制定 平成２５年１１月２７日 原管廃発 1311276 号 原子力規制委員会決定
改正 令和 ２年 ３月３１日 原規規発 20033110 号 原子力規制委員会決定

使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式証明及び型式指定運用ガイドについて次のように定める。
平成２５年１１月２７日

原子力規制委員会

使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式証明及び型式指定運用ガイドの制定について

原子力規制委員会は、使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式証明及び型式指定運用ガイドを別添のとおり定める。

附 則
この規程は、平成２５年１２月１８日より施行する。
附 則
この規程は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号）第３条の規定の施行の日（令和２年４月１日）から施行する。

別 添

使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式証明及び型式指定運用ガイド
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「原子炉等規制法」という。
）第４３条の２６の２及び第４３条の２６の３並びに使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成１２年通商産業省令第１１２号。以下「貯蔵規則」という。
）第４３条の２から第４３条の２の１３までの規定に基づく使用済燃料貯蔵施設に係る特定容器等の型式証明及び型式指定に関する運用について、下記のとおり示す。
記
１．型式証明関係（１）貯蔵規則第４３条の２の２第１項の「特定容器等の型式」については、次のとおり解釈する。
特定容器等の設計に係る以下の諸元の内容が同一であれば、特定容器等の型式は同一であると解釈する。
①金属製の乾式キャスク：種類並びに貯蔵する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力（２）貯蔵規則第４３条の２の２第１項第３号の「特定容器等の名称及び型式」とは、型式証明の申請に際して、特定容器等を判別するために付した名称及び型式をいい、詳細な設計が異なっていても、同条第１項第４号の事項が同一であれば同一の名称及び型式を付すことができる。
（３）貯蔵規則第４３条の２の２第１項第４号の「特定容器等の構造及び設備」とは、証明を受けようとする特定容器等の構造及び特定容器等を構成する設備のうち、１．（１）に掲げる諸元その他原子炉等規制法第４３条の５第１項第３号に掲げる基準に適合していることを確認するために必要な構造等をいう。
（４）貯蔵規則第４３条の２の２第１項第５号の「特定容器等を使用することができる範囲」とは、型式証明を受けようとする特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵施設の範囲をいう。
（５）貯蔵規則第４３条の２の２第１項第５号の「条件を付する場合」とは、型式証明に際して、使用済燃料の貯蔵の事業（変更）許可申請時に別途確認しなければならない事項等の条件を付する場合をいう。
（６）貯蔵規則第４３条の２の２第２項第１号の「特定容器等の安全設計に関する説明書」とは、申請に係る特定容器等の設計が、原子炉等規制法第４３条の５第１項第３号に掲げる基準に適合していることを判断するために必要な事項を説明する書類をいう。
（７）貯蔵規則第４３条の２の２第２項第２号の「特定容器等を使用することにより使用済燃料貯蔵施設に及ぼす影響に関する説明書」とは、特定容器等を使用済燃料貯蔵施設において使用し- 1 -た場合に、当該施設の安全性を損なうような影響を及ぼし得ないこと、及び特定容器等を使用済燃料貯蔵施設に使用した場合の事故時の安全評価といった特定容器等に求められる安全機能を適切に発揮できることを説明した書類をいう。
（８）貯蔵規則第４３条の２の３の「型式証明の変更」とは、同規則第４３条の２の２の申請時に提出した申請書について、同条による申請者が特定容器等の設計を変更するために承認を受けることをいう。
２．型式指定関係（１）原子炉等規制法第４３条の２６の３第３項第３号の「均一性を有するものであること」は、申請に係る型式設計特定容器等と同じ設計を有する型式設計特定容器等が均一に製作されるよう品質管理が行われていることをいう。
（２）貯蔵規則第４３条の２の７の「型式設計特定容器等の型式」については、次のとおり解釈する。
型式設計特定容器等の設計及び製作に係る以下の諸元の内容が同一であれば、特定容器等の型式は同一であると解釈する。
①金属製の乾式キャスク：貯蔵規則第４３条の２の８第１項第６号に掲げる事項として申請書に掲げる各諸元（３）貯蔵規則第４３条の２の８第１項第２号の「主たる製造工場」とは、型式指定を受けようとする特定容器等の完成品を組み立てる工場又は特定容器等の大部分を製作する工場であって、「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）第１３条第１項に規定する「品質マネジメントシステムの計画」において主体的な役割を担っている工場をいう。金属キャスクの本体胴、蓋部及びバスケット等金属キャスクを構成する主要な部材の製造工場が異なる場合は、それぞれの工場を主たる製造工場とする。
（４）貯蔵規則第４３条の２の８第１項第４号の「型式設計特定容器等の名称及び型式」とは、申請に際して、特定容器等を判別するために付した名称及び型式をいい、申請に係る型式設計特定容器等と同じ設計を有する型式設計特定容器等が均一に製作されるよう、同一の主たる製造工場における同一の品質管理の下で製作され、同項第６号の「型式設計特定容器等の設計及び製作の方法の概要」が同一であれば同一の名称及び型式を付することができる。
（５）貯蔵規則第４３条の２の８第１項第７号の「申請に係る型式設計特定容器等の設計及び製作に係る品質管理の方法並びにその実施に係る組織に関する次の事項」とは、申請する型式設計特定容器等に係る品質管理基準規則の規定に適合するために計画された事項（品質マネジメン
ト文書及び記録の体系を含む。
）をいう。
この場合、品質管理基準規則は以下のとおり読み替えて解釈する。
・第１章から第６章までの規定（第２条第２項第１号及び第８号、第３条並びに第４条第２項- 2 -第２号を除く。
）中「原子力施設」及び「機器等」とあるのは、「型式設計特定容器等」とする。
・第１条中「保安のための業務に係る品質管理」とあるのは、「品質管理（原子力の安全を確保するため、型式設計特定容器等が原子炉等規制法第４３条の２６の３第３項各号に該当することを保証することをいう。以下同じ。
）」とする。
・第２条から第５３条までの規定（第４条第１項を除く。
）中「原子力事業者等」とあるのは「型式設計特定容器等の製造者等」とする。
・第２条第２項第１号中「「保安活動」とは、原子力施設の保安のための業務として行われる一切の活動をいう。
」とあるのは、「「品質管理活動」とは、原子力の安全を確保するため、型式設計特定容器等が原子炉等規制法第４３条の２６の３第３項各号に該当することを保証するために必要な措置を体系的に実施することをいう。
」とする。
・第２条第２項第４号及び第９号並びに第４条から第５２条までの規定中「保安活動」とあるのは、「品質管理活動」とする。
・第２条第２項第８号中「原子力施設の安全機能に係る機器、構造物及びシステム並びにそれらの部品（以下「機器等」という。
）」とあるのは、「型式設計特定容器等」とする。
・第３条中「原子力施設（使用施設等であって、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号。以下「令」という。
）第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）」とあるのは、「型式設計特定容器等」とする。
・第４条第１項中「原子力事業者等（使用者であって、令第四十一条各号に掲げる核燃料物質を使用しないものを除く。以下同じ。
）」とあるのは、「型式設計特定容器等の製造者等」とする。
・第４条第２項第２号中「原子力施設若しくは機器等」とあるのは、「型式設計特定容器等」とする。
・第１６条第２項第４号、第３４条第６項及び第３７条第１号中「保安」とあるのは、「品質管理」とする。
・第１９条から第５０条までの規定中「組織の外部の者」とあるのは「型式設計特定容器等の使用者その他の外部の者」とする。
（６）貯蔵規則第４３条の２の８第１項第８号の「型式設計特定容器等を使用することができる範囲」とは、型式指定を受けようとする特定容器等を使用することができる使用済燃料貯蔵施設の範囲をいい、対応する型式証明において使用することができる範囲に適合していなければならない。
（７）貯蔵規則第４３条の２の８第１項第８号の「条件を付する場合」とは、型式指定に際して、原子炉等規制法第４３条の８に基づく設計及び工事の方法の認可申請時に別途確認しなければならない事項等の条件を付する場合をいう。
（８）貯蔵規則第４３条の２の９の「型式指定の変更の承認」は、同規則第４３条の２の８の申請時に提出した申請書について、同条による申請者が同条第１項第５号から第８号までに掲げる- 3 -事項を変更するために承認を受けることをいう。
（９）貯蔵規則第４３条の２の１０の「型式指定に係る変更の届出」は、同規則第４３条の２の８の申請時に提出した申請書について、同条による申請者が同条第１項第１号、第２号又は第４号に掲げる事項を変更したことを届け出ることをいう。
以上- 4 -