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平成30年度 税制改正のポイント

速 報

各地商工会議所
日本商工会議所

事業承継税制の抜本拡充をはじめ賃上げ、設備投資等を後押しする税制が実現！

将来の納税不安を大幅に軽減する事業承継税制の抜本拡充が実現！
 今回の改正措置は、世代交代に向けた集中取組み期間として10年間の時限措置【2018年１月～2027年12月まで】となります 税制の適用を受けるには、今後５年以内に承継計画（仮称）を都道府県に提出、10年以内に承継を行う必要があります①事業承継時の納税負担がゼロに！

－対象株式数等の上限撤廃－＜現行＞
実際の猶予割合は53%（対象株式数上限2/3×猶予割合80%）。残りの47%は納税が必要＜改正＞
対象株式数2/3上限の撤廃、相続時の猶予割合80%→100%引き上げにより、自社株承継時の納税負担がゼロに②納税猶予打切りリスクを最小化！ －雇用維持要件の実質撤廃－＜現行＞
５年平均で80%維持（雇用維持できない場合は、利子税付きで全額納付）＜改正＞
雇用維持要件は実質撤廃（雇用５年平均80%を下回る場合でも猶予税額は納付不要）

承継後５年間で雇用者数が平均80％を下回る場合Point 都道府県へ、承継後５年間で雇用者数が平均80%を下回った理由報告が必要
 経営悪化が理由の場合は、認定支援機関による指導・助言が必要③将来の納税不安を大幅軽減！

－経営環境変化に応じた減免制度の創設－＜現行＞
納税免除は後継者死亡、破産の場合等限定的

Point

＜改正＞
株式売却、廃業時点の株価で税額を再計算し、承継時との差額を免除

承継時の株価（相続税評価額）
１億円
売却価格
8000万円
差額
1100万円免除

差額免除措置の適用対象
 株式売却：全ての企業（経営を継続しない理由提示のみ）
 廃業：経営環境変化の影響を受けた企業（経営指標による判定あり）④多様な事業承継を促進！

贈与税額
約4800万円

納付税額
約3700万円＋利子税
利子税率（単利）：0.8%（H29/12現在）－複数承継の対象化－＜現行＞
先代１人から後継者１人への株式承継に限定＜改正＞
配偶者や従業員からの贈与・相続や、後継者が複数（３人まで）での承継も対象化※後継者要件：代表者、株式10%以上保有等

事業承継税制を活用した自社株式の承継のモデルケース※その他の要件等は、現行の事業承継税制と同様

承継計画（仮称）の確認・提出【2023年3月まで】• 認定支援機関の確認、都道府県知事へ提出• 後継者名、承継時までの経営見通し等を記載

生前贈与【2027年12月まで】

先代死亡（相続開始）

経営環境変化に応じた減免制度
株式の売却価格等で、税額を再計算し、承継時との差額を免除

先代
対象株式数上限（2/3）の撤廃
相続時精算課税制度の併用時における適用対象者の拡充
後継者が、先代の直系卑属（子・孫）でない場合にも適用可能

株式
一括
贈与
後継者

先代の配偶者等※※先代から後継者への贈与等から5年以内の贈与等が対象

贈与税の免除相続税の猶予に切替（切替後も猶予割合は100%のまま）株式売却、廃業の場合

事業継続期間（５年間）

雇用維持要件は実質撤廃（都道府県・税務署

事業継続期間における雇用実績報告への届出（毎年１回）の際、雇用状況の報告・届出は必要）• 雇用５年平均８割を下回った場合のみ提出が必要• 認定支援機関の指導・助言が必要

後継者死亡
相続税免除

※「中小企業」：資本金1億円以下の法人

中小企業の賃上げ・生産性向上のための税制措置

平均給与が2.5％以上増加した場合
平均給与が1.5％以上増加した場合
25％
控除
15％

１．所得拡大促進税制の拡充・延長 賃上げ基準年度が平成24年度から前年度比に変更
 より高い賃上げを実施した場合、控除率がアップ①平均給与1.5%以上増加：給与総額増加分の15%を税額控除②平均給与2.5%以上増加：給与総額増加分の25%を税額控除（※）※教育訓練費が対前年度比10%以上増加、または経営力向上計画の認定・計画実行の証明が必要

２．償却資産に係る固定資産税の減免の創設（３年間）

控除

給与総額

給与総額

給与総額

n-1年度

n年度

n年度

「生産性向上特別措置法案」で想定されるスキーム

 市町村の認定（※）を受けた中小企業の新規設備投資について、取得後３年間の固定資産税をゼロ～1/2に軽減（市町村の条例により税率を決定）
 市町村が固定資産税の特例率をゼロにした場合、その地域の中小企業は、ものづくり補助金等の優先採択や補助率の引上げ（1/2→2/3）による重点支援を受けられる市町村（導入促進基本計画の策定）
申請※「生産性向上特別措置法案」の規定により市町村が策定する計画に基づく認定
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】◆機械装置（160万円以上/10年以内）◆測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）◆器具備品（30万円以上/6年以内）◆建物附属設備（60万円以上/14年以内）

３．中小企業のM＆Aを促進する税制措置の創設（２年間）
 後継者難等から近年増加しているＭ＆Ａを支援するため、事業買収の際に発生する税負担（登録免許税・不動産取得税）の軽減措置を創設

教育訓練費10％以上増加、または経営力向上計画の認定・計画実行の証明が必要

認
定税制支援

先端設備等導入計画

申請事業者（中小企業）＜あわせて、ものづくり補助金等による重点支援＞

４．少額減価償却資産（30万円未満）の全額損金算入特例の延長（２年間）
５．交際費800万円までの全額損金算入等の特例の延長（２年間）

地方創生・地域活性化に資する税制措置
１．商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（３年間）
 地価の急激な変動に伴う固定資産税への影響を緩和する措置（負担調整措置）、および地方自治体の条例によって固定資産税負担の上昇を抑制する制度（条例減額制度）が延長【外国人旅行者向け消費税免税制度が拡充】＜現行＞「一般物品」「消耗品」それぞれの区分の中で、5,000円以上購入が必要

２．外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充・電子化
 「一般物品」と「消耗品」の合算で下限額の要件（5,000円以上）等を満たす場合には、外国人旅行者向けの消費税の免税販売を認める（2018年７月１日～）
 免税手続きの効率化を図るため、「購入記録票の旅券への貼付、割印」に代え、「免税販売情報の電磁的記録」による提出が免税販売の要件に（2020年４月１日～（経過措置あり））

消耗品

一般物品

家電

工芸・民芸品

食品

化粧品 薬品＜改正＞「一般物品」「消耗品」合算で5,000円以上の購入でも免税販売が可能

一般物品・消耗品
３．国際観光旅客税（仮称）の創設（2019年１月７日出国分～）
 今後増加する観光需要に対する観光施策を実行するため、航空機または船舶により出国する旅客から、出国１回につき1,000円徴収

家電

工芸・民芸品

食品

化粧品

薬品

その他
１．森林環境税（仮称）の創設（2024年度～）
 森林吸収源対策のための地方財源として、個人住民税に年額1,000円上乗せ
２．所得税改革（2020年～）
 働き方の多様化（フリーランスの増加等）などを踏まえ、以下の見直しを行う①給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へシフト（10万円）②青色申告特別控除額の引下げ（65万円→55万円）※電子申告等を行う場合、控除額は10万円上乗せ③年収850万超の場合、給与所得控除を引下げ（子育て世帯等に配慮）④公的年金等控除の引下げ（年金以外の収入1,000万円超で控除額10万円引下げ等）⑤所得2,400万円超の場合、基礎控除の逓減・消失（本チラシは平成29年12月14日現在の情報を基に作成しております。）◆電子申告等を行う個人事業者は控除額が10万円上乗せ

青申控除

基礎控除

合計

電子申告の場合

65万円

48万円

113万円
（10万円増）

電子申告
しない場合

55万円

48万円

103万円
（現行と同額）Copyright 2018 The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.