Japan Partnershipfor
Circular
E conomy
循環経済パートナーシップ

注目事例集
日本企業による循環経済への取組

JAPAN PARTNERSHIPFOR CIRCULAR ECONOMY

・2021 Edition・

Introduction
はじめに「循環経済パートナーシップ（略称：J4CE※ジェイフォース）」は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、日本において、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指し、官民連携を強化することを目的として、2021 年 3 月 2 日に、環境省、経済産業省、( 一社 )日本

経済団体連合会 ( 経団連 ) により創設されました。

J4CE の創設は大きな関心を集め、2 ヶ月足らずの間に 100 を超える企業や業界団体から参加申し込みがありました。そして、参加企業・団体へ循環経済への取組事例の登録を呼びかけたところ、約 130 件の事

例が寄せられました。これらの全件を、J4CE のウェブサイトに公表すると共に、この「注目事例集」においては、寄せられた取組事例の中から、特に注目度の高いものを選定して掲載しました。掲載された事例は、必ずしも循環経済の分野を網羅的にカバーするものではありませんが、世界的に注目されるプラスチック
やバッテリーなどの分野をはじめとして、すでに実績のある技術やビジネスモデル、将来に向けた研究開

発や連携の取組など、様々な観点のものが含まれています。この事例集を通じ、日本の企業が優れた技術、アイディア、企業間連携などの取組によって循環経済を促進していることが内外に広く知られ、そのような取組がさらに広まることによって、日本と世界の循環経済を促進する一助となれば幸いです。

01

01

ペットボトル ...3p

消費者にやさしい循環 経済 ...4p

02

03

家電・電気電子機 器 ...7p

自動車・バッテリー ...9p

04

リサイクルの新技術 ...11p

・紙おむつ

・ごみのケミカルリサイクル

05

新たなビジネスモデル ...13p

・モノのサービス化・保 険・ファイナンス

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07

製造・販 売・回収の連携 ...15p

プラスチック循環のための連携 ...17p

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注目分野１．ペットボトル (１)01. 自主設計ガイドライン
ペットボトルは PET（ポリエチレンテレフタレート）という単一素材でつくられており、リサイクル性に非常に優れた素材特徴を持っています。日本では、清涼飲料業界と PET ボトル事業者団体が協働し、独自に制定・運用してきた「（環境配慮設計としての）自主設計ガイドライン」により高品質なリサイクルが可能となっています。家庭や事業所での分別収集、商業施設や自動販売機などでの回収なども進んでおり、販売量に対するリサイクル率（熱回収含まず）は 85.8%（2019 年度）と、欧米など海外に比べても圧倒的な高さを達成しています。リサイクル技術としても、高品質な繊維などの材料に利用されてきたことに加え、ボトル
to ボトルのリサイクルも主流となりつつあります。

早くから導入した環境配慮の自主設計ガイドラインにより世界でトップレベルのリサイクル率を日本は実現
一般社団法人全国清涼飲料連合会
ペットボトルの「自主設計ガイドライン」を清涼飲料業界と PET ボトル事業者団体は協働で制定し、1992 年より運用してきました。

自主設計ガイドラインの代表的な例として は、ペッ

トボトルの「無色化」があげられます。海外では青色や緑色で着色されたペットボトルも散見されますが、日本で製造されたペットボトルの清涼飲料製品は全て
無色・透明。これによって、ペットボトルは高品質なリサイクル資源だという認識が定着し、販売量に対するリイクル率 ( 熱回収含まず ) は 85.8%(2019 年度 ) と、 欧米など海外に比べても圧倒的な高さを達成しています。

また、「自主設計ガイドライン」では、シュリンクラベルにミシン目を入れることで消費者が回収の際に容易にラベルを剥がして分別できる工夫が推奨され普及しています。

29 年前に「自主設計ガイドライン」より始まった資源循環への取組はペットボトルを使用済みペットボトルで製造する「ボトル to ボトル」の拡大へと進化しています。「ボトルto ボトル」は CO２の削減貢献となることから、地球との共生をテーマに、資源循環と CO２削減の両輪で地球環境に貢献すべく 、「2030 年ボトル to ボトル 50% 以上宣言」を2021 年 4 月に実施しました。

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もうひとつの注目視点：消費者にやさしい循環経済
循環経済を促進するためのひとつの要素として、消費者による分別回収のしやすさに注目します。素材別に分別回収するための「ひと手間」をさらに削減するために工夫された容器包装の例を紹介します。

ラベルレス清涼飲料製品の導入

近年、消費の多様化により、ダンボールのケース単位で清涼飲料製品をまとめて購入をする消費者が増えています。ケース単位で購入をする消費者の一部から
は、「中身の一本一本のラベルを省略してくれれば、包装材の紙製化
ソニーグループ株式会社
商品の包装を、プラスチックと紙の複合から、紙の単一素材へと移行を進めています。実物を見せるブリス

ター包装から紙箱へ変更してプラスチックを大幅削減、分別廃棄の手間も省ける」との要望が上がっていました。（但し、外装への表示等、表示に関する法的要件を満足していることが条件。）

2020 年 4 月にラベルレス化に必要な関連省令改正が行われ、以後、ケース単位での販売を前提とした完全ラベルレス製品の提供が可能となりました。消費者にやさしさを提供して、かつプラスチック削減に貢献
した成功事例です。

2021 年発売の完全ワイヤレスヘッドホン WF-1000XM4（写真下）ではパッケージ全体に紙製の包装材を使用したことで環境負荷を低減するとともに、消費者は分別せずに他の紙類と一緒に包装材を回収に出すことが可能になりました。

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注目分野１．ペットボトル (２)02. リサイクル技術
ボトル to ボトルリサイクル
サントリーホールディングス株式会社
協栄産業株式会社

2011 年にボトル to ボトルのメカニカルリサイクルシステムを日本の飲料会社で初めて開発、2018 年に
環境負荷低減と再生効率化を実現する世界初の「Flake to Preform (FtoP) ダイレクトリサイクル技術」を開発しました。１製造ライン当たり年間約 3億本の製造能力があり、2020 年 2 月には第 2 ラインが稼働しました。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、日本コカ･コーラ株式会社
2019 年、世界初となる、セブン＆アイグループ店頭で回収したペットボトル 100% 使用、完全循環型ペットボト

ルリサイクルを実現した「一 ( はじめ ) 緑茶 一日一本」を発売しました。

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繊維化
帝人フロンティア株式会社
リサイクルポリエステル｢エコペット｣は 1995 年からマテリアルリサイクル、2000 年からケミカルリサイクルの２つのリサイクル手法の商品を展開しています。長年積み上げてきたポリエステル改質技術との組み合わせにより、多様な機能性を発現する種々の異型断面繊維や複合・混繊糸を開発しており、ナノファイバーの量産化までも実現しております。

東レ株式会社
2019 年 9 月に新たに設定されたペットボトルリ

サイクル繊維ブランド「＆+」™（アンドプラス）は、
高品位なペットボトルリサイクル原料と繊維生産技術を組み合わせることで、リサイクル繊維の品

種の多様化と白度の向上を可能にしました。また、繊維原料に独自の「リサイクル識別システム」を新たに構築し、東レ製のペットボトルリサイクル繊維であることの検知を可能にすることで、信頼性向上を実現しました。

06注目分野 2．家電・電気電子機器

家電のリサイクル技術開発・環境配慮設計によるマテリアルリサイクル率向上
一般財団法人 家電製品協会
日本では、家電リサイクル法に基づき、家電 4 品目

( エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・ 衣類
乾燥機 ) の回収・リサイクルを製造事業者等 ( パナソ
ニック、東芝、日立、三菱、シャープ、ソニー等 ) が実施する仕組みが 2001 年 4 月から運営されています。リサイクル技術の向上に加え、リサイクル工場からの要望をヒアリングし、製造事業者等による環境配慮設計の指針を「製品アセスメント マニュアル」として取りまとめることで、家電のリサイクル率 ( 再商品化率 ) 向上を図っています。

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家電プラスチックの自己循環リサイクル
三菱電機株式会社
混合プラスチックから様々なプラスチッ

クを高純度で分離し、再利用できるようにする技術を確立し、現在では、使用済み家電から回収したプラスチックをエアコン、冷蔵庫などの自社製品に再利用する「自己循環リサイクル」を事業として展開しています。自己循環リサイクルプラスチックの使用率は、当社のエアコンでは使用されているプラスチックの約 10％、冷蔵庫では 17～ 21％を占めています。

複写機・複合機の製品再生事業
株式会社リコー
1994 年提唱の持続可能な社会実現のためのコンセプト「コメットサークル」に基づき３R を推進し、使用済み製品の回収、製品リユースを優先的に実践しています。回収製品の評価・診断技術、リユース技術（分解、清掃、洗浄、修復、消去）、リサイクル再資源化技術を確立し、グローバルに製品再生事業を展開しています。
写真は 2021 年６月発売の日本向け再生機 RICOH MP C4504RC SPF（リユース率 81％）。

RICOH MP C4504RC SPF

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注目分野３．自動車・バッテリー
使用済みタイヤの有効活用：リトレッドタイヤと、再生カーボンブラックのタイヤ生産への利用
株式会社ブリヂストン
お客様が使用されたタイヤのすり減った部分を貼り替え、再び使用可能となったタイヤをお届けするリトレッドサービスを展開しています。ブリヂストンが推進するソリューション・ビ

ジネスは、単品販売とは異なり、新品タイヤとリトレッドタイヤ、それらを最大限有効活用するためのタイヤメンテナンスを組み合わせることでタイヤの寿命を延ばし、環境にやさしくお客様にもコスト面でメリットを提供できます。
また、タイヤを原材料に戻す技術の探索を進めており、その技術の一つとして使用済タイヤを熱分解することで再生カーボンブラックを回収し、タイヤの原材料として使用しています。

電気自動車のバッテリーや高性能太陽光パネル、「卒 FIT」由来の電力を活用 “再エネ 100％” の店舗運営に関する実証実験を開始
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社セブン - イレブン・ジャパン
日産自動車株式会社、フォーアールエナジー株式会社

神奈川県内のセブン‐イレブン 10 店舗における、店舗運

営に関する電力エネルギーを全て再生可能エネルギーとして調達する実証実験で、電気自動車「日産リーフ」とリーフの中古バッテリーを活用した定置型蓄電池を導入しました。営
業車として導入する「日産リーフ」は、クルマとしての利用が終了した後に定置型の蓄電池へと生まれ変わります。

09非鉄金属製錬会社は、銅や亜鉛などのベースメタルに加え、貴金属やレアメタルを回収する技術を有しており、携帯電話、家電や電子機器類の廃基板などから各種金属をリサイクルしています。そうした技術は、リチウムイオンバッテリー（LIB）のリサイクルにも応用されています。

リチウムイオンバッテリー（LIB）のリサイクル
JX金属株式会社
LIB のリサイクルに早くから着目し、家電製品やパソコンなどで使用される民生用廃 LIB を処理してきたノウハ

ウを活かし、車載用廃 LIB から高純度金属塩を直接回収する新規プロセスを確立しました。このプロセスは、LIBの電池機能破壊、無害化のための熱処理を経て回収される電池粉 ( 正極活物資などからなる黒色の粉体 ) に含まれるニッケル、コバルトおよびリチウムを酸で浸出後、独自の溶媒抽出技術で分離回収するもので、電池部材の１つである正極材の原料としてそのまま使用できる高品質な硫酸コバルト、硫酸ニッケルおよび炭酸リチウムを供給できます。これにより車載用 LIB から電池原料を直接回収・供給するクローズドループリサイクルを実現します。

DOWAエコシステム株式会社
2019 年 1 月に秋田県大館市で、熱処理設備 ( 写真 )で不活性化させた電池を破砕・選別し、鉄、アルミ、銅、
コバルト・ニッケル混合物などを分離回収する再資源化
ラインを稼働開始しました。( 一社 ) 日本自動車工業会が立ち上げた LIB の共同回収スキームにも参画しており、2021 年度には約 300 トンの使用済み LIB をリサイ
クル処理する計画です。

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注目分野４．リサイクルの新技術
紙おむつ

超高齢社会にあって、紙おむつの消費量は年々増加し、日本においては、使用済紙おむつの多くは焼却処分されています。紙おむつは、パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成される複雑な製品で、衛生面の課題もあってリサイクルは困難だと考えられてきましたが、現在では下記のようなリサイクル技術が開発されています。

使用済紙おむつのリサイクルシステム
凸版印刷株式会社、トータルケア・システム株式会社
住友重機械エンバイロメント株式会社

トータルケア・システムは、2005 年より水溶化処理による紙おむつリサイクルプラント「ラブフォレスト大牟田工場」

で事業を開始し、医療機関・福祉施設や周辺自治体の一般家庭から排出される年間 5,000 トンを超える使用済紙おむ
つを、パルプは建築資材の原料に、プラスチックと SAP（高吸水性ポリマー）は RPF（固形燃料）として再資源化しています。

研究開発の結果、プラスチックをプラスチック製品の原料として、また SAP はペットシートなどの再生 SAP とする技術を開発し、今後はすべての構成素材をマテリア

ルリサイクルする『完結型マテリアルリサイクルシステム』
を展開します。

ユニ・チャーム株式会社、鹿児島県志布志市

鹿児島県曽於郡大崎町、有限会社 そおリサイクルセンター
2016 年に志布志市および、そおリサイクルセンター、

ユニ・チャームの 3 者間で使用済紙おむつの収集とリサ

イクルに関する協定を締結（2018 年に大崎町が加わる）、
使用済紙おむつリサイクル事業を実現するためにリサイ

クルシステムの実証事業を行い、志布志市、大崎町との協働を進めています。2020 年には、そおリサイクルセン
ターにそれまでの小型設備に替わる大型量産設備を導入

し、国内外で普及可能なリサイクルシステムを確立できるよう、取組を強化しています。

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ごみのケミカルリサイクル

ケミカルリサイクルは、プラスチックのリサイクル方法として今後の発展が期待されています。その中でも、プラスチックを含むごみを原料として新たなプラスチックを製造できるこの技術は、特に注目されるものといえるでしょう。

ごみを原料としたポリオレフィンの製造
積水化学工業株式会社、住友化学株式会社
積水化学は、米国ランザテック社と協力して、ごみ処理施設に収集された可燃性のごみを丸ごと一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する技術を開発しました。

住友化学は、石油化学分野において長年培ってきた技術・ノウハウを生かして、ごみ由来のエタノールを原料に、エチレンを経てポリオレフィンを製造する技術開発を行っています。

両社の協力によって、ごみを原料としてポリオレフィンを製造することで、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生する二酸化炭素排出量や廃プラスチックを削減します。2022 年度から試験的な生産を開始し、2025 年度には本格上市を目指しています。

12注目分野５．新たなビジネスモデル
モノのサービス化
冷やす価値提供サービス

あかりの機能提供型サービス

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社

冷凍冷蔵ショーケースの冷やす価値提供サービスと照明器具の所有ではなく照明機能の提供を行う

は、スーパーやコンビニなどの食品小売業の方々に「あかり E サポート」は、「月額料金」で お客様ごという価値自体を提供するものです。リファービッシュ

きでご利用できる「あかりの機能提供型のサービス」

ショーケースを販売するのではなく、“食品を冷やす”
スキームは、チェーン店で使用されたショーケースを検査・修繕し別の店舗で再活用するというものです。

これらのサービスにより、メンテナンスコストやエネル
ギーコストを抑え、限られた投資予算の中でより多くの店舗改装が可能となります。

指定の LED の照明機能を修理対応等のサービス付です。LED の照明機能の長期利用料、性能維持のための修理対応、動産総合保険、省エネ効果の認証などのサービスが含まれておりメンテナンスコスト

やエネルギーコストを抑えることが可能となります。

地域食品資源循環ソリューションの提供
NTT ビジネスソリューションズ株式会社、株式会社ウエルクリエイト「地域食品資源循環ソリューション」は、食品関連事業者向けに食品残渣発酵分解装置 ( 食品リサイクル装置 ) を初期投資なし、月額払いのサービス型でレンタル提供。各事業者にて発生した食品残渣は、装置内にて微生物にて発酵
解し一次発酵物へ変換、さらに、一次発酵物をリサ

イクルセンターへ運搬し、熟成発酵 ( 二次、三次発酵 )させることで完熟堆肥化し、地域内の農家、農作物生産者へ提供。農作物生産者から食品関連業者へ農作物を提供する地域内における食品資源循環ループの仕組みを作りつつ、事業者のコストおよび CO 2 排

出削減に貢献するソリューションです。

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保険・ファイナンス
食品ロス削減に寄与する費用保険の提供
損害保険ジャパン株式会社、セカンドハーベスト・ジャパン
日本初のフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンと連携し、まだ食べられるにもかかわらず、様々な理由

で市場価値を失った食品をフードバンクに寄贈することにより、食品ロスの削減に寄与する新たな仕組みを構築し、寄贈にかかる費用を補償する保険の販売を開始しました。損害保険ジャパンは、食品輸送中の事故により市場価値がなくなったと判断された食品をセカンドハーベスト・ジャパンへ寄贈する際にかかる費用を保険金で補償する商品を開発し、食品事業者を対象に2019 年 11 月から販売しています。なお、セカンドハーベスト・
ジャパンに寄贈した食品は、生活困窮家庭などに提供すること

で、生活支援に役立てています。

世界初となる廃プラスチック削減債への投資
第一生命ホールディングス株式会社
中長期視点で幅広い資産を保有する機関投資家（ユニバーサル・オーナー）として、サーキュラー・エコノミーに関する投融資を含む ESG 投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指すこと、“第一生命らしい” ESG 投資として、「ポジティブ・インパクトの創出」や「エンゲージメント」に力点を置いた取組を推進することとした ESG 投資の基本方針を定め、取組を推進しています。

2020 年 7 月にドイツの Henkel AG & Co. KGaA( 以下、ヘンケル社 ) が、資金使途を廃プラスチック削減目的に限定した世界初の社債を発行。第一生命および第一フロンティア生命は、発行に向けてヘンケル社への働き掛けや三社の検討を行い、発行額の全額購入しました。ヘンケル社は家庭用洗剤
やシャンプー・歯磨き粉などの生活用品を製造・販売する世界的な大手消費財メーカーです。本社債によって調達された資金は、商品のリサ

イクル性の向上や、製造過程におけるプラスチック素材使用量の取組に充当されます。第一生命および第一フロンティア生命は同社の廃プラス
チック削減に向けた取組を資金面からサポートします。

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注目分野６．製造・販売・回収の連携
プラスチックのリサイクルには、メーカーと販売・回収ルートの連携が欠かせません。すでに実績のある食品トレーのリサイクルの事例に加え、日用品の容器についての同業者間の協業や大規模小売店での回収によってリサイクルを促進する新たな取組を紹介します。

4 者一体によるエフピコ方式の食品トレーリサイクル株式会社エフピコ
1990 年に 6 カ所のスーパーマーケットの店頭回収でスタートした「エフピコ方式」のリサイクルは食品トレーの回収・再生原料化・再商品化の 3 つのプロセスからなっています。自社製品の納品の帰り便トラックを有効に活用した回収方法と、元の姿 ( トレー ) に水平リサイクルする「トレー to トレー」の再商品化手法に大きな特徴があり、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しています。

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同業種の連携と小売店での回収
花王株式会社、ライオン株式会社、株式会社 イトーヨーカ堂
使用済みつめかえパックリサイクルの実証（リサイクリエーション活動）として、2020 年より洗剤やシャンプーなどの使用済みつめかえパックを店舗で回収。ブロックや３Ｄプリンタの造形用原料に再生される他、つめかえパックへの水平リサ

イクルなど、高度なリサイクル技術を開発します。
幅広い製品への利用や消費者の分別回収のしやすさに配慮し、かつ企業間あるいは業界の垣根を越えて共通利用が可能なリサイクル材料・容器の品質設計へ取り組みます。

イオンリテール株式会社、株式会社コーセー、株式会社資生堂、日本ロレアル株式会社
P&G ジャパン合同会社、テラサイクル・ジャパン合同会社

グラムビューティーク・リサイクルプログラムとして、使用頻度が高い一方で分別が難しく多くがゴミとして廃棄されている日用品・化粧品容器に着目し、2021 年 6 月より 87 店舗に回収ボックスを設置し、企業の垣根を越えて容器回収に取り組みます。スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、ヘアカラーの使用済み容器を対象としイオンでの購入有無、メーカーを問わず、使用済み容器の回収・リサイクルを行います。回収された容器は、買い
物かごやエコバックとして生まれ変わります。

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注目分野７．プラスチック循環のための連携
プラスチックのさらなる資源循環に向けた、同業種・異業種の連携、新しい技術・ビジネスモデル、IT の活用など、将来が期待される取組を紹介します。

業界を超えた共同出資会社・株式会社アールプラスジャパンによる使用済プラスチックの再資源化技術の開発・実用化推進
株式会社アールプラスジャパン
サントリーは、米国のバイオ化学ベンチャー企業・アネ

ロテック社と、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラス
チックの再資源化技術の開発可能性を見出し、プラスチッ

クのバリューチェーンを構成する各社へ参画を呼びかけて、共同出資会社・株式会社アールプラスジャパンを設立。回

収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、
包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた各社が参画しています。2027 年に再資源化技術の実用化を予定しています。

資源循環社会実現に向けた、企業と消費者が利用可能な
デジタルプラットフォームの構築

旭化成株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、ライオン株式会社
メビウスパッケージング株式会社、株式会社富山環境整備「BLUE Plastics(Blockchain Loop to Unlock thevalue of the circular Economy) プロジェクト」として、IBM のブロックチェーン技術を活用し、再生プラ

スチックのトレーサビリティ ( 追跡可能性 ) が 担保できるデジタルプラットフォーム構築を目指します。リサイ

クルチェーンメンバーがすべて揃って開発に協力していることがポイントです。2022 年 3 月末までにプロトタイプを用いた実証実験を開始する予定です。

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BLUE Plasticsとはブロックチェーン技術を活用した
プラスチック資源循環デジタルプラットフォーム開発プロジェクト
リサイクル証明 リサイクル品が選ばれる未来の世界で、リサイクル由来であるという「ストーリー」
を正しく伝えたい

廃棄使用リサイクル文化の創造 環境意識の高い消費者に安心してリサイクル製品を買ってもらえるようにしたい 消費者の環境貢献を可視化することで更なる行動を動機づけたい

回収
最終
製品化

BLUE Plastics

 これによってリサイクルを促進・定着させ、新たなリサイクル文化を創造したい

分別
成形

デジタルプラットフォームで実現

ペレット化
0

プラスチックなどの再生資源を需給者間で有効活用する仕組みを提供しサーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社

各参加企業が排出する再生資源の種類、量、場所を、IoT と連動してリアルタイムに見える化し、さらに需給者間の売買などを可能とします。蓄積したデータを AI 分析することにより、再生資源の発生量予測が可能となり、安定した需給の実現に貢献します。2022 年度内に本プラットフォームの事業化を目指します。

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循環経済パートナーシップ（J4CE）

創設団体

J4CE 事務局( 公財 ) 地球環境戦略研究機関（IGES）〒240-0115

神奈川県三浦郡葉山町上山口 2108-11

E-mail: J4CE_Secretariat@iges.or.jp