2024 年度学術研究助成事業募集要項
公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団〔目次〕
1. 目的 ······································· 2
2. 助成事業の内容および申込手続き ·············· 2(1) 研究活動に対する助成(研究助成) ··········· 2① 助成対象 ································· 2② 助成金額 ································· 2③ 申込方法・期間 ··························· 2④ 選考結果の通知 ··························· 3⑤ 助成金贈呈式 ····························· 3⑥ 助成金の交付時期 ························· 3⑦ 助成者の義務 ····························· 3(2) 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成) ····· 4① 助成対象 ································· 4② 助成金額 ································· 4③ 申込方法・期間 ··························· 4④ 選考結果の通知 ··························· 4⑤ 助成金贈呈式 ····························· 4⑥ 助成金の交付時期 ························· 4⑦ 助成者の義務 ····························· 53. 留意事項 ··································· 54. 申込書等の取扱い ··························· 65. 選考委員 ··································· 66. 連絡先 ····································· 67. その他 ····································· 6(別添)選考委員 ································ 711. 目的
当財団は、経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究の助成等を行い、もって学術研究の発展に寄与することを目的としており、この目的のために、本要項のとおり、経済・金融およびこれらに関する法制に係る「研究」および「研究成果の刊行」に対する助成を行います。

2. 助成事業の内容および申込手続き(1) 研究活動に対する助成(研究助成)① 助成対象(a) 研究分野
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
(b) 対象者(ア) 日本の大学の教授、准教授、講師、助教、助手、研究員（いずれも兼任・非常勤を含む。）および外国の大学に在籍しているこれらに相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を用いた研究を行い単著の成果物を公表する単独研究。
(イ) (ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同研究。
(注) 代表者以外の共同研究者に限り、大学院生（社会人を含む。）および外国の大学に在籍している外国人研究者も可。
(ウ) 上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて本年 4 月 1 日現在で 60 歳未満に限る。
(エ) 昨年度、当財団の研究または刊行助成を受けていないこと（共同研究者を含む。）。
(オ) 一昨年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた場合(共同研究者を含む。)は、当財団への最終報告書または刊行報告書が受理済みであること。
（注）共同研究者として助成を受けた方は、必ず事前に、上記報告が受理済みであることを当該研究代表者に確認してください。
(c) 助成の優先次の場合は、優先的に助成します。
（ア）本年 4 月 1 日現在で 40 歳未満の研究者（イ）当財団の助成を受けたことがない研究者（ウ）過去の研究実績が少ない研究、近時の環境変化を踏まえた重要課題に係る研究(d) データベースの作成を主な目的とする場合助成の対象外とします。
(e) 研究期間
助成年度の翌々年度末（2027 年 3 月末）まで（以下「研究期間」という。)② 助成金額単独研究は 1 件 100 万円以内、共同研究は 1 件 150 万円以内。
ただし、所属機関によるオーバーヘッドコスト（管理経費等）は、助成対象外とします。
なお、助成総額は 2,500 万円程度を予定。
③ 申込方法・期間
当財団の Web サイト（以下「当財団 Web サイト」という。）から申込書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、本年 7 月 1 日から 8 月 31 日までの間に電子メール（以下「メール」という。）で当財団に送付してください。
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④ 選考結果の通知(a) 本年 11 月中に選考委員会の審議により助成を内定し、応募者（共同研究の場合は代表者）に直接メールで内定を通知します。
(b) 本年 12 月中に理事会で助成を正式決定し、同様に正式決定を通知します。
⑤ 助成金贈呈式
助成金贈呈式は、来年 1 月下旬～2 月上旬に当財団所在地において開催する予定です。
⑥ 助成金の交付時期
助成金は、助成金受贈者(共同研究の場合は代表者。以下「助成者」という。)本人名義（所属機関名義等は不可）の国内銀行口座に振り込みます（来年 1 月下旬～2 月上旬を予定）。
⑦ 助成者の義務
助成の決定を受けた場合には、次の事項を厳守する旨の誓約書を提出していただきます（助成金交付の条件）。誓約事項を怠った場合には、当財団から助成金の返還を求めることがあります。また、助成額が助成希望額を下回る場合には、「助成額の資金使途（内訳）」を決定後の助成額により作成のうえあわせてご提出ください。
(a) 当財団より先に他機関の助成決定を受けていないことの確認
助成の決定を受けた研究について、当財団より先に他の財団、機関等（文部科学省を含む。
以下「他機関」という。
）から助成の決定を受けていないことを確認してください。
（注）下記「3.留意事項(1)」参照。
(b) 研究概要の当財団 Web サイトへの掲載
助成申込時に提出いただいた研究概要を当財団 Web サイトに掲載させていただきます。
(c) 成果物の公表
研究期間内に、研究の成果(論文等。以下「成果物」という。)を取りまとめて公表してくだ
さい。
（注１）論文等には、ディスカッションペーパー、ワーキングペーパー、講究録、報告資料等を含みます。
（注２）公表の方法には、不特定の者が購入または閲覧できる方法のほか、複数の大学の研究者が参加する学会等での報告を含みます（所属大学内の勉強会等で対外公表を行わない報告資料等は含みません。）。
（注３）公表に当たっては、当財団から助成を受けた旨を記載してください（この記載がないものは成果物として認められません。）。
【当財団から助成を受けた旨の記載例】(ア) 本研究は、公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団の助成を受けた。
(イ) This research was supported by a grant-in-aid from Zengin Foundation forStudies on Economics and Finance.
(d) 最終報告書の提出
成果物を公表した後、研究期間内に、所定事項を記載した最終報告書を当財団にメールで提出してください。
この際、成果物全文(成果物全文がオープンアクセスで Web サイトに掲載された場合は当該アドレス)をメールで送付してください（容量オーバーによりメールに添付できない場合は、当財団指定のストレージサービスを利用いただきますので、その旨をメールでご連絡ください。）。
当財団が最終報告書を受領した後、所定の受理手続きが完了したときに、当財団は当該研究が終了したものとします。
なお、終了時点で助成金に返還可能な残額があれば当財団に返還してください。

3(e) 成果物（またはその概要）の当財団 Web サイトへの掲載
成果物全文がオープンアクセスで Web サイトに掲載された場合は、当該アドレスを当財団Web サイトに掲載させていただきます。
上記に該当しない場合は、次のいずれかとします。
（ア）成果物を公表した媒体の転載許可を助成者に得ていただいたうえで、成果物全文を当財団 Web サイトに掲載する。
（イ）助成者が成果物の概要を作成・提出し、それを当財団 Web サイトに掲載する。
なお、成果物が複数の場合や、ディスカッションペーパーとして公表後に完成論文を公表する場合は、公表の都度、成果物を提出いただければ、当財団 Web サイトに掲載します。
(f) 研究期間延長の申請
研究期間内に最終報告書を提出できない場合には、研究期間内に、所定事項を記載した研究期間延長申請書を提出してください(研究期間の延長は 1 年度単位（翌年度末（3 月末）まで）。再延長が必要となった場合は、改めて研究期間延長申請書を提出。)。
(g) 申込時からの変更の連絡申込書に記載した研究形態（単独から共同への変更、共同研究者の追加等）、助成金の使途等について変更が生じる場合には、必ず事前に、当財団にメールで連絡してください（所定事項を記載した申請書を提出していただきます。）。
また、最終報告書が受理されるまでの間に助成者または共同研究者の勤務先、メールアドレ
ス、自宅住所、電話番号等が変更になった場合には、速やかに当財団にメールで連絡してください（所定事項を記載した届出書を提出していただきます。）。

(2) 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)① 助成対象(a) 研究分野
上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。
(b) 対象者
上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。
(c) 助成の優先
上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。
(d) 必須条件
完成原稿があり、来年 8 月末までに刊行できるもの。
② 助成金額
1 件 150 万円以内。
ただし、初版第 1 刷の出版に係る直接経費（電子書籍化代を含む。）の半額以下とします。
（注）原稿料・印税、献本購入費、間接経費（広告宣伝費等）等は、助成対象外。
なお、助成総額は 400 万円程度を予定。
③ 申込方法・期間
上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。
④ 選考結果の通知
上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。
⑤ 助成金贈呈式
上記「(1)研究活動に対する助成」に同じ。
⑥ 助成金の交付時期
助成金は、刊行報告書が提出され、所定の受理手続きが完了した後に、助成者本人名義の国内4銀行口座に振り込みます（助成金は全額、助成者から出版社に支払うものとします。）。
⑦ 助成者の義務
助成の決定を受けた場合には、次の事項を厳守する旨の誓約書を提出していただきます（助成金交付の条件）。誓約事項を怠った場合には、助成を取り消すことがあります。
(a) 当財団より先に他機関の助成決定を受けていないことの確認
助成の決定を受けた刊行について、当財団より先に他機関から助成の決定を受けていないことを確認してください。
（注）下記「3.留意事項(1)」参照。
(b) 助成金額が希望額を下回った場合の確認
応募状況等によっては、助成金額が希望額を下回る場合があります。その場合は、速やかに出版社に当該助成金額による刊行について確認のうえ、当財団にメールで報告してください。
(c) 書籍の目次・要旨の当財団 Web サイトへの掲載
助成申込時に提出いただいた書籍の目次・要旨を当財団 Web サイトに掲載させていただきます。
(d) 刊行報告書の提出
助成を受けた書籍を来年 8 月末までに刊行するとともに、所定事項を記載した刊行報告書をメールで提出してください。
刊行に当たっては、書籍のタイトルページまたはその前後数葉のいずれかのページに、当財団から助成を受けた旨を記載してください（この記載がないものは助成を受けて刊行した書籍として認められないため、助成金の交付を受けることができません。）。
【当財団から助成を受けた旨の記載例】(ア) 本書は、公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団の助成を得て刊行された。
(イ) Publication of this book was supported by a grant-in-aid from Zengin
Foundation for Studies on Economics and Finance.
(e) 書籍の寄贈助成を受けて刊行した書籍 1 部を当財団に寄贈してください。
(f) 書籍名等の当財団 Web サイトへの掲載
書籍名、刊行年等を当財団 Web サイトに掲載させていただきます。
その際、上記「(c) 書籍の目次・要旨の当財団 Web サイトへの掲載」で掲載した内容に変更の必要がある場合は、変更後の目次・要旨を当財団にメールで送付してください。
(g) 申込時からの変更の連絡申込書に記載した書籍名、印刷部数、費用見積等について変更が生じる場合には、必ず事前に、当財団にメールで連絡してください（所定事項を記載した申請書を提出していただきます。）。
また、刊行報告書が受理されるまでの間に助成者または共同研究者の勤務先、メールアドレス、自宅住所、電話番号等が変更になった場合には、速やかに当財団にメールで連絡してください（所定事項を記載した届出書を提出していただきます。）。
3. 留意事項(1) 当財団に助成の申込みを行う研究または刊行について、他機関に助成を申し込んでいる、または本年度申し込む予定のある場合は、申込書に当該他機関名を記入してください。
また、上記記入の有無を問わず、当財団に助成の申込みを行った研究または刊行について、当財団より先に他機関の助成が決定された場合は、速やかに当財団にご連絡ください。
（注）当財団より先に他機関の助成が決定された研究または刊行は、当財団の助成対象外となります。
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(2) 共同研究の場合、当財団からの連絡・助成金振込みは、研究・刊行の代表者宛に行います。
(3) 当財団が受領した申込書、報告書等は、不備がないことを確認した後に、受理となります。
また、研究期間延長申請書等は、当財団が申請理由を相当と認めた場合に、承認となります。
（注）受理、承認については、当財団からメールで連絡します。
(4) 応募状況等によっては、助成金額が助成希望額を下回ることがあります。
4. 申込書等の取扱い(1)

申込書等に記入いただいた個人情報は、当財団のシステムに登録のうえ、助成事業(選考、選考結果の通知、諸連絡等)のために利用し、他の目的には利用いたしません。
また、お預かりした個人情報については、適切な安全措置を講じます。
(注) 記入いただいた個人情報は、当財団の「個人情報保護に関する基本方針」に則って取り扱います。
また、個人情報の利用目的は「公益財団法人全国銀行学術研究振興財団が業務上保有する個人情報の利用目的｣に記載しておりますので、当財団 Web サイトでご確認ください。

(2)

助成決定後には研究者氏名、大学名、研究テーマ、助成金額、研究概要（刊行助成の場合は書籍原稿の目次と要旨）等を、助成金贈呈式開催後にはその模様を、当財団 Web サイトに掲載させていただきます。
また、報告いただいた成果物（またはその要旨）等についても、随時当財団 Web サイトに掲載させていただきます。

(3)

提出いただいた書類・成果物等は、一切返却いたしません。

5. 選考委員
別添参照。
6.連絡先公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-3-1
E-mail：bankfund@jade.dti.ne.jp
Tel. 03-6267-7336
Fax. 03-6267-7505（注）お問い合わせ等は、原則としてメールでお願いいたします。

7. その他
助成申込書等のファイルは、当財団 Web サイトからダウンロードしてください。
また、これまでの助成実績については、当財団 Web サイトをご覧ください（研究テーマ、成果物名等をフリーキーワードで検索できます。）。
【当財団 Web サイト】http://www.jade.dti.ne.jp/bankfund
以6上(別◎選考委員(委 員 長 )一橋大学名誉教授

清水 啓 典(副委員長)

東京大学名誉教授

岩原 紳 作名古屋大学大学院経済学研究科教授

齊藤

中央大学商学部教授

塩路 悦 朗学習院大学経済学部教授

清水 順 子慶應義塾大学経済学部教授

土居 丈 朗早稲田大学商学学術院教授

広田 真 一東京大学大学院経済学研究科教授

福田 慎 一神戸大学経済経営研究所教授

家森 信 善東京大学大学院法学政治学研究科教授

沖野 眞 已

学習院大学法学部教授

神作 裕 之早稲田大学法学学術院教授

小出

学習院大学法学部教授

松下 淳 一神戸大学名誉教授

山田 誠 一7誠篤添)