科の新設、整備拡充研究施設の増加などのための施設費はいよいよ多きに至る傾向であるから、毎年度計上額は一一百億円を目途として短日月に解決を図るべきであろう。いうなれば最優先の事業費として描置すべきではなかろうか。協会としても手を緩めずに再々繰返し実現方を要望することはきわめて重要のことであると思料するもの
である。

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すれば次表のごとき結果を見ることができる。

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前表に記載した国立学校運営費予算について予算科目を基として大別の深甚なる配慮を願うものである。

世上に流布されている国民所得倍増というも、これを培う基本的の措置としては、その基盤である教育の振興が必要であることを一段と認識されて、これに対して巨額の投資をすべきことではなかろうか。関係要路

門学校を創設するなど或る種の新規事項については夫々予算されたが、大学における基準的教育研究に要する内容充実的経費などについては、十分であるとはいえず未だしの感がないでもない。既に合言葉としてに至ったと見られている。従って一一一十七年度予算は圧縮されるものと判断されておったが、長期にわたる安定成長の基礎を充実する方針をもって事態の改善を図る予算を編成したのであると、政府はその経済政策を高揚している。その故にでもあろうか一一一十七年度四大政策の一つである
文教における重要施策を重点的に推進することをもって基本とした結果
文教予算の大幅な増加となったのであろうか。そのお蔭を蒙って高等専〔

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（１５）

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おもうに昭和三十七年度の国家予算は前表に褐記したように二兆四千
一一百六十八億一一百余万の巨額に達したため、文部省所管予算も前年度予算に比して一一一百八十六億五千九百余万円の増加となって格段の膨張をきおよび新営費その他

ロ

００．４９４６．６１４７｣０１５５４０．３６のたした。このことはわが国経済が一一一十四年以降目覚ましい成長発展をつ

実習船関係費034.6329.9734.601.3263.05

鰯

づけた結果の影響によるものと考えられるが、一一一十六年に入っては成長速度が予想外に勢を示し全く異常であり、ために国際収支の悪化を招く

６４］4.9516.590.2839.63

０４５６．５４0.843.702Ｍ３３２．１３

雨

ロ
ロ

七三、ロロロ

七一、土一一一一一

高等専門学校教官

㈲号適用

目号適用

日号適用

一一、〈一一六｜、□四七

一一、〈一一六九一一

一一三、太く〈一一一一六’一、一七七

七、九六六

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一一つ、□九一一一

Ｃ□一一一一一一

ロ

Ｈ号適用

一六七

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六、酉三壱

一一一一一一一、〈函一一一

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目号適用
同号適用

医療職員

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一一一一一八，一一一一〈一一、三一一一七

一四、〈九四六四〈、垂□□

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一九七、函ご□ハ、一一一四□

四七一一

一、七六ロ

ロ

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一、一一一一一口

ロ

一、一一一一一□ロ□

一一、一一一七一《酉ロ

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セハロ

｜、〈四口

七、ローーロ

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纐一

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一一一□

一口□

ニ、四七三

ロ

ロ

Ｃｌ

ロ

ロ

ロ

ロ

ー、〈四つ

高等学校専攻科学生一

独立短大》
併設短大
大学別科その他学生
高等専門学校学生

肛業鰄員熾成蜥学蛾一

外国人留学生

学部学生←

鮴孵洲韓蛾一師年度学生生徒予算定
員（総数）【、《ロハ、四四一一

Ｃ受託研究員費

ご

受託研究費

卿倣欝校教職員
《、三ＣＣ

奨学交付金
医療関係費
六四〈、ニロロ

一一十号記載）と比較すると人伴的経費は二・四五％の減少を示しているが、物件的経費については二・六八％の増加となっている。物件的経費

前掲国立学校運営費科目別内訳の表に従って三十六年度分同表（会報

究用原子炉購入および附属設備、研究船建造に要するものである。

備考研究所の欄における特殊設備費は、物性研究所、プラズマ研究所、研

特殊設備費

霞．

（１６）

において増加をきたしたのは新規事項の増加と研究費関係の標準予算に対して一五％の増額を行ない、戦前の水準に漸次近づく予算になろうと

前表に記載した予算は次表に示す職員定員八万四百一一一十六人、学生生

妻六国ご菫蓋鬘三人

盲ろう学校生徒

土己、〈八三℃、、、、

した年々の施策にほかならない。

℃、、、

高等学校生徒付属学校生徒四五、ロュロ

一一一四、三一一三

四三二ｍ＝一四一ﾋゴ－徒総数一一一十二万八千一一一百余に対する教育、研究の活動ならびに大学、学

一一＝＝’、

壱、三一□

高等学校
中学校

一一一□

六三

￣□￣￣￣￣￣￣＝￣二瓦＝三四一三三’’画三二三，ゴ■－－－ノ、校、大学病院、付置研究所の管理運営に必要な経費として三十七年度中

一一二二丘に使用するものである。

フ黄一ピ二二＝◎国立学校職員および学生生徒予算定員表
分一総員

小学校

一一一一一一□

一一一、四一一 一 □

二、四七三

一四つ

幼稚園

生

義護学校
特殊教育教員養成学
各種学校生徒衛生検査技師学校

歯科技工士学校

歯科衛生士学校－－

9.90＝－こつ－三言雪△人’付属丙完付置７曲＝＝プくプ＜国父人
五八、三一一〈一一〈、一一一六七

、、、
、

行政職員

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、、、、
、

Ｈ号適用

一一七九

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目号適用

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Ｈ号適用
目号適用
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0８４８．５師年度一般職予算定員鰯嶢）四三四一ヒゴ－

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歯科実習
診療Ｘ線技師学校
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￣￣￣￣

、

旦識一癖弓
一一□
一一一七口
一一一一一□

酉、三七□

￣￣￣￣

国立学校
一、人件的経費
１俸給手当など

区分

一一一、七六八，一四九 管理職手当支給率の引 一一一三、一一一一一〈、画く垂 一一一一、四七□、一一一一一一六
上げと新規支給、諸手当、特殊勤勢手当、初任給調整手当、賃金支
弁職員の定員化による増、退官退職手当、特一声一一一》一一一ｌ

増加額「国立学校の分（△印は減）している。この増加額の大要は次の通である。

において七億千六十万余円その他を合せ総計百十八億四千百余万円に達円、即ち物件的経費合計五十八億四千五十余万円、大学病院医療関係費

いて六億九千八百九十余万円、研究所において四億一一一千八百五十余万

口算増、新規事項による教官その他職員の増員による増加、諸手当支給率の増加、賃金支弁業務員の定員化による増加、教育研究旅費標準予算に対する五％増などによるものを合せ、国立学校において一一一十八億六千八百余万円、大学病院において六億九百余万円、研究所において一一一億四千五百七十余万円、即人件的経費合計四十八億一一千一一百九十余万円の増加である。物件的経費については研究費関係において標準額の一五％増、》新規事項による学科の新設、講座の増設、大学院における専攻課程の増設、学部における専攻科の増置、過年度より設置された学科の学年進行
教育用設備の改善充実、これらに付随する土地建物維持修繕、各所小新
営費などを合せ国立学校において四十七億一一一百十余万円、大学病院にお昭和一一一十七年度予算において増加したところのおもなものは各組織を通じ人件的経費については、一一一十六年十月俸給表の改正に伴う増加の積

￣￣￣￣

愈

助産婦学校

＝ヨニ＝
＝－上-ピ＝

lil i

鰯』鏑
ロ
～

別手当の増、新規事項にともなう職員の増員による増学科の新設（原子力関係二学科、学生増募に関連する学科一一
四Ⅱ工学一六、理工学一、理学一、農学

一一、薬学一一、繊一、
教養ご

学科の改組拡充（工学一○、理工学一一、理学一、農学己三学科

短期大学の学科新設

高等専門学校の創設
十二校（旭川、函館
平、群馬、長岡、沼津、鈴鹿、明石、宇部、高松、新居浜、
佐世保）
講座の新設（原子力関係の九、一般一五．

Ⅱ文経七、医五、工学一、理工学一、理

学ご

大学院を置く工学部に八つの共通講座○一年目）

その他法、文、教関係
三講座十四学科目新設、六十五学科の整備、

九研究施設の新設
八研究施設の整備

一錘

一蝿

（１７）

愚

鰯一

付属学校の整備、学級増、一般教育担当
大学施設関係におい

教官増員

（五大学）

て施設部長制増加

新規事項にともなう職員の増員による増よる増

既設学科の学年遅行
工業教員養成所整備
九九、九九三 教育研究旅費標準予算に対する五％引上げに四、七□一一一、一四〈七一一一七、一一一九三
－ロ

一

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、

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一九、一一一一一一七、一一四三 一国、六一一一四、□九七

一し一五％増〈一一六、会一一

一一一、九七四、壱一一一一 研究関係標準予算に対 一六、《一一一、六一一□ 一一一、六四六、九□七〈一一一一一国際分子構造と分光
学会議費「一一一召
国際火山学会議費

一一一一一壱、一一一九□

設備改善充実等

三七七、九一一

一一、三〈三、｜〈一一一一一一一□、酉四一一

一一一三一、《□一一一一〈一一、七一□

一、土』六、九一一一九〈□、一一三一

４光熱水料
５土地建物維持
修繕及新営費三四一一、一一一九ロ

土、酉□九

一六、四六〈△三、〈一一□

二、こく四

六、蚕ロロ

ｌ、力云へ

六〈□

四、三三一一不動産購入一言占已
防火施設整備、運動場
四一、’四一
施設等

一一一末一一、士□九

各所小新営費の増加

一一一四、一九四

一九□、七〈九一九三、一一四一

壱、ロロＣ

ー一己、□士一一一

学生補導関係「一一一男
特殊施設関係麦、一一一一宍
三□、一九一 本年度より木目設置
六七〈、一一四四 各所修繕総坪当単価の引上げによる増加、建物増加による必然増加

６実習船関係費

三、その他

二、酉□土

一一一、六一一三

８受託研究員費△

７受託研究費９期舳隣鮒教職⑩奨学交付金二、大学付属病院の分（△印は減）

訂年度予算一加年度予算

三、四一六、七四一

（１８）

２旅費

費

一一一四〈、壱五〈

普通庁費の単価増

新規事項の増学生経費の増一一一一一三、六一一六
一一、一一一六、一一ロロ

原子力関係麦一一一三、零七
大学院の強化尋、へ天
酉堯〈、一一一一一□

高等専門学校創設

六四七、七九三

学科の新設拡充整備
講座の増設室、一一毛

、、

千円

￣￣

増加額

’、＝
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三、四三一一一、一一□

引刈訓洲訓引刈引研調￣＝

区分

一一、ロー〈、六一一一コ

、、

醗）

￣￣

‐

大学附属病院

賃金支弁職員定員化に系職員初任給調整手当

よる増、諸手当、技術

六□一一一、四四一一一 管理職手当新規支給に六口九、□四一一一

Ｐ『人件的経費１俸給、手当など

騨一鐵．

＝プ＜

学科目の新設および〈｜、七一口

一一一へ、【〈〈整備
研究施設の新設および整備｜付属学校の整備、学一臨鰍馴繩鯏係費一一、一一扇

愈鰯｝

｣；

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二物件的経費
３校

愈

増

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一縁一癖麺

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六一一一一一、一一六一

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一一、壱《□、一一一一一一一 一一、四一四、一一一九三

千円

増加額

三、付置研究所の分（△印は減）区分

一、□三六、一一一一一一一一一

ｌ

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一一、六六一一、ロハ六〈函、一一一三七

一一、六三壱、九一一一〈 一一、一一一一一一□、□一一一〈

一六、□四四一己一一、一九三

一一一四三、七一一一〈による増、初任給調整
手当

新規事項に伴う職員増
原子炉実験所の新設研究所創設（経済研究所、海洋研究所）
宇宙科学研究の部門

新設、研究部門の新設整備、特殊装置運転要員の増員など
研究用旅費標準予算に対し五％増「莵酉
増

新規増員等に伴う五％一一一、ｌＣＣ、六□一一一一口、〈〈七一一、一一一三七

三一一、【□四〈、一四一

一一一一一一一、〈七九一一一、一一一六 本年度より本目設置のあるによる二｜、七一七 前年度限りの終了のも三一一一、一一一三一一

一一一一一、雲〈□七九、九一一一一一

増

新規事項に伴う経費の研究用機器整備巴、六一一一

大学院強化による専攻
一一一一、一一一一壱
学生経費

一一一一、三六□

特殊装置運転経費増

し一五％増一盃、七一一九酉垂苣、ロー麦 研究関係標準予算に対 一一一、□雲〈、一一一三セ 一一、《□一、一一一四一

四一一一〈、三一雪

一七、〈一一一〈

一、人件的経費△

一一一一一七、土ご□ 賃金支弁職員の定員化

１俸給手当など

２旅

費

三、その他

５各所新営費

４光熱水料

３校

一一、物件的経費

賛よる増

新規事項にともなう職員の増員による増
診療科の増設、中央検査部、手術部の新設、衛生検査技師学校の増設、診療要員の増

５％増

新規増員等に伴う増及

七一七

一、へ一一口、’四□

三、六□□
教育研究旅費標準予算に対し五％引上による｜、一一一一一一一一一、三五一

増一、〈土一一、一セーー

一一、毒一九、亘三〈一一一□九、三七〈

六九〈、九一へし一五％増一毛、一一一三

一一一一、□一一一一

一一一七〈、六□一一

一七七、□一一三雲〈、《一一’ 研究関係標準予算に対研究生経費二○％の増
一一、雲二一一一

特殊装置維持費の増
一一土、一一六
一一一〈、六一一一〈

患者診療管理的経費の増費の増新規事項にともなう経
六九、□一一四 本年度より本目を設置

一一四〈、一一〈四麦一一一一一、一一六〈

一一《□、九七六

六、六ロハ、四四一一 三、〈九七、壱六四

七一、一一七一一一 各所修繕費、各所新営
の増

〈、九九三

一一一、九口九’一〈土、□’一一四

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一一〈、□三八〈三三、土□七〈、くつ六

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一三□、一一三九

一□、〈一一一六

七九、一一一六〈

三一七、四一つ一一、□一一一□〈〈、一一一七一一一△

９学用患者費、患者食糧費土、□□三三、医療関係費
６医療費
７患者用品費８医療機器整備費

５胤繩轆鋤維持修

４光熱水料

３校

二物件的経費２旅-、生徒教材費、生徒食糧費

mli

（１９）

71’）

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６受託研究費一、一一一一一六

一一一一、一一一四四

六四〈、五□□

三、ＣＣＣ

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四つ□、□ご□

一一一、七六四

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一一四〈、三口□物性研究所設備

７受託研究員費計

計

計

一般会計総予算

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研究船建造六一一、三三

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一一一、〈一一一一一、ハゼニ

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酉、一一一四一、四一一四ロ

一一一一一、一一一一一口、七六一一一一□

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五、三ロハ、ロハ四□一一一七、九七七、一七七

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六、□六一一一一一一一一、七七口

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一一、〈三四、四□□五、四六六、〈九七一、七九〈、四八壱’ゼロ、九一一一、一一一麦一一一ーハ、｜□一六、四一一一一、九七一一

一一、一三九、一九《六三、六七一、九一〈

一、四一九、一一四〈、一六一一一’九一、□つロ

一一、四壱一、一一一一でへ｜、九一一六、〈三一一

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一一一一、一七一一、一一一一〈鯛一〃年度一跡年度一紀年度一弘年度一認年度一銘年度一Ⅲ年度。

前年度限り終了減

次に最近七ケ年度における国立学校関係歳出予算を展望すると次の表に示す結果になっている。この七ケ年度にわたる数類によると逐年増加しこの投資額が運営上に与えた影響の大きいこと教育研究の発展の著しい姿を数額を通して見ることができる。

◎国立学校関係子賛七ケ年度表（単位千円）

属設備

研究用原子炉購入及付一ロロ、ＣＣＣ

プラズマ研究所設備

四、特殊設備費〈ロ

国立学校職員共済組合負担金

育英および学徒援護関係

沖繩留学生賛計小

外国人留学生費在外研究員旅費
内地研究員旅費

科学研究費

小

国立文教災害復旧費

国立文教施設費

小

国立工業教員養成所
国立高等専門学校

同付属病院
同付置研究所

国立大学および学校

分

文部省所管全予算

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（２０）

区

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九●土□ 宕 ●一一ある。近時大学予算の在り方については大学関係者の間においても色々な意見が台頭してきている。大学運営に関する予算に関して私は前述してあるような形態をとって解説を試みたのであるが現今の大学の予算編ては特別会計法を設けておったということも反省の要素の最たるもので定性、恒久性を考慮するための措置としては色々のことが考えられるところであろう。その基本的対策の一つとして大学財政に関する特別な立法を講ずることが必要ではなかろうか。かつては大学および学校についあろう。大学学制の改革以来常々言われていることながら大学財政の安基準を作ることは議論を生ずることでもありきわめてむづかしいことでろうが、無限的に生成発展する教育、研究のためにはあまり固定化した計的事実の噛み合せによって、ある種の基準はつくることはできるであるから至難なことであろう。簡単な方式を得るにしても歴史的事実と統基準の確立、法制化といってもいろいろな要素を含んでおることであ

きわめて重要な要素と考える。

付置研究所
Ⅳ｜鉛一弱一弘一羽一釦

次に国立学校運営費における六ケ年度百分比を三十一一年度より組織別－こぎ－ご画司＝‐ピ－－￣一

大学病院と総額を示すと次表を得ることができる。

＝と三二条二;七％

一一一九●夫一一一 四□●ロ％％’’一九●土一 四□●一一一◎各組織別運営費六ケ年度百分比

特殊設備費総表における人件的経費は漸次比率の減少をきたし、物件費においては漸次比率が上昇を示している、このことはようやくかつて国立学校が特別会計制度の下におかれておった当時のごとく、人件費物件費が平衡を保っておったように、平衡を回復しつつある傾向と見て差支えあるまい。ということは昭和七、八年度のころの予算において人件費物件費の割う意味である。およそ大学における研究費がきわめて不足であって研究合が、おおむね半々という均衡状態であったことと比較してのことをい一七八－零頁
先名夫二三全％
一＝七一男三二入ら＝も己％－瑁受一雪空先ころ全二名％四酉－豊奥一一一＝-8苛入全全二八％

大学学校
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二老否二三二％酉で一一夷宅に支障を来しているという声が、新大学制度実施以来きびしく巷間につ男夫二壹二」七％●プ常一ビ●￣一

区分

費

人件的経費
俸給手当など旅

物件的経費
費
校
土地建物維持離雛および新●●●●●●

四一一一●三つ 四三●セ
医療関係費
その他 一●□一一一 □●〈 一●一一一 □●七 □●九 □●〈

一一

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３３
－－へ三一四一盃窒
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たえられるのは人件的経費と物件的経費との釣合がよくとれていないこ￣四四一一四四（本会報十二号以降に褐記した予算小観中の予算額と本表金額とにお

一一一●｜

□●六

３２

いて相異する点は褐記した後において補正予算が成立したものについ

〈●〈
□●士

－－へ三－三一盃夷
人夫も夫二主二先占％ 年度ては合算し褐記したことによるものである）

一●ご

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六□●一一

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＝二二

四九四一奎盃

３４○国立学校運営費六ケ年度百分比（総表）他

年度とにある、という意味であるといっても過去の事実からして見ても言ひ

一

区分

費

人件的経費
俸給手当など
旅

の

物件的経費
費
校
土地建物維持修繕
および新営費
医療関係費
そ二凸金凸ミー【ず％＝六一一宅交名全二二二全％ウ

過ぎではないであろう。一つの考えとしては講座、学科目、管理面等全般にわたって明確な基準を設けかつこれを法制化して確固不動な積算法

（２１）

二己＝
一一

前表によって最近六ヶ年度間における国立学校運営費の推移を見ると

特殊設備費

全会三吾二三西蓋交％ 年度●●●●●●●●●

をとるべきではなかろうか。このことは大学の財政上の安定性の確保に

二名二八二入と％呉一九一一里豊

３７￣（=.’、＝ノ、＝－プ竜－tま綴’

ろによれば昭和三十六年度以前の同書に比較検討するにその表現が相当

成の方式は前各表に示したような形式はとっていないが実質的にはなんら変っておるものではない。昭和三十七年度各目明細書に記載したとこ

変化したことに気付くものである。これらは事孤を基幹として科目別内容別に計上して素人目にも或る程度理解を得られるようにしたことは或る程度の進歩であろうか。すなわち国立学校、付属病院、付置研究所の各組織を通じ、管理に必要な経費、研究講義に必要な経費、特殊施設に必要な経費、学生の厚生補導に必要な経費、設備なぴ施設の更新拡充に必要な経費、学術研究に必要な経費、患者の診療に必要な経費、看護学校等に必要な経費、特別事業等に必喫な経費といった事狐に大分類しその内容としては予算科目を主体として細分類の形態をとって編成内容を示すに至った。多一年話題になっておった管理的経費、教育研究的経費、
事業的経費などに一応分類して基礎的な表現をとったと見るべきであろうか。これら予算に計上された研究税、学生経費であっても凡て直接的経費としての研究教育用の費用となっておるものではない。いろいろな内容を包括して積算されておるもの数青研究に関連する管理的経費も組込まれておるものである。しかしながらそれらの中に教育や研究の直接的に使用さるべき部分が幾何であるかということは明瞭ではない。むしろ積算内容そのものよりも各大学が配当を受けて後、その大学の事情や規模や慣行などあらゆる事態を勘案して学内配当予算を計画し実施しておるのであるから各大学共夫々異なった見解をもち様々なのである。予算の編成は一率であって執行についての大学相互の比較は困難なことであり実態調整の結果によっても最後的なきめ手を掴むには相当長年度間における統計的調査によらざるを得ないであろう。特に研究費の分析は至難なものがある。単に研究費というて世間にも概念的には容易に理解されがちであるため、研究費を細分するとかえって難かしい説明を要するばかりでなく多年にわたって用いてきたことの方がいたずらな混乱を起さないことになるであろうとする理由もあろう。いづれにしても現慰總》

在のように永い間の慣行によって予算の編成が行われておることも前に述べたように基準が明確化されない限りけだし止むないことであろう。
これらの改善方法については年々とりおこなわれてはいるが、すっきり霞したことになるのには長い時間と研究を要することで単なる恩付や独断でなさるべきものではない。研究費については要は絶対顔が未だ少ないのであるという一語につきることにほかならない。翻って使用する方の側の研究者からは予算の仕組みどおりの額を使わせてもらいたい。そのように使用させないのは不都会であるという論議は相変らず行はれている。このことは純研究費の姿が明瞭でないため兎角物議の種となっていることも一要因であるといえる。本年度予算においては前述したとおり
多少の変革を加えて各目明細書には是正されたことになってはいるが、さらに検討を加える要があると思う。

昭和の初期においては大学の数も研究所の数も付属病院の数も現在と比較すると少なく、学問研究に従事する教官も金のことについては関心はあったであろうが、いうなれば大学総長とか学部長に委せきりで表立ってあまり論議することはなかった。これは当時大学、学校共特別会

計法のもとに運営されておって大学学校の自主性が可成はっきりしていた上に、いわゆる人件的経費と物件的経費がある程度平衡を保っていたことであり、研究についても個人的研究が重視されておって、今日のよ
うに総合研究とか共同研究とかの態勢は少なかったことも一つの因子であろう。表示したところを見るに逐年改善の途を辿ってはおるが十分な状態に達するまでには相当の年月を要することであろう。科学技術振興ということからして理工系における拡充は年々進んでおるが大学全体に善を加えることは大学管理運営に稗益することが大であると信ずるもの

対して平衡を失はないよう配慮し研究費そのものについては抜本的に改である。

付大学関係歳入予算について

昭和三十七年度文部省主管歳入予算中国立学校、大学付属病院、付置研究所などに関係するものはおおむね次表のとおりである。国立大学な露鏑一一

どの一一一十七年度歳出予算額七百七十六億六千六百八十九万五千円のうち自体歳入予算額百五十六億五百六十六万四千円の差額六百二十億六千百
一一十三万一千円は政府支出金によるものであって歳出予算のおよそ一一○・○九％が収入支弁に相当していることがわかる。

露騨

（２２）

イヘノ

宿
四口、土〈一寄一一一《、四九《一一一、四七四、土《麦

収
入

病

七、一己□

壱一一一七、三七七
一三、六□三、云云酉

物品売払収入
計

考

寄

宿

料

病院収入

受託調査試験および役
務収入
物品売払収入用途指定寄付金収入
計酉□、土〈一酉□、〈七□

云、九三四、麦一一一一

酉□、一一一土云六、□一一一〈、一一一九一一一

酉』、一一一九麦

四一一、垂一一一六

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酉□、一一一九六

一一一一一一、三〈九三、□くれ、一一七一

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汐酉□、〈七己七、□九三、一一五四

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士、九九□、四一一□

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六一一、七一一一一一一七、六一七、□六九

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一一、三五垂三四三℃垂一〈九、七九四、六一一一三

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一一一、九一〈、九九四

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七、三ロロ

壱一一一七、三七壱

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九、垂壱一一、九一一一三

四〈六、〈ロハ

最近七ケ年度における国立大学関係歳入予算を参考のため次に褐記す〈ロ

用途指定寄付金収入

受託調査試験および役務収入

院千円
一一、一一一〈、一四四

一斜「閾◎国立大学関係歳入予賛額表

F露111

師年度予算一備『

料分

授業料および入学検定料など

区

〈口

慰一

．“

(２３）

ろ

`＃鴎Ｉ

会

計報

告

{皇騨耀貝鍋｝ 決算

昭和36年度

目｜当初予算額|予算現額|決算額艤雲霞昆簔
歳入の部
3,20M毘ｌＭ08,0用'3川3塁 2,399
科

1．会費
2．預金利子2,482,000

3．前年度繰越額

686,000

４０，０００

l扇!）

製鮒灘

０

国立大学協会摘要

72大学合計

P

２，０４８
３５１

ｒ

歳出の部’3,208,00013,208,000'2,319,2401888,760』緑一雨

Ａ事業費’1,174,75011,174,75011,005,3521169,398
1．総会費

400,000

400,000

327,335

2．役員会費
3．委員会費4．会報発行費24,75024,75012,053

12,697150,000

150,000

104’134

45,866

100,０００

120,00０

110,930

９，０７０5．調査研究費

５００，０００

４８０，０００450,900

２９，１００72,665

会報第20号，２１号
調査研究費より流用増２万円
会報発行費へ流用減２万円

Ｂ事務費’1,105,000'1,105,00011,046,496158,504
850,000

880,000

874,160

５，８４０

品費

５，０００

５，０００

２，０００

３，０００

６，０００

２５，０００２５，０００

１９，０００15,000

１５，０００

１１，８４０３，１６０

刷費

９０，０００６０，０００５３，７６３６，２３７

信贄

６０，０００６０，０００

４１，４５８

１８，５４２

費

３５，０００３５，０００

３２，５９０

２，４１０

用諸費

２５，０００２５，０００

１１，６８５

１３，３１５

印刷費より流用増３万円

諸給与へ流用減３万円
了》關

用料

耗品費

職員３人分

鰯

●●●●●●●●

諸備借消印通旅庁

１２３４５６７８

給与Ｃ予備費’928,2501928,2501267,3921660,858
翌年度操越額Ｃ

891,1591891,159？

財産目録

昭和37年３月３１日現在
国立大学協会

Ｌ資金現在額（１）定期預金（50万円１口）

500,000円②通知預金（30万円１口）

300,000円③普通預金

91,159円

合計

891,159円

2．備品台帳総計額

公印，書庫，書棚，謄写版，名栗，石油コンロ，窓日除，
書籍，書類整理箱等２８点（２５）64,080円

慰

I感)

鶴

昭和37年度{皇 鱗鶴離｝ 予算案
国立大学協会鰯

金,部’３，４１３，０００円
費子額

ｈＵ

摘

額

2,482,000
４０，０００要

72大学合計額(鰄皐瀞禦数と34年度国立学校決算額との）

８９１，０００

部’３，４１３，０００

費’1,294,750

費費費費費

慰鯛
3

24,750150,000
120,000
600,０００

１回20万円（懇親会，茶菓弁当など）年２回分
役員など33人１人250円１回8,250円年３回分
委員など20人１人250円１回５，０００円年３０回分
１回６万円（510部）年２回分
委員会等調査及び研究に要する費用（手当，車代，旅費等）

贄’1,210,000

給料75万円（職員２人,１人年額平均37万５千円，賞与，昇給を含む）

与費料費費費費費鰯400,000

900,000

賛

908,2501大部分翌年度に操趣して，年度当初の費用等に充当

４０，０００４０，０００２０，０００９０，０００

斐雫藝会尖濤享彊受総会場借用（ワイヤレスマイク使用などを含む）
会報以外の諸印刷（タイプを含む）

６０，０００３５，０００２５，０００

都内出張５千円を含むストーブ燃料，図書，新聞，修繕，茶など

關
、

Ｌ

､鰯

鰯

（２６）

－

報

貝

．録

ｒ一雨

》蝿

鯛》『ｓ
、‐Ⅲ

四監事は、会計を監査する。

慰關

第九条役員の任期は、二年とする。但し、再選することができる。

議２補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第四章会

２総会および理事会は、それぞれその総員の半数以上が出席しなけ

第十条本会の会議は、総会および理事会とする。
れば議事を開くことができない。

３議事は、すべて出席者の過半教で定める。

めたときまたは会員十名以上から要求があったときは、会長は、臨時第十一条総会は、毎年一回会長が招集する。ただし、会長が必要と認

２会長は、総会の議長となる。

に総会を招集することができる。

二人

で終る。

則

計

貝

副会長一名および理事七名増員

第十八条この会則は、昭和一一十五年七月十三日から施行する。
会則改正第六条昭和三十五年六月十七日（第一一十回総会）

附置くことができる。

第十七条本会の庶務を処理するため、理事会の議を経て必要な職員を

第十六条こり会則の改正は、総会の議を経なければならない。

第六章雑

Ⅱ

第十五条本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日

第十四条本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

第五章会

理事会の議を経て、特別委員会を設けることができる。

第十三条特別の事項を調査研究するため必要があるときは、会長は、

２会長は理事会の議長となる。

第十二条理事会は毎年二回以上会長が招集する。

｜国立大学の振興につき必要な調査研究

目貝

員

一人

事

長

｜会

二人

三理
事

代理する。

二副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を一会長は、会務を総理し、本会を代表する。

第八条役員の職務は、次のように定める。

２会長および副会長は、理事の互選により定める。

第七条理事および監事は、総会で会員の互選により定める。

四監

二十一人（会長、副会長を含む）

二副会長

第六条本会に、次の役員を置く。

第三章役

第五条本会は、国立大学を会員として組織する。

第二章全第四条本会の事務所は、東京都東京大学構内に置く。

三その他本会の目的達成に必要な事項

二教授および研究上における大学相互の協力授助に関する事項

第三条本会は、前条の目的を達するために、次の事業を行う。

寄与することを目的とする。

第二条本会は、国立大学相互の緊密な連絡と協力により、その振興に第一ヱネ本会は、国立大学協会と称する。

第一章総Ｉ国立大学協会会則

四、彙

１１?；》

三理事は、理事会を組織し、本会運営に関する事項を処理する。

（２７）

慰

清（横浜国立大）永振一郎（東京教育大）沢内俊吉（東京工業大）藤辰治（新潟大）沢興（京都大）野目晴貞（北海道大）
極三郎（帯広畜産大）川利雄（東北大）

戸辰男（広島大）（昭和三十七年五月現在）
誠司（東京大）２国立大学協会役員一覧表
会長（理事）

副会長（〃）
副会長（〃）
理事
〃

〃
〃
〃
〃
〃

坂正顕（東京学芸大）
博（肢阜大）

橋雅義（金沢大）万坂佐一（名古屋大）沢三郎（大阪外国語大）

堀四郎（大阪大）
浦百重（烏取大）保佐士美（高知大）城寺宗徳（九州大）
田弘人（熊本大）田得志（鹿児島大）橋泰蔵□橋大）田敬太郎（神戸大）

興（京都大）

籔騨一

委員
〃

〃

〃

〃
〃

伊藤武男（信州大）
三雲次郎（山梨大）

遠城寺宗徳（九州大）

久米叉三（お茶の水女子大）福田敬太郎（神戸大）

黒沢

本田弘人（熊本大）
野村武衛（三重大）〃

香川冬夫（愛媛大）〃〃漬（横浜国立大）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

市川禎拾（山ロ大）今中次暦（佐賀大）渡辺万次郎（秋田大）
関口勲（山形大）
加茂儀一（小樽商科大）水野敏雄（島根大）
樋口盛一（岩手大）〃

委員長

黒川利雄（東北大）

第一一常置委員会 （学科課程、入学試験などに関する問題）
委員
〃

〃

四万
博（肢阜大）
甲斐三郎（宮崎大）

久保佐士美（高知大）大倉三郎（京都工芸繊維大）渡辺藤岡由夫（埼玉大）
長谷川秀治（群馬大）
伊藤辰治（新潟大）
寧（静岡大）
〃

〃

〃

〃
〃

都崎雅之助（茨城大）

第一二常置委員会 （学生の補導に関する問題）
委員長
〃

騨一

委員

後藤

草場

鞠一

児玉桂三（徳島大）
勇（大分大）
漬（和歌山大）
〃

蕊

繍》郵一

（２８）

〃
〃
〃

〃

〃
〃

〃
〃
〃

〃
〃

藍事
〃

平沢

「

委員長

轤一

慰一

》第一常置委員会（大学の組織、制度に関する問題）

３各常置委員会委員一覧表（不順）

福高福本遠久三森赤松四石高朝黒山伊黒山杉平森茅

〃

〃
〃
〃

￣

鼠委員長
・委員
〃

〃

〃

〃

丼上吉之（東京農工大）森沢三郎（大阪外国語大）妻木徳一（九州工業大）三浦百重（烏取大）

〃

〃

〃

〃

〃

ｒ慰一鞠

朝永振一郎（東京教育大）

》繩

癖穆
、

委員長

欠爾．

北川久五郎（大阪学芸大）
武田一郎（北海道学芸大）
高坂正顕（東京学芸大）谷川久治（千葉大）
佐藤匡玄（愛知学》云大）稲荷山資生（奈良学茎云大）玖村敏雄（福岡学彗云大）

第三常置委員会専門委員
田口啓作

北海道大学学生部長

５各専門委員一覧表

相良惟一（京都大学教授）
久保正幡（東京大学教授）

野村武衛（三重大）
黒沢
漬（横浜国立大）
関口
勲（山形大）
香川冬夫（愛媛大）本田弘人（熊本大）

久米又三（お茶の水女子大）遠城寺宗徳（九州大）

平沢輿（京都大）
三雲次郎（山梨大）

４第一常置委員会小委員会委員一覧表〃『”

長谷川万一口（福井大）
小谷信市（神戸商船大）大坪一昌久太郎（室蘭工業大）福田得圭。（鹿児島大）

萩原雄祐（字都宮大）い

第七常置委員会（教員養成に関する問題）〃委員

北村精一（長崎大）
石橋雅義（金沢大）〃桟井栄資（東京商船大）勇（電気通信大）小牧実繁（滋賀大）

杉野目晴貞（北海道大）
小川芳男（東京外国語大）山極三郎（帯広畜産大）阿部久次（福島大）
高橋泰蔵□橋大）山内俊吉（東京工業大）〃隆（東京水産大）〃関根

野尻重雄（京都学芸大）
岡田正弘（東京医科歯科大）煕（弘前大）

佐藤山本

落合太郎（奈良女子大）服部静夫（岡山大）

赤堀四郎（大阪大）
横田嘉右衛門（富山大）
小塚新一郎（東京芸術大）第五常置委員会 （大学間の協力に関する問題）

〃

〃

〃

〃

〃

、委負

委員長

第四常置委員会 （学生の厚生に関する問題）〃Ｐ

松坂佐一（名古屋大）
佐藤知雄（名古屋工業大）
大泉行雄（香川大）

（２９）

ｲﾘ19,

第一〈常置委員会 （大学財政に関する問題）
委員長
姜員
〃
〃

〃
〃
〃

〃
〃
〃

専委委
〃門〃〃〃〃〃〃〃員
委員長
員

鶴

二、大学教官の待過改善について

東京〃〃

千葉〃〃

２（二、教官のための公務員宿舎増設について

柏木

京都〃〃

の上手交した。但し、第３項の人材養成計画についての要望書は、文部

臣及び、人事院総裁不在のため同院事務総長に対しては、茅会長、森戸
副会長、杉野目委員長、鶴田事務局長が同行、要望書を持参、直接面談

東北大学学生部長

加藤橋夫
池本義夫
名古屋〃〃

嵩

芦田譲治
広島〃〃

水野弥彦

柏木千秋
九州〃〃

長谷川

荒木万寿夫

酸

政務次官

文部大臣

提出先

大臣、同政務次官、同事務次官、同大学学術局長だけに提出した。

３大学等研究機関における教育者研究者の人材養成計画についてを作成し〔左記宛これを提出した。この提出先の中、文部大臣、大蔵大

平塚錦平

茨城〃〃

東京大学学生保健診療所長

東京教育〃〃

函室

俊之

原

坂井
誠

第四常置委員会専門委員
付尾

勲

繁

小林行雄

福田

弥

締方信｜

天域

大学学術局長
管理局長

安島

事務次官

官房長

京都大学保健診療所長

会計課長

宮田尚之

お茶の水女子大学学生部長

茂

東京教育大学体育学部教授
鳥取大学学生部長

宮地北海道大学事務局保健課長

行元自忍

平井信義

人事課長

天野公義

石原周夫

堀本宣寛

水田三富男
政務次官

大蔵大臣

東京水産大学学生部長（オブザーバーとして参加）
東京大学事務局長

第六常置委員会専門委員
鶴田酒造雄

石野信｜
主計局長

谷川寛三

谷村
人事院総裁

中御門経民

吉岡恵一

入江誠一郎

神田五雄

人事宮
人事官

滝本忠男

事務総長

裕
主計宮

主計局次長

事務次官
〃

東京工業〃

一橋

佐藤窓三
正

東京教育〃

政務次官

在原千秋

阿部三亥

聿曰

給与局長
要

ｑっ

鶴

蝋》

国立大学協会は、昭和一一一十六年十一月十七。十八日第二十三回総会を

櫻蝋

（３０）

佐々木志郎

望

つ福田信夫

藤野

６要望書の提出（第二十三回総会）
国立大学協会第二十一一一回総会（昭和三十六年十一月十七日、十八日開鯵鰯．

已催）の決議に基ずき、次に掲載のとおり、要望書（３種）

鰯

工一一一｜洲酬舵冊鮎岬鮒繩匡蚊吋伽設整備費の増額について
鰯

鏑

慰・

７鯛

鞠

爾一か

昭和三十六年十一月廿九日

殿

望

重曰

会長

、擢

關

茅誠司

整手当の支給範囲の拡大等について考慮されているが、当協会が多年要望し続けてきた、大学教官の職務の特殊性に基づく給与改訂の根本

十七年度予算概算においては、大学院研究科担当手当の増額初任給調

従来、他の文教施策の実施に伴ない国立文教施設整備費が制約をう
け、国立大学の施設整備に支障をきたした事例もしばしばあったが、国立大学の現状は、授業および研究施設の不足と老朽建物の放置はもこのように、教官に対する給与の改善がせん延することにより、最近大学教官の給与と民間給与の較差が大きくなったため、大学における教育研究の後継者として優秀な人材を確保することが益々困難となっており、このまま推移するとすれば、将来わが国学術研究水準の全当協会としては、既にこのような現象があらわれている現状を看過

面的低下を来たすことは明らかである。

することを得ないので、大学教官の待遇改善を緊急に実現されるよう重ねて強く要望する。

かりでなく、むしろ優秀な人材は民間に流れ、やむを得ず大学間にお科学技術振興等に伴なう学部学科叉は講座の増設により、教官が増員されつつあるにもかかわらず、これに対応する教官候補者の現状は二、教官のための公務員宿舎増設について

現状を憂慮して本協会はさきに教官研究費を終戦前の水準相当額に引き上げるため、昭和一一一十三年度における教官研究費の一一一倍増を一応のついては、昭和三十七年度において教官研究費所要額約百一一十九億

教官の給与が低いため、従来のように民間から求めることが困難なばける学術研究の水準の維持向上を望むことは困難である。このような最近の学問の急激な進歩に伴ない、研究方法は精密複雑化し、研究量も著しく増大しているが、教官研究費は、終戦前の水準相当額にも達していない。これではわが国の科学発展の基盤である国立大学にお二、教官研究費の増額についてできるよう措置されたい。

十四万坪）を是非とも予算化し施設整備緊急五ヶ年計画が完全に実施

えも殆んどない。このように教育と研究が著しく阻まれている実情を更めて認識され、昭和一一一十七年度において所要額一一百二十七億円（一一とより学生の補導に必要な基本的施設（学生会館、学生診療所等）さおよび初任給調整手当について若干の考慮が払われた。また、昭和三での給与改善をみたが、教官については、このほかに主として初任給たところであり、関係当局の努力により、本年十月一般公務員の枠内

大学教官の待遇改善については、前回の総会の決議に基づき要望し

一、大学教官の待遇改善について

記

議に基づき、次の事項の実現方について要望します。

開き、国立大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決

国立大学協会は、昭和一一一十六年十一月十七・十八日第二十一一一回総会を

要

国立大学協会円を予算化し、一応当初の目標額を達成するよう措置されたい。

Ｐ

的解決を得られなかったことは甚だ遺憾である。

も明らかである。

されている教育と研究の完成さえも不可能となることは火を見るよりすることは科学技術振興の施策はもとより。現在施設不備のため阻害興の要請に伴ない、その実現は非常に緊迫しており、現状のまま推移

急に解決しなければならない緊急課題である。さらに最近科学技術振のことは、現在全国立大学における教育と研究の随路であり、また早

三十七年度における国立文教施設整備費の増額を要望してきたが、こ本協会は、予て国立大学施設整備緊急五ケ年計画の一環として昭和

一、昭和三十七年度国立文教施設整備費の増額について

記の実現方について強く要望します。

の予算が審議されている際でもあり、問題の緊急かつ重要性に鑑み、そ開き国立大学の当面する諸問題について討議しましたが、同総会の決議に基づき、特に次の二項目については、目下関係当局で昭和三十七年度『

目標としてその実現方を要望してきたのである。

（３１）

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いて適材を交流しなければ到底これを充足し得ない状態である。しかＣに、たまたま適任者を得ても住宅がないため採用不能となる事例がるに、たまたま適任者を得ても住宅がないため採用｝

よって、これら教官のための公務員宿舎を増設して、その充足を円

最近箸るしく急増し、教官需給の隣路となっている。

殿

聿国

会長茅

国立大学協会誠司

滑にし、大学における教育研究の体制を緊急に整備し得るよう措置されたい。

望昭和三十六年十一月廿九日

要

大学等研究機関における教育者研究者の人材養成計画について
最近におけるわが国の産業経済の著しい発展に伴い研究および生産活

７国立文教施設整備費増額に関する懇談会

昭和一一一十六年十一月十六日（第一一十三回総会開催日の前日）午前八時三て特に昭和三十七年度国立文教施設整備費増額について懇談会を開い

十分より十時まで、赤坂プリンス。ホテル新館二階第二十一号室においた。これは国立大学の最も緊急を要する切実な要望であり、この事については、昭和三十五年十二月九日付をもって、第一一十一回総会の決議に基ずき当局に対して要望書を提出した内容の通りである。（会報第二十
この懇談会の出席者は次の通り。

号第四四’四五頁）

茅会長、杉野目委員長、松坂名古屋大学長、山内東京工業大学長、鶴田自民党文教調査会長坂田道太、同副会長原田意、文教部長中村浦一郎、事務局長、文部省教育施設部計画課馬場事務官
同副部長八木徹雄

誠司

８昭和三十七年度以降の大学卒業予定者の就職に関する申合わせについて記

会長茅国立大学協会

右に関しては、茅会長から左記のとおり通知した。
国大協庶第一一一号
昭和三十七年五月十八日

各国大学長殿（３２）動が増大し研究者教育者に対する需要量は飛躍的な増大を示している。
の増設拡充が相次ぎ、その教員充足の必要性は切実な問題となってお大学においては科学技術振興等の施策の一環として学部学科叉は講座等
り、一方民間においてもすぐれた研究条件と待遇をもって人材を求めてな供給源としての大学院に優秀な学生を確保することの困難が訴えられ互いに競合し、あるいは少壮有為の研究者の部外転出叉は研究者の重要る等各種研究機関における教育者研究者は近時甚だしく不足し、その養成確保はとみに著しく困難を示している。このままに推移すれば将来大学等研究機関の教育者研究者の適正な配置にもたちまち事欠きついには
わが国の学術研究水準の低下を来たすことはまことに明らかであり憂慮に堪えない。

文部省はこの際、大学等研究機関における教育者研究者の人材養成計画
について、長期的継続的見通しと確実な資料に甚づき、国公私立大学をｌ燕Ｗ

通じ国としての全体計画を樹立し、これに即応して速かに少壮有為の教さて、さる四月二日、文部省主催のもとに、文部省会議室において、拝啓新緑の折柄、いよいよ御清祥のこととおよ―」ろび申し上げます。

毎ｋ

国、公、私立大学各協会代表者および業界代表者など会合し、昭和三十七年度以降の大学卒業予定者の就職に関して別紙（同封）のとおり、申合わせを行ないましたので、この趣旨に御替同下され、この申合わせ事［

国立大学協会
誠司

距

会長茅

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育者研究者の後継者確保のための適切な方策を講ぜられたい。

殿

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昭和三十六年十一月廿九曰

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全国公立短期大学協会会長

松本生太

田中静雄
日本私立短期大学協会会長

９前会長矢内原忠雄先生告別追悼式

二十五日午後一時四十分、遂に逝去された。

弔辞を呈した。

弔辞を呈された。

荒木直躬先生には病気ご療養中のところ昭和三十七年一月一一一十日御逝去なされ、一一月七日には千葉大学において大学葬が行われたので、国立大学協会名をもって花環一基を供え、茅会長には、大学葬に出席なされ千葉大学長荒木直躬先生御逝去

一基を供え、御遺族に対し、茅会長より弔電を寄せられた。

大学講堂において大学葬が行われたので、国立大学協会名をもって花環四常置委員会委員長としてご協力をいただいていたが、昭和三十六年九月一一十一一日ご退官になり、病気ご療養中逝去なされた。十一一月一一一日金沢

金沢大学前学長戸田正三先生には、長年にわたり当協会の理事および第前理事戸田正三先生御逝去こと。

昭和三十七年五月七日

国立大学協会会長
一矛

公立大学協会会長

安倍能成

日本私立大学協会会長
河野勝斉
私立大学懇話会会長

高村象平

永井雄三郎
日本秀立大学連盟会長

誠司

ものについては、就職指導上の責任を負わず、学生の意思によって、いつでも取り消すことができるものと見なすこと。

３、各大学は、求人側が行なった採用内定または就職に関する誓約書で事務系については九月三十日以前、技術系については十月十九日以前の

この日国立大学協会名をもって、生花一基を供え、茅会長名をもって二十七日午後一時から麹町の女子学院で葬儀が行われ、二十八日には東大の大講堂で告別追悼式が行われたが、先生の偉業をしのぶ参会者はいで、東大伝研付属病院に入院加療中であったが、昭和三十六年十一一月十三日（推せん文書の発送期日）以降とすること。
したがって、これらの期日以前に行なわれる求人側の個別的または集団的な選考に対しては、一切協力しないこと。

全堂に満ちた。

前会長矢内原忠雄先生には、最初東大病院の木本外科に入院、手術を受けられ、胃癌が相当進んでいることが発見され、一旦退院なされ、次２、各大学が、公式または非公式のいかんを問わず、求人側の申込みを学生に発表することおよび求人側による就職説明会を開催することは、
事務系については七月一日以降、技術系については六月一日以降とする

１、各大学が求人側に対して卒業予定者を推薦することは、事務系については十月一日（推せん文書の到達期日）以降、技術系については十月記

努めることを決定した。

国・公・私立大学および短期大学の各協会、連盟は、それぞれの会員
校の賛同を得て、昭和三十七年度以降の大学卒業予定者の就職に関して
下記のような申し合わせを行ない、大学側の責任において、その実行に申合わせの内容

項の実施にご協力くださるようご通知申し上げます。

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