2020/10/9
水戸支店
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特別企画：事業承継に関する茨城県内企業の意識調査

県内企業の 70.4％が事業承継を「経営上の問題」と認識～4 割の県内企業で事業承継の計画がありながらも、約半数は未着手～
はじめに中小企業庁が 2017 年 7 月に事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継 5 ヶ年計画」を策定してから、3 年が経過した。新型コロナウイルスの影響拡大により倒産や休廃業の増加が懸念されるなか、その回避策としての事業承継は今まで以上に注目されている。また、政府は中小企業の経営資源引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」を実施するなど、円滑な事業承継に向けて積極的な支援が行われている。
そこで、帝国データバンクは、事業承継に関する茨城県内企業の見解について調査を実施した。
本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 8 月調査とともに行った。
※調査期間は 2020 年 8 月 18 日～31 日、調査対象は茨城県内企業 353 社で、有効回答企業数は 169 社（回答率 47.9％）。

調査結果（要旨）


事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」県内企業は 13.6％であった。
「経営上の問題のひとつと認識している」56.8％と合わせると 70.4％の県内企業が事業承継を経営上の問題として認識している。「経営上の問題として認識していない」は 20.7％、「分からない」は 8.9％だった



事業承継の計画の有無について、「計画があり、進めている」企業は 21.3％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 19.5％となった。県内企業の 40.8％が事業承継計画を有している一方で、そのうち半分は進めていないことがわかった。また、事業承継を経営上の問題と認識している企業や、社長年齢が高い企業ほど事業承継を計画している傾向が高い



事業承継を行う上で苦労したことでは、「後継者の育成」が 49.1％で最も高い（複数回答、以下同）。また、苦労しそうなことに関しても「後継者の育成」55.4％、「後継者の決定」41.3％が上位となり、総じて後継者問題に関する懸念が上位にあげられている

近い将来（今後 5 年以内）、事業承継を行う手段として「M&A に関わる可能性がある」企業は33.1％となった。規模別では「大企業」が 35.0％と全体を上回るものの、「中小企業」は 32.9％、「小規模企業」では 26.9％にとどまり、特に大企業と小規模企業では 8.1 ポイントの差が開いている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：事業承継に関する茨城県内企業の意識調査

１． 事業承継を経営上の問題と認識している県内企業は約 7 割
事業承継についてどのように考えているか尋ねたところ、「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が 56.8％で最も高かった。また、「最優先の経営上の問題と認識している」
は 13.6％となり、これらを合計すると県内企業の 70.4％が事業承継を経営上の問題と認識していた。ただし、2017 年 10 月時点と比較すると「最優先の経営上の問題と認識している」「経営上の問題のひとつと認識している」を合計した比率は減少している。他方、「経営上の問題として認識していない」20.7％は 2017 年の 15.3％から 2 割台へと増加した。「分からない」は 8.9％だった。

事業承継に対する考え方
最優先の経営上の問題と認識している

経営上の問題のひとつと認識している

経営上の問題として認識していない

分からない

2017年10月
調査

11.3％

63.3％

15.3％

10.1％

2020年8月
調査

13.6％

56.8％

20.7％

8.9％

注1：母数は有効回答企業169社、2017年10月は150社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

２． 県内企業の約 4 割で事業承継の計画がありながらも、うち半分は「まだ進めていない」
事業承継計画の有無について尋ねたところ、「計画があり、進めている」県内企業は 21.3％、「計画はあるが、まだ進めていない」は 19.5％となった。合計すると県内企業の 40.8％は事業承継の計画があるものの、そのうち約半分は進めていない結果となった。一方で、「計画はない」は 34.9％、「すでに事業承継を終えている」は 12.4％だった。
事業承継計画の有無を経営上の問題認識別にみると、事業承継を「最優先の経営上の問題と認識している」県内企業では 52.2％が計画を有しており、さらに計画を実際に進めている割合も34.8％と全体を大きく上回った。それに対して、事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」県内企業は 53.1％が計画を有していながらも、計画を実際に進めている割合は 27.1％にとどまった。事業承継を最優先の問題と認識しているかが計画の着手に大きく影響することが浮き彫りになった。
さらに、事業承継計画の有無を社長年齢別にみると、「49 歳以下」では 33.3％の県内企業が「すでに事業承継を終えている」結果となり、年齢別で最も高かった。その一方で、「50 代」以上は事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合が増加する傾向にあった。また、「70 歳以上」は 23.8％で「計画はない」と答えており、事業承継に何らかの課題を抱えている様子がうかがえる。
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事業承継に関する計画の有無～経営上の考え方別・社長の年齢別～（％）

計画があり、進めている計画はあるが、まだ進めていない

21.3

19.5

計画はない

経営上の考え方別

全体

40.8

最優先の経営上の問題と認識している

52.2

経営上の問題のひとつと認識している

53.1

27.1

26.0

経営上の問題として認識していない

17.1 5.7

11.4

48.6

社長の年齢別

23.3

13.3

50代

35.6

15.3

60代

48.0

31.3

70歳以上

61.9

28.6

30.4

17.4

11.9
13.0

4.4

6.3

6.2

34.4

5.7

28.6

10.1

33.3

33.3

10.0

分からない

12.4

34.9

34.8

49歳以下

すでに事業承継を終えている

8.3

35.4

16.7
33.3

18.6

5.1

40.7

20.3

23.8

9.5

8.3
4.8

注1：母数は有効回答企業169社。「社長の年齢別」の母数は、社長年齢が判明している企業158社
注2：下線の値は『事業承継の計画がある』（「計画があり、進めている」「計画はあるが、まだ進めていない」の合計）の割合

３． 事業承継で「苦労したこと」「苦労しそうなこと」ともに後継者の育成がトップ
事業承継に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した県内企業に事業承継を行う上で苦労したことを尋ねたところ、「後継者の育成」49.1％が 5 割近くでトップ。（複数回答、以下同）。次いで、「自社株など資産の取扱い」40.4％が 4 割台、「後継者への権限の移譲」36.8％、「相続税・贈与税などの税金対策」35.1％、「事業の将来性や魅力の向上」33.3％が 3 割台で続いた。
さらに、事業承継に関して「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」とした県内企業が想定する苦労しそうなことでは、「後継者の育成」が 55.4％で半数を超えトップとなり、「後継者の決定」41.3％も続き、後継者に関する 2 項目を懸念事項と考えている様子がうかがえた。次いで、「自社株など資産の取扱い」29.3％、「事業の将来性や魅力の向上」29.3％が約 3 割で続いた。
企業からは、後継者問題に対する意見が数多くあげられた一方で、「事業承継の前提である株式譲渡に対する贈与税の負担が大きい」、「流動性のない株式の譲渡にかかる費用や税金が大きすぎる」などといった税制に対する声も複数聞かれた。
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特別企画：事業承継に関する茨城県内企業の意識調査

事業承継を行う上で苦労したこと、しそうなこと～各上位 10 項目～（％）

苦労したこと苦労しそうなこと

1 後継者の育成

49.1

1 後継者の育成

55.4

2 自社株など資産の取扱い

40.4

2 後継者の決定

41.3

3 後継者への権限の移譲

36.8

3 自社株など資産の取扱い

29.3

4 相続税・贈与税などの税金対策

35.1

3 事業の将来性や魅力の向上

29.3

5 事業の将来性や魅力の向上

33.3

5 後継者への権限の移譲

26.1

6 承継前の経営者の個人保証や担保

28.1

6 承継前の経営者の個人保証や担保

25.0

7 後継者の決定

26.3

7 承継に必要な資金の確保

23.9

8 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

22.8

8 事業承継に必要な情報の収集・知識の習得

22.8

9 承継に必要な資金の確保

21.1

9 従業員の理解

20.7

10 従業員の理解

19.3

10 相続税・贈与税などの税金対策

19.6注： 「苦労したこと」の母数は、事業承継に対して「計画があり、進めている」「すでに事業承継を終えている」と回答した企業57社。
「苦労しそうなこと」の母数は、事業承継に対して「計画はあるが、まだ進めていない」「計画はない」と回答した企業92社。

４． M&A に関わる可能性がある県内企業は 33.1％
M&A への関わり方
事業承継を行う手段として、M&A への注目が高まっている。そこで、自社について近い将来（今後 5 年以内）における M&A への関わり方について尋ねたところ、「買い手となる可能性がある」は 18.3％、「売り手となる可能性があ買い手となる可能性がある

18.3％

分からない

売り手となる可能性がある

28.4％

る」は 8.9％、「買い手・売り手両者の可能性8.9％がある」は 5.9％となった。合計して県内企業

買い手・売り手両者の可能性があるの 33.1％が事業承継を行う手段として M&A に関わる可能性があると考えている結果となった。一方、「近い将来において M&A に関わる可5.9％
近い将来においてM&Aに関わる可能性はない

38.5％

能性はない」は 38.5％、「分からない」は28.4％となった。M&A に関わる可能性は二分化している。

M&Aに関わる可能性がある

33.1％

注：母数は有効回答企業169社

規模別でみると、「大企業」は 35.0％が M&A に関わる可能性があり全体を上回っているが、「中小企業」では 32.9％、「小規模企業」では 26.9％にとどまっている。特に大企業と小規模企業では 8.1 ポイントの差が開いている。
企業からは、「後継者不在のため M&A での事業承継を考えている」といった意見のほか、「仲介手数料が高く、企業規模によっては利用が難しい」などの課題があげられている。
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M&A への関わり方～規模別～

M&Aに関わる可能性がある

M&Aに関わる可能性はない

全体

33.1％

38.5％

大企業

35.0％

30.0％

中小企業

32.9％

小規模企業

26.9％

分からない

28.4％
35.0％

39.6％

27.5％

48.1％

25.0％

注1：母数は有効回答企業169社
注2：小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

M&A とは、企業の買収や合併、一部株式を売買して資本提携することなどの企業戦略全般を指す。また、人材難などにより後継者がいない場合の事業承継の手段や事業の一部を譲渡することなども含まれる。なお、資本の移動を伴わない業務提携（共同研究、開発など）は含まない。

まとめ
本調査によると、事業承継を経営上の問題と認識している県内企業は 70.4％にのぼった。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大によって事業承継どころではなくなっているという声が数多くあげられている。事業承継に関する計画の有無では、県内企業の 40.8％で計画を有していた。
しかし、そのうちの約半分は事業承継の計画がありながらも、何らかの理由で着手できていない。
一方、社長の年齢が高くなるほど、事業承継の計画を有している割合や計画を進めている割合が増加する傾向にあることがわかった。事業承継を行う上で「苦労したこと」では、「苦労しそうなこと」ともに後継者に関する項目が上位となっている。また、相続税や贈与税といった税金対策、事業の将来性や魅力の向上をあげる県内企業も多い。近年注目されつつある M&A に関しては、県内企業の 33.1％が事業承継を行う手段のひとつとして考えている。
経済産業省は、現状のままだと 2025 年までに日本企業全体の 3 分の 1 にあたる 127 万人の経営者が 70 歳以上かつ後継者未定になり、休廃業が増加した場合には多くの雇用や GDP が失われると試算している。こうした現状に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業意欲を失うケースが散見され、事業承継ではなく休廃業を選択する経営者が増えつつある。事業承継を行う上で大きな課題となる後継者の決定や育成に対する支援もさることながら、今後は企業、経営者個々のニーズに合わせた支援、施策を講じることが求められるであろう。

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特別企画：事業承継に関する茨城県内企業の意識調査【 内容に関するお問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 水戸支店（情報担当：国分 信一郎）
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