印 紙

委 託 契 約 書
1 委託業務名

令和 年度 〇〇〇〇有料道路 道路情報提供装置保守点検業務

2 業務箇所名
3 履行期間令和
令和

4 委 託 料金

年年月月日から日まで円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
金円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法第 28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規程により算出したもので、委託料に 110分の 10 を乗じて得た額である。
5 契約保証金

上記業務の委託について、発注者 長野県道路公社理事長と、受注者 三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 代表取締役 畑辺 健は、次の条項により委託契約を締結する。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和

発 注 者

住 所氏 名

受 注 者

住 所氏 名代表取締役年月日

長野市大字南長野字幅下 667 番地 6
長野県道路公社理事長
印

畑 辺健印

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（業務の実施方法等）
第２条 受注者は、仕様書に基づき委託業務を実施するものとする。
２ 受注者は、前項の特記仕様書に定めのない事項については、発注者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受注者は、委託業務を開始したとき又は業務実施代理人を定めたときは、それぞれの旨を発注者に届けなければならない。
４ 受注者は、発注者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について発注者に報告しなければならない。
（業務の監督）第３条 受注者は発注者の指定した監督員の指示に従わなければならない。
（現場代理人等）
第４条 受注者は、現場代理人及び現場における作業遂行上の管理と安全管理をつかさどる主任技術者を定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。
２ 現場代理人はこの契約の履行に関し、作業現場に駐在してその運営・取締を行うほか、作業上の一切の事項を処理しなければならない。
３ 現場代理人と主任技術者は、これを兼ねることができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は継承させてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りではない。
２ 発注者は、この契約の目的物を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容を変更することができる。
（再委託等の禁止）
第６条 受注者は、委託事務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
（委託業務の調査等）
第７条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告をもとめることができる。
（契約内容の変更）
第８条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、必要があると認められるときは、発注者と受注者とが協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 発注者は、第 1 項の変更により受注者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（期限の延長）第９条 受注者は、その責に帰すことができない事由により履行期限までに委託業務を完了する事ができない事が明らかになった時は、発注者に対して、遅滞なく、その事由に付して履行期限の延長を求めることができる。その延長日数は発注者及び受注者が協議して定めるものとする。

（損害の負担）第 10 条 委託業務の処理に関し、生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）は受注者が負担すうものとする。但し、その損害が、発注者の責に帰する事由による場合は、発注者はその損害を負担するものとし、その額は、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。
（業務完了報告及び検査）
第 11 条 受注者は委託業務を完了したときは遅滞なく、関係書類を添えて完了報告書を発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、前項の完了報告書を受理したときは、10 日以内に検査をするものとする。
３ 受注者は、前項の結果不合格となった時は、発注者の指定する日までに補正を行い、再検査を受けなければならない。
４ 前２項に規定する検査に要する費用は受注者の負担とする。
（委託料の支払）第 12 条 受注者は、前条の検査に合格したときは、支払請求書を発注者に提出するものとする。
２ 発注者は、受注者から前項に規定する適法な請求書の提出があったときは、これを受理した日から起算して 30 日以内に、当該委託料を受注者に支払うものとする。
（契約解除）
第 13 条 発注者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受注者が、その責に帰すべき事由により、速やかな業務の遂行が行われないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受注者が、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。
）に該当する旨の通報を警察当局から発注者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（談合その他の不正行為による解除）
第 14 条 発注者は、受注者（受注者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この条において同じ。
）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第7条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法198条の規定の該当し、刑が確定したとき。
（債務不履行の損害賠償）
第 15 条 発注者は、その責に帰すべき事由により、第 12 条２項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。
２ 受注者は、第 13 条及び前条の規定により契約が解除されたときは、契約保証金の額に相当する額を違約金として発注者に支払わなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
４ 受注者は、第２項の場合において、発注者の受けた損害が違約金の額を超えるときは、その超える額についても発注者に支払わなければならない。

（賠償の予約）第16条 受注者は、第14条の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、契約金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
契約を履行した後も同様とする。ただし、同条第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りではない。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務)
第 17 条 受注者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（疑義の解決）第 18 条 この契約書に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。