第２回メディアセッション（概要）日本災害情報学会第 10 回学会大会■開催日：２００８年１０月２６日（日）１４：００～１７：００■場 所：東京大学情報学環福武ホール
るための啓発は、子供たち自身が集まりやすい環境の中で、子供たちに興味を持って受け入れられる手法が必要で、ここで紹介する立体映像は子供たちへの啓発手法として優れていると言える。子供たちにとっては、滅多に見たことがない映像手法であるため、役所が制作した“固い”と思われる映像であっても、飛び出すという手法に惹かれ映像を見てしまう。そこに、土砂災害を印象付ける映像が加われば子供たちへの効果的な啓発手法となる。

開催趣旨（山崎 登メディアセッション副部会長）
日本災害情報学会ではこの第 10 回学会大会（2008 年度）で、メディアセッションを開催します。メディアセッションは、従来の学会発表には馴染まなかった放送局やライフライン各社、それに自治体などが作った映像や音声の番組、広報用のビデオなどについても災害情報としての価値や役割の大きさを再認識し、今後の課題などを話し合うためにおこなうものです。
第８回学会大会（2006 年度）で初めて実施し会員から好評をいただき、今回の大会でも開催することとしました。
■NPO 法人砂防広報センター
タイトル：立体映像による土砂災害防止の啓発
発 表 者：NPO 法人砂防広報センター企画部 覚幸公哉
2008 年夏、不安定な気象条件下で時間雨量 100mm を越える雨が各地で降っており、土砂災害が生じても不思議でない状況にあった。神戸市都賀川での水難事故は自然体験の少ないわれわれが自然現象に即した回避手法を会得していないが故の事故と推測できる。より、いっそう災害防止のために啓発・教育を行うことが必要な現実がある。
土砂災害防止のための啓発活動は行政機関が中心となり、さまざまな形で地域住民に対する啓発は行われている。
しかし、啓発が必要な一般市民、特にこれからの国を背負う子供たちへの啓発は、あまり行き届いていないのが現状である。
学校教育の場以外での子供たちへの土砂災害を回避す■柏崎コミュニティ放送/（独）防災科学技術研究所/社
会安全研究所･ＮＰＯ法人愛知ネット
タイトル：リスクガバナンスからみた柏崎市ＦＭピッ
カラ災害放送の検証 ―発生後３日間を中心として―啓発ビデオ
発 表 者：柏崎コミュニティ放送 船崎幸子、(独）防災科学技術研究所 長坂俊成
防災科学技術研究所
は、新潟県中越地震の発生直後から柏崎市との間で共同研究協定を締結し、「リスクガバナンス」の視点から地域防災力を検証する作業を進めている。その一環として、柏崎コミュニティ放送
FM ピッカラ（1995 年開局、出力 20W）の協力を得て、コミュニティ放送による災害放送の分析を行った。発生直後３日間の放送内容の分析とそれに関する関係者に対するインタビューで掌握した災害放送の実態と課題を紹介する。
３日間の災害放送を概観すると、リスナーから寄せられた被災状況などの情報や質問などの放送が 140 件と最も多く、次いでライフライン情報（85 件）、災害対策本部などからの中継レポート（81 件）、店舗の営業情報（72件）、防災行政無線の内容（67 件）、道路情報（64 件）、警戒。注意の呼びかけ（52 件）、保健・衛生（50 件）、炊き出し・物資提供（47 件）、学校等（44 件）などの順になっている。
このように、FM ピッカラの災害放送は、平時のリスナーや事業者とのネットワークを活かし、被災生活に欠かせない生活密着情報などを収集・放送し、被災住民のライフラインの役割を果した。また、市の災害広報を補完する役割も果たした。しかし、放送局と災害対策本部との間に専用電話回線がなく、市の対策本部に寄せられた被災住民からの情報を、逆に、リスナーから放送局に寄せられた情報を相互に共有し、活用する部分に欠けた。
必要な情報を円滑に提供し合う協働態勢づくりが今後の課題になる。
■読売テレビ放送（株）
タイトル：地上デジタル放送を用いた河川情報の提供
実験報告 －大和川下流域を対象にしたデータ放送にいる河川情報の提供と課題－
発 表 者：読売テレビ放送（株）コンテンツ開発事業
局デジタルコンテンツ部 山下雄司
国土交通省近畿地方整備局が 2007 年 11 月に公示した「地上デジタルテレビ放送を活用した防災情報提供実証実験業務」（実験対象河川は大和川）の実施に関して、読売テレビでは河川の水位などの情報を統一河川情報システムからデータ（XML 形式）を取得するシステ
ム及びデータ放送用の情報に加工するシステム構築し、2008 年３月１日から 31 日まで実際のデータ放送で河川情報を提供した。

実証実験を終えて、放送局の立場からみて以下のような課題があると思われた。
① データ更新頻度、データ量とも、現在、12 セグのデータ放送で想定されている範囲を超えたものとなっている。
② 観測点の水位図、河川画像が「はん濫危険水位」でも緊迫感を感じさせない可能性がある。
③ 実証実験期間中の実測では、観測から表示まで８分から 15 分であった。最悪時を含め、表示までの遅延が実際の避難行動にどのように影響するかを検証する必要がある。
④ ワンセグデータ放送の通信料 ワンセグはコンテンツのほとんどを通信コンテンツとする必要があり、最も普及している携帯電話一体型ワンセグ受信機の場合、通信コンテンツ取得のためにはその容量に比例した通信料がかかる場合がある。通信環境が一様ではないため視聴者に告知することが難しい問題である。
これら以外にも課題はあるが、昨今の豪雨が多く観測される現在において、一般サービスとして河川情報を実用化するためには早急に対策を考えたい。
■東京ガス（株）
タイトル：アニメーションを活用した災害対応力向上のための取組み
発 表 者：東京ガス（株）防災・供給部防災・供給グ
ループ 綿引大作
東京ガス
では、従来から地震災害に対する教育や訓練を定期的に行い、組織の災害対応力を維持・向上させているが、それら訓練に災害対応を行う全員が深く関わることは困難である。しかしながら、会社（組織）としての災害対応力を高めるには、災害対応を行う一人ひとり（個人）の災害対応力を高めることが重要であり、その個人の災害対応力を高めるには、災害発生時にどのようなことが起こりどう対応するのかなどの想像力を共有・向上させる必要があると考えている。
そこで、
オール東京ガスすべての社員を対象に、災害対応の想像力を向上させる手段としてアニメーションを用いた教材を製作し活用することとした。
東京ガスの災害対応には社員以外にも多くの協力が必要であり、基本的にはガス事業に何らかの形で携わる一万数千人ほどの方に理解していただくため、一般の方でも分かるような表現やストーリーにした。
災害対応を行う上で大切な組織力を向上するには、災害対応に関わる一人ひとりが災害発生時の役割やイメージをより具体的に共有しておくことが大切であり、それをサポートするために製作した今回のアニメーションはアンケート結果などからも効果的なツールとなったと考えている。
■浜松学院大学
タイトル：家具を留めよう しっかりと 室内災害の事
例集
発 表 者：浜松学院大学講師 中川洋一
地震発生
直後の室内は、タンスや本棚、食器棚などの大型家具が前のめりに倒れ、さらに、ＴＶ受像機や照明器具、植木鉢、食器など、大小様々な品物やその破片が散乱して足の踏み場もない状況になる。こうした「室内災害」の実像についてはまだ収集例も少なく、一般の認識も十分とは言えない。
今回、紹介する映像は、能登半島地震の石川県輪島市と穴水町、新潟県中越地震の新潟県小千谷市の被災直後の一般家庭の中にカメラが入り、室内災害の様子を記録したものである。
被災地では、一歩家の中に入ると、転倒した家具をはじめ、落下物や散乱物が床の上に累々と積み重なる光景が広がる。外観上被害がない建物でも、室内のひどい散乱状況に変わりはない。室内災害は、建物本体の被害程度とは関わりなく、家具の固定が行われていない部屋であれば、あまねく見られる現象であるようだ。
これらの映像からは、２つの課題が浮かび上がってくる。まず、地震発生時の人的被害を軽減する上で、家具の固定は避けて通れない課題であること。
もう一つの課題は、「しっかりと留められているかどうか」という問題だ。
「一応簡単に留めたから大丈夫… 」
ではなく、本当にしっかり留めてあるのか、地震の時はそれが外れることなく、きちんと役割を果たすのかどうか、そこを見直す必要がある。
■和歌山県教育庁
タイトル：現代版・稲村の火 津波防災教育教材の制作
発 表 者：和歌山県教育庁学校教育局小中学校課 尾崎弘和
津波被害の多い和歌山県において、喫緊の課題である東南海・南海地震及び地震に伴う津波に備え、すべての子どもに、発災時に、迅速かつ自律的に安全な行動ができる態度や能力を身に付けさせることは教育としての大きな責務である。こうした考えから小学校高学年から活用できる津波防災教育ＤＶＤ教材及び解説書を制作することとなった。
本ＤＶＤ教
材は、映像を通して、地震・津波災害の恐ろしさを実感させ、非常時の防災・避難に実用的に役立てることを目的としている。小学校の１単位時間（45 分間）の授業で活用するべく本編が約 30 分になるよう制作をすすめてきた。その内容構成は、イントロダクションと６つのチャプターからなり、６つのチャプターでは、それぞれのコンセプトを基に子どもに知らせたい津波や防災の知識を収録している。したがって、指導の目的に応じて、各チャプターを個別に使用することも、いくつかのチャプターを組み合わせて使用することも可能である。
解説書は、津波の一般的知識及び、津波防災についてＤＶＤとリンクさせながら全５章でまとめており、一般的な津波の知識と和歌山県に根ざした内容の両方を分かりやすくまとめ、津波に関するコラムや資料なども加えている。
当初は、小学校高学年向けに制作を進めたが、中学、高校や一般向けとしても十分活用できる内容に仕上げることができた。
■東北放送
タイトル：揺れる前に放送された、初の緊急地震速報～岩手・宮城内陸地震におけるＴＢＣの対応と視聴者の反応～
発 表 者：東北放送報道制作局テレビ制作部 橋本俊一

2008 年６月 14 日（土）午前８時 43 分、岩手県南部と震源とするマグニチュード７．２の「岩手・宮城内陸地震」が発生した。
この地震で気象庁は緊急地震速報を発表し、宮城県内の震源から離れた地域では、本震が揺れる前にラジオ・テレビで緊急地震速報が放送され、住民が机の下にもぐったり車を運転していたドライバーがハザードランプをつけ減速するなど揺れに備えた行動をした事が分かっている。
昨年 10 月から発表されている緊急地震速報だが、揺れる前に放送された初のケースになった。
東北放送では、緊急地震速報については、テレビが昨
年 10 月から手動で放送する体制を整え、今年６月８日からはラジオが導入するにあたって自動化した。
そのため、ラジオ・テレビともに気象庁からの発表直後に決められたチャイムとともに 「宮城県で強い揺れ」 という緊急地震速報を放送することができた。
今回の地震で発表された緊急地震速報では、震源から離れた地域住民が本震の到達前にラジオ・テレビで地震発生を知り、身を守る行動をとったことが確認されている。一方で、放送を視聴していなかった人や緊急地震速報をきちんと理解していなかった人にとっては、残念ながらせっかくの放送が役に立っていない。
ラジオ・テレビの放送の仕方については、今回の反省をもとにシステムの改修がなされたしアナウンス上のルールが作られたので、次の地震には対応できることになっている。
（文責 事務局）