平成２９年度事業計画書

Ⅰ

総括事項

2016 年は英国の EU 離脱決定、米国大統領選でのトランプ氏の勝利など大方の予想を覆す出来事が連続した。トランプ大統領の就任は不安定要素が大きく、為替は一転してドル高・円安に向かい、今年は輸入材の値上げの年となるのではないかと心配されている。グローバル化の終焉、保護貿易主義への回帰は今後、木材・建材業界にも大きく影響してくると予想される。
合法木材の利用を促進する法律（クリーンウッド法）が 2016 年 5 月 13 日に成立し、2017 年 5 月 20 日に施行される。合法木材の法律はこれまでにも何度か制定を試みられてきたが、扱っている材の出所を明らかにするのは難しいという意見が業界に多く見送られていた経緯がある。だが今回は、議員立法となったことで難なく成立した。
同法の最大の特徴は、輸入、販売業者だけでなくゼネコン、住宅会社などの最終需要家も対象となることで、これら大手が登録木材関連事業者として登録すれば、これら企業への納材はすべて合法性を証明しなければならなくなり、法自体には強制性は無く罰則も無いが、川下を巻き込むことで法の実効性は大きく高まる可能性が高い。これは今後の木材市場を大きく変える可能性をはらんでいる。
今回で 3 年目となる「地域材利用拡大緊急対策事業」は、平成 28 年度補正予算として 4 億 1020 万円が計上され、当協会も 700 万円の助成額の内定を受けました。今回の事業は大きく 3 つに分けて、（１）全国建具展示会石川大会への出展、（2）森林・木造住宅体感バスツアーと PR 事業、（3）県産材 PR 事業等を予定しています。平成 29 年度は通常の事業の他にこのような事業も行って参りますので、社員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

Ⅱ計画事業内訳
公益目的事業公１「木材の JAS 制度運営事業」

製材品にかかる品質の改善、生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化という JAS 制度の目的にのっとり、民間の認定検査第三者機関として次の業務を行う。
1．認定審査(監査)員、製品検査員の配置

１名

2．JAS 法において規定する監査

既認定７工場

年１回・認定申請にかかる工場の組織及び有資格者の有無・製造工程管理と業務等の確認指導
・製品の規格、品質に関する検査確認
3．認定工場製品検査

年３回

・製材５工場、保存処理１工場、乾燥２工場

公２「木材証明事業」

当該基本方針に定める指針に沿って、合法木材供給事業者及び木質バイオマス供給事業者等の認定を行う。
1.合法木材供給事業者認定

既認定 137 企業

2.合法木材供給事業者名簿の整備（ホームページで公開）
3.木質バイオマス供給事業者認定

既認定 15 企業

4.木質バイオマス供給事業者名簿の整備（ホームページで公開）
5.「クリーンウッド法」への対応

公３「木材業者登録事業」

JAS 工場認定並びに合法木材供給事業者、木質バイオマス供給事業者の認定を受けるための基本的事項であり、木材業の信頼を高め、木材産業の社会的経済的地位向上を目的に、木材業者登録制度の維持管理並びに加入促進に努める。
1.木材業者登録者

平成 29 年度計画232 名

2.木材業者登録名簿の整備（ホームページで公開）

公４「調査・資料収集事業」木材動向委託事業
モニター（素材生産業、製材加工業、木材流通業、市売り市場）から（毎月１回）木材の生産及び需要、価格等を収集し、動向を分析する。
また、木材の素材生産、製品生産、出荷等に関する動態を調査し、年１回分析したデータを県（森林管理課）へ報告する。
・素材の供給動向調査
・製品価格の動向調査
・JAS 認定工場の格付量及び生産量

公5「木材・木材製品に関する研究・開発事業」

合法木材供給事業者を対象に研修会を実施、合法木材普及のため一般消費者を対象に展示会等を開催するほか、平成 28 年度(補正) 地域材利用支援対策事業として、全国建具展示会石川大会への出展、森林・木造住宅体感バスツアーとＰＲ事業やメディアを通して広く一般消費者に対して木材の良さをＰＲする事業を実施するなど普及について促進する。
1.合法木材供給事業者研修（セミナー）

１回（県一円）2.合法木材普及啓発（展示会等）

１回（県一円）

3.平成 28 年度(補正)
地域材利用拡大事業地域材利用の木材関係者等への支援対策事業
全国建具展示会石川大会への出展
建具業界を取り巻く経済環境は、高気密・高断熱住宅の普及や生活様式の変化等により、経験したことのない厳しい時代を迎えており、こうした情勢のなか、全国建具組合連合会のもと、構造改革の推進、伝統技術の継承、新技法による製品開発、後継者養成、建具施工士の資格認定制度の創設等により、快適な住環境の確保、地域経済の振興及び組合員の地位向上のため日々努力をしている。
この一環として、毎年全国の同業者が一同に会し、これらの実現のため大会を開催しており、平成 29 年 6 月 16 日(金)〜18 日(日)に全国大会が石川県で開催されることになりました。この大会に出展し、一般消費者に対し地域材の PR に努める。
〇大会モニュメントとして『黄金の茶室』『CLT の迎門』の展示〇合法木材（石川県産能登ひば・杉柾平及び建具・床・壁面・天井板等）展示〇ちびっ子木工体験や組子体験の各コーナー

CLT 床材の上で、幼児、児童生徒らにそれぞれ手に応じた木工品(オブジェ)の製作を実施し、完成木工品の中より優秀作品へ賞状(木製)並びに副賞を贈る。

森林・木造住宅体感バスツアーとＰＲ事業
夏休みに小学生とその保護者を対象に、森林・プレカット工場・住宅などを見学し、林業や木に対する認知を高めるとともに、地域材・県産材についての見聞を深め、そのイベントを石川テレビにて放送することで、県民により広く地域材・県産材について理解を深めてもらうことを目的とする。
〇森林・プレカット工場・住宅見学ツアー① 「能登の地域材」編

能登ひば等森林見学・能登木材総合センター見学② 「加賀の地域材」編 かが森林組合・プレカット工場見学③ 「住宅見学会」編

上棟直後と完成現場見学・木工教室

・小学生とその保護者を対象

１回 20 組 40 人

〇ツアー見学会の実施の模様を石川テレビで放映
・「リフレッシュぷらす」（石川テレビ）
毎週土曜日

16：30〜17：25） 番組内で５分程度、計 3 回放送

・上記 1 回〜3 回をまとめた特別番組を 10 分番組で 1 回放送

県産材ＰＲ事業
昨年からの継続事業として、地元テレビ局イベントに参加し県産材・地域材を PR する。
〇石川テレビ 「いしかわさんカーニバル」会場貸出（協賛）・実施日：平成 29 年 5 月

土日 ２日間予定

・ブース出展・木工工作等実施
・15 秒 CM×25 本放送（周知）〇テレビ金沢「24 時間テレビ」会場貸出（協賛）・実施日：平成 29 年 8 月

日曜日

・ブース出展・木工工作等実施
・15 秒 CM×25 本放送（周知）

１日間予定

収益事業
収１

「関係団体の事業受託及び管理業務」
１．金沢港木材団地協同組合の事務及び事業受託

収２「賃貸駐車場の管理運営事業」

金沢市玉川町にて月極め駐車場の管理運営を行う。詳細は下記の通りである。

賃貸駐車料

12 ｹ月

(10,000〜13,000 円×41 台/月)5,40000 円

管理手数料 、振込手数料、310,000 円

清掃料、消雪分担金等（全信地所㈱）駐車場収入

5,090,000 円

その他関係業務① 共済保険事業
福利厚生事業の一環として、大型・中型保険及び木材産業退職共済保険に係る社員の加入確保に努め、社員の福利厚生事業の充実強化を図る。
② 石川の農林漁業まつりに参加するほか全国植樹祭及び育樹祭等への参加