新技術振興渡辺記念会だより
2020年7月 Vol. 5＊＊

一般財団法人 新技術振興渡辺記念会

Watanabe Memorial Foundation
for The Advancement of New Technology＊

新技術振興渡辺記念会だより
2020年7月 Vol. 5

巻頭言
SDGsの達成に向けた科学技術イノベーションのあり方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
本号では、中村道治氏（（国研）
科学技術振興機構顧問）
より巻頭言を頂戴しました。

成果報告
ディープラーニング（深層学習）を中心とする第３世代人工知能の限界を探る調査研究と次世代人工知能の構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
現在人工知能は生活の隅々まで浸透し、これからの社会に大きな影響を及ぼしていくことが予想されます。当財団は、自主事業として人工知能の将来見通しを得るための調査研究を（公財）
未来工学研究所への委託により実施しました。その成果の概要をご紹介します。

調査研究助成課題の成果概要（その1）ICTの発達等の環境の変化に対応した障害者就労を実現する
農福連携に関する調査研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
当財団は科学技術の振興に関する調査研究の助成を行っています。ここでは平成

30年度下期の助成課題の中から宮城大学の作田竜一教授による調査研究成果の概要をご紹介します。

調査研究助成課題の成果概要（その2）

支払い手段の電子化イノベーションに関する調査研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
平成30年度下期の助成課題の中から（一社）科学技術と経済の会による調査研究

成果の概要をご紹介します。

財団からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10● 科学技術映像祭の入選作品が決まりました● 平成30年度下期助成課題の成果の概要を公開しました● 財団の事業活動

表紙について表紙の3つの画像は、凍結した低温試料を観察できるクライオ電子顕微鏡によるデジタル画像を解析して得られたタ
ンパク質分子V-ATPアーゼの立体構造です。3つの画像を見比べることにより、ATP（アデノシン三リン酸）の結合状態の変化に伴って赤いアステリスク（＊）
で示した分子中央のくびれた部分が回転することの視覚的な確認がはじめて可能になりました。クライオ電子顕微鏡による生体高分子の立体構造解析技術は、現在世界的な大問題となっている新型
コロナウイルス感染症の予防や治療にも貢献することが期待されます。
（ 画像提供：光岡薫氏（大阪大学教授／（NPO）
綜合画像研究支援正会員）

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

2

巻頭言
SDGsの達成に向けた科学技術イノベーションのあり方
人間、地球、豊かさ、平和のために、国際社会の連携によって持続可能で誰も取り残さない社会の実現を目指す2030アジェンダが、2015年の国連総会において満場一致で採択され、17の持続可能な開発目
標（SDGs)の達成を目指した取り組みが本格化してきました。この中で、感染症の撲滅が重要なテーマとして位置づけられてきましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）は、世界を“見えざる敵に対する戦争状態”に陥れ、多くの死亡者を出すと共に、社会的、経済的に深刻な打撃を与えています。私たちは、今回の貴重な教訓をSDGsの達成に向けた科学技術イノ
ベーションのあり方に反映していく必要があります。
このような観点から第一に取り組むべきテーマはデジタル化の加速です。日本はこれまでも、Society 5.0

国立研究開発法人科学技術振興機構の実現を通したSDGsの達成を目指して、実世界とサ顧問

イバー空間の融合を唱えてきましたが、COVID-19の

中村

道治

対応においてデジタル化の遅れが多々散見されるのは残念としか言いようがありません。電子政府計画の前倒しや、在宅勤務、遠隔医療、遠隔教育等の新しい生活様式の定着、
ビッグデータの活用、デジタル格差

第三は、新しい価値の発現です。世界は、これまでの克服等によって社会の生産性と強靱性を高めなけの資源消費型の経済的繁栄から、持続可能社会の実

れば、日本はSDGsの達成はおろか、早晩世界の二流

現へと大きく舵を切ろうとしている中で、COVID-19

国に転落しかねません。

は、ゆとり、安心、信頼、共感、思いやり、自然との共生

第二は、SDGsの達成に向けた科学技術イノベーといった日本文化に深く根ざした価値を高めることのションのロードマップの充実を図り、SDGsの確実な重要性を指摘しています。今回特に大きな影響を受達成を目指すことです。ロードマップは、多くの関与

けたサービス産業や製造業の復興において、これら者が共創、協働の下でSDGsの確実な達成を目指すの価値を具現化する科学技術イノベーションが求めための 手 段を提 供します。これまでも、地 球 温 暖 化

られています。また、開発途上国の発展を支援し地球対策や安定な食料供給、健康寿命の延伸、スマート

社会の安寧に貢献する上で、これらの価値を共有する都市の実現等の重要課題について、国、地方、業界ことが重要です。

レベルでロードマップの実装を検討してきましたが、COVID-19が露わにしたように、人類は今まさに時

COVID-19の広範囲にわたる影響も考慮して内容を代の転換点に立たされており、分断と格差を乗り越え見直す必要があります。また、さまざまな感染症ウイながら直面する危機に立ち向かうことができるか、私

ルスとの共存に備え、公衆衛生、治療、ワクチン等のたちの賢さが試されています。

短期および中長期的な開発ロードマップを国際的に共有することが求められています。

3

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

成果報告
ディープラーニング（深層学習）
を中心とする第３世代人工知能の限界を探る調査研究と次世代人工知能の構想
1.

調査研究の背景

知識カテゴリ

認知、思考、推論等の人間の知的活動を代替する技術である人工知能（AI）
は、ルールベースの知的作業を支援する第１世代から、コンピュータに保存したエ
キスパートの知識表現を特徴とする第２世代を経て、脳機能モデルに基づく学習・認知機能が大幅に向上している第３世代へと進展してきた結果、社会的にも大きな影響を与えるものとして注目を浴びています。
AIが生活の隅々まで浸透し社会に大きな影響を与え得るようになったことから、今後の科学技術政策や新技術開発の面からもAIの将来見通しを得ることは極めて重要と思われます。このような観点から、平成
29年度に、「ディープラーニング（深層学習）
を中心とする第3世代人工知能の限界を探る調査研究」
を、また、平成30年度に「次世代人工知能の構想」
を、公益財団法人 未来工学研究所に委託して調査を行いま
した。

2.

ハード１

（１）第３世代型人工知能を支える主要な手法は脳神経回線を参考にしたアルゴリズムである深層学習です。初年度に、第３世代型人工知能の限界を探る調査
研究を実施しました。この調査研究では、次の①～④の対象事例群に、科学哲学の認識論を背景にした知識論を適用し、第３世代型人工知能の得意分野と不得
手な知識領域とを見分け、深層学習手法の適用可能性について纏めました。

自然システム、
自然や機械
人工的物理システム

特徴

対 象に普 遍的に内在する法則がある

ハード２

人間活動
システム

ソフト１

人工的抽象
システム１

自然や機械を シミュレーション結
外部から模し 果を照 合する実体たモデルに法則性がある

人工的抽象
システム２

人の行動や組織を擬似的に外部から模し
たモデル

ソフト３

人工的抽象
システム３

普 遍 的、確 定 的に意思や価値観 模したモデルとしてを含む内面を 把 握 することは困模したモデル 難。経 験 的 原 理の探索

その他

超越的システム

上記の知識カテゴリや構成システ
ムに分類できない超越的概念

対 象とする実体は不均 一で不定 であるが、擬 似 的 な 法
則 性をたてて模した論 理モデルを代用する。

対象知識領域の区分

知識カテゴリに注目して①~④の事例群を分析す
ると、上記③及び④の実施事例はいずれも「ハード１」
ないし「ソフト１」に属する対象を扱っていて、②の学会誌ではさらに「ソフト２」
まで対象を広げていますが、「ハード２」
や「ソフト３」（ 人文学の課題）の領域には明示的に進入を避けています。これに対して、①の報道
記事では全ての知識カテゴリを扱っていて、深層学習
手法やAIの現状に対して、原理的に過大な期待を寄せている様子が読み取れます。
（２）上記の第３世代人工知能の限界を探る調査結果を踏まえて、次年度にその限界を超える方策の調査研究として次世代人工知能の構想に係る調査研究を実施しました。
次世代の人工知能、つまり第4次人工知能ブームの 惹 起 が 期 待される次 世 代 型 へ のアプローチとして、まず「拡張機械学習型」とでも呼ぶべき深層学習の限界を突破する試みのほかに、前段で扱ったパラダイムとは異なる新たなパラダイムの設定を目指す
方途も試みました。

①2017年日本経済新聞記事からAI等のキーワー
ドを含む804件②2017年人工知能学会誌所載論文論説121篇③Preferred Networks社のホームページに開示された実施事例71件④政府の取り組み事例である国立研究開発法人
新ネルギー・産業技術総合開発機構採択テーマ
57件
AIを適用しようとする対象知識領域をシステム論の立場から区分します 1 。各システムの知識はそれぞれ次表にある特徴を有しています。

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

事例的説明

内在する法 則はな
意思や価値観 い。対象により異なに従う人間を り時と共に移ろい含む行く。経 験 的 原 理
の探索

ソフト２

未来工学研究所での調査研究

構成システム

4

3.

試みです。
（2）
脳科学の知見の収集と総括
2011年以降の文献・資料を中心に調査しました。
最近の脳科学の進展を概観し、特に脳機能の強化・拡張の可能性に注目しました。

調査研究の結果

3.1 トランスフォーマティブ・アプローチ（1）
現世代の境界領域を越える
深層学習の手法では表の「ハード２」
や「ソフト３」の知識領域をまだ本格的に扱えていません。深層学習
をパラダイムとするディシプリンの境界は「ハード２」
ないし「ソフト３」との知識領域の境にあります。何らかの工夫により深層学習の手法を
「内界」
たとえば
「ここ
ろ」
の実体把握や理解に役立てる方策を生み出すことにより、既存のディシプリンの境界を超えてその向こうに新たな別のディシプリンを創設する。この試みがトランスフォーマティブ・アプローチです。
（2）
第３世代の発展系の探索
2
事例としては、ＮＨＫの「人間ってナンだ？超ＡＩ入門」のシーズン２と３合計24回分を対象にしました。興味深い事例として、①3年分のチャット等の個人データ

AI

人間

こころ
こころの
本質-情動
（脳の深
部）
脳

3.3パラダイム転換を図る
（２）
（1）
哲学の転換
科学哲学の認識論は、対象を外部から観察し、対象に内在している法則性を見出すことによって、対象を識別します。この認識方法では対象に内在している
普遍性は把握できても、対象が個と状況により異なり変転する場合、その特性を知識として確定することは出来ません。従って、ヒトの「内界」の仕組みに相当する「ソフト３」の場合、普遍的な機能を担うAIとして実現
することは困難です。
（2）「パーソナルAI」を指向した事例
新たな哲学による新パラ
ダイムのあり方を論じた後に、その枠組みの下でアプ
ローチを変えて、クリエー
出力媒体
タ が 想 像 する次 世 代 の 人
ディスプレイ工 知 能 の あり方 を 示 す 事
作文、発話例について検討を加えましロボット
た。意識、価値判断、感情、動き、発話
こころ等をもったロボットが主役となる作品の壮大な
歴史的変遷を分析した後、ロボットと人間が織り成す２
作品を分析しました。演劇
の「R.U.R」と映画「空気人形」
で、主要なシーンごとに主題を分析しました。これらの作品では、こころを持つ中断ことになった人形（AI）の他
やめる
者との関係に関心が向けられています。

入力

ディープラーニング

表情

画像処理

発言

音声認識

キー入力

言語処理

行為接触

センシング

感覚系
神経系
内分泌機能
全身

出力

画像出力
音声出力
言語出力
アクチュ
エータ

新規技術開発複層フィルタリング（協調ではなく）RNN
ランキングエンジン
報酬系の活用多腕版ディッドアルゴリズム
など、など

擬似的
「人間活動システム」
3

いやし
共感
満足感

4.

を集積してデジタルクローンを作り、呼びかけに対す
る意思決定をまかせる。②ゲーマーの特性を学習させ、当該ゲーマー向きのゲーム展開を制御するＡＩを作成。ゲーマーの闘争心、満足感・達成感等を織り交
ぜプレイ時間の延伸を図る。③50以上のセンサーと10以上のCPUを組み込んだ癒し系ロボット、動くぬ
いぐるみ風Lovot。スキンシップ、距離感等の特徴を記憶し1000人以上の個人認識が可能。これらはいず
れも「ハード２」
ないし「ソフト３」の領域を扱おうとして
います。

結び

紙面の関係で、次世代人工知能に関する事例分析の内容について詳述していませんが、第３世代人工知能の限界と次世代人工知能の構想に係る調査研究の枠組みについて紹介しました。今後、益々人工知能の研究開発の進展と人間社会生活のあらゆる面への実装が進み、多様なパラダイム転換をもたらすことは確実であり、この分野での注意深い調査研究や多面的な技術開発が期待されます。
なお、本稿の作成にあたっては、未来工学研究所平澤泠理事長の協力をいただきました。

3.2パラダイム転換を図る（１）（1）
未開の対象領域への接近
ヒトの内面にどのようにして迫るか。それは、たとえばヒトの情報処理機能を担う器官として最も重要な脳の具体的な機序を明らかにすることです。深層学習とは異なる脳という新たなパラダイムの実体に迫るPeter Checkland Systems Thinking, Systems Practice pp.111-112(1981)
John Wiley & Sons.
2 シーズン２は2019年1月10日から12回でＡＩの製品開発者と司会者の対談、
シーズン３は続く4月3日からの12回で開発者を現地に訪ね哲学ナビゲータの小説家を交えた鼎談
3 太田与作 未来工学研究所研究参与 作成
1

5

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その1）ICTの発達等の環境の変化に対応した障害者就労を実現する
農福連携に関する調査研究宮城大学食産業学群

教授

作田 竜一

はじめに

農福連携による障害者就労の実態

近年、福祉分野と農業分野が連携した「農福連携」によって障害者が農業分野に就労することが注目されており、
知的障害者を主な対象に取組が進められています。
農業分野においては、
AIやICTを活用し生産性を飛躍的に高める「スマート農業」が推進され、
高性能な機材の導入のみならず、
クラウドを通じたデータ管理、WEBによる国内外への直売、規模拡大した農業経営の労務や経理等の頭脳・管理業務への対応に迫られています。
しかし、
少子高齢化と人手不足が進展する中で、地方の中小企業
である農業企業がこのような高度なスキルに対応可能な人材を確保することは極めて困難となっています。
一方、入院中等を除く在宅の身体障害者のうち約80万人が就労できておらず、更にその中には、過去に就労経験が有り高度の知見等を有しながら就労できていな
い知的障害を伴わない重度身体障害者が含まれています。従来は通勤など物理的制約で就労が困難とされてきましたが、ICTの発展に伴い在宅での頭脳労働により就労可能な環境が整いつつあります。
そこで、農業分野における障害者の新たな就労形態を
農福連携で構築することを目的とし、障害者の就労実態、農業分野のICT業務、就労を支援するICT関連技術等の現状と課題を調査し、今後の展望の考察を行いました。

農業分野の障害者就労の現状を示す例として、簡易な軽作業の就労が多い就労継続支援B型事業所において、作物の収穫や出荷物の調整などの農作業に取り組んでいる事業所が26.0%あり、主に知的障害者や精神障害者が就労していることが挙げられます。
社会的な関心の高まりからこれらの当事者のみならず、官民の様々な支援組織などによる複層的な支援の枠組みが構築され、取組が動き始めていることが確認できました。しかし、作業現場に出勤できない重度身体障害者は取り残された状態になっています。

ICTの発展に伴う新たな農業の展開と求められる人材

農業分野では、「スマート農業」
が重点施策として推進され、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することが目標とされています。既に農業機械や栽培システムからデータが自動的に農業経営者に提供される仕組みの運用も始まっていますが、その活用は農業経営者の個別の知識や能力により差が大きく、モデル事業等の支援の終了とともにデータ利用を中断する事例も生じています。スマート農業に(資料ー①）スマート農業の将来像
対応し、農業経営者のサポートが可能なスキ２ 作物の能力を最大限に発揮
１ 超省力・大規模生産を実現
ルや経験のある従業員を確保することが課題となります が 、そ のオ
センシング技術や過去のデータに基づく
GPS自動走行システム等の導入によるプションは極めて限ら
きめ細やかな栽培により（精密農業）、
農業機械の夜間走行・複数走行・作物のポテンシャルを最大限に引き出し自動走行等で、作業能力の限界を打破れています。
多収・高品質を実現
また、生産から加工、
スマート農業ＩＣＴ、ロボット技術を活用して、超省力・高品質生産直売などを幅広く手がを実現する新たな農業
けている園芸や畜産の３ きつい作業、危険な作業から解放
４ 誰もが取り組みやすい農業を実現
５ 消費者・実需者に安心と信頼を提供
農業経営者にヒアリングを行ったところ、HPの 更 新 、インバウンド
を踏まえたH P 等 の 多
農業機械のアシスト装置により経験の浅い
収穫物の積み下ろしなどの重労働を言 語 対 応 、ネット直 販
クラウドシステムにより、生産の詳しいオペレーターでも高精度の作業が可能となるアシストスーツで軽労化するほか、情報を実需者や消費者にダイレクトにほか、ノウハウをデータ化することで若者等が除草ロボットなどにより作業を自動化などの人材ニーズも高
つなげ、安心と信頼を届ける
農業に続々とトライ
８50
くなっています。
1
図１ 「スマート農業」のイメージ

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

6

についても５割以上が可能と回答し、高いICTスキル

農業経営
（企業）

を有しています。
しかし、7割以上が現在就労できてい

高度・頭脳労働
将来は独立
自営へ

新規就農者

（Ｉ、
Ｕターン等）

規模拡大、ICT化で不足

更に、農業に関する在宅就労については約５割が外国人高度人材

単純作業労働
少子・高齢化規
模拡大で不足ない状況にあります。

対応策が無い！

「関心がある」と回答があり、特に「農業体験や観光

外国人材

農業」、
「 生産物のWeb販売」の関心度が高くなっています。ここから、職務内容のマッチングと身体のケ

従来型の農福連携

アなど個別の事情が配慮された就労条件が確立され（知的障害者等）

るならば、農業分野への在宅就労が可能な人材層が

図２ 農業従事者の種類と人材供給の構造

存在することが示唆されます。

経験あり
31
N=33

図3

専門的、管理的職務経験経験無し
2

現状でも高いＩＣＴスキルを保有

これまでの就労経験（ALS）

先進的な取組としては、情報通信機器企業の特例
子会社であるＯ社では、事務所と障害者の自宅のPCをインターネットで接続したバーチャルオフィスを構築し、20都道府県に居住する重度身体障害者約70人
が在宅勤務によりHP作成、総務業務、顧客管理等の業務を個々の障害の状況などの配慮を受けつつ安定した立場で業務を遂行しています。このような重度障害者の雇用は、企業側には障害者の法定雇用率への適用が通常の2倍となるメリットもあります。
また、重度身体障害者の在宅勤務を実現する支援機器についても、目（視線）や指先しか動かせない重度障害者がPC操作をスムーズに行うための意思伝達装置や「その場にいる」
ようなコミュニケーションを実現する分身ロボットなどが開発され、多様な在宅勤務の環境が構築されつつあります。

●●

ICTによる障害者就労支援の進展

現在の就労状況（ALS）
就労している9

就労していない24
N=33

重度身体障害者の就労経験、スキルと就労実態 2

ICTを活用した在宅農福連携の実現に当たって本調査により、就労を希望する障害者と人材を求める農業企業、ICT在宅就労を可能とする技術の開発・導入、支援団体、業務のコーディネーター、地域行政・

写真１

医療機関・福祉関係者など実現するための構成要素「その場にいる」
感覚を共有が基本的に出そろっていることが明らかとなり、このできる分身ロボット

取組を進める意義は高いと確認できたと考えます。

「OriHime」

一方で、行政区域を越えた就労が一般的となるな（画像協力：株式会社オリィ研究所）

ど、広域のサポートを実現する具体的な運用システムの構築など、取組を持続的なものとする更なる工夫

重度身体障害者のICT在宅就労の意向と保有スキルが求められます。

おわりに

重度身体障害者の就労の意向としては、筋萎縮性本課題で取り組んでいる農業分野と障害者の有効

側索硬化症（ALS）と筋ジストロフィーの障害当事者団体のご協力を得て調査を行いました。この調査でな就労モデルを構築することは、我が国における人材たことから、回答内容は就労への関心や意欲が強く現

条件設定の1つと考えられます。このため、その成果

は、「 就労の実現に向けた調査」へ任意の回答を求め

確保、障害者就労のどちらの立場からも最も厳しいれていると想定されます。本稿では、特に本調査でのは他の様々な場面にも利活用可能な、「 ICTで働くこ発症年齢の平均が40歳を超えており、一定の就労・とを実現」する基盤となりうると考えます。折しも、ポあったALS患者の事例を紹介します。

がその解決の一助となることを願ってやみません。

ストコロナ時代の働き方が問われていますが、本課題

社会経験の後に発症に至った中途障害者が殆どで発症前に従事していた職務としては、サービスや技術職が多く、管理的職務に就いていた者も多く、

1
2

ICTスキルもワードやエクセルなどの事務用アプリ

ケーションで約９割、ホームページの作成や維持管理

7

出所：農林水産省「スマート農業の推進について（平成30年6月）」
データは、本調査研究により実施したALS（ 筋萎縮性側索硬化症）の障害当事者を対象としたアンケート調査結果による。

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その2）

支払手段の電子化イノベーションに関する調査研究
一般社団法人科学技術と経済の会

調査研究部

部長

橋田 秀昭

この 状 況 を 踏まえ今 後 の 日 本 の ペ イメントイノ
ベーションについて展望する事を目的に次の調査を行いました。
（ 1）銀行業務IT/ICT化の動向調査、（ 2）
国内外の支払い手段の電子化の現状調査、（ 3）日本の支払い手段の電子化の課題と将来展望。

2019年10月の消費税率引き上げや同年末から起
こった世界的なパンデミックを機にわが国でのキャッシュレス比率は向上しましたが、まだ諸外国に比べると歩みは鈍いようです。当会で2018年度下期に実施
したキャッシュレス等電子化イノベーションに関する調査研究について紹介致します。この一環で、
ビットコ
インのようなデジタル通貨やブロックチェーンについても調査を行いましたが、ここではキャッシュレス支
払いを中心に紹介します。

２．
調査研究の方法
本調査研究は、コアとなる推進者並びに当一般社団
法人内の「技術経営会議」、「 センサー＆データフュー
ジョン研 究 会 」と事 務 局 からなる委 員 会を組 織し、キャッシュレスやペイメント研究の専門家や事業者を招聘し、ヒヤリング、ワークショップを通じて課題を整理しながら実施しました。

１．
調査研究の目的
政府の「未来投資戦略2017」では、10年後の2027年までにキャッシュレス決済比率を現在の2割程度から4割まで引き上げるとしました。日本ではキャッシュ
指 向 が 強く、現 金 使 用 比 率 が 高 い 状 況です。キャッシュレス支 払 い の 手 段として 使 われるカード（クレジットカード、デビットカードおよびカード型の電子マネー）の保有枚数は一人当たり平均で7.7枚(2015年)で、シンガポールに次いで世界で2番目に多いものの、利用額では一人当たりのカード決済額対GDP比率は低く、カードを多く保有していても利用金額は少ない特徴があります。

３．
調査研究の結果（1）
銀行業務IT/ICT化の動向
日本の金融業は、1970年代からITを重要な経営上の資源として取り組んできましたが、そのITシステム
は金融庁や日銀の指導の下、セキュリティとアベイラ
ビリティを高めたシステム構築を行った結果、柔軟性がなく維持管理や制度変更に多大なコストと時間を要し、イノベーションを阻害する要因となっています。
(千USD)たりの年 カード決
この様な状況を打破す
20
90%
間カード 済額の対No. 国
決済額 GDP比：18るため、政府主導で法整
80%(千USD)：右軸
一人当たりの年間カード決済額
左軸16
備を含めた施策が進めら
70%(千USD)：左軸
23 香港
19.7
42.1%
14
れ、2 0 1 7 年には 銀 行と2 オーストラリア
18.7
32.4%
カード決済額の対GDP比：右軸
60%
112
米国
18.6
31.0%
FinTech事業者の連携促
50%
4 カナダ
16.3
36.3%
310
英国
14.9
37.2%
進を目的に、銀行ITシス
40%
5 8韓国
14.3
44.9%
1
6 スウェーデン
11.9
21.8%
テムへのオープンAPIの30%
7 6シンガポール
11.3
19.2%
実装が努力義務として法
8 スイス
10.8
13.4%
20%
10 4フランス
9.2
23.1%
令 化され、P F M（ 個 人 財
12 2ベルギー
8.7
19.8%
10%
13 中国
7.2
84.6%
務管理）、国際証券、会計
0%
18 0ロシア
4.9
45.5%
サ
ス
メ
ロ
ス
シ
イ
カ
オ
中
日
英
韓
イ
フ
ブ
ベ
香
米
ド
ト
14 日本
4.5
11.8%
のサポート等の様々な新国 ウ ン
港国 ナ 国 3.9
15 ドイツ8.7%イ ラ ル 国 シ 本 イ タ ル ラ ウ キ ン
アガ ス ン ギダ
16 イタリアス
3.8 ェ 11.8%
ツ リ コ ジ ジ シ ド
しいビジネスが始まって
ポ
17 トルコ ト
2.5
23.4%
ア
ス
ル ア コ
います 。しかしわ が 国 でラ
19 ブラジルラ
1.9 デ 19.0%
ル
9 サウジアラビア
1.7 ン 7.9%
ビ
リは依然として金融の基幹
21 メキシコア
0.9
9.8%
ア
22 インド0.1
7.0%
系業務への新規参入が難
カード決済額は日本クレジット協会 日本のクレジット統計2018年(平成30年)版、人口、GDPは
11 オランダ
0.0
0.0%
しい状況は変わっていま
国連2019 Revision of World Population Prospects のデータを基に算出。
せん。
図1 一人当たりカード決済金額・カード決済額対GDP 比率＜2017年＞

新技術振興渡辺記念会だより Vol.58

（2）国内外の支払い手段の電子化の現状調査
日本銀行によると、クレジットカード、電子マネー、デビットカードの利用は増加傾向であり、アンケート結果
では約8割の人が既にキャッシュレス決済を利用しています。その利用度は、地方より大都市圏、高齢層より
若年層、少額決済より高額決済が高くなっています。
決済手段選択上の重視点として、約6割の人が「ポイン
トサービス」と答えています。キャッシュレス決済手段
別にみた決済金額を図2に示します。2017年は約68兆円であり、その約9割以上がクレジットカード決済でした。約5年間で4割の伸びとなっています。

の約60％に達しています。普及の要因として、農村部
から都市部への出稼ぎ労働者が農村部に残した家族への送金需要が多いものの銀行インフラが貧弱でああることと、携帯電話の極めて高い普及率が挙げられます。

海外のキャッシュレス決済比率の高い代表的な国の状況は下記のとおりです。
デンマークでは、1983年にDankort（ダンコート）と呼ばれるデビットカードが導入され、2013年にDanske
Bankが携帯を活用したクレジットカードに紐づけられた「Mobile Pay」
サービスを開始し、キャッシュレス化が一気に加速しました。政府の強力な後押しもあり、
2017年には現金での支払比率は10％以下にまで低下しています。
香 港では政 府 主 導で計 画され、オクトパスカード（Octopus Card、八達通）
が市民の約99.9％に普及しています。オクトパスは事前に現金をチャージする
非接触式交通系電子マネーで、
コンビニ、スーパー、マクドナルド等の店舗での支払い、さらには、オフィスな
どのセキュリティシステムの鍵や、学校の出席記録、会社の出社記録にまで利用されています。
途上国ではそれぞれの国情からキャッシュレスが急速に進展した事例があります。ケニアでは、民間のニーズによりM-PESAといわれるシステムが普及しています。M-PESAとは携帯電話で送金、支払いをはじめ多様な機能を持つモバイルマネーサービスで、公共料金などの支払いから、給料の受け取りまでカバーしており、取引額はGDPの約50%、ユーザーは人口あるということを明確にし、例えば、家計簿の自動作
成、資産管理、支払い合理化の提案などデータの利活用を新たに工夫していく案が考えられます。

（3）
日本の支払い手段の電子化の課題と将来展望
日本のキャシュレス利用が少ない理由として、現金への信頼度が高い、安全やセキュリティに不安、手数料が高い（主に店舗）、操作が覚え難い／面倒が主なものとして挙げられます。
また、種々のシステムが乱立し、ユーザーや店舗側がそれぞれのシステムに対応しなければならないとい（兆円）
う点で不自由を感じている
70
電子マネー
人も少なくありません。
60
デビットカード
そこで、支 払 い 手 段は多クレジットカード
50
様性を保ちつつ、操作・用語
40などは標準化を図り浸透さ30せることが望まれます。
20
また、現 場での 効 率 化や
10
正 確 性と併 せて、利 用 者に0とってメリットや付加価値を
10
11
12
13
14
15
16
17 （年度）生むシステムであれば、単に（出所）
クレジットカード：日本クレジット協会、電子マネー：日本銀行「決済動向」、
現金を置き換えるに留まら
デビットカード：日本銀行調べない価値をユーザーが感ずることになります。
購買履歴
図2 キャッシュレス決済手段別にみた決済金額等のデータの権利は本人に

４．
考察・今後の展開
政府は2019年10月の消費税増税に合わせ、キャシュレス推進策として最大５%の還元制度を実施し、民間ではPayPayに代表される最大40%の高率な還元キャンペーンにより、多くの人々がキャシュレス決済
を利用し始めるきっかけとなりました。2020年6月末に予定されている政府のポイント還元終了後もキャシュレス決済比率を向上させ続けるためには、消費者、店舗両方への更なる利便性とメリットの向上が必要と考えます。
そのために、標準化、セキュリティの向上、新たな付加価値の開発が必要であると提言致しました。
最後に本調査研究を助成いただいた新技術振興渡辺記念会に深謝申し上げます。

1 オープンAPI：API（ Application Programming Interface。
システムの接続仕様）を公開して提携企業先からのアクセスを認めること。

9

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

財 団からのお知らせ●科学技術映像祭の入選作品が決まりました
本年の第61回科学技術映像祭での入選作品が決定されました。科学技術映像祭は、科学技術を正確にわかりやすく伝える優れた映像を選奨し、科学技術への関心を喚起する等の目的のために昭和35年から始められ、今回第61回を迎えました。現在、科学技術映
像祭は（公財）
日本科学技術振興財団、（ 公社）映像文化製作者連盟、（公財）
つくば科学万博記念財団および当財団の4団体の主催により運営されています。
今回の映像祭では「自然・くらし部門」、「 研究・技術当財団理事長賞の賞状と副賞
（楯）

開発部門」
および
「教育・教養部門」の3部門に52作品が出品され、その中から下表の13作品に対し、内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞等の各賞が贈呈されまし

なお、当初はこれらの賞を贈呈するため4月に表彰た。当財団が提供する新技術振興渡辺記念会理事長

式を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染

賞は、研究・技術開発部門に出品された「ガリレオＸ 電症の拡大防止のため中止となりました。
また、映像祭の入選作品については、全国各都市の気をつくる菌・食べる菌 研究進む！電気微生物の世界」
1に贈呈されました。こ（企画・製作：ワック株式会社）

科学館等で上映会が開催されています。今回は上記

れは、電気エネルギーの利用や発電ができる微生物

感染症の影響で上映会が中止もしくは延期された施のメカニズム解明を通じて生命の生存戦略に係る科設もありましたが、延期となった施設での上映会のス

学的探求と今後の産業利用にも目を向けたこれまで

ケジュールを含め、科学技術映像祭の詳細、入選作品にない科学技術映像となっていることを当財団としの概要等については、科学技術映像祭のホームペーて評価したものです。

ジ2に掲載されています。
「第61回科学技術映像祭」
入選作品 3

表彰名

部門

作品名

企画・製作

内閣総理大臣賞

自然・くらし 部門

人類vsプラスチック

企画・製作：ＲＫＢ毎日放送株式会社

文部科学大臣賞

自然・くらし 部門

命巡る海

企画・製作：ＮＨＫ札幌放送局

文部科学大臣賞

研究・技術開発部門 伊勢湾台風60年

知床・シャチの楽園
色と記憶

企画・製作：株式会社ＣＢＣテレビ

文部科学大臣賞／つくば科学万博記念
教育・教養部門財団理事長賞

ＮＨＫスペシャル スペース・スペクタクル
プロローグ はやぶさ２の挑戦

企画・製作：日本放送協会

部門優秀賞

自然・くらし 部門

メ～テレドキュメント
常滑エピテーゼ カタチとこころ

企画・製作：名古屋テレビ放送株式会社

部門優秀賞

自然・くらし 部門

どこに ひなんすればよいの？
南海トラフ地しん 大つ波がくる

企画・製作：株式会社映学社

部門優秀賞

研究・技術開発部門

映像’１９ 未来医学者
世界初“ｉＰＳ心筋”の１０年

企画・製作：株式会社毎日放送

部門優秀賞

教育・教養部門

ダイオウイカ大解剖
巨大生物 進化の謎

企画・製作：株式会社ツードッグ

部門優秀賞

教育・教養部門

ガリレオＸ 科学における仮説とはなにか
仮説が世界を前へと進める

企画・製作：ワック株式会社

部門優秀賞

教育・教養部門

深海ＶＲ － 海底に降り立つ

企画・製作：国立研究開発法人海洋研究
開発機構

特別奨励賞

教育・教養部門

礼文 日本最北の「遺跡の島」

企画：礼文町教育委員会
製作：北海道映像記録株式会社

新技術振興渡辺記念会理事長賞

研究・技術開発部門

ガリレオＸ 電気をつくる菌・食べる菌研究進む！ 電気微生物の世界

企画・製作：ワック株式会社

科学技術館館長賞

教育・教養部門

日本のチカラ 宇宙はみんなのもの～日本初！民間ロケット成功の先～

企画：公益財団法人民間放送教育協会
製作：北海道放送株式会社

1 この作品の概要は、次のURLからご覧いただけます。 http://web-wac.co.jp/program/galileo_x/gx190113
2 科学技術映像祭ホームページ：http://ppd.jsf.or.jp/filmfest
3 この表は科学技術映像祭事務局の資料を基に当財団で作成したものです。

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

10●平成30年度下期助成課題の成果の概要

告会の開催は中止いたしました。

を公開しました

今回、成果報告会の開催は叶いませんでしたが、こ当財団では、大学、研究機関、公益的な調査研究団

れまでと同様に調査研究の成果報告概要集と発表資体等に所属する研究者・技術者を対象として、科学技料集（成果報告会報告資料）を作成し、発表予定者及び術に関する政策の立案・推進、社会経済との関連、コ関係者の皆さまに配布いたしました。また、今期の報

ミュニケーション、人材育成、発展動向等に関する調告会で発表予定であった課題の成果の概要は、当財団査研究を助成する「科学技術調査研究助成」事業をのホームページにてご覧いただくことができます。

行っています。
募集は年に２回、上期と下期に分けて行われ、通常、上期採択課題は４月から年度末まで、下期採択課題は１０月から次年度の９月末までの間に調査研究が行われます。その成果については、年2回、１年間の調査研究を終えた半年後に成果報告会を開催して、調査研究を行った方々に成果の概要を発表して頂き、成果を普及する場としてまいりました。
平成30年度下期助成課題の成果については、令和２年４月２２日（水）午後に成果報告会を開催して以下の表に示す１７テーマの発表を予定していましたが、今般の新型コロナウイルスをとりまく状況から成果報

成果報告概要集と成果報告会報告資料

成果報告会で発表予定だった科学技術調査研究助成課題（平成30年度下期：発表予定順）
課

題発表予定者氏名
(申請者)

名

所属組織名
（申請時）

① エビデンスに基づく政策立案に関する創造的方法論に関する調査研究

小林

信一

（公社）
日本工学アカデミー② 「科学技術交流のＨＵＢ拠点の構築と人材交流倍増」
に関する研究

並木

徹

（一社）
技術同友会

③ 学際研究を維持発展できる研究者がもつ
「文化」
と
「意識」
の調査研究

天野

麻穂

北海道大学

④ 研究者倫理教育における倫理的判断力の測定と効果的な教育方法の探索

野内

玲

信州大学

⑤ 大学教育と実務のギャップ解消を目指す機械工学実習型教育刷新のための調査研究

原

進

名古屋大学

⑥ エネルギー教育プログラムの社会実装 －高専教育課程及び社会人討議への応用－

栁下

正治

（一社）
環境政策対話研究所⑦ わが国の原子力分野人材確保策の現状と課題および課題解決の方向に関する調査研究

宮下

永

（公財）
未来工学研究所⑧ 支払手段の電子化イノベーションに関する調査研究

小野

昌之

（一社）
科学技術と経済の会⑨ デジタルものづくりの新しい手法を活かした中堅・中小企業の取り組みに関する調査研究

朴木

秀明

（一社）
新技術協会

⑩ ICTイノベーション創出に向けた地域の中小企業へのAI・IoT技術の実装のための調査

小澤

昌之

（公財）
全日本地域研究交流協会⑪ 精密農業を支えるスマートマテリアル・システム技術に関する調査羽田 肇(渡邊雄二郎)（一社）
未踏科学技術協会⑫ アジア地域における宇宙技術を用いた海洋観測実態と非政府監視ツールの活用可能性調査

小林

功典

（一財）
日本宇宙フォーラム

⑬ 低温排熱を対象とした熱電発電技術の将来ポテンシャルに関する調査研究

木下

裕介

東京大学

⑭ 環境発電を利用した防災減災用センサーの実現可能性に関する調査研究

桑折

仁

工学院大学

⑮ 生体試料構造解析のためのクライオ電子顕微鏡法の現況と将来展望に関する調査研究

光岡

薫

（NPO）
綜合画像研究支援⑯ ICTの発達等の環境の変化に対応した障害者就労を実現する農福連携に関する調査研究

作田

竜一

宮城大学

⑰ 震災復興事業から見た産学官連携システムの事例研究 ～三陸・釜石地域を中心に～

佐藤暢

高知工科大学11

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

財 団からのお知らせ●財団の事業活動●

国際交流への援助
公募により、学協会等公益的な調査研究団体、大学等（一財）新技術振興渡辺記念会は、定款に規定されに所属する研究者などによる ①海外における国際研究ている目的と事業に基づき、以下の4事業活動に取り集会等への参加、②国内外における国際研究集会等の開催、③外国の研究者等の招へいを援助しています。

組んでいます。
●

令和元年度においては、11件を採択し、援助しました。

調査研究の実施●

自主事業として科学技術政策の立案・推進、科学技

普及・啓発の推進
科 学 技 術 振 興 のための 普 及・啓 発 の 推 進 事 業を術と社会経済との関連などに関する調査研究を財団行っています。令和元年度に行った主な事業は、次の内で、あるいは外部委託などの方法により実施していとおりです。

ます。令和元年度は、「 富士山噴火予知のためのSO 2●

およびH 2 Sの通年観測と濃度マップ作成」および「デ贈呈

ジタル変革が及ぼす影響と我が国産業界の対応に関●する調査研究」
を実施しました。

井上春成賞贈呈事業の後援および受賞研究者への研究奨励金の贈呈

終了した課題の成果のうち多くの皆様の興味をひ●「技術経営
・イノベーション」推進事業（技術経営・

イノベーション大賞の表彰等）の協賛

きそうなものについては、適宜概要を本誌で紹介するようにしています。
●

科学技術映像祭の共催および当財団理事長賞の以上の4事業については、当財団のホームページ
で、各事業の概要、これまでの実績、募集要領等を公調査研究への助成

開しています。

年2回の公募により、公益的な調査研究団体、大学等に所属する研究者などを対象として、科学技術政策の立案・推進、科学技術と社会経済との関連、科学技術のコミュニケーション、人材の育成、発展動向等に関する調査研究への助成を行っています。最近では
令和2年度上期の採択課題15件（助成金額総額：22百万円）
を決定しました。

編集後記
本誌作成作業が始まりました春先より新型コロナウイルス感染症が拡がって、4月7日に緊急事態宣言が発せられ、当財団の助成課題成果報告会を含む多くのイベントが中止や延期になりました。このような困難な状況にもかかわらず多くの方々のご協力を得て「新技術振興渡辺記念会だより」第5号（Vol.5）を発行することができました。ご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。
今回の巻頭言は、日立製作所副社長や科学技術振興機構理事長を歴任され、現在は国際連合の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動にも取り組まれている中村道治様にご寄稿をお願いしました。10年後のSDGs達成のために日本が世界と協力して取り組むべき課題が提示されています。ぜひご一読ください。
（事務局）

新技術振興渡辺記念会だより Vol.5

2020年7月

発行日：令和2年7月1日／編集発行：一般財団法人新技術振興渡辺記念会事務局／住所：〒105-0013東京都港区浜松町1丁目25番13号（浜松町NHビル5階）／電話：03-5733-3881／FAX：03-5733-3883／ホームページ：http://www.watanabe-found.or.jp/
本誌に掲載した記事中で意見にあたる部分は筆者の個人的意見であることをお断りします。
© 2020 一般財団法人新技術振興渡辺記念会

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