書評

内田知行『抗日戦争と民衆運動』

馬場毅

本書は内田氏が既に発表された論文をもとにして，今回改稿を施されたものによって構成されている。筆者は論文の段階で大部分のものを読んでいたが，今回改めて本書を読む中で内田氏の中共による「正統史観」に対する異議申し立ての結集という感を強く持った。
以下本書の内容を紹介しながらそれに関連して若干のコメントをしてみたい。本書は以下のように構成されている。

序章

抗日戦争と民衆運動

第1章

陝甘寧辺区における農業生産互助運動

第2章

陝甘寧辺区の義倉建設運動

第3章

抗日根拠地のアヘン管理政策とアヘン吸飲者救済活動

第4章

華北「新解放区」における反漢奸運動と減租減息運動

第5章

重慶国民政府と日本人の反戦運動

第6章

重慶国民政府と抗日戦争時代の朝鮮人独立運動

第7章

抗日戦争時代の日中民間交流活動――自由学園北京生活学校の思想と実践

終章

民衆運動の歴史から学んだこと

序章では，抗日戦争時代，中国は日本軍 （傀儡政権を含む） ，国民政府・国民党 （以下国民党） ，中国共産党 （以下中共） とその根拠地の 3 つの統治権力があり，国民党と中共の統治は，「政党国家体制」という点では同一であるとし，国民党の支配下では「政党国家体制」を補強する政治運動と「政党国家体制」を批判する政治運動が批判する運動が併存していたが，中共支配下においては「政党国家体制」を支援し補強する政治運動が許容するにすぎなかったとする。そして中共正統史観にもとづく『中華民国史辞典』の採り上げていない国民党，中共，日本軍支配下の民衆運動を 8 点にまとめて述べているが，特に国民党や日本軍の支配下の民衆運動については，筆者にとって大変示唆するところが多かった。
ただし本書の構成と民衆観については，異論がありそれについては後で述べたい。

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第 1 章では，陝甘寧辺区において 1943 年から始まる大生産運動を，農業生産互助運動の側面から分析し，生産力が高く新富農が政治的指導権を握り新中農が主体である「先進農村」で行われた互助運動は，互助と労働力搾取の結合によって富農経済発展のための一支柱となり，主流のモデルとして顕彰されたとし，他方生産力が低く貧農が主体である「後進農村」で行われた互助運動は貧農同士の互恵的運営形態であり，傍流のモデルとして顕彰されたとしている。
この章においては，人民公社解体以後の改革開放の中で個別農家経営が農業の中心になる中で，農業集団化，換言すれば社会主義化の源流という観点から，抗日戦争期の農業生産互助運動を考察するという問題意識が希薄化し，研究の対象にもならないという状況があると思う。そういう中で，内田氏が，抗日戦争期の歴史的独自性を強調し，なおかつ後の農業協同化への継承と断絶を考えるという観点から，貧農同士の互助は 50 年代中頃以後の農業協同化，人民公社化の源流となり，富農が労働力を雇用した抗日戦争期の主流のモデルは，人民公社解体以後の豊かさを追求する個別農家経営の源流となったと指摘しているのは，重要な指摘であると思う。特に 50 年代中頃以後の農業協同化，人民公社化時代には，抗日戦争期の傍流モデルであった貧農同士の互助運動であり，その点では抗日戦争期の経験の単純な継承ではないとしていることは重要であると思う。また延安県柳林区の念荘村の農業生産互助組の例を挙げ，開墾地の共有，すなわち互助組が集団の土地を持ち，「労働力による分配」を行ったが，個別小農経営の富農的発展をめざす民衆の願望を否定したこともあり，結局共有地を分割せざるを得なかったと，抗日戦争期の多様な試みについて述べているのも卓見である。
第 2 章では，日本や中国でもほとんど研究のない陝甘寧辺区における義倉建設運動を採り上げている。そこでは，義田，義倉建設運動が公の利益を実現するために初歩的な「労働と土地所有の共同性」を実現した例として位置づけられ，それは 1943 年に義田共同耕作方式として関中分区で開始され，44 年には，延安直属分区やその他の分区に拡大した。ただしこの方式による義倉には地域的な偏在がみられ，特に関中分区において最も普及したのは，東南からの辺区への移民・流民の流入の入り口であり，地域農村の社会的経済的安定のためにも，義倉建設が緊要な課題であったとする。45 年になると，農業互助組織の後退によって，総体的に義倉経営は低調となり，その経営形態も義田共同耕作方式から余糧持ちより方式に転換し，その後義倉建設運動は収束したとする。
ところでこの運動のリーダーシップを発揮したのは，在郷在村の共産党幹部，郷長・村長，「労働英雄」の称号を与えられた郷村の有力者であった。彼らが公の利益のためにボランティア的行為として，義田，義倉建設を行い，郷村の民衆がそれにしたがったとする。
それは，モデルの抜擢と宣伝，運動の普及という中華人民共和国建国後に一般化された政治キャンペーン運動の原型でもあったが，建国後は階級闘争的観点から主として貧農・労働者・解放軍兵士がモデルに抜擢された点や，政策的圧力の下で階級的服務 （奉仕） 活動が目指された点が，抗日戦争期と異なるとする。第 1 章でも述べられていることであるが，101このように建国後の事を見据えながら，しかしながら単なる建国後の源流をさぐるのではなく，それとの同質性と差異性を明らかにし，抗日期の歴史的独自性を明らかにするという視角は大いに賛意を表したい。
第 3 章では，従来，研究上のタブーであった抗日根拠地におけるアヘンの日本軍の占領区などの域外輸出とそのための流通管理についての分析と抗日根拠地におけるアヘン吸飲者に対する救済活動について述べられている。
抗日根拠地のアヘン問題については，従来，郭華倫氏，陳永発氏など主として台湾の研究者が先行して研究している。日本では，抗日根拠地でアヘンを取り扱うことなどあり得ないと先験的に信じられていたせいかこの面の研究はほとんどない。また中国でもこの問題は完全に「禁区」となっている。このような状況の中で，内田氏が「戒煙薬丸」「煙土」「違禁物品」「特貨」などという言葉を手がかりにして，残された断片的な資料から，抗日根拠地でのアヘンの生産・流通禁止という中共の原則があるにもかかわらず，政府の専売のもとでアヘンを製造・販売・流通を行った事実，アヘン関連収入やアヘンをめぐる対外貿易政策などを明らかにされたことに対して，敬意を表したい。特にウラジミロフの日記から引用している八路軍第 120 師の後方本部でアヘンの原料精製工場をこしらえアヘンを製品化して市場に出しているという指摘の外に，内田氏が採り上げている第 120 師の一部がアヘンの密輸・密売に関与しているという指摘など筆者にとってショックな事実であった。またアヘンは日本軍占領区に対する輸出でのドル箱であり，その見返りに軍需，民需の必需品などを入手したという指摘は，現在巷間伝えられている朝鮮民主主義人民共和国の日本への覚醒剤密輸の事例を彷彿させる。その他，抗日根拠地におけるアヘンの専売制度は日本側傀儡政権の下において実施されていた制度とほとんど変わるところがなかったという点も筆者にとって新しい知見であった。なお内田氏は，抗日根拠地においてアヘン吸飲者に対する救済活動についても目配りしていることもふれておきたい。
なお陳永発氏の研究が，陝甘寧辺区を対象にし辺区の財政問題を中心にしてアヘン問題をかなり具体的な事例を述べているので，陳氏が依拠している台湾の法務部調査局所蔵の資料を用いての内田氏の見解を今後期待したい。
第 4 章では，抗日戦争終了後から 1946 年 4 月頃までの 8 か月間の晋冀魯豫辺区における「新解放区」を対象にして，反漢奸運動から減租減息運動への転換を，反奸清算から減租清算を媒介にして分析している。そして中共指導部が運動の「いきすぎ」を抑制するよりも放任するほうに傾斜していたため，民衆運動の「いきすぎ」や流血の混乱が発生し，それを制御するために，土地改革を提起する五四指示が提示されたとする。
この章では，「はじめに」の部分で内田氏は，「新解放区」の農村政権は，日本軍占領区では「抗日・親日の二重政権を持つ抗日の村」であり，そこでは真の漢奸行為もあったが，村を守るための偽装転向としての「漢奸活動」も少なくなかったと述べているのであるが，そうであるならば反漢奸運動の初期には，村ぐるみで自らの漢奸行為を隠したり，運動が高揚してくると抗日戦争期の行為が問われて逆に多くの農民が漢奸とされたことは102

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なかったのかという点についての疑問が残った。ただ内田氏はこれらに関連したことを若干ふれているが，反漢奸運動の複雑な局面についてもっと具体的に言及して欲しいと感じた。
第 5 章では，重慶国民政府統治下の日本人反戦同盟の活動を中心とした日本人の反戦運動を，それを支援あるいは指導した国民政府軍事委員会政治部第 3 庁およびそれを継承した文化工作委員会について分析している。従来，鹿地亘を中心する日本人反戦同盟についての研究はかなりあるが，それを指導した国民政府との関わりについてはほとんど研究がなく貴重な研究である。
第 6 章では，重慶国民政府統治下における朝鮮人独立運動を採り上げ，日本人の反戦運動との関わりでは，朝鮮義勇隊が日本人反戦同盟と交流があったほかは，それ以外は協力関係を持つことはなかったし，また朝鮮民族主義者の結集した韓国臨時政府に対しては，裏面で国民党中央組織部や中央執行委員会の要人と密接な指導・被指導の関係を持ち，外交部とも正式なパイプを持った。このように国民政府や国民党は日本人反戦同盟の扱いと異なり，はるかに密接に関与したとしている。
この分野は内田氏も指摘しているように，韓国や台湾，中国で先行研究があるが，日本
ではあまり研究がなく，特に日本人の反戦運動と対比しての朝鮮人独立運動を分析するという内田氏の視角は，大変ユニークであり貴重な研究である。
第 7 章では，抗日戦争時代の日中民間交流の事例として自由学園北京生活学校を採り上げ，日本の侵略を批判する視点を出すことはなかったが，キリスト教的友愛主義と生活を教材とするプラグマティズムにもとづき，軍部や当時の政府の宣伝や宣撫の手段としてではなく，日中民衆の「共生」の模索があったとする。
このような教育機関の事例を，かって中国の研究者が使っていた「文化奴隷の養成」という評価で片付けて具体的な分析をしないで済ますのではなく，まさに内田氏の行ったように「実事求是」の態度で具体的に分析すべきであると思う。ただ卒業生の就職先が日本大使館，日本統治下の役所，日本企業であったことは，卒業生当人の意識の問題は別にしても，この学校の評価という事自体では，日本の占領統治に協力したという側面も否定出来ないのではないかと思う。
ところで本書全体に関することであるが，内田氏は序章で日本軍，国民党，中共の統治下での民衆運動について述べているが，第 1 章から第 4 章までで述べているのは，中共統治下の中国の農民である。つまり内田氏の述べている中共支配下においての「政党国家体制」を支援し補強する （中国人） 農民を中心とする民衆の政治運動であり，第 5 章で述べているのは，国民党の統治下での鹿地亘を始めとする日本人反戦同盟参加者であり，鹿地亘などの革命家あるいは変革者と日本軍兵士の捕虜の中の一部の自覚分子であり，第 7 章
で述べているのは，日本軍の統治下での自由学園に結集した広義の知識人である教育家の教育実践であり，当時の日本の一般民衆とはいえないし，また第 6 章で述べているのは，国民党の統治下の大韓民国臨時政府に結集した朝鮮人民族運動家であり，これも当時の朝103鮮の一般民衆とは異なる。内田氏は，民衆の中には知識人層を含むとしているが，それ自体に私は異議があり，4 章までを上述した限定の下での中国の民衆運動と名付けるには異議はないが，5 章以後を教育家や革命家や民族活動家の活動を（それも外国人のものを中国人と同じ） 民衆運動と名付けるのは違和感がある。

それから本書は，個々の論文自体は上述したように大変教えられるところが多いが，抗日戦争自体を体系的に述べているかというと疑問符がつき，個別の論文の集積という感は否めない。仮に抗日根拠地というテーマに限定しても，1 章，2 章は陝甘寧辺区についてであり，3 章は資料が少ないこともあり各抗日根拠地，4 章は晋冀魯豫辺区，しかも抗日戦争後が対象である。各抗日根拠地はそれぞれ地域的な偏差があるにもかかわらず，内田氏は主題ごとに対象根拠地を変えている。また抗日戦争期を通じての各根拠地の変遷がわからない。この点は中国で特に著書になった研究の多くが，陝甘寧辺区とか，晋冀魯豫辺区とか，晋察冀辺区とか，山東などのように個別根拠地を通時的に取り扱っていること 1） や，また中共による正統史観にとらわれないアメリカでの研究も著書となったものが個別根拠地の変遷を取り扱っている 2） のと対照的である。内田氏の著書から各抗日根拠地の体系的イメージをつかむことは難しい。
なお内田氏が写真，ならびに木刻画（これ自身はあるヴァイアスのかかったものではあるが），地図などは随所に入れているのは，読者に具体的イメージを持たせるのに有効である。以上若干のコメントも述べたが，本書が今後この分野を研究するのに，必読の著書であることは論をまたないであろう （創土社，343ｐ，2002 年，2,400 円+税） 。
（ばば たけし・愛知大学）

1）

たとえば中国における中国革命根拠地研究については，馬洪武・王明生「十年来的中国革命根拠地史研究」（馬洪武主編『中国革命根拠地史研究』南京大学出版社，1992 年）を参照。
2）
アメリカにおける中国革命根拠地研究については，Edited by Tony Saich and Hans van de Ven, New
Perspectives on the Chinese Communist Revolution, M.E.Sharpe, 1994 を参照。

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