令和５年度第２回愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業費補助金交付申請等の手引き（一社）愛媛県ＬＰガス協会
令和５年１２月２２日制定

Ⅰ．はじめにこの手引きは、令和５年度第２回愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）を補完するものです。
本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、物価高騰の影響を受けている生活者及び事業者への支援が目的となっていることから、国及び県からは、補助金の適正な執行が求められており、また、不正行為は厳正に対処されることとなります。
交付規程を十分確認いただき、本補助金の申請及び交付を受ける際には、適正に行われますよう切にお願いいたします。
なお、本手引きは、事業開始後も適宜改訂を行うこととします。また、記載した内容を予告なく変更する場合があります。常に最新版を確認願います。

Ⅱ．補助金の概要と基本的な事項
１． 対象となる事業期間
令和６年１月から４月のＬＰガス料金の４ケ月分(２月から５月の検針分)が対象です。
① 令和６年１月使用分として、令和６年２月検針分を申請してください。
② 令和６年２月使用分として、令和６年３月検針分を申請してください。
③ 令和６年３月使用分として、令和６年４月検針分を申請してください。
④ 令和６年４月使用分として、令和６年５月検針分を申請してください。
２．ＬＰガス料金の定義
対象期間中に消費者に請求すべき基本料金及び従量料金が対象となります。基本料金、従量料金と別に設備使用料を請求する場合は、ＬＰガス料金の上昇とは関係がないため対象となりません。また、器具、リース料及びレンタル料も対象となりません。
３．支援対象者
愛媛県内でＬＰガスを使用する一般家庭及び業務用施設(公立施設を除く。)が対象となります。
※ＬＰガスを供給しているコミュニティーガス団地も対象となります。値引き実施については、四国経済産業局へ確認をお願いします。
※タクシー及びフォークリフト等車輌で使用されるＬＰガスは対象外とします。
※質量販売については、定置使用は対象としますが、移動して使用する場合(道路舗装やキッチンカー等)は対象外とします。50㎥／月以上使用する場合における値引き額の算定に当たっては、納入数量kgに換算率0.482を乗じて㎥数量に置き換えて計算するものとします。
※業務用施設には工場などの工業用も含まれ、事業規模を問わず対象となります。
※公立施設であっても、公営住宅の入居者や施設の利用者がＬＰガス料金を負担している場合

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は対象となります。判断が難しい場合は各施設にご確認ください。
※一般家庭は、使用量が50㎥／月以上の場合でも値引き額は月額550円(税込)です。
※一軒の家庭に複数の契約に基づき供給している場合は、契約ごとに値引き額を算定します。
但し、設置しているメーターの数を補助件数の上限とします。
※業務用施設において同一敷地内で同一契約者に対し複数の契約に基づき供給している場合は、各使用量の合計に対し値引き額を算定します。但し、50㎥／月以上を使用する場合には補助上限額を適用します。
※１ケ月の間に複数回検針・請求をする場合、２回目以降は対象外とします。
４．値引き額
次の内容で本体価格(税別価格)からの値引きを行ってください。
なお、税込価格からの値引きを行う場合は、次の内容に消費税等の率(10%)を乗じた金額の値引きとしてください。
（１）一般家庭向け
500円／月 × ４か月 (500円未満/月は対象外とする。)（２）業務用施設向け
ア 使用量が50㎥／月未満の場合500円／月 × ４か月 (500円未満/月は対象外とする。)
イ 使用量が50㎥／月以上の場合
15円／㎥ × 月間使用量 × ４か月
ただし、50千円／月を上限とする。
(例)
基本料金
従量料金請求額
値引き額
値引き後請求額
税込請求額(税別価格)
1,000円
9,000円
10,000円△500円
9,500円
10,450円(税込価格)
1,100円
9,900円
11,000円△550円
10,450円※検針票、請求書、Ｗｅｂ明細、領収証のいずれかに「県の支援によりガス料金から 550円を値引きしています。」「県の支援により1㎥当たり16.5円を値引きしています。」等を明示してください。
５．販売事業者への交付額本体価格(税別価格)からの値引き額を補助金として交付します。
上記４の(例)であれば、 550円（税込）の値引きを行う原資として、500円（税抜）の交付となります。月50㎥以上使用する場合においても同様の整理となります。

Ⅲ．申請手続き
１．「令和５年度第２回愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業計画認定申請書」の提出
補助金の活用により消費者のＬＰガス料金値引き行う販売事業者は、交付規程第５条により、令和５年度第２回愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業計画認定申請書(様式第１号)を事務処理セ2

ンターに提出願います。
（１）提出期限

令和６年１月３１日（水）（２）提出方法

郵送、電子メールへの添付※郵送の場合は、３１日の消印有効です。投函、又は、持参が間に合わない場合には、期限までにファックスにて送信いただき、後日、速やかに提出願います。
※申請書は、「営業所・事業所単位ではなく事業者」として提出してください。
（３）提出先事務処理センター
住所：〒790-0038

松山市和泉北2丁目10-8

TEL：089-993-6156

FAX：089-993-6881

Mail：infolpgas@pro-win.co.jp（４）値引き対象期間
１月～４月使用分(２月～５月の検針分を対象とする。)（５）値引き対象顧客数
申請時の件数を記載してください。件数の考え方は「Ⅱ．補助金の概要と基本的な事項」の３のとおりです。
件数は、交付申請書兼請求書（様式第３号）で確定しますので、計画認定後に件数の増減が生じても構いません。ただし、申請時より２割以上増減する場合には、計画変更申請書（様式第２号）を提出してください。
（６）添付書類
１）申請件数の根拠として、消費者の氏名、企業・団体名が識別できる一覧表を添付してください（月50㎥以上の使用が見込まれる業務用施設については、確定している直近月の使用実績など、使用量の目安を記載すること）。
※提出される場合、一覧表の消費者の氏名、企業・団体名は、番号に置換え又は、空白とすることが可能です。また、住所は、市町名までで構いません。
ただし、事務局が行う申請時、又は、完了時の閲覧の際、照合できるよう、氏名等を記載した原本を保管願います。
２）振込口座の番号と名義（カナ表記）が確認できるものとして、通帳、又は入金帳などのコピーを添付してください。
３）添付書類は、補助事業の経費に関する帳簿及びすべての証拠書類とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間（令和１１年度まで）保管し、事務局、県、国等の閲覧に供せるよう保管してください。

Ⅳ．事業の実施と交付申請書兼請求書の提出
１．「令和５年度第２回愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業計画認定通知書」の送付
Ⅲの計画認定申請書を提出された事業者には、内容を審査の上、事務局から計画認定通知書（様式第1－3号）を送付、又は、電子メールに添付して送信します。
値引き後の請求業務は、原則として計画認定通知書を受領後に開始してください。

3２．「令和５年第２回度愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業費補助金交付申請書兼請求書」の提出
１月～４月分のうち対象月のＬＰガス料金の値引き件数と金額が確定しましたら、月ごとに補助金交付申請書兼請求書（様式第３号）を各受付期間内に提出願います。
（１）受付期間
１月使用分(２月検針分) 令和６年２月１日（木）～３月２９日（金）２月使用分(３月検針分) 令和６年３月１日（金）～４月３０日（火）３月使用分(４月検針分) 令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）４月使用分(５月検針分) 令和６年５月１日（水）～６月２８日（金）（２）提出方法

郵送、電子メールへの添付※郵送の場合は、各期間末日の消印有効です。投函、又は、持参が間に合わない場合には、期限までにファックスにて送信いただき、後日、速やかに提出願います。
※申請書は、「営業所・事業所単位ではなく事業者」として提出してください。
（３）提出先事務処理センター
住所：〒790-0038

松山市和泉北2丁目10-8

TEL：089-993-6156

FAX：089-993-6881

Mail：infolpgas@pro-win.co.jp（４）値引き対象月１月～４月使用分から選択してください。
（５）交付申請額
値引き件数及び交付申請額を記載してください。
※添付書類との整合に留意すること。
（６）添付書類
１）値引き件数及び交付申請額の根拠として、次のものを添付してください。
・消費者の氏名、企業・団体名が識別できる一覧表(使用量が月50㎥以上となった業務用施設については使用量を記載すること)・値引きした請求書の写し（伝票など請求額の一覧表による代用を認める）
２）添付書類は、補助事業の経費に関する帳簿及びすべての証拠書類とともに補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間（令和１１年度まで）保管し、事務局、県、国等の閲覧に供せるよ
う保管してください。
３）提出される場合は、紛失や盗難を避けるため、できるだけメール送信願います。
３．「令和５年度第２回愛媛県ＬＰガス料金高騰緊急対策支援事業費補助金交付決定通知書」の送付
上記２の補助金交付申請書兼請求書（様式第3号）を提出されましたら、内容を審査の上、事務局から補助金交付決定通知書を送付いたします。
４．補助金の支払補助金交付決定通知書の送付後、支払期日までに指定口座に振り込みます。
事務経費については、最終支払月に加算して、お支払いいたします。

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