第４章

Ⅵ 「弁護士費用保険（権利保護保険）」この 10 年間の歩み（３） 弁護士会の弁護士紹介システムを利用した保１主体とする保険商品以外に、個人の民事事件に関すはじめに

2000 年７月 27 日に日弁連リーガル・アクセス・センター（以下「ＬＡＣ」という。
）が発足し、同年 10

険商品の広がり
ＬＡＣ発足時に商品化されていた交通事故事案をる費用を保険金として支出する保険商品も広がっている。

月１日から交通事故事案に関する弁護士の費用が保現在、民事・家事一般事件を対象とする保険、業険金から支払われる保険が販売されることとなり、務妨害行為に起因する事件を対象とする保険が販売同時に、依頼できる弁護士に心当たりのない保険契され、2018 年度には、交通事故における刑事事件約者に対して弁護士会が弁護士を紹介するシステムに関する費用の一部を保険金でまかなうことができが始まった。ＬＡＣは、この保険及びシステムの円る保険も登場し、2019 年度には、中小企業の紛争滑な維持・運用と保険会社等（共済組合及び少額短事案を対象とする保険も販売される等、その範囲は期保険会社を含む。以下「保険会社等」という。
）との飛躍的に広がりを見せている。

協議を行うことを主たる目的とした委員会として活動している。
本稿では、2009 年から 2018 年までの 10 年間の制度全般及び委員会の報告を記載する。
なお、同委員会は、一般社団法人信託協会と日弁連との合意書を基礎とする「遺言・相続関係弁護士紹介制度」の運用も管轄している。

ＬＡＣとしては、従前から離婚事件、労働事件、借地借家事件など一般民事に関する分野を取り込んだ保険商品の発売を期待していたが、それらに対応する保険が数社から発売され、今後は多くの保険会社等に広がることを期待しているところである。
（４） 弁護士への依頼範囲の広がり
いずれの保険にも共通しているのは、弁護士への法律相談、事案の依頼などに関する費用が保険金か２

その活動の広がりら支払われるという点である。なお、一部の保険商（１） 協定保険会社等の広がり

品では、弁護士に依頼する前に、電話で 15 分程度

日弁連と協定を締結している保険会社等は、新規の概括的な相談ができるサービスを行っており、こ協定会社の加入や保険会社の合併等もあるため流動のサービスは複数の保険商品に広がりを見せている。

的であるが、数の推移を記載すれば、次のとおり増（５） 保険会社による新商品説明会加傾向にある。

一 般 民 事 を 対 象とした 保 険 商 品 が 販 売 され た2009 年（７社）、2010 年（８社）、2011 年（11 社）、

2015 年には、その説明のために、全国 30 の弁護士

2012 年（11 社）、2013 年（12 社）、2014 年（13 社）、会とＴＶ会議による研修会を開催し、また、後日研2015 年（13 社）、2016 年（16 社）、2017 年（16 社）、修ができるようＤＶＤの作成を行った（同年 11 月）。

2018 年（18 社）（６） 協定保険会社等の範囲の拡大（２） ＬＡＣ取扱件数の増大

2010 年 12 月には、損害保険会社だけではなく共ＬＡＣ取扱件数の増加傾向は著しい。いずれも、済組合等との協定を締結することができるよう、Ｌ４月から翌年３月までの１年間の年度として集計しＡＣの設置要綱を改正した。2019 年３月現在３社たものである。の共済組合が協定会社となっている。

2009 年度（5,148 件）、2010 年度（8,194 件）、
2011 年度（13,528 件）、2012 年度（18,115 件）、

３

委員会の検討課題の広がりなど

2013 年度（23,104 件）、2014 年度（27,588 件）、（１） 委員の定数の増員

2015 年度（31,362 件）、2016 年度（34,754 件）、

2010 年２月には、ＬＡＣにおける議論内容を各2017 年度（37,030 件）、2018 年度（39,087 件）

弁護士会へ伝え、各地における適切な制度運用に資することを目的として、ＬＡＣの態勢強化を図り、
日弁連七十年227業務改革課題に関する取組

各弁護士会から１名以上の委員を推薦するよう設置2016 年度から要請し、2019 年３月現在 51 会が実要綱の改正を行った。2015 年 12 月には、取扱件数施している。の増加によりＬＡＣの活動の質と量が増大したた（６） 「弁護士費用保険における弁護士費用の保険め、更なる人員の強化を図り、ＬＡＣの定員は 120名となった。
（２） ＰＴの編成と増加

金支払基準」等の策定
円滑な保険金の支払いを可能とするためには一定の基準があることが重要であることから、ＬＡＣに研修等への対応ＰＴ、報酬問題等検討ＰＴ、権利よる「弁護士費用保険における弁護士費用の保険金保護保険の対象拡大に関するＰＴ、信頼向上ＰＴの支払基準」を策定し、特に紹介案件の担当弁護士に計４つのプロジェクトチームを設置し、保険の運用はその尊重が期待されている。また、時間制報酬（タ等の問題や今後の将来目標等を議論している。

イムチャージ）方式については、その請求に当たって（３） 信頼向上のための組織を新規設置の具体的な指針として「時間制報酬に関する留意事取扱件数の増加とともに、保険における担当弁護項」を2014 年４月に策定し、2017 年に時間数の取士の不適切情報が多く寄せられるようになったこと扱いについて整理した。運営上の疑問点等に応えるから、それらの事例を収集し、再発防止策を検討すべく保険金支払基準等の見直しを行うほか、弁護士るＰＴとして「信頼確保ＰＴ（後日信頼向上ＰＴと改費用の保険金支払に関するよくある質問をまとめた称）」を新たに設置した（2015 年６月）。

「弁護士費用保険制度における保険金支払に関する弁護士会を通じて弁護士を紹介した事案においＱ＆Ａ」を策定し、担当弁護士及び協定保険会社等て、受任弁護士の不適切な行動があっては、この保用の冊子「ＬＡＣマニュアル」に掲載し、適宜改訂を険全体の信頼性を確保できず、弁護士費用保険の発行っている。

展に影響を及ぼすおそれがある。そのため、重要な課題としてＬＡＣとして対応することとし、収集し４た事例から再発防止策を検討し、担当弁護士の受任（１） 各保険に対応したｅラーニング用コンテンツにおいて注意すべき事項として「受任にあたってのを作成し、オンライン上で担当弁護士が研修を受講留意事項」を作成した（2016 年７月）。

することを可能とした（2013 年４月、2014 年７月、（４） 紹介する弁護士の名簿要件を定めたモデル規

2019 年 1 月改訂）。

則を作成

案件対応のための各種整備（２） 「弁護士保険制度紹介業務システム」の開発と弁護士会が紹介する弁護士は、信頼のおける弁護導入（2012 年 10 月）を行い、協定保険会社等、弁士であることを具体的に示す必要があると考え、紹護士会及び日弁連が利用し、オンライン上での弁護介弁護士名簿登録のための最低限の要件を定めたモ士紹介依頼等を可能とした。その後、2017 年にシデル規則を策定した。2016 年８月の理事会で承認

ステムの案件管理の精度向上と利便性の充実のためされ、すべての弁護士会での規則の制定・施行を依に一部改修を行っている。

頼した。
規則を定め、それを運用いただくことにより、不適切事例の減少を期待したものである。2017 年６月までには、すべての弁護士会で規則の制定・施

５

海外調査

そもそも日本における弁護士費用保険は、海外の行がなされている。

保険を研究した結果、日本の市民と法曹社会に適合（５） 各弁護士会による協定保険会社等サービスセすると予想されたことから、普及を目的に開発されンターとの意見交換会の開催要請たものである。そのため、海外での運用や現地での弁護士紹介の円滑化やその手続等の疑問点解消を長所・短所を学ぶことは、今後の日本の弁護士費用目的とし、また、保険会社等における弁護士の信頼保険の発展に欠かすことができない。それらを学ん性を維持するために、各地の弁護士会と保険会社等だ上で今後の方針を検討していくべきであると考の 地 元 サービ スセンターとの 意 見 交 換 の開 催 をえ、下記のとおり海外調査を実施している。

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日弁連七十年

第４章

・2010 年３月～４月 ドイツ・イギリスでの調査‌

護士会の役割、弁護士会による ADR 設置を議論提・2011 年６月 アメリカでの調査言した。

・2013 年３月 フランス、ベルギー、ドイツ、イ‌（６） 第 20 回弁護士業務改革シンポジウムへの参ギリスでの調査加（2017 年９月）

・2015 年４月 カナダ、アメリカでの調査「市民・中小企業が求める弁護士保険の確立に向・2016 年 11 月 スイス、ドイツでの調査

けて」と題して、スイス・ドイツにおける海外調査・2018 年９月 スウェーデン、ドイツでの調査を踏まえて報告を行った。中小企業向けの保険については、中小企業が求める保険とはどのような保険

６

シンポジウム等であるのかについて検討を行った。個人向けの保険（１） 「権利保護保険制度発足 10 周年記念シンポジ

については、保険の対象範囲が拡大していることかウム～法化社会に向けた保険への新たな期ら、日常生活を送るうえで遭遇するトラブル等につ待」開催（2010 年 11月）

いて弁護士費用が支払われる保険についてまとめ、イギリスのクリストファー・ホッジズ教授の講演、報告を行った。

パネルディスカッション「対象範囲の拡大と保険法上の課題等」を行った。
（２） 第 17 回弁護士業務改革シンポジウムへの参加（2011年 11月）

７

弁護士費用保険に関する紛争解決機関（「弁護士費用保険ＡＤＲ」と略称）

本制度を通じて、ほとんどの案件において円滑な「弁護士保険の範囲の拡大に向けて～市民のため弁護士報酬の支払いが行われていたが、中には、弁の紛争解決費用を保険で～」と題して、イギリス、護士費用の金額等について保険会社等と受任弁護士ドイツ、アメリカの依頼者支援システムを紹介し、の見解が分かれる場合もあり、そのような紛争が生日本での保険の範囲拡大を議論提言した。

じた際に、素早く、的確に判断ができる機関の必要（３） 大阪弁護士会主催シンポジウム「ありがとう性がかねてより指摘されていた。先行する弁護士会

弁護士費用保険です」の共催（2012 年１月）のＡＤＲや外部ＡＤＲの制度を調査し、日弁連とし（４） 第 18 回弁護士業務改革シンポジウムへの参て初めてのＡＤＲ組織を 2018 年１月に設立した。

加（2013 年 11月）

弁護士費用保険に関する紛争を迅速且つ公平に解決「弁護士保険制度の更なる充実と安定した制度運することを目的とし、和解あっせん手続・裁定手続・用のために～どんな事故もカバーする保険の推進と見解表明手続を行っている。

紛争解決のための環境整備と紛争防止のノウハウ

なお、同ＡＤＲの裁定委員会及び見解表明担当委～」と題して、フランス、ベルギー、イギリス、ド員会は、協定保険会社等が推薦する保険精通者、保イツでの同種保険の調査結果を発表した。欧州では険に関する学識を有し協定保険会社等及び日弁連がさまざまな保険商品が販売されていることや弁護士同意する学識経験者、そして、ＬＡＣが推薦する弁紹介件数の増大による疑問や弁護士費用保険ＡＤＲ護士で構成されている。

設置の検討状況等を報告し、提言を行った。
（５） 第 19 回弁護士業務改革シンポジウムへの参加（2015 年 10 月）

2019 年３月末時点で 14 件の申立てがなされており、和解成立が８件、取下げ等による終了が２件、見解表明申立てが２件、継続が２件である。

「弁護士保険制度の発展とその可能性～幅広い分野に適用する弁護士保険における弁護士及び弁護士

佐瀬 正俊（東京）会の関わり方について～」と題して、カナダの同種保険の現状調査、アメリカのリーガル・プランに関する調査を紹介しながら、中小企業向け保険のモデル約款の提案、担当弁護士の信頼性確保のための弁
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