2018 . 5 .15 ５月号

Vol.62（通巻707号）

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Topics ︱トピックス『年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A』
厚生労働省年金局は『年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関する Q&A』
（平成30年４月13日時点版）を公開した。本
誌は「市区町村国民年金担当の職員の方向け」「社会保険労務士の方向け（マイナンバー取扱い開始関連）」「社会保険労務士の方向け（システム変更関連）」の３部から成り、すべて Q&A 形式でまとめられ、すぐに実務に活用できるようになっている。
■例

各分野に関する質問例
・届出者が番号確認書類を持参していない場合には、本人からのマイナンバーの提供が困難であるとして、基礎年金番号による届出を受け付けることは可能か？
・市区町村では、日本年金機構においてマイナンバーが未収録かどうか個々には確認できないため、住所変更等の報告市区町村国民年金担当職員向けの要否が判断できない。日本年金機構に対し収録状況を確認することが必要か？
・住所変更届等については平成30年３月から省略可能となる予定とのことだが、「平成30年３月１日付で市町村に提供された届出」から省略して良いか？など
・日本年金機構から地方公共団体情報システム機構（J-LIS）への異動情報の照会は、どのようなタイミングで、どの程度の頻度、行われるのか？（住所変更届／氏名変更届）

社会保険労務士向け（マイナンバー取扱い開始関連）

・被保険者本人が提出する「個人番号変更届」とは、どのようなもので、どこからダウンロードできるのか？
・CSV 方式で複数名の資格取得届を提出した場合、その中の１人が、もし個人番号不備等で要確認となった際には、他の全員分の取得手続きが止まってしまうのか？など
・紙の様式だけでなく、単票形式も社会保険労務士登録番号（旧・社会保険労務士コード）記載欄がないのか？

社会保険労務士向け（システム変更関連）

・平成 30 年３月５日以降、新しい磁気媒体届書作成プログラムで作成した CSV しか受け付けないのか？
・外国人で桁数を超える名前の場合、どのように入力すればよいのか ?など※詳細は厚生労働省ホームページに掲載されています。
（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/FAQ.pdf

第１回年金部会が開催される
厚生労働省は平成30年４月４日、全国都市会館にて「社会保障審議会年金部会」の第１回を開催した。部会長は神野直彦氏（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）。第１回として、当部会における議論の進め方（図）の確認とこれまでの年金制度改正のレビューが行われた。
今後は「年金財政における経済前提に関する専門委員会」（以下、専門委員会。平成29年７月に第１回開催）にヒアリング等を行い議論を整理したうえで、秋前には専門委員会の第１回報告を行う。部会では秋頃には、マクロ経済スライドのあり方、被用者保険の適用拡大、高齢期の就労と年金など、社会保障改革プログラム法についてディスカッションを行う一方で、専門委員会の基本的な考え方を取りまとめて第２回報告を行う。平成31年春頃には、労働政策研究・研修機構の「労働力需要推計」や内閣府の「経済財政の中長期試算」を参考に専門委員会で議論をとりまとめて第３回報告を行うとともに、厚生労働省の検証結果の報告を行う。

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昨今の年金制度改正で注目したいのは、平成28年10月から進められている短時間労働者への被用者保険の適用拡大で、平成28年10月からは501人以上の企業で一定の条件を満たす短時間労働者に適用を拡大し、平成29年４月からは500人以下の企業でも労使の合意があれば適用が可能となった。適用拡大は年金財政に大いに影響するため平成31年９月までには更なる拡大が検討されている。厚生労働省が平成29年７〜９月に短時間労働者を対象に行った調査によれば、適用拡大について「社会保険が適用され、かつ、手取り収入が増加または維持されるよう所定労働時間を延長したい」と回答した者が全体の54.9％（第１号被保険者は67.3、第３号被保険者は51.7％）、「社会保険が適用されないよう所定労働時間を短縮したい」と回答した者が32.7％（第１号15.9％、第３号36.9％）となった。社会保険の適用を回避するよりも望む声が多かったことは、次の改正に繋がる結果である。
■図

年金部会における当面の議論の進め方

第20回企業年金部会が開催される
厚生労働省は平成30年４月20日、イイノホールにて「社会保障審議会企業年金部会」の第20回を開催した。議事は、（１）確
定給付企業年金のガバナンスについて、（２）確定給付企業年金の積立基準について、（３）確定拠出年金における兼務規制について、（４）その他であった。
（１）企業年金のガバナンスについては、〇組織・行為準則、〇監査、〇資産運用ルール、〇加入者への情報開示の視点からこれまで議論を行ってきた。確定給付企業年金の組織については運営が適切に行われるための仕組みが定められ権限と責任分担について一定の整備が行われていると評価されている。一方で、複数事業主により構成されている場合のガバナンスについては、監査の活用、資産運用委員会の設置、資産運用ルールの見直し、資産運用に関する開示の促進を求めた。
（２）確定給付企業年金の積立金は、毎事業年度の財政決算で２種類のチェックを受ける。一つは「継続基準」で、今後も企業金制度を継続するとした場合に現在保有しておくべき積立金を有しているかどうかを確認する。もう一つは「非継続基準」で、現時点で企業年金制度を終了させるとした場合に加入者等の給付を賄うことのできる積立金を有しているかどうかを確認する。前者の場合、予定利率は積立金の運用収益の長期の予測に基づき定める（国債利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率が下限）。後者の場合の予定利率は30年国債利回りを勘案して厚生労働大臣が定める（労使合意により、定められた率に0.8以

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上1.2以下の数を乗じた率を用いることも可）。
（３）確定拠出年金における兼務規制については、「忠実義務」（法令を遵守し、専ら加入者等の利益のみを考え、加入者等の利益が最大になるよう運営管理業務を行う）の趣旨を全うしようとすると、金融機関が運営管理機関の場合、金融機関と加入者等で利益相反の恐れが出てくるため、現在、運営管理機関である金融機関の営業職員が、運営管理業務（選定・提示・情報提供）を行うことは禁止されている（確定拠出年金法第100条第７号、確定拠出年金運営管理機関に関する命令第10条第１号）。
ただし、今後は広く金融機関の窓口等で情報提供を可能とし、加入者等の運用商品に対する知識や理解を深めるためには、規制を緩和し加入者等自ら運用商品を選択できる環境を整える必要が出てくるだろう。

日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会が設置
日本年金機構では、「扶養親族等申告書」に係るデータ入力を外部に業務委託した際に、入力にミスがあり２月の支給額に誤りが生じてしまったことを受けて、「業務委託のあり方等に関する調査委員会」を設置したと平成30年４月10日公表した。この委員会は外部の専門家により、先の事案に関して日本年金機構の一連の業務処理・業務プロセスを再検証し原因を追究するもので、業務処理・業務プロセスを最適化し、個人情報を扱う業務の外部委託のあり方を検討する（表）。平成30年４月10日には第１回調査委員会を開催し、６月には厚生労働省社会保障審議会年棋院事業管理部会に方向書を提出する予定となっている。
■表 「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」の概要〇扶養親族等申告書に係る一連の業務実績・プロセスの検証、本事案の原因の究明
調査審査事項〇日本年金機構が業務委託する場合における事務処理の見直し〇今後の日本年金機構における業務処理・業務プロセスの最適化を検討するに当たっての基本事項〇大久保和孝（新日本有限責任監査法人経営専務理事、公認会計士）
外部の専門家（五十音順・敬称略）※●は委員長〇加藤正純（ラッセル・インベストメント株式会社代表取締役副会長、元新生銀行副社長〇野村周央（弁護士（堀総合法律事務所））●安田隆二（一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授、元 A.T. カーニーアジア総代表、元ジェイ・ウィル・パートナー
ズ取締役会長）平成30年２月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で64.7％
厚生労働省は平成30年４月27日、平成30年２月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

【平成27年度分（過年度２年目）の納付率】
平成27年度末からプラス9.6ポイントの72.9％であった。これは平成27年４月〜平成28年３月分の保険料のうち、平成30年２月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成27年度末からプラス7.0ポイントであったた
め、目標値には達している。

【平成28年度分（過年度１年目）の納付率】
平成28年度末からプラス5.7ポイントの70.7％であった。これは平成28年４月〜平成29年３月分の保険料のうち、平成30年度２月末までに納付された月数の割合である。平成29年度末時点の目標は、平成28年度末からプラス4.0ポイントであった
ため、目標値には達成している。

【平成29年４月〜平成30年１月分（現年度分）の納付率】
対前年同期比プラス1.5ポイントの64.7％であった。平成29年度末時点の目標は、前年度実績からプラス1.0ポイントであった。

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なお、平成29年４月〜平成30年２月分の強制徴収の実施状況は、最終催告状送付が103,537件（前年同期比18,439件増）、督促状送付が65,659件（前年同期比16,102件増）、財産差押が12,841件（前年同期比151件増）であった。