平成27年№27

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部を改正す
る規程

改正理由
個人番号及び特定個人情報を取り扱うに当たり，最新の指針に合わせ，所要の改正を行うものである。

承認経過
平成27年11月25日

教育研究評議会

審議・承認

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部を改正する規程を次のように制定する。

平成27年11月26日
国立大学法人東京学芸大学長
出

口

利

定

平成27年規程第27号
国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部を改正する規程

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：個人番号及び特定個人情報を取り扱うに当たり，最新の指針に合わせ，所要の改正を行うものである。
改
正
現
〔省略〕

行

〔省略〕

（定義）
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」， 第２条 この規程において「個人情報」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番号利用事務」及び「個人番号及び「本人」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平関係事務」とは，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号。以下「法」という。
）第２条の定めるところによる。
成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。
）第２条
及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。
）第２条の定めるところ
による。
２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学 ２ この規程において「部局等」とは，事務局，総合教育科学系，人文社会科学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学院，大学院連合学校教育学
系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，大学院連合学校教育学研究科，附属研究科，附属図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留図書館，環境教育研究センター，教育実践研究支援センター，留学生センター，
学生センター，国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，
国際教育センター，教員養成カリキュラム開発研究センター，保健管理センタ
保健管理センター，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援
ー，情報処理センター，理科教員高度支援センター，学生支援センター，教員センター，教員養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃養成開発連携センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設及棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
び各附属学校をいう。
第２章 管理体制

第２章 個人情報の適正な管理
第１節 管理体制（総括保護管理者）（総括保護管理者）
第３条 本学に，個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。
）を 第３条 本学に，個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。
）を置き，理事（総務担当）をもって充てる。
置き，理事（総務担当）をもって充てる。
２ 総括保護管理者は，本学における保有個人情報並びに保有する個人番号及び ２ 総括保護管理者は，本学における保有個人情報の管理に関する事務を総括す
特定個人情報（以下「保有個人情報等」という。
）の管理に関する事務を総括す
る。
る。
（保護管理者）（保護管理者）
第４条 各部局等に，個人情報保護管理者（以下「保護管理者」という。
）を置き， 第４条 各部局等に，個人情報保護管理者（以下「保護管理者」という。
）を置き，当該部局の長（附属幼稚園竹早園舎にあっては，主事）をもって充てる。
当該部局の長（附属幼稚園竹早園舎にあっては，主事）をもって充てる。

２ 保護管理者は，当該部局等における保有個人情報等の適切な管理を確保する。 ２ 保護管理者は，当該部局等における保有個人情報を適切に管理する。
３ 保護管理者は，保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合，当該情報シ
ステムの管理者と連携するものとする。
（保護担当者）（保護担当者）
第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」と 第５条 各部局等に，別表に定める個人情報保護担当者（以下「保護担当者」と
いう。
）を置く。
いう。
）を置く。
２ 保護担当者は，保護管理者を補佐し，各部局等における保有個人情報等の管 ２ 保護担当者は，保護管理者を補佐し，各部局等における保有個人情報の管理に関する事務を担当する。
理に関する事務を担当する。
（事務取扱担当者）
第６条 保護管理者は，個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。
）並びにその役割を指定する。
２ 保護管理者は，各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。
（監査責任者）（監査責任者）
第７条 本学に，個人情報監査責任者（以下「監査責任者」という。
）を置き，監 第６条 本学に，個人情報監査責任者（以下「監査責任者」という。
）を置き，常事をもって充てる。
勤の監事をもって充てる。
２ 監査責任者は，保有個人情報等の管理の状況について監査する。
２ 監査責任者は，保有個人情報の管理の状況について監査する。
（組織体制）
第８条 保護管理者は，次に掲げる組織体制を整備する。
(1) 事務取扱担当者が，関連規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の保護管理者への報告連絡体制(2) 特定個人情報等の漏えい，滅失若しくは毀損等（以下「情報漏えい等」という。
）の事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から保護管理者等への報告連絡体制(3) 特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担又は責任の明確化(4) 特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制（保有個人情報の適切な管理のための委員会）（保有個人情報等の適切な管理のための委員会）
第９条 保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等は，東京学 第７条 保有個人情報の管理に係る重要事項の決定，連絡・調整等は，東京学芸芸大学情報公開・個人情報保護委員会（以下「情報公開・個人情報保護委員会」
大学情報公開・個人情報保護委員会（以下「情報公開・個人情報保護委員会」とという。
）において行うものとする。
いう。
）において行うものとする。
第３章 教育研修

第２節 教育研修

（教育研修）（教育研修）
第１０条 総括保護管理者は，保有個人情報等の取扱いに従事する職員（派遣労 第８条 総括保護管理者は，保有個人情報の取扱いに従事する職員に対し，保有働者を含む。以下同じ。
）に対し，保有個人情報等の取扱いについて理解を深め， 個人情報の取扱いについて理解を深め，個人情報の保護に関する意識の高揚を
個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
他必要な教育研修を行うものとする。
２ 総括保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する ２ 総括保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事事務に従事する職員に対し，保有個人情報等の適切な管理のために，情報シス務に従事する職員に対し，保有個人情報の適切な管理のために，情報システム
テムの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとの管理，運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
する。
３ 総括保護管理者は，保護管理者及び保護担当者に対し，当該部局等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を行うものとする。
４ 保護管理者は，保有個人情報等の適切な管理のために，当該部局等の職員に ３ 保護管理者は，保有個人情報の適切な管理のために，当該部局等の職員に対対し，前３項に定める教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講し，前２項に定める教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずずるものとする。
るものとする。
第４章 職員の責務
第３節 教育研修（職員の責務）（職員の責務）
第１１条 職員は，独立行政法人等個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り，関 第９条 職員は，法の趣旨に則り，関連する法令及び規程等の定め並びに総括保連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者，保護管理者及び保護担当
護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，保有個人情報を取り扱わ者の指示に従い，保有個人情報等を取り扱わなければならない。
なければならない。
２ 職員は，事務取扱担当者が関連規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合及び特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場
合は，速やかに保護管理者に報告しなければならない。
第５章 保有個人情報等の取扱い
第３章 保有個人情報の取扱い（アクセス制限）（アクセス制限）第１２条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保 第１０条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有有個人情報等にアクセスする権限（以下「アクセス権限」という。
）を有する職
個人情報にアクセスする権限を有する者をその利用目的を達成するために必要
員とその権限の内容を，当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るも最小限の職員に限るものとする。
のとする。
２ アクセス権限を有しない職員は，保有個人情報等にアクセスしてはならない。 ２ アクセス権限を有しない職員は，保有個人情報にアクセスしてはならない。
３ 職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で ３ 職員は，アクセス権限を有する場合であっても，業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。
保有個人情報にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）（複製等の制限）第１３条 職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても，保 第１１条 職員は，業務上の目的で保有個人情報を取り扱う場合であっても，次護管理者は，次に掲げる行為については，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該行為を行うことができる場合を限定し，職員は，保護管理者の指示に従い行うものとする。
(1) 保有個人情報等の複製(2) 保有個人情報等の送信(3) 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１４条 職員は，保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第１５条 職員は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めるときは，耐火金庫への保管，施錠等を行うものとする。
（廃棄等）
第１６条 職員は，保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には，保護管理者の指示に従い，当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
（保有個人情報等の取扱状況の記録）
第１７条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録す
るものとする。
２ 保護管理者は，特定個人情報等ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して，当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録する。
第６章 特定個人情報等の取扱い（個人番号の利用の制限）
第１８条 保護管理者は，個人番号の利用に当たり，番号法があらかじめ定めた事務に限定する。
（特定個人情報等の提供の求めの制限）
第１９条 個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。
）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き，個人
番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報等ファイルの作成の制限）に掲げる行為については，保護管理者の指示に従い行うものとする。

(1) 保有個人情報の複製(2) 保有個人情報の送信(3) 保有個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し(4) その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第１２条 職員は，保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には，保護管理者の指示に従い，訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第１３条 職員は，保護管理者の指示に従い，保有個人情報が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに，必要があると認めたときは，耐火金庫への保管，施錠等を行うものとする。
（廃棄等）
第１４条 職員は，保有個人情報又は保有個人情報が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には，保護管理者の指示に従い，当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
（保有個人情報の取扱状況の記録）
第１５条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，台帳等を整備して，当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録す
るものとする。

第２０条 個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き，特定個人情報等ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第２１条 番号法第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除き，他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
（取扱区域）
第２２条 保護管理者は，特定個人情報等を取り扱う事務を実施する取扱区域を明確にし，物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
第７章 情報システムにおける安全の確保等
第４章 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）（アクセス制御）第２３条 保護管理者は，保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。 第１６条 保護管理者は，保有個人情報（情報システムで取り扱うものに限る。
以下この章（第 35 条を除く。
）において同じ。
）の秘匿性等その内容に応じて，
以下この章において同じ。
）の秘匿性等その内容に応じて，パスワードを使用しパスワード等（パスワード，ＩＣカード，生体情報等をいう。以下同じ。
）を使て権限を識別する機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。
）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワード等の管理に関する ２ 保護管理者は，前項の措置を講ずる場合には，パスワードの管理に関する定定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）するとともに，パスワード等めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
），パスワードの読取防止等を行の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
うために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス記録）（アクセス記録）第２４条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有 第１７条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し，その記録（以下「アクセス記録」という。
） 個人情報へのアクセス状況を記録し，その記録（以下「アクセス記録」という。
）
を一定の期間保存し，及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置
を一定の期間保存し，及びアクセス記録を定期に又は随時に分析するために必を講ずるものとする。
要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために ２ 保護管理者は，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
必要な措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は，特定個人情報等へのアクセス状況を記録し，その記録を一定の期間保存し，定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。また，アクセス記録の改ざん，窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）
第２５条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて，当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため，保有個人情報を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロー
ドされた場合に警告表示がなされる機能の設定等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第２６条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，情報シ
ステムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため，当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第２７条 保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第２８条 保護管理者は，不正プログラムによる保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため，ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消，把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。
）を講ずるものとする。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
第２９条 職員は，保有個人情報等について，一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には，その対象を必要最小限に限り，処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。
２ 保護管理者は，当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，随時，消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）
第３０条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，保有個
人情報等の暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員は，これを踏まえ，その処理する保有個人情報等について，当該保有個
人情報等の秘匿性等その内容に応じて，適切に暗号化（適切なパスワードの選択，その漏えい防止の措置等を含む。
）を行うものとする。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第３１条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，当該保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため，スマートフォン，ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。
）等の必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第３２条 保護管理者は，保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。

（外部からの不正アクセスの防止）
第１８条 保護管理者は，保有個人情報を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため，ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（コンピュータウィルスによる漏えい等の防止）第１９条 保護管理者は，コンピュータウィルスによる保有個人情報の漏えい，
滅失又はき損の防止のため，コンピュータウィルスの感染防止等に必要な措置を講ずるものとする。

（暗号化）
第２０条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，保有個人情報の暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。

（端末の限定等）
第２４条 保護管理者は，保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。

（端末の盗難防止等）
第３３条 保護管理者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員は，保護管理者が必要であると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第３４条 職員は，端末の使用に当たっては，保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入力情報の照合等）
第３５条 職員は，情報システムで取り扱う保有個人情報等の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認，
既存の保有個人情報等との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第３６条 保護管理者は，保有個人情報等の重要度に応じて，バックアップを作成し，分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）第３７条 保護管理者は，保有個人情報等に係る情報システムの設計書，構成図
等の文書について外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
第８章 情報システム室等の安全管理（入退管理）
第３８条 保護管理者は，保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。
）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに，用件の確認，入退の記録，部外者についての識
別化，部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視，外部電
磁的記録媒体等の持込み，利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は，保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても，必要があると認めるときは，同様の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は，必要があると認めるときは，情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化，所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
４ 保護管理者は，情報システム室等及び保管施設の入退の管理について，必要

２ 保護管理者は，端末の盗難又は紛失の防止のため，端末の固定，施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
３ 職員は，保護管理者が必要であると認めるときを除き，端末を外部へ持ち出し，又は外部から持ち込んではならない。
４ 職員は，端末の使用に当たっては，保有個人情報が第三者に閲覧されることがないよう，使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入力情報の照合等）
第２１条 職員は，保有個人情報の重要度に応じて，入力原票と入力内容との照合，処理前後の保有個人情報の内容の確認，既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第２２条 保護管理者は，保有個人情報の重要度に応じて，バックアップを作成
し，分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）第２３条 保護管理者は，保有個人情報に係る情報システムの設計書，構成図等の文書について外部に知られることがないよう，その保管，複製，廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。

があると認めるときは，立入りに係る認証機能を設定し，及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
），パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム室等の管理）第３９条 保護管理者は，外部からの不正な侵入に備え，情報システム室等に施錠装置，警報装置，監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は，災害等に備え，情報システム室等に，耐震，防火，防煙，防水等の必要な措置を講ずるとともに，サーバ等の機器の予備電源の確保，配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
第９章 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第４０条 保護管理者は，独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき本学以外の者に保有個人情報を提供する場合には，原則として，提供先における利用目的，利用する業務の根拠法令，利用する記録
範囲及び記録項目，利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は，独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき本学以外の者に保有個人情報を提供する場合には，安全確保の措置を要求するとともに，必要があると認めるときは，提供前又は随時に実地の調査等を行い，措置状況を確認してその結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は，独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第３号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，前２項に規定する措置を講ずるものとする。
４ 保護管理者は，番号法で限定的に明記された場合を除き，特定個人情報等を提供してはならない。
（業務の委託等）
第４１条 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずるものとする。
２ 外部委託の契約書には，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について，書面で確認するものとする。
(1) 個人情報に関する秘密保持等，目的外利用の禁止等の義務(2) 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項

第５章 保有個人情報の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第２５条 保護管理者は，法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき本学以外の者に保有個人情報を提供する場合には，原則として，提供先における利
用目的，利用する業務の根拠法令，利用する記録範囲及び記録項目，利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は，法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき本学以外の者に保有個人情報を提供する場合には，安全確保の措置を要求するとともに，必要があると認めるときは，提供前又は随時に実地の調査等を行い，措置状況を確認し，その結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は，法第９条第２項第３号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，前２項に規定する措置を講ずるものとする。

（業務の委託）第２６条 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう，必要な措置を講ずるものとする。
２ 外部委託の契約書には，次に掲げる事項を明記するとともに，委託先における責任者等の管理体制，個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について，書面で確認するものとする。
(1) 個人情報に関する秘密保持等の義務(2) 再委託の制限又は条件に関する事項

(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項(4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(4) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(5) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(5) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(6) 違反した場合における契約解除，損害賠償責任その他必要な事項(6) 違反した場合における契約解除の措置その他必要な事項
３ 個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には，委託先において，番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて，あらかじめ確認するものとする。
４ 保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には，委託する保有
個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先における個人情報の管理の状況について，年１回以上の定期的検査等により確認するものとする。
５ 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には，委託先において，番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう
必要かつ適切な監督を行うものとする。
６ 委託先において，保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には，委託先に第２項の措置を講じさせるとともに，再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて，委託先を通じて又は委託元自らが第４項の措置を実施するものとする。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委
託先が再々委託を行う場合以降も同様とするものとする。
７ 委託先において，個人番号利用事務等の全部又は一部が再委託される際には，委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報等の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。
８ 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には， ３ 保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には，労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する
労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
ものとする。
第１０章 安全確保上の問題への対応
第６章 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）（事案の報告及び再発防止措置）
第４２条 事務取扱担当者が関連規程等に違反している事実又は兆候を把握した 第２７条 保有個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場場合及び保有個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合合に，その事実を知った職員は，速やかに当該保有個人情報を管理する保護管等に，その事案を認識した職員は，直ちに当該保有個人情報等を管理する保護理者に報告するものとする。
管理者に報告するものとする。
２ 保護管理者は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講 ２ 保護管理者は，被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講ずるものとする。
ずるものとする。ただし，外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど，被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については，直ちに行う（職員に行わせることを含む。
）ものとす

る。
〔省略〕

〔省略〕

５ 総括保護管理者は，事案の内容等に応じて，事案の内容，経緯，被害状況等について，文部科学省に対し，速やかに情報提供を行うものとする。
６ 保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置 ５ 保護管理者は，事案の発生した原因を分析し，再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。
を講ずるものとする。
（公表等）
（公表等）
第４３条 総括保護管理者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発 第２８条 総括保護管理者は，事案の内容，影響等に応じて，事実関係及び再発防止策の公表，当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講ず防止策の公表，当該事案に係る本人への対応等の措置を講ずるものとする。
るものとする。
２ 総括保護管理者は，公表を行う事案については，当該事案の内容，経緯，被害状況等について，速やかに総務省に情報提供を行うものとする。
第１１章 監査及び点検評価の実施
第７章 監査及び点検評価の実施
（監査）
（監査）
第４４条 監査責任者は，保有個人情報等の適切な管理を検証するため，第３条 第２９条 監査責任者は，保有個人情報の管理の状況について，定期に又は随時から第４３条に規定する措置の状況を含む本学における保有個人情報等の管理に監査（外部監査を含む。
）を行い，その結果を総括保護管理者に報告するものの状況について，定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同とする。
じ。
）を行い，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（点検）
（点検）
第４５条 保護管理者は，各部局等における保有個人情報等の記録媒体，処理経 第３０条 保護管理者は，自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体，処理路，保管方法等について，定期及び必要に応じ随時に点検を行い，必要がある
経路，保管方法等について，定期又は随時に点検を行い，必要があると認めると認めるときは，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
ときは，その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）（評価及び見直し）
第４６条 総括保護管理者，保護管理者等は，監査又は点検の結果等を踏まえ， 第３１条 総括保護管理者は，保有個人情報の適切な管理のための措置について
実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価
は，監査又は点検の結果等を踏まえ，実効性等の観点から評価し，必要がある
し，必要があると認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。
と認めるときは，その見直し等の措置を講ずるものとする。
第１２章 開示方法等の取扱い
第４７条 開示請求の受付 〔省略〕
第４８条 開示等の検討 〔省略〕
第４９条 開示等の決定 〔省略〕
第５０条 開示の実施 〔省略〕

第８章 開示方法等の取扱い
第３２条 開示請求の受付 〔省略〕
第３３条 開示等の検討 〔省略〕
第３４条 開示等の決定 〔省略〕
第３５条 開示の実施 〔省略〕

第５１条
第５２条
第５３条
第５４条
第５５条
第５６条
第５７条
第５８条

移送された事案 〔省略〕
訂正請求の受付 〔省略〕
訂正等の検討 〔省略〕
訂正等の決定 〔省略〕
利用停止請求の受付 〔省略〕
利用停止等の検討 〔省略〕
利用停止等の決定 〔省略〕
不服申立て 〔省略〕

第３６条
第３７条
第３８条
第３９条
第４０条
第４１条
第４２条
第４３条

移送された事案 〔省略〕
訂正請求の受付 〔省略〕
訂正等の検討 〔省略〕
訂正等の決定 〔省略〕
利用停止請求の受付 〔省略〕
利用停止等の検討 〔省略〕
利用停止等の決定 〔省略〕
不服申立て 〔省略〕

第１３章 補則第５９条 規程の改廃 〔省略〕

第９章 補則第４４条 規程の改廃 〔省略〕

第６０条 その他 〔省略〕

第４５条 その他 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

附 則
この規程は，平成28年１月１日から施行する。

別表
部
局
〔省略〕

別表
等

保

護

担

当

者

部
局
〔省略〕

等

保

教職大学院
〔省略〕

学務課長

（新設）
〔省略〕

（新設）

附属学校運営部〔省略〕

附属学校課長

（新設）
〔省略〕

（新設）

第１号様式（第47条第１項第１号関係）

第１号様式（第32条第１項第１号関係） 〔省略〕

護

担

当

者

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿
国立大学法人東京学芸大学〔省略〕

国立大学法人東京学芸大学〔省略〕

他の法律又はこれに基づく命令の規定 ６及び○のファイル記録項目の内容にによる訂正，利用停止等特別の手続等 ついては，「国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成 17 年度規程第７号）」の規定により，訂正及び利用停止を請求できる。
個人情報ファイルの種別□独立行政法人等個人情報保護法第２条第４項第１号（電算処理ファイル）□独立行政法人等個人情報保護法第２条第４項第２号（マニュアル処理フ
ァイル）
独立行政法人等個人情報保護法第９ □有条に該当するファイルの有無□無（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
備考

他の法律又はこれに基づく命令の規定 ６及び○のファイル記録項目の内容にによる訂正，利用停止等特別の手続等 ついては，「国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成 17 年度規程第 号）の規定により，訂正及び利用停止を請求できる。

第２号様式（第47条第１項第２号関係） 〔省略〕

第２号様式（第32条第１項第２号関係） 〔省略〕

第３号様式（第49条第２項関係）第３号様式（第34条第２項関係） 〔省略〕〔省略〕
２ 独立行政法人等個人情報保護法第19条第１項の規定による開示等決定の期限〔省略〕
第４号様式（第49条第３項関係） 〔省略〕

個人情報ファイルの種別□法第２条第４項第１号（電算処理ファイル）□法第２条第４項第２号（マニュアル
処理ファイル）

令第９条に該当するファイルの有無□有□無（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

備考〔省略〕
２ 法第19条第１項の規定による開示等決定の期限〔省略〕
第４号様式（第34条第３項関係） 〔省略〕

〔省略〕
２ 独立行政法人等個人情報保護法第20条を適用した理由
〔省略〕

〔省略〕
２ 法第20条を適用した理由〔省略〕

第５号様式（第49条第４項関係） 〔省略〕

第５号様式（第34条第４項関係） 〔省略〕

第６号様式（第49条第５項関係） 〔省略〕

第６号様式（第34条第５項関係） 〔省略〕

第７号様式（第49条第６項関係） 〔省略〕

第７号様式（第34条第６項関係） 〔省略〕〔省略〕
３ 独立行政法人等個人情報保護法第23条第２項第１号又は第２号の規定の適用
区分及び当該規定を適用する理由
〔省略〕

〔省略〕
３ 法第23条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する
理由〔省略〕

第８号様式（第49条第７項関係） 〔省略〕

第８号様式（第34条第７項関係） 〔省略〕

第９－１号様式（第49条第８項関係） 〔省略〕

第９－１号様式（第34条第８項関係） 〔省略〕

第９－２号様式（第49条第８項関係） 〔省略〕

第９－２号様式（第34条第８項関係） 〔省略〕

第１０号様式（第50条第１項関係） 〔省略〕

第１０号様式（第35条第１項関係） 〔省略〕

第１１号様式（第52条第１項第１号関係） 〔省略〕

第１１号様式（第37条第１項第１号関係） 〔省略〕

第１２号様式（第54条第２項関係） 〔省略〕

第１２号様式（第39条第２項関係） 〔省略〕

第１３号様式（第54条第３項関係） 〔省略〕

第１３号様式（第39条第３項関係） 〔省略〕〔省略〕
２ 独立行政法人等個人情報保護法第32条を適用した理由
〔省略〕

〔省略〕
２ 法第32条を適用した理由〔省略〕

第１４号様式（第54条第４項関係） 〔省略〕

第１４号様式（第39条第４項関係） 〔省略〕

第１５－１号様式（第54条第５項関係） 〔省略〕

第１５－１号様式（第39条第５項関係） 〔省略〕

第１５－２号様式（第54条第５項関係） 〔省略〕

第１５－２号様式（第39条第５項関係） 〔省略〕

第１６号様式（第54条第６項関係） 〔省略〕

第１６号様式（第39条第６項関係） 〔省略〕

第１７号様式（第55条第１項第１号関係）

第１７号様式（第40条第１項第１号関係） 〔省略〕

〔省略〕
（趣旨）
□独立行政法人等個人情報保護法第 36 条第１項第１号該請求に係る趣旨当 → □利用の停止 □消去及び理由□独立行政法人等個人情報保護法第 36 条第１項第２号該
当 →
提供の停止

〔省略〕
（趣旨）
□法第36 条第１項第１号該当 → □利用の停止 □消去
請求に係る趣旨□法第 36 条第１項第２号該当 →
提供の停止
及び理由

（理由）

〔省略〕

（理由）

〔省略〕

第１８号様式（第57条第２項関係） 〔省略〕

第１８号様式（第42条第２項関係） 〔省略〕

第１９号様式（第57条第３項関係） 〔省略〕

第１９号様式（第42条第３項関係） 〔省略〕〔省略〕
２ 独立行政法人等個人情報保護法第41条を適用した理由
〔省略〕

〔省略〕
２ 法第41条を適用した理由〔省略〕

第２０－１号様式（第57条第４項関係） 〔省略〕

第２０－１号様式（第42条第４項関係） 〔省略〕

第２０－２号様式（第57条第４項関係） 〔省略〕

第２０－２号様式（第42条第４項関係） 〔省略〕

第２１号様式（第58条第２項関係） 〔省略〕

第２１号様式（第43条第２項関係） 〔省略〕

第２２号様式（第58条第３項関係） 〔省略〕

第２２号様式（第43条第３項関係） 〔省略〕