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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月31日【事業年度】

第38期(自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年３月１日

野口至

2023年２月28日)

財務経理担当

実

勝沼

石井

清

寧大

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

(百万円)

266,703272,361

220,267

243,946

290,077

経常利益

(百万円)

45,13344,32521,28328,26043,360

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

30,28529,706

19,226

17,38230,256

包括利益

(百万円)

27,94928,175

21,165

19,94540,055

純資産額

(百万円)

259,315

271,809

278,943284,881

310,974

総資産額

(百万円)

296,941

311,084

317,832

317,720355,850

１株当たり純資産額

3,130円62銭

3,279円24銭

3,363円55銭

3,432円30銭

3,744円84銭

１株当たり当期純利益

366円95銭359円92銭

232円94銭210円60銭

366円57銭

自己資本比率

(％)

87.0

87.0

87.3

89.2

86.9

自己資本利益率

(％)

12.1

11.2

7.0

6.2

10.2

株価収益率

(倍)

17.4

17.1

26.0

23.6

18.3

(百万円)

34,94334,54723,48725,157

10,882(百万円)△9,756△9,029△11,316△7,458△9,003(百万円)△11,722△15,652△15,016△13,918△9,358(百万円)

139,743

149,173

146,454

151,770

148,224

5,272

5,859

5,974

5,974

6,120

〔3,162〕〔2,629〕〔2,181〕〔2,233〕〔2,362〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
１株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

(百万円)

191,347

194,029

151,909

169,776

197,982

経常利益

(百万円)

40,16239,554

19,043

26,28636,142

当期純利益

(百万円)

27,17827,097

18,611

16,452

24,469

資本金(百万円)

19,972

19,972

19,972

19,972

19,972

82,532,416

82,539,646

82,539,646

82,539,646

82,539,646

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

227,681239,156

245,962

248,144

262,650

総資産額

(百万円)

256,821

270,444

278,123

272,980

297,166

１株当たり純資産額

2,758円70銭

2,897円49銭

2,979円94銭

3,006円38銭

3,182円14銭

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

170円00銭

170円00銭

170円00銭

170円00銭

170円00銭(65円00銭)(85円00銭)(85円00銭)(85円00銭)(85円00銭)

１株当たり当期純利益

329円31銭328円31銭

225円49銭

199円33銭296円46銭

自己資本比率

(％)

88.7

88.4

88.4

90.9

88.4

自己資本利益率

(％)

12.4

11.6

7.7

6.7

9.6

株価収益率

(倍)

19.4

18.8

26.9

25.0

22.6

配当性向

(％)

51.6

51.8

75.4

85.3

57.3

3,640

3,690

3,882

3,856

3,814

〔1,974〕〔1,935〕〔1,625〕〔1,503〕〔1,500〕

(％)

96.3

95.6

96.6

83.2

111.2

(％)

(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)

最高株価

(円)

7,460

7,720

6,750

6,680

7,540

最低株価

(円)

5,690

6,030

4,525

4,825

4,470

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２
３
４
５

６
７

(名)

第34期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当40円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
１株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
第35期において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
1985年６月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。

1987年７月

東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年８月、契約期間満了につき終了。)

1990年２月

靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など４店舗をオープン。

1990年８月

靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。
(1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。)

1991年１月

VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。

1991年６月

G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。

1994年６月

VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。

1995年３月

G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。

1998年５月

東京都渋谷区神南に本社を移転。

2000年４月

端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。

2000年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年12月

株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」(仙台市)及び「株式会社エス・ジー・
シューズ・カンパニー」(福岡市)を完全子会社化。

2002年３月

連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。

2002年６月

広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100％)。

2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。

2002年８月

韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0％)。

2002年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2004年３月

連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。

2004年８月

連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。

2010年２月

台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0％)。

2010年８月

連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0％)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。

2010年10月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0％)。

2011年３月

連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0％)。

2012年８月

米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0％)。

2013年３月

国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。

2019年９月

連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0％)」を吸収合併。

2022年３月「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0％)。

2022年３月

ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立(出資比率70.0％)。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。
(2023年２月末現在(連結ベース)

国内店舗数 1,074店舗、海外店舗数 383店舗)

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品をはじめ、契約ブランド「VANS」「saucony」等の商品やナショ
ナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベト
ナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

ABC-MART KOREA,INC.
(注)２

韓国ソウル特別市

252億60百万ウォン

靴・衣料品の企
画・仕入販売99.9％

韓国での靴小売事業
役員の兼任等無ABC-MART TAIWAN,INC.

台湾新北市

２億36百万台湾ドル

靴・衣料品の企
画・仕入販売70.0％

台湾での靴小売事業
役員の兼任等有ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.
(注)３

ベトナム
ホーチミン市45,780百万
ベトナムドン

靴・衣料品の企
画・仕入販売70.0％

ベトナムでの靴小売事業
役員の兼任等有

LaCrosse Footwear,Inc.

米国オレゴン州
ポートランド1.03
米国ドル

靴・衣料品の企
画・製造販売100％

米国での靴製造販売業
役員の兼任等有

東京都渋谷区

30百万円

衣料品・スポーツ
用品の企画・仕入
販売

100％

国内衣料品等小売事業
役員の兼任等有名称

関係内容(連結子会社)

その他国内２社
海外４社(非連結子会社)
株式会社オッシュマンズ・ジャパン(注)３
その他国内２社
海外５社(注) １ 連結子会社10社及び非連結子会社８社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
２ ABC-MART KOREA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
57,474百万円(2) 経常利益5,754百万円(3) 当期純利益
4,971百万円(4) 純資産額
45,363百万円(5) 総資産額
50,591百万円
３ 当連結会計年度において、連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（出資比率70.0％）を設立しております。また非連結子会社を１社取得しております。非連結子会社１社は、2022年３月１日付で取得した株式会
社オッシュマンズ・ジャパン（出資比率100％）であり、同社は特定子会社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数

国内

3,814名［ 1,500名］

海外

2,306名［6,120名［ 2,362名］

合計
(注) １
２
３

862名］

当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
前連結会計年度末に比べ、従業員が146名増加しております。（国内42名減、海外188名増）(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数
3,814名 ［ 1,500名］
(注) １
２
３

平均年齢

平均勤続年数

31才10ヶ月

平均年間給与8年5ヶ月

4,024,058円

提出会社は、「国内」セグメントに属しております。
従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ、従業員が42名減少しております。

(3) 労働組合の状況
現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合(the United Food and Commercial Workers
Union)が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況でありま
す。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッション
トレンドアイテムをリーズナブルな価格でお客様へお届けするために、「ライフスタイル創造企業」として、お客様にご満足いただき感動を与えられるような世界共通のサービスを提供することで、人々の幸せを実現していくことを基本方針としております。
そのために、世界のシューズストア「ABC-MART」を展開し、以下を実行してまいります。
①「ABC-MART」の出店を拡大し、世界に通用するストアブランドに確立することを目指します。

②「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。

③「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実します。

④「ABC-MART」のリアル店舗とオンラインをつなぐデジタルコマースを強化します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①マーケットシェアの拡大、②積極的な店舗展開とデジタ
ルコマースの推進、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を掲げております。
①

マーケットシェアの拡大
国内のシューズマーケットは１兆3,000億円超といわれておりますが、当社はその１割超のシェアを誇るシューズカンパニーであり、国内においてはトップ企業であります。現在置かれているシューズ業界のみならず、ス
ポーツ市場、スポーツアパレル市場、レディース市場など、シューズを取り巻く環境下において成長市場は多数あります。これらのマーケットを取り込んでいくことで、シューズ関連事業の拡大を模索してまいります。企業
買収や異業種との業務提携、新商品の共同開発やコラボレーションなど、新たなビジネスチャンスも獲得してま
いります。

②

積極的な店舗展開とデジタルコマースの推進
イ．出店拡大成長への一番の原動力は新規出店であります。既存店のリニューアル出店や業態変更による新規出店を含め、年間50店舗程の出店を続けてまいります。
ロ．業態の開発・展開「ABC-MART」を中核に据えて、第一に、大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を都心部や大型商業施設へ拡大します。
第二に、カテゴリー戦略に寄与する業態店舗の出店を進めてまいります。スポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、レザーブーツ専門店「Danner」、スポーツ
セレクトショップ「OSHMAN'S」など。
第三に、面積規模が100坪以上の地方郊外のショッピングセンターにおいては、２つ以上の屋号を併設して展開する複合業態店舗の出店を進めてまいります。
ハ．デジタルコマースの拡大
デジタル事業においては、自社オンラインサイトの利用促進と他社サイトでの販売を拡大し、デジタル売上を年率で20％以上成長させることを目指します。
オンライン販売における店舗受取サービスの提供やリアル店舗におけるネットを活用した取り組みを促進
し、リアル店舗とオンラインの垣根を越えたサービスを提供し、顧客サービスの向上に努めてまいります。

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有価証券報告書③

世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにしてつくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。
一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「Danner」を展開しております。今後は、東南アジアなど他の海外市場への販路拡大も具現化してまいります。

④

既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループは、商品の企画開発・製造から販売までを一貫して行う自社ブランドを保有しております。1995
年に商標権を取得し主にレザーカジュアルシューズを中心に展開する「HAWKINS」ブランド、レディース商品のPBブランドとして自社開発した「NUOVO Collection」「ABC Select」「byＡ」等があります。2012年には米国の高品質ブーツブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には「White's Boots」の商標権を取得いたしました。また「VANS」ブランドやライセンス契約を締結し販売している「saucony」ブランド等があります。
このようにして、ブランドの取得、PBブランドの開発育成、認知度の高いブランドとのライセンス契約等を行うことで高い収益性を実現し、またシューズ業界における競合他社との差別化を図っております。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業
容の拡大に努めてまいります。

(4) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インフレが長期化する見通しのため、物価の高騰による消費の減退や世界経済への影響が懸念されますが、国内海外ともに経済の正常化に向けた動きが加速し、インバウンドの更なる増加が見込まれると予想します。
このような状況下、当社グループは、お客様の購買意欲を高めるための様々な販売戦略を実施し、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでおります。またどのような状況下においても、より良い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
①

店舗戦略
店舗売上の最大化を目指すため、都市型大型旗艦店「ABC-MART GRAND STAGE」の出店を拡大してまいります。
また異なる屋号、異なる業態の店舗を併設させた複合業態による出店を拡大することで、新たな顧客層の獲得とオペレーションの効率化を実現してまいります。
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成(マーチャンダイジング)を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
海外においても、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。

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有価証券報告書②

商品戦略
顧客ニーズの多様化とライフスタイルの変化に即応していくために、商品カテゴリー毎の戦略をより明確にし、店舗とオンラインへの商品供給を適時適切に行ってまいります。売れ筋商品の見極めと滞留在庫の取り扱いの早期判断・対処により、単品毎の在庫回転率の改善を図り、収益力を高めてまいります。
売上総利益率の向上を図るためには、売上高に占める自社企画商品の構成比率をあげる取り組みが必要となります。またメーカー各社との取引において、ナショナルブランドの共同企画による限定商品を展開していくことが、他社との差別化に繋がります。これらの取り組みを行うことで、売上原価の低減と利益率の向上に努めてまいります。
デジタル広告の積極的な利用を推進し、テレビなどの媒体活用を戦略的に使い分けて、ターゲット層に響く広告宣伝と販売促進活動を行ってまいります。

③

販売力(人)の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販
売力＝『人の力』が重要であると認識しております。また、お客様への気配りや心遣いが次のご来店に繋がることから、接客サービスを向上させる取り組みを進めてまいります。また海外子会社の店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
またスタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進してまいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジメントを強化し、女性管理職比率の向上も図ります。

④

IT活用による顧客満足度の最大化
当社グループは、対面販売を基調とした直営店(リアル店舗)のほか、インターネットオンラインサイトを運営
しております。当社グループの事業拡大には、デジタルコマースの成長は不可欠です。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実施してまいります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポ
イントシステム、会員向け情報発信サービスの提供や、キャッシュレス決済への対応など多岐にわたります。IT
活用による顧客満足度の最大化と更なる業務の効率化を目指してまいります。

⑤

内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、国内外へのグローバルな活動が活発化しており、その社会的責任も一層増していることを強く認識しております。
2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくとともに、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きやすい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 感染症の拡大①

主なリスクの内容
・感染拡大防止のため、営業店舗の休業等を含めた営業制限
・当社グループ及び取引先企業の従業員等の感染・取引先メーカーからの仕入商品の入荷遅延、海外生産工場の操業停止、物流遅延②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの各社は、米国を除き、小売事業として多店舗展開を行っております。既存の感染症について
は、ワクチン、予防薬や治療薬の開発や普及により、感染拡大による営業制限のリスクは小さくなっておりますが、新たな感染症が発出し感染拡大により緊急事態宣言が発表される状況となった場合、売上高の著しい減少が想定されます。まず、世界的に感染拡大となった場合、インバウンド需要が見込めなくなります。2020年２月期決算における国内のインバウンド需要は、国内売上のおよそ１割程でした。店舗が一定期間一斉休業した場合を除き、特に大都市圏での移動制限や外出自粛により消費が１割から２割程減退すると予想します。特に、東京を含めた関東圏は全店舗の４割を占めるため、これらが一斉休業となった場合、国内売上高の過半に影響を与えると想定されます。海外については、連結売上高のおよそ２割を占める韓国において、ソウル特別市内及び京畿道
において都市封鎖(ロックダウン)が生じた場合、過半の店舗で営業が困難な状況に陥ることから売上高の著しい減少が想定されます。利益については、国内外ともに、減収に応じて経費のうち人件費や地代家賃などの固定費に当たる部分が負担増となり減益の可能性があります。米国については、製造業であるため、サプライチェーンの混乱によるコンテナ不足や輸送費の上昇など仕入原価の増加が想定されます。
当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。感染症に限らず、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗運営が困難な状況となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、感染状況に応じて感染防止策(マスク・消毒・密を避ける)を実行に移すとともに、オンライン販売の強化、関東以外の地域への出店強化、都心部のみならず生活圏への出店拡充などを行うで売上減少のリスクを軽減してまいります。

(2) 大規模災害等①

主なリスクの内容
・大地震や台風・豪雨などの自然災害
・火災、停電②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内店舗は、全国各都道府県に1,000店舗以上あり、海外については、韓国に300店舗以上、台湾に60店舗以上あります。各社は、商品等を保管する倉庫を所有しております。また日本及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台
北エリア(新北市)、ベトナムにおいてはホーチミン市、米国においてはオレゴン州にあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており、相当程度のリスクがあります。具体的な発生時期や影響の程度は不明です。
当社グループの主な取り組みといたしましては、予防的な措置として基幹業務を中心にクラウド運用を強化す
ること、事後対応としてSNS等を活用した緊急連絡網の整備、大型店にサテライトオフィスを設置するなど本社機
能の一部分散等の対応をしてまいります。

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有価証券報告書(3) 海外情勢①

主なリスクの内容
・政治・経済情勢の変動
・テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的な混乱②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの売上高のうちおよそ３割が海外売上高であり、そのうち韓国で２割を占めます。韓国においては、ソウル特別市内及び京畿道にドミナント出店しており、全体の過半の売上を占めております。新型コロナウ
イルス感染症の流行以外にも、過去においてSARSやMARSといった感染症の流行、日本製品の不買運動等により業績が悪化することがありましたが、政治・経済情勢の変動等により同様のことが起こる可能性があります。
当社グループの国内事業は売上の約３割を自社ブランド及びライセンスブランドで占めておりますが、これらの商品は海外の委託工場で生産し、日本に輸入しております。主な生産地域は、東南アジア(約５割)、中国(約５割)であります。ミャンマーのクーデターや感染症によるベトナムのロックダウンなど、少なからず影響がありましたが、これらの地域において政治・経済情勢が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、海外拠点を増やすこと、海外の他地域への進出を検討しております。海外生産においては生産国を分散することでリスク回避を行っております。

(4) 為替相場の変動
海外セグメントは、韓国、台湾、米国、ベトナムで構成されております。それぞれの現地通貨に対し円高になった場合、売上や利益が減少します。在外子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日時点の為替相場が大きく変動した場合、財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの国内売上のおよそ３割が自社企画商品であり、その９割を海外から輸入しております。これら輸入商品の大半が米ドル決済であり、年間２億ドル程の外貨需要があります。米ドルが１円円安になった場合、仕入原価がおよそ２億円増加します。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図ることを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与える可能性があります。
(5) 事業環境①

主なリスクの内容
・シューズマーケットの縮小
・ファッショントレンドの変化②

当社グループへの影響と主な取り組み
中長期的には、国内においては、人口減少と超高齢化社会によりシューズマーケットは縮小の可能性があります。シューズの需要が低下する場合、出店戦略や業績に影響を与える可能性があります。
世界的なカジュアル志向により、スニーカー需要が増し、レザーシューズやビジネスシューズの販売が低迷するなど、トレンドの変化により、商品の需要と供給が変わることから、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シューズマーケットにおける国内シェアの拡大、またシューズ以外の分野、スポーツアパレル市場やアウトドア市場においてもシェア拡大を狙ってまいります。トレンドの変化への対応につきましては、商品カテゴリー毎の戦略を適宜見直してまいります。

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有価証券報告書(6) 季節変動①

主なリスクの内容
・販売動向の変化②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループが置かれているシューズ業界は、ファッション業界と同様、売上高に季節変動があります。３月から５月(第一四半期)は就職・就学需要と春休みやGW等の春商戦があり、12月と１月は年末年始商戦があるた
め、売上が最も大きくなります。また出店が多くなる第一四半期と第三四半期に経費が多く計上されることから、営業利益は四半期会計期間毎に変動する傾向にあります。キャッシュ・フローにつきましては、納税時期である４月と10月、配当支払い時期である５月と11月は、現預金の支出が多く、また新規出店や改装によるリニューアル出店が多い時期でもあることから、第一四半期と第三四半期の財務活動と投資活動によるキャッシュ・フローは支出が増加します。
当社グループの主な取り組みといたしましては、シーズン毎に販売戦略を構築し、きめ細かな商材設定を行い、旬な商品を適時適切なタイミングで販売することで販売機会のロスを低減し、在庫回転率を高めてまいります。また季節感のある店舗運営を心掛けることで、お客様の再来店を促す取り組みを実施してまいります。そしてお客様にご満足いただける商品・サービスの提案を継続的に行ってまいります。

(7) 人材の確保と育成①

主なリスクの内容
・採用状況の悪化
・離職率の上昇②

当社グループへの影響と主な取り組み
当社グループの国内においては、毎年200名以上の新規採用を行っております。採用難や離職率が上昇した場
合、出店戦略や店舗運営に影響を与える可能性があります。
当社グループの主な取り組みといたしましては、雇用形態の多様化(短時間労働正社員ほか)、地域密着型の人
材登用を行い、人材の確保に努めております。また採用研修制度の充実を図り、人材の育成と能力開発を進めていくことで、将来を担う若手社員の離職を防ぐ取り組みを行っております。また様々な事情により退職した社員の再雇用を促す取り組みとして「ウェルカムバック制度」を活用しております。

(8) 契約ブランド
当社グループは、取引先とディストリビューター契約及びライセンス契約を締結し、ブランド商品の製造販売、又はライセンス生産を行っております。取引先企業との関係は良好でありますが、契約条件の変更や契約が解除された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは、デジタル事業を展開するうえで、顧客情報(個人情報を含む)や営業秘密等の機密情報を取り扱っております。万が一、機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。
(10) 減損損失
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しております。事業環境の変化等により収益性が低下した場合や所有不動産の土地の価格が著しく下落した場合、土地や建物などの有形固定資産及びのれんや商標権などの無形固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
(11) 金融商品評価損
当社グループは、現在、純投資目的である投資株式を保有しております。これらは市場価格(時価)により価格が変動するため、時価が下落した場合は、損失を被る可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容①

当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、また秋以降は急速にイ
ンバウンド需要も回復基調で推移しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。海外においても、消費環境は改善してきておりますが、インフレの長期化による金融不安等、世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、商品価格が上昇していくにつれ、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となってまいりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展
開につきましては、国内外合わせて88店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,457店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.9％増の2,900億77百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前期比54.1％増の423億１百万円、連結営業利益率は14.6％となりました。経
常利益は前期比53.4％増の433億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比74.1％増の302億56百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は４億76百万円減少、営業利益は２億59百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億91百万円減少しております。詳細につきましては、「第５１連結財務諸表等

経理の状況

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内販売戦略につきましては、実店舗の売上が拡大していく中、デジタル広告やスマートフォン向けアプリの抽選機能を活用した施策等により、オンラインと実店舗の相互送客を実現し、トレンドアイテムを中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施してまいりました。これらトレンドアイテムの販売とセールアイテムの絞り込みにより、客単価の改善を図ってまいりました。商品展開においては、著名アーティストとのコラボ
レーション企画による新作スニーカーやアウトドア向けシューズ、レディースカジュアルシューズ、アパレルの販売に注力してまいりました。レジャーや旅行による需要が増したことから、レザーカジュアルシューズやレディースシューズの販売が好調となりました。
店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に47店舗の新規出店を行いました。施設の閉
館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、26店舗閉店し、期末の国内店舗数は1,074店舗となりました。既存店におきましては、増床改装を中心に53店舗の改装（うち33店舗は増床改装、29店舗は業態変更）を実施し、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更と、「ABC-MART」や「ABC-MART SPORTS」など複数のバナーを一箇所に集めた複合業態店舗の出店拡大を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当期末時点の「GRAND STAGE」は67店舗（複合業態含む。）、また複合業態店舗は82店舗となりました。

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国内店舗の通期の売上高増収率(通販含む。)につきましては、全店で前期比17.2％増、既存店で前期比14.0％増となりました。下期以降、３年ぶりの行動規制の解除により市況が活発になり、またインバウンド需
要が増してきたことから、売上が大きく伸長しました。新作スニーカーや高単価のブーツ類を中心にプロパー販売が好調だったことから、客単価の上昇が売上の更なる増加に繋がりました。
オンライン販売については、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比13.4％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比16.6％増の1,979億81百万円、セグメント利益は前期比38.4％増の350億２百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国に32店舗、台湾に８店舗、東南アジアで初の進出となったベトナムに１店舗、計41店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2022年12月31日現在)は、韓国308店舗、台湾67店舗、米国７店舗、ベトナム１店舗、計383店舗(閉店韓国９店舗、台湾３店舗)となりました。

海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても円安水準にあり、増収増益となりました。韓国につきましては、国内景気が回復基調で推移し、またインバウンド需要の増加により、売上高は前期比24.1％
増の574億72百万円となりました。台湾につきましても、業況が大きく改善し、売上高は前期比31.2％増の98億92百万円となりました。米国につきましては、昨年夏よりサプライチェーンの物流停滞が解消され出荷が順調となったことから、売上高は前期比22.4％増の258億55百万円となりました。なお、いずれの国においても現地通貨ベースでも好調な結果となっております。ベトナムにつきましては、昨年10月に１号店をオープンしまし
たが、連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比24.3％増の932億51百万円、セグメント利益は前期比242.0％増の72億24百万円となりました。
(販売実績)
品目別販売実績
品目別

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

前期比(％)

スポーツ

139,693

163,404

17.0

レザーカジュアル

35,83944,72024.8

キッズ19,973

22,790

14.1

レディース

12,637

16,56331.1

サンダル

11,782

14,544

23.4

ビジネス

7,441

8,550

14.9

その他

16,577

19,502

17.6

243,946

290,07718.9

合計(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

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地域別店舗売上実績
売上高

店舗数

地域別
金額(百万円)構成比(％)

開店(店)

閉店(店)

期末(店)

北海道

6,368

3.6

1

1

40

東北

6,931

3.9

3

3

56

東京

30,230

17.1

2

3

141

関東(除く東京)

46,609

26.4

8

6

283

中部

23,801

13.5

4

2

165

関西

32,351

18.3

12

5

177

中国四国

9,309

5.3

5

3

69

九州沖縄

21,014

11.9

12

3

143

国内店舗売上高合計

176,615

100.0

47

26

1,074

その他(注)１

20,460

国内合計

197,075

海外

93,001
売上高合計

(注) １
２

290,077「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至

国内店舗売上高(百万円)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至149,526

176,615

274,154.38

289,559.46

545

609

１㎡当たり
売上高

平均売場面積(㎡)

１人当たり
売上高

平均従業員数(人)

5,017

4,982

１人当たり年間売上高(千円)

29,80335,450(注) １
２

１㎡当たり年間売上高(千円)

平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約
社員は期中加重平均(１日８時間換算)で算出し、加算しております。

(仕入実績)
区分

前連結会計年度(百万円)

仕入高

114,952(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

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当連結会計年度(百万円)
165,015

前期比(％)
43.6

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当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ344億67百万円増加し、2,613億91百万円となりました。主な要因
は、現金及び預金の減少28億49百万円、受取手形及び売掛金の増加40億５百万円、及び棚卸資産の増加287億36百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億62百万円増加し、944億59百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43億38百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ120億37百万円増加し、448億76百万円となりました。主な要因は、輸入仕入に係る短期借入金の増加46億９百万円、未払法人税等の増加44億46百万円、及び設備関係支払手形の増加30
億40百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260億92百万円増加し、3,109億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加162億24百万円、円安による為替換算調整勘定の増加55億３百万円、及びその他有価証券評価差
額金の増加40億69百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①

キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少し、1,482
億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、108億82百万円の収入(前期比142億74百万円収入減)となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益426億61百万円、減価償却費58億１百万円、減損損失９億86百万円、仕入債務の増加
額15億84百万円、売上債権の増加額29億38百万円、棚卸資産の増加額266億８百万円、及び法人税等の支払額85億72百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、90億３百万円の支出(前期比15億45百万円支出増)となりました。この主な要因
は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出53億68百万円、無形固定資産の取得による支出15億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出15億69百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、93億58百万円の支出(前期比45億59百万円支出減)となりました。この主な要因
は、輸入仕入に係る短期借入金の増加額46億５百万円及び配当金の支払による支出140億27百万円等を反映したものであります。

②

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、
1,482億円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資を目的
といたします。また将来の企業買収や企業提携なども視野に入れて財源の確保をしてまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は元より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表のとおりであります。

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注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載

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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び関係会社)では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大やIT投資を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得やソフトウエア等の無形固定資産の取得等により、国内において4,615百万円、海外において2,319百万円投資い
たしました。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2023年２月28日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

VANS原宿店(東京都渋谷区)

国内

店舗

2,062
(98.66)

268

2

2,332

ABC-MART GRAND STAGE 京都四条店(京都市下京区)

国内

店舗

3,262
(262.86)

336

27

3,626

明洞中央ビル (注)５
(韓国ソウル特別市)

海外
(韓国)

賃貸・その他
設備

4,818(333.30)

75

−

4,893

(注) １
２
３
４
５

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品等

合計

従業員数
(名)

３
〔４〕

４
〔９〕
−

建設仮勘定の金額は含まれておりません。
従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、2023年２月28日現在の臨時従業員数(アルバイト及び契約社員数)であります。
上記は、各物件の期末の帳簿価額が、20億円以上の設備であります。
連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、22,487百万円であります。
当該物件において、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が「ABC-MART GRAND STAGE 明洞中央店」を運営しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
重要な設備計画の完了の予定はありません。
(3) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

提出会社
明洞中央ビル

(注)

所在地

韓国ソウル
特別市

セグメント
の名称

海外
(韓国)

設備の
内容

賃貸・その
他設備

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

3,407

3,331

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手

完了

2022年７月

2023年６月
予定

年商予想
(百万円)

―

当該物件は、増改築により、提出会社が所有する明洞中央ビルの土地と合筆いたしました。
2023年度中に、連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が「ABC-MART GRAND STAGE 明洞中央店」の増床による営業を計画しております。

(4) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式

334,500,000

計

334,500,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年２月28日)

普通株式82,539,646

計

82,539,646

提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
発行数(株)
取引業協会名(2023年５月31日)
東京証券取引所
82,539,646
単元株式数 100株
プライム市場
82,539,646――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年９月１日
7,230
82,539,646―
19,972―
23,978(注)(注) 当社は、2019年９月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加し、82,539,646株となっております。なお、本合併により、その他資本剰余金が63百万円増加しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

34

株主数(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

個人以外

24

37

296

個人
その他

個人
9

2,424

計
2,824

単元未満
株式の状況
(株)
−

所有株式数
−
135,622
33,814
352,512
127,634
20
175,581825,183
21,346
(単元)
所有株式数
−
16.44
4.09
42.72
15.47
0.00
21.28
100
−
の割合(％)(注) １ 自己株式588株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年２月28日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

合同会社イーエム・プランニング

東京都渋谷区神南１丁目20−９

35,075,000

42.49

三木

東京都目黒区

13,980,000

16.93

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,551,700

7.93

東京都中央区晴海１丁目８−12

4,345,100

5.26

東京都目黒区

2,475,000

2.99

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

1,124,440

1.36

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10号

827,100

1.00

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目１１−１)

768,165

0.93

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティＡ棟)

672,0180.81

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

612,400

0.74

66,430,923

80.48

正浩

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
三木

美智子

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)SMBC日興証券株式会社
計

―

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有価証券報告書(注)

2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、主要株主である合同会
社イーエム・プランニング及びその共同保有者である三木正浩氏と三木美智子氏の所有株式の異動を確認しております。これにより、前事業年度末において筆頭株主であった三木正浩氏は、当事業年度末において筆頭株主ではなくなり、合同会社イーエム・プランニングが筆頭株主となりました。
異動のあった主要株主の氏名
又は名称

異動年月日

206,660個（20,666,000株）
350,750個（35,075,000株）
213,800個（21,380,000株）
139,800個（13,980,000株）

異動前

合同会社イーエ
ム・プランニング

2023年２月22日

三木

2023年２月22日

異動後
異動前

正浩

総株主の議決権に対する割合

所有議決権の数（所有株式数）

異動後

25.04％
42.49％
25.90％
16.93％

また、前事業年度末において主要株主であった三木美智子氏は、所有議決権の数の総株主等の議決権に対する割合が10％未満となったため、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。そのため、当社は、2023
年２月22日付で以下の内容で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
異動のあった主要株主の氏名

異動年月日

所有議決権の数（所有株式数）
94,840個（9,484,000株）
24,750個（2,475,000株）

異動前
三木

美智子

2023年２月22日
異動後総株主の議決権に対する割合
11.49％
2.99％(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
500
普通株式
82,517,800
普通株式
21,346

発行済株式総数

82,539,646

総株主の議決権

―

(注)

―

―

―

―
825,178

―

―

―

―

―
825,178―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)株式会社エービーシー・
マート

東京都渋谷区神南一丁目11
番５号

500

―

500

0.00

計

―

500

―

500

0.00

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

116

698,040

当期間における取得自己株式

96710,880(注) １．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他(―)−−−−

保有自己株式数

588

−

684

−

(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金を普通配当85円、期末配当金を普通配当85円とさせていただきました。これにより、2023年２月期の年間配当金は１株当たり170円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するためのITを含めた設備投資や海外事業の拡大への投資、また将来の企業買収や企業提携などの資金需要に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年10月12日
取締役会決議2023年５月30日
定時株主総会決議

24/91

１株当たり配当額
(円)
7,015

85.00

7,015

85.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日(2023年５月31日)現在、取締役８名、うち監査等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 野口実が議長を務め、定例で四半期に一度以上、また必要に応じて臨時で開催
し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長 野口実を筆頭に、業務を執行する担
当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行における重要課題を審議しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、必要に応じて複数の社外取締役が参加する体制のため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。
子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出や報告を求めるとともに、担当取締役がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行っております。また、年に複数回、当社から担当者を派遣し、内部監査等を実施し法令の順守状況の確認を行っております。重要な子会社については、年に一度内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。

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有価証券報告書

ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社である理由として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行(会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を業務を執行する取締役に委任することが可能となり、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになったこと
や、2015年５月１日施行の改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更とな
り、社内社外問わず業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できる体制であると考え採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について
直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
ａ．重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内
ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する62名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。さらに、国内を４つのブロックに分け、広域に対応できる統括スーパーバイザーを設置し、様々な事柄に対応しております。
ｂ．重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリスク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店
や倉庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試
みております。
ｃ．コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・ア
ドバイスを受ける体制を整えております。
ｄ．個人情報の管理については、個人情報を重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、個人情報にアクセスできる情報システムのセキュリティ強化等に努め、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。
ｅ．出退店にあたっては、経営陣、店舗開発部、店舗運営部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
ｆ．会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査
チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ａ．当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき関係資料等の提出を求めております。四半期毎に子会社から経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けております。
ｂ．当社は、当社の取締役会又は経営会議において、子会社の重要なリスクについて協議し、分析・評価しております。子会社に重要なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理委員会を設置するものとしております。

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ｃ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決算の報告時に、子会社の取締役又は担当者に対し経営環境等の変化や事業運営の状況について当社担当役員
がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。
ｄ．当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社について
は、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額であります。
ホ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が会社の役員として業務上行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含め、会社が全額負担しております。
ト．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
リ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ヌ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性―名

(役員のうち女性の比率―)

役職名

氏名

生年月日
1988年４月

取締役社長(代表取締役)

取締役
総務人事担当店舗開発担当財務経理担当物流担当

野口実

1965年12月６日生

1991年４月
2000年６月
2004年３月
2007年３月
1992年10月
1996年12月
2007年５月
2009年４月
2016年２月

勝沼清

1963年７月６日生
2019年７月
2022年12月

取締役
商品開発担当販売促進担当生産管理担当菊池孝

1968年９月４日生

1989年４月
1991年５月
2009年５月
2015年１月
2019年10月
1999年12月
2014年５月
2015年１月

取締役
事業開発担当服部喜一郎

1974年８月13日生

2018年４月
2021年６月

取締役
経営企画室長石井寧大1971年11月３日生

1995年４月
2001年３月
2001年６月
2003年８月
2008年２月
2015年１月
2022年５月
2022年12月
1974年４月
2008年４月

取締役(常勤監査等委員)

松岡正

1949年５月15日生
2011年６月

2016年５月
1987年４月
取締役(監査等委員)菅原泰男

1964年２月28日生

任期

所有株式数
(株)

シヤチハタ東京商事株式会社(現 シヤチハタ株式会社)入社
当社入社
(注)３
当社取締役営業本部長就任
当社常務取締役営業本部長就任
当社代表取締役社長 就任(現任)

62,000略歴

1999年７月
2016年５月

28/91

株式会社アミックス入社
当社入社
当社取締役販売促進部長就任
当社取締役 人事戦略担当 就任
当社取締役 営業担当 店舗開発担
当 就任
当社取締役 財務経理担当 総務人
事担当 店舗開発部長 就任
当社取締役 総務人事担当 店舗開発担当 財務経理担当 物流担当
就任(現任)
株式会社ブティック武生入社
当社入社
当社取締役商品開発部長就任
当社取締役 商品開発担当 販売促
進担当 就任
当社取締役 商品開発担当 販売促
進担当 生産管理担当 就任(現任)
当社入社
当社取締役 海外事業担当 就任
当社取締役 海外事業担当 生産管理担当 就任LaCrosse Footwear,Inc.
President 就任(現任)
当社取締役 事業開発担当 就任(現任)
イトキン株式会社入社
当社入社
当社GALLOP有楽町店店長就任
当社ライセンス推進部所属
当社経理部所属
当社経理部長就任
当社取締役経理部長就任
当社取締役経営企画室長就任(現任)
月星化成株式会社(現 株式会社
ムーンスター)入社
コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役 営業統括本部本部長
就任
コンバースフットウエア株式会社(現 コンバースジャパン株式会社)取締役退任
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社
株式会社プロモーション設立 代
表取締役社長就任(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)

(注)３

30,000

(注)３

3,000

(注)３

200

(注)３

4,200

(注)４

―

(注)４

―

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
役職名

氏名

2008年10月
豊田

所有株式数
(株)

株式会社フジテレビジョン入社
株式会社フジテレビジョン 代表取締役社長就任
株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス 代表取締役社長就任 (注)４
株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス 取締役副会長就任
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)

―

略歴
1971年４月
2007年６月

取締役(監査等委員)

任期

生年月日

皓

1946年４月28日生
2013年６月
2019年５月

計

(注) １
２
３
４
②

99,400

松岡正、菅原泰男、豊田皓の３名は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓
2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、その３名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポ
レート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。
社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役(常勤監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は７年となりました。就任後開催の取締役会においては、
主に業務や財務会計などに関し積極的に意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社(現コンバースジャパン株式会社)の取締役でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2011年６月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しております。
社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は７年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に人材の育成・教育に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は現職で株式会社プロモーションの代表取締役社長でありますが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められた経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、
公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2019年５月29日付で社外取締役(監査等委員)に就任いただきました。同氏の社外取締役(監査等委員)としての在任期間は４年となりました。就任後開催の取締役会においては、主にガバナンスに関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその親会社の株式会
社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長でありましたが、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2015年６月に株式会社フジ・メディア・ホール
ディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。
以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、当社は、社外取締役３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達される仕組みとなっております。常勤監査等委員は、全ての経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において報告しております。
これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状
況、内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒアリングを行い、状況の把握を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員を含め、監査等委員３氏はいずれも社外取締役であります。３氏はいずれも取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。
常勤の監査等委員松岡正氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤の監査等委員へ報告することにより情報の共有化を図っております。内部監査の結果について、内部監査チーム及び内部監査室からそれぞれ報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をいたしております。
当事業年度において、監査等委員会は全部で６回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

松岡

正

６回

６回

菅原

泰男

６回

６回

豊田

皓

６回

６回

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②

内部監査の状況
店舗運営については、店舗運営部を中心とした内部監査チームが、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するために内部管理が適正に行われているかどうか様々な角度から店舗監査を実施しております。当事業年度においては、1,074店舗中8,821件のレジ金返品調査、573件の在庫移動データ調査を実施しました。店舗の現地調
査につきましては、40エリアと２業態の182店舗の実地調査を行い、必要な是正勧告等を行いました。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、内部監査室が監査計画を策定し、経理部、総務部及び人事部の内部監査担当と連携して内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称と継続監査期間
太陽有限責任監査法人

継続監査期間25年

ｂ．業務を執行した公認会計士と継続監査期間
指定有限責任社員

業務執行社員新井達哉

継続監査期間５年

指定有限責任社員

業務執行社員篠塚伸一

継続監査期間１年

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名

その他 28名

ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会

2017年10月13日改正)に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グ

ループ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより、評価を行っております。
ｆ．監査法人の異動該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

26

−

26

−

連結子会社

−

−

−

−

計

26

−

26

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

2

−

2

計

−

2

−

2

(注)

連結子会社における非監査業務の内容は、LaCrosse Footwear,Inc.の税務関係業務の報酬であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。また当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、責任、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、最終的には取締役の業務執行状況や当社
及び株主への貢献度合い等総合的に勘案して決定しております。なお、非金銭報酬等はありません。
これらの方針に基づき、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、代表取締役社長が草案を作成
し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議のうえで、その分配を決定しております。
なお、2015年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内で決議いただいております。
この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業務執行状況を評価する者として適任である代表取締役社長の野口実であり、その具体的な内容の決定について取締役会において委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。当該権限が適切に行使されるよう、複数の社外取締役が出席する取締役会において独立社外取締役から意見を聞いたうえで、代表取締役社長はその際の意見、見解を踏まえて決定しております。
当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに監査等委員会の活動内容は、前事業年度に係る定時株主総会終了後2022年５月26日開催の取締役会並びに監査等委員会において、基本報酬(固定報酬)に関する決議を行っております。なお、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年３月１日施行の会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の決定について決議しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
左記のうち、(人)
非金銭報酬等

取締役(監査等委員を除く)

153

153

−

−

−

6

取締役
(監査等委員)

12

12

−

−

−

3

うち社外役員

12

12

−

−

−

3

(注)

③

１
２
３

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記には、当事業年度中に退任した取締役の報酬等を含めております。
上記のほか、2023年５月30日開催の第38回定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当事業年度中に逝去により退任した取締役(監査等委員を除く)１名に対し弔慰金として７百万円を贈呈することを決議いたしました。

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外(以下「政策保有株式」という)として区分しております。
当社は、提出日現在、政策保有株式を保有しておりませんし、保有の予定はありません。今後につきましても、純投資目的以外の目的で積極的な保有は考えておりませんが、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有する可能性があります。その場合は、保有の意義を再確認するとともに、配当性向や株価上昇などの経済合理性等を毎期検証いたします。議決権の行使については、これらを総合的に勘案いたし、都度、取締役会等で対応を協議していく方針で
あります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

4

7,087

4

4,650

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

239

−

3,923

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

141,767※４※２※３

11,091
10,181
59,847
4,180

※１

※２
※３

9,529
88,5849,432△170

226,923

261,391※４

36,216△19,233△20,329

15,47815,887

17,116△12,757

19,350△15,197

4,359
19,198

※４

※３

※４

4,153
19,310

293
438
△394

610
461
△389

44
39,373

71
40,033

393
509
3,935

162
80
4,386

4,837

4,629

14,567
609
1,450

※３

36/91

138,918
15,096※４△145

34,711※４

当連結会計年度(2023年２月28日)

18,906
614
※３
237
※３

25,960
1
3,416
596
△16

27,010
236
2,245
563
△18

46,58590,796
317,720

49,796
94,459355,850

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※４※４

13,161
1,350

※４
※４

12,484
5,959

4,884
−
984
226
205
933
9,521

9,330
1,039
1,037
301
208
3,974
9,277

31,26843,613

313
345
911

156
395
710

※４

37/91

当連結会計年度(2023年２月28日)

※４

1,570
32,8381,263
44,876

19,972
24,043
228,162△2

19,972
24,043244,387△3

272,176

288,400

1,991
9,131

6,060
14,634

11,122
1,582
284,881
317,720

20,694
1,878
310,974
355,850

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
荷造運搬費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
243,946
119,058

38/91(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１
290,077
140,480

124,887

149,597

6,274
3,693
2,751
25,720
1,723
982
461
3,926
27,207
5,472
2,075
6,724
1,648
786
7,990

6,525
3,993
2,812
28,400
1,808
1,037
537
4,440
30,032
5,603
2,669
8,286
1,775
499
8,871

97,44027,446107,295
42,301

47
131
6
1,049
34
232

152
426
−
821
34
298

1,501

1,733

20
−
630
36

11
148
463
51

687
28,260674
43,360EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※２

※３

821

※２

21

74
−

−
758

608

56

1,505

835

208

1,954
273
※４
1,194
※５
294

208

※３

※４
※５

−
305
986
34

−

0

3,925
25,8401,534
42,661

9,078△711

12,975△722

8,367
17,47390
17,382

12,25230,408152
30,256前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
17,473(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
30,408

△263
2,735
2,472

4,069
5,577
9,646

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

※

39/91

※

19,94540,055

19,681
264

39,828226

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,972

利益剰余金

24,043

自己株式

224,811

株主資本合計△2

268,825

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△14,031△14,031

17,382

17,382

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

−

3,350

△0

3,350

19,972

24,043

228,162△2

272,176

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,229

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

6,569

8,799

非支配株主持分
1,318

純資産合計
278,943

当期変動額
剰余金の配当−△14,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

−

17,382

自己株式の取得−△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△238

2,561

2,323

264

2,587

当期変動額合計

△238

2,561

2,323

264

5,938

当期末残高

1,991

9,131

11,122

1,582

284,881

40/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,972

利益剰余金

24,043

228,162

自己株式

株主資本合計△2

272,176

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△14,031△14,031

30,25630,256

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

16,224△0

16,223

19,972

24,043244,387△3

288,400

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,991

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

9,131

11,122

非支配株主持分
1,582

純資産合計
284,881

当期変動額
剰余金の配当△14,031

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,256

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
4,069

5,503

9,572

296

9,868

当期変動額合計

4,069

5,503

9,572

296

26,092

当期末残高

6,060

14,634

20,694

1,878

310,974

41/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入店舗撤去に伴う支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

42/91

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

25,840
5,671
△15
102
△179
20
△15
△74
−
273
1,954
△613
1,194
587
4,746
△1,455△405

42,661
5,801
50
2
△578
11
△139
−
△758
305
−
187
986
△2,938△26,608
1,584△1,486

37,63319,081528△18△12,985385△11△8,57225,157

10,882△8,383
1,950△1,595△1,017
2,358
△176
△200
189
△1,445997△161
27△5,36844△1,501−−△210△3,3601,949△1,569
1,303
△297
4

△7,458△9,003108△14,026−△0

4,605△14,02763△1△13,918
1,535
5,316
146,454
151,770△9,3583,934△3,545
151,770
148,224※

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

10社

なお、当連結会計年度において、連結子会社を１社設立しております。
主な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

(2) 非連結子会社

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

８社

なお、当連結会計年度において、非連結子会社を１社取得しております。
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)、総資産、及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社

８社

なお、当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社を１社取得しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 ABC-MART KOREA,INC. 、 ABC-MART TAIWAN,INC. 、 ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd. 、 LaCrosse
Footwear,Inc.及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品及び製品商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７〜50年

工具、器具及び備品

５〜10年

在外連結子会社
定額法②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
ａ

一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

③

ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7) 収益及び費用の計上基準
主にシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積り、当該期間に毎期均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．店舗の固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産39,373百万円

40,033百万円

減損損失

1,194百万円

986百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦
後の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合や店舗閉店の意思決定をした場合、また土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある店舗について、当該店舗から得られる営業利益予想をベースとした将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗毎の事業計画を基礎として、一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定を加味しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、当連結会計年度においては都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社投融資の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
関係会社株式

当連結会計年度

609百万円

614百万円関係会社株式評価損1,954百万円−百万円

関係会社貸付金1,370百万円

2,870百万円

−百万円

−百万円

上記に係る貸倒引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、金融商品に関する会
計基準及び金融商品会計に関する実務指針に基づき、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。また当該関係会社への貸付金についても、個別に回収可能性を検討したうえで、貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として処理しております。
関係会社株式及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としております。新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏
まえ、当連結会計年度においては各関係会社が置かれている市場環境等への影響を考慮しております。
今後も、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性がありま
す。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
２．顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
３．返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当連結会計年度の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」
及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は196百万円増加、流動負債は458百万円増加し、利益剰余金は291億円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は476百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は300百万円減少、営業利益259百万円減
少、営業外費用は31百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円減少しております。な
お、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、
税金等調整前当期純利益291百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は、「１株当たり情報」注記に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）※２

３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

棚卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(2022年２月28日)
58,746百万円

当連結会計年度(2023年２月28日)
86,515百万円

92

131

仕掛品

※３

原材料及び貯蔵品

1,008

1,937

計

59,847

88,584

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)※４

当連結会計年度(2023年２月28日)

関係会社株式609百万円

614百万円

関係会社貸付金1,370百万円

2,870百万円

担保情報
前連結会計年度(2022年２月28日)
担保資産
科目

対象債務
金額

現金及び預金、建物及び構築物、及び土地科目

1,061百万円

現金及び預金764百万円

金額

支払手形及び買掛金

425百万円

固定負債その他

145百万円

支払手形及び買掛金

120百万円

短期借入金

45百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産18,002百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
担保資産科目
現金及び預金、建物及び構築物、及び土地
現金及び預金

対象債務
金額

科目

1,025百万円
105百万円

支払手形及び買掛金

金額
355百万円

固定負債その他−百万円

支払手形及び買掛金

305百万円

短期借入金

46百万円

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産26,051百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至
土地、建物及び構築物

800百万円

−百万円

車両運搬具

20

21

821

21

計
※３

(自
至

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至
建物及び構築物

8百万円

3百万円

工具、器具及び備品

69

33

車両運搬具

△1

0

132

170

208

208

店舗撤去費用計※４(自至減損損失の内訳
前連結会計年度(自2021年３月１日

場所

至2022年２月28日)

主な用途

静岡県静岡市他204店舗(閉店47店舗、改装等157店舗)

当連結会計年度(自店舗等

2022年３月１日

場所

至

種類
建物及び構築物

909百万円

工具、器具及び備品等

285百万円

2023年２月28日)

主な用途

宮城県仙台市他144店舗(閉店43店舗、改装等101店舗)

減損損失

店舗等

種類

減損損失

建物及び構築物

786百万円

工具、器具及び備品等

199百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評
価額により評価しております。
※５

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至

役員報酬及び給料手当

231百万円

34百万円

地代家賃

31

−

減価償却費

30

−

294

34

計

49/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△304百万円

6,626百万円

組替調整額

△74

△761

税効果調整前

△379

5,864

116

△1,795

△263

4,069

2,735

5,577

2,472

9,646

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

82,539,646−−

82,539,646

82,539,646−−

82,539,646

470

2

−

472

470

2

−

472

自己株式
普通株式
合計
(注)

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる株式であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年５月27日
定時株主総会2021年10月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

7,015

普通株式

7,015

基準日

効力発生日

85.00

2021年２月28日

2021年５月28日

85.00

2021年８月31日

2021年11月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

7,015

利益剰余金

85.00

50/91

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

82,539,646−−

82,539,646

82,539,646−−

82,539,646

472

116

−

588

472

116

−

588

自己株式
普通株式
合計
(注)

自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる株式であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年５月26日
定時株主総会2022年10月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

7,015

普通株式

7,015

基準日

効力発生日

85.00

2022年２月28日

2022年５月27日

85.00

2022年８月31日

2022年11月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年５月30日
定時株主総会

普通株式

7,015

利益剰余金

85.00

基準日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至

現金及び預金勘定

141,767百万円

有価証券(MMF)
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

10,181

138,918百万円
9,529

△178

△223

151,770

148,224(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年２月28日)

前連結会計年度(2022年２月28日)
１年内

2,960

3,043

１年超

3,750

3,961

6,710

7,004

合計

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプ
ション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり、安全性と流動性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式と投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動
リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨
オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リス
クは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部
が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時 価
(百万円)

(1) 現金及び預金

141,767(2) 受取手形及び売掛金

11,091

差 額(百万円)

141,767−

10,945

10,945−(3) 有価証券及び投資有価証券

24,74024,740−(4) 長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)

1,569

1,580

11

(5) 敷金及び保証金

24,15923,969△190

203,183

203,003△179

13,161

13,161

−

933

933

−

(3) 短期借入金

1,350

1,350

−

(4) 未払法人税等

4,884

4,884

−

負債計

20,32920,329

−

貸倒引当金

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(2) 設備関係支払手形

△145

(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2022年２月28日)

有価証券及び投資有価証券
非上場株式等(＊１)

8

関係会社株式
非上場株式等(＊２)

609

長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)(＊３)

5

敷金及び保証金(＊４)
(＊１)
(＊２)
(＊３)

(＊４)

(注) ３

1,801

有価証券及び投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)のうち回収予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)」には含めておりません。
敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金
預金141,309−−−

11,091

−

−

−

164

1,337

57

10

敷金及び保証金(＊２)

8,720

13,849

1,484

105

合計

161,285

15,1861,541

116

受取手形及び売掛金
長期貸付金(＊１)

(＊１)
(＊２)

長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金」には含めておりません。
敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時 価
(百万円)

差 額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券28,43528,4371(2) 長期貸付金(１年以内に回収予定のものを含む)

1,410

1,415

5

(3) 敷金及び保証金

27,01026,496△514

56,85656,349

△507

資産計
(注) １

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」「支払手形及び買掛金」「設備関係支払手形」「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２

有価証券に関する事項
有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しております。詳細については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

３

市場価格のない株式等
関係会社株式（子会社出資金の額を除いた連結貸借対照表計上額604百万円）は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４

長期貸付金及び敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年２月28日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

1,172

187

42

7

敷金及び保証金

14,142

11,942843

82

15,315

12,130

885

89

合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券

21,339−−21,339

株式

7,087

−

−

7,087

9

−

−

9

28,437−−28,437

その他
合計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年２月28日)
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

1,415

−

1,415

敷金及び保証金−

26,496−

26,496−

27,912−

27,912

合計(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間又は信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

4,650

3,729

920

(2) 債券

20,08918,414

1,675(3) その他

−

−

−

小計

24,74022,1432,596(1) 株式−−−(2) 債券−−−(3) その他

8

8

−

小計

8

8

−

24,74922,1522,596

合計

当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式

7,087

3,150

3,936

(2) 債券

21,33916,541

4,797(3) その他

−

−

−

小計

28,427

19,6928,734(1) 株式−−−(2) 債券−−−(3) その他

8

8

−

小計

8

8

−

28,435

19,7018,734

合計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2021年３月１日

至2022年２月28日)

売却額
(百万円)

株式

売却益の合計額
(百万円)
2,358

当連結会計年度(自種類

2022年３月１日

至

74

−

2023年２月28日)

売却額
(百万円)

その他

売却損の合計額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)
2,970

売却損の合計額(百万円)
758

３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について305百万円減損処理を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至3,332百万円

3,501百万円

勤務費用

320

利息費用

70

89

数理計算上の差異の発生額

46

△421

△512

△455

244

435

3,501

3,470

退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高

321(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益2,779百万円

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至3,189百万円

152

189

数理計算上の差異の発生額

27

△486

事業主からの拠出額

545

716

退職給付の支払額

△512

△456

その他

△5

△3

為替換算差額203

400

年金資産の期末残高

3,189

3,549

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年２月28日)
3,501百万円

当連結会計年度(2023年２月28日)
3,470

3,189

3,549

311

△79

313百万円

△79

1

−

311

△79

58/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

勤務費用

320百万円

321百万円

利息費用

70

89

△152

△189

15

64

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

5

3

259

288

(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

債券

前連結会計年度(2022年２月28日)
20.7％

当連結会計年度(2023年２月28日)
16.8％

株式

33.5％

27.3％

現金及び預金

45.8％

55.9％

合計

100.0％

100.0％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2022年２月28日)
2.5％

当連結会計年度(2023年２月28日)
5.3％

長期期待運用収益率

7.0％

7.0％

予想昇給率

5.0％

5.0％

割引率

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は242百万円、前連結会計年度は201百万円でありまし
た。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

繰延税金資産未払事業税

290百万円

447百万円

賞与引当金

289

300

商品評価損

950

1,078

減損損失

883

926

資産除去債務898960

退職給付に係る負債

70

7

1,429

1,814

繰延税金資産小計

4,812

5,534

評価性引当額△84△24

繰延税金資産合計

4,728

5,510

有価証券及び投資有価証券△878△2,674

有形固定資産△241△233

無形固定資産

△288

△301

その他

△45

△56

繰延税金負債合計△1,454△3,265

繰延税金資産の純額

3,273

2,245

その他

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

30.6％

30.6％

法定実効税率(調整)
均等割額
子会社との税率差異

1.2

0.8

△0.8

△1.3

のれん減少額

0.9

0.4

過年度法人税等

−

△1.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

60/91

0.4

0.0

32.4

28.7

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に３年〜６年)と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

期首残高

512百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4054時の経過による調整額

3△9

資産除去債務の履行による減少額

551百万円△24△30

その他増減額(△は減少)

19

37

期末残高

551

604

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会
計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、810百万円、前連結会計年度は779
百万円であります。

61/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

国内

海外

合計

計

品目別
スポーツ

119,590

43,814

163,404−

163,404

レザーカジュアル

17,62927,09044,720−44,720キッズ

14,852

7,937

22,790−22,790

レディース

14,632

1,931

16,563−

16,563

サンダル

6,748

7,796

14,544−

14,544

ビジネス

8,435

115

8,550

−

8,550

その他

15,187

4,315

19,502−

19,502

197,075

93,001

290,077−

290,077

−

−

−

−

−

197,075

93,001

290,077−

290,077

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定に関する情報(1) 有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(2) 顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、独立したオプションとして履行義務を認識し、取引価格については、過去１年間に付与及び利用されたポイント及び失効率等取引実績を基礎に見積っております。ポイ
ントの履行義務に配分された取引価格は契約負債として繰延べ、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
(3) 返品権付き販売
返品されると見込まれる商品の対価について、店舗及びECにおける返品対応期間に基づき、店舗については月間の返品率を、ECについては２週間の返品率を基礎として、直近１年間における返品率を加重平均した金額を用いて算定しております。返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」に計上しております。

62/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
区分

期首残高

顧客との契約から生じた債権
契約負債

11,091百万円

15,096百万円

769百万円

1,039百万円② 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な契約がある場合のその内容
該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

63/91

期末残高

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。
国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.
(台湾)、ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）、及びLaCrosse Footwear,Inc.(米国)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)
報告セグメント

国内

海外(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

169,092

74,853

243,946−

243,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

680

147

827

△827

−

計

169,773

75,000244,774△827

243,946

セグメント利益

25,2872,112

27,40046

27,446セグメント資産244,393

73,760318,153△433

317,720

3,043

2,628

5,671

−

5,671

−

786

786

−

786

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形
5,141
4,571
9,712
−
9,712
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額46百万円及びセグメント資産の調整額△433百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)
報告セグメント

国内

海外(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

197,075

93,001

290,077−

290,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

905

250

1,155

△1,155−

計

197,981

93,251

291,233△1,155290,077

セグメント利益35,002

7,224

42,2277442,301セグメント資産267,992

91,398359,390△3,539355,850

3,161

2,639

5,801

−

5,801

−

499

499

−

499

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形
4,615
2,319
6,935
−
6,935
固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額74百万円及びセグメント資産の調整額△3,539百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
３ 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、セグメント利益において、国内セグメントは169百万円減
少、海外セグメントは89百万円減少しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：百万円)
国内

売上高

韓国
169,092

その他海外
46,311

合計

28,541(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産243,946(単位：百万円)
国内
有形固定資産25,030韓国
12,713

その他海外
1,628

計
39,373

調整額

合計−

39,373

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：百万円)
国内

売上高

韓国
197,075

その他海外
57,472

合計

35,528(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産290,077(単位：百万円)
国内
有形固定資産韓国

25,265

その他海外

13,012

計

1,755

調整額

40,033

合計−

40,033

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)

国内減損損失

当連結会計年度(自

海外
1,014

2022年３月１日

計
180

至

調整額
1,194

合計
−

1,194

2023年２月28日)(単位：百万円)

国内
減損損失

海外
848

計
138

調整額
986

合計
−

986

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)

国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

−

786

786

−

786

当期末残高

−

509

509

−

509

当連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

−

499

499

−

499

当期末残高

−

80

80

−

80

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)及び当連結会計年度(自月28日)
該当事項はありません。

66/91

2022年３月１日

至2023年２

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主、非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主

三木

主要株主

三木

当社役員

勝沼

所在地

−

正浩

美智子

主要株主
及びその
近親者が 合同会社
議決権の イーエム・
過半数を プランニング
所有して
いる会社

2021年３月１日−―

2022年２月28日)

資本金
議決権等
関連
又は
事業の内容
の所有
当事者
又は職業 (被所有)割
出資金
との関係
(百万円)
合(％)

−

−

−

東京都
渋谷区

清

至

−

10

−

(被所有)
直接
25.90

−

(被所有)
直接
11.49

−

(被所有)
不動産賃貸
直接
管理業
25.04

−

−

(被所有)
直接
0.03

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

17

敷金及び
保証金

147

前払費用

15

敷金及び
保証金

97

前払費用

155

1,664 未払費用

0

敷金及び
保証金

1,421

建物等の
賃借
注１(1)

191

建物等の
賃借
注１(1)

165

建物等の
賃借
注１(1)

不動産の
譲受
注１(2)

238

−

−

(注) １

取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。
(2) 不動産の譲渡価格については、近隣の取引実勢と比較し決定しております。当該取引は利益相反取引のため、事前に監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において審議し決議しております。

当連結会計年度(自種類

主要株主

会社等の名称
又は氏名

三木

主要株主
三木
の近親者

正浩

美智子

主要株主
及びその
近親者が 合同会社
議決権の イーエム・
過半数を プランニング
所有して
いる会社

(注)

2022年３月１日
所在地

−

−

東京都
渋谷区

至

2023年２月28日)

資本金
議決権等
関連
又は
事業の内容
の所有
当事者
又は職業 (被所有)割
出資金
との関係
(百万円)
合(％)

−

−

−

−

(被所有)
直接
16.94

−

(被所有)
直接
2.99

−

(被所有)
不動産賃貸
直接
10
管理業
42.50

−

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

17

敷金及び
保証金

147

前払費用

15

敷金及び
保証金

97

前払費用

155

1,709 未払費用

1

敷金及び
保証金

1,421

建物等の
賃借
(注)

191

建物等の
賃借
(注)

165

建物等の
賃借
(注)

取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

項目

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

3,432円30銭

3,744円84銭

１株当たり当期純利益

210円60銭

366円57銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日)(自至親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日)(自至17,38230,256−−

17,38230,256

82,539,175

82,539,119

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ３円13銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

68/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)

返済期限

1,350

5,959

0.29

−

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

2.78

−

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

0

−

−

−

1,350

5,959

−

−

合計
(注)

「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計

年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

69,171

136,191

208,571

290,077

10,431

19,721

29,576

42,661

7,017

13,317

20,70630,25685.02

161.35250.87366.57

第１四半期

第２四半期

85.02

76.33

69/91

第３四半期
89.52

第４四半期
115.70EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
原材料
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

124,026
5,155

10,181
38,921
−
※１
385
※１
3,487

※１

70/91

当事業年度
(2023年２月28日)

※１

※１
※１

121,336
7,239
9,529
53,003
138
5,875
6,152

182,158

203,274

14,153
1,468
16,689237
37

14,5201,319
16,689493
59

32,58633,082

2,352

2,710

14,567
21,478
1,780

18,90621,805※１507

14,671
2,813
571

14,8661,477
535

55,88290,822272,980

58,09993,892
297,166

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年２月28日)

※１

5,974
4,509

※１

1,274
4,336
−
945
933
6,226
24,201

※１

71/91

635

※１

4,488
4,399

※１

5,913
7,980
448
981
3,974
5,588
33,775

※１

740

635
24,836740
34,516

19,972

19,972

23,97863

23,97863

24,042

24,04255

55

202,084

212,522202,140△2
246,153

212,578△3
256,590

1,991

6,060

1,991
248,144
272,980

6,060
262,650
297,166

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
有価証券売却益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)※１
169,776※１
75,955※２,※１

93,821
68,76725,053※２,※１

108,679
73,91334,765

※１

297

※１

659

※１

9
965

※１

−
955

※１

34
203

※１

34
182

※１

1,510

1,831

3
−
254

10
107
271

※１

20

66

278
26,286455
36,142

※３

※４

821

※３

17

74
−

−
758

565

56

1,462

832

153

1,954
273
※５
1,014
※６
294

72/91

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※１
197,982※１
89,303

※４

※５
※６

179
−
305
848
34

−

0

3,690
24,0581,367
35,607

8,174△569

11,597△459

7,605
16,452

11,13824,469EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

19,972

23,97863

24,042

55

199,663

当期変動額
剰余金の配当△14,031

当期純利益

16,452

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

2,420

19,972

23,97863

24,04255

202,084

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

199,719△2

243,732

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
2,229

2,229

純資産合計

245,962

当期変動額
剰余金の配当△14,031

当期純利益

16,452

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高△14,031△14,031

16,452△0

16,452

△0

−

△0

−

△238

△238

△238

2,420

△0

2,420

△238

△238

2,182

202,140△2

246,153

1,991

1,991

248,144

73/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

19,972

23,97863

24,04255

202,084

当期変動額
剰余金の配当△14,031

当期純利益

24,469

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

10,43819,972

23,97863

24,042

55

212,522

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

202,140△2

246,153

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
1,991

1,991

純資産合計

248,144

当期変動額
剰余金の配当△14,031△14,031△14,031

当期純利益

24,46924,46924,469△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,069

4,069

4,069

当期変動額合計

10,438△0

10,437

4,069

4,069

14,506

当期末残高

212,578△3

256,590

6,060

6,060

262,650

74/91

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品総平均法による原価法(2) 貯蔵品
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７〜50年

工具、器具及び備品

５〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金①一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。

75/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

６

収益及び費用の計上基準
主としてシューズ関連商品の販売を行っております。顧客との販売において、これらの履行義務を充足する時点
は、通常商品の引渡時であることから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)

１．店舗の固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

有形固定資産32,586百万円

33,082百万円

減損損失

1,014百万円

848百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１

連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)

１．店舗の固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

関係会社株式21,478百万円

21,805百万円

関係会社株式評価損1,954百万円−百万円

関係会社貸付金

1,760百万円

6,062百万円

−百万円

−百万円

上記に係る貸倒引当金(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１

連結財務諸表等

注記事項(重要な会計上の見積り)ているため、注記を省略しております。

76/91

２．関係会社投融資の評価」に同一の内容を記載し

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
２．顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
３．返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影
響額の重要性が極めて乏しかったことから、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当事業年度の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は235百万円増
加、流動負債は441百万円増加し、利益剰余金は205億円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は386百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は211百万円減少、営業利益169百万円減少、営業外費用は36百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ205百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ２円50銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

77/91

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,873百万円は、「短期貸付金」385百万円、「その他」3,487百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりで
あります。
前事業年度
(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

短期金銭債権1,355百万円

8,520百万円

長期金銭債権1,460

270

短期金銭債務284

357

長期金銭債務449

485(損益計算書関係)※１

関係会社との取引
(自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

営業取引による取引高
売上高

738百万円
2,950

5,817

営業費用

2,618

2,342

650

756

営業取引以外の取引による取引高※２988百万円

仕入高

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合
(自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

広告宣伝費

3,945百万円

3,544百万円

役員報酬及び給料手当

17,361

18,083

賞与引当金繰入額

945

981

地代家賃

20,73622,788

減価償却費

2,989

3,139

おおよその割合
販売費

93％

92％

一般管理費

7％

8％

78/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書※３

固定資産売却益の内訳(自至土地、建物及び構築物
車両運搬具
計

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

800百万円

−百万円

20

17

821

17

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※４

固定資産除却損の内訳
(自
至

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

建物及び構築物

8百万円

3百万円

工具、器具及び備品

13

5

店舗撤去費用

132

170

153

179

計
※５

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

減損損失の内訳
前事業年度(自2021年３月１日

至

場所

主な用途

静岡県静岡市他177店舗(閉店47店舗、改装等130店舗)

当事業年度(自2022年２月28日)

2022年３月１日

場所

種類

店舗等

至

建物及び構築物

909百万円

工具、器具及び備品等

104百万円

2023年２月28日)
主な用途

宮城県仙台市他127店舗(閉店43店舗、改装等84店舗)

減損損失

店舗等

種類

減損損失

建物及び構築物

786百万円

工具、器具及び備品等

61百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、使用価値については０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評
価額により評価しております。
※６

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳
(自
至

前事業年度
2021年３月１日
2022年２月28日)

(自
至

当事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)

役員報酬及び給料手当

231百万円

34百万円

地代家賃

31

−

減価償却費

30

−

294

34

計

79/91

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,805百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式21,478百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

繰延税金資産未払事業税

287百万円

444百万円

商品評価損

512

564

賞与引当金

289

300

減損損失

824

849

資産除去債務

795

845

その他

982

1,148

3,692

4,152

繰延税金資産合計
繰延税金負債△878△2,674

繰延税金負債合計△878△2,674

繰延税金資産の純額

2,813

1,477

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年２月28日)及び当事業年度(2023年２月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

当期首
残高

資産の種類

当期
増加額

建物及び構築物

14,1532,976

工具、器具及び備品

1,468

485

土地

16,689

−

建設仮勘定

237

その他

当期
減少額
790
(786)
41
(37)

(単位：百万円)
当期末
減価償却
残高
累計額

当期
償却額
1,819

14,52018,200

593

1,319

3,510

−

−

16,689

−

299

43

−

493

−

37

73

28

22

59

342

32,586

3,835

903
(824)

2,436

33,082

22,053

2,352

1,380

268

754

2,710

−

有形固定資産計
無形固定資産(注) １

当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
新規出店・改装に係る設備投資額
建物及び構築物

2,940百万円

工具、器具及び備品

483百万円

保養施設に係る設備投資額
建物及び構築物

26百万円

ソフトウエア取得に係る増加額
無形固定資産661百万円倉庫施設に係る設備投資額

２

建物及び構築物

10百万円

無形固定資産20百万円

当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
店舗閉店・改装等に係る減少額

３

建物及び構築物

782百万円

工具、器具及び備品

37百万円「当期減少額」に記載の( )内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額には、上記のほか、敷金及び保証金があります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
賞与引当金

当期首残高

当期増加額
945

当期減少額
981

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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当期末残高
945

981

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.abc-mart.co.jp/

株主に対する特典―

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書(2) 有価証券報告書の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第37期)

自至2021年３月１日
2022年２月28日

2022年５月30日
関東財務局長に提出。

事業年度(第33期)

自至2017年３月１日
2018年２月28日

2022年５月30日
関東財務局長に提出。

事業年度(第34期)

自至

2018年３月１日
2019年２月28日

2022年５月30日
関東財務局長に提出。

事業年度(第35期)

自至

2019年３月１日
2020年２月29日

2022年５月30日
関東財務局長に提出。

事業年度(第36期)

自至

2020年３月１日
2021年２月28日

2022年５月30日
関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書
及びその添付書類(4) 四半期報告書及び確認書(5) 臨時報告書

2022年５月30日
関東財務局長に提出。
(第38期第１四半期)

自至2022年３月１日
2022年５月31日

2022年７月14日
関東財務局長に提出。

(第38期第２四半期)

自至2022年６月１日
2022年８月31日

2022年10月13日
関東財務局長に提出。

(第38期第３四半期)

自至2022年９月１日
2022年11月30日

2023年１月12日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022年５月30日
関東財務局長に提出。
2023年２月22日
関東財務局長に提出。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月31日
株式会社エービーシー・マート
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、靴を中心とした商品の一般消費者への販売を主力事業としており、国内、韓国、台湾、米国
及びベトナムの各地に店舗を保有し、2023年２月28日時
点の店舗数は1,457店となっている。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グ
ループは連結貸借対照表に店舗に係る残高を含む固定資産を40,033百万円計上しており、当該金額は連結総資産の11.3%を占めており金額的重要性が高い。また、連結損益計算書において、986百万円の減損損失を計上している。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、閉店、改装又は売却が予定されている場合、本社費配賦後の営業損失が継続している場合又は土地の市場価格が著しく下落している場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。当該資産グループの回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の事業計画を基礎とするが、事業計画には一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率といった仮定が含まれており、景気や個人消費の動向、新型コロナウイルス
感染症の収束状況等にも大きく影響を受けるため、見積りに関しては経営者による判断を伴う。
店舗に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損の兆候の把握及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを誤った場合には会社業績に重要な影響を及ぼすこととなる。したがって、店舗に係る固定資産の減損の兆候の把握の適切性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損を検討する
ために、主に以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には減損の兆候のある資産グループを網羅的に把握するために構築された内部統制及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた店舗別の損益計画を含む事業計画に対する査閲や承認手続を含んでいる。
・ 会社が作成した減損検討資料を閲覧し、店舗別の損益の実績について試算表との整合性を確かめた。また、閉店、改装又は売却が計画されている店舗及び営業損失が継続している店舗について減損の兆候がある
ものとして網羅的に把握されているかを検討した。
・ 経営者への質問及び稟議書等の閲覧により、閉店、
改装又は売却が網羅的に把握されているか確かめた。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
− 会社の作成した過年度の店舗別の損益計画と当期実績を比較し、店舗別の損益計画の見積りの不確実性を検討した。
− 経営者が承認した事業計画と店舗別の損益計画との整合性を確かめた。
− 会社の作成した店舗別の損益計画における一坪当たり売上高、売上総利益率、売上高販管費率等の仮定について、過年度の推移等と比較検討等を実施したうえで、事業責任者と議論し、当該計画が合理的なものであるかを検討した。
− 会社が作成した減損検討資料を再計算するとともに、固定資産の帳簿価額との整合性を確かめた。
−

減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失計上額が合理的に算定され、適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マー
トの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年５月31日
株式会社エービーシー・マート
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

塚

伸

一

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2022年３月１日から2023年２月28日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エービーシー・マートの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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