2023/1/13
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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）「ゾンビ企業」は約 18.8 万社、前年度から一段の増加～ゾンビ企業率は 12.9％、全企業の１割強が該当～ゾンビ企業が一段と増加している。
2022 年 11 月時点で判明している 2021 年度（2021 年４月期～2022 年３月期）のゾンビ企業率は 12.9％に上昇し、推定される全国のゾンビ企業数は約 18.8 万社に達した。比率、社数ともに、前年度から一段の増加となっている。
TDB ではこれまでに、数度にわたってゾンビ企業の実態をレポート（※）してきた。最新の情勢を分析し、あわせて今後の動向を占う。
※ゾンビ企業の定義は、国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の基準に準拠している※帝国ニュース日刊版（2022/7/27～29）、特別企画（2022/7/27、2022/8/15）参照

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

１．2021 年度のゾンビ企業率は 12.9%に上昇
国際決済銀行（BIS）の定める「ゾンビ企業」の基準、「3 年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が１未満、かつ設立 10 年以上」の定義に基づき、2021 年度のゾンビ企業率を算出した。
３年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）が１未満、かつ設立10年以上=

ゾ ンビ企業率＝12.9%

３年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ＩＣＲ）が判明、かつ設立10年以上

帝国データバンクが保有する企業財務データベース「COSMOS1」（2022 年 11 月時点）において、「3 年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が判明、かつ設立 10 年以上」の企業は 9
万 4,885 社ある。そのうち、「3 年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）が 1 未満、かつ設立 10 年以上」の企業は１万 2,256 社で、その割合がゾンビ企業率 12.9％となる。2020 年度と比較すると 1.5 ポイントの上昇となった。
同様の手法で算出した 2007 年度以降のゾンビ企業率の推移を下表に示す。

全企業のおよそ１割強が「ゾンビ企業」に該当することになる。TDB の「全国財務諸表分析統計」によれば、国内企業の売上高経常利益率、借入金平均金利、インタレスト・カバレッジ・レシオな
どの財務指標はアベノミクスによる景気浮揚策と金融緩和によって 2010 年代前半に大幅な改善を見せている。これが 2010 年代後半、ゾンビ企業率が 10％前後で低位安定した要因だ。しかし、2020 年度以降はコロナ禍での業績悪化と過剰債務が影響し、ゾンビ企業率は上昇している。

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

２．2021 年度のゾンビ企業数は 18.8 万社に増加

2021年度のゾンビ企業率12.9％に、TDBの企業概要データベース「COSMOS2」収録の約147万社を母集団として当てはめると・・・

2021 年度のゾンビ企業率 12.9％を TDB の企業概要データベース「COSMOS2」収録の約 147 万社を母集団として当てはめると、2021 年度の「ゾンビ企業」数は推定 18.8 万社にのぼる。2020 年度の約 16.6 万社から 13.3％の増加となり、ゾンビ企業数は２年連続で増加となった。

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

３．業種では建設業が最多、売上規模では 20 億円未満が９割、後継者不在が６割

業種
建設

推定社数 構成比（％）
62,60033.3

製造

39,60021.1

卸売34,40018.3

サービス19,90010.6

小売14,400

7.7

運輸・通信

9,900

5.3

不動産

3,500

1.9

その他

3,300

1.8

188,000

100.0

計※推定社数は概数
ゾンビ企業と推定される 18.8 万社を業種別にみると、「建設業」が約６万 2600 社、構成比 33.3％で最多。次いで「製造業」が約３万 9600 社、同 21.1％、「卸売業」が約３万 4400 社、同 18.3％を占めている。

売上規模
5,000万円未満
5,000万～1億円未満
1～5億円未満
5～10億円未満
10～20億円未満
20～50億円未満
50億円以上計

推定社数 構成比（％）
22,80012.1
21,90011.7

83,50044.4
28,90015.4
17,000
9.0
9,300
5.0
4,300
2.3
188,000
100.0※推定社数は概数

売上規模別の分類では、「売上高１～５億円未満」が約８万 3500 社、構成比 44.4％で最も多い。
売上高５億円未満の中小・零細企業で約 12 万 8200 社、全体の７割近くを占めている。

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

地域
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿

推定社数 構成比（％）
10,0005.3
18,70010.0
49,400
26.3
9,600
5.1
28,50015.2
30,80016.4

中国

15,5008.3

四国

4,800

2.6

九州

20,30010.8

計188,000

100.0※推定社数は概数

地域別では「関東」が約４万 9400 社、構成比 26.3％で最も多く、次いで「近畿」の約３万 800社、構成比 16.4％、「中部」の約２万 8500 社、同 15.2％。三大都市圏で６割近くを占めている。

後継者の有無推定社数 構成比（％）

後継者あり

71,800

38.2

後継者不在

116,100

61.8

計188,000

100.0※推定社数は概数

後継者の有無をみると、「後継者あり」が約７万 1800 社で構成比 38.2％、「後継者不在」が約 11 万 6100 社、同61.8％を占めている。
TDB の特別企画：全国企業「後継者不在率」動向調査（2022 年 11 月 16日発表）で 2022 年の全国・全業種約27 万社の後継者不在率は 57.2％となっており、ゾンビ企業はこれを上回っていることがわかる。

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

４．財務状況……収益力悪化、借入負担増し債務超過に転落

2021 年度の定義上のゾンビ企業と 2020年度の定義上のゾンビ企業それぞれについて、「売上高経常利益率」「有利子負債月商倍率」「自己資本比率」の指標で平均値を算出し比較した。なお平均値は１％トリム平均（最大値および最小値からそれぞれ１％分を除外）としている。

まず企業の収益力を示す「売上高経常利益率」をみると、2021 年度のゾンビ企業の平均は▲4.94％と前年度より 1.35 ポイント悪化した。
「ゾンビ企業」の収益力は前年度より悪化している。
次に、2021 年度の「有利子負債月商倍率」
は 10.63 倍と、前年度より微増となった。ゾ
ンビ企業の借り入れ負担は増し、過剰債務となっている。

企業の安定性を示す「自己資本比率」をみると、昨年度は 1.24％とかろうじて資産超過だったのが、今年度は▲2.72％と債務超過に転落した。ゾンビ企業の財務状況はより厳しさを増している。

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

５．「ゾンビ企業」の８割近くがコロナ関連融資を受け、約２割が返済に不安

2022 年８月に実施した「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2022 年８月）」に回答した１万 1,935 社のうち、2021 年度の「ゾンビ企業」は 400 社含まれている。
これらの企業のコロナ関連融資

コロナ関連融資の借り入れ有無（％）

1に関する見解をみると、コロナ関連融資を「現在借りている・借りた
2現在借りている・」と回答した企業は全体で借りた借りていない

その他・分からない50.5％。対象を「ゾンビ企業」に限ると、その割合は 76.3％と 8 割近50.5

全体45.83.7くに達した。後者が前者を 25 ポイント以上上回っている。

76.3

ゾンビ企業

20.3

3.5

※母数は有効回答企業1万1,935社。うちゾンビ企業は400社

また、コロナ関連融資を「現在コロナ関連融資の今後の返済見通し（％）

借りている」企業に対して、今後の返済見通しについて尋ねたとこ

返済に不安

融資条件通り、全額返済できるその他・分からないろ、「返済に不安」があると回答した企業は調査全体で 12.2％であった。しかし、対象を「ゾンビ企全体12.285.52.3業」に限ると、その割合は 20.5％に達した。
コロナ関連融資を受けている

ゾンビ企業

20.5

78.9

0.7

※母数はコロナ関連融資を現在借りていると回答した企業5,871社。うちゾンビ企業は303社

ゾンビ企業のうち、約２割の企業が返済に不安を抱いている様子がうかがえる。

1「コロナ関連融資」は、新型コロナ感染症の拡大に対応して実施された政府系金融機関と民間金融機関による金利や返済条件が優遇された融資。代表的な例として、日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」「新型コロナ対応資本性劣後ローン」など、政策投資銀行と商工組合中央金庫の新型コロナ関連「危機対応融資」、民間融資のうち信用保証協会の「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を通じた保証付き融資、などがある
2「現在借りている・借りた」は、「現在借りている」「すでに全額返済」のどちらかを回答した企業

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

６．ゾンビ企業の経営上の課題
18.8 万社について、収益力・過剰債務・資本力の 3 視点から分析、経営上の課題を分析した。

経常赤字となっている企業は約 11 万 2,000 社で全体の 59.8％。収益力に課題を抱えている。また、有利子負債が月商の 8.5 倍以上に達しているのが約 8 万 3,000 社で全体の 44.4％。過剰債務の解消が課題となる。一方、債務超過は約 6 万 8,000 社で全体の 36.4％。資本力に課題があるとみられる。
ここまでの３視点すべてに該当する企業は約３万 3,000 社、17.7％と約２割に達する。ゾンビ企業の中でも、特に今後の動向に注視する企業群といえる。

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特別企画：「ゾンビ企業」の現状分析（2022 年 11 月末時点の最新動向）

まとめ
破産や民事再生法などの法的整理は 2022 年の通年で 6,376 件（2021 年は 6,015 件）発生した。
これに対して昨年度の私的整理は 2,600 件強となり、法的整理に対して既に３分の１を超えている。いずれ両者が均衡し、その比率が逆転する日が来ないとも限らない。

足元でのゾンビ企業数の増加は、コロナ禍で収益、財務内容の悪化した企業がコロナ関連融資によって延命されていることが要因だろう。返済負担を軽減するために政府が開始した借換保証
は、100％保証の既存融資の保証を維持し、最長５年の元本返済期間据え置きを可能にするもの。
ただし、ゼロゼロ融資とは異なり、金融機関の伴走支援、経営改善計画策定が条件になるとみられている。この成否がゾンビ企業の今後を左右することになるとみられ、導入が検討されている「私的整理円滑化法案」の動向と合わせて注視が必要だ。しかし、一口にゾンビ企業といっても全て同じではない。行政や金融機関はそれぞれの中身や将来性をしっかり見極め、正常化へ向けたサポートを行っていくことが重要となろう。

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い けだ

なお き

【問い合わせ先】 池田 直紀

だ ざいとしろう

太宰 俊郎

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