用〔あ行〕
１年度間
Ｎ学級

〔か行〕
外国人語の説

明

４月１日から翌年の３月31日までの期間をいう。
学級の設置が認可され、または届出をしているが、５月１日現在在籍児童生徒がいない学級をいう。

日本の国籍を有しない者をいう。なお、この調査では日本と外国の両方の国籍を有する者は日本人とする。

各種学校

法第134条に規定する学校で、法第１条の規定に基づく学校および法第124条の規定に基づく学校（専修学校）ならびに他の法律に特別の規定のある学校以外のもので、学校教育に類する教育を行う学校をいう。
各種学校の基準の主なものとして、①修業期間は、１年以上（簡易な課程は３月以上１年未満も可）、②授業時数は、修業期間が１年以上の場合、年間680時間以上（１年未満の場合その修業期間に応じて授業時数を減じる）、③同時に授業を行う生徒数40人以下、④校舎の面積は115.70平方メートル以上であることなどがある（各種学校規程）。

学級

この調査では、５月１日現在同意を得（認可を受け）、または届出をしているな
ど正規の手続きを完了している学級としている。なお、５月１日現在同意を得ていないが（無認可であるが）、５月１日付け、またはそれ以前の日にさかのぼって同意を得る（認可される）ための手続きが現在進行中であり、届出をすることが確実である場合を含んでいる。
また、災害等のため臨時に学級編制を行っている場合は、本来の学級編制により記入している。

帰国児童（生徒）

海外勤務者等の子どもで、引き続き１年を超える期間海外に在留した者のうち、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に帰国した児童生徒の数を５月１日現在の在学学年別に計上している。
「海外勤務者等」とは、①日本国籍を有する者で、海外に所在する機関、事業所への勤務または研究・研修を行うこと等を目的として日本を出国し、海外に在留していた者または現在なお在留している者、②終戦前（昭和20年９月２日以前をいう）から引き続き外地に居住していた者で日本に帰国した者をいう。

義務教育学校法の改正（平成28年４月１日施行）により創設され、この調査では、平成28年度から調査を開始した。小学校から中学校までの９年間の義務教育を一貫して行い、系統的な教育課程を編成・実施する。

教育・保育職幼保連携型認定こども園には、園長および保育教諭を置かなければならないと員され（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
第14条）、この調査では、園長、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭、講師、主幹養護教諭、養護教諭、養護助教諭、主幹栄養教諭および栄養教諭に区分している。

101

教員

〔さ行〕
産業分類

学校には、校長および相当数の教員を置かなければならないとされ（法第７条、第129条、第134条）、資格に関しては、教育職員免許法の規定によるもののほか、監督庁（文部科学省）が定めている。
この調査では、校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭および講師に区分している。
市町村立学校において、給与が市町村費負担であっても教育公務員特例法等に定める条件を満たしていない者は、「教員数」に含めない。

「日本標準産業分類」（平成25年10月改訂）による分類で、産業の種類を体系的に区分したもの。
◇ 第１次産業
Ａ 農業，林業 Ｂ 漁業
◇ 第２次産業Ｃ 鉱業，採石業，砂利採取業 Ｄ 建設業 Ｅ 製造業◇ 第３次産業
Ｆ 電気･ガス･熱供給･水道業 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業，郵便業 Ｉ 卸売業，小売業 Ｊ 金融業，保険業
Ｋ 不動産業，物品賃貸業 Ｌ 学術研究，専門･技術サービス業
Ｍ 宿泊業，飲食サービス業 Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業
Ｏ 教育，学習支援業 Ｐ 医療，福祉 Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く） Ｔ 分類不能の産業

児童・生徒

児童とは小学校と特別支援学校の小学部に在学している者をいい、生徒とは中学校、高等学校等に在学している者をいう。
この調査では、５月１日現在、当該学校の在学者（１年以上居所不明の者を除く。）として指導要録が作成されている者の数を記入している。
なお、学年の中途に転学した場合、転学先の学校の受け入れた日として教育委員会が指定した日が５月１日以前である児童生徒は、転学先の学校の在学者とし、５月２日以降である児童生徒は、転学前の学校に在学する者として取り扱うこととしている。

指導教諭

児童生徒の教育をつかさどり、ならびに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善および充実のために必要な指導および助言を行う。

主幹教諭

校長（副校長を置く学校にあっては、校長および副校長）および教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、ならびに児童生徒の教育をつかさどる。

春期の入学者

専修学校の入学者のうち、入学時期が令和２年４月１日から令和２年５月１日までに入学した者をいう。

小中一貫教育小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すことをいう。実施形態には、「施設一体型」「施設隣接型」「施設分離型」「その他」がある。
「施設一体型」は、校舎の全部が一体的に設置されているもの（複数の校舎が渡102

り廊下等でつながっているものを含む）。
「施設隣接型」は、同一の敷地または隣接する敷地に、複数の校舎が隣接して設置されているもの。
「施設分離型」は、隣接していない異なる敷地に、複数の校舎が分離して設置されているもの（共に小中一貫教育を実施する同一学校種の校舎が分離して設置されている場合を含む）。
「その他」は、上記３類型に当てはまらないもの。
職員

事務職員、実習助手、学校図書館事務員、寄宿舎指導員、技術職員、養護職員（看護師等）、学校栄養職員、学校給食調理従事員、用務員等をいう。
市町村立学校において、「教員」のうち給与が市町村費負担であっても教育公務員特例法等に定める条件を満たしていない者も含める。

職業分類「日本標準職業分類」（平成21年12月改訂）による分類で、個人が従事している仕事の種類を以下のとおり体系的に区分したもの。
Ａ 管理的職業従事者 Ｂ 専門的・技術的職業従事者
Ｃ 事務従事者 Ｄ 販売従事者 Ｅ サービス職業従事者
Ｆ 保安職業従事者 Ｇ 農林漁業従事者 Ｈ 生産工程従事者
Ｉ 輸送・機械運転従事者 Ｊ 建設・採掘従事者
Ｋ 運搬・清掃・包装等従事者 Ｌ 分類不能の職業進学者（高等学校等）

中学校卒業者のうち、高等学校等に進学した者および進学しかつ就職した者。
「高等学校等」とは、高等学校の本科（全日制、定時制および通信制）および別科、中等教育学校後期課程の本科および別科、高等専門学校、特別支援学校高等部の本科および別科をいう。

進学者
（大学等）

高等学校卒業者のうち、大学等へ進学した者および進学しかつ就職した者。
「大学等」とは、大学（学部）、短期大学（本科）、大学・短期大学の通信教育部（正規の課程）および放送大学（全科履修生）、大学・短期大学（別科）、高等学校（専攻科）および特別支援学校高等部（専攻科）をいう。

進学率

卒業者総数に占める進学者の割合

新設校

令和元年５月２日から令和２年５月１日までに新たに設置された学校をいう。

専修学校

職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的としている。「高等課程」、「専門課程」、「一般課程」の３課程があり、高等課程を置く場合には高等専修学校、専門課程を置く場合は専門学校と称することができる。
専修学校の基準として、①修業年限１年以上、②授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上、③教育を受ける者が常時40人以上、その他、教育内容に応じた教員の資格、施設・設備等の規定がある。（法第124条～第129条、専修学校設置基準）

卒業者総数

卒業者総数とは、令和２年３月卒業者（年度途中に卒業を認められた者も含む。
）で、進学者、専修学校等に入学した者、公共職業能力開発施設等入学者、就職者等、左記以外の者、不詳・死亡の者、これらすべてを合計した数。

103

〔た行〕
単式学級

同学年の児童生徒で編制されている学級をいう。

中高一貫教育中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことをいう。
同一の設置者が設置する中学校および高等学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、中等教育学校に準じて、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施すことができる（法第71条）。実施形態には、「併設型」と「連携型」がある。
「併設型」は、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態をいう。
「連携型」は、簡便な高等学校入学者選抜を行い、同一または異なる設置者による中学校と高等学校を接続する形態をいう。

特別支援学校

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む。）に対して、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とした学校。（法第72条）

特別支援学級法第81条第２項各号に該当する児童生徒で編成されている学級。①知的障害者、②肢体不自由者、③身体虚弱者、④弱視者、⑤難聴者、⑥その他障害のある者で特別支援学級において教育を行うことが適当なもののために、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校および中等教育学校に設置される。またこれ以外に、疾病により療養中の児童生徒に対して特別支援学級を設け、または教員を派遣して教育を行うことができるとされている。
この調査では、「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱・身体虚弱」「弱視」、「難聴」、「言語障害」、「自閉症・情緒障害」の７つに区分している。

〔な行〕
入学志願者

入学者

〔は行〕
廃校（園）
複式学級
副校長

高等学校、大学、短期大学において、募集に応じて願書を提出した者で、附属の学校から進学希望した者も含めた数をいう。２以上の課程、学科、学部等を志願した者については、実際に入学をした課程、学科、学部等への入学志願者として計上する。
５月１日までに入学が決定した者。補欠入学者および入学後５月１日までに他校へ転学した者も含む。ただし、転入学者、５月１日までに入学を取消した者および退学した者は含まない。

令和元年５月２日から令和２年５月１日までに廃止された学校（園）学級編制方式の一つで、２以上の学年の児童生徒で編制されている学級
校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行うこととされている。資格は、校長の資格に関する規定を準用することとしている。（規則第23条）

104

負担法による
職員

この調査では「職員」を「負担法による者」と「その他の者」に区分している。
「負担法による者」とは、都道府県負担に係る都道府県学校の職員および市町村立
学校職員給与負担法による職員をいう。したがって、公立学校でも負担法によらない職員は「その他の者」とし、国立および私立の学校ではすべて「その他の者」とする。

分校

本校とは別に認可された教育施設をいう（規則第７条）。この調査では集計上、分校も１校として集計している。

本校

分校が設置された場合、分校と区別するための呼び名。

本務・兼務

この調査では、教員を「本務者」と「兼務者」に分けている。
① 本務・兼務は辞令面で区分し、辞令面で区分できないときは俸給を支給されている方（２校以上から俸給を支給されている場合は支給額の多い方、俸給が同額のときは、授業時数の多い方）を本務とする。
② 本校と分校に勤務するものは、主として勤務する方のみに計上する。
③ 本務者には、休職者、産休者、育児休業者、産休代替者および育児休業代替者を含む。
④ 非常勤講師は兼務者とする。

〔や行〕
幼保連携型認
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平定こども園
成18年法律第77号）の改正（平成27年４月１日施行）により創設され、この調査では、平成27年度から調査を開始した。幼稚園的機能と保育所的機能をあわせ持つ単一の施設。

【法令名略語】
法
令規則

学校教育法
学校教育法施行令
学校教育法施行規則105令和２年度学校基本調査結果報告書
令和３年(2021年)２月発行
編集発行

滋賀県総合企画部統計課

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