有機 JAS 認証実施規程
令和 5 年 2 月 28 日制定
一般社団法人 日本農林規格協会（趣旨）
第１条
みどりの食料システム戦略の目標のひとつである有機ほ場の拡大の促進を図るため、一般社団法人日本農林規格協会（以下「JAS 協会」）は、将来の輸出拡大のステップとして、売り先を確保している者等について、有機 JAS 認証取得及び継続認証（以下｢有機 JAS認証取得等｣という。
）の取組を支援し、有機 JAS 制度の運用改善効果の実証を行うものとする。
なお、本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林水産省令第 18 号。
）、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和 4 年 12 月 2 日付け４輸国第 3859号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び JAS・JFS の普及対策事業実施要領（令和 4 年 12 月 2 日付 4 新食第 1960 号農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）通知。以下「実施要領」という。
）に定めるもののほか、本規程の定めるところにより実施する。
（目的）第２条
この規程は、実施要領第７に基づき、JAS 協会が行う有機 JAS 認証取得等に係る経費の一部を補助する事業の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（交付対象要件の定義）
第３条
本事業の有機 JAS 支援対象事業者は、次の各号の全てに該当するものとする。
（１）有機 JAS 認証の取得等をする者のうち、有機食品の売り先を確保している者又は地域単位で効率的に有機 JAS の取組をグループ単位で進めている者であること。
ただし、令和 3 年度モデル実証事業の補助を受けた者にあっては、有機 JAS 制度の運用改善を導入等をしている者であること。
（２）第 6 条の 2 に定める様式 1「申請書」が、事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。

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（３）有機 JAS 認証取得等に係る経費の発生及び支払いは交付決定後であることに、同意していること。
（４）本規程を順守し、実績報告をはじめ、補助金額の確定のために必要な書類等について、遅滞なく提出することに、同意していること。
（５）有機 JAS 制度の運用改善効果の調査に協力することに、同意していること。
（６）JAS 協会から求められた場合には、直ちに有機 JAS 認証取得等に関する情報を提供し、JAS 協会が当該情報について交付等要綱別表 2 に定める事業実施計画調整者への提供を行うことに、同意していること。
（７）申請書類等に虚偽や不正等が判明した場合は、補助金を返還することに、同意していること。
（８）地元自治体、農林水産省又は他省庁等から、有機認証費用の補助金交付を受けていないこと。ただし、他の事業へ申請を行っている場合においては、補助金交付決定者として選定された際に、本事業への応募等取り下げの届け出をすることに、同意していること。
（９）会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
（１０）法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）でないこと。
（補助金の額）第４条
１ JAS 協会は、有機 JAS 支援対象事業者に対して、有機 JAS 認証取得等に係る実績報告のあった経費（消費税を除く。
）であって、補助金の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２ 補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、以下のとおりとする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
区分経費

補助率

有機 JAS 新規認証講習会等の受講料、認証申請料、実地検査費用

最大二分の一取得等に係る経費（検査旅費を含む）、検査報告書作成費、判定費等上限 20 万有機 JAS 継続認証講習会等の受講料、継続申請料、実地検査費用

最大二分の一等に係る経費（検査旅費を含む）、検査報告書作成費、判定費等

上限 15 万（補助対象経費とならない経費）
第５条

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次の経費は、補助対象経費とはならない。
（１）補助金の交付決定前に発生した経費（２）その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費。
（事業の公募及び交付申請の手続）
第６条
１ JAS 協会は、本事業の実施にあって、有機 JAS 認証取得等の支援対象事業者（有機 JAS支援対象事業者）を公募するものとする。
２ 有機 JAS 支援対象事業者になることを希望する者（以下、「応募者」）は、JAS 協会が別に定める日までに、事業実施計画を JAS 協会が定める様式 1「申請書」により作成し、JAS 協会に提出する。
３ JAS 協会は、応募者から事業実施計画書の提出があったときは、JAS 協会に到着した日を到着日とし受付を行うものとする。
４ JAS 協会は、有機 JAS 制度に係る専門的な知見を有する者から構成されている審査委員会を設置し、応募者が第３条の要件に合致するか、応募者から提出された事業実施計画書および添付書類が適切であるか等について書面審査を行うものとする。審査に当たっては、有機 JAS 支援対象事業者が農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）第 37 条の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けている場合は、加点する。JAS 協会は、応募者が、有機 JAS 支援対象事業者として適当であると認めるときは、有機 JAS 支援対象事業者として、予算額の範囲で採択するものとする。
５ JAS 協会は、前項の審査の結果、採択した場合は、応募者に対しその旨を通知するものとし補助金の交付決定を行うものとする。
６ JAS 協会は、前項の有機 JAS 支援対象事業者としての決定に際して、必要な条件を付すことができる。
７ JAS 協会は、第 4 項の審査の結果、有機 JAS 支援対象事業者として適当と認められないときは、その旨を応募者に通知するものとする。
８ 応募者及び有機 JAS 支援対象事業者は、申請を取下げようとするときは、速やかにその旨を記載した取り下げ書を JAS 協会に提出しなければならない。
（事業実施計画の（変更）承認等の手続）
第７条
１ 有機 JAS 支援対象事業者は、第 6 条第 5 項による通知を受けた後に、当該通知のもととなった交付申請内容の変更を行う場合は、軽微な変更を除き JAS 協会が定める様式
1-2「(変更、中止・廃止)承認申請書」を JAS 協会に提出し、JAS 協会により承認を受3けなければならない。
２ JAS 協会は、前条による申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、これを承認するものとする。
３ 前項の場合において、補助金の交付決定額の変更を伴うときは、予算の範囲内で当該変更を決定するものとする。
４ JAS 協会は、第 2 項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（事業実施状況の報告）
第８条
JAS 協会は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、有機 JAS 支援対象事業者に対して遂行状況について報告を求めることができるものとする。
（実績報告の手続）
第９条
第６条第 5 項の通知を受けた者は、有機 JAS 認証等を取得し、登録認証機関から判定結果通知を受取り審査経費の支払いを終わりしだい、すみやかに様式 2「実績報告 兼 請求書」に必要事項を記入し必要書類を添えて、速やかに JAS 協会に報告する。最終提出期限は、
令和 6 年 1 月 31 日とする。
（補助金の額の確定等の手続）
第１０条
１ JAS 協会は、前条による有機 JAS 支援対象事業者から、実績報告があったときは、JAS協会に到着した日を到着日として、受付を行うものとする。
２ JAS 協会は、有機 JAS 制度に係る専門的な知見を有する者から構成されている交付額決定委員会を設置し、実績報告の書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに JAS 協会が定める様式により、その旨を有機 JAS 支援対象事業者に通知するものとする。
３ JAS 協会は、前項の交付すべき補助金の額の決定に際して、必要な条件を付すことができる。
４ JAS 協会は、第１項の審査の結果、補助金の不交付を決定したときは、JAS 協会が定める様式により、その旨を有機 JAS 支援対象申請者に通知するものとする。
（補助金の支払の手続）
第１１条

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１ JAS 協会は、前条により確定した交付すべき補助金を遅延なく有機 JAS 支援対象事業者に支払うものとする。
２ JAS 協会は、前項により有機 JAS 支援対象事業者へ補助金の支払いをするときは、有機 JAS 支援対象事業者が提出した様式 2「実績報告 兼 請求書」に記載された補助金振込先に振り込むものとする。
（交付決定の取り消し等の手続）
第１２条
１ JAS 協会は、第 8 条による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第 6 条第 5 項による交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
（１）有機 JAS 支援対象事業者から提出された事業実施計画を適切に行うことができないものと JAS 協会が認めたとき（２）偽りその他不正の手段により、有機 JAS 支援対象事業者としての決定を受けたことが判明したとき（３）第 3 条に掲げる有機 JAS 支援対象事業者の要件のいずれかを欠いたとき（４）JAS 協会の信用を傷つけ又は不名誉となるような行為を行ったものと JAS 協会が認めたとき（５）有機 JAS 支援対象事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく JAS 協会の処分若しくは指示に従わないとき（６）有機 JAS 支援対象事業者が、補助金を有機 JAS 認証取得等に係る経費以外の用途に使用したとき（７）有機 JAS 支援対象事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をしたとき（８）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき
２ JAS 協会は、前項により有機 JAS 支援対象事業者の決定の取消しを行ったときは、遅滞なく、当該取消しをした者にその旨を通知する。
３ JAS 協会は、第 2 項による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
４ JAS 協会は、取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期限に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
５ 第 2 項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。

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６ 第 3 項の補助金の返還及び第 4 項の加算金の納付については、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、JAS 協会は未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を JAS 協会に納付させることができる。
（補助金の経理）
第１３条
１ 有機 JAS 支援対象事業者は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 有機 JAS 支援対象事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管し、JAS 協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
（JAS 協会による調査）
第１４条
１ JAS 協会は、補助対象事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、第6 条第 5 項により補助金の交付決定通知を受けた有機 JAS 支援対象事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、若しくは帳簿を調査し、又は補助事業者の従業者その他の関係者に対し、質問をすることができる。
２ 有機 JAS 支援対象事業者は、前項による報告の聴取及び帳簿の調査を求められたときは、これに応じなければならず、並びに同項による関係者への質問を妨げてはならない。
（補助金の返還）第１５条
JAS 協会は、事業終了後において、補助金の交付を受けた者から補助金の返還があった場合には、速やかに農林水産大臣に報告し、農林水産大臣の指示に従うものとする。
（個人情報保護等に係る対応）
第１６条
１ JAS 協会、職員及びこの事業に関与する者は、本事業を通じ申請者等に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
２ JAS 協会、職員及びこの事業に関与する者は、本事業の実施にあたって申請に関する一切の個人情報を、当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付等要綱第 3 条の目的以外の目的に利用してはならない。

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（その他必要な事項）
第１７条
１ この実施規程に定めるもののほか、この実施規程の施行に関し必要な事項は、JAS 協会が別に定める。
２ JAS 協会は、交付等要綱の目的を達成するために、農林水産大臣から JAS 協会の事業の手続等について見直しを求められた場合には、この実施規程及び前項に定める施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
３ JAS 協会は、交付等要綱第 3 条に定める交付の目的を達成するために、有機 JAS 運用改善効果の実証のための調査等を行うことができる。
4 有機 JAS 支援対象事業者は本規程に定めること以外について、交付等要綱第 32 に定められている条件を満たす必要があるものとする。
５ JAS 協会は、第 10 条第２、4 項および第 12 条第 2 項に基づく通知をおこない、かつ第11 条第 2 項に基づく支払いが完了したときには、完了の日から起算して 30 日以内、または令和 6 年 4 月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を農林水産省大臣官房総括審議官へ提出するものとする。

附 則
１ この規程は、令和 5 年 3 月 10 日から施行する。
２ 改定日、令和 5 年 4 月 11 日。

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