【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月31日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社トリプルワン【英訳名】

Tripleone Co., ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2021年11月１日

佐川至

2022年10月31日）

達也

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階（2022年３月22日から本店所在地 東京都中央区日本橋小網町16番15号
神明日本橋ビル３階 が上記のように移転しております。）【電話番号】(03)6910-1650（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役企画・管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番12号

都留顕二

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ29階【電話番号】(03)6910-1651【事務連絡者氏名】

常務取締役企画・管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

都留顕二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

売上高

（千円）

1,275,474

2,240,907

3,576,577

3,624,279

2,927,159

経常利益

（千円）

58,883

154,720

142,407

171,790

208,635

当期純利益

（千円）

38,667

101,653

93,608112,912130,766

資本金（千円）

99,88099,88099,88099,880282,480

発行済株式総数（株）

182,400

182,400

182,400

182,400

226,400

純資産額

（千円）

217,620314,863404,062

512,564

1,004,120

総資産額

（千円）

445,488779,304

1,532,638

1,423,814

2,286,322

１株当たり純資産額（円）

1,233.67

1,784.94

2,290.60

2,905.69

4,555.90

25.0

25.0

25.0

25.0

25.0

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

219.20576.26530.66640.09641.37

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.8

40.4

26.4

36.0

43.9

自己資本利益率

（％）

19.2

38.2

26.0

24.6

17.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

11.4

4.3

4.7

3.9

3.9

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△59,647

149,853△124,231△44,859△183,455

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△2,223△1,329△19,796△36,627△165,701

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△52,927

33,223

483,640△215,610

541,182

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

76,905

258,652598,264

301,167

493,193

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（名）

46
(1)

45
(1)

52
(1)

70
(2)

91
(2)

株主総利回り（比較指標：配当込TOPIX）

（％）
（％）

1.7
(95.2)

3.3(98.9)

5.0(96.0)

6.7(124.2)

8.3(123.0)

最高株価

（円）

－

－

－

－

－

最低株価

（円）

－

－

－

－

－

（注１）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

（注２）

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記（注３）載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注４）

株価収益率については、取引所における当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため記載しておりま

- 1 -

せん。
（注５）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（注６）

最高株価及び最低株価は東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける取引価格でありますが、取引所における当社株式の売買実績がないため株価を記載しておりません。

（注７）

第26期以降の財務諸表について「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人コスモスの監査を受けておりますが、第24期及び第25期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

- 2 -２【沿革】
当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。
当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。
年月事項

1995年４月
1995年６月

株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始
本社を東京都台東区上野へ移転

2000年３月
2000年６月

FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始
第三者割当増資を実施、資本金4,000万円

2000年８月
2001年４月
2001年６月

株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更
第三者割当増資を実施、資本金8,5000万円
当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定

2001年９月

横浜市都筑区に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始

2005年10月
2006年８月
2006年９月

福岡市早良区に福岡開発センターを開設
本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転
第三者割当増資を実施、資本金9,988万円
福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合）

2009年11月

本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転

2014年４月

横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）
一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）

2016年12月
2017年５月
2017年６月
2018年９月
2020年８月
2022年３月

大阪市淀川区に大阪出張所を開設
TOKYO PRO Marketに上場
横浜市都筑区仲町台に横浜事業所を移転
本社増床
横浜市港北区に新横浜サテライトを開設
第三者割当増資を実施、資本金２億8,248万円、資本準備金１億8,260万円
東京都中央区晴海のトリトンスクエアへ本社を移転
横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合- 3 -３【事業の内容】
当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メ
カトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。
『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。
なお、その他事業（環境関連装置事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。
＜プロダクツ事業＞
プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。
様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分
野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づ
き、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。
主な供給実績は以下の通りです。
・半導体検査装置用部品及びEMS製品
・舶用機器用部品及びEMS製品
・分光器用部品及びEMS製品＜エンジニアリング事業＞
エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを高密度集積回路である
LSI関連技術を基軸にクライアントへ提供しております。
主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。
主なサービス実績は以下の通りです。
（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証
・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞
システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロ
ン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3D CADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。
その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、X軸・Y軸・Z軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。
2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。
主な開発実績は以下の通りです。
・半導体検査装置・搬送装置- 4 -（用語説明）※１

LSI（Large-scale integrated cercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くし※２た高密度・大規模集積回路。
FPGA（Field progammable gate array）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのた※３め、回路の間違いを何度でも修正できる。
EMS（Electronics manufacturing service）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から※４

各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。
ASIC（Application specific integrated circuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。

※５

SOC（System on chip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。

※６テスラ（tesla）とは、磁束密度の単位であり、磁束の方向に垂直な面の１平方メートルにつき１ウェー
バの磁束密度である。「磁束」とは磁気誘導束とも言い、その場における磁界の強さと方向を、１ウェー※７

バを１本とした線の束で表したもの。
KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシス
テム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。

- 5 -（事業系統図）
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

工業炉燃焼装置

被所有

関係内容（その他の関係会社）
株式会社NFKホールディ
ングス（注）（注）

東京都港区100,000

関連事業

29.3

役員の兼任。なお、重要な営業上の取引等はありません。

有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2022年10月31日現在
従業員数（名）91(2)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.0

5,338

41.5

（注１）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（（注２）

平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

）外数で記載しております。

（注３）

当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフト
ウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。
(2）経営戦略等
経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位
置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。
当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。
(4）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
② 内部管理体制の強化について
当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。
そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。
③ 新規顧客の開拓について
当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持して④おりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
財務体質の強化について
今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、運転資金を確保する必要がありますが、利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。

- 8 -２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）景気動向や半導体市況の影響について
当社の事業は、景気動向、金利動向、物価動向及び税制等に基づく需要者の投資意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の先行き悪化や大幅な金利の上昇、人件費の上昇、半導体市況、消費税増税等の動向に大きく左右される傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社の主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。半導体市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動する可能性もあります。このような想定外の需要の急減等により、顧客が設備投資の中止や延期を行った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。一方で、想定外の需要の急増等が発生した場
合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
当社はこのような景気変動、金利動向、物価動向、需要動向、また市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を適時に把握・検証するとともに、設備・システム・人員等、多面的に柔軟な生産体制を整備・運用することで、環境変動に対応できる体制を構築しております。
(2）法的規制について
当社は、主としてプロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を展開しており、遵守すべき法
令・規制は複数あります。具体的には、一般労働者派遣事業者として「労働者派遣法」（注）に基づく許可、及び有料職業紹介事業者として「職業安定法」に基づく許可を受けて事業を行っております。現在、これら許可要件の欠格事由はありません。当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
許可名

許認可等番号

有効期限

取消条項

一般労働者派遣事業許可

派13－302124

2024年10月31日

労働者派遣法（注）第14条

有料職業紹介事業許可

13－ユ－311880

2023年２月28日

職業安定法

（注）

第32条の９「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
当社では、従業員を対象としたコンプライアンス研修等の実施を推進するなど、遵法精神の向上・定着や社会的規範意識の醸成に努めております。また、内部監査部門において当社が事業を展開する上で遵守すべき法令・規制が有効期限内にあること、取消条項に抵触していないことをチェックリストを用いて常時モニタリングすることにより、当該リスクに対応する体制を構築しております。

(3）技術革新について
当社の事業領域であるエレクトロニクス業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新技術が生み出されております。当社はこうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら何らかの要因のため、当社において当該変化等への対応が遅れた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、2022年３月に横浜事業所と新横浜サテライトの各生産拠点を新たにシステム事業本部として移転・統合し、生産能力の拡大と生産効率の向上を進めております。また、同じく2022年３月に本社を移転し、複数フロ
アに分かれていた執務スペースを集約するとともに、人員を増強しております。これらの施策を始め、最新の知識・技術を継続的にアップデートし、顧客企業のニーズを的確に捉えるべく、不断の研究開発活動に注力することで、技術革新に対応できる体制構築に努めております。
(4）価格競争のリスク
当社の主要顧客である電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配
線基板等について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に委託してコストを削減する傾向にあります。この- 9 -ような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してま
いりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
このような状況下において、当社は高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力することで他社との差別化を図り、価格競争のリスクを低減してまいります。
(5）人材の確保・育成について
当社の事業は高い意欲と技術力を備えた人材に支えられており、人材が重要な経営資源と考えております。したがって、事業の拡大に向け、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が重要な課題となりますが、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあり、また、当社内においても技術者の高年齢化が課題となっております。雇用情勢や経済環境によっては、計画通りの人材確保・育成ができず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を継続的に行っております。また、新本社内に情報セキュリティ対策を完備した開発用専門ブースを新設し、顧客企業内に派遣され開発業務に従事していた知識・経験豊富な技術者と若手技術者を研究開発業務で協働させる
ことにより、専門技能・知識・ノウハウの若手技術者への伝承を進めてまいります。今後、引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率の向上・人材の育成についても、技術者それぞれの技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったサポートを実施してまいります。
(6）特定の販売先への依存について
当社の売上高のうち、最大の販売先（レーザーテック㈱））に対する売上が約85％を占めております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、新設した事業開発本部が中心となって新規事業の伸長を目指してまいります。具体的には、環境関連装置事業や、自社開発したペイパービュー用の電子端末（病院やホテル等においてペイパービューをキャッシュ
レスかつタッチレスで利用できるタブレット端末）の製造・販売事業等を進めております。
(7）原材料費、人件費の高騰に関するリスクについて
原材料費、人件費の高騰は売上原価及び販売費及び一般管理費の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない
場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、サプライヤーの品質・生産能力等を確認し、原材料の供給途絶の発生防止に努めております。また、
複数購買化を推進することにより、価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保する、また、有為な人材を積極的に採用・教育する方針を取っております。
(8）情報管理について
当社は、顧客企業に関する社外秘の技術等、様々な情報を取り扱っております。これらの情報管理について
は、規程の整備や社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場
合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、最新のサイバーリスクに関する情報に基づき、アンチウイルスソフトの導入を徹底し、ファイアウォ
ール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムを導入するなど、情報漏洩リスクの低減に努めております。
また、従業員に対して情報の取扱いに関する教育を進め、セキュリティ意識の向上に努めております。
(9）自然災害等について
当社は、本社機能、開発・生産拠点を国内の複数の地域、具体的には東京、横浜、福岡等に有しております。
これらの拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、各拠点ごとに被害を最小限に低減すべく努力しますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊など予想を超える事態が生じた場合には、当該生産拠点における生産活動が停止し、製品の出荷が停止若しくは遅延し、又は設備の修理、代替等のため多大な損失・費用を被る可能性があります。また、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症及び国内外の電力供給問題等の発生により当社の生産能力が悪影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した場- 10 -

合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、自然災害、エネルギー供給体制、疫病等に関する情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、基幹データベースのクラウド化と分散保存を推進し、事業遂行上に必要な情報が災害などで損なわれないように対処しております。また、顧客、従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用
義務化、勤務前の検温の徹底、全拠点の出入口へのアルコール消毒液の設置等）を行っております。
(10）資金調達について
当社は、必要な資金の調達は金融機関からの借入金等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社の経営成績等により、借入の継続及び新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、一定の手許資金を保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、資金の借入を実施しておりますが、今後の様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。
(11）重大な人身・設備事故、火災等の発生について
当社は、生産現場における人身・設備事故、火災等を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組
みには万全を期すとともに、管理を強化することで、事故の発生防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故、火災等を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、生産拠点に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、リストに基づく日常点検・定期点検、本社・生産管理部門による業務点検や防災訓練を実施しております。
(12）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、Web会議の推進、全拠点の出入口での検温の実施、会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社従業員に感染が広がった場合及び取引先企業が事業活動の縮小や休止等を行った場合などにおいては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は2,055,773千円で、前事業年度末に比べ726,506千円増加しております。主な増加要因は仕掛品の増加308,630千円、現金及び預金の増加192,026千円、原材料の増加151,028
千円、売掛金の増加113,396千円等、主な減少要因は前渡金の減少63,387千円等であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は230,548千円で、前事業年度末に比べ136,001千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備（純額）の増加94,789千円、機械及び装置（純額）の増加16,131千円、敷金の増加14,675千円、工具、器具及び備品（純額）の増加11,355千円等であります。
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は2,286,322千円で、前事業年度末に比べ862,508千円増加しております。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,001,133千円で、前事業年度末に比べ391,834千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加206,000千円、買掛金の増加180,898千円、未払金の増加57,321千円
等、主な減少要因は未払費用の減少25,136千円、未払消費税等の減少22,825千円等であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は281,068千円で、前事業年度末に比べ20,882千円減少しております。長期借入金の減少20,882千円がその変動要因であります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は1,282,201千円で、前事業年度末に比べ370,952千円増加しております。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は1,004,120千円で、前事業年度末に比べ491,556千円増加しております。新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、当期純利益130,766千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。
ｂ．経営成績
当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン普及に伴う社会活動の正常化などを背景に回復基調にあるものの、世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国におけるロックダウンなどの影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェー
ンの混乱を招き、コロナ後の需要回復と相まって世界的なインフレ圧力が高まっております。各国における金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。
日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。
当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。一方で、2021年
初頭より世界規模での半導体不足が継続しておりますが、その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナ
ウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミ
ックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経
営環境が継続しております。
当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ- 12 -

早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。
このような経営環境下において、売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）、営業利益は
206,359千円（前年同期比20.8％増加）、経常利益は208,635千円（同21.4％増加）、当期純利益は130,766
千円（同15.8％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載
しておりません。また、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
［プロダクツ事業］
プロダクツ事業の売上高は297,242千円（前年同期は1,798,001千円）となりました。上述の通り、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、受注は好調に推移しております。
［エンジニアリング事業］
エンジニアリング事業の売上高は413,745千円（前年同期比0.8％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により、受注は堅調に推移しております。
［システム事業］
システム事業の売上高は2,102,533千円（前年同期比53.0％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。
［その他］
その他の事業（環境関連装置事業等）の売上高は113,637千円（前年同期比171.9％増加）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は493,193千円（前年同期比
192,025千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は183,455千円（前年同期は44,859千円の使用）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額457,469千円、売上債権の増加額118,628千円、法人税等の支払額63,450千円等、主な増加要因は税引前当期純利益の計上193,328千円、仕入債務の増加額180,447千円、前渡金の減少額63,387千円、未払金の増加額56,859千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は165,701千円（前年同期は36,627千円の使用）となりました。主な減少要
因は有形固定資産の取得による支出140,138千円、敷金の差入による支出35,231千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は541,182千円（前年同期は215,610千円の使用）となりました。その増加要
因は株式の発行による収入363,142千円、短期借入金の純増加額206,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出23,550千円等であります。

③

生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。なお、「その他」は主に環境関連装置事業であります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。

- 13 -

ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
事業部門の名称

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

176,071－

エンジニアリング事業（千円）

293,912

98.7

システム事業（千円）

1,720,389

164.3

その他

（千円）

113,897

299.7

（千円）

2,304,269－

合計

ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
受注高
事業部門の名称
（自
至

受注残高

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

前年同期比
（％）

当事業年度末（2022年10月31日）

前年同期比
（％）

プロダクツ事業（千円）

277,187－

225,024－

エンジニアリング事業（千円）

413,745

103.6

－

－

システム事業（千円）

3,009,441

182.9

1,341,767

308.6

その他

（千円）

113,679

272.0

41

－

（千円）

3,814,054－

1,566,834－

合計

ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
事業部門の名称

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

前年同期比（％）

プロダクツ事業（千円）

297,242－

エンジニアリング事業（千円）

413,745100.8

システム事業（千円）

2,102,533

153.0

その他

（千円）

113,637

271.9

（千円）

2,927,159

－

合計

（注１）

最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

金額（千円）
レーザーテック㈱

（自
至

割合（％）

3,328,831- 14 -

91.8

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

金額（千円）
2,491,760

割合（％）
85.1

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1）財務諸表 （注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りです。
（繰延税金資産）
当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。
②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態当該事項につきましては、「第２ュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

(1）経営成績等の状況の概要

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ①

財政状態及び経営成績の状況」ａ．財政状態」に記載の通りです。
２）経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」ｂ．経営成績」に記載の通りです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高及び売上原価については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。
（売上高、売上原価、売上総利益）
売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）となりました。プロダクツ事業は、前事業年度に引き続き大型装置の受注が高水準で推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増に伴う生産能力の向上等により受注が堅調に推移いたしました。システム事業は、人員増強、本社の移転・増床、生産設備の移転・拡充等を積極的に行った効果として大型装置の新規受注が拡大しております。
売上原価は2,257,451千円（前年同期は3,125,258千円）となりました。
その結果、売上総利益は669,708千円（前年同期比34.2％増加）となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は463,348千円（前年同期比41.2％増加）となりました。これは主に、内部統制構築支援、資本政策の立案・実行支援等に係る支払報酬の増加32,316千円、人員増強に伴う従業員給与の増加31,011千円、本社・横浜事業所の移転・拡充等に伴う地代家賃の増加16,153千円等によるものであります。
その結果、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）となっております。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は5,305千円（前年同期比41.4％増加）となりました。これは主に助成金収入の増加1,108
千円によるものであります。
営業外費用は3,029千円（前年同期比9.7％増加）となりました。これは主に支払利息の増加581千円
によるものであります。
その結果、経常利益は208,635千円（前年同期比21.4％増加）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。
特別損失は、当事業年度において和解金15,306千円を計上しております。

- 15 -

法人税等合計は62,562千円（前年同期比6.3％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益
及び課税所得の増加によるものであります。
その結果、当期純利益は130,766千円（前年同期比15.8％増加）となりました。
３）キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022
年３月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（短期目標。
なお、中長期目標は10％）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。
前事業年度及び当事業年度の経営指標は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高及び営業利益率の前年同期比は記載しておりません。
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

金額（千円）

前年同期比

売上高

3,624,279

2,927,159

－％

営業利益

170,800

206,359120.8％

営業利益率

4.7％

7.1％

－％

自己資本比率

36.0％

43.9％

122.0％- 16 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、当社は150,727千円の設備投資を行っております。その内訳は、建物附属設備105,623千円（本社設備24,233千円、横浜事業所設備81,390千円）、機械及び装置20,704千円（横浜事業所におけるクリーンブー
ス）、工具、器具及び備品14,272千円（本社の事務器具等6,531千円、横浜事業所のOA機器等7,258千円など）及びソ
フトウエア10,127千円（新事業用システム及びシステムライセンス9,627千円等）であります。なお、重要な設備の除却等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】
2022年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物附属設
備

機械及び装
置

工具、器具
及び備品

ソフトウエ
ア

従業員数
（名）

合計

本社
（東京都中央区）

本社

23,042－

5,994

10,43539,471

65
(2)

横浜事業所
（横浜市都筑区）

生産拠点

77,64522,344

7,147

4,130

111,267

24
(－)

福岡事業所
（福岡市早良区）

開発拠点

－

－

－

－

－

2
(－)

（注１）
（注２）
（注３）

当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

年間賃借料（千円）

本社（東京都中央区）（注４）

事務所

22,342

横浜事業所（横浜市都筑区）（注４）

事務所

39,969（注４）

本社及び横浜事業所の年間賃借料は移転前後の金額を合算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000
合計

700,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年10月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2023年１月31日）

普通株式

226,400

226,400

計

226,400

226,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない、当社における標準と

東京証券取引所（TOKYO PRO Market）

なる株式であり、単元株
式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2022年３月18日（注）（注）

44,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
226,400

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

282,480

182,600

182,600

182,600

有償第三者割当
発行価格：8,300円
資本組入額：4,150円
割当先：㈱NFKホールディングス、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二- 19 -

（５）【所有者別状況】
2022年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

3

－

1

25

29

－

－

－

－

746

－

40

1,478

2,264

－

－

－

－

32.9

－

1.8

65.3

100

－

個人その他
個人以外

（注）自己株式は「個人その他」に60単元を含めて記載しております。

- 20 -

計個人

（６）【大株主の状況】

所有株式数
（株）

2022年10月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所㈱NFKホールディングス

東京都港区南青山7-8-4

64,500

29.26

吉田

隆治

横浜市港北区

28,700

13.02

塩田

秀明

東京都東村山市

20,000

9.07

佐川

達也

神奈川県海老名市

11,000

4.99

福島

慶多

札幌市南区

10,000

4.54

三浦

隆夫

川崎市中原区

10,0004.54

東京都中央区日本橋大伝馬町8-1

10,000

4.54

丸文㈱
都留

顕二

東京都葛飾区

10,000

4.54

岩戸

禎二

東京都葛飾区

10,000

4.54

塩田

育代

東京都東村山市

8,400

3.81

182,600

82.85

計

－

（注１）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。

（注２）

当事業年度における主要株主の異動は以下の通りであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を2022年７月25日に提出しております。

異動のあった主要株主の氏名又は名称異動年月日㈱NFKホールディングス

2022年７月22日

Z㈱2022年７月22日

所有議決権の数（所有株式数）

総株主の議決権に
対する割合

異動前

200個（20,000株）

9.07％

異動後

645個（64,500株）

29.26％

異動前

445個（44,500株）

20.19％

異動後－個- 21 -（－株）－％（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
6,000

内容

権利内容に何ら限定のない、当社におけ－る標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
220,400－

発行済株式総数
総株主の議決権

226,400－- 22 -

2,204

同上

－

－

－

－
2,204

－

②【自己株式等】
2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,000

－

6,000

2.65

6,000

－

6,000

2.65

東京都中央区晴海㈱トリプルワン

1-8-12計－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

6,000

－

6,000

－

保有自己株式数

３【配当政策】
当社では株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株につき25円とすることといたしました。当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年１月30日
定時株主総会決議

5,510- 23 -

１株当たり配当額（円）25４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。
また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーに対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役会、監査室等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また、監査法人とも連携を図っております。なお、2023年１月30日より、監査役設置会社から監査役会設置会社へ移行しております。
ロ．取締役会
当社の取締役会は、以下の５名の取締役で構成されております。
役職名

氏名

代表取締役社長

佐川達也

取締役副社長三浦隆夫

常務取締役企画・管理本部長

都留

顕二

社外取締役

豊田

悦章

社外取締役

加藤

祐蔵

取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。な
お、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ハ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、以下の３名で構成されております。
役職名

氏名

社外監査役（常勤）

中山

雅人

社外監査役

小谷

浩

社外監査役

谷

光

監査役は、監査役会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ニ．会計監査
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。なお、2022年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名及びその他２名であります。
なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

- 24 -

ホ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任することで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、より適切な判断が行われる体制になるものと考えております。
［コーポレート・ガバナンスの仕組み］③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体
制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下の通りです。
［1］取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役が、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、高い倫理観をもって公正かつ適切な業務執行を行
うため、行動規範を定めております。また、業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。さらに、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックの他、監査室及び監査法人による業務監査・会計監査をあわせて実施します。
［2］取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。
［3］損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロー
ルするため、全役職員が行動する企業風土の構築及び体制の確立が当社のリスク管理の基盤となっております。リスク管理の徹底を図るため、想定しうる事業リスクを的確に把握・評価し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。
［4］取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機
能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。
［5］使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。コンプライ
アンス体制の基本として、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する- 25 -

全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。
［6］監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査役会規程」を制定し、監査上の必要があるときは監査室等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定
めております。
［7］上記［6］の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の上記［6］の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役会の同意の上、取締役会において決定します。また、監査役会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用
人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役の指揮命令は受けないものとします。
［8］当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとしています。また、監査役は、必要に応じて当社の業務執行状況について取締役又は使用人に報告を求めることができます。
［9］上記［8］の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役への報告に関しては、内部通報に係る報告以外であっても、通報者保護の基本原則を遵守し、当該報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。
［10］監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。
［11］その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、月に１回以上監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を報告するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって、監査業務の充実を図ります。ガバナンスのあり方とその運営状況を常に監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。また、各監査役は取締役会に出席し、法令順守の状況を確認いたします。さらに常勤監査役は重要会議への出席、重要書類の閲覧等により、業務執行上の監査を行います。
また、当社の内部監査は、監査室が主管部署として、業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、監査室長より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。
なお、監査室、監査役会及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として企画・管理本部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
ハ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
へ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ- 26 -

いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
リ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
ヌ．社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 27 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性８名

役職名

代表取締役
社長

取締役
副社長

氏名

佐川

三浦

達也

隆夫

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

生年月日

1970年６月28日

1959年３月12日

常務取締役
企画・管理
本部長

取締役
（非常勤）

取締役
（非常勤）

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

都留

豊田

加藤

中山

小谷

顕二

悦章

祐蔵

雅人

浩

1962年６月３日

1968年10月21日

1963年11月12日

1958年６月22日

1946年８月12日

略歴
1994年４月
1995年４月
2001年１月
2006年11月

石川工業㈱入社㈱テックスイージー入社
当社入社
当社第一システム部長

2013年６月

当社取締役

2021年７月

当社代表取締役社長（現任）

1977年３月㈱ゼネラル（現㈱富士通ゼネラル）入社

1982年４月

大倉インダストリー㈱入社

1995年４月㈱スタック（現当社）設立、代表取締役

2005年６月

当社取締役副社長（現任）

1986年４月

芙蓉総合リース㈱入社

2005年10月
2006年８月

ＮＥＣキャピタルソリューション㈱入社㈱バイガン・ジャパン 代表取締役社長

2021年３月
2022年１月

当社取締役業務管理部長
当社取締役企画・管理本部長

2023年１月

当社常務取締役企画・管理本部長（現任）

1991年４月

安田生命相互保険会社（現明治安田生命相互保険会社）入2007年11月

社
明治建物㈱入社

2008年４月
2010年４月
2014年４月
2018年７月

NFKホールディングス㈱入社、企画部マネージャー
同社IR企画室マネージャー
同社総務グループマネージャー
同社管理部部長

2019年６月
2020年８月
2022年６月

同社取締役
日本ファーネス㈱ 取締役（現任）
NFKホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任）

2023年１月

当社取締役（現任）2012年12月

エコナックホールディングス㈱入社

2014年４月
2014年６月

同社
同社

2017年７月
2020年６月
2021年５月

同社 取締役（管理部門管掌）
NFKホールディングス㈱ 取締役（現任）
エコナックホールディングス㈱ 取締役（現任）

2021年８月
2023年１月

日本ファーネス㈱ 取締役（現任）
当社取締役（現任）1982年４月
2002年10月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
厦門松下オーディオ有限公司出向、総会計師

2014年４月
2016年９月

パナソニック補聴器㈱ 取締役
パナソニック映像㈱ 取締役

2023年１月

当社監査役（現任）1969年４月
1970年６月
1972年10月

日本通信機㈱入社㈱山武商会（現アズビルトレーディング㈱）入社
丸紅エレクトロニクス㈱（現丸紅情報システムズ㈱）入社

任期

所有株式
数（株）

（注１）

11,000（注１）

10,000（注１）

10,000

（注１）

－

（注１）

－

（注３）

－

（注２）

－

管理部長
取締役管理部長

1978年２月

テキサスインスツルメンツ・アジア・リミテッド（現日本

1981年５月
1995年10月

テキサス・インスツルメンツ㈱）入社
東京エレクトロン㈱入社
東京エレクトロンデバイス㈱ 取締役

2006年６月
2009年８月

同社顧問
当社顧問

2016年10月

当社監査役（現任）- 28 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

任期㈱日本交通公社（現㈱JTB）入社

2001年10月㈱ジェイコム出向、PFI事業局長

2007年４月
2010年４月㈱ジェイコム 執行役員事業開発局長㈱JTBコミュニケーションズ 取締役

2013年12月

所有株式
数（株）

JTB

Communications（Thailand）Limited

Managing

Director

監査役

谷

（非常勤）

光

1961年12月13日

2016年４月㈱JTBコミュニケーションデザイン

2017年２月
2020年４月

メント事業部長
JTB（Thailand）Limited President＆CEO
学校法人桜美林学園桜美林大学ビジネスマネジメント学群

取締役エリアマネジ

2022年10月㈱桜美林エリアデザイン研究所

2023年１月

当社監査役（現任）（注３）－

准教授（現任）代表取締役社長（現任）計31,000（注１）

取締役の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時
までです。

（注２）

監査役小谷浩氏の任期は、2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会（注３）

終結の時までです。
監査役中山雅人氏、同谷光氏の任期は、2022年10月期に係る定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注４）
（注５）
②

取締役豊田悦章氏、同加藤祐蔵氏は、社外取締役であります。
監査役中山雅人氏、同小谷浩氏、同谷光氏は、社外監査役であります。

社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、経営の重要事項の決定及び業
務執行の監督機能を担っております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。
社外取締役の豊田悦章氏は、事業会社において長年管理部門に従事した後、上場会社の代表取締役を務めるなど、管理部門責任者及び経営者としての幅広い見識と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役の加藤祐蔵氏は、事業会社において長年管理部門に従事した後、上場会社の取締役を務めるなど、管理部門責任者及び経営者としての幅広い見識と豊富な知識・経験を有しております。豊田悦章氏及び加藤祐蔵氏は、当社を持分法適用の関連会社とするNFKホールディングス㈱の取締役でありますが、その他に両氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中山雅人氏は、事業会社において長年経理部門に従事し、財務・会計・経営・内部統制システ
ム等の知見や、管理・経理担当取締役として幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役の小谷浩氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を有しております。社外監査役の谷光氏は、事業会社
における営業部門や海外赴任等の実務経験、また、役員としての経歴、さらに経営大学の准教授としての交流
実践的知識などを通して得た幅広い見識や国際的な視点を有しております。社外監査役の３氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありま
せんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、多様な視点、経験、高度なスキルを有する人材を選任しております。

（３）【監査の状況】①

監査役による監査の状況
当社は社外監査役として、中山雅人氏、小谷浩氏、谷光氏の３氏を選任しております。中山氏は事業会社における管理・経理部門における豊富な知識・経験を、小谷氏は、エレクトロニクス業界における豊富な知識・経験を、谷氏は旅行業界や大学における営業部門・海外経験・教育者としての豊富な経験・知識をそれぞれ有しており、その専門的な見地を踏まえて監査を行っております。
当事業年度において、小谷浩氏は取締役会にほぼ全回出席しております。なお、中山氏及び谷氏は当事業年度（2022年10月期）に係る定時株主総会において選任されております。小谷氏は必要に応じて重要な社内会議に出席する他、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスク等について、代表取締役と意見交換を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況についての報告や往査等を通じて取締役の業務執行に対する監査を行っております。さらに、監査の実効性を高め- 29 -

るため、監査法人から適宜会計監査に関する報告・説明を受け、意見交換を行うとともに、随時情報交換や意見交換により連携を図っております。加えて、定期的に監査室からも内部監査の状況に関する報告・説明を受け、意見交換を行い、連携を図っております。なお、当社は2023年１月30日より監査役設置会社から監査役会設置会社へ移行したため、当事業年度において監査役会は開催しておりませんが、小谷浩氏は取締役会及び取締役各氏と適時に情報共有と意見交換を行い、監査計画の策定に反映させております。
監査役は、事業報告書及び計算書類等の監査、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査法人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認等を行っております。当事業年度におけるその他の主な活動状況は以下の通りです。
・監査報告書案の承認
・内部監査のレビューと連携
・その他報告と意見交換
また、当事業年度の主な検討事項として、生産拠点の移転・統合計画の検証と、内部統制システムの構築及び運用状況のレビューを実施しております。
②

内部監査の状況
内部監査については、業務執行の健全性と経営効率を保つため、監査室が年間計画を策定し、業務監査を実施し、監査結果を監査役及び取締役会に報告しております。
内部監査担当及び監査役は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、必要に応じて外部監査法人の監査に立ち合うとともに、情報共有・情報交換のためのミーティングを定期的に実施しております。
以上のように、監査役（会）、監査法人とも連携し、業務の適切な運営と内部管理に徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

- 30 -

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称：監査法人コスモス
ロ．継続監査期間：７年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名：業務執行社員

富田

昌樹、同

小室

豊和

ニ．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士５名及びその他２名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果、監査法人コスモスは、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績を豊富に有することなどにより総合的に判断し、選定いたしました。
へ．監査役（会）による監査法人の評価
当社では、監査法人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査の基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の妥当性、監査役（会）との連携等について評価項目を定め、監査役（会）が監査法人としての評価を行っております。評価にあたっては、監査法人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより、監査法人の監査に適宜立会い、経営者とのディスカッションに同席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部所（企画管理本部、内部監査担当等）の監査法人の評価に係るヒアリングを実施しております。また、監査役（会）が監査法人と定期的に意見及び情報交換を実施し、連携を図っております。
上記の通り、職務の実施状況を把握し、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査の実施体制、監査役（会）・経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価項目とし、監査法人の評価を行った結果、その職務状況に問題はないと評価しております。
④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000

監査証明業務に基づく報酬（千円）－

非監査業務に基づく報酬（千円）

12,000－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模や業務の特性等を勘案して監査報酬額を決定しております。
ヘ．監査役による監査報酬の同意理由
監査役は、監査法人の監査計画、監査内容、会計監査の職務執行及び報酬の算定根拠などが当社の事業規
模や事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査法人の報酬額について同意の判断を行っております。

- 31 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については
取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。なお、当社では業績連動報酬及び非金銭報酬は採用しておりません。
当社の役員の報酬等に関しては、2022年１月28日開催の第27回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円（使用人部分は含まず）と決議されております。また、2017年１月27日開催の第22回定時株主総会において、監査役の報酬等の限度額は年額50,000千円と決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

71,132

71,132

－

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

2,100

2,100

－

－

－

1

社外役員
③

役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、新規業務受託又は受託拡大、技術導入、業務提携関係の構築等を目的として保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として投資株式（いわゆる政策保有株式）を保有しないことを基本方針としております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有株式として取引先の株式を保有する方針であります。保有の適否については、取締役会において、毎期すべての政策保有株式について、保有目的、過去１年間の取引状況、中長期的な見通しなどの検証を実施し、判断しております。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額（千円）
2,000
－

1
－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

2,000

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。

- 32 -

事業提携等を目的として取得しております。
－

(3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 33 -

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスによる監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

- 34 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収消費税等
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

当事業年度（2022年10月31日）※１ 332,216※１ 524,242

297
442,458－
19,409240,245
217,899－
63,387
13,005347
1,329,267

3,254
555,855
2,274
17,219548,875
368,927
13,908－
21,102112
2,055,773

5,898
6,212
1,786
※２ 13,897

100,687
22,344
13,141※２ 136,174

6,754
318
7,073

14,565318
14,8840
10,501
7,148
19,16424,067
12,69573,576
94,547
1,423,814

2,000
10,501
1,597
15,19338,743
11,45579,490230,548
2,286,322

（単位：千円）
前事業年度（2021年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 36 -

当事業年度（2022年10月31日）

451
397,126※３ 48,000
23,55037,88525,13940,44922,825
8,685
4,569
616
609,299－
578,025※３ 254,000
20,882
95,2062
44,846－8,171－－
1,001,133

301,950
301,950
911,249

281,068
281,068
1,282,201

99,880282,480

－
1,797
1,797

182,600
1,797
184,397

7,095

7,536

407,311414,407△3,520512,564
512,564
1,423,814

533,226
540,763△3,5201,004,120
1,004,120
2,286,322

②【損益計算書】（単位：千円）（自至前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃借料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

3,624,279
3,125,258
499,020※２ 328,220
170,800※１ 2,927,159

2
262
1,948
1,171
367
3,751

2
262
1,647
2,280
1,112
5,305

2,448
313
2,761
171,790

3,029
－
3,029
208,635－－
171,790
65,316△6,43758,878112,91215,30615,306
193,328
58,591
3,970
62,562
130,766

2,257,451
669,708※２ 463,348
206,359【売上原価明細書】

区分

注記
番号

（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

金額（千円）
Ⅰ

材料費及び商品売上原価

Ⅱ

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

金額（千円）

構成比（％）

2,774,961

88.8

1,719,144

76.2

外注費

45,147

1.4

83,592

3.7

Ⅲ

労務費

291,130

9.3

390,574

17.3

Ⅳ

経費

14,0190.5

64,1402.8

3,125,258

100.0

2,257,451

100.0

合計
（注）

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 37 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

99,880

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

－

1,797

1,797

6,654

繰越利益
剰余金
299,250

利益剰余金合計

305,905

自己株式

株主資本
合計

△3,520404,062

純資産合計

404,062

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当441

利益準備金の積立

当期純利益
当期変動額合計
当期末残高△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

112,912112,912112,912112,912

－

－

－

－

441

108,061

108,502－108,502108,502

99,880

－

1,797

1,797

7,095

407,311414,407△3,520512,564

512,564

当事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利
益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

99,880

－

1,797

1,797

7,095

182,600

182,600

繰越利益
剰余金407,311

利益剰余金合計

414,407

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△3,520512,564

512,564

365,200

365,200

当期変動額
新株の発行

182,600

剰余金の配当441

利益準備金の積立

当期純利益△4,410△4,410△4,410△4,410

△441

－

－

－

130,766

130,766

130,766

130,766

当期変動額合計

182,600

182,600－

182,600

441

125,915

126,356－

491,556

491,556

当期末残高

282,480

182,600

1,797

184,397

7,536

533,226

540,763△3,5201,004,120

1,004,120- 38 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

171,790
9,878△14,907△265
2,448
66,095△156,021△62,414△27,357
21,698
7,344
17,874△7,27528,887263△2,448△71,562△44,859

193,328
21,093△4,569△265
3,029△118,628△457,469
63,387
180,447
56,859△25,139△22,825△6,492△117,243264△3,027△63,450△183,455△10,442△6,237△10,070△9,878△36,627△140,138△10,127△35,231
19,795△165,701

1,115,000△1,304,000△22,200－△4,410△215,610△297,097
598,264※ 301,167

1,851,500△1,645,500△23,550
363,142△4,410541,182
192,025
301,167※ 493,193

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（3）原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
８～15年
機械及び装置８年

工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
４．収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点においては、以下に記載の通りであります。
(1）プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を行っております。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
(3)システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行い、顧客に納入することを主な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識しております。

- 40 -

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に係る見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
19,164千円

15,193千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
当社は、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金
額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 41 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価が1,664,125千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金
期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法に基づく原価法によっており、また、原材料は最終仕入原価法によっておりまし
たが、当事業年度の期首より、それぞれ総平均法による原価法に変更しております。
この変更は、より適正な期間損益計算を行うことを目的とした在庫管理システムの更新を契機として評価
方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場
合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた12,695千
円は「投資有価証券」0千円、「その他」12,695千円として組み替えております。

- 42 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産は次の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）

現金及び預金合計

当事業年度（2022年10月31日）

1,000千円

1,000千円

1,000

1,000

（上記に対応する債務）該当事項はありません。
※２

有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
※３

当事業年度
（2022年10月31日）

11,588千円

16,433千円

当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2022年10月31日）

1,700,000千円

1,800,000千円

48,000千円

254,000千円

1,652,000千円

1,546,000千円（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

役員報酬
従業員給料

76,444千円
92,25973,232千円
123,271

従業員賞与

11,662

20,111

賞与引当金繰入額

1,623

－

法定福利費
賃借料

21,19328,94628,14345,099

減価償却費

9,652

9,006

販売費に属する費用及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は以下の通りであります。
販売費
一般管理費

55.7％
44.3％

- 43 -

57.1％
42.9％

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

182,400－－

182,400

182,400－－

182,400

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年１月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

4,410

25

普通株式

基準日

効力発生日

2020年10月31日

2021年１月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年１月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

4,410

利益剰余金

25

- 44 -

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年１月31日

当事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

182,400

44,000－226,400

182,400

44,000－226,400

発行済株式
普通株式（注）
合計（注）（変動事由の概要）当事業年度増加株式数は、有償第三者割当増資による増加44,000株であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

6,000

－

－

6,000

6,000

－

－

6,000

発行済株式
普通株式
合計
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年１月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

4,410

25

普通株式

基準日

効力発生日

2021年10月31日

2022年１月31日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

5,510

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2022年10月31日

2023年１月31日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の当期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の通りです。
（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

現金及び預金勘定

332,216千円

524,242千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△31,049△31,049

現金及び現金同等物

301,167

493,193- 45 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針です。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。そのう
ち一部は、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
支払手形及び買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、管理部門が適時に資金繰り計画作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、85.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2021年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

325,500

325,500－

325,500

325,500－

当事業年度（2022年10月31日）
貸借対照表計上額（千円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

301,950

298,752△3,197

301,950

298,752△3,197（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

332,216

－

－

－

297

－

－

－

442,458－－－

774,972－－－

当事業年度（2022年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

524,242

－

－

－

受取手形

3,254

－

－

－

売掛金

555,855

－

－

－

2,274

－

－

－

1,085,627－－－

電子記録債権合計- 47 -

（注３）

長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年10月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

23,55019,53245,73439,98439,984

156,716

合計

23,55019,53245,73439,98439,984

156,716

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

20,88244,38439,98439,98439,984

116,732

合計

20,88244,38439,98439,98439,984

116,732

当事業年度（2022年10月31日）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

298,752－

298,752

負債計－

298,752－

298,752（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 48 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年10月31日）

当事業年度（2022年10月31日）

繰延税金資産未払事業税

3,740千円

3,039千円

未払費用
未払金
賞与引当金
減価償却費

2,418
7,922
1,580
2,211

1,401
9,661
－
－

249

－

投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計

1,289

1,091

19,413

15,193

評価性引当額△249－

繰延税金資産合計

19,164

15,193

繰延税金資産の純額

19,164

15,193

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年10月31日）

当事業年度（2022年10月31日）

法定実効税率－％30.6％

住民税均等割－

0.6

交際費の損金不算入－

0.2

税率の変更による影響

－

1.0

その他

－

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

32.4

（注）前事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,654千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は2,133千円であります。
当事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,222千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は32,777千円であります。

- 49 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：千円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス（注）
顧客との契約から生じる収益

プロダクツ
事業

エンジニア
リング事業

システム事
業

293,260－

2,102,533

113,637

2,509,432

3,982

413,745－－417,727

297,242

413,745

2,102,533

113,637

2,927,159

その他の収益外部顧客への売上高

その他

合計

－

－

－

－

－

297,242

413,745

2,102,533

113,637

2,927,159（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約について
は、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．
収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（契約資産の残高等）（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

297

売掛金

442,458

電子記録債権－顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金
受取手形
売掛金

3,254
555,855

電子記録債権2,274

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－（残存履行義務に配分した取引価格）
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はないため、記載を省略しております。

- 50 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業、及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）プロダクツ事業エンジニアリン
グ事業

システム事業1,798,001

410,318

1,374,159

外部顧客への売上高

その他
41,800

合計
3,624,279

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱（注）関連するセグメント名

3,328,831（注）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年11月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2022年10月31日）（単位：千円）プロダクツ事業エンジニアリン
グ事業

システム事業297,242

413,745

2,102,533

外部顧客への売上高

その他
113,637

合計
2,927,159

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）レーザーテック㈱（注）2,491,760

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 51 -

関連するセグメント名（注）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

至

2022年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自

資本金

会社等の
種類

名称

所在地

又は氏名

佐川達也

2021年11月１日
又は

出資金
(千円)

－

－

役員及び
その近親

都留顕二

－

－

者
岩戸禎二

－

－

事業の

議決権等の所有

内容

(被所有)

又は職業

割合(％)

当社代表
取締役
当社
取締役
当社
取締役

関連当事者
との関係

(被所有)
直接

－

取引の内容

第三者割当増資
（注）

4.99
(被所有)
直接

－

第三者割当増資
（注）

4.54
(被所有)
直接

－

第三者割当増資

4.54

（注）

取引金額
(千円)

期末
科目

残高
(千円)

83,000－－83,000－－83,000－－（注）第三者割当増資については、2022年２月25日開催の当社取締役会で決議されたものであり、当社が発行した新株式44,000株のうち、佐川達也、都留顕二、岩戸禎二の各氏が１株につき8,300円で各10,000株引き受けたものであります。なお、発行価額は、外部の第三者による株式価値算定報告書を勘案して合理的に決定しております。
（ウ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 52 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

１株当たり純資産額

2,905円69銭

4,555円90銭

１株当たり当期純利益

640円09銭641円37銭（注１）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注２）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

前事業年度
（2021年10月31日）

当事業年度（2022年10月31日）

純資産の部の合計額（千円）

512,564

1,004,120

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

512,564

1,004,120（株）

176,400

220,400

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（注３）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目

（自
至

前事業年度
2020年11月１日
2021年10月31日）

（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

当期純利益

（千円）

112,912130,766

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

112,912130,766

普通株式の期中平均株式数（株）

176,400

203,884

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -－

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物附属設備

13,479105,623

13,479105,623

4,935

11,288100,687

機械及び装置

7,100

20,704－27,804

5,459

4,572

22,344

工具、器具及び備品

4,907

14,272－

19,179

6,037

2,916

13,141

有形固定資産計

25,486140,600

13,479152,607

16,433

18,777

136,174

8,951

10,127－

19,078

4,513

2,316

14,565

318

－

－

318

－

－

318

9,270

10,127－

19,397

4,513

2,316

14,884

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

48,000254,000

0.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

23,55020,8820.5－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

301,950

281,068

0.3

2024年～2030年

合計

373,500

555,950

区分

（注１）
（注２）

平均利率
（％）

返済期限

－

－

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであ
ります。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

44,38439,98439,98439,984

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）
4,569

－

4,569

－

－

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

- 54 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
１

流動資産
①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

160

預金
当座預金

688

普通預金

492,344

定期預金

31,049②

小計524,082

合計

524,242

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

黒田精工㈱

3,125

㈱ヒューブレイン

129
合計

3,254

期日別内訳
期日

2022年11月

金額（千円）③

297

2022年12月

2023年１月

2,004

356

2023年２月

2023年３月

595

合計

－

3,254

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

レーザーテック㈱475,498㈱エコリオ

44,407

ソニーセミコンダクターソリューションズ㈱10,999

ソニー㈱

8,250

八幡電気産業㈱

4,654

その他

12,044
合計

555,855- 55 -

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(C)

(D)

(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

442,458④

3,208,128

3,094,732

555,855

84.7

56.7

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱協栄システム

1,574㈱ゲージング

700
合計

2,274

期日別内訳
期日

2022年11月

金額（千円）⑤

666

2022年12月

2023年１月

377

277

2023年２月

2023年３月

953

2,274

金額（千円）

半導体検査装置用部品

17,219
合計

17,219

仕掛品
品目

金額（千円）

半導体検査装置用部品

548,875
合計⑦－

商品及び製品品目⑥

合計548,875

原材料
品目

金額（千円）

半導体検査装置用部品

368,927
合計

368,927- 56 -

２

流動負債
①

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

コアマイクロシステムズ㈱115,477

平田機工㈱70,587

レーザーテック㈱69,586㈲トライメック

33,365

因幡電機産業㈱23,316

その他

265,693
合計

578,025（３）【その他】
該当事項はありません。

- 57 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎事業年度末日株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎事業年度末日
毎年４月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ

株主に対する特典（注）本店

http://www.tripleone.net/

該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 58 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2022年２月25日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2022年７月25日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書（第28期中）（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
2022年７月29日関東財務局長に提出。

- 59 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 60 -

独立監査人の監査報告書

2023年１月31日

株式会社トリプルワン
取締役会

御中監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

富田

昌樹

業務執行社員

公認会計士

小室

豊和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリプルワンの2021年11月１日から2022年10月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トリプルワンの2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評

価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注１）
（注２）

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。