環境経営レポート
令和元年度
対象期間
令和元年８月１日～令和２年７月31日

発行日 令和２年11月６日
更新日 令和３年４月16日

CONTENTS
はじめに

２

１. 組織の概要

３

２. 対象範囲、レポートの対象期間及び発行日

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３. 環境経営方針

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４. 環境経営計画

７

５. 環境経営目標および実績

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６. 環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容

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７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

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８. 代表による全体評価と見直しの結果

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９. 今後の環境経営計画

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はじめに
株式会社政策基礎研究所は、平成26年４月１日よりエコアクション21の取得に向けた準備を開始し、同年５月７日より環境活動を開始しました。
今回の報告書では、令和元年８月１日～令和２年７月31日の１か年間で行われた活動をまとめております。

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１. 組織の概要(1)
株式会社政策基礎研究所は、博士人材が中心となり博士の高度なスキルを活用した政府系シンクタンクとして国内外で様々な調査・研究活動を行っております。有害物質や汚染物質の使用および排出はありません。
株式会社政策基礎研究所及び株式会社コネティスは、令和元年7月12日に東京事務所を移転しました。移転以降の本年度の活動は試行とし、本格的な運用・記録は令和２年度以降に行います。
■事業所名及び代表者氏名
株式会社政策基礎研究所
英文名：Doctoral Institute for Evidence Based Policy, Inc.
代表取締役：市田行信■所在地◇東京事務所〒110-0016 東京都台東区台東1丁目24－１
燦坤日本電器ビル7F
TEL：03-6280-3569 FAX：03-6280-3562◇ミャンマー事務所（ヤンゴン）
No. 256/266 , Seikkan Thar Street (Upper), Kyauktada Township,
Yangon■事業内容
調査研究に関する各種受託調査の実施 、機械学習を用いたシステム開発、ホームページの作成■事業規模
資本金 1,000万円
2019年度売上高 約1.2億円
従業員数 25名

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１. 組織の概要(2)■エコアクション21実施体制図
2020年度より本社内にシステム部を新設しました。
株式会社政策基礎研究所
環境統括責任者
代表取締役社長
市田 行信

環境管理責任者
取締役
奥田 将己

環境管理担当者
主任研究員
清水 啓玄
エコアクション２１事務局

調査研究部

事業開発・業務支援部

システム部

株式会社コネティス

役割・責任・権限
代表者 （社長）

環境管理責任者

ＥＡ２１事務局（環境管理担当者）

全従業員

・環境方針の策定・見直し及び全従業員へ周知・課題とチャンスの明確化
・環境管理責任者を任命
・代表者による全体の評価と見直しを実施
・環境への取り組みを実施するための資源「人・もの・金」を用意
・環境経営システムを構築・運用する（代表者からＥＡ２１の権限を委任）
・環境活動の取り組み結果に対する評価及びアドバイス
・環境活動の取り組み結果を代表者へ報告
・教育・訓練の実施を指示
・ＥＡ２１の推進
・環境目標・環境活動実施計画書/実績表の作成
・環境目標及び環境活動計画の実施・確認・評価、達成状況の報告
・環境への負荷及び取組チェック実施
・環境活動におけるチェックリストの記録・運用管理
・環境関連法規等の取りまとめ表作成と遵守評価実施
・環境関連文書・記録の管理
・外部環境情報の窓口
・実施上の問題点の是正・予防処置実施
・環境活動レポート作成
・環境方針を理解し、環境への取り組みの重要性を自覚
・ＥＡ２１で決められた各自の役割を実施

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２．対象範囲、レポートの対象期間及び発行日■対象範囲
エコアクション21実施体制図に示すとおり全組織・全活動を対象としています。
■会計年度（平成31年度）
令和元年８月１日～令和２年７月31日■レポートの対象期間及び発行日
対象期間：令和元年８月１日～令和２年７月31日
発行日 ：令和２年11月６日

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３. 環境経営方針
環境経営方針■基本理念
株式会社政策基礎研究所は、Evidence Based Policyの基礎となる分析を通じて社会貢献するという経営理念に則り、関連分野の調査研究事業等を通じた環境配慮社会の実現に努めます。

■基本方針
１. 関連分野の調査研究事業においては、データ分析の結果などの客観的な材料を提供することで、環境負荷低減への正しい道筋を示せる形での報告・提言に努めます。
２. 事業活動に伴うエネルギーと資源の消費や廃棄物等の排出が環境への負荷を高めていることを認識し、省エネルギー活動と廃棄物の排出削減の推進に努めます。
３. 弊社の事業活動に係る環境関連の法規、条例を遵守します。
４. グリーン購入を推進することにより、環境に配慮した調達を進めます。
５. この環境経営方針は全ての役員と従業員に周知すると共に、関連情報の共有・関連知識の強化に努めます。
制定 平成26年 5 月 7日
改訂 平成30年 9 月 6日
株式会社政策基礎研究所
代表取締役社長 市田行信

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４. 環境経営計画■環境経営計画「二酸化炭素排出量の削減、総排水量及び水使用量の削減等に関して、「自主的な取組」として、下記の取組項目の実施状況を評価します。
①二酸化炭素排出量削減

・ブラインドや断熱/断光シートによる温度調整の実施
・使用していない場所の電気および空調のスイッチオフ
・クールビズ・ウォームビズの実施
・エアコン設定温度の徹底（冷房時は２４～２６℃、暖房時は２２～２４℃）
・長時間離席時のＰＣモニター電源オフ
・長期不在時のＯＡ機器の電源オフ
・最後に帰宅する際の電源オフチェック②廃棄物排出量の削減
・廃棄物分別ボックスの設置
・コピー用紙の両面使用
・社内会議資料の簡素化
・機密文書の古紙業者による回収
・クラウドによる勤務時間の管理③水排出量の削減
・トイレでの過剰な流水の不使用④環境配慮製品の開発・販売促進・環境配慮を促進することを取り入れた業務の積極的受注
・成果品の製本簡素化⑤課題とチャンスに関する取り組み
・課題とチャンスに関する取り組み
・中長期目標（3～5年）の具体化

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５. 環境経営目標および実績(1)■実績値および目標値◇リサイクル用古紙排出量
令和元年度のリサイクル用古紙排出量は、195 kgでした。令和２年度～令和４年度の目標値は次の通りです。
リサイクル古紙排出量の推移

リサイクル古紙排出量[kg]

600
500

400

300

300
163
200
100
122140156（実績値）

100162（目標値）

15221180192

1981900

アンケート調査業務による排出量
通常の古紙排出量

令和元年度は、通常の古紙排出量は目標値とおおむね一致した。しかし、アンケート調査業務による排出量は、紙面によるアンケート調査からインターネットによる調査に移行している実情から、令和元年度は、大幅に削減できている。今後もこの傾向は続くとみられる。（なお、令和２年度～令和４年度の目標値は、過去３年間の実績値の移動平均により設定した。）

8５. 環境経営目標および実績(2)■実績値および目標値◇一般廃棄物排出量
令和元年度の一般廃棄物の排出量は、10,678 kgでした。令和２年度～
令和４年度の目標値は次の通りです。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績値
10,678 kg

目標値
10,571 kg
（△1%）

目標値
10,464 kg
（△2%）

目標値
10,358 kg（△3%）◇温室効果ガス排出量
令和元年度は、燦坤日本電器ビル内の居室電灯の電気使用量から温室効果ガス排出量を算出しました（東京電力のCO2 排出係数0.442 kgCO2/kwhを用いました）。
その結果、CO2排出量は8,363.52 kgでした。令和２年度～令和４年度の目標値は次の通りです。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績値
8,363.52 kg

目標値
8,280 kg（△1%）

目標値
8,196 kg（△2%）

目標値
8,113 kg（△3%）

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５. 環境経営目標および実績(3)■実績値および目標値◇環境対応業務受注規模状況
令和元年度の環境対応業務の受注は４件でした。令和２年度～令和４年度の目標は以下のとおりである。

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

実績４件

目標４件

目標５件

目標６件

合計スコア[点]環境対応業務受注規模状況（分野別）
18.0
17.0
16.0
15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

3.1

1.9

水質汚染
地球温暖化

2.5

土壌汚染化学物質の影響

10.32.7

13.8

0.92.2

リサイクル

1.05.51.5

環境経済企業の取り組み
6.9

環境保全型農業
3.2

2.8

2.40.4
平成
２６年
度

平成
２７年
度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和元年度

環境対応業務受注規模状況は、環境対応業務の環境への貢献度（1または0.5）と契約金額をもとにそれぞれの業務をスコア化し、年度別の合計スコアとしてグラフに表示した。令和元年度は、受注件数は、例年と同等の4件であり、合計スコアは、平成30年度に並ぶ15～16であった。

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６．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取り組み内容■環境活動計画の取組結果とその評価
本年度についても昨年度と同様に、本活動について、環境管理責任者および管理担当者の申し合わせ合意による客観的な視点から定性的に活動の度合いを評価しています。

取組結果と評価

環境経営計画

次年度の計画１．二酸化炭素排出量削減
・おおむね実施でき（電気）①使用していない場所の電気および て いた が、 エアコエアコン設定温度
ンの設定温度は夏の推奨温度は引き
空調のスイッチオフ
場 と冬 場で 一部推続き周知する。他②エアコン設定温度の徹底も継続する。
③長時間離席時のＰＣモニター電源 奨温度外であった。
オフ④長期不在時のＯＡ機器の電源オフ⑤最後に帰宅する際の電源オフ
チェック
２．廃棄物排出量削減①コピー用紙の両面使用・実施できていた。 継続して実施する。
②社内会議資料の簡素化
勤務時間の管理はク③機密文書の古紙業者による回収 ラウドシステムを用④クラウドによる勤務時間の管理 いられている。
３．総排水量の削減①トイレでの過剰な流水の不使用 ・実施できていた。 継続して実施する。
４．環境配慮製品の開発・販売促進①環境配慮を促進することを取り入 ・実施できていた。 継続して実施する。
れた業務の積極的受注②成果品の製本簡素化

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７. 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無(1)環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果
法規等の名称台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例（第35条）
資源の有効な利用の促進に関する法律（第４条）
小型家電リサイクル法（第７条）適用される要求事項

遵守状況の確認

計画遵守義務等遵守されています。

事業者等の責務（使用済指定再資源化製品の回収）事業者の責務（使用済小型家電製品の分別、再資源化）

パソコンなどの廃棄はありませんでした。
プリンタなどの廃棄はありませんでした。

(2) 違反、訴訟等の有無
環境関連法規等の遵守状況の評価の結果、違反はありませんでした。また、環境に関連する訴訟等もありませんでした。
なお、関係当局よりの違反の指摘は過去にはありません。

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８. 代表者による全体評価と見直しの結果事務所移転の翌会計年度であることや、新型コロナ感染拡大の影響など、例外要素の多い期間となり、基準となる数値が無い上、活動の評価は困難であった。
特に、新型コロナ対策に関しては、事務所の滞在日数・時間数が少なくなった半面、ドアや窓を開けたままにしておく機会が多く、空調等に用いる電気代の基準としづらい状況にあった。新型コロナ対策と節電対策の妥協点を、今後探っていく必要がある。

アンケート調査は紙面からwebへの移行傾向にあったことから、古紙廃棄物の排出量は減少が認められた。

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９. 今後の環境経営計画
令和元年度の会計期内に完了、もしくは受託に至っている業務の中で、環境中の物質情報関連や、農業環境関連の調査での契約額は、ほぼ前年の水準を維持していた。
今後も環境関連業務の受注は見込まれるが、作業にあたるメンバーは専門分野の知識と、調査に用いる技術の両面で向上し続ける必要がある。
今評価期間は、機械学習の活用で一つの強みが生まれたが、引き続き知識・技術の習得にあたっては、会社として機会を設定する部分を作っていきたい。
電気使用量は、感染症対策の実施状況により変化する事態が見込まれる
ため、対策の実施時と非実施時の傾向を見て、目標を切り替える必要がある。今評価期間に関しては、冬場から3月の繁忙期にかけての事務所長時間滞在と、春から夏にかけての新型コロナ対策があり基準にはしにくい条件が揃っていたので、次評価期間も条件の変動を把握しながら、モニタリングを続けていきたい。

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