完~･産

議韓鎗譜

へ）

襲門「淘一艀暑》(第３４号）

jＪＬｉ

目次
恩い出・…………………………･………………………………………･………杉野目晴貞…（１）竺悠（糞へ鳫

日本の科学技術の実力私見…･………………………………………･………･……樋口盛一…（４）
一弾性学・材料力学系諸学の分科について－

第11回太平洋学術会議を顧みて.…………………………･………･………………槍山義夫…(11）ここ》霞溌鰯一涛議熟一ご巨乞霧

霧熱
-ＷX編

露丁、，

報

会

Ａ事業報告

Ｃ資料

1．諸会議議事要録..………………･………(14）

Ｌ姉妹大学制度（第５常置）参考記録…(45）（１）理事会議事要録（41826）………(14）（２）理事会議事要録（41.106）………(15）（３）第１常置委員会議事要録（１４７．２１）………(18）（４）第２常置委員会議事要録（41.711）………(19）（５）第２常置委員会議事要録（41.9.22）………(21）.｝（６）第５常置委員会議事要録（419.20）………(24）（７）第６常置委員会議事要録（41.921）………(27）（８）第７常置委員会議事要録（4110.18）………(28）（９）学生問題特別委員会議事要録（41.8.26)…………(29）
ｕＯ１学生問題特別委員会議事要録（41.929)…………(31）2．諸会合（昭和41年７月～10月）………(37）2．外国人奨励研究員制度（財団法人日本学術振興会）について…………………(46）3．昭和42年度予算関係資料.………..……(48）（１）国立学校施設整備費概算要求事項

別表…･………………………………･…･(48）（２）国立学校施設実態調査報告（昭和４１年度）…………………………………(49）
4．日本学術会議開催の大学院に関する
学術体制委員会（国大協代表出席）について……･……………………･…･………(58）

5．大学教育についてのメモ（労働省）…(59）

Ｄ役員、委員名簿

J÷■ろ

，ユ．

》許

Ｂ要望 書
Ａ大学保健管理の改善整備について……(38）Ｂ昭和42年度予算に関する要望につい

鰯

：

紅，

I剤

て……………………………………………(39）

Ｃ教育系の大学・学部の整備充実および学生定員について.……･………………･(43）(昭和41年11月18日現在）……………(61）Ｅその他
1．学長，役員等の異動について…………(65）2．寄贈図書.………………………………..(65）

田心

い

出

諭

杉野目晴負
『

国立大学協会の会合にはじめて出席したのは，矢内原会長の司会する昭和29年の秋の総会の際であった。そのとき私は前任の島善鄭博士の所属していた第三常置委員会に席を与えられた。

ケー鰯

当時総会には各大学の事務局長も同席し，にぎやかであった。総会では当面する諸問題につき意見の交換をしたり,文部省の関係局長,部課長などを招き，当局の方針をただしたり，大学側の要望事項
について説明するなどがおもなプログラムのようであった。もっとも，重要問題については，文部省，大蔵省など関係方面へ文書をもって要望した。しかし現在のように会長，副会長，委員長などが要望書を携行し，要望事項を直接説明するというのではなく，郵送するようになっていたように記』隠している。

総会の折に，現在と同様，年１回文部省主催の学長会議が開催されていた。大臣の挨拶につづいて関係局長の説明があり，これに対する質疑応答を行ない，学長が意見を述べるといったような会合であった。このとき、よく広島大学の森戸学長が「先輩として大臣に一言申し上げたい」と前置きして，大臣に助言を与えていたのが印象的であった。

当時第三常置委員会の重要課題は「新制度の大学は学生をいかに補導すべきか」ということであり，各大学の学生部の幹部が，米国ユタ州ブリガムヤング大学のロイド教授を招聰し，学生補導のセミナーを開催した直後のころであった。その後同教授のＳ．Ｐ．Ｓについての講演内容が出版されたので，その方の勉強に大分時間をうばわれたことを思い出す。その他学生の課外活動の問題，特にそれにふさわしい場の整備につき当局に申し入れをしたのであったが，当時の財政事`情でこれは見おくられ，
尋罐

いつ具体化するか見当がつかなかった。北海道大学がクラーク会館の建設にあたりその資金を募金によったのもそのためであった。

第三常置委員会はしばしば第四常置委員会と合同会議を開催し，学生の保健問題等につき協議した。そして学生の健康保険の問題をとり上げ，当局に対し立法措置を要求したりした。しかしこれは私学側の事情もあり，具体化を見ず現在に至っている。学生に関する問題は，国，公，私立の別なく考慮する必要があるという文部省の説明は一応うなずかれるが，これが促進を期待してやまない。

以上は学生問題に関する常置委員会のことであるが，例えば第一常置委員会では一般教育の問題にとりくみ，いろいろと当局に教官定員，その他施設々傭につき要求するなど，各常置委員会でとりあげられる要望事項は例外なく予算措置を必要とするものであった。すなわち，問題の解決のためには第六常置委員会の役割りが極めて重要であることを知った。そこで私は第三から第六へ転じた。
鰯

もともと昭和24年度から施設々備を準備するいとまもなく，新しい制度の大学が発足したため，国立大学が新制度の大学としてその機能を充分発揮するためには，莫大な国立学校運営費や，文教施設費を必要としたことはいうまでもない。しかし新制中学の整備のため，公立文教施設費が優先するな（１）

どで予算はなかなか思うようにのびなかった。

しかし春秋２回の総会においては，くりかえしくりかえし教官研究費，国立文教施設費の大幅増額，
その他教官の待遇改善等の要望書を関係方面へ提出することを議決したのであった。すなわち教官研

j窯、究費については，とりあえず戦前なみの予算を目標に増額を要求したのである。その結果，徐々にではあったが毎年若干の増額を見ることができた。その後，日本経済の復興，拡大のため，国立文教施設費についてこれをみると，昭和29年度は18億５千万円足らずであった予算が，４１年度は実に378億ザ円にまで伸びた。まことに感'慨の深いものがある。

その他第六常置委員会の所掌事項の中で，今なお記’億に残っていることは,沢田委員長(当時東京外凸国語大学長）提案の教育公債発行と特別会計制度復活の問題であった。前者については当局の強い反対にあい，その後放棄せざるをえなかったのであるが，後者についてはいろいろの曲折を経て，ついに昭和39年度から再発足をみるに至ったことは国立大学のため幸いであったと思う。しかしまだ充分な効果があったとも思わないが，やがてその機能が存分に発揮され，国立大学の発展に大いに貢献するものと期待している。

鰯

昭和32年11月，コロラド州デンバーで開催の米国州立大学協会年次大会に招待され出席する機会にめぐまれたので，その協会の会則を始め運営等に興味をもち，いささか調査もし，国立大学協会のそれらと比較検討して，改善の余地が充分あることを知り，機会の到来を待っていた。

まず国立大学協会にふさわしい独立したしかも資料を整えた事務局を用意することから始め，大学に関する重要問題は，協会において権威ある専門家を煩わし’前向きに調査研究し，その結果についてはさらに総会において討論し，意見をとりまとめるようにすべきものと考えていた。
たまたま虎の門に国立教育会館が落成する機会に，その館内に事務局を設置してはいかがかと一応あたってみたのであったが，予算の点から実行不可能とわかった。しかし分室として一室だけ借用することができ，何かと便宜であった。

ところがこの問題は，昨年国大協が創立15周年を迎えるにあたり，大河内会長をはじめ鶴田事務局
長等のご努力によって，本郷学士会分館隣接の地に事務局を新設することができ大きな前進をみたの蕊であった。これは国大協にとって画期的なことで，長年の夢が一歩具体化し，当協会の発展のためよ亀

ろこびにたえない。

つぎに運営の問題であるが，国大協が重要課題の調査研究をするため専門委員を煩わし意見をまとめる件は，ふとした機会に端緒がひらけたのであった。
昭和35年のいわゆる安保騒動ののち，国立大学運営法案が文部省で用意される間に，国大協は専門委員を委嘱し，自主的に管理運営に関する意見書の作成にとりかかったのであった。かくて昭和37年
９月「大学の管理運営に関する中間報告」が茅会長談話とともに公表されたことは周知の通りである。

このことは，国立大学協会の存在意義を会員校たる各大学ならびに社会に示したばかりでなく，国大協自体の運営に新しい時期を画するものとして高く評価されるべきものと,思う。またこれを契機として，大学運営協議会の設置をはじめ会則の大'幅な改正が断行されたし，会報の増刊による広報活動（２）

鰯

も大いに改善されたのであった。

その後大学運営協議会は，懸案の大学の管理運営に関する意見のとりまとめにあたり，専門委員の鈴

協力のもとに原案を作成し，さらに各大学の意見を徴し，本年春の総会においてこれを可決し，会長の談話とともに公表したのであった。

ひきつづき国大協は専門委員の協力をえて，学生問題に関する所見案の作成にとりかかり，近く結『論をうるまでに至ったのである。

いまや国立大学協会は，機構も整備され，国立大学の共通する諸問題につき，常に自主的にとりくbF-

み，意見を発表し，指導的役割りを果たす1慣行を確立するまでになったことは，ひとり大学の自治のためばかりでなく，権威のためにも慶賀にたえない。今後会長を中心に和衷協同，その使命達成のた
め一層の研鑛をつむことにより，ますます発展するものと思う。
(41.11.9）（前副会長）

關

瓢

⑨｡‐

顔

（３）

曰本の科学技術の実力私見－弾'性学・材料力学系諸学について－
樋

口

Ｆ可

盛

まえがき

苧

、

近頃わが国では，だんだん自国の一般科学技術の実力を過大に評価し宣伝する傾向が強められてゆくように思われる。もしこの誤解が今後も愈々各界層に広まってゆくことになれば，その弊害は到底看過されなくなるであろう。現に今日われわれは屡々この誤解がわが国の科学行政に反映されているのではないかという疑念を抱かせられる。

本稿はこのような事』清下にあって出来得るかぎり具象的に，わが国学界の今日の弾性学・材料力学
系諸学の実力を打診する。ここに学問のこの分科を特にとりあげたわけは，私の個人的理由の外，これが現代の寵児である宇宙科学を始め，すべての新技術創出の基盤の学問であるからである－総て鰯

の機器，構造物のあらゆる設計がこの学問の所産に依存していることはいうまでもない。
以下，(1)西洋と日本のこの学問の歴史と(2)同じものの今日の開きの２項目の分けて検討する。
（１）西洋と曰本の弾性学・材料力学の歴史

弾性学・材料力学等の応用力学は他の理工系諸学と同様，わが国へは東大理工科大学発足の明治６年（1873）年に輸入されたとみてよいと思うのだが，そうすると，それは今から約90年前のこととなる。一方，この学問の輸出国なる西洋でのその発足といえば，周知のようにギリシヤの数学者』哲学者にさかのぼらなくてはならないが,爾後,今日の形態となるまでには実に２千数百年の容易ならぬ苦難の長い道程を必要とした。とはいえ，西洋に於ても個々の学問分科は研究の難易さ等により，その開発に夫々遅速のあったことは当然で，例えば，最も古い学問の部に属する力学に於てさえ，その体系が整ったのはエネルギーの概念が確立された1842年とみられているから，それは今日から僅か120年前のことに過ぎない。

鰯翁

さて，ここで私はまず，２千年の長年月をかけ徐々に，確実に，殆ど完成品を作りあげた国々と，一方，突然ゼロ地帯へそれを搬入して僅々90年の国との，この学問の開きはどういう形で現われているであろうかを問題にする。

最初にハツキリしていることを再述しよう。

それは，殆ど完成された形の自然科学のこの分科が始めて日本に搬入されたのは約90年前のことであり，しかも日本人は，当時まで，この学問の発展に関与していなかったということである。そうす
ると，問題は従って其の後の約１世紀間の斯学の消長であるが，当然のことながら，われわれの先輩

はあこがれと興味をもってこの新科学の111111厩と吸収に没頭したことであろう。よって，少くともその学問渡来後，約半世紀間は，日本人がこの学問の研究業績を発表するゆとりをもたなかったことは当然のことといわねばなるまい。他方，西洋においては概ねこの期間の前期に（４）

露A・Clebsch,ITodhunter,A､E,H・Love,A､F6ppl,L・F6ppLLordRayleigh,E､G・Coker
等々゜

等々の斯学の宝典的名著が，おびただしく出版されていることは真に瞠目に値する。これらの大著
ｉ１諺

が，その一言一句，悉く白人の知嚢の所産|こよるものなることに想到し，真に驚異を感じさせられる。全世界の学問人，特にわれわれ日本人が，これにより学問を知り，その真髄にふれることの出来「たことは特筆しなくてはならない。

弾性学系統の諾学の輸入後今日までの日本の研究成果は，後に専門外国書に関する調査で質についレーての考察も取り入れ，やや詳細に語るつもりであるが，最近２，３０年間のわが国の研究は量的には相当盛んとなり，現行専門外国書にも可成りの文献が引用されるにいたっている。しかしながら，斯学の重要な理論体系に日本人の創意が取り入れられた事実はない.（尤もこの学問渡来後の90年間というのは恰も欧米では輝く新物理学の開花期に該当しているのだが，これとはやや対蹴的に，彼等の弾性学部門の研究は決して活気にみちていた時代というわけにはいかない。とはいえ，さすがに，この時代といえども，世界の弾性学・材料力学の研究は新刊書，定期刊行物等の面からみるも，外見上少鰯しの衰えもみせず，相変わらず隆盛であり恰かも満々たる水をたたえて流れてゆく大河という感じを与える。この道の日本の研究はその河岸に注ぐ小さなせせらぎに似たものではなかったろうか｡）（２）今日における日本の弾性学。材料力学の研究と欧米のそれとの比較
Ａ・国際的学術雑誌による比較

私はまず英米独３国の，概ね機械工学系の権威ある国際的学術雑誌各国２種類をえらんで調査する。日本人の学問的活動の調査にこのような雑誌の掲載論文を資料とすることは，第一，それが世界の研究水準の向上に寄与していることの表現であることと，第二，文科系と異なり言語的障害が比較的少ないので－日本国内の学術論文も殆ど欧文で書かれている－内容的に優れたものは，国際的発表機関に簡単に登場することが出来，且既に盛んに実行されていることであるからである。但し，本稿が国際的学術掲載論文数後に，現行有力外国専門学術書に引用された邦人論文数をもって，彼綴

我の学問の比較の基準として選んだことは，一つの評価方法にすぎないことはいうまでもない－ここに，これらの論文の質は何れも一応国際的学術論文として登録ずみのものとして取扱った。

GＰＬ

もっとも，このような評価の方法は今日では，なお，わが国にとり若干不利といわねばなるまい。

問題の雑誌は表１，２及び３で示している。表３を除き何れも1963年のものである。登載論文数弾
性学・材料力学関係論文数，特に後者については原理的，応用的論文数，並びに弾性学関係の日本人の論文数等をその内容とする。
ここに原理的論文とは，主として数式を取扱ったもの及び実験研究に於ても，原理的色彩の濃厚なものを意味し，応用的論文とは技術的のもの，実験結果が主として応用化をめざすものとする。表２は世界の愛読誌米国のＡＳＭＥのシリーズもの５種のうち３種（シリースＥは表１と重複する）をま駒

とめたものである。

表３は同じくＡＳＭＥの月刊誌AppliedMechanicsReviews,ｖｏＬ１７（1964）からＮｏｌ～Ｎｏ３につき表の諸項目についての調査結果である。同誌は周知のように，自然科学全分野の研究抄録を登（５）載しているので世界学界の趨勢を直接察知し得て重宝である。この雑誌の著者の国籍の調査（本稿には登載していない）では，まず，わが国研究者も若干発言していること，次に，特に学問の全分野に
亘叺ソ連の研究が圧倒的多数で殆ど米国にゆずらないという量的結果は印象的である。
《曝了

表１

名

国

雑誌名

1

英
Ｉ’Ｉ

独

米

l2ml

ａ論文総数’３７１３９１１８９＋〔34〕2２

３９＋〔23〕ｊ１

１

１（(発行国人の論文数)）

焔９ｂ弾性学等の論文数((36)）

ｃｃｄｄｂ中
原理的なもの

１０

１６

３８＋〔20〕(日本人の論文数）

(ｏ）

(Ｏ）

(４＋〔Ｏ〕）ｂ中
応用的なもの

１２

０(日本人の論文数）

(ｏ）

ＩＩＩ

総Ｉ

Ｉ

蘂（

1１

Ｉ

Ｉ

Ⅱ

１＋〔３〕

6誌の合計

Ⅱ

３８１４５＋〔27〕H
1苧,}(Ｏ＋〔Ｏ〕）やＩ

13-1-〔９〕2５

467〔61〕、

142〔32〕((8)）
1９

１３＋〔９〕

１１９〔29〕(２）(ｏ＋〔Ｏ〕）(７＋〔Ｏ〕）

４

６

(１ ）

(Ｏ）

川十…■

JournalofMechanicalFngineeringScience２３〔３〕(１＋〔の）

關

QuarterlyJournalofMechanicsandAppliedMathematics
JournalofAppliedMechanics〔〕内の数字はBriefNotesの数で，主論文としては別個にかぞえた

JournaloftheAcousticalSocietyofAmeTicalngenieur-Archiv

趣(； ZeitschriftfurAngewandteMathematikundMechanik〔〕内の数字はK1eineMitteilungen（BriefPaper）の数で主論文とは別個にかぞえた
表２

ＴＲＡＮＳＣＴＩＯＮＳＯＦＴＨＥＡＳＭＥＴＥＲＩＥＳ，ＢａｎｄＤ
米

名
ＩＥ
１口Ｉ

ａ論文の総数’８９十 〔34〕ｂ弾性学等の論文数’３９＋ 〔23〕

Ｊ

(４－卜

Ⅲ仁

(日本人の論文数）

卯０

３８＋

Ｊｊ

ｃｃ

ｂ中
原理的なもの＋〔Ｏ〕）

5５

７７＋〔４〕

1７

１１＋〔Ｏ〕

３

３

(０）

(０）

１４

(０）

｜
,

１
１
|Ｉ’

3誌の合計
221＋〔38〕
６７＋〔23〕４４＋２０(４＋〔Ｏ〕）

２３＋〔３〕(２＋〔Ｏ〕）

Ｊ

十〔３〕

(0

ＩＤ

く

１

(日本人の論文数）

ＩＩＬ

ｄｄ

ｂ中
応用的なもの

ＩＢ

８２

雑誌名

鰊も

国

●

〔〕はBriefNotesの数を示す
ＥＢＤ

－１－

JournalofAppliedMechanics，SeriesE録

JournalofEngineeringforIndustry，SeriesB
JournalofBasicEngineeriｎｇ，SeriesD

（６）

表３

AppliedMechanicsReviews，ＶｏＬ１７（1964)，Ｎｏ．１－３．
柚

為

ゲ

０－

出

項

'鶚文数|'瞥中理岬中用

月Elasticity

4２

3９

３

Strings，Rods，Ｂｅａｍｓ

3７

3３

４

Membranes，Plates，Shells

7０

6０

1０

Buckling

4８

3４

1４

VibrationsofSolids

7０

4９（２）

2１

WaveMotionandlmpactinSolids

4３

3５（２）

８

Fracture（IncludingFatigue）

4０

2０（２）Ｉ２０（２）ExperimentalStreesAnalysis

1６

Total
繍

４

366

1２

274（６）９２（２））内に示す数字は日本人の数

以上，国際的学術雑誌についての叙述を終わるにあたり，これらのものに現われた今日の日本の弾性学・材料力学等の実力は，少くとも量的には，未だささやかなものであると結論しなくてはならな
い。

Ｂ、現行新版外国専門書による比較

今日では，極めて優秀な学術論文は，種々の方法により，著者の国籍，論文の用語の如何をとわず世界の専門学術書に取りあげられ，広く学界に紹介される傾向になっているが，こういう対象物によって日本人の研究を検討しよう。これは，前段の一般の外国雑誌の登載論文が主として著者の自由寄稿（この場合も，一般には勿論厳重な審査をうける）によるものとは異なり，外国の相当な研究者なﾉ蝿，
ロゴ

る著者が価値をみとめて自著等に引用するものであるという意味の或程度の権威をもつものと考えられる。

さて，この調査は表４で説明することとしたが，最初に引用書籍についての解説を試みる。
ロ－（１）採用の書籍は，主として，今日の研究者の代表的参考書であり，大学学部所属の学生等の教科書，参考書等ではない。

書物は1950年代，1960年代発行の最新版書をえらんだ。但し，ソ聯，東欧系のものは英独の参考書によったため翻訳書の発行年を用いた。
（２）整理の必要上，次の記号によって採用書の分類を行なった。

Ｌ総論，n大変形問題等，Ⅲ，二次元弾性問題，Ⅳ，応力集中問題，Ｖ，板，殻および安定問

題，Ⅵ，熱応力問題，Ⅶ，異方弾性体問題，Ⅷ，接触問題，Ⅸ，実験応力測定法，ｘ，材料力学史。
闘

表４は上記の記号，著者名（国籍)，著書名（発行年）及び日本人論文の引用文献数対総引用文献数の表示をその内容とする。最初にＬｏｖｅ（1863～1940）の著書_この学問の不朽の名著，最高権
威書一をあげたわけは古い書物の代表としてという意味の外，ここにあげた1927年版には，日本人（７）

の文献が引用されており，私がこのことを重視しているためでもある。同書の旧版にはこういうことはなかった。

上表の日本人引用文献の原著の発表された年は，調査の結果次のようになる。（簡単のために本稿`垂ではここにいう原著の論文名，発表雑誌名，巻号，年月を省略した）即ち1910年代：４篇，1920年代：９篇，1930年代：２５篇，1950年代：３８篇

本書の数字はこの学問渡来後専門の研究者が生れるために必要な年数並びにそれが侵透してゆく年

午～数を示すものとして興味がある。

尚1950年代の研究の主部分は表４で明らかなように熱応力問題，つぎは板殻および安定問題で占め、られている感のあることは注目をひく。
表４

著者名

書

籍名（発行年）

ATreatiesontheMathematicalTheoryofElasticity（1927）(1-1）｜ＡＥＬｏｖｅ（英）|（ 蝋、(擬）’3、303(1-2)|A攝蹴&(英）ｌＴｈ…ＭＥＭcity(1954）

2、9２(1-3)lSiWさ|:ili1h:亜堯米）｜The…fEMcM951）3、296(1-4）｜ISSokolnikoff（米）｜MathematicalTheoryofElasticity（1956）

2、317

（１－５）

|（１－６）|髄翻･(急〕Ｎ、１．Muskhelishvili（ソ聯）(1-7）ｌＡＩＬｕｒ,ｅ（ソ聯）(肥')|令fSj認溌）(1-2）lGGrioli（伊）EngineeringDynamicsVoL1
TheoryofElasticity（1955）
SomeBasicProblemsoftheMathematical

TheoryofElasticity（1963）

Three-DimensionalProblemsofthe

TheoryofElasticity（1964）

Ｏ、8７

1、138
O、112

LargeElasticDeformationsandNon‐
LinearContinuumMechanics（1960）

Ｏ、6５

MathematicalTheoryofElastic

0、8３

Eouilibrium（RecentResults）（1962）(1-3）｜ACEringen（米）｜NonlinearTheoryofContinuousMedia(1962）

0、342(m-DlLW1lciWI難(米）

O、2２

PlaneElasticSystems（1960）
MathematischeElastizitiitstheorieder(u-2)|職b粥61ij暦蜜； ebenenProbleme（1960）(Ⅳ-1）ｌＨＮｅｕｂｅｒ（独）Kerbspannugslehre（1958）

`擬「

角

0、5０
O、5３

（1956）(IV-2)|GNS圏wm(ｿ聯）lSp…gserh`hun…Rand…nLMlem

O、139(Ⅳ-3）｜ＲＥ・Peterson（米）｜StressConcentrationDesignFactorｓ（1953）

５、174

（８）

“

鰯

〈

bF-

繧繍

(Ｖ-1）

SWoinowsky-Krieger
（米）

一一三一に

麹

STimoshenkO＆

腱’

著者名

籍名（発行年）(蝋、(譲姦）3、397

TheoryofPlatesandShe1ls（1959）(Ｖ-2）｜KGirkmann（独）｜Flachentragwerke（1959）

12、385(V-3)|量翻圖慨(米）｜TheoryofEkMcSt川y(Ｍ）

3、331
０／255

StressesinShells（1960）(Ｖ-4）｜Ｗ・Flugge（独）(V-5)|ALGoM…iで;聯)|TheoryofEMicThmSheUs(Ｍ）

０、3５(V－６)lVVN．v･川．〔ｿ聯)|TheTh．…fThmSheM959）

０、104(Ｖ-7）｜ＡＳＷｏｌｍｉｒ（ソ聯）｜BiegsamePlattenundSchalen（1962）

1、247(v-8)謄挑離縣号懸）(Ｖ-9）｜ｖ・VBolotin（ソ聯）Non-LinearTheoryofThinElasticShelles（1961）

NonconservativeProblemsofthel、150

TheoryofElasticStability（1963）

l、290(Ⅵ-1）｜BEGatewood（米）｜ThermalStresses（1957）(Ⅵ-2）|;椒織米〕

1、130

TheoryofThermalStressesO960）3、329(Vl-3)|WNo…際_ﾗﾝﾄﾞ)|Ｔｂ…las伽，(19`2）

９、378

lTheoryofElasticityofanAnisotropic

0、5６

ＬＡＣａｌｉｎ（ソ聯）ContactProblemsoftheTheoryof
Elasticity（1953）

1、6３

MFrocht（米）PhotoelasticityVoLI＆Ⅱ（1957）

７、186

Ａ・JDurelli，Ｅ、Ａ・Phillips＆ＣＨ・Ｔｓａｏ（米）IntroductiontotheTheoreticalandExperi‐

ＳＧ・Lekhnitzky（ソ聯）IElasticBody（1963）

鼠ニー

Ｍ､Hetenyi（米）mentalAnalysisofStressandStrai、（1958）

HandbookofExperimentalStressAnalysis（1957）

STimoshenko（米）｜HistoryofStrengrhofMaterials（1953）

3、7２

６、10202、675

私は昔東北大学で林鶴一先生から先生一流の警句を拝聴し，今日も尚深く戒心の具としているものがある。それは「諸君は人の仕事を奪うような研究でなく，人に仕事を与えるような研究をせよ」というのである。もし君が手をつけなかったら他の誰でも君の代りに解決するであろうような研究はつ
恩慰

まらない。君の研究にふくまれた創意の恩恵で人が新着想の仕事をなし得るような研究が貴重であるという教訓である。さて本文にかえり，日本人の研究としては一応名誉ある選ばれたものというべき

専門外国書中の引用文献（国際的学術雑誌登載の邦人の研究に対しても私はこの場合と殆ど同様の敬（９）意を表している）の数は今日の日本のものとしては甚だ不振といわねばならない。
ここで暫く既述，人に仕事を与える研究について愚見をつけ加えなくてはならない。私は林先生の人に仕事を与える研究とは研究問題の大小，論文のボリウムの大小，さてはその研究の着想の経過等

葎、には関係なく読者が教えられるところがあり，研究上のヒントが与えられるような性質のものを意味
するものと解する。ついでながら今日では，自然科学の世界で，先人の築きあげた既存の学問の恩恵を一切うけないような真の独創的業績というものは考えられないといって過言ではあるまい－研究￣＿

者は先輩の足跡をたどって増補，拡張，改訂，改作等々をする。従って普通の研究者にとって重要なことは，他人のためにも，よき新着想，よき創意を取入れた研究をするということである。さきに世ｔ

界の学問の姿に大河の例を用い，欧米の国際学術雑誌上には日々莫大な学術論文が発表されていることを述べたが，それらの研究の大部分は，勿論日本人のものもふくめて，こういう範嬬に属する研究とみてよいであろう。

そうすると，結局，わが国の弾`性学系統の学問研究は，外国の有力専門書に引用文献として載せられているものよりいうも，なお数において極めて貧弱といわねばならない。但し，当該論文の質は国翰

際誌上の論文に類する'性格のものと解する。

最後に，私も勿論最近のわが国の宇宙科学の輝く成果に期待を抱いている者であるが，しかしながら，われわれはその研究の今後の進歩に備えるためにも基礎諸学の確固たる基盤をもたなくてはならない。今日の日本の科学の実力につき誇大な幻想をもつことなく，他方，欧米のそれとの遅れにくじけることなく真面目に学問の興隆をはからなくてはならない。（1966,10.2）（岩手大学長，東北大学名誉教授（工）弾性学。材料力学）
補遺(1)表１，２，３は東北大学工学部内力弾性学研究室関係の諸君，特に佐藤喜一助教授，石井幹岩手大教授の助力による。表のデータは40年３月私が岩手大学卒業式の講演に使用したものである。
(2)表４は東北大学工学部内力弾性学研究室玉手続教授の助力による。

鰯(3)以上，老兵が余りに多く兵を語ったきらいがないでもない。しかしながら，今は誰かが日本の学問の真実の姿を語らなくてはならないときと考え，敢えて筆をとった次第である。
閏

ﾋﾟ熟

（１０）

第１１回太平洋学術会議を顧みて
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山

義夫

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近頃は国際会議が日本でよく行なわれる。僅か十数名のものから，この夏，私がSecretaryGeneケグ

ralをつとめた６，０００人のマンモス会議まで，その規模，話題，’性格，やり方など千差万別である。
私も外国でも日本でも，そのいくつかに出席した経験をもつが，こんどの第１１回太平洋学術会議の総務幹事の経験はめったにないことと思うのでご参考までに所感を述べよう。

この会議の目的は，太平洋という地域に科学のメスを国際協力の形でいれるところにある。したがって，地域を超越している科学，例えば物理学，化学，臨床医学，工学などは含まれていない。そもそも近代文明の発達した太西洋沿岸とくらべて，太平洋地域は地球の裏側の観があり，多くは欧米の鰯

植民地であった。この第１回がハワイのホノルルで開催された1920年は，第１次世界大戦直後で，日本もドイツから受けた委任統治領の南洋諸島の開発に力をいれはじめた頃である。欧米の列強にまざって，第２回がオーストラリアであったあと，関東大震災直後の東京で，第３回を引受けている。桜井錠二博士（学士院長）が会長で，山崎直方博士（東高師教授，地理）がSecretaryGeneralである。

第３回は，太平洋の資源開発や民族研究に主体があった。それも連合国が協同してという形であった。これにくらべると第11回は同じ日本で行なわれながら，４０年の間の変遷は著しかった。

第１には研究の対象だった欧米の植民地の太平洋諾地域の民族が独立して，研究者としてさえ参加
して，逆に，欧洲諸国は太平洋に興味を失いつつあるということ。第２は日本が委任統治領だった南洋諸島に興味を失った反面，アメリカが太平洋一帯に攻勢であるということなどである。一方，今ま愚であまり関心をみせなかったソ連が，150人もの大部隊をよこし，アメリカの推挙で理事国にまでなったということなど，著明な変化であった‐

二■

この会議は，一つの専門分野の国際会議ではない。その地域に関心をもつ科学者の会合である。そして科学的検討の対象のテーマを掲げ，シンポジウム形式をとるのと，（第一週）専門分野での地域交流をはかるため分科会形式（第二週）をとるのとの双方の会議をもった。その結果は第１週は60のシンポジウム，第２週は40の分科会，第３週は10方面の見学旅行ということになった。

第１，第２の週の会議には，150人以上を収容する会議場が30ほど必要である。その場所を検討したら東京大学以外にはなさそうである。はじめ1,500人ぐらいと,思っていた外国人のホテルも東京にしか求められない。（あとで，これは2.200人になった）そこで日本ホテル協会に相談したら，８月
繍

末の夏枯れのときなら特別料金で引受けようという返事であった。前回のハワイも夏に割引料金で引受けてくれた。大学の先生の参加も，また，会議場の東大側もこの時期が都合がよい。およそ２年ほどまえから，この線で準備をすすめた。

専門分野が多岐にわたるので，日本学術会議の太平洋学術研究連絡委員会が中心となり，同会議の各（１１）

研連に委員を出して，準備委員会を作ったときに，１２の部門を作った。(1)気象学，(2)海洋学，(3)地球物理学，(4)地質学，(5)生物学，(6)農学，(7)水産学，(8)医学（臨床はなく，薬学も含む）(9)人類学，（１０
社会学，Ｕｌ)地理学，（121博物館および科学情報。この区分については半年ほど論議は続き，あとも絶えなかったが，この分野別は組織委員会の機構にもなり，会議を主催する体勢をこれで作っていった。
ずいぶんヤカマシかつたが，結局はこの各部門がそれぞれホストとして働いてくれて，このマンモス会議は成功した。各部門の代表者からなる実行委員会は，はじめは隔週，あとでは毎週金曜日の午後
ひらかれて，会期直前には第55回の会合をひらいた。このほか，ホテル，輸送，登録，会計，報道の５専門委員会を部門別の代表で作り，度々会合をもった。汗をかいて働いたのは，この専門委員たち

譲

民

《

であった。

６０のシンポジウムには，それぞれConvenerと称し，また40の分科会にはOrganizerと称して，各１人宛の権威者に論文の選択，招待者の決定などにあたって頂いた。総計2,200の論文はこうして選ばれたので，だいたい好評であった。日本人の論文を全体の兎に制限したので，かえって物足りな
い分野もあったろう。しかし，自せん他せんのウゾウムゾウや狂人の論文は出てこなかった。

参加者は外国から1,500人，日本を加えて５，０００人と考えていた。すべての準備をそのくらいに考えていたので，会期直前の登録数が6,000人をこえそうになったときは，すっかり慌てた。日本航空に寄付して貰ったカバンも，名札入れも不足である。まだ出席者数はハッキリ集計されていないが6,000人をいくらか越えたのはたしかで，1964年ニューヨークであった国際生化学連合総会の5,600
人の世界記録をこしたことはたしかである。（歯医者さんの国際会議で20,000人というのがあるが，“これは国際学術会議というより同業のConventionとみたほうがよいとして）この巨大な会議の経費は，昨年正月の閣議決定のときは，千数百万円しか考えて貰えなかった。昨年暮に，約３千万円にきまったときは，正直いって，いままでの倍ぐらいになったので，学術会議の事務当局は喜んでいた。しかし，いままで第10回まで，いずれも１億円はこえた費用でやってきたこのマンモス会議を，どうしてやるか，頭のいたいことだった。結局は経団連にお願いして募金にかかったが，昨年は産業界は渋かった。ずいぶん苦労したのが新聞に同`情され，景気もよくなったのか終り頃には個人の寄付さえあり，３千万円をこした。文部省が東大の修繕などに千数百万円を出してくれたのや，各省の関連した費用や，各部門でそれぞれ集めた金をいれると，きっと総経費は１億円を鰯了島

こえているにちがいない。１人あたりにすると１万５千円ほどである。とうとう最後まで会費をとらずに，印刷物もバスもダダにした。パーティは日本人だけとった。旅行の費用はAgenｔにまかせた。１人何万円も会費をとる国際学会もあるそうだが，できるだけ倹約した。

支出のうちで最大なのは交通費であった。そのままでは数国とその他僅かの国だけになり，外貨事`清の悪い東南アジアからは出席者がえられ難い。そこで２機飛行機をチャーターして南方からの客を招いた。165名，片道だけ招いたら，アメリカがそのうち100名の帰路と，別に８０名の往復の旅費をもった。このほかアジア財団その他の援助もあって，東南アジアからの出席者が少くなかったことは，この会議が成功したといえる点である。これに８百万円もかけた。一つの専門の国際会議とは，
こういうところがちがった。
（１２）露あと，マンモス都市の東京の交通を考え，外国のためにバスを連日50台ぐらい，ホテルから東大まで動かし，その他都内の見学などにも使ったが，これが約９百万円にもなろう。
鹿３

印刷物もバカにならない。論文が２千をこすので，そのAbstractを，１頁１論文としても２千頁をこえた。GuideＢｏｏｋも１万冊刷った。

新聞社などが，気やすく一部くれといわれるのを断わらざるをえなかった。結局，－口一万円寄付
可

してもらって，ひとかかえある印刷物を配布した。会計の精算は目下専門家が多忙にやっている。おそらく赤も黒もなく，だいたいおつつくことだろうと思う。

￣

お金の苦労もたいへんだったが，いろいろと細かいところに気を使わざるをえなかった。6,000人も入るというので，九段の日本武道館を借りて開会式をやった。これに皇太子御夫妻，大臣や大公使がみえるので，警衛や交通の打ち合わせがたいへんだった。私は都合４回も，下見をし，その都度，警察なども交えて打ち合わせをやった。

東大に２回も皇太子様をお迎えした。これにも少なからぬ気を配った。
漁

東大の建物は保守がよくなく，窓枠がさびついて開かないのさえあった。主してや冷房のあるのは
ごく僅か最近建ったところだけである。暑い折柄心配だと，新聞に書いてくれた作家がでた。有難いもので，さっそくクーラーをかす申し入れがあった。ところが電力線の配線に費用がかかるので，大講堂の廊下についていたクーラーを，病院に移したあとに３台入れてもらった。あとは電機工業会にお願いして，７大メーカーから10台宛の扇風機を拝借した。これはまことに有難かった。
どういうことか，東大には便所が少ない。ことに女子便所はほとんどない。こまった揚句，オリンピックで作ったという便所自動車を２台借りた。運賃と清掃料で９万円もとられたが，なかなか繁昌したようだった。

私も30年もつとめていながら，東大の構内をくまなく歩きまわったのは今回はじめてで，『東大もと暗し』を感じたが，その構内の広さも，建物の保全の悪さも，組織の迷路も驚くばかりであった。
､綱、

卜

ここにご迷惑をおかけした東大事務局に，深く感謝の意を表したい。

その迷惑は東大ばかりでない。第３週には，北海道，東北をはじめ，京都，広島，九州まで，各大学を七班に分かれて歴訪した。そこでも，いたるところで交歓が行なわれ，いろいろとおもてなしやお世話になった。ここに関係者を代表してお礼を申させて頂きたい。

おそらく，もう私の一生にはこんな大会議のお世話は２度とあるまい。第３回（大正15年）の当時

新聞が，このような盛儀は，あと５０年はあるまいと書いていた。まさにそのとおりであった。おそらく今後もそうだろう。しかし，国際会議の頻度はどんどんふえている。私のこんな経験談が，どなたかのお役に立てば幸である。

（4110.15）（東京大学教授）

鰯

（１３）

Ａ事業

報

告
〔9分

２，昭和41年度追加予算について

1．諸会議議事要録

鶴田事務局長より，別紙によりその必要と●几する理由及びその内容について説明があり，（１）理事会議事要録

原案どおり承認され，総会に提出することに乳了承された。

日時昭和41年８月26日（金）１０時

３，特別委員会委員の欠員補充について

場所学士館本館

東京工業大学大山学長並びに埼玉大学藤岡出席者大河内会長，奥田，杉野目両副会長

学長の学長の任期満了に伴い，科学技術行政佐藤(弘前大),本川，長谷川，実吉，特別委員会の委員に欠員を生じたのでその補

三輪，増田，石橋，渡辺，篠原，八充の必要が生じ，従来は２人とも理工学系か

木，稲荷山，久保，赤木，前川，各鰯ら出ていたが，理工学系と人文社会学系から理事，松平監事，

それぞれ１人とし，その人選を会長に一任す

高坂第７常置委員会委員長

ることとなり，その結果埼玉大学和達学長及大河内会長から，本日はそれぞれ関連した議

び神戸大学八木学長がそれぞれ選任された。

題なので理事会と学生問題特別委員会の合同の

４，ユニバシアード東京大会募金に対する当協会議を開くことにしたので，ご了承を願いた会の協賛についてい。なお，初めに理事会関係の議題について報このことについて後援と協賛方の依頼があ

告及び協議をしたい旨の挨拶があり，次の事項

ったが，他の公私立団体との振り合いも勘案について報告があって議事に入る。

して，主として精神的な面での協力をするこ(1)学長の更迭についてととしてはと考える旨説明があり，協賛団体

｜日新

鰯．

への加入を異議なく承認した。

東京工業大学大山義年実吉純一

５，各種要望書について

埼玉大学藤岡由夫和達情夫

轌（１）大学保健管理の改善整備について（第４(2)九州地区は会議のため理事の学長は出席で常置委員会）

きないので，特に佐賀大学長が理事代表とし（２）教育系の大学・学部および教養部の整備て出席された。

充実について（第７常置委員会）

議事

上記の要望書を朗読した後，会長より以上

１，第38回総会日程について，次のとおり了承の要望書については，何れも第37回の総会にされた。

１１月28日（月）理事会

おいて趣旨を説明して了承を得たものであり：::卜圭'’㈹＝提出の時期等についてはご了承を得れば，委員長と相談の上で取り計らうこととしたい，
（１４）

鰯

俺

命

，Ｐ

と発言がありこれを了承した。なお，高坂第ついて和達学長の紹介があり，なお，遠城寺九７常置委員長よりも，前回の総会で大要を説州大学長の外遊により代理として同大学池田教

明してご賛同を得ているものであり，また，育学部長の出席を披露され，議事に入る。

一般教育の面についてもふれたいとの意見も

１，「学生問題に関する所見」についてあったが，この点は第６常置委員会において大河内会長から，取り扱われるものと考え，これを取り上げな

この所見の取り扱いについては，前回第３０

かったのでお含みを願いたいと補足説明があ回総会の時から色々意見が出て，特別委員会った。なお案文中の「学生定員の増加」の点でその意見を勘案しながら，取り扱い方を検は実数について調査の上確かめることとし討して来た。

た。

露

前回の総会では，国大協名で公表すること

以上の外，第６常置委員会よりも，来年度となっていたが，その後文書の性質上特別委

予算についての要望書を提出したい意向であ

員会名で公表するようにする方が，審議刀プるが，文案は未決定であり，近く成案の予定

ロセスからよかろうという意見が出され，９である旨を述べ了承された。

月29日の学生問題特別委員会でも大方は委員

６，その他会名の方がよいとの意見が述べられたが,斯会長より，文部大臣の更迭があり，文部省

かる問題は理事会の審議を経て決めるべきで首脳部の人事移動もあったので，９月に入っあるとの意見が出て，本日お集まりを願ったてなるべく早く懇談の機会を持ちたいと考え次第である旨が述べられ，なお，杉野目委員ている旨が述べられた。

長より経過について詳細な説明が行なわれた。

以上で理事会を閉じ，続いて学生問題特別

更に会長より，只今説明のとおり前回の総委員会との合同会議に入った。

会で決まった取扱い方法が変わることになるか，協会名，委員会名の何れを採っても内容
騨

に変わりはないので，各大学での審議のやり（２）理事会議事要録

易さをも考慮して，委員会名とした方がよい

日時昭和41年10月６日（木）午后１時
ユとの考えからである旨が述べられた。

場所東京大学大講堂第一会議室

続いて，これに関連して次のような種々の出席者大河内会長

意見が述べられた。

奥田，杉野目両副会長

愚○管理運営の時と同じ方法で進めることが総佐藤，本川，長谷川，和達，実吉，会の最終段階での意向であったが，果たし三輪，増田，渡辺，篠原，八木，稲てそれが賢明がどうか分らない。総会の了荷山，久保，赤木，前川，遠城寺

解を得れば，特別委員会の名でよくないか。

（代池田),福田各理事

協会が動きやすいしまた意見をうけ入れる

赤堀，松平各監事

場合にも，協会との間にクッションを入れ

大河内会長主宰の下に開会。

て置く方がよいと考える。

まず，埼玉大学長の更迭に伴う理事の交代に○協会名で発表することに賛成して来たが，（１５）

送ることととした。

各大学の事情もあろうし，和衷協同，委員会長より，所見(案)の手直しは学長の意見会名で発表することは結構である。

が寄せられた後で慎重にやることにしたい。

○政策的な面よりも事柄の'性質上委員会名に蟹､次に，杉野目委員長が近く学長を退官され賛成である。

○特別委員会名としてワンクッションを置ることになるが，後任の問題について特別委

き，余裕を残す方がよい。委員会名だから員会では，その選考を会長，副会長に一任さ軽くなるということにはならないと考える。

れたので相談した結果，奥田副会長に委員長○委員会名にすると，若干訂正する個所も出をお願いすることになった旨報告があった。

て来るが，これは改めることにする。

なお，杉野目委員長に対し，長い間の一方な○意見のある向は10月中に申し出る筈だった

らぬご尽力に対し感謝の意を表せられた。

が，１０日間延ばして11月10日までに必着す

２，科学技術行政特別委員会委員の補充についるようお送り願うこととしたい。

、

瓠

て

○各大学で学生と協議して国大協へ意見を出

科学技術行政特月U委員会の委員長も，大山すという筋合のものではない。例えば，学学長の退官で欠員中であり，委員の補充も済生等に意見があったとしても学生の意見はんでいなかったので，先に委員を補充した上参考に聞き置く程度にすべきである。

で委員長を互選願うこととしたい。従来は比○各大学でどの程度までおろして審議するか

較的近傍の学長に願ったが，地区という観点は，学長の考えによることになっている。

から分布を考え，また自然科学に限定する必場合によっては学長が学生部長や学生委員

要もないので，北海道・東北地区から杉野目

会或は学部長，部局長と相談して意見を聞委員の後任として北大後任学長を，また，従かれる程度で進めてもよいのではないか。

来一人も出ていない地区のうち中国・四国地○半年もかかって検討の上作案したものであ区から広島大学長を，同じく九州地区から福る。なるべく多数の教官に読んで貰いたい。

岡教育大学長を，それぞれ委員に選任してはどうかと諮られ提案のとおり決定した。

○慣行も事'肩も大学により違うので画一的な鰯鞠

３，特別会計制度協議会委員について取り扱いとすると却ってやり難くないか。

前福島大学服部学長の後任として１人，杉それぞれ学長の判断で学長のご意見を伺えるような方法で結構と思う。

野目学長の退任に伴う後任として１人計２人

以上で杉野目委員長より，所見を特別委員を選定する要があり，申し合わせにしたがっ会の名において扱うことを秋の総会に諮り，て福田山梨大学長，和達埼玉大学長の２人をよいということになれば特別委員会の所見と会長の指名により依頼することとなった。

回

４，昭和41年度追加予算についてして公表することとしてよろしいかについて諮られ，これを了承した。なお，意見があれ「学生問題に関する所見（案）」及び同決ば，１１月10日までに学生問題特別委員会に提定書の頒布について850,000円の追加予算を出して貰うこととし，また，学長の説明資料組むことについて鶴田事務局長より説明があとして参考までに作案要旨を各大学へ２部宛

り，異議なく承認された。
（１６）鰯ついては，アンケートをとり，また，一期５，昭和42年度予算に関する要望書について

闘‘

９月21日に開催の第６常置委員会において校側からも出席願ってオブザーバーとして要望書が承認決定され，即日会長，委員長が意見も伺った。アンケートでは，これを何

関係各方面に出向き要望書を提出し説明されとか解決しなければならないような結果とたが，今回はさきの総会の趣旨に沿って詳細なっている。二回受験の機会を与えるために述べた旨報告された。

との根拠も，調査の結果から見るとバランスの点で明確でないし，この問題の最初は

６，その他
守

鱗

１）次回の理事会開催予定についてどうであったのかについては，国大協の意

会長より，各地区でＩＬＯに関連する管見で決めたものであるから変更もまた国大理職の問題について懇談中であるが，今月協でやるべきであるなどの話もあり，総会

中に－わたり終わるようであるので，そので実情について話したいと思うが理事会の結果を持ち寄って，できれば各大学間に凹ご意見を伺いたいとの発言があり，会長よ

凸の無いように意見を揃えた方がよいかとり，細目にわたる審議は第２常置委員会で思う。同時に杉野目副会長の後任を互選し行なわれ，資料も出ているので，次の総会

たいので，その件で理事会を開きたいとのの議案としてはどうかということである

提案があり，１１月５日（士）１０時より開催

が，重要案件だから次の理事会でもう一度することに決定した。なお，会長より当日諮りたいと思うが，次の理事会までに時間

は管理職についての各地区会議の報告もあもあるからご検討おき願いたい旨が述べらるが，地区会議の当番校でなく代表理事のれ，１１月５日の理事会に先だって資料を届出席を特にお願いする旨が述べられた。

けることになった。

なお，１１月28日（月）午后３時より総会

4）第３常置委員会の所掌事項についての前日の理事会を短時間開催することと三輪委員長より，国立大学の学生部の事し，これを了承した。
録

■－

鼠

務職員は職務の重要性に比し，その待遇が悪く，また人事の交流も行ない難く，ゆき２）４２年春の総会等の期日について
会場の予約の都合もあり，かつ文部大臣

ずまりになる傾向にある。学生問題の重要による学長会議は総会の後ですることに申な折から何等かこれが打解策は無いもの

し入れた都合もあって，次のとおり開催すか。このことについて，第３常置委員会とることを諮り了承された。

して文部省，人事院その他へ是正方を要望､月二:(ルニ

したいが，予算を伴うことなので至急出向いて要望したいと思う。よろしくご了承を

２８日（水）文部省主催の学長会議

願いたいとの発言があり，会長より，学生

２９日（木）事務連絡会議

部は学生問題の矢面に立つ重要な職場にも会場は虎の門の教育会館とする。

かかわらず，待遇がこれに伴っていないの

３）第２常置委員会の所掌事項についてはよくない。国大協からでも強く要望しな
いことにはどうにもならないと思う。第６長谷川委員長より，－，＝期校の問題に（１７）

常置委員会でも採りあげて貰って併行してりに対し謝意を表され，本日の審議に入った。

検討したいと考える。ご賛同を得たいと発ご検討の上作案願った別紙「大学院設置基準をめぐる問題点」はこれでよければ，各大学に言し，了承された。

最後に，杉野目副会長より，１０月24日を流して意見を求め，秋の総会に諮ることとなっもって任期満了により退官となるが，過去ているようだが，結構と思う。大河内会長より12年間理事の末席を汚し，各位のご厚誼とも出来るだけ早く纒めるよう要請されているご支援を頂いたことを感謝する。国大協がが，如何ようにしたらよいかご意見があればう

将来益々社会から重要視されるようご努力

かがいたい旨発言があり，藤田委員より，以上を願いたいとの挨拶があった後，会長よのことについては，去る６月22日の総会第１日

り，杉野目学長には，国大協に長期間ご関に常置委員会を開き，これを協議し次いで総会係され，そのうち理事として10年以上，副にかけて大体了承を得てあるので、石橋委員長

会長として２年有余重要な機関に関係し，が帰国された上で，よろしければ，なるべく早常に陣頭指揮をもって尽力されたご功績はく各大学に送って意見を求めることになってい大きかった。このたびご退官になられ，心たものである旨の報告がなされた。

細く寂しくなるが，ご退官後も外郭から従次に，専門委員から本問題は各大学でも相当

来以上に何かとご支援を頂きたいと感謝とに注目している問題でもあり，各大学でも十分

惜別の辞を述べられた。

検討する時間の余裕をもつことも必要である。

なお，局長より，日本工業新聞社発行のまた専門委員の整理立案の時間にもゆとりが必雑誌「アジアシーン」誌上に各大学の紹介

要であり技術的見地からしても，従来の例に徴記事を載せることについて，その経緯と内して秋の総会までに正式の書類としてまとめる

容について説明があった。

ことは無理であろう。しかしながら，１１月の総

&鋪

、

乱

術

会には，第１常置委員会としての粗案を出す位には進めなければなるまい。そこで，この問題（３）第１常置委員会議事要録

点をなるべく早く各大学へ送ると同時に審議の日時昭和41年７月21日（木）午後１時

際の参考資料として，「学校教育法」の抜華と場所東京大学大講堂第２会議室

大学院設置審査基準要項（昭和27.10.11大学設

出席者石橋委員長

置審議会決定）をプリントして添付してほし

中川，本川，樋口，藤岡，藤田，八い，その他２，３の修正意見の開陳があり，結木，柳本各委員

局次のように処理することに了承された。

市原，安藤，植村各専門委員

１．各大学に「大学院設置基準をめぐる問題(御、点」をなるべく早く流し，意見を求めるこ

石橋委員長主宰の下に開会。

と。（参考資料も添付して）議事に入るに先だち，委員長よりモスコーにおける第２回海洋学会に出席のため欠席したこ

２．各大学よりの意見回答は10月31日迄に必着とをわび，出張中藤田委員に委員長代理を煩わとすること。

したこと及びその間各専門委員の格別のお骨折

３．専門委員において，各大学よりの回答意見（１８）鰯

を整理しソ作案すること。

ているので，十分ご検討願いたいとの挨拶があ

４．総会の前日に第１常置委員会を開催して，鞠った。

前記の案を検討し，総会に提出の中間報告案を作成する。

悪￣があり，次いで，委員長より「１期校・２期枝５．その問に大河内会長の意見も聞いて善処すること。

に関する資料」に基づいて，其の後の経過を一応説明されたあと「１期校・２期校に関するア

６．照会に対する回答は学部の意見でなく，大ンケート調査集計」を朗読して検討，種々意見

学の意見として纒めたものとされたいことをの開陳が行なわれた。述べられた意見の大要添書すること。

は，その他，委員長より

慰

まず，丁子主事より審議資料についての説明(1)現在の１．２期枝の分け方の変更を希望す

去る５月24,25の両日，熊本大学において催る大学が37校に達している現状では，国大協された第18回国立11大学理学部長協議会においとしても大所高所から検討を加える必要があて，結論を得て会長に提出された要望書を朗読る。

の上報告された。

(2)変更の要望は２期枝が圧倒的に多く，１期

最後に藤岡埼玉大学長より８月５日を以て学校は４大学である。戦前は各大学が任意に決

長の任期満了により退任される旨の挨拶がありめたものであって１．２期校を固定化するの閉会した。

はよくない。押しつけでなく，各大学で自由以上に決められるようにするとよい。即ち２期校も希望によって何時でも１期校になれるよう（４）第２常置委員会議事要録にすることが望ましい。

日時昭和41年７月11日（月）１０時

綴9１

６‐

(3)２期校の中でも猛列なコンプレックスを感場所国立大学協会会議室

じているものもあり，入試の際の欠席や退学

出席者長谷川委員長，小川，中村，続，佐等続出の形となっているものがある。また，

藤（知），藤本，問田各委員

或る大学の卒業生は出身校を言いたがらない

説明者奥田文部省調査課長，山本同大学課とも聞く。しかし１期校必ずしも優秀なもの

長補佐，松本能研事務局長

鰯とは限らない。

長谷川委員長主宰の下に開会(4)現在の１．２期校案も国大協で出したもの

委員長より本日の議題は，であるから，これを変更するならば，その案

１．１期校，２期枝の問題についてを国大協から出してほしいという文部省の意

２，能研の問題について向もある。

が主である。さきの総会で１，２期校の件につ(5)１期枝は現状維持でよいといい，２期枝はいて，アンケートをとった結果について報告

現状打破を訴えている。国大協としては，検し，なお検討することになっていたので，この討しなければならない段階に来たと思われことについて本日午後には文部省並びに能研よる。そして変更しなければならないことはア

り掛官に出席を乞い参考意見も聞きたいと恩っ

ンケートの集計からも明らかであろう。しか（１９）

しアンケートをとることさえ，問題になる現省の掛官の出席を待って，説明をきいた上で状であるから，このことは'慎重に進める必要

再び検討したい。なお本問題は秋の総会までに何等かの案を出すようにしたいと思うが，がある。

或る程度，煮つまるまでこの問題は外部に発(6)大学数から見れば不均衡だが，学生数の上では大体均衡がとれている。しかし学問的分表しないようにしたいとの発言がなされ了承

布からの１．２期校の不均衡が見られるようした。

だ。（学部別，地域別の調査をして一覧表を

次に能研の問題について審議に入り，国大協(7)方法としては，(1)各大学が自由に決める。

ているもの，使用しようとしているもの，検討(2)全国立大学一斉に行なう。(3)－次は全国一斉に，二次は各大学学部の事'情により別々に中のもの，の３段階がある状勢なので，「大蔵省においても，能研テストについて予算措置を行なう。(4)－次は能研の結果を使用し，二次講じて，追跡調査に協力するようにしてほしいは学科試験とするなどが考えられる。

との態度をとるようにしては」との話し合いが査して知らせる必要はないか。（自由に希望通りとしても２期枝が多くなるような心配はあるまい。）

割

櫛

行なわれた。

（午後１時再開）

ことによって生じている問題の内情を知らな

い無関心な大学が多いようだから，現状を調▲としては，能研テストについては，現に使用し作ることを望む）(8)１．２期校が現在のようにわけられている

緯委員長より，国大協としても，能研テストを利用することについての考えは十分あるが，大部分の大学は検討中であって，３ヵ年だけの予算措置では足りない。一般的には協力の線であるから，更に３ヵ年予算を得て，追跡調査を延(9)各大学の希望をとり３年乃至５年位で１．

２期校を交代するようにしたら大体半数宛位

長して検討してほしいので大蔵省の予算措置にになるのではあるまいか。（毎年変更するのついて，協力することにしてはどうかとの発言

はコンプレックスは解消しても受験者の混乱があった。

を来たすおそれがある｡）

次に奥田調査課長より能研調査に協力を得て，これを利用しようとする大学が増えた。来年度は利用大学が多くなろう。又本年度建築費として3,500万円の予算(１０商船大，外語大等は交互に代えることが考えられる。

(11）国大協としては各大学の希望による線で進めることとするか。（極端な場合は７０：４等がついたので，国立教育研究所の敷地内に建築となることもあろう｡)しかし，このアンバラする運びとなり，更に来年度は設備費についてンスはその中になおるのではあるまいか。た

予算を要求する予定となっているが，少なくとだ希望をとるとしても，慢然としたものでなも総額において６～7,000万円位要求したいとく，社会的要求等も考えて最少限度の基準を考える。尚能研テストは受験料収入で90％の自決めて，納得の上で希望をとる必要があろ給が可能の実'情であるが，秋の受験生から受験う。

料の値上げを考えているとの説明があった。又委員長から将来は特殊法人にして，完全な運営

以上で一応この問題を打ちきり，午後文部
（２０）

閥雰

、

鰯

が出来るように努力されたい。国大協として

衛

【

可

たい゜

は，この種の他団体のための要望書を取り扱っ(4)欠席者が多くて入試の場所をつくる上にもたことはないが，総会でも能研について積極的困る。１期校になれば欠席者は減るであろに研究してほしいとの要望もあることだから能う。

研から要望書を当局に提出する場合には，口頭(5)大学の希望をとって仮に半々位になったとで事情を説明する等，協力してもよいことに了しても，１．２期校に分ける以上は40％とい承された。なお，松本能研事務局長より，持参うような棄権の実`情は残るのではなかろうの資料について説明があった。

か。従って事務的な問題は解決しないのではないか。

次いで，山本大学課長補佐が出席，

關

委員長から，１．２期校の問題は昭和32年頃(6)各大学の希望により１．２期校を分けた場議論され，国大協が決めるべきだとのことであ合一方的に片寄った場合にはどうするかが問ったようである。当時の春山課長は，２度受験

題となろう，また，私立大学とも連関してい出来ることを眼目としたとのことだが，現在でるので，例えば国立が１回だけとなると私立は予期しない色々な問題が生じた。国大協だけ

大学は大歓迎し，合格者の発表を早めるようでも決め兼ねるので，文部省の考えも伺いたい

なことにもならないか。

との発言があったが，文部省側から「文部省と以上をもって一応審議を打ち切り，委員長よしても現在はまだ案がない。国大協で案を立てり，極めてデリケートな問題なので，更に来るて貰ってそれによることにしたい意向であるよ

９月22日（木）１０時より第２常置委員会を開催

うに聞いている」旨が述べられ，次のような意して`慎重に検討したい。目下のところこのよう見が開陳された。

な状態にあるので文部省でも検討されたい旨を(1)２回受験の機会を与えることがポイント述べ閉会した。以上

で，それにはどうしたらよいか。昭和18年頃
儘は１回が原則で１回で入学できない場合を考（５）第２常置委員会議事要録

え第１,第２志望をとった，それが24年頃から１．２期の形になって生まれたものである。

日時昭和41年９月22日（木）１０時

その後若干は１期校に代ったようである。今場所国立大学協会会議室

これを１回にすると，社会的に混乱を起こす

出席者長谷川委員長，吟こととなろう。

大政，谷川，小川，中村，続，佐藤(2)２期校も，自分から好んでとるならよい

藤本，問田，福田各委員

が，今日では動かないものに格づけされてい三輪，藤田，実吉各オブザーバーると考え，学生はコンプレックスを感じてい長谷川委員長主宰の下に開会。

る。この考えをなくするためには希望により
鰯

本日は，特に１期校の方にもご出席を煩わす再編成することが考えられる。

こととし，オブザーバーとして三輪教育大，藤(3)１期校には２期枝の苦労，悩みがわからな

田お茶の水大，実吉東京工業大の３学長のご出い。この辺の事』唐を文部省にもわかって貰い席を願った。午後１時よりＩＬＯ関係の懇談会（２１）

があるので，時間の都合で本日結論を得られな(6)２回受験の機会を与えることは結構ではあければ，秋の総会までにもう一度開くこととしるが，入学定員が２倍になるわけでもないかたい旨の挨拶があった後，丁子主事より配付資ら無駄なことをやっているように思われる。

料について説明（１～８）,続いて二宮主事前回(7)高校のガイダンスが徹底しているので，１（７月11日）の議事要録を朗読，６頁の８行目

回にしても１カ所に集まるようなことはないから10行目までを｢｢文部省としても現在はまだ

と思う。

俺

負

(8)１期校の近くにある２期校に１期校になっ案がない。国大協で案を立てて貰ってそれによて貰えないかという話もある。

ることとしたい意向であるように聞いている」

剣(9)何年かの余裕を見て改めるようにすれば，旨が述べられ，委員側から次のような意見が開

全部を１回にしても混乱は起こるまい。

陳された。』と改正の上了承された。

(１０アンケートでは２回にする方がよいと表わ

委員長より，１期校より２期校へ変りたいとれている。

の希望は少ない。過去14年の間に１，２期校の数の間にアンバランスが生じたので，現状の分

01）アンケートでは漠然と答えたのであって，

析と，アンケートの結果等からこの問題を何と高校のガイダンスを信頼して１回にしてもよ

か解決しなければならない状態になって来たといように思う。

考える旨が述べられた。続いて，丁子主事より御(122回にする建て前を採るが，１，２期校の学部数、分布状態や，地区別学部別学生入学定

選択は各大学の自由としてはどうか。

員調について配付の資料４，５により説明があ(13）受験生が好む大学に集まって貰いたい，１．

り，委員からの次のような意見が開陳された。

２期は各大学に選ばせる。その場合仮に，２(1)個人的には１，２期校のバランスを考えた

期校が無くなったとしても仕方があるまい。

方がよいと思うが，大学内で相談するとなる(１０入学後１年の在学で他の大学に逃げて行かれるのは誠につらい。

と仲々簡単には行かないだろう。

委員長より，(2)総会でｃ議論から見れば，入試の問題から考える必要があろう，国立大学優先の感があ(1)現在のような２期制の区分では困る，１，る，虚心担1懐に検討したらどうかという印象

２期枝を規制するのはよくない，各大学が自を受けた。国立にのみ２回受験の機会を与え由にきめるという結論でよいか。

[曝三、(2)方法をどうするか，秋の総会にかけてＰＲる理由がわからないし今日では２回受験の趣するか。

旨が崩れたようである。

これに対して，(3)入学受験生の40％の欠席率は大きい率だ，(1)アンバランスの実状を秋の総会に訴えＰＲ

仲々やりにくいことと思う。

してから，方策を立てるようにしてはどう(4)マスコミにも芳しからぬ報道が載せられ，受験生はひどいコンプレックスに陥り，合格か。

しても入学しない例もある実`情である。

(2)昭和43年度の入試から何とか決めるようにしてほしい。それだと急いで実施案を考える(5)２回受験の機会を与える趣旨なら，同じ大必要がある。

学を２回受けさせる方が親切ではないか。
（２２）鰯(3)「42年は従来通りとし，４３年から手なおし（２）大学入学資格の決定が，学力のみによっがある」等，何等かの案を示す必要があろ
調‘、て行なわれることは正しくない。

う。

（３）大学入学資格の判定は，高等学校その他(4)この問題は，１期２期の制度は変えないの協働によって行なわれるべきである。

で，各大学が自主的に決める，あとは文部省（４）大学入学資格を認められた者について，と折衝する。国大協としては，手を触れない

各大学々部はそれぞれの目的・性格に応じでもよいのではあるまいか。また，国大協のた独自の選考を行なうこと。

押しつけで決定は出来ない。それで，国大協（５）入学者の選考は多面的な方法で行なわれとしては，各大学の自由にまかせてはどうか

なければならない。

との意見を出すようにしてはどうか。

（６）大学入学資格を取得した者の処遇につい委員長より，て。

４３年度を目標にし，秋の総会に実状を報告し鶴

3．現段階における具体的方策て，意見を聞くこととしたい。と発言があり，（１）国立大学に入学者選抜を任務とする専任

各委員からの教職員をおき，独自の部課とする。

○高等学校が混乱しないように２年前に文部（２）入学者選抜は定員の多少，志顧者の多少

省から各大学に連絡する必要がある。また，にかかわらず，１次と２次の試験を行な改める以上は少なくとも，５年間位は続けるう。

ことが望ましい。

（３）１次は各大学個々に行なうのではなく，との意見が述べられた。

少なくとも数個の大学が協力して共通で行委員長より，これまでの経過を会長に報告しなうか，或は，専門の機関に依頼して行なて，相談することとしたいが，できれば１１月

属

6ト

う。

の総会に説明する，その前日の28日（月）の理（４）２次は各大学または学部毎に行ない，１

事会に説明する予定だが，会長の意見によって次とは，その内容，程度において重複しなは，その前に臨時に理事会を開いてもらうこと

いようにする。

としたい。以上で本件の審議を閉じ，次に「大（５）２次の時期は，目的・性格の近い大学ま学入試制度および方法の改善について｣,続委員

たは，学部毎に話し合って，概ね２期に分より，配布の印刷物によって説明された。

けて実施する。

1．入試制度および方法改善の基本条件(6)が特（６）大学は，入学許可と卒業認定とを峻別すに重要であって，現在は高校卒業者の総てのべきである。

者が，大学入学資格を持つこととなるが，高これについて，

校卒業と大学受験資格とは分離することが必○内申書は数の関係から２次試験にしか使用

要である。
霞

出来ない等の発言があり，委員長より，この問題は第２常置委員会と2．入試制度および方法改善の方向

して，今後長時間をかけて検討しなければな（１）大学入学資格を全大学共通の水準で決定らない。秋の総会にもＰＲし乍ら文部省と連

すること。
（２３）

この問題は３年や５年で解決しようとしても絡をとりながら採り上げて行きたいと思う。

無理であって目下のところ国大協としては，可

お骨折りに感謝すると述べられた。
なお各委員から，能の限度において協力する以外に仕方がないと○(6)の問題は重要である，当委員会でとり上思う，と結んで閉会した。

鰯

げてはどうか。
亀○内申書を活用したいが，信頼出来ないもの（６）第５常置委員会議事要録がある。そのために余り採用試験の上からは重視していない。解決の一方策としては英国

日時昭和41年９月20日（火）午後１時３０制度のように一括して扱い希望校へ配付すEｈ分る。（国大協のようなところで一括して扱場所国立大学協会会議室う）

出席者篠原委員長○７，８割は妥当なものであって，信頼出来

大坪，小塚（代理),松平，藤野，三村，赤木，妻木，加来各委員

た。

鰯望月，榊各専門委員○自分の方では信頼すべき内申書が圧倒的に多かった。信頼されるということになると無兼重先生（国連日本代表委員）

責任なものは出さなくなる。

岡野審議官，吉川留学生課長
外１名○留年者には内申書の悪い者が多い（健康の篠原委員長主宰の下に開会。

こともあるが）試験の出来不出来に関係がな

本日は(1)東南アジア各国との姉妹大学のことい。

について，(2)要望書について，(3)留学生問題に

次に能研テストについて，

ついて，(4)その他について審議を進めることと委員長より，このことについて，国大協としては協力的態度をとることとなっているが，特したい。

に披露するような資料がないと発言があり，次１，姉妹大学のことについて

緯最初に兼重先生より姉妹大学のことについのような意見が述べられた。

○私大では10数大学で使用している。

てお話を伺うこととし，兼重先生の紹介があ○各大学にプライドがあり，能研で作ったもって同先生より国連の経済社会理事会に諮問、委員会が置かれ，その委員18人の中の１人にのは使用しないようである。

○能研のみでやっているような錯覚に陥って選ばれたので，私としてはせめて日本の国内いるのではないか。使い方について徹底させだけでも低開発国開発の問題について連絡をる必要があろう。

よくしたい，それには，学術会議や国大協にお願いしたいと考え，本日この機会を得るこ○大学側から能研に人を派遣して作らせるよととなった。会議は政治問題からは解放されうにすればよいと思う。

○国大協が能研に問題を作らせればよい（米ているので第１回の報告は1964年に出してい国に例がある），数種作って選択にまかせる。

るが，低開発国の開発には１つの姉大学が１
つの妹大学を育てる所謂姉妹大学制度が有効

最後に委員長より，（２４）鰯ではないか，そこで日本は最早姉大学として鏑

ざ々あるが，結局は教官の問題である。

与える側の国と見られているようだが，東南

日本は教育には熱心で，明治維新の際大学

アジアの大学とこの姉妹大学の関係を結び，を作ったときにも外国から熱意ある立派な学姉大学として指導育成に当たる。このことは，者が来てくれて幸だったこと等について紹介

私立大学のみにたよってもおれないので，国したこともある。

立大学にもお願いしたいと考える。制度上の低開発国の生活水準を上げるためには,工問題もあるが，是非ご検討いただきたい旨が業化の促進の問題もあろうが，先ず人材の養述べられた。（45頁参照）

生が第１で，それには教育が必要と思う。と

▼

駒

侭、

ひ

鰯

次いで，文部省との関係について岡野審議

ころが外国語に堪能で２年間その土地で教育官より，アジア地域の大学に日本講座を置きに打ち込んで指導に当たってもらう教官がいたいとの要望に沿い，外務省から予算の要求ないので困っている。具体的にはどうするかが出され，既に昨年度から予算がついてい外国からの具体的な要請があるなら国際文化る。本年度は新たに,マラヤ，インドネシヤ，

課あたりから披露したらどうか。そうでもしフィリピン，ホンコンの大学に日本講座を置ないと進めようがなかろう。希望者が出るのき教授１名，助手２名の３人１組で，日本かを待つか，或は国大協から各大学に呼びかけら派遣することになった。単に日本語の講義ることにするか。呼びかけても果たして適格だけでなく日本文化についても講義をするこな方が得られるかどうか。東南アジアに行くとになっているが，熟達した教官を得るのが学者がいないというのはどこに原因があるの困難で，教官の選考は文部省一任となった。

であるか。まず，依頼する側に苦の日本のよ当該大学では単位として認めるもので，或るうな熱意がない。従って行った者も熱が入ら大学が或る大学の責任をもつ意味で姉妹大学ないことにもよろうし，気候が悪いことや，の行きかたが良いのではないか，そこで東日本の学者にナショナリズムが強い等が原因

大，京大，東京外大，慶応大，早大，基督教

ではないかと思われる。

大等の方々と相談を進めている。早急に人選

以上，種々質疑応答ならびに意見が述べらを進めて行きたいと思っているが，適材が得れたが委員長より，このことについては色々にくい事情にある。姉妹大学の中味をどのよと問題が多く，国大協としてはどの程度協力

うな形にするかが問題であるが，それよりも出来るか，各大学個々に研究するより外ない

先ず姉妹大学の構想を考えねばと思っていかも知れないが，日本学術振興会外国人奨励る。何よりも大学側に熱意がなければ旨く行

研究員制度（46頁参照）なども参考になろかないと思う旨の説明があり，兼重先生よう。一応本日のお話を承っておき，今後前向り，色々方法があろうが，１例として，インきに考えることとしたい，なお総会にも報告

ドに私立大学が設けられたが，土地建物は寄したいと発言があり，了承した。

附で，施設設備は米国の財団が，教官の世話

２，要望書についてはＭ、１．Ｔが当たり，カリフォルニヤ大学か

昨年（昭和40年）第５常置委員会として，

ら行っている。建物の問題，経費の問題等色大学間の協力等に関する要望書を提出したが，（２５）

その後具体的な問題や更に訂正すべき点等か出来れば大学卒を研究留学生として大幅に増ないか，意見を伺い検討された。(ｲ)の併任お員したい。また，優秀な留学生なら何人位受よび非常勤講師制度の活用は非常に大事なこ

け入れることが出来るか各大学において算定とであるが，そのための旅費の増額と宿泊施して貰いたいと考えている。選考については設の整備を是非とも実現してほしい。(ﾛ)の学会・研究集会等の出席旅費の増額について

現地試験を厳にするため，合同委員会を作って選考する方針である。学部留学生の派遣漸は，実際問題として，旅費がなくて出張が出減の状況に鑑み，留学生の受入れについて学

来ない，やむなく同窓会から応援してもらっ

部留学生の受入れをどうするかについてはまている例もある。文部省からは増額の要求をだ固まっていない。東南アジア諸国等におけ出している。とのことだが，できる限り推進

るわが国からの帰国留学生のデグリーを正当してもらうようご尽力願いたい。

に認められるようにしてほしい。日本では甘次に国際交流の強化の方策としての客員教

く卒業させるのではないかと見られ，結果として日本にとってマイナスとなるおそれがあるので，各大学においては厳しく指導して欲授等受け入れ制度の確立の問題は，制度的にしい。また，日本の大学の実状を知らないの

決めない方が扱い易いかと思うが，もう少しでこの点については各大学で自分の大学の紹

なお，旅費については，第６常置委員会の方からも提出することになっている。

事例が出てから考えることとして，宿題にし介に努めて貰いたい。など文部省の考え方のたい。(ﾛ)の在外研究員制度の拡充は云うまで大略について説明があった。

もないことであり，ｈの国際会議等研究交換

次に岡野審議官よりソ東南アジアに行き研

1,000のための外国旅費の計上については，究しようとする日本人（在留２年間，月９昨年万円が実現したことは有難いことで，今万円支給）１２人の計画があることが紹介され年も5,000万円が要求されていると聞くが，た。またドクターコースを出た者の外国人留是非実現するよう努力してほしい。国立大学

学者数が現在10数名だけであるとの実情の説明があり，国大協としてもかかる者の増員のの教官は海外の学会その他の研究集会にも出要望についてバックアップされるようとの希席出来るようにしてほしいが，外国人が来て行なう国内の小さなゼミナーなどに参加する望が出され，このことについてもすべて要望

旅費も考えてほしい。このことはよくお考えに加えることとされた。

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４，海外へ国立大学を紹介することについておき願って，次の会議の際に意見を出してほ鶴田事務局長より今回雑誌「アジアシー

しい。

ン」が「日本の国立大学特集号」を発刊して３，留学生問題について

国立大学の紹介をする計画について報告し，配付資料「別記」留学生受入れの基本理念の確立（(1)－(6)）について文部省留学生課長

了承された。

より，まだ結論には到達していないが，第２委員長より，以上の諸問題については，少しでも前向きに進めるようにして行きたい。要望

回の研究協議会で検討したものである。

書について文章その他を考えて次の要望書に盛

文部省では現在２つにわけて考えている。
（２６）鰯

り込むことにしたい旨を諮られ，これを了承し配慮を要望したこと，なお要求の順序について閉会した。

ては前年度は国立学校施設の整備充実を第一にしたが今回は最終の項に入れた。また教官

鰯

研究費については，従来非実験であったもの（７）第６常置委員会議事要録
患写を実験講座として積算方を要求しているな

日時昭和41年９月21日（水）１０時

ど，全項にわたり作案の趣旨，重点のおきど

場所国立大学協会会議室ころと内容について詳細な説明があり，質疑出席者増田委員長

応答の後原文のまま承認された。

次に文部省井内会計課長より昭和42年度の

山極，柳瀬，海後，伊藤代理榎本，

鬮

三輪，山岡，赤堀，各委員

予算要求について，一応大蔵省に対し，説明

鶴田，上山，錦織，各専門委員を終わり，明日文部事務次官より大蔵省主計井内会計課長

局長に総括説明を行なうこととなっている旨

報告の後要求の概要について，次のような説

増田委員長主宰の下に開会。

明があった。

始めに，東京工業大学大山学長の退学に伴う国立学校特別会計設定の趣旨に基づき大巾委員の更迭について次のとおり紹介があった。
｜日大山義年な増額を要求することとした，即ち42年度は

新実吉純一

文部省関係予算694億の増額を要求し，そのうち一般会計から650億，差引き44億が特別

１昭和42年度予算に関する要望について

愚

好

關

委員長より，国立大学協会として，昭和４２

会計の伸びとなっている。

年度の予算要求に関する要望書を提出するこ

これを事項別に見ると，とについては前回の総会において趣旨を説明(1)教官当積算校費及び教官研究旅費の増額して承認を得たので，専門委員において，８については教官当積算校費を原則として２

月末より９月にかけ数回にわたり検討を重ね割増を要求し，教官研究旅費は８億（標準て文案を練り，お手許に配付の要望書（会報

予算）プラス４億2,000万円の要求をし，

３４号39頁参照）を作成した。昨年までは(2)学生当積算校費については44億円プラス

簡単な要望書であったが，今回は文部省とも２９億円の要求（学部３割，大学院10割増）

打合わせをし，また，具体的な問題をも取りをした。

上げたので精々長文のものとなった。要望事(3)厚生補導経費については，学生経費と別

項は外にもあろうが，昭和42年度において特立にして４億1,300万円プラス５億3,100に強く要望する項目はこの程度で，一応バラ万円の要求をした。

ンスのとれたものであると思っている。との(4)研究・教育設備の整備充実については，説明があって，鶴田事務局長これを朗読の上それぞれ次のとおりの額を要求している。

その内容について特に教養課程について配慮

理工系学部の施設設備の充実２２億円したこと，学生経費の増額及びこれと関連し設備更新費２４億円て，学生厚生。補導経費について思いきって

教養課程の設備５億5,700万円（２７）大学院関係１４億円(1)要望書作案について，(2)１．Ｌ・Ｏ関係（管指定図書購入費２億4,000万円

理職）について，審議を進めることとして議事

特別図書購入費１億5,000万円に入る。

病院関係４３億円(晨塗蕊）1．要望書作案について

録

本委員会としての要望書の提出について

研究所設備３４億円

は，第37回総会において，趣旨を説明して了（５）国立文教施設の整備充実費は613億円(各６承されたので，要望書を作成し去る８月26日

所修繕を含む）を要求している。

の理事会にはかったところ，学生定員の増減

なお，授業料値上げの問題は文教政策を§の点について－，この学長から質疑が出たどうするかの政治問題であって，本格的にので，このことについて，文部省に当たって取り組む時期がむずかしく，文部省として調べた結果，通算すれば増となっているが，は，値上げについては極めて消極的である

減の方が意外に多く，従ってこの案文のまま

旨大蔵省に答えている旨が述べられ，関連で提出するのは妥当を欠くと思われるので，してこれについて，各委員から建て前論，別紙のとおり修正することとしたいが，趣旨

スライド論，単純論，私立大学との関係な鈎が多少変ったので委員長の一存にも行かない

ど種々意見の交換が行なわれた。

から，本日おはかりをする次第である旨の説

最後に委員長より，以上学生経費，厚生補導明があり，先ず二宮主事がさきに提案した要費，設備充実費，教養課程経費，大学院経費，

望書を朗読し，続いて委員長より，この朗読施設整備費等くわしく伺ったが，何れも重要での案の２頁１行目及び６行目に追加挿入の案あり，是非ともこれが実現方について努力願い

文として「また学生定員の削減が行なわれたたい旨が要望された。

大学・学部も決して少なくないが，必ずしもなお，ご承認を得た要望書は，本日午後大河

現場の実情に適切であったかどうかは検討の内会長，赤堀委員と同道して大蔵省，文部省の余地があると思われる。」及び「とともに，関係方面に提出することにしたい旨を述べ閉会

今後学生定員の調整にあたっては，慎重な考

された。

綴

慮を加えられる」を示され，検討の結果一部修正加筆（会報34号43頁参照）の上承認され（８）第７常置委員会議事要録、

た。なお本文の修正に伴い，標題に「および学生定員」を加記することとした。

日時昭和41年10月18日（火）午後２時

なお鶴田局長より提出の時期についても前場所国立大学協会会議室

総会では委員会に任されており，時期的に今出席者高坂委員長

金倉，伊藤，酒井教育学部長（二方出さないと機を逸するおそれもあるので，総代理），垣下，山本図書館長（小木会には報告することとして進められてはとの曾代理)，武居，稲荷山各委員発言があり，来る10月21日に高坂委員長並びに増田第６常置委員長がそれぞれ関係方面に

高坂委員長主宰の下に開会。

出向き要望書を提出することとされた６

秋田大学伊藤学長の紹介があって，本日は，（２８）愚アシーン」誌上に国立大学の紹介を掲載す

２．１．Ｌ・Ｏ関係（管理職）について
目下それぞれの地区において相談されてお鬮

ることについて，報告し協力を求められられると思うが，１１月５日（士）の理事会にた。

それぞれ結果をもちよってまとめられればとの会長の意向である。教員養成系の大学・学息（９）学生問題特別委員会（理事会と部は大体似たような管理体制をもっていると合同）議事要録

思うので，情報や意見の交換を願ったらと思宙う旨述べられ，事務局長より別紙配布の「国日時昭和41年８月26日（金）１０時

立大学における管理職の範囲について」につ場所学士会本館

いて詳細説明があり，話し合いが行なわれ出席者大河内会長，奥田，杉野目両副会長た。

鰯佐藤，本川，長谷川，実吉，三輪，委員長より，単科大学は色々事情が違う

増田，石橋，渡辺，篠原，八木，稲し，各大学間に食い違いがあってもどうかと

荷山，久保，赤木，前川各理事，松考えられるので，一致した線でも出れば幸と平監事高坂第７常置委員長，篠崎，思うが，色々慣例もあり各大学のお考えを参

横田（東京商船)，養田（横田委員

考に伺うこととしたいと提言があり，各大代理)，滝川，金子，斎藤，三浦，学それぞれの意向について披露がなされた。

市川，田中各委員

問題は，大体において指定職は問題ないとし

遠藤，大島各専門委員て，教授会のメンバー中管理職的な実態をも理事会を閉じ，続いて学生問題特別委員会とつもの（学科主任，代議員，協議員，人事委の合同会議に入った。

員等）の範囲を，どこらに一線を引くかの点

1．学生問題に関する所見案の取扱方についてにあるようであり，なかなか一様には行くま会長より，さきの総会での審議に基づいていと思われるが，代議員会，評議員会の組織
fm1？

学生問題特別委員会で作成した修正策を委員のあるところとその他の大学の二種類に大別

長名で各学長個人宛に送り，その案を正式にされると思われ，また，代議員会，評議員会
守

各大学の検討案としてよいか否かについて，のあるところはこれをもってするのが無難の

各学長の個人的意見を求めた結果は，７４大学

ようにも思う，なおI慎重に考えることとしたの中賛成が59大学，なお検討されたいが14大いと思う旨が述べられた。

学，保留１大学であり，少数大学ではある

3．その他

職

が，その意見によって手なおしをする必要も（１）「学生問題に関する所見(案)」の取り扱あろうかと考える。そこで今後の取扱いと同い方の変更について事務局長より前回第３７時に内容についても具体的に検討願いたい。

回総会より現在にいたるまでの経過とその所見案の処理の仕方については理事会に諮っ内容について説明された。

て行なうこととなっているので，理事会と合（２）国立大学を海外に紹介することについて同で協議願うこととした旨述べられ，まず全局長より，日本工業新聞社発行の「アジ体についての経過について杉野目委員長よ（２９）

り，学生問題特別委員会においては，第37回決である。多数の大学では賛成であるとし総会の議決に基づき，７月５日に特別委員会ても，協力はするが正式に学内の審議に付

７月30,31の両日に小委員会を開いて修正案することは賛成できない，発表することにを作成し，８月１日に特別委員会を開催しては賛成だが必ず審議するということにある

その修正案を審議し，その意見に基づいて翌

ことには反対である。

２日に小委員会を開催して更に修正を行なう○１０数大学から出ている意見を採り入れ修等再三にわたり修正を加えて最後的な修正案

正して各大学に送る方法もあり，また，協を作成し，これを８月10日に，各学長個人宛会としてではなく１特別委員会の名義で公にお送りしてご意見をうかがいその結果は表する方法もあろう。

先ほどの会長よりの報告とおりである。よっ○第37回総会の際の会長談話において学生

てこの問題を今後どのように進めるか，その問題については，当協会としても別途に検進め方については総会の議決に基づいて作業討していると表明しており，世間でも期待を進めるか，あるいは手なおしをするかご意を持っていると思われるので，有耶無耶に見をうかがわねばなるまいかと思う旨が述べするわけにはいかないと思う。

鰯

｡

Ｐ

勧

○本日の会議において示された問題点の修られた。

次いで，会長より今後の取扱いについて正でよいとのご意見であればそれでも結構

は，学長の回答意見に基づいてある程度手なだが，趣旨に沿えないようなことが無いか

おしをするかどうか，手なおしをするとすれを考慮して慎重を期し，正確な意見をうかばその手なおしをした最終案はどういう手続

がう意味から文書を以て改めて意見を伺う

きをとるか，もう一度学長に最終案を送ってこととしたらどうか，との提案があり，問意見を聞くことにするか，その必要はないの

題点は出つくしているようであり，文書でで報告をかねて送るとするか或は総会を開い意見を聞くとなると却ってどうか，小委員て諮ることとするか，そのいずれにするかをにおまかせ願って，出された修正意見に基諮られ，まず，所見（案）の内容の主要な修づいて修正することとしてはどうか。難し正点について検討を行ない，次のような種々い点はフィロソフィーと具体性との調和をの意見が述べられた。

どの点まで表現するかであると思う。

○本件は，管理運営に関する意見の場合と結局，修正については，これまでに出された同様に取り扱うこととなっているようだ

意見に基づいて特別委員会にその作案を一任が，内容的にはあらゆる点について配慮さすることとし，これを了承した。

`駮､

次に所見（案）の今後の取扱いについて審れており賛成であり，謝意を表するが，かかる問題は学長の心がまえであり，これを議に入り学内での審議に付すべきものかどうか，審○抽象的なことを並べても効果はない，具議に付すとなると却って紛議を巻き起こす

体的な処置は別の問題であって，一般論とおそれがある。抽象論を検討することよりして相当な波乱を起こすような心配のあるも具体的な処理について検討することが先ものを各大学に流すのは賢明な方法とは恩
（３０）

.（鰯

われず，到底大学に持ち帰ることはできなて一応お考えを承っておきたい旨の発言があい。

り，学生問題に関する所見（案）の審議方針に○所見（案）の扱い方は学長に任さるべき鏑

ついての文案について検討が行なわれた。

であると思うが，その前に国立大学協会として出すか，特別委員会として出すかが問■〆》題であろう。

○扱い方は各大学の判断にまかせるのがよ

日時昭和41年９月29日（木）１２時い。

場所東京大学大講堂第２会議室

会長より，この問題の取扱方が前回総会の出席者杉野目委員長■

慰

了解と違うこととなると，本来なら総会を開

大河内，奥田，篠崎代谷口，高坂，く必要があるが，その時が得られないので，近藤，三輪横田，増田，横田代養理事会と学生問題特別委員会との合同会議で

田，滝川，金子，田中各委員検討した結果，変更となった次第を文書で爾

遠藤，庄司，長谷川各専門委員

前に了解を得ておかなくてはならないと思

杉野目委員長主宰の下に開会う。また今後の進め方等についても，十分検「学生問題に関する所見（案）」の作成につ討の上方針を決めたい旨を述べられ，更にごいて専門委員各位には非常なお世話になったこ

意見に基づいて小委員会において案文の整理とを感謝する。さて，本日は所見の取扱いにつをしてなるべく早く学長に送り，，１月の総会

いてお諮りしたいが，総会においては国大協ので意見を聞くことにしてはどうかと考える旨名で発表することとなっていたが，その後各大が述べられた。

学の学生問題の実'情やご意見などを考え色々と以上により，杉野目委員長より

(鼠、

でＰ

検討の結果，これを修正して特別委員会名です（１）所見案の内容については，本日の各学長ることとしたいとの意見が出された。特別委員の意見を出来るだけ採り入れるよう努力す

会の所見としても，その効果や重みには影響はることとして，その修正は特別委員会におないと思われるので，本日このことにご賛同をまかせ願うこと。

戴ければ秋の総会に経過と実'情を説明して了承（２）この所見案の取扱方については，それぞを得たいと思うが，如何かと諮られた。

れの大学の事`情によりそれぞれ学長の考え關(10）学生問題特別委員会議事要録

大河内会長より，去る８月26日の理事会・学により取扱うこととする。

生問題特別委員会合同会議の際，色々な意見が以上でよろしいかが質され，これを承認し述べられ，前の大学の管理運営に関する意見のた。

時のような積み上げの方式は適当でないと考え

次に，鶴田局長より，以上所見の取扱いにつる大学もあり，一本の方式でやることは困難だ

いての第37回総会での申し合わせ事項が，本日と感じたが結局その取り扱いについては，学長の合同会議で変更になったことを各大学長に通のお考えにより処置することに変更した次第で知し了承を得るよう早速手続きしたいが，文あるが，その際にも発表については，国立大学の表現上微妙な点もあるので，その文案につい協会よりも学生問題特別委員会名にしたい旨の（３１）

「学生問題に関する所見」の作案及び意見があった。

審議の経過

そもそも，この問題は第37回総会では各大学

昭和４１．１０．６の正式の意見を聴き次の総会で決めることに決(注）本文中’）特別委員会・小委員会・専門

定されたものであるが，上述のような情勢から

掴

委員会はいずれも学生問題の委員会名としてやる方が取り扱いもし易いよう委員会をいう。

に思われる。建て前も大学の管理運営に関する吾

２）「所見」は「学生問題に関す意見の場合とは多少違うし，審議の進み具合にる所見」をいう。

も関係があると考えて委員長の提案に従いたい､

年月日｜委員会名と思う。と述べられ各委員等から種々意見の開1．３．１０ 第３常置委陳があった。

員会拡大委
員会
（仮称）

国大協としての足並みを揃えることで色々と意見も出たわけであって，筋はとおらないかも

舟議会委員‘
姜・増出

空＝国一辰~ＵＬがｸﾞﾖﾆIアロ曲l｣≦ﾗ三一ｂ

知れないが委員会名とした方が弾力性があっ￣クロてよいとの感覚を持っている。大学の管理運営

鰯ｉｆ増田，三輪，三浦名の時のように，各大学の意見を求める方式をとるとすれば今後更に一年もかかることになろ７〕匡逸ユロ陣う。国大協名よりも委員会名の方が理論的には‐夕、

多少まずくとも弾力性があると思う，国大協一Z弄巨ヨごデニ’と１反/hＩ本で出すのは最終的なものでなければならない
が，委員会名だと最終的なものでなく，まだ先’）2ｺ三邑があるとの感があって扱い易いと思う。合同会

議で，各学長はそれぞれの大学の事情によって自由に扱ってよいとなっていたことには変更は‐Ｐ、

３．２４ 小委員会

ない総会で国大協名で発表することになって

厩ア

■

＝■ﾛﾛ

フ

いたものであるから委員会名に変えるなら理事

７禾扁モミｎＶひ）不黛

矢nEEす●。

会か総会にかけなければならない。
４．４

ここで委員長より，何れの名義を採るにして専門委員会

力’二雲▽~]遥量F7VC'）下XRq胃FFFIWも改めて理事会を開催してもらって，正式に固冊識する。
４．１４ 学生補導にめていきたいとの発言があって了承された。

？

関する委員
会（仮称）

ノ

‐ず⑦

ソ）'1'と三三ンｌ－ｌ

原案の作案を依嘱する。
４．１４ 理事会

学生補導に関する委員会（仮称）を学生問題特別委員会とすることに決定する。
５．２９ 小委員会 専門委員作案の「所見」案を
（３２）

f蕊

別委員会案を作成する。
６．

)|理事会 特別委員会の「所見」案を第37回総会に提案することを承

二

認する。
６゜

第37回総会 特別委員会の「所見」案について協議の結果更に特別委員,｡会において再検討することに』》》歴》耐》》識》

特別委員会 小委員会案を検討修正し，特と致発名了ち特さ鄙訓・名一の会の直の認学上る理事会》“》繧繧雌》稗Ⅶ獣旧硫1０．６

別て所特しに理９Ｖをもを同上

特いｒ題とと本くおＪと向

同上

小委員会

題つう間とこ』案に案と意●●●Ｆ『〉Ｆ『〉バハリ

識)|小委員会間に１２検討修正し，小委員会案を作
成する。

決定する。
７

特別委員会 第37回総会提案の「所見」案を再検討して，修正点につい学生問題に関する所見（案）の作案要旨て協議する。
７)|小委員会 第37回総会提案の「所見」案

４１年11月の修正案を作成する。
７８

繍

小委員会

国立大学協会学生問題特別委員会

同上特別委員会 小委員会の修正案を検討修正

本委員会において，この所見（案）を起草す

し，字句その他の修正を小委員会に一任する。
８

小委員会

るにあたり，これを誰にあてて，何をどのよう

１）特別委員会において修正委任された点を修正し，特に説くべきか，ということについて検討した。

別委員会の決定案を作成す

その結果この所見においては，学生問題を単にる。

表面的に学生の一部の運動家たちのそれとして

２）８月10日に，特別委員会の決定案につき大学長個人

取り上げるべきではなく，むしろ個々の現象のの意見を聴く。
８゜

31艤薑会特底にあるものをとらえ，社会の全般につながる

１）大学長個人の意見により，再度修正点について協問題を出すことが肝要であるという結論に達し

議し，字句その他の修正にた。したがって，学生問題に対処していく大学

ついては小委員会に一任す

楡

人としての在り方も単に個々の大学内部の扱いる。

２）各大学における「所見」の問題だけでなく，さらに広い視野に立って述案の審議方法は，各大学長べるべきであるというのが，委員会の一致したの判断に依ることとし，こ意見であった。

れら取扱いの変更については各学長に文書をもって了

また，対象としては第１次的には学長をはじ

承を得ることに決定。
８．

９．

侭

小委員会

特別委員会

８月26日の特別委員会においめ研究．教育にたずさわっているすべての大学て修正を一任された点を修正し，特別委員会の最終案を作人が主体となることはもちろんであるが，同時成する。

にまた，学生にも読まれるような内容であるこ

１）小委員会修正の最終案及とを期待し，さらに進んで，それは大学人および「所見」案の作案要旨（各学長の参考資料）を確

び学生がこの所見を通じて，健全な学生の自治活動を育成。展開してゆくための要件を述べる認する。

２）「所見」案の発表を学生だけでなく，大学外部の諸問題，とりわけ大学（３３）

運営に直接間接に深い関係を持つ，文部省。警学が学生運動をどのように扱いどのよう

察関係その他の国家機関および政党などの政治にそれに当面していくかにあたって，最初的・社会的諸勢力においても考えてもらわなけに問題になることがらである。学生自治がればならない問題を指摘する必要があるのみな

研究。教育機関としての大学の本質に照ららず，日本社会全体のなかにおいても広い目でして，いかに位置づけられるべきかという

これが読まれ，健全な学生自治を育てていくよ

根本的問題を始めに大きくとらえたのが，うな国民の協力を必要とすることにまで触れる

この第１節の眼目になっている。

べきであるということに意見が一致した。した

学生はしばしば，学生の自治はあたかもがって，この所見（案）は学生自治の在り方と「天賦の人権」のような先験的な権利であか大学自治と教育というような直接当面する問るかのように主張しているが，そのような題のみでなく，行政の問題とか大学と社会とか主張が認められるわけではないという，基といったかなり大きなテーマにも触れている。

本的な論点をここで述べることとした。

縄

△

巴

（２）自治会等の運営

いうまでもなく，こういう縮約された小さな冊子の中でこのような大きな問題の全般に触れ

ここで学生自治会若しくはこれに類するるということは不可能であるが，本委員会の一組織の運営を取り上げたのは，従来大学が致した意見として，ぜひともこれだけは述べる

その健全な活動を期待してきた学生自治の必要があるという基本的な問題は一応抽出して組織が，現状ではともすれば不健全なもの

述べることとした。

になっているという意見に基づいて，若干鬮

の問題を指摘することとした。また，学生

以下その内容について作案の主旨を述べるこ

自治の本質と関連して，学生にも読んでもととする。

らい，反省してもらいたいということを念

まえがき

今日，展開されている学生問題は個々の大学頭において，それらの問題のうち，一般のによって条件も事1情も違っているが，その底流

学生大衆が無関心のために，学生自治会等

においては一連の類似した傾向がみられるのでが一部少数の人々によってほしいままに運はないかということ，学生運動が大学自治をも営されているのではないかという基本的な動揺させるような深刻な問題として受けとられ問題を提起し，これについて述べることとている面もあるということ，こういう事実を踏

した．

鰯

恩

2．大学自治と教育

まえて，健全な大学自治の確立のために，大学（１）大学および教官の姿勢

人はじめ一般の人々も，何を考え，何を認識し，何を行なうべきか，という問題を発端に述大学あるいは大学人としてどのような基べ，それにしたがって問題を４つの柱に大別し本的態度をもって，学生問題にとりくまなて，考察することとした｡

ければならないかということに関係して，

1．学生自治の在り方

今日特に重要な問題は学園内部において欠（１）学生自治の本質

けている精神的な交流の回復にあるという学生自治の在り方は，言うまでもなく大こと，さらにそれと関連して，教官が研究
（３４）

(罰

と教育に打ち込んで，学生の信頼を得ると

f1、ａることとした。

いうことが，何よりも基本的な前提となっさらにまた，学寮等がルーズな管理状態ていること，すなわち，教官の日常におけのままに放置されたり，学生が無制約に学る姿勢こそが，学生の在り方に密接に関係

生自治を主張し管理権を求めるならば，そしているのであって，この前提条件なしにれは学園全体の秩序を破壊することにもな

学生をうんぬんすることは出来ないといり，対外的にも大学自らが自らの自治を主う，大学人側の基本的な原則をここに述べ
己張することもできないことになる。ここでさらに学長を始めとする教官の側で，姿勢はこういった点についてもかなり積極的にを正すべき要件がこの点にあることを述べ説くこととした。

た。

(2)教育行政上の問題（２）物的施設からみた問題点}爾

綴

現在の学生運動が，全く学生の観念的イ

現在学園における研究・教育施設はもち

デオロギーからのみではなく，他面においろん学生の課外活動や福利厚生のための施ては，大管法の問題などとからんで，文部設がきわめて不十分であって，物的施設の省の画一的な権力統制が強化されつつある拡充が学園生活の確立のために重要な前提という強い疑念とも深くつながっているのになっているということをここで指摘しが実状である。したがってここでは，特にた。

これらの問題に対する文部行政の在り方に

また，上で指摘したことは，後でふれる

ついて意見と要望を提起した。例えば，学大学行政にも直接関係してくるが，単に文生から見て権力的統制と見られるような管部省で考えてもらうというだけではなく，
広く社会一般の人々に対してもアシビール

理方式を一律に強行しようとするならば，大学内部において学生運動を処理することすることになるという含みでもある。

もきわめて困難になるので，行政にたずさ
わる側においてもこの点を十分認識されな

3．大学行政の問題ければならないことを強調した。

（１）大学施設の管理と学生自治
野櫓

現在学生の自治に関する要求が学寮等のさらにこれと関連して，最近の学生運動

管理運営の問題に焦点をあてているというを見るに，大学の内部組織である学生部を実状にかんがみ，まず管理運営の本筋を学

文部当局の出先機関であるとしてこれを敵生に示すことが何よりも重要であろうと考視する傾向がある点を指摘し，大学もまたえられたので，その原則を説き示すことと学生に対し学生部の性格を正しく理解させした。また，先に天賦人権説にも似た学生るよう配慮すべきであることを附言した。

自治の絶対的主張に対し，その一般的な位

教育行政上の問題はここに述べたほか，

置づけをしたが，かさねて大学施設の管理非常に難しい問題をはらんでいるが，学生の面から，その限界をはっきりさせる必要運動に関して指摘されるべき点だけをとりがあるということで，学長を中心とした管あげ，またそれとの関連において，大学内理の筋道を通すことの重要さについて述べにおける自主的な管理方式の在り方をここ
（３５）

4．

で示すこととした。

生じうるが，そういう事態をさけるために大学と社会も学園内には特に理』性的な判断が必要だという点について強調した。

(1)大学の規律と警察

緑，（２）大学と一般社会

このテーマそのものは，非常に広汎であって，その全般について触れることはもち

最近の学生運動が自らの権利の一方的なろん不可能である。ここでは，もっぱら学要求と主張に急のあまり，他の者の権利を生運動にしぼって反省されなければならな認めず，相手方の説明には耳をかさないとい点，認識されなければならない問題点にいう態度が見られるが，その底には，一般限定することにした。

社会との関係で考えるべきいくつかの問題、

また，特に警察という一つの節を設けたがある。それは家庭を含む社会全体の問題のはそれだけの理由があると考えられたかであり，教育体系全体の課題ともなってくらである。大学はいうまでもなく，治外法ることである。しかし，これらについて指権を持っているわけではない。したがって，摘することは，学園内部で措置出来ない問警察が，犯人を追跡して学園に入るという題について，その責任を社会一般に押しつようなことは日常生活において当然のことけることではなく，一般の人々に問題の本といわなければならないが，従来ややもす

質的な在りかをよく認識してもらうことればこれに関連して不幸な事態を招いた例

が，必要であるという含みから述べたものも少なくなかった。ここでは，このことにである。

ついての論理を述べるとともに，他方警察

さいごに，最近の学生運動がややもすれが，大学構内で政治的な'情報活動を行なう

ば，外部の政治的・社会的諾勢力と連繋しことによって大学ひいては学問の自由が脅て大学内部に政治的紛争や党派的イデオロ

かされ，同時に，こうした問題が起きるた

ギーをもち込み，大学の自治をおさえ，脅

びに学生が必要以上に激し，これが契機と

かすような傾向が見受けられるので，このなって警察対大学の間に不幸な衝突を生じ点について学生として守るべき自律的な限ることもあり得る。したがって，このよう界の設定について，学生及び社会的諸勢力な事態が生じないためには，警察側においの指導者の協力を強く要望することとして大学自治を重んじる1慣行を確立しておくた。

ことが必要であり，従来歴史的にはこの’慣

儲

鰯

白

むすび

行が認められ形成されているが，ここで更むすびとしては，各章節の論点を要約して述めて大学と警察との慣行を確認し，徒に大べたほか，特に学長をはじめ教官の心がまえに

学内に不必要に立ち入ることは避けるべきついて述べた。個々の教官は研究と教育に打ちであるというプリンシプルを，大学側の意込むだけでなく，大学正規の機関において民主見として提起することとした。また，大学的に討議決定された事項については，全教官がの秩序が暴力的に乱された場合，警察力を一致してその実行に努力すべきであるというこ

要請せざるをえないといった不幸な事態もとは，大学管理運営の本旨からいって当然の責（３６）翰

務である。しかるに，時として，－部教官の非

2．諸協力により問題の解決が遷延し，あるいは事態
点侭9

会

ロ

(H目下ﾛ41年７月～10月）

を紛糾させるおそれもなしとしない。このような点を考慮して，大学人としての姿勢につい月日(曜)(時刻）て，反省が加えられるべきであることを強調し

７．４

（月）１７

大学運営協議会懇談会

た。

〃１１

（月）１０

第２常置委員会

〃１２

（火）１０

特別会計制度協議会小委員

二

また，このことと関連して，各大学内の個々
Ⅲの教官個々の学部だけでなく，各大学が自主会議名

会

終りに，ふたたび，学生に向かって明るい大〃２７

学をつくるために，また創造的な作業のために〃３０

何が必要かということを述べ重ねて訴えた。

９．６

〃２１
〃２２
〃２２
〃２２

１０．６
１０．１８

愚

鏑

（３７）

●●

〃２０

理事会

第２回幹事会

第６常置委員会専門委員会
第６常置委員会専門委員会
３３〃１３

第１常置委員会００

以上

３００００３３００３８３４

８．２６

１１１１１１１１１１１１１

いう主旨をここで述べることとした。

ＪＪＪＪＪＪＪｊＪＪＪＪＪ〃２１

木金士火火火火水木木木木火

的に協力をしていくという態勢が必要であるとくくくくくくくくくくくくく關

グムー

第６常置委員会専門委員会
第５常置委員会

第６常置委員会

第２常置委員会
学長有志懇談会
文部大臣との懇談会
理事会

第７常置委員会

Ｂ要

望書
縁）

国立大学協会第37回総会(昭和41年６月22日，23日開催）において趣旨採択の次の要望書を下記のとおり夫々提出した。

|了兵学保健管理の改善整備につい「

国立大学協会は，昭和41年６月23日第37回総Ａ大学保健管理の改善整備について会を開き，国立大学の当面する諸問題について

Ｂ昭和42年度予算に関する要望について討議しましたが，同総会の決議に基づき次の事

Ｃ教育系の大学。学部の整備充実および学

項の実現方について要望します。

昭和41年８月30日

生定員について提出先要望書種別

国立大学協会会長大河内一男

文部大臣有田喜一ＡＢＣ記

政務次官谷川和穂ＡＢＣ

大学保健管理の改善整備について事務次官福田繁ＡＢＣ

学生の教育に責任を負う大学にとって，大学

鴦学学震天城勲ＡＢＣ

保健管理の充実強化は当面する緊急の課題であ管理局長宮地茂ＡＢＣり，昭和37年６月22日第24回総会の決議以来，官房長岩間英太郎ＡＢＣ

大学保健管理体制の改善整備についてくりかえ

大蔵大臣福田越夫ＡＢＣ

し要望してきたところであるが，幸い十分なご

政務次官小沢辰男ＡＢＣ

理解とご協力とをえて，昭和41年度から４大学政務次官亀井光ＡＢ

について保健管理センターの開設をみたこと

政務次官丸茂重貞Ｃは，当事者とし喜びに堪えないとともに厚く謝事務次官佐藤一郎ＡＢＣ意を表する次第である。

鰯鰯

本協会第４常置委員会では，設置をみた４大主計局長谷村裕ＡＢＣ
主計局次長岩尾一ＡＢＣ

学における保健管理事業の成績を資料にして，主計官小幡琢也ＡＢＣ

本事業のよりよい推進向上に関し鋭意検討中で（注）会報33号で報告した「欠員不補充にあるが今回の措置により，大学保健管理改善のついて」の要望書は，８月27日，副会

前途は期してまつべきものがあると思われ，か長，第６常置委員長および第６常置のつ，各大学における機運も著しくたかまってい実吉，前川両委員が関係方面に持参しるので，この機を逸せず，ひきつづいてこの施要望した。

設の全大学設置について，より一層の推進をは‘かられるよう重ねて強く要望する次第である。

なお，健康診断，各種検査等，保健管理の内容水準の向上も著しいものがあるので，これらに要する経常的経費の増額充実についてもあわ（３８）愈

せて格段の考慮を払われたい。

に立遅れないためには，今後さらに研究・－－…－－……Ｊ

教育予算の画期的増額をはかり，予算上占Ｂ昭和42年度予算に関する要望につ鰯

める比率についても先進諸国と比肩し得る

いてよう緊急に方策を講ずろ必要がある。この国立大学協会は，国立学校予算の当面する諾

ことはまた，予てより当協会の主張し，要問題のうち，国立大学全般にわたり昭和42年度

望してきたところであるが，最近科学技術において最も重点とすべき事項について検討し会議が「科学技術振興の総合的基本方策にた結果，特に，次の諸点を緊急かつ重要と認め関する意見」において，わが国における研ここに別紙の要望書を提出いたします。

究投資額を国民所得の２．５％とすべきであ

二回る旨を強調しているのもこの趣旨にほかなつきましては，右の要望に対し特別の措置が講ぜられこれが実現されるよう格段のご配慮をらない。

お願いいたします。
彌

しかるに，わが国における国立大学の研１教官当積算校費及び教官研究旅費の増額に究．教育を推進するための唯一の経費である教官当積算校費いわゆる教官研究費の実ついて２学生当積算校費の増額について状を見るに，過去数年来毎年僅かに10億円

３研究・教育設備の整備充実について程度の増額にとどまり，この間の物価上昇

４国立学校施設の整備充実について率を考慮すれば実質上の増額はまことに微々たるものであって，戦前相当額に達する

昭和41年９月21日にさえいまだ程遠いものがある。しかも，国立大学協会

近年学問の進歩に伴って研究分野が細分化

会長大河内一男

・専門化されるに従い研究活動の多角化

１教官当積算校費及び教官研究旅費の増額にと特殊研究機器の整備等のため多額の経費ついて職を要する結果となり，さらに予算の不足に（１）教官当積算校費について拍車をかけられている状態である。

その国の科学技術の振興及び文化・産業・経済の発展にとって重要なことは，研究さらにまた，現在教官当積算校費の予算と教育の力，特に，大学における研究と教は，研究．教育の態様により実験と非実験育が主たる要因となっていることは過去のに大別されているが，これらが区分された歴史をみても明らかなところである。しか時期と現在とでは研究・教育の手段も著しも，世界の先進諸国においては，研究・教く変化し，現在非実験として扱われている

育に対する投資はいわゆる生産的投資としもののうち，特に社会学・統計学。地理学て，この面におしみなく予算を投じ，その・歴史学．考古学・人類学・農業経営学・

額は逐年著しい増加を示して居り，研究教

学校保健．美学美術・絵画彫塑・声楽作曲

育費の予算上占める比率はわが国のそれと等の如きは，その実態から見て，実験扱い

は，まったく比較にならないものがある。

のものとまったく同程度の経費を必要としたがって，世界の先進諸国に伍しこれし，現在両者の区分に相当の混清をきたし

■

纐

（３９）

ているので，これが是正について緊急に措

２学生当積算校費の増額について置を講ずる必要がある。

学生の実験，実習及び演習等の教育は，学

よって，昭和42年度予算においては，教生の創造的，計画的，分析的かつ総合的な思

官当積算校費について右の趣旨を充分に配考と技術を伸張させるために行なわれてお慮され，その額において少なくとも５０億り，これに必要な学生当積算校費いわゆる学円を増額するとともに，実験・非実験の区

生経費は，教官当積算校費及び庁費とともに分を実態に即し，是正されるようここに強国立大学における主要な経費となっている。

鰯△

しかるに学生当積算校費の現状を見るに，く要望する。

理科系学部学生１人当りの実験実習費は，少(2)教官研究旅費について
教官研究旅費は，大学における研究・教なくとも年間1o万円の実額を必要としている

育のための経費として，教官当積算校費とにもかかわらず，予算は僅かに１万8,200円

密接不可分の関係にあり，使途の面から見にすぎない。さらにまた，大学院における学

れば，寧ろ教官研究費そのものであるとい

生の実験，実習及び演習等は学部学生のそれっても過言ではない。

とは異なり，極めて専門的かつ高度の内容を

近年学問の進歩に伴い学会・資料蒐集及もっているため，所要経費の面においても１び調査研究等も広範にわたり，これに要す

人当り２０万円乃至25万円の実績を示しておる旅費もまた逐年増加し，現行予算をもっり，助手研究費に相当する額を必要としていてしては旅費の定額はおろか，最低限の減るにもかかわらず，予算は僅かに４万3,000

額旅費さえ支弁困難の状況にある。したが円が計上されているにすぎない。そのため学って，現状においては教官１人の旅費で数部及び大学院を通じ，その不足額はあげて教人が出張し，或はその不足額を自費又は寄官当積算校費等より補足せざるを得ない現状

附金等によって賄うようなことは，既に常である。

例となっており，著しく不合理な状態にな

また，現在学生当積算校費のうち，教養課

慰鰯程については自然科学系について何等考慮がっている。

されていないこと，及び教育系大学・学部にさらにまた，教官研究旅費の現行予算単価を戦前における予算単価と比較すると，ついては従来特別に若干の考慮はされている

僅かに戦前相当額の－割にも満たない状態

が，なおかつ教育内容の実態に即していないであって，これらの点をあわせ考えると面があること等のため，教養課程及び教育系

き，教官研究旅費の現状には甚だ寒心に堪大学・学部の教育に甚だし<支障を来たしてえないものがある。

いることをここに強調しておく必要がある。

よって，昭和42年度においては，教官研

このように，国立大学における学生の教育

究旅費について，差しあたり戦前相当額ま

に必要な経費が不足していることは，現在要で引き上げの目標を樹て，少なくとも現行請されている学生の質的水準の向上はもちろ

予算単価の３倍額を計上されるようここにん所定の教育さえ満足に行ない得ないことと強く要望する。

なり，その不足額を教官当積算校費等をもつ
（４０）

11

繩

（理由）

て補っている現状と考えあわせるとき，大学(1)設備の充実及び更新現在国立大学にの研究・教育上甚だ寒心に堪えないものがあ
慰

ロ

おける研究・教育設備は，さきに文部省のる。

よって，昭和42年度予算においては，差し策定した設備標準をはるかに下回ってお当たり大学院その他の学生当積算校費を現行り，文部省においても緊急にこれが整備充の３倍に増額するとともに，教養課程及び教実の完成を期するため，計画を樹て，その育系大学・学部については，教育内容の実態実現に努めているが，予算の現状から見てに即するようこれが是正方について格段の配その完成にはいまだ程遠い感がある．他方

慮をされんことをここに強く要望する。

このことにより，研究・教育上の障害は一層増大しており，その対策については各大

なお，これに関連して最近学生の厚生補導

学の斉し<苦心しているところである。

が重視され，これに対する諾施策が実施され

鏑つつあるとき，これに対応する予算の充実は

また，設備の更新については，既に各方

現在大学の当面している重要課題のひとつで面の理解と協力により，昭和35年度においある。よって，学生の厚生補導に関する予算て設備更新計画が樹てられ，着々これが実については，学生当積算校費と明確にこれを現されつつあることはわれわれの斉し<感

区分し，その増額について特に考慮されるよ

謝するところである。しかるに，灰閏する

うあわせて要望する。

ところによればこの計画は一応近く終了する由であるが，現状においては当初計画策

３研究・教育設備の整備充実について

侭

ひ

慰

大学が，その使命である研究と教育を行な定後においても引き続き耐用年数の到来す

いさらに社会の要請に応えるためには，教るものが逐年増加し，その数においても野員組織はもちろん研究・教育費及び施設の充しいものがある。

実とともに，これに必要な設備が整備されなよって，設備充実について，一日も速かければならないことは今更いうまでもない。

に既定計画の実現を図るとともに，設備更しかるに，国立大学における現状は，大学新についても今後引き続き実施し得るよう

院・学部・病院・研究所等を通じ研究・教育特別の予算措置が講ぜられ，研究・教育設に必要な機械・器具・図書等の設備は何れも備の万全を期する必要がある。

最低必要度をはるかに下回っており，研究・(2)教養課程の設備大学における教養課

教育を行なう上において甚だ寒心に堪えない程の教育の重要なことは今更いうまでもな

状態におかれている。

いが，教養課程における自然科学の実験実

よって，昭和42年度予算においては，次に習設備の現状は，未だに旧態依然たるもの述べる理由により(1)設備の充実及び更新(2)教が多く，しかも最近の学生増募に際してこ

養課程の設備(3)大学院の設備(4)指定図書及びれに対応する充分な整備が行なわれなかっ特別図書(5)病院及び研究所の設備の整備充実たため，已むを得ず多数の学生が同時に実について抜本的な措置を講ぜられるようここ

験実習を行なうことを余儀なくされ，一般に強く要望する。

教育を行なう上において各大学の斉し<悩（４１）

みとしているところである。よって，速かまた，特別図書については，既に特別図にこれらの設備を整備し教養課程における書購入費として予算に計上されており，人教育の完全を期する必要がある。

文社会系の大学院にとって，極めて重要な(3)大学院の設備現在大学院の組織は，綴役割を果たしており，現在においては研究発足当初よりいわゆる「学部の上積み」の・教育上欠くべからざる経費となってい形で設けられたため，教育組織及び研究費る。したがって，特別図書購入費の予算にその他の運営費はもちろん設備等について

ついては昭和42年度以降においても継続しも総て学部の負担をもって賄われ，このたてこれを計上しその増額を図るとともに，め特に必要な措置が講ぜられることなく今

人文社会系の大学・学部についても同様の日にいたっている。したがって，設備にお趣旨によりこれが予算措置を講ずろ必要がいても大学院固有のものとしては殆どなある。

▲

く，大部分は学部の設備を供用せざるを得(5)病院及び研究所の設備本来大学病院ない状況であって，大学院所定の教育はもは，一般医療機関と異なり，医療を通じてちろん学部学生の教育の面においても勘な

研究.教育を行なう場であり，医療手段のからざる支障をきたしている。他方また，改善。医療手段の新規発見等医療に関する大学院の教育は，学部学生のそれと異なり研究は大学病院に課せられた主要な任務で極めて専門的かつ高度のものであり，このある。さらに，近年医学の進歩と科学技術ことはまた，社会および専門教員養成の面の振興に伴い，各国競って化学的或は物理からも強く要請されているところである｡

的特殊物質の医療利用とその適合性についよって，大学院及び学部の教育はもちろんて研究し，医療の革新を目指しつつあると右の要請に応えるためにも大学院特有の研きその責務はますます重大になっている。

究．教育設備を緊急に整備する必要があ

しかるに，わが国の医学は学問的には欧米る。

諸外国に比し優れているにもかかわらず，(4)指定図書及び特別図書現在指定図書

医療手段開発の面においては，これに必要は，大学教育の一環として重要な役割を果

な研究設備の点において予算の制約を受たしており，教育内容の一部といっても過け，常に立ち遅れざるを得ない状態であ言ではない。幸い昭和41年度において，始る。特に，現在問題となっている癌その他

めて指定図書の予算が認められ－部の大学

成人病に対する医療問題は，わが国はもちに配当されたが，現在各大学の実情を見る

ろん諸外国の医学会に課せられた重要な課に指定図書の制度は全大学の共通問題であ題となっており，多数の研究者を擁する国り，全大学の斉し<切望しているところで

立大学病院として研究上の責任はますますある。よって，昭和42年度においてはこの重くなっている。よって，これら病院の医制度が全大学に実施されるよう予算措置か療研究設備を緊急に整備し，医療手段の開講ぜられ大学教育の充実と完全を期する必発等その研究を促進させる必要がある。

要がある。

また，附置研究所の現状を見るに，民間
（４２）

鰯

鰯

６

鰯

愈

と

｡

研究所に比し研究設備その他の面においてしていると聞いているが，これは必ずしもわ

甚だし<劣っているものがある。しかるにれわれの満足するところではない。

近年学問の進展に伴い附置研究所におけるよって，昭和42年度予算については，右の研究も高度化し，国際水準の維持および国事情をとくと諒察されるとともに，国立学校

際的相互研究の面において附置研究所の果特別会計設定の趣旨もまたこれらの整備にあたす役割はますます重要なものになっていったことを改めて再考され，国立学校施設のる。殊に，最近においては癌・宇宙科学・整備充実について格段の配慮をされるようこ

地震予知等の防災科･学。原子力・原子核及こに強く要望する。

び素粒子等の重要研究課題が附置研究所にｃ教育系の大学・学部の整備充実

課せられるにいたり，ますますその比重がおよび学生定員について加わっている。したがって，これに対応す愚る研究設備の面においても緊急にこれを整

国立大学協会は，教育系の大学・学部の整備

備充実し，もって研究上当面している院路充実等の緊急かつ重要性にかんがみ，先般開催を打開する必要がある。

の第37回総会の決議に基づき，別紙のとおり要

４国立学校施設の整備充実について

望いたしますので，これが実現方につき格段の国立大学等の施設整備については，最近関ご配意をお願いいたします。

係方面の理解と協力により逐年整備されつつ

昭和41年10月21日

あることはわれわれの感謝するところであ

国立大学協会る。しかしながら，国立大学の施設は他の国会長大河内一男立施設と異なり，その規模が広範であるため整備の面においても立ち遅れが甚だし<，い教育系の大学・学部の整備充実およびまだに，相当面積の危険その他不適格建物が学生定員についての要望書

整備未着手のまま残存しているのが実状であ關鰯

教育系の大学・学部における教育と研究は，る。

さらに，近年学問の進歩と社会の要請に応

現時内外の諸Ｉ情勢にかんがみ，特に画期的な改ずるための学部学科等の整備拡充。研:究諸施革を必要とする時期に直面している。さらに地設の改善充実，学生の厚生補導のための施設

域の小中学校教員の需給関係，幼児教育および整備及び附属病院の整備充実等急を要する問

特殊教育担当教員の養成等，現下教育系の大学

題が山積しているほか，殊に，昭和42年度

・学部に課せられた社会・国家の諸要請は最もは，前年度に引き続き大学入学志願者急増期

緊急に措置せられるべき問題である。しかるにあたり，これに対応する施設の整備もまたに，教育系の大学。学部における教員組織およ

容易ならざるものがある。

び施設・設備は創設当初よりの不備に加え，そこのような累積している施設整備に対処すの後における学生定員の増加学科・課程の新るため，文部省においては昭和42年度国立学設に際しても一般教育および専門教育の担当教

校施設整備費として約６１３億円の概算を要求

官の配当が適切でなかったこと，また，施設．
（４３）

設備の考慮が十分になされていなかったこと等

情を深く諒察され，今後教育系の大学・学部ののため，現在当面している教育施策に対応しそ

学生定員の増加学科または課程の新設におけの目的を達成するため関係者のなされるべき努る予算措置にあたっては，少なくとも一般原貝,』

力が著しく阻害されていることを認めざるを得にしたがい前記教官特に一般教育担当教官の増ない状態である。また学生定員の削減が行なわ

員および施設。設備の整備充実に対し是非ともれた大学・学部も決して少なくないが，必らず

適切な措置が講ぜられるとともに，今後学生定

しも現場の実1情に適切であったかどうかは検討

員の調整にあたっては，慎重な考慮を加えられの余地があると思われる。ついてはこれ等の実るよう特段の配慮を強く要望する。

⑬

己

鰯

蕊

仇

侭

（４４）

Ｃ資

料

廟

政府間の国際的研究機関も動員することを基ｐや

ロ

1．姉妹大学制度(第５常置)参礎にして，知的飢餓状態をなくそうという，
キャンペーンを計画している。

考記録(需学簔艤襄鬘菫議蕊濡）

44．その具体的方法

Ⅵ先進諸国の科学技術研究機関の研（a）先進国における大学（又はその個々の学究成果を未開発諸国との積極的協力部),研究所，個々の研究室と，未開発国にに役立てる可能性についておけるそういった機関との提携の有効な方法を強化し，それらに対する経済援助を行（議題７）なうこと。第一段階としては，そういうと

愚40．先進諸国政府の好意と国連諸機関の尽力とりきめを現在の段階ではどの範囲でできそによって先進諸国から有用な資源がかなり，うかという見込みをたてる機関をつくり，動員されきてたことを当委員会は認める。更

そこでとりきめの効果と拡張の可能性をよに，国連諾機関の尽力に加えて，諸国家のはく調べること。

るかに大きな活動の可能性があり，こうした（b）学士院，またはそれに類する団体は未開可能性を，もっと開発すべきであると信ずる。

発国で一定期間働く優秀な科学者を送るた

41．事態のいかなる改善も結局のところ，先進癩

めに一定の職を設けることが望ましい。

諸国政府の強力な支援と，個々の科学者及び未開発国における，めざましい奉仕活動が各研究機関の関心と熱意とにかかっている，

広く＿般に認識される方法を案出するよう，関係者全部が使命感にめざめなければならな

こうした団体に働きかけるべきである｡（c）未開発国における，職員の滞在を奨励すい。

42．当委員会は，団体としてはもちろん，個々る意味で当局は，科学者や技師に対してはのメンバーとしても，先進諸国の科学技術研

サバチカル.リーヴ(訳者註，一定期間教職究団体の善意と積極的協力活動を促進させ，にある教授に７年ごとに与えられる，－年

世界開発のためにつくすことに専念する，い間の有給休暇，６カ月の場合もある）や，

わば〃国際学術団〃といったものを設立する

特別の休暇を認めるよう制度を拡大するこよう努力すべきであると考えられる。

とを要望する。この目的のために大学は，

43．当委員会は，国連と，その専門機関及び，繍平常の組織に新しい職を加えるべきである。

ＩＡＥＡ等を通じて，およそＩＣＳＵ（学術また若い科学者に対しても，未開発国の研連盟国際評議会一仮訳）学士院，各種学会，

究機関で大学院の研究を行なうよう同様の

産業，学者のグループの学術報道機関や協会奨励がなされるべきである。

等民間団体はもちろん，国家，地方，そして（d）各種学会は，年次総会を，できるだけ未（４５）

とができるのである。

開発国で開くよう要望する。これは，そうした国々に，学問的環境をつくり，接触を2．財団法人曰本学術振興会外促進させ，科学者たちに開発問題を意識さ

国人奨励研究員制度についせることになるからである。

（e）国連の主催による大学や研究機関の代表

侭て者たちの国際会議を開き，彼らの個人的関伊心を喚起することが望ましい。

この制度は従来採用人員が少ない関係もあり

45．志願者を未開発国へ派遣するについては，

余り一般に周知されておらないので，紹介の意

そのことが，本人の経歴に不利にならないこ

味で昭和41年度募集要項（期限切れ）についてとを条件とするよう，委員会としては特に強摘記した。（国大協）

調したい。この点については，先進国の研究

1．制度の概要

機関も，援助を受ける側も責任をとることと日本学術振興会外国人奨励研究員制度は日本国の大学その他の研究機関（当分の間，大する。

４６未開発国における教育・研究施設の発展の学院を持つ国立大学）において研究を行なう

ためには，先進諸国から教育研究設備を供給希望を有し，すでに日本国の受入れ機関と連することが絶対必要であると当委員会は考え

絡のうえ受入れに関する承諾を得ている外国る。ほとんどの未開発国では研究所はもち

人研究者に対し渡航費，研究奨励金等奨励給

ろん，大学や，高等。中等学校における教育付を行なうものです。奨励給付を受けるもの

設備が不足している。先進国では余っているを日本学術振興会外国人奨励研究員（以下とみなされる簡単な器具や，科学用具，図書「外国人奨励研究員」）といいます。これは館用の図書や雑誌などは，後進国では非常に最近特にその促進が要請せられている学術の有用である。先進国の諸機関は，こうした資国際交流の一環として，日本学術振興会が日料用具を無料で送れるかどうかを検討すべき

本政府の補助金により昭和39年度から実施しである。このような贈与を助成し促進するたているものです。

めに，国際的な公共組織~おそらくはユネ

函鍋

2．奨励給付スコの尽力一が必要である。

（１）渡航費渡日および帰国のために必47．未開発諸国が直面している，いくつかの特要な普通航空賃を負担します。

殊な問題は，先進国の設備のよく整った国立（２）研究奨励金研究および滞在のために必研究所や研究室で最もよく処理できる。それ

要な経費として月額54,000円の研究奨

故，先進国の研究機関にとって，未開発国の励金を支給します。

各地方の特色，条件を詳しく知るということ（３）渡日一時金渡日直後の諸費用にあてるが必要になってくる。このような理解を築く

ため，渡日一時金として10,000円を支ためには（両国間の),永続的な関係が重要に給します。

（４）教材費研究に直接必要な経費としなってくる。そしてこのようなとりきめは，て６カ月につき10,000円を支給します。

諸国政府が，様々な方法によって支援するこ
（４６）

鰯

縄

（５）傷害保険採用者の傷害保険について（２）採用期間終了後ただちに奨励給付期間のは，日本学術振興会の負担において民研究経過報告書を日本学術振興会に提出し間の損害保険会社と契約を結びます。

なければならない。

8．申請手続３．期間

採用期間は，昭和41年10月１日から昭和４２

回受入れ機関の研究指導者は採用を希望する

年９月30日までの１年間とします。ただし，者の申請に必要な書類を整え提出して下さい。

新規採用者についてはさらに１年間採用を延（１）提出書類

長することもあります。

Ａ外国人奨励研究員採用申請書（日本学術振興会で交付する用紙を使用するこ4．採用予定数

約５名と）２部

5．募集分野Ｂ申請者調書（〃）２部

人文科学，社会科学，自然科学の各分野
鰯

Ｃ健康診断書（〃）１部

6．応募資格

Ｄ写真（２カ月以内に撮影したもの，単（１）国籍日本国との間に正式の国交関身，上半身，正面，脱帽，縦5ｃｍ横5ｃｍ

係が樹立されている国の国籍を有する

のもの）

外国人

Ｅ現在従事している研究指導者（例えば（２）年令原則として昭和41年８月１日

現在所属している大学の主任教授等）のに35才以下の者

推薦状(日・英いずれかの言語にて記入）（３）学歴Ａ）日本国の大学における博士課

Ｆ現在勤務中の者については，採用され程に相当する学位を有する者

た場合に勤務を離れてもさしつかえないＢ）日本国の大学における博士課

旨の所属機関の長の承諾書（日・英いず

程に相当する課程に在学中の者

れかの言語にて記入）

で来日時までに同課程を終了す關

Ｇ受入れ研究指導者の採用推薦書，受入る予定の者

れ機関長の承諾書（日本学術振興会で交Ｃ）Ａ・Ｂに掲げる者に相当する付する用紙を使用すること）２部

研究能力を有すると認められる

松

Ｈ最終出身学校の卒業証書または学位記

者

等の写（４）健康状態身心ともに健全な者（２）申請受付期間（５）その他現に日本に滞在していない者。
ただし，継続申請者はこの限りではな（注。昭和41年度の場合である。）

い。

（３）提出先7．外国人奨励研究員の義務
霞昭和41年７月10日～昭和41年８月15日

東京都千代田区神田一ツ橋１の１財団（１）奨励給付を受けている問は受入れ機関に

法人日本学術振興会電話（263）１７２１－５

おいて研究に専念することとし，他の常勤

９．選考

的な職につくことができない。

日本学術振興会内に設けられる選考委員会（４７）

Ｂ定められたことがらに違反をしたとき。

の審査を経て決定します。

Ｃ研究成果の上がる見込みがないと認め10．選考結果の通知

選考の結果は日本学術振興会から，本人，られたとき。

Ｄその他外国人奨励研究員としてふさわ

受入れ研究指導者，および受入れ機関長に通戯しくない行為があったとき。

知します。

Ｅ受入れ機関から取消しの申請があった

11．その他とき。

（１）研究奨励金は毎月一定日に支給します。

（５）提出された応募書類は一切返却しません。

航空賃については，往路帰路ともその直前

付記に，搭乗券を郵送または手交することにより代えます。渡日一時金は採用者が渡日直

在日中の宿舎等，外国人奨励研究員の身辺後，日本学術振興会において支給します。

のことについては日本学術振興会は一切考慮（２）日本学術振興会は前記２(1)(2)(3)(4)(5)に掲いたしませんので，申請者と受入れ研究指導

げる渡航費，研究奨励金，渡日一時金，教者とは前もって連絡検討のうえ，万全を期し

材費，傷害保険の他の経費負担には一切応てください。

鰯

採用人員の推移

じません。

とがあります。

（４）採用者に次のような行為があったときには外国人奨励研究員の身分が取り消され，奨励給付を打切られることがあります。

40年度裏用人贄

41年度藻用人薑

人人

５４

15人
15人

10人
11人

５人
13人

24人

人人

５４

人人

10人
11人

００

渡日できないものは採用を取り消されるこ

５４

年度別区分'4,-9801,,-38,｜計
39年度裏用人贄

（３）正当な理由なく昭和41年10月末日までに15人

Ａ申請書類に虚偽の記載をしたとき。

3．昭和42年度予算関係資料

綴（１）昭和42年度国立学校施設整備費概算要求事項別表事

項

1．学生増募等施設整備

前年度予算額｜昭和42年度要求額｜差引増△減額

面積｜金額｜面積｜金額｜面積｜金額
Ⅱｎ2
１，２
千円
千円
２５９，４２０ 10,600,405 348,157 15,653,029

(文部省）

傭

考

ｎ１２
千円
８８，７３７ 5,052,624

ア３９年度まで理科系
学科増26,610イ４０年度学生増募48,860 2,064,631

６１，９０１ ２，７７２，３０７

13,041

ウ４１年度〃

53,330 2,157,208

７９，３５１ 3,556,177

２６，０２１ .1,398,969

エ４２年度〃

９５，１５０ 4,227,570

９５，１５０ 4,227,570 一般教養の全専門兇

オ医療短大

１２，９３５534,478

１２，９３５534,478

１２，２５０491,510８，９５０

363,445

力養護教諭養成所

3,300

924,860

128,065

０

（４８）

左

０ △２６，６１０ △924,860

707,676 残資格の全部〃苑

42年度新設３校要整備
兇

40年度新設の全41年度
新設の全部

鰯

７５，３８０ 2,815,448 115,793

力構内環境整備1,200,000

キ各所新営

1,774,900

ク特別修繕

410,000

137,820 6,078,778 126,886

ア病院施設整備

137,820 5,773,197 121,223

イ４１年度新設歯学部
病院

５，６６３

ウ各所新営

269,581

エ特別修繕

36,00042年度 新設歯学部病院
兇

19,340,356

4．保有面積：当該学校の所有する建物面積をいう。（用途廃止，所管換，所結果の概要

属替等により取得手続中のもの，および

この調査に用いた用語等の意味は次のとおりである。

当該国立学校以外へ貸与することについ１．構造別：木造，鉄筋コンクリーて手続中か，または手続完了のものを含

ト造，鉄骨造，その他造の別む）

5．準保有面積：当該学校で現に使用中

２．面積：延べ面積（面積の単位のもので所有建物とするために手続中のは平方メートル）

３．必要面積：当該学校建物を分類調蕊

残資格 の弧積。

（昭和41年度）
F罰△（２）国立学校施設実態調査報告（抄）185,359２９41,987,129

５，６６３

ん垂刈缶

合計

△１６，５９７１几

11,121７２３５．災害復｜日費１2,700,000

６

4．不動産購入費

５

862,520 39,276,008 1,047,879

４７

施設費計

△１０，９３４ＱＪ１▲

3．病院施設整備196,293１上724,700 33,197,230 920,993

６７６
４

学校施設費計

４０，４１３

螂鞭咄オ厚生補導施設

９，８７０

資資の学α発残残格、弛増館係資苑の容書関残の格収図部舎増資舎弘，学兇弛宿容残宿40,960l騨轤

の部，難の寄収館寄格理苑の格設，会専
資管格柊資〃既弘生高
残「「‐残Ｉ

３１，０９０ 1,100,366

９９７９ソブブタ９９うり‘９９３リブリブ

エ付属学校△１，５９０９５１１７６０００９０５６４７５０１６１
０５７９６８９００００９３３６３０３４２
１４３３６７６１０３０９３３０９０３１１

１７，１７０。△ワーｏ二１▲ｎＵ貝』ｎＵ《ｎＶｎＵ臣』ｎＵ几生Ｒｕ１▲。。●ん宝●刎云ＱＪＲ）１▲

１８，７６０ 1,470,852

ロク白

ウ研究所

４３，５０１

１ユ

185,580 7,757,856 229,091

△

イその他〃

１５，３６２９９９

154,470 6,067,403 169,822

107,556（×。ＴＬ１▲ア理科系学部等△

465,280 22,596,825 572,836

１４２３

2．既設学部等施設整備

４，９９０

つく）
５０）Ⅳ冊的田蛆Ｍ卯胆９２０２０１６３１１。△ＲｕＱＵ。』ｏ△Ｔ▲ワーＲｕ

38,380△４５，７４０

１▲

33,390 1,971,272

Ｉ

印酊朋肌朋朋朋妃加朋加妬ｕ皿町肥加詔妬０５蛆ク研究所新増設

２７１７５００５０２０２１５０５０３１

４８，１９０ｍ川棚理Ⅲ肺麺芯皿Ⅲ訓哩諏迎棚鰹皿川棚

1《、

９３，９３０ 3,354,369

２２０７９
３

銅

キ高専新設及学科増

建物の面積。

査単位別，用途区分別にその定数の種類

6．未完成面積：過年度において完成ま（講座数学科数，学生数等）と規模にでの予算について措置されたもので当該

応じて，それぞれの基準面積により算出

年度の５月１日現在，未完成の建物面積。

された現行の暫定最低基準による必要面

7．未とりこわし面積：保有面積のうち，過年（４９）13．健全面積：有効保有面積から危険度工事の完成により，とりこわす予定の面積および不適格要改築面積を差引いた建物面積。

８．不用建物：当該学校の所有物で，建物面積。

当該学校が使用していない建物のうち，14．有効健全面積：健全面積から通路部分

用途廃止，所管換，所属巷等の手続中の（廊下，階段，玄関等の通路部分）が健ものおよび当該学校以外に貸与するため

全面積の瓦より多い部分の面積（通路部

手続中かまたは手続が完了した建物面積。

分を除く。）を差引いた建物面積。

侭'5．資格面積：必要面積から有効健全９．基準特例面積：次に掲げる建物面積
イ博物館法に基づき，文部大臣から博面積を差引いた面積。

16．不足資格面積：資格面積から危険およ

物館相当施設として指定されたもの。

ロ武道場，水泳プール，屋外運動場付

び不適格要改築面積を差引いた面積。

属施設。合宿研究施設およびこれらの

17．危険資格面積：資格面積から不足資格
面積を差引いた面積。

付属室。

18．統合資格面積：学校等の施設を統合し′、艇庫，山の家，海の家

二同窓会館的な施設で，原則として学鰯

た場合の資格面積。

生。教官および職員が使用しないもの。

19．統合単位：統合に伴い定数が増減する分類調査単位。

ホ一般校舎のうち，１棟が150平方メ

20．関連単位：統合に伴い定数は変わートル以上の特殊施設。

らないで，保有面積等が増減する分類調へ全学的に使用される電子計算機セン

査単位。

ター

21．現状：昭和41年５月１日現在

ト中央暖房のボイラー室およびその付の実態数値。

属室，ただし，病院の暖房用は除く。

22．統合後：統合単位，関連単位が10．有効保有面積：（保有面積＋準保有面

統合を完了した後の修正数値。

積十未完成面積＋中央診療システムによる転用または再利用面積一末とりこわし

23.分類調査単位：施設台帳および実態調

面積一不用面積一基準特例面積一中央診査を実施するために定められた調査単位。

療システムによる障害および放棄面積）（例えば文（文学部)，付病（付属病院)）の建物面積。

鐸子□(1)学校数と学生数

11．危険面積：耐力度調査による耐力

国立学校（付属学校等を含む）の学校数と度点数が5,000点以下の建物面積。

学生数（生徒児童等を含む）を学校種別ごと

12．不適格要改築面積：旧軍施設として建築さにみると次表(ｲ)および(ﾛ)のようになる。

れた建物，学校以外の用途に建築された建物，大正12年以前に建築された木造以霞外の建物，被災した木造以外の建物のうち，改築を必要とする建物面積。
（５０）

川学校数

(単位：枝）

区分｜大学｜短期大学
寂、

４１．５１現在
区

7４

工業高等
専門学校

２

高等学校｜付属高等学校

4３

８

1６

分｜付属中学校｜付属小学校｜付属幼稚園｜付属特殊学校｜工業教員養成所

４１．５．１現在

7５

7０

3８

10

坐i雪ilIfi麺'三i-i鬘-i校|／■/~'－－//ト

区

４１．５．１現在

6７417(ﾛ）学生数鞠(単位：人）

区分｜大学｜短期大学

工業高等
専門学校

高等学校｜付属高等学校

Ｄ－４０Ｃ

J］６（

4ｂＵｌｐ

功稚原’

Ｆ「ID＝＝。。

４１．５．１現在
区

計38,53545,0653,675

分|養護教諭養成所|各種学校'－－

４１５．１現在

280

庁妹字ＥＥｌ工栗教戻

／

1,955

2,640

■

合

6,035

計
377,442(注）夜間部の学生数は含まない。
囑熱(2)建築年別保有面積(ｲ)および(ﾛ)のようになる。経過年数40年以上

国立学校（付属学校を含む）の保有面積のは全体の16％，４０年未満～30年以上は14％，

総数は約8,911千平方メートルとなっている

30年未満～20年以上は11％，２０年未満～10年が，これを経過年数別にまとめてみると次表

以上は14％，１０年未満は45％となっている。

H）学校種別保有面積(単位：ｍ２）

区分’４０年以上

40年未満～
30年以上

30年未満～
20年以上

20年未満～

ｌｏ年未満

10年以上

合

計

大学’1,414,28611,209,2151908,62111,227,51913,568,75318,328,394
鰯

短期大学

０

5,378

3３

工業高専

768

0

26,824

（５１）

0

4８

5,459

2４８１461,4301489,270

33.851

87.5999６４２１７1.231.696

4.064.082

8.910.722

11％

14％

45％

100％

1２．７５２8.328

28.739計

1.427.806

1.222.921

百分比

16％

14％

合

’

3.929

高等学校

’

鰯

，

(単位：ｍ２）ﾛ）構造別保有面積
’’’
’４’９

４０年以上

40年未満～
30年以上

20年未満～
10年以上

30年未満～
20年以上

塗Ｉ

１０年未満

区

分

木

造

1.069.033

334.47742.7887９２４２２328.942

鉄筋コンク
リート造

229.469870.689206.595

394.576

3.396.625

鉄骨造

6.184

1５．７７４8.175

25.336290.930

346.399

その他造

123,1201．９８

19.36247.585198.710

計

1,427,806

1.222.92

1.231.696

4.064.082

8.910.722

判・口引一

合

Ⅷ’
964.2175.097.954

鰯56％：４４％（昭和40年度は５４％：４６％)，学(3)構造別保有面積

学校種別ごとの保有面積を構造別にみると

生寄宿舎が31％：６９％（昭和40年度は23％：

吹表のとおりで，全体の構造比率では，鉄筋77％)，付属学校が64％：３６％（昭和40年度

コンクリート造（鉄骨造，その他造を含む）

は57％：４３％)，付置研究所が79％：２１％(昭６３％，木造37％（昭和40年度は57％：４３％）

和40年度は７６％：２４％)，付属研究施設が３７となっている。学校種別ごとの割合は，大学％：６３％（昭和40年度は３０％：７０％)，付属（付属施設を含む）が鉄筋コンクリート造６２

病院が77％：２３％(昭和40年度は75％：２５％）％，木造38％(昭和40年度は56.5％：４３．５％)，となっている。

短期大学が99％：１％（昭和40年度は58％：

国立学校の建物のうち鉄筋コンクリート造

４２％)，工業高等専門学校が，９４％：６％（昭等（鉄骨造その他造を含む）によるものの割

和40年度は95％：５％)，高等学校が33％：６７

合について，ここ数年間の推移をみると，昭％（昭和40年度は19％：８１％）となっている。

和38年度は，４７％，昭和39年度は52％，昭和

また，大学の保有面積を施設区分ごとに，構40年度は57％，昭和41年度は63％と年々上昇

造別に分析してみると，学部関係に64％：３６

しており，学校建物の不燃化が着実に進行し％（昭和40年度は５９％：４１％)，本部関係がていることがわかる。

綴（単位：ｍ２）
区

分’木造

大

学

鉄筋コンクリート造

3,178,12814,666,101（５２）

鉄骨造｜その他造
289,708

194,457

合計8,328,394

鏡

短期大学

8１

5,378

０

0

5,459

工業高専

30,496

402,097

52,9983,679

489,270

高等学校

58,954

24,3783,693

574

87,5993,267,65915,097,954

346,399

198,7108,910,722

57％

4％

2％

100％

關

●

計

合

百分比

37％

少

(4)危険面積轍122千平方メートル，付属病院105千平方メー

危険面積を建築年別および耐力度点数別に

トル，農学部102千平方メートル，一般教養

みると次表H)および(ﾛ)のようになる。木造の92千平方メートル等となっており，この順序

総面積約3,268千平方メートルのうち，約５２は，本部関係と，教員養成を行なう教育学部％にあたる1,696千平方メートルが耐力度点が入れ替わった以外は昨年度と変わっていな

数5,000点以下の危険建物となっている。こい。なお，絶対量においては，昨年度より約れを施設別に絶対量の大なるものから並べる

74千平方メートルの減少となった。

と，学生寄宿舎256千平方メートル，本部関

なお，前年度との比較においては昭和39年

係，201千平方メートル，教員養成を行なう

度は93千平方メートル，昭和40年度は42千平

教育学部（学芸学部を含む）190千平方メー

方メートルの増加であった。

トル，工学部172千平方メートル，付属学校（ｲ）経過年数別危険面積(単位：ｍ２）

区分’40年以上|;臓壷~|獅種~|獅童~''0年未満｜合計|奈繍雪
橇;し大学’754,6741175,4081402,2581282,3５０１32,73611,647,426
短期大学

０

０

０

０

工業高専

０

０１26,824

146

2０１26,990

8８

5,1661３，９９６１12,059

165

4０１21,426

3６

計’759,8401179,4041441,1411282,6６１１32,79611,695,842

5２

高等学校
合

０

0

(ﾛ）耐力度点数別危険面積

鋼

57％

区分

(単位：ｍ２）

0

1,001

2,001

2,501

3,001

3,501

4，００１

4,501

１，０００

2,000

２，５００

３，０００

３．５００

４，０００

４，５００

5,000

１

1

１

１

１

１

１

1

合

計

大学’3,2421233211M671Ｍ1181,50011M8138M38193M121(,,雛83
（５３）

短期大学

０

0

工業高専

０

ＯｌＵ５１１３β841496915β７９１６β１７１５川'（26,;31

高等学校

０

ＯｌＭ１８１２,蝿’84312,76516,3071Ｍ291（；棚

0

０

0

０

０

0

斜

計’3,24212,332113,6必|Ｍ9187β121185m213M21951PO41(,,雛;｝合(注）１．上記面積には，準保有面積を含む。

２．（）内の数値は，基準特例面積で外数である。

平方メートル，付属研究施設26千平方メート(5)不適格要改築面積
不適格要改築面積を原因別にみると次表のル，学生寄宿舎23千平方メートル，農学部２０

ようになる。これを施設別にみると，教員養千平方メートル等となっている。なお，絶対成を行なう教育学部（学芸学部を含む）が第量では前年度より，５７千平方メートルの減少

１位で74千平方メートル，次いで，本部関係となっている。

縄

４９千平方メートル，工学部45千平方メートル，
付属病院42千平方メートル，付置研究所27千(単位：ｍ２）
区分

旧軍施設と
して建築さ
れたもの

大学’（２０豈鰯)'（
短期大学

０

工業高専

0

高等学校’（合433）
17,776計’（２２澱)'（

学校以外の
用途に建築
されたもの

木造以外の危険建物/△－
１コ

大正12年以前｜被災の建物

５４）
38,066

０

０

0

５４）
38,066…'（』綱)'（

97,074０計

０計

5,589）

379,679

０

０

0

0

０

（

綴

433）

17,77638,9751（１３綱)'（勇鵠97,074、(注）１．この不適格要改築面積には，木造の危険面積は含まない。
２．（）内の数値は，基準特例面積で外数である。

(6)資格面積（現状）

その割合は約38％となっている。さらにこれ

全国立学校（付属施設を含む）の基準までを不足資格面積と危険（不適格を含む）資格の必要面積は約9,433千平方メートルである

面積に分けて，それぞれ必要面積に対する割が，これに対して整備を要する面積（以下資合をみると，前者は，約21％，後者は約17％

格面積という）は約3,609千平方メートルで，

となる。

（５４）

l麹

r罰↑

また，危険および不適格要改築面積の合計

みると次表H)のとおりで，さらに不足資格面

約2,067千平方メートルのうち，資格面積は積について，その不足比率別をみると次表(ﾛ）

その77％にあたる約1,602千平方メートルでのとおりである。

ある。学校種別ごとに必要面積，資格面積をと川必要面積および資格面積

必要面積

区分

ケ

大

(単位：ｍ２）
資格面積

左の内訳

要整備割合

不足資格面積｜危険資格面積

学’8,768,36713,441,51511,875,81511,565,700

39％

短期大学

3,970

392

392

０

1０

工業高専

580,592

129,334

114,827

14,5072２

高等学校

79,77037,50815,697

21,8114７

計’9,432,69913,608,74912,006,73111,602,018

3８

鰯

合

(ﾛ）不足比率別不足資格面積(単位：ｍ２）

区分’１％～1996120％～39％’４０%～59％’６０％～79％’８０％～99％’１００％｜不足資格面積大学’227,5111482,7281436,3621312,4531167,1941249,56711,875,815
短期大学
『認，

０

０

392

0

0

０

392

工業高専’15,519141,455118,521121,606

０１17,7261114,827

高等学校

０

2,0721７，５８７１5,208

０8３０１15,697

Ｐ

合計’245,1021531,7701460,4831334,0591167,1941268,12312,006,731(7)統合単位の資格面積鏑

122千平方メートル減少するが，資格面積の昭和41年度以降，５か年以内に施設の統合

方は，統合前の849千平方メートルが統合後（移転を含む）を予定している学部，研究所

は1,345千平方メートルとなり，４９６千平方

等の統合前と統合後の資格面積の関係をみる

メートル増加することになる。

と次表H)および(ﾛ)のようになる。この統合が統合による資格面積は，前年度の調査より

計画どおり行なわれるとすると，統合単位の約25千平方メートル減少しているが，これは，必要面積は，統合前の1,754千平方メートル

統合の計画が，現実に実施に移されたものが，が，統合後は1,632千平方メートルとなり，相当あったことを示している。また，この統（５５）

計画が，かなり含まれている。

合計画には，これを機会に新敷地に移転する（単位：ｍ２）

Ⅲ統合単位の統合前の資格面積

鰯

左の内訳

区

分

必要面積

資格面積

大

学

1,753,617

848,773494,570

354,203学部

1,027,235

423,608

255,527

168,081

本部

352,600

216,214165,024

51,190

寄宿舎

176,960

103,477

11,74991,728

付置研究所

82,71045,89425,27920,615

付属研究施設1７，０１８11,029

5,515

5,514

付属学校等

97,09448,551

31,476

17,075

計

1,753,617

848,773494,570

354,203合不足資格面積｜危険資格面積

鰯｜‐ＩＩＩＩｌＢ(単位：ｍ２）(ﾛ）統合単位の統合後の資格面積

左の内訳

区

分

必要面積

資格面積

大

学

1,632,242

1,345,317

1,291,160

54,157

学部

953,585

783,046

753,851

29,195

本部

318,130

281,775

270,594

11,1818,152

不足資格面積｜危険資格面積

繍

□

合

寄宿舎

164,390

118,097

109,945

付置研究所

82,71063,07659,0364,040

付属研究施設

16,623

14,22914,229０

付属学校等

96,80485,094

83,5051,589

計1,632,242

1,345,317

1,291,160

54,157
鰯

よって使用されないことになる施設を，同じ(8)関連単位の資格面積

敷地内にある他の学部等（統合関連単位とい前記の統合が計画どおり行なわれることに（５６）

のが使用することとした場合の統合前と統(ﾛ)のようになる。

合後の資格面積の関係をみると次表(ｲ)および
雨

川関連単位の統合前の資格面積

０１１位：ｍ２）
左の内訳

区

分

必要面積

資格面積

大

学

169,157

55,66629,082

26,584

学部

51,345

11,963

５，１４４

6,819

本部

15,360

1,759

1,114

645

付置研究所

42,24015.0891１，７４１

3.348

付属研究施設

3,290

1.886

377

1.509

付属学校等

56,92224.9691０．７０６

1４．２６３

計

169,157

55.66629.08226.584不足資格面積’危険資格面積⑨

合ﾛ）関連単位の統合後の資格面積
区

分

１１

窺

(単位：ｍ２）

…＆’

必要面積

左

の

不足資格面積内訳

危険資格面積一￣－－－

24.45311.195

3.813

7.382

1５．３６０

1.182

703

479

置研 究所

42.240

２．２１２

0

2,212

属研究施設

3.290

117

０

117

属学校等

56.92226.655

12,392

14,263

計

〔､蝿》

…Ｉ

16.908169,157

41.361

16,90824,453

学

169.157

学

部

51.345

本

部

大

‐

１１

Ｐ

鶴

合単位の資格面積は，496千平方メートルの(9)統合が計画どおり実施された場合の資格面増となるが，一方移転した跡の施設で他の資積

格面積の充足に利用できる施設が14千平方メ

この統合が計画どおり実施された場合，統（５７）

一トルあるので，統合による実際の資格面積合関係を含めた全体の資格面積は吹表のとおの増は，482千平方メートルである。なお統りである。
(単位：ｍ２）

区分

鰯

統合単位

関連単位

統合後の

資格面積

統合前｜統合後

統合前｜統合後資格面積

大学’3,441,5151848,77311,345,317

55,66641,36113,923,754

短期大学

392

０

０

０

0

工業高専

129,33400００１129,334

高等学校

37,508００

０0

計’3,608,7491848,77311,345,317

55,666

合Ｃａ二41.5.1現在

392

37,50841,36114,090,988
慰(１０土地面積

土地面積の所有，借用別にみると次表のようになる。
(単位：ｍ２）

所有面積

借用面積

区

分

大

学’1,259,001,02512,821,92216,296,908

短期大学

12,912

工業高専

655,186

高等学校

409,291

合合

国有｜公有｜私有

計615,48211,268,735,337

0

０

1２，９１２710,02412,381,250

368,474

4,114,934

０

W瀞

0

6,260

計’1,260,078,41413,531,94618,684,418

5,537

421,088989,49311,273,284,271

が(以下省略）
国立大学協会より藤田第１常置委員，

4．曰本学術会議学術体制委員

安藤同専門委員がオヴザーバーとして会出席。

最初に，国立大学協会として，大学院の設置

日時昭和41年10月３日（月）基準についての検討がどの程度に進んでいるか

10.30～12.00

場所順天堂大学５号館会議室について質問があり，藤田氏より全体的な問題

出席者赤堀委員長外各委員について，国大協では第１常置委員会で検討し
（５８）

麹

ロ

關

ているが，目下問題点を拾いあげて，これにつ々意見が交換された。なお，大学基準協会の大いて各大学へ流し意見を求めている程度で，秋学院の教育研究の改善についての（意見）案がの総会までにはまとまらないと思う旨が述べら紹介された。

れ，安藤氏よりまだ各大学からの意見も出てい5．大学教育についてのメモ

ないし，外部に発表する段階には至ってないが，●労働省（昭41年10月）

その問題点としては，（注）このメモは，労働省においてわが国における大学教育と将来の産業経済との関係

１．現時点において「基準」を新たに定め，か、について調査し発表したものである。

つこれを省令等のかたちで法制化することの１最近における大学教育についてみると，大可否について鰯

２．「基準」と既設大学院との関係について

学生数は約90万人（40年度）と西欧諸国に比３．研究科別基準要項の要否について

べて著しく多いうえ，当該年令人口に対する４．大学院の目的・性格について比率も高く，また学科別の構成においては文５．大学院の組織機構について

科系の割合がかなり高い。
２このような事態は，将来の産業経済の要請

６～研究科の組織について
７．教員および教員組織についてに必ずしも即応していないのではないかと考８．在学年限についてえられる。すなわち，大学卒業者の就職につ

９．入学者の選考および学生数について

いて，昨今の情勢及び今後の展望を勘案する

10．単位についてと，理科系卒業者の不足は明らかであるのに

11．学位および称号について

対して，文科系卒業者については，従来と同12．管理運営について

様な条件ないし職種に就職することが困難と

13．施設および設備についてなることも予想される。

14．とくに国立大学の大学院の場合の問題点に

３また大学教育の内容についてみると，国立大学においては，理工科系の拡充に重点がお

ついて
(；露）

缶

鏑

等が挙げられているが，まだかたまったものでかれているものの，大学生の多数を占める私はないので，他のご意見等も聞かせてほしい旨

立大学においては，文科系の比率が87％（４０を述べた。次いで付置研究所と大学院との関係

年度入学者のうちの非理工科系の者の割合）

について質問があり，このことはスクーリングと高く，しかも入学定員に対して実際の入学の問題などもあり，研究所自身に大学院をおく者は１．６倍程度（40年度163％）となっておことについては問題があること，付属研究施設

り，これがひいては大学卒業者の質的な低下

は，学生定員のベースにはならないし，ふれてを齋らす一因にもなっている。

いないことが説明された。その他学部延長論と４以上のような観点から，今後の大学教育の大学院，大学院を学部の基礎の上に置くか学士

規模，学科編成，定員を上回わる入学，大学課程の基礎の上におくかの問題，大学院大学説

生の質的向上等の問題になお一層の検討を加と格差の問題，国立大学院設置について，単位えることが必要であると考える。

互換制度，大学院の地域制などの点について種
（５９）

０

(注２）大学卒業者の学科別構成(注１）大学生数及び当該年令人口に対する（国際比較）

比率（国際比較）
国

日本
イギリス

西ドイツ
フランス

アメリカ

“｜大学生数ml臺蕊墨書②

名｜合計|理工系|法文系|譲專

国

縢

２３５

6.5(1961年）

西ドイツ

1962〃

２６３

12.1

フランス

1957〃

100.0

41.4

53.4

5.2

1962〃

４，１７５

38.1(1963年）

アメリカ

1959〃

100.0

30.4

45.0

24.6

763千人

15.7％

日本

1959年 100.0％ 23.9％

54.9％ 21.2％

１１８

８．４

イギリス

1958〃

100.0

48.9

21.9

29.2

1959〃

100.0

42.2

44.0

13.8

鰊

(注３）大学生数の推移（国際比較）
本’イギリス｜西ドイツ｜フランス｜アメリカ

393

(177）

８１

（９５）

118千人 (100）

1954

475

(214）

８２

（９７）

124

(105）

150

８５千人 (100）

142千人（100）2,282千人
2,134

(106）

142

(120）

170

(118）

164

(139）

186

1960

601

(271）

108

(127）

200

(170）

215

1962

699

(315）

118

(139）

235

(199）

263

ＪＪＪＪＪ

90
100

０２３５８

(236）

(249）

６０１１５

523
552

１１１１１
くくくくく

1956
1958

2,447

2,918
3,226
3,583
4,175

１１

222千人 (100）1952⑪鋤の鋤仙助刑

1950

１１１１１１日

くくくくくくく年度

鰯(注）（）内は，1950年度（西ドイツは1952年度）を１００とした指数である。

(注４）大学生の学科別構成の推移（％）
度

年

計

合

理工系’法文系｜教育・家政等

２１２１１

100.0（1,035,334）●●■●●●●●

100.0（670,473）

４０（1965）

７７５２１０５４

100.0（581,981）

３５（1960）

７４８４３３６３

100.0（447,486）

３０（1955）●●●●●●■●

100.0（406,132）

２５（1950）

７２５４７５８７

２０（1945）

０８１３９５７６
６５５３５５５５100.0（181,597）

６４７２０２６０

100.0（169,030）

１５（1940）●●●●●■●●

１０（1935）

１４２４９４６９
３３４４２２２２100.0（149,057）人

昭和５（1930）

鏑(注５）高等学校生従の学科別構成の推移（％）
計

●●●●

２２２２

００００

●●●●

０２８５

６８７５

16.9

■●●●

（６０）

16.5

４５５４

(5,065,834）

9.5

14.3

００００

100.0

１１

４０

●●●●

(3,225,945）

３２０３

100.0

９９０２

３５

●①●●

(2,571,615）

４８７２(1,911,035）人

100.0

９７６５

100.0

３０

●●●●

昭和2５

普通｜農業｜工業｜商業｜水産｜家庭｜その他
２８３５

合

５９８９
６５５５

年度

E露

Ｄ役員

委員名簿
(４１．１１，１８現在）

侭－－－_-－－

委員城戸幡太郎北海道教育大(1)役員一覧表
大河内一男

東京大

〃

樋口盛一岩手大

副会長

奥田東

京都大

〃

本ノⅢ弘一束北大

〃

福田得志

鹿Z児島大

〃

和達清夫埼玉大

古市二郎

北海道大

〃

大島康正東京教育大

佐藤煕

弘前大

〃

藤田健拾お茶の水大

本川弘－

東北大

〃

福田邦三山梨大

長谷川秀治

群馬大

〃

八木弘神戸大

和達清夫

埼玉大

〃

香）１１冬夫愛媛大

実吉純一

東京工業大

〃

秒！本武熊本大

三輪知雄

東京教育大

増田四郎

一橋大

〃

植ｷﾅ泰忠〃

石橋雅義

金沢大

〃

市原昌三目佃一橋大教授

渡辺寧

静岡大

篠原卯吉

名古屋大

八木弘

神戸大

委員長長谷川秀治群馬大

稲荷山賀生

奈良教育大

委員実方正雄小樽商科大

久保佐士美

高知大

〃

大政正隆宇都宮大

赤木五郎

岡山大

〃

谷）|｜久拾千葉大

前川忠夫

香川大

〃

ノI、）１１芳男東京外語大

遠城寺宗徳

九州大

〃

中村康治横浜国立大

柳本武

熊本大

〃

続有,垣‘Ｅｉ古屋大

赤堀四郎

大阪大

〃

住藤タミ｢１雄名古屋工大

松平正寿

電気通信大

〃

藤本武助京都工繊大

東京学芸大

〃

)１１村智治郎広島大〃問田直幹九ＩⅡ大〃福田得志鹿児島大

理理

事事

会長

〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃

鰯

(91M､

Ｐ

事

監
〃

第七常置委
員会委員長

高坂正顕

専門委員安藤良雄東京大教授○第二常置委員会（学科課程，入学試験などに関する問題）(2)各常置委員会一覧表○第一常置委員会（大学の組織制度に関する問
露○第三常置委員会（学生の補導に関する問題）

題）

委員長三輪知雄東京教育大

委員長石橋雅義金沢大委員佐山総平北見工業大委員中川秀恭北海道大

〃

（６１）

篠崎平馬山形大○第五常置委員会（大学間の協力に関する問委員近藤頼己東京農工大〃

横田禾リ雄東京商船大〃横田嘉右衛ﾄﾞヨ富山大

委員長篠原卯吉名古屋大〃滝)Ⅱ春雄大阪大委員大坪喜久太郎室蘭工業大〃

金子二目Ｂ大阪外語大〃ノI、塚新一郎東京芸術大〃斎藤禾Ｉ三郎ﾎﾟﾛ歌山大〃

松平正寿電気通信大〃三浦百重，鳥取大〃

馬場啓之助一橋大〃

市）１１禎治山口大〃藤野↑震；久福井大〃鈴木幸夫徳島大〃三村一信ｸﾄ｜大〃田中定佐賀大〃渡辺寧静岡大〃五Ⅲ鳥孝吉奈良女子大〃

赤木五目ロ岡山大〃

妻木徳一九ｸﾄ|工業大〃カロ来道隆熊本大

題）専門委員長谷川修一東京大（学生部長）
〃

〃

〃

〃

沢田慶輔〃
（学生相談所長）
庄司光京都大（学生部長）浅）１１淑彦広島大（学生部長）〃

黒沼勝造東京水産大〃倉タミロ与志金沢大〃野村武衛三重大〃

川、田義士神戸商船大〃

水野敏雄島根大〃長谷)１１万吉徳島大〃後藤敏良旧長崎大〃

草場勇大分大〃池田数好九ﾅﾄ１大教授〃

ノI、倉学茨城大教授〃

榊米一郎ガニ,古屋大教授〃

柳瀬良幹東北大〃

海後勝雄福島大〃実吉純一東京工業大〃伊藤辰治新潟大〃四方博岐阜大〃三輪健司滋賀大〃山岡亮一京都大〃赤堀四良旧大阪大〃前）１１忠夫香）１１大〃岩村岳宮崎大蝋9

専門委員鶴田酒造雄国大協

専門委員村尾誠蕊議鴦
宮田尚之曇鑿予算と鬘〃

白倉昌明東京大教授

委貝山極三郎帯広畜産大委員佐藤煕弘前大

岡田正弘東京医歯大〃委員長増田四郎一橋大委員長遠城寺宗徳九州大〃､鰻

○第六常置委員会（大学財政に関する問題）○第四常置委員会（学生の厚生に関する問題）

１上木治東京大

３

専門委員望月孝逸、千葉大教授

倉石精一〃
（学生相談所長）〃

鰯〃

海野正Ｚｉ〈群馬大〃上山定治埼玉大〃錦織武一橋大○第七常置委員会（教員養成に関する問題）
（６２）

｢露

委員長高坂正顕東京学芸大
委員金倉円照宮城教育大

委員長和達情夫

埼玉大伊藤泰一秋田大委員大河内一男

東京大

〃

關

や

⑫

（５）科学技術行政特別委
科学技術行政特別委員会〃

二方義茨城大

〃

奥田東

京都大

〃

垣下清一良旧群馬大

〃

福田得志

鹿児島大

〃

小木曾公愛ｸﾐﾛ教育大

、〃

古市=良Ｂ

北海道大

〃

武居三吉京都教育大

〃

長谷川秀治

。、林篤良Ｂ大阪学芸大

群馬大

〃

〃

三輪タミロ雄東京教育大〃

稲荷山資生奈良教育大

〃

福田邦三

山梨大

〃

近藤正樹島根大〃三村

久保佐士美高タミロ大

信州大

〃

〃

石橋雅義

玖村敏雄福岡教育大

金沢大

〃

渡辺

寧

静岡大

〃

篠原卯吉

委員長奥田東京都大

名古屋大

〃

赤堀四圓旧

大阪大

委員福田得志鹿児島大

〃

八木弘

神戸大

石橋雅義金沢大〃ノⅡ村智治郎

広島大

〃

玖村敏雄

福岡教育大

専ﾄﾞﾖ委員西脇仁一

東京大教授

〃

（３）学生急増対策特別委員会
『勺

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃
!=可！

、

三輪タミロ雄東京教育大

遠城寺宗徳九ク１１大〃森川清

篠原卯吉名古屋大東京工大教授〃伊大ﾀﾐ１Ｊ良太郎

一橋大教授

増田四良旧一橋大（６）学生問題特別委員会

高坂正顕東京学芸大
谷ノⅡ久拾千葉大（４）新設大学拡充特別委員会委員長奥田東京都大委員大河内一男

東京大

福田得志

鹿児島大

佐山総平

北見工業大

篠崎平馬

山形大

〃

委員長

〃

委員海後勝雄福島大〃長谷)１１秀拾群馬大

〃

高坂正顕

和達清夫埼玉大

東京学芸大

〃

近藤頼已

高坂正顕東京学芸大

東京農工大

〃

三輪タゴＪ雄東京教育大

中村康拾横浜国立大

〃

横田利雄

東京商船大

伊藤辰治新潟大

〃

増田四良Ｂ

一橋大

石橋雅義金沢大〃横田嘉右衛Ｐ３

富山大

渡辺寧静岡大〃滝ノ１１春雄大阪大

赤木五良旧岡山大

〃

金子二良ロ

大阪外語大

香ノ１１冬夫愛媛大〃斎藤利三目、

和歌山大

〃

〃

〃

〃

〃

〃

翰

長谷川秀治群馬大

〃

〃

〃

（６３）

〃

鈴木幸夫

〃

田中定

専門委員長谷川修一
〃

庄司光

〃

浅ノ１１淑彦大大大大大大大市）１１禎拾取口島賀京都島〃

鳥山徳佐東京広委員三浦百重

脱時委員田上穣治一橋大教授
桑原武夫京都大教授〃（８）特別会計制度協議会（○小委員○専門委員）
文部省側

文部事務次官(篭)福田繁
管理局長宮地茂

委員長会長大河内一男

東京大委員副会長奥田東

京都大

福田得志

鹿児島大

，薑寳薑石橋雅義

金沢大〃第二〃長谷川秀袷

群馬大〃第三〃三輪知雄

東京教育大〃第四〃遠城寺宗徳

九州大東京大学長（議長）大河内一男〃第五〃篠原卯吉

名古屋大◎一橋大学長増田四郎〃第六〃増田四郎

一橋大

埼玉大学長和達情夫〃第七〃高坂正顕

東京学芸大

山梨大学長福田邦三〃輩鶴匡佐藤煕〃露地崖谷川久拾

弘前大

岐阜大学長四方博

千葉大

佐賀大学長田中定

大政正隆

宇都宮大

○東京大学事務局長藤吉日出男〃中部地区佐藤知雄

名古屋工大○群馬大学事務局長海野正次〃近畿地区藤本武助

京都工繊大○埼玉大学事務局長上山定治，墨国毘匡市川禎治

山口大〃九州地区田中定

佐賀大○臺謬響鴦鶴田酒造雄

臨時委員石井照久

東京大教授（注）茨城大学会計課長矢口敬司は当協議会

〃

〃

〃

〃

大塚久雄

爪

。大学学術局長天城勲（７）大学運営協議会〃

愈

官房長岩間英太郎◎官房会計課長井内慶次郎○庶務課長吉里邦夫○大学課長説田三郎○会計課副長宮野礼一

伝？

国立大学協会側

大阪大学長赤堀四郎○一橋大学事務局長錦織武〆

０事務嘱託（非常勤）

〃

｢鼠Ｉ

（６４）

Ｅそ

の

他

麹

大学院実態調査報告書（昭和40年度）

1．学長役員等の異動について

０

文部省

牡

⑥

（１）学長の交替

大学名旧新

東京水産大学関根隆黒沼勝造

北海道大学杉野目晴貞古市二郎
長崎大学和泉成之後藤敏郎
へ1m§

神戸商船大学小谷信市小田義士(2)役員の交替

東北大学

科学技術振興の総合的基本方策に関する意見
科学技術会議蓋襄臺實二窯鵬｜北海道大￥

職員録

学生問題特別杉野目晴貞奥田東委員会委員長（北海道大学）（京都大学）

お茶の水女子大学

ScholarlybooksinAmericaJulyl966「早稲田大学紛争」に関する文献目録．国立国会図書館
調査立法考査局(3)寄贈図書

国立学校施設実態調査報告昭和41年度

大阪大学における留年度の現象論的考察

文部省教育施設部

大阪大学、

大学概要及び英文概要

千葉大学要覧及び同英文要覧千葉大学

科学技術行政大山義年和達情夫
特別委員会委員長（東京工業大学）（埼玉大学）

国立高等専門学校会報

大阪大学スレー編）日本ユネスコ協会連盟

副会長杉野目晴貞福田得志（北海道大学）（鹿児島大学）の大学要覧（41年度）

ヒューマニズムの危機（ジユリアン，ハック

理事杉野目晴貞古市二郎（北海道大学）（北海道大学）

-,ｉ

京都工芸
繊維大学

大学の効用（Ｃ・カー署）東京大学出版会

役職名旧新

鰯

学生の健康実態調査

東京大学卒業生氏名録（昭和40年度版）

国立高等専
門学校協会

東京大学

大学資料（20号）文教協会

鱒

（６５）