令和４年 №38○国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程等の一部を改正する規程の制定○国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部を改正する基
本方針の制定改正理由
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部改正，センタ－機構及びセンターの組織並びに事務組織の再編並びに字句修正に伴い，所要の改正を行うものである。
承認経過
令和４年６月８日 役員会，教育研究評議会 審議・承認

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程等の一部を改正する規程を次のように制定する。
令和４年６月９日
国立大学法人東京学芸大学長
國 分充
令和４年規程第27号
国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程等の一部を改正する規程次に掲げる規程の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

(1) 国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成 17 年規程第７号）(2) 国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等に関する取扱規程（平成 27 年規程第 28 号）

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部を改正する基本方針を次のように制定する。
令和４年６月９日
国立大学法人東京学芸大学長
國 分充

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部を改正する基本方針

国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針（平成 27 年 12 月１日制定）の一部について，別紙新旧対照表の右欄を，左欄のように改正する。

国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程の一部改正について
改正理由：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部改正，センタ－機構及びセンターの組織並びに事務組織の再編並びに字句修正に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正
現
行
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制（第３条－第９条）
第３章 教育研修（第10条）
第４章 職員の責務（第11条）
第５章 保有個人情報等の取扱い（第12条－第17条）
第６章 特定個人情報等の取扱い（第18条－第22条）
第７章 情報システムにおける安全の確保等（第23条－第37条）
第８章 情報システム室等の安全管理（第38条・第39条）
第８章の２ 個人情報の利用等（第39条の２－第39条の８）
第９章 個人データ等の提供及び業務の委託等（第40条－第41条）
第１０章 安全確保上の問題への対応（第42条・第43条）
第１１章 監査及び点検評価の実施（第44条－第46条）
第１１章の２ 行政機関との連携（第46条の２）
第１１章の３ 個人情報ファイル（第46条の３）
第１２章 開示方法等の取扱い
第１節 開示請求（第47条－第51条）
第２節 訂正請求（第52条－第54条）
第３節 利用停止請求（第55条－第57条）
第４節 審査請求（第58条）
第１２章の２ 仮名加工情報の取扱い（第 58 条の２・第 58 条の３）
第１３章 行政機関等匿名加工情報の提供（第 59 条－第 73 条）
第１４章 補則（第 74 条・第 75 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）における個人情報の取扱いについて定め，本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 本学の保有する個人情報の取扱いについては，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。），「行政手続における特定

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）における個人情報の取扱いについて定め，本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 本学の保有する個人情報の取扱いについては，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護

の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下法」という。），「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に「番号法」という。）その他法令に別段の定めがあるもののほか，この規程の定め関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）その他法令に別段るところによる。
の定めがあるもののほか，この規程の定めるところによる。
（定義）
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」，「個人識別符号」，「保有個人情報」， 第２条 この規程において「個人情報」，「個人識別符号」，「保有個人情報」，「個人情報ファイル」，「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番「個人情報ファイル」，「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番号利用事務」，「個人番号関係事務」，「要配慮個人情報」，「個人データ」，
号利用事務」，「個人番号関係事務」，「要配慮個人情報」，「非識別加工情「個人関連情報」，「仮名加工情報」，「匿名加工情報」，「個人情報取扱事業
報」，「独立行政法人等非識別加工情報」，「独立行政法人等非識別加工情報フ者」及び「匿名加工情報取扱事業者」とは，個人情報保護法第２条，第 16 条及びァイル」及び「独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者」とは，独立行政法人
第 60 条並びに番号法第２条の定めるところによる。
等個人情報保護法第２条及び番号法第２条の定めるところによる。
２ この規程において「部局等」とは，事務局（経営企画室及び監査室を含 ２ この規程において「部局等」とは，事務局（学長室及び監査室を含む。），総む。），総合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学
合教育科学系，人文社会科学系，自然科学系，芸術・スポーツ科学系，教職大学
系，教職大学院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，留学生センター，
院，大学院連合学校教育学研究科，附属図書館，次世代教育研究センター，留学
保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育研究センタ
生センター，保健管理センター，ＩＣＴセンター，学生支援センター，環境教育
ー，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，理科教員高度支援センター，先研究センター，国際教育センター，特別支援教育・教育臨床サポートセンター，
端教育人材育成推進機構，教育インキュベーション推進機構，放射性同位元素総理科教員高度支援センター，教育インキュベーションセンター，教員養成開発連合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
携センター，こどもの学び困難支援センター，放射性同位元素総合実験施設，有害廃棄物処理施設，附属学校運営部及び各附属学校をいう。
〔省略〕

〔省略〕

第４章 職員の責務
第４章 職員の責務（職員の責務）（職員の責務）
第１１条 職員は，個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り，関連する法令及び規 第１１条 職員は，独立行政法人等個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り，関連程等の定め並びに総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従い，保する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の有個人情報等を取り扱わなければならない。
指示に従い，保有個人情報等を取り扱わなければならない。
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕
第８章 情報システム室等の安全管理（入退管理）
第３８条 〔省略〕（情報システム室等の管理）第３９条 〔省略〕
第８章の２ 個人情報の利用等〔省略〕
第８章 情報システム室等の安全管理（入退管理）
第３８条 〔省略〕（情報システム室等の管理）第３９条 〔省略〕（利用目的の特定）第３９条の２ 本学は，個人情報を取り扱うに当たっては，本学の教育・研究の実施
及び業務の遂行上必要な範囲内で，その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 本学は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第３９条の３ 本学は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない。
２ 本学は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体（以下「国等の機関」という。）又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって，当該学術研究機関等
が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第３９条の４ 本学は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第３９条の５ 本学は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

２ 本学は，次に掲げる場合を除き，あらかじめ本人の同意を得て，要配慮個人情報の取得を行わなければならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国等の機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 本学が当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該要配慮個人情報が，本人，国等の機関その他法令等で定める者により公開されている場合(8) 本人を目視し，又は撮影することにより，その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(9) 個人情報保護法第 27 条第５項各号（個人情報保護法第 41 条第６項の規定により読み替えて適用する場合及び個人情報保護法第 42 条第２項において読み替
えて準用する場合を含む。）に掲げる場合において，個人データである要配慮
個人情報の提供を受けるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第３９条の６ 個人情報を取得した場合は，あらかじめその利用目的を公表している場合を除き，速やかに，その利用目的を，本人に通知し，または公表する。
２ 前項の規定にかかわらず，本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示する。ただし，人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は，
この限りでない。
３ 利用目的を変更した場合は，変更された利用目的について，本人に通知し，又は公表する。

４ 前３項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本人又は第三者の生命，
身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し，又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第３９条の７ 本学は，利用目的の達成に必要な範囲内において，個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに，利用する必要がなくなったときは，当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第３９条の８ 本学は，取り扱う個人データの漏えい，滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
第９章 個人データ等の提供及び業務の委託等（第三者提供の制限）
第４０条 保護管理者は，次の各号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国等の機関又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない
とき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(7) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって，当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目

第９章 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第４０条 保護管理者は，独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき本学以外の者に保有個人情報を提供する場合には，原則として，提供先における利用目的，利用する業務の根拠法令，利用する記録範囲及び記録項目，利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は，独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき本学以外の者に保有個人情報を提供する場合には，安全確保の措置を要求するとともに，必要があると認めるときは，提供前又は随時に実地の調査等を行い，措置状況を確認してその結果を記録するとともに，改善要求等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は，独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第３号の規定に基づき行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，前２項に規定する措置を講ずるものとする。
４ 保護管理者は，番号法で限定的に明記された場合を除き，特定個人情報等を提供してはならない。

的の一部が学術研究目的である場合を含み，個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 前項の規定にかかわらず，保護管理者は，次に掲げる事項について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，総括保護管
理者に届け出たときは，当該個人データを第三者に提供することができる。ただし，第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は個人情報保護法第 20 条
第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し，又は加工したものを含む。）である場合は，この限りでない。
(1) 第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人。以下この条及び第 40 条の４第１項第１号において同じ。）の氏名(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
(3) 第三者に提供される個人データの項目(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法(5) 第三者への提供の方法(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(7) 本人の求めを受け付ける方法(8) 第三者に提供される個人データの更新の方法(9) 当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日
３ 保護管理者は，前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく，同項第３号から第５号まで又は第７号から第９号までに掲げる事項を変更しようとするときは，あらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに，総括保護管理者に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前３項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
(1) 本学が，利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状

態に置いているとき。
５ 保護管理者は，前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名，名称若しくは住所又は法人にあっては，その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく，同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ，その旨について，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
６ 総括保護管理者は，第２項及び第３項の届出を受けた場合，個人情報保護法に基づく必要な届出をしなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第４０条の２ 保護管理者は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第 40 条の５第１項第２号において同じ。）にある第三者に個人データを提供する場合には，前条第１項各号に該当する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除き，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
(1) 当該第三者が，個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有する外国にある場合(2) 当該第三者が，個人データの取扱いについて，法令等に基づき我が国の個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして，次のいずれかに該当する体制を整備している場合
ア 本学と外国にある第三者との間で，当該第三者における個人データの取扱いについて，適切かつ合理的な方法により，個人情報保護法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
イ 外国にある第三者が，個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。
２ 保護管理者は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，電磁的記録の提供による方法，書面の交付による方法その他の適切な方法により，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個
人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 保護管理者は，個人データを外国にある第三者（第１項第２号に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には，次の各号に掲げるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
(1) 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及
ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその内容を，適切かつ合理的な方法により，定期的に確認すること。
(2) 当該第三者による相当措置の実施に支障が生じたときは，必要かつ適切な措置を講ずるとともに，当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったとき
は，個人データ（個人情報保護法第 31 条第 2 項において読み替えて準用する場
合にあっては，個人関連情報）の当該第三者への提供を停止すること。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第４０条の３ 保護管理者は，個人データを第三者（個人情報保護法第 16 条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第 40 条の５第３項において読み替
えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは，文書，電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。
(1) 個人情報保護法第 27 条第２項の規定により個人データを第三者に提供した場
合 次のアからエまでに掲げる事項
ア 当該個人データを提供した年月日
イ 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者
又は管理人）の氏名（不特定かつ多数の者に対して提供したときは，その旨）
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項エ 当該個人データの項目(2) 個人情報保護法第 27 条第１項又は同法第 28 条第１項の規定により個人デー
タを第三者に提供した場合 次のア及びイに掲げる事項
ア 個人情報保護法第 27 条第１項又は同法第 28 条第１項の本人の同意を得ている旨イ 前号イからエまでに掲げる事項
２ 前項の記録は，個人データを第三者に提供した都度，速やかに作成しなければならない。ただし，当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（個人情報保護法第 27 条第２項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき，又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は，一括して作成することができる。
３ 前項の規定にかかわらず，個人情報保護法第 27 条第１項または同法第 28 条の規定により，本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において，当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第１項に定める事項が記載されているときは，当該書面をもって第１項の当該事項に関する記録に代えることができる。
４ 第１項の記録を，当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
(1) 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第２項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年
５ 前各項の規定は，当該個人データの提供が第 40 条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第 40 条第１項
各号のいずれか）に該当する場合については，適用しない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第４０条の４ 保護管理者は，第三者から個人データの提供を受けるに際しては，次の各号に掲げる事項に応じ，当該各号に定める方法による確認を行わなければならない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては，その代表者の氏名（第３号に掲げる事項に該当するものを除く。） 当該個人データを提供す
る当該第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯（次号に掲げる事項に該当するものを除く。） 当該個人データを提供する第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法(3) 当該第三者から他の個人データの提供を受けるに際して既に前２号に規定する方法による確認（当該確認について前条第１項から第３項までに規定する方法によって記録の作成及び保存をしている場合に限る。）を行っている事項
当該事項の内容と前２号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法
２ 保護管理者は，前項の規定による確認を行ったときは，文書，電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法により，次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項に関する記録を作成しなければならない。
(1) 個人情報保護法第 27 条第２項の規定により個人データの提供を受けた場合
次のアからオまでに掲げる事項
ア 個人データの提供を受けた年月日
イ 前項各号に掲げる事項
ウ 当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
エ 当該個人データの項目

オ 個人情報保護法第 27 条第４項の規定により公表されている旨(2) 個人情報保護法第 27 条第１項又は同法第 28 条第１項の規定により個人デー
タの提供を受けた場合 次のア及びイに掲げる事項
ア 個人情報保護法第 27 条第１項または同法第 28 条第１項の本人の同意を得ている旨
イ 前号イからエまでに掲げる事項(3) 第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く）から個人データの提供を受けた場合 第１号イからエまでに掲げる事項
３ 前項各号に定める事項のうち，既に前項，次項及び第５項に規定する方法により作成した前項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては，同項の当該事項の記録を省略することができる。
４ 第２項の記録は，第三者から個人データの提供を受けた都度，速やかに作成しなければならない。ただし，当該第三者から継続的に若しくは反復して個人デー
タの提供（個人情報保護法第 27 条第２項の規定による提供を除く。以下この条において同じ。）を受けたとき，又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は，一括して作成することができる。
５ 前項の規定にかかわらず，本人に対する物品又は役務の提供に関連して第三者から当該本人に係る個人データの提供を受けた場合において，当該提供に関して作成された契約書その他の書面に第２項各号に定める事項が記載されているときは，当該書面をもって同項の当該事項に関する記録に代えることができる。
６ 保護管理者は，第２項の記録を，当該記録を作成した日から次の各号に掲げる場合の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。
(1) 前項に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して１年を経過する日までの間(2) 第４項ただし書に規定する方法により記録を作成した場合 最後に当該記録に係る個人データの提供を受けた日から起算して３年を経過する日までの間(3) 前２号以外の場合 ３年
７ 前各項の規定は，当該個人データの提供が第 40 条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合については，適用しない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第４０条の５ 保護管理者は，第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース
等を構成するものに限る。以下この条において同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは，第 40 条第１項各号に掲げる場合を除くほか，次に掲げる事項について，あらかじめ確認することをしないで，当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。

(1) 当該第三者が保護管理者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される
個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては，前号の本人の同意を得ようとする場
合において，電磁的記録の提供による方法，書面の交付による方法その他の適切な方法により，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第 40 条の２第３項の規定は，前項の規定により保護管理者が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において，同条第３項中「講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは，「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項から第６項までの規定は，第１項の規定により保護管理者が確認する場合について準用する。この場合において，同条第２項中「の提供を受けた」とあるのは，「を提供した」と読み替えるものとする。
〔省略〕

〔省略〕

第１１章の３ 個人情報ファイル
第１１章の３ 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第４６条の３ 本学は，本学が保有している個人情報ファイルについて，それぞれ 第４６条の３ 本学は，本学が保有している個人情報ファイルについて，それぞれ
次に掲げる事項を記載した帳簿（別紙第１号様式。以下「個人情報ファイル簿」
次に掲げる事項を記載した帳簿（別紙第１号様式。以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し，公表しなければならない。
という。）を作成し，公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称(1) 個人情報ファイルの名称(2) 本学の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の(2) 独立行政法人等の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさ
名称
どる組織の名称(3)～(9) 〔省略〕
(3)～(9) 〔省略〕
(10)その他個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下
(10)その他独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成「政令」という。）で定める事項
15 年政令第 549 号）で定める事項
２ 前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。
２ 前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。
(1) 国の安全，外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個
人情報ファイル(2) 犯罪の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し，又は取得する個人情報ファイル(3) 本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイル(1) 本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイル
であって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準であって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）(4) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル(5) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目
及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

ルを含む。）(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル(3) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目
及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(4) 独立行政法人等非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル(5) 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル(6) １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(6) １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(7)・(8) 〔省略〕
(7)・(8) 〔省略〕
(9) 本人の数が１，０００人に満たない個人情報ファイル(9) 本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル(10)第３号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定(10)前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報
める個人情報ファイル
ファイル
３ 〔省略〕
３ 〔省略〕
第１２章 開示方法等の取扱い
第１２章 開示方法等の取扱い
第１節 開示請求
第１節 開示請求（開示請求の受付）（開示請求の受付）
第４７条 本学が保有する個人情報について，個人情報保護法第 76 条の規定による 第４７条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第 12開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部総務課（以下条の規定による開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは，総務部「総務課」という。）において，次の各号に定めるところにより受け付けるもの
総務課（以下「総務課」という。）において，次の各号に定めるところにより受とする。
け付けるものとする。
(1) 〔省略〕(1) 〔省略〕(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に別紙第２号様式の保有個人情報(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に別紙第２号様式の保有個人情報
開示請求書（以下「開示請求書」という。）の提出を求めるとともに，次号に開示請求書（以下「開示請求書」という。）の提出を求めるとともに，次号に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において，開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，開示請係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，開示請
求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，そ求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
の補正を求めることができる。
(3) 個人情報保護法第 89 条に規定する開示請求手数料は，政令第 26 条の規定を(3) 独立行政法人等個人情報保護法第 26 条に規定する開示請求手数料は，行政機準用するものとする。
関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 548 号）第21 条の規定を準用するものとする。
(4) 〔省略〕(4) 〔省略〕
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕（開示等の決定）（開示等の決定）

第４９条 学長は，個人情報保護法第 77 条第３項に規定する補正に要した日数を除 第４９条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 13 条第３項に規定する補正にき，開示請求があった日から 30 日以内に開示等の決定をするものとする。
要した日数を除き，開示請求があった日から 30 日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は，個人情報保護法第 83 条第２項の規定により開示等の決定を更に 30 日 ２ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 19 条第２項の規定により開示等の決以内の期間で延長するときは，別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しな定を更に 30 日以内の期間で延長するときは，別紙第３号様式により当該開示請求ければならない。
者に通知しなければならない。
３ 学長は，個人情報保護法第 84 条の規定により開示請求に係る保有個人情報のう ３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 20 条の規定により開示請求に係る保ち，相当の部分を除く残りの部分について決定する期間を延長するときは，別紙
有個人情報のうち，相当の部分を除く残りの部分について決定する期間を延長す
第４号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
るときは，別紙第４号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，個人情報保護法第 85 条第１項の規定により事案を他の法人等又は行政 ４ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 21 条第１項又は同法第 22 条第１項
機関の長に移送するときは，別紙第５号様式により当該開示請求者に通知しなけの規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは，別紙第５号
ればならない。
様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は，個人情報保護法第 86 条第１項の規定により第三者から意見を聴取する ５ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 23 条第１項の規定により第三者からときは，別紙第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。
意見を聴取するときは，別紙第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。
６ 学長は，個人情報保護法第 86 条第２項の規定により第三者から意見を聴取する ６ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 23 条第２項の規定により第三者からときは，別紙第７号様式により当該第三者に通知しなければならない。
意見を聴取するときは，別紙第７号様式により当該第三者に通知しなければならない。
７ 学長は，個人情報保護法第 86 条第３項の規定により第三者の意に反して開示す ７ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 23 条第３項の規定により第三者の意るときは，別紙第８号様式により当該第三者に通知しなければならない。
に反して開示するときは，別紙第８号様式により当該第三者に通知しなければならない。
８ 学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第９－１号様式の保有個人情報開示 ８ 学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第９－１号様式の保有個人情報開示
決定通知書又は別紙第９－２号様式の保有個人情報不開示決定通知書により当該決定通知書又は別紙第９－２号様式の保有個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。
開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）（開示の実施）第５０条 学長は，個人情報保護法第 87 条第３項の規定により保有個人情報の開示 第５０条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 24 条第３項の規定により保有を受ける者から別紙第 10 号様式の保有個人情報の開示の実施方法等申出書が提出
個人情報の開示を受ける者から別紙第 10 号様式の保有個人情報の開示の実施方法
されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
等申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２～４ 〔省略〕
２～４ 〔省略〕（移送された事案）（移送された事案）
第５１条 個人情報保護法第 85 条第２項の規定による他の独立行政法人等又は行政 第５１条 独立行政法人等個人情報保護法第 21 条第２項又は同法第 22 条第２項の機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施について規定による他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等のは，第 49 条から前条までの規定に準じて行うものとする。
検討及び決定並びに開示の実施については，第 49 条から前条までの規定に準じて行うものとする。
第２節 訂正請求第２節 訂正請求（訂正請求の受付）（訂正請求の受付）

第５２条 本学が保有する個人情報について，個人情報保護法第 90 条の規定による 第５２条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第 27
訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったと条の規定による訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」といきは，総務課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
う。）があったときは，総務課において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
(1) 訂正請求を受け付けるときは，保有個人情報の訂正を請求する者（以下「訂(1) 訂正請求を受け付けるときは，保有個人情報の訂正を請求する者（以下「訂正請求者」という。）に別紙第 11 号様式の保有個人情報訂正（通知・削除）請正請求者」という。）に別紙第 11 号様式の保有個人情報訂正（通知・削除）請求書（以下「訂正請求書」という。）の提出を求めるものとする。この場合に求書（以下「訂正請求書」という。）の提出を求めるものとする。この場合において，訂正請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又はおいて，訂正請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，訂正請求書に形式上の不備があるときは，訂正請求者に参考とな提出を求め，訂正請求書に形式上の不備があるときは，訂正請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
る情報を提供し，その補正を求めることができる。
(2)・(3) 〔省略〕
(2)・(3) 〔省略〕
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕〔省略〕（訂正等の決定）（訂正等の決定）第５４条 学長は，個人情報保護法第 91 条第３項に規定する補正に要した日数を除 第５４条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 28 条第３項に規定する補正にき，訂正請求があった日から 30 日以内に訂正等の決定をするものとする。
要した日数を除き，訂正請求があった日から 30 日以内に訂正等の決定をするものとする。
２ 学長は，個人情報保護法第 94 条第２項の規定により訂正等の決定を更に 30 日 ２ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 31 条第２項の規定により訂正等の決以内の期間で延長するときは，別紙第 12 号様式により当該訂正請求者に通知しな定を更に 30 日以内の期間で延長するときは，別紙第 12 号様式により当該訂正請ければならない。
求者に通知しなければならない。
３ 学長は，個人情報保護法第 95 条の規定により訂正請求に係る保有個人情報につ ３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 32 条の規定により訂正請求に係る保いて，訂正等を決定する期間を延長するときは，別紙第 13 号様式により当該訂正
有個人情報について，訂正等を決定する期間を延長するときは，別紙第 13 号様式
請求者に通知しなければならない。
により当該訂正請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，個人情報保護法第 96 条第１項の規定により事案を他の法人等又は行政 ４ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 33 条第１項又は同法第 34 条第１項
機関の長に移送するときは，別紙第 14 号様式により当該訂正請求者に通知しなけの規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは，別紙第 14 号
ればならない。
様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
５ 学長は，訂正等の決定をしたときは，別紙第 15－１号様式の保有個人情報訂正 ５ 学長は，訂正等の決定をしたときは，別紙第 15－１号様式の保有個人情報訂正決定通知書又は別紙第 15－２号様式の保有個人情報不訂正決定通知書により当該決定通知書又は別紙第 15－２号様式の保有個人情報不訂正決定通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。
訂正請求者に通知しなければならない。
６ 学長は，訂正の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において， ６ 学長は，訂正の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があると認めるときは，別紙第 16 号様式の保有個人情報訂正決定通知書によ必要があると認めるときは，別紙第 16 号様式の保有個人情報訂正決定通知書により当該保有個人情報の提供先に通知するものとする。
り当該保有個人情報の提供先に通知するものとする。
第３節 利用停止請求第３節 利用停止請求（利用停止請求の受付）（利用停止請求の受付）
第５５条 本学が保有する個人情報について，個人情報保護法第98条の規定による 第５５条 本学が保有する個人情報について，独立行政法人等個人情報保護法第36利用停止請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。
条の規定による利用停止請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止）があったときは，総務課において，次の各号に定めるところにより受け付ける
請求」という。）があったときは，総務課において，次の各号に定めるところにものとする。
より受け付けるものとする。
(1) 利用停止請求を受け付けるときは，保有個人情報の利用の停止を請求する者(1) 利用停止請求を受け付けるときは，保有個人情報の利用の停止を請求する者（以下「利用停止請求者」という。）に別紙第 17 号様式の保有個人情報利用停（以下「利用停止請求者」という。）に別紙第 17 号様式の保有個人情報利用停止（消去・提供の停止）請求書（以下「利用停止請求書」という。）の提出を止（消去・提供の停止）請求書（以下「利用停止請求書」という。）の提出を求めるものとする。この場合において，利用停止請求に係る保有個人情報の本求めるものとする。この場合において，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め，利用停止請求書に形式上の不人であることを示す書類の提示又は提出を求め，利用停止請求書に形式上の不備があるときは，利用停止請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求め備があるときは，利用停止請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
ることができる。
(2)・(3) 〔省略〕
(2)・(3) 〔省略〕
２ 〔省略〕
２ 〔省略〕〔省略〕（利用停止等の決定）
第５７条 学長は，個人情報保護法第 99 条第３項に規定する補正に要した日数を除
き，利用停止請求があった日から 30 日以内に利用停止等の決定をするものとする。
２ 学長は，個人情報保護法第 102 条第２項の規定により利用停止等の決定を更に
30 日以内の期間で延長するときは，別紙第 18 号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，個人情報保護法第 103 条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報について，利用停止等を決定する期間を延長するときは，別紙第 19 号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，利用停止等の決定をしたときは，別紙第 20－１号様式の保有個人情報
利用停止決定通知書又は別紙第 20－２号様式の保有個人情報を利用停止としない
旨の決定通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
第４節 審査請求（審査請求）
第５８条 学長は，開示等，訂正等又は利用停止等の決定について審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護会議の意見を求めるものとする。
２ 学長は，前項の審査請求に対する決定をしたときは，別紙第 21 号様式の審査請求に関する決定通知書により当該審査請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，個人情報保護法第 105 条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第 22 号様式により当該審査請求者に通知しなければなら
ない。

〔省略〕
（利用停止等の決定）
第５７条 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 37 条第３項に規定する補正に要した日数を除き，利用停止請求があった日から 30 日以内に利用停止等の決定をするものとする。
２ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 40 条第２項の規定により利用停止等の決定を更に 30 日以内の期間で延長するときは，別紙第 18 号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 41 条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報について，利用停止等を決定する期間を延長するときは，別紙第19 号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
４ 学長は，利用停止等の決定をしたときは，別紙第 20－１号様式の保有個人情報
利用停止決定通知書又は別紙第 20－２号様式の保有個人情報を利用停止としない
旨の決定通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
第４節 審査請求（審査請求）
第５８条 学長は，開示等，訂正等又は利用停止等の決定について審査請求があったときは，情報公開・個人情報保護会議の意見を求めるものとする。
２ 学長は，前項の審査請求に対する決定をしたときは，別紙第 21 号様式の審査請求に関する決定通知書により当該審査請求者に通知しなければならない。
３ 学長は，独立行政法人等個人情報保護法第 43 条の規定により情報公開・個人情
報保護審査会に諮問するときは，別紙第 22 号様式により当該審査請求者に通知しなければならない。

第１２章の２ 仮名加工情報の取扱い（仮名加工情報の作成等）
第５８条の２ 保護管理者は，仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成するときは，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なもの
として，次の各号に掲げる基準に従い，個人情報を加工しなければならない。
(1) 個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること（当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
２ 保護管理者は，仮名加工情報を作成したとき，又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは，削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして，次の各号に掲げる基準に従い，削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
(1) 削除情報等（第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては，その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) この規程に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
３ 保護管理者は，個人情報保護法第 18 条の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，同法第 17 条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての個人情報保護法第 21 条の規定の適用については，同条

第１項及び第３項中「，本人に通知し，又は公表し」とあるのは「公表し」と，同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し，又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 保護管理者は，仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは，当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努
めなければならない。この場合においては，個人情報保護法第 22 条の規定は，適用しない。
６ 保護管理者は，個人情報保護法第 27 条第１項及び第２項並びに第 28 条第１項の規定にかかわらず，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において，同法第 27 条第５項中「前各項」とあるのは「第 41 条第６項」と，同項第３号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と，同条第６項
中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と，同法第 29 条第１項ただし書中「第 27 条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては，第 27 条第１項各号のいずれか）」とあり，及び第 30 条第１項ただし書中「第 27 条第１項各号又は第５項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合
又は第 27 条第５項各号のいずれか」とする。
７ 保護管理者は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 保護管理者は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，電話をかけ，郵便若し
くは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条
第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同法同条第９項に規定する特定信書便事業者による同法同条第２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し，又は住居を訪問するために，当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報，仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては，個人情報保護法第 17 条第２項及び第 26 条の規定は，適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第５８条の３ 保護管理者は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２ 第40条第４項及び第５項の規定は，仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において，同条第４項中「前各項」とあるのは「第58条の３第１項」と，同項第３号中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いて」

とあるのは「公表して」と，第６項中「，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
３ 個人情報保護法第23条から第25条まで，第40条並びに前条第７項及び第８項の規定は，保護管理者による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において，同法第23条中「漏えい，滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と，前条第７項
中「ために，」とあるのは「ために，削除情報等を取得し，又は」と読み替えるものとする。
第１３章 行政機関等匿名加工情報の提供
第１３章 独立行政法人等非識別加工情報の提供（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）（独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等）
第５９条 本学は，この章の規定に従い，行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿 第５９条 本学は，この章の規定に従い，独立行政法人等非識別加工情報（独立行
名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章において同じ。）を作成
政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章において同し，及び提供をすることができる。
じ。）を作成し，及び提供をすることができる。
２ 本学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，行政機関等匿名加工情報 ２ 本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために独立行政法人を提供してはならない。
等非識別加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合（個人情報保護法第５章第５節の規定に従う場合を含む。
）(2) 保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において，当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３ 本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
４ 前項の「削除情報」とは，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情 ３ 前項の「削除情報」とは，独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
個人情報（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第６０条 本学は，本学が保有している個人情報ファイルが個人情報保護法第２条 第６０条 本学は，本学が保有している個人情報ファイルが独立行政法人個人情報第６項各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該個人情報ファイルについ保護法第２条第９項各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該個人情報フては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場
ァイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければなら合における当該個人情報ファイルについての第 46 条の３第１項の規定の適用につない。この場合における当該個人情報ファイルについての第 46 条の３第１項の規いては，同項中「次に掲げる事項」とあるのは，「次に掲げる事項及び第 60 条各定の適用については，同項中「次に掲げる事項」とあるのは，「次に掲げる事項
号に掲げる事項」とする。
及び第 60 条各号に掲げる事項」とする。
(1) 第 62 条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨(1) 第 62 条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨(2) 第 62 条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地(2) 第 62 条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地

(3) 当該個人情報ファイルが独立行政法人個人情報保護法第２条第９項第２号（ロに係る部分に限る。）に該当するときは，第 65 条第１項において準用する
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。
以下「情報公開法」という。）第 14 条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨
〔省略〕

〔省略〕

（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）（独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第６２条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情 第６２条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする
報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独者は，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。
立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。
２ 前項の提案をしようとする者は，行政機関等匿名加工情報をその用に供して行 ２ 前項の提案をしようとする者は，独立行政法人等非識別加工情報をその用に供う事業に関する提案書（別紙第 23 号様式）を提出しなければならない。
して行う事業に関する提案書（別紙第 23 号様式）を提出しなければならない。
３ 前項の提案書には，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
３ 前項の提案書には，次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 誓約書（別紙第 24 号様式）
(1) 誓約書（別紙第 24 号様式）
(2) 行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又は活力(2) 独立行政法人非識別加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出又はある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする書類
活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資することを明らかにする
書類(3)・(4) 〔省略〕
(3)・(4) 〔省略〕
(5) 提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない(5) 提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない
場合にあっては，当該提案をする者が本人であることを確認するため本学が適場合にあっては，当該提案をする者が本人であることを確認するため独立行政当と認める書類法人等が適当と認める書類(6) 前各号に掲げる書類のほか，本学が必要と認める書類(6) 前各号に掲げる書類のほか，本学が必要と認める書類(7) 委任状（代理人による提案をする場合に限る。）（別紙第 25 号様式）
(7) 委任状（代理人による提案をする場合に限る。）（別紙第 25 号様式）
４・５ 〔省略〕
４・５ 〔省略〕（欠格事由）（欠格事由）
第６３条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることがで 第６３条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第１項の提案をすることがで
きない。
きない。
(1) 未成年者(1) 未成年者(2) 精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業(2) 精神の機能の障害により独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うことがでう事業を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疎通を適切に行うこきない者とができない者(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(4) 禁錮以上の刑に処せられ，又は個人情報保護法の規定により刑に処せられ，(4) 禁錮以上の刑に処せられ，又は独立行政法人個人情報保護法，個人情報の保その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）若しくは行政機関の保有する個人情

経過しない者(5) 第 70 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者(6) 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第６４条 本学は，第 62 条第１項の提案があったときは，当該提案が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
(1) 提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
(2) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が，1,000 人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
(3) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる加工の方法が第 66 条第１項の基準に適合するものであること。
(4) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
(5) 提案に係る行政機関等匿名加工情報を事業に供しようとする期間が当該事業並びに提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
(6) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに当該行政機関等匿名加工情報漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講じる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
(7) 本学が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に，本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２ 本学は，前項の規定により審査した結果，第 62 条第１項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別紙第 26 号様式）により通知するとともに，契約の締結に関する書類を送付するものとする。

報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。）の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(5) 第 71 条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者(6) 行政機関個人情報保護法第 44 条の 14 の規定により行政機関個人情報保護法
第２条第９項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第 10 項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して２年を経過しない者(7) 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第６４条 本学は，第 62 条第１項の提案があったときは，当該提案が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
(1) 提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
(2) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数が，1,000 人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
(3) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いる加工の方法が第 67条第１項の基準に適合するものであること。
(4) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該独立行政法人等非識別加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
(5) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を事業に供しようとする期間が当該事業並びに提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法からみて必要な期間を超えないものであること。
(6) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに当該独立行政法人等非識別加工情報漏えいの防止その他当該独立行政法人等非識別
加工情報の適切な管理のために講じる措置が当該独立行政法人等非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
(7) 本学が提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を作成する場合に，本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
２ 本学は，前項の規定により審査した結果，第 62 条第１項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別紙第 26 号様式）により通知するとともに，契約の締結に関する書類を送付す
るものとする。

３ 本学は，第１項の規定により審査した結果，第 62 条第１項の提案が第１項各号 ３ 本学は，第１項の規定により審査した結果，第 62 条第１項の提案が第１項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書（別紙第 27 号様式）により，理由を付して，通知するものとし，審査結果通知書（別紙第 27 号様式）により，理由を付して，通知するものとする。
する。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第６５条 個人情報ファイル簿に意見書の提出機会が与えられる旨の記載がある個
人情報ファイルに係る第 62 条第１項の提案については，当該提案に係る個人情報
ファイルに，国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び当該独立行政法人等非識別加工情報取扱者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは，前条第２項の通知をするにあたり，当該情報に係る第三者に対し保有個人情報を非識別加工情報に加工して提供することに関する意見照会書（別紙第 28 号様式）により，意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 本学は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条第２項の通知に先立ち，
当該第三者に対し保有個人情報を非識別加工情報に加工して提供することに関する意見照会書（別紙第 29 号様式）により，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を非識別情報へ加工して提供しようとする場合であって，当該第三者に関する情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下「情報公開法」という。）第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書きに規定する情報と認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を情報公開法第７条の規定により非識別加工情報へ加工して提供しようとするとき。
３ 前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が，独立行政法人
等非識別加工情報の提供に関する意見書（別紙第 30 号様式）により，第 62 条第１項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した
ときは，当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人
情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして，この章の規定を適用する。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）（独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結）
第６５条 前条第２項の規定による通知を受けた者は，行政機関等匿名加工情報の 第６６条 第 64 条第２項の規定による通知を受けた者は，独立行政法人等非識別加利用に関する契約の締結の申込書（別紙第 28 号様式）の提出により，本学との間
工情報の利用に関する契約の締結の申込書（別紙第 31 号様式）の提出により，本で，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
学との間で，独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）（独立行政法人等非識別加工情報の作成等）
第６６条 本学は，行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別 第６７条 本学は，独立行政法人等非識別加工情報を作成するときは，特定の個人

することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして，次の各号に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
(1)～(5) 〔省略〕
２ 前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第６７条 本学は，行政機関等匿名加工情報を作成したときは，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第 60 条の規定により読み替えられた第 46 条の３第１項の規定の適用については，同項中「及び第 60 条各号」とあるのは，「並びに第 60 条各号及び第 67 条各号」とする。
(1) 行政機関等匿名加工情報の概要として，行政機関等匿名加工情報の本人の数及び行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目(2)・(3) 〔省略〕
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案
等）
第６８条 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，本学に対し，作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別紙第 29 号様式）により，当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第 65条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２ 第 62 条第２項及び第３項，第 63 条，第 64 条並びに第 65 条の規定は，前項の提案をする場合について準用する。この場合において，第 64 条第１項，第２項及び第３項中「第 62 条第１項」とあるのは「第 68 条第１項」と，第 64 条第１項中「次の各号」とあるのは「次の第１号及び第４号から第７号」と，同条第２項及び第３項中「各号」とあるのは「第１号及び第４号から第７号」と，同条第２項
中「別紙第 26 号様式」とあるのは「別紙第 30 号様式」と，同条第３項中「別紙第 27 号様式」とあるのは「別紙第 31 号様式」と読み替えるものとする。
（手数料）
第６９条 第 65 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は，本学に手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は，21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして，次の各号に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
(1)～(5) 〔省略〕
２ 前項の規定は，本学から独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（独立行政法人等非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第６８条 本学は，独立行政法人等非識別加工情報を作成したときは，当該独立行
政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第 60 条の規定により読み替えられた第 46 条の３第１項の規定の適用については，同項中「及び第 60 条各号」とあるのは，「並びに第 60 条各号及び第 68 条各号」とする。
(1) 独立行政法人等非識別加工情報の概要として，独立行政法人等非識別加工情報の本人の数及び独立行政法人等非識別加工情報に含まれる情報の項目(2)・(3) 〔省略〕
（作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第６９条 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第１号に掲げる事項が記載された独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は，本学に対し，作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（別紙第 32 号様式）により，当該事業に関する提案をすることができる。当該独立行政法人等非識別加工情報について第 66 条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
２ 第 62 条第２項及び第３項，第 63 条，第 64 条並びに第 66 条の規定は，前項の提案をする場合について準用する。この場合において，第 64 条第１項，第２項及び第３項中「第 62 条第１項」とあるのは「第 69 条第１項」と，第 64 条第１項中「次の各号」とあるのは「次の第１号及び第４号から第７号」と，同条第２項及び第３項中「各号」とあるのは「第１号及び第４号から第７号」と，同条第２項
中「別紙第 26 号様式」とあるのは「別紙第 33 号様式」と，同条第３項中「別紙第 27 号様式」とあるのは「別紙第 34 号様式」と読み替えるものとする。
（手数料）
第７０条 第 66 条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は，本学に手数料を納めなければならない。
２ 前項の手数料の額は，21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに 3,950 円(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委
託をする場合に限る。）
３ 前条第２項において準用する第 65 条の規定により契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 第 65 条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない
手数料の額と同一の額(2) 第 65 条（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600 円（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第７０条 本学は，第 65 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第 63 条各号（第 68 条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為の禁止等）
第７１条 本学は，行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 本学は，行政機関等匿名加工情報，第59条第４項に規定する削除情報及び第66条
第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確にすること。
(2) 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し，当該規程類に(1) 第 65 条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第１項に規定する第三者１人につき 210 円（当該機会を与える場合に限る。）(2) 独立行政法人等非識別加工情報の作成に要する時間１時間までごとに 3,950
円(3) 独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
３ 第 69 条第２項において準用する第 66 条の規定により契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる独立行政法人等非識別加工
情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 第 66 条の規定により当該独立行政法人非識別加工
情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 第 66 条（第 69 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該独立行政法人非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600 円（独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の解除）
第７１条 本学は，第 66 条の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第 63 条各号（第 69 条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（安全確保の措置）
第７２条

本学は，独立行政法人等非識別加工情報，独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第 67 条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「独立行政法人等非識別加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして次に定める基準に従い，独立行政法人等非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確にすること。
(2) 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し，当該規従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うともに，その取扱いの状況
程類に従って独立行政法人等非識別加工情報等を適切に取り扱うともに，そのについて評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずる取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要なこと。
措置を講ずること。
(3) 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機(3) 独立行政法人等非識別加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずるこ
独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措と。
置を講ずること。
３ 前２項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の ２ 前項の規定は，本学から独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いの委託を受段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用すけた者が受託した業務を行う場合について準用する。
る。
（従事者の義務）（従事者の義務）
第７２条 次に掲げる者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等 第７３条 次に掲げる者は，その業務に関して知り得た独立行政法人等非識別加工の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の職員又はこれらの職に(1) 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに従事する本学の職員又はこれらあった者の職にあった者(2) 前条第３項の受託業務に従事している者又は従事していた者(2) 前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者（匿名加工情報の取扱いに係る義務）第７３条 本学は，匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，インターネッ
トの利用その他の適切な方法により，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を，電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により明示しなければならない。
２ 本学は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号を取得し，又は当該匿名加工情報
を他の情報と照合してはならない。
３ 本学は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして，次の各号に掲げる基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(1)匿名加工情報を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) この規程に従って匿名加工情報を適切に取り扱うとともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3)匿名加工情報を取り扱う正当な権限を有しない者による匿名加工情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
４ 前２項の規定は，本学から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる

委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第１４章 補則（規程の改廃）第７４条 〔省略〕

第１４章 補則（規程の改廃）第７４条 〔省略〕

〔省略〕

〔省略〕

別表（第５条第１項関係）
部局等
事務局
〔省略〕
附属図書館

保護担当者
各課長，経営企画室長，監査室長
学術情報課長留学生センター〔省略〕
環境教育研究センター

国際課長

特別支援教育・教育臨床サポートセンター〔省略〕
先端教育人材育成推進機構
教育インキュベーション推進機構

学系支援課長放射性同位元素総合実験施設〔省略〕

学系支援課長学系支援課長

先端教育推進課長
研究・連携推進課長

第１号様式（第 46 条の３第１項関係）

別表（第５条第１項関係）
部局等
事務局
〔省略〕
附属図書館
次世代教育研究センター
留学生センター〔省略〕
環境教育研究センター
国際教育センター
特別支援教育・教育臨床サポートセンター〔省略〕
教育インキュベーションセンター
教員養成開発連携センター
こどもの学び困難支援センター
放射性同位元素総合実験施設〔省略〕

学術情報課長学系支援課長
国際課長
学系支援課長
国際課長
学系支援課長研究・連携推進課長
研究・連携推進課長
研究・連携推進課長
学系支援課長第１号様式（第 46 条の３第１項関係）

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿
国立大学法人東京学芸大学〔省略〕
他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂
正，利用停止等特別の手
続等

保護担当者
各課長，学長室長，監査室長

国立大学法人東京学芸大学〔省略〕
他の法律又はこれに基づく命令の規定による訂
正，利用停止等特別の手
続等

６及び○のファイル記録項目の内容については，「国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護に関する規程（平成 17 年度規程第７号）の規定により，訂正及び利用停止を請求できる。

個人情報ファイルの種別□個人情報保護法第 60 個人情報保護法施行令第条第２項第１号（電算処 20 条第７項に該当するフ理ファイル）
ァイル□有 □無□個人情報保護法第 60 条第２項第２号（マニュアル
処理ファイル）

行政機関等匿名加工情報□該当
提案募集対象の該当・非□非該当
該当
行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名
称及び所在地独立行政法人等非識別加□該当
工情報提案募集対象の該
□非該当
当・非該当
独立行政法人等非識別加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地
個人情報ファイルが独立行政法人等保護法第２条
第９項第２号ロに該当する場合，意見書の提出機
会の有無
独立行政法人等非識別加工情報の概要作成された独立行政法人
等非識別加工情報に関する提案を受ける組織の名
称及び所在地作成された独立行政法人
等非識別加工情報に関する提案をすることができる期間
備
考

行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
備

個人情報ファイルの種別□独立行政法人等個人情 独立行政法人等個人情報報保護法第２条第６項第 保護法施行令第７条第３１号（電算処理ファイ 号に該当するファイル
ル）□有 □無□独立行政法人等個人情報保護法第２条第６項第２号（マニュアル処理ファイル）

考第２号様式（第 47 条第１項第２号関係）

第２号様式（第 47 条第１項第２号関係）
年 月 日

年 月 日

保有個人情報開示請求書〔省略〕
個人情報の保護に関する法律第 77 条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個保有個人情報開示請求書〔省略〕
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 13 条第１項の規定に基

人情報の開示を請求します。
〔省略〕

づき，下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
〔省略〕

第３号様式（第 49 条第２項関係）〔省略〕

第３号様式（第 49 条第２項関係）〔省略〕

開示等決定の期限の延長について（通知）開示等決定の期限の延長について（通知）○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，個人情報の○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，独立行政法
保護に関する法律第 83 条第２項の規定に基づき，下記のとおり開示等決定の期限を 人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 19 条第２項の規定に基づき，下記の延長しましたので通知します。
とおり開示等決定の期限を延長しましたので通知します。
〔省略〕
２ 個人情報保護法第 83 条第１項の規定による開示等決定の期限〔省略〕
第４号様式（第 49 条第３項関係）〔省略〕
保有個人情報の開示等決定の期限の特例規定の適用について（通知）〔省略〕
２ 独立行政法人等個人情報保護法第 19 条第１項の規定による開示等決定の期限〔省略〕
第４号様式（第 49 条第３項関係）〔省略〕
保有個人情報の開示等決定の期限の特例規定の適用について（通知）○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，下記のとお○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，下記のとおり個人情報の保護に関する法律第 84 条の規定を適用しましたので通知します。
り独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 20 条の規定を適用しましたので通知します。
〔省略〕
２ 個人情報保護法第 84 条を適用した理由〔省略〕
第５号様式（第 49 条第４項関係）〔省略〕
２ 独立行政法人等個人情報保護法第 20 条を適用した理由〔省略〕
第５号様式（第 49 条第４項関係）

〔省略〕

〔省略〕

保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）

保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）○年○月○日付けで開示請求のありました事案については，下記のとおり移送し○年○月○日付けで開示請求のありました事案については，下記のとおり移送しましたので，個人情報の保護に関する法律第 85 条第１項の規定に基づき通知しま ましたので，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 21 条第１項
す。
（第 22 条第１項）の規定に基づき通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第６号様式（第 49 条第５項関係）〔省略〕

第６号様式（第 49 条第５項関係）〔省略〕

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の保有個人情報につい（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の保有個人情報について，個人情報の保護に関する法律第 77 条の規定に基づき，開示請求がありました。 て，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 13 条の規定に基づき，開示請求がありました。
〔省略〕

〔省略〕

第７号様式（第 49 条第６項関係）〔省略〕

第７号様式（第 49 条第６項関係）〔省略〕

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の保有個人情報につい（あなた，貴社等）に関する情報が記録されている下記の保有個人情報について，個人情報の保護に関する法律第 77 条の規定に基づく開示請求があり，開示決定 て，独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律第 13 条の規定に基づく開を行いたいと考えております。
示請求があり，開示決定を行いたいと考えております。
〔省略〕

〔省略〕

３ 個人情報保護法第 86 条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定 ３ 独立行政法人等個人情報保護法第 23 条第２項第１号又は第２号の規定の適用区を適用する理由分及び当該規定を適用する理由

〔省略〕

〔省略〕

第８号様式（第 49 条第７項関係）第８号様式（第 49 条第７項関係）

〔省略〕

〔省略〕
保有個人情報の開示決定について（通知）

保有個人情報の開示決定について（通知）（あなた，貴社等）から○年○月○日付けで「保有個人情報の開示に関する意見（あなた，貴社等）から○年○月○日付けで「保有個人情報の開示に関する意見書」の提出がありました保有個人情報については，下記のとおり開示決定しました 書」の提出がありました保有個人情報については，下記のとおり開示決定しました
ので，個人情報の保護に関する法律第 86 条第３項の規定に基づき通知します。
ので，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 23 条第３項の規定に基づき通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第９－１号様式（第 49 条第８項関係）

第９－１号様式（第 49 条第８項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報開示決定通知書

保有個人情報開示決定通知書

〔省略〕

〔省略〕

○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，個人情報の○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，独立行政法
保護に関する法律第 82 条第１項の規定に基づき，下記のとおり開示することとしま 人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 18 条第１項の規定に基づき，下記のしたので通知します。
とおり開示することとしましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第９－２号様式（第 49 条第８項関係）

第９－２号様式（第 49 条第８項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報不開示決定通知書〔省略〕

保有個人情報不開示決定通知書〔省略〕

○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，個人情報の○年○月○日付けで開示請求のありました保有個人情報については，独立行政法
保護に関する法律第 82 条第２項の規定に基づき，下記のとおり開示しないこととし 人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 18 条第２項の規定に基づき，下記のましたので通知します。
とおり開示しないこととしましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第１０号様式（第 50 条第１項関係）

第１０号様式（第 50 条第１項関係）○年○月○日○年○月○日保有個人情報の開示の実施方法等申出書

保有個人情報の開示の実施方法等申出書

〔省略〕

〔省略〕

個人情報の保護に関する法律第 87 条第３項の規定に基づき，下記のとおり申し出
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 24 条第３項の規定に基をします。
づき，下記のとおり申し出をします。
〔省略〕

〔省略〕

第１１号様式（第 52 条第１項第１号関係）

第１１号様式（第 52 条第１項第１号関係）
年 月 日

年 月 日

保有個人情報訂正（追加・削除）請求書〔省略〕

保有個人情報訂正（追加・削除）請求書〔省略〕

個人情報の保護に関する法律第 91 条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 28 条第１項の規定に基人情報の訂正（追加・削除）を請求します。
づき，下記のとおり保有個人情報の訂正（追加・削除）を請求します。
〔省略〕

〔省略〕

第１２号様式（第 54 条第２項関係）〔省略〕

第１２号様式（第 54 条第２項関係）〔省略〕

保有個人情報訂正等決定の期限の延長について（通知）

保有個人情報訂正等決定の期限の延長について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，個人情報の○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，独立行政法
保護に関する法律第 94 条第２項の規定に基づき，下記のとおり訂正等決定の期限を 人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 31 条第２項の規定に基づき，下記の延長しましたので通知します。
とおり訂正等決定の期限を延長しましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第１３号様式（第 54 条第３項関係）

第１３号様式（第 54 条第３項関係）

〔省略〕

〔省略〕

保有個人情報の訂正等決定の期限の特例規定の適用について（通知）

保有個人情報の訂正等決定の期限の特例規定の適用について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，下記のとお○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，下記のとおり，個人情報の保護に関する法律第 95 条の規定を適用しましたので通知します。
り，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 32 条の規定を適用しましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

２ 個人情報保護法第 95 条を適用した理由

２ 独立行政法人等個人情報保護法第 32 条を適用した理由

〔省略〕

〔省略〕

第１４号様式（第 54 条第４項関係）

第１４号様式（第 54 条第４項関係）

〔省略〕

〔省略〕

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）○年○月○日付けで訂正請求のありました事案については，下記のとおり移送し○年○月○日付けで訂正請求のありました事案については，下記のとおり移送しましたので，個人情報の保護に関する法律第 96 条第１項の規定に基づき通知しま ましたので，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 33 条第１項
す。
（第 34 条第１項）の規定に基づき通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第１５－１号様式（第 54 条第５項関係）

第１５－１号様式（第 54 条第５項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報訂正決定通知書

保有個人情報訂正決定通知書

〔省略〕

〔省略〕

○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，個人情報の○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，独立行政法
保護に関する法律第 93 条第１項の規定に基づき，下記のとおり訂正しましたので通 人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 30 条第１項の規定に基づき，下記の知します。
とおり訂正しましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第１５－２号様式（第 54 条第５項関係）

第１５－２号様式（第 54 条第５項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報不訂正決定通知書

保有個人情報不訂正決定通知書

〔省略〕

〔省略〕

○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，個人情報の○年○月○日付けで訂正請求のありました保有個人情報については，独立行政法
保護に関する法律第 93 条第２項の規定に基づき，下記のとおり不訂正としましたの 人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 30 条第２項の規定に基づき，下記ので通知します。
とおり不訂正としましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第１６号様式（第 54 条第６項関係）

第１６号様式（第 54 条第６項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報訂正決定通知書〔省略〕

保有個人情報訂正決定通知書〔省略〕（）に提供している下記の保有個人情報については，個人情報の（）に提供している下記の保有個人情報については，独立行政法
保護に関する法律第 97 条の規定に基づき，訂正しましたので通知します。
人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 35 条の規定に基づき，訂正しました
ので通知します。

〔省略〕

〔省略〕

第１７号様式（第 55 条第１項第１号関係）

第１７号様式（第 55 条第１項第１号関係）
年 月 日

年 月 日

保有個人情報利用停止（消去・提供の停止）請求書〔省略〕

保有個人情報利用停止（消去・提供の停止）請求書〔省略〕

個人情報の保護に関する法律第 99 条第１項の規定に基づき，下記のとおり保有個
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 37 条第１項の規定に基
人情報の利用停止（消去・提供の停止）を請求します。
づき，下記のとおり保有個人情報の利用停止（消去・提供の停止）を請求します。
記

記

〔省略〕

〔省略〕

（趣旨）
□個人情報保護法第 98 条第１項第１号該当→ □利用の停止 □消去
請求に係る趣旨□個人情報保護法第 98 条第１項第２号該当及び理由→ 提供の停止（理由）（趣旨）□独立行政法人等個人情報保護法第 36 条第１項第１号該当→ □利用の停止 □消去
請求に係る趣旨□独立行政法人等個人情報保護法第 36 条第１項第２号該当及び理由→ 提供の停止（理由）〔省略〕
第１８号様式（第 57 条第２項関係）〔省略〕
保有個人情報利用停止等決定の期限の延長について（通知）〔省略〕
第１８号様式（第 57 条第２項関係）〔省略〕
保有個人情報利用停止等決定の期限の延長について（通知）○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，個人情○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，独立行報の保護に関する法律第 102 条第２項の規定に基づき，下記のとおり利用停止等決 政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 40 条第２項の規定に基づき，下定の期限を延長しましたので通知します。
記のとおり利用停止等決定の期限を延長しましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第１９号様式（第 57 条第３項関係）

第１９号様式（第 57 条第３項関係）

〔省略〕

〔省略〕

保有個人情報の利用停止等決定の期限の特例規定の適用について（通知）

保有個人情報の利用停止等決定の期限の特例規定の適用について（通知）○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，下記の○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，下記のとおり個人情報の保護に関する法律第 103 条の規定を適用しましたので通知しま とおり独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 41 条の規定を適用す。
しましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

２ 個人情報保護法第 103 条を適用した理由

２ 独立行政法人等個人情報保護法第 41 条を適用した理由

〔省略〕

〔省略〕

第２０－１号様式（第 57 条第４項関係）

第２０－１号様式（第 57 条第４項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報利用停止決定通知書

保有個人情報利用停止決定通知書

〔省略〕

〔省略〕

○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，個人情○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，独立行報の保護に関する法律第 101 条第１項の規定に基づき，下記のとおり利用停止とし 政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 39 条第１項の規定に基づき，下ましたので通知します。
記のとおり利用停止としましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第２０－２号様式（第 57 条第４項関係）

第２０－２号様式（第 57 条第４項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報を利用停止としない旨の決定通知書〔省略〕

保有個人情報を利用停止としない旨の決定通知書〔省略〕

○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，個人情○年○月○日付けで利用停止請求のありました保有個人情報については，独立行報の保護に関する法律第 101 条第２項の規定に基づき，下記のとおり利用停止とし 政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 39 条第２項の規定に基づき，下ないこととしましたので通知します。
記のとおり利用停止としないこととしましたので通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第２２号様式（第 58 条第３項関係）

第２２号様式（第 58 条第３項関係）

〔省略〕

〔省略〕
情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）

個人情報の保護に関する法律に基づく開示決定等に対する次の審査請求につい独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示決定等に対て，同法第 105 条第１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問しま する次の審査請求について，同法第 43 条第１項の規定に基づき情報公開・個人情報したので，同法第 105 条第２項の規定に基づき通知します。
保護審査会に諮問しましたので，同法第 43 条第２項の規定に基づき通知します。
〔省略〕

〔省略〕

第２３号様式（第62条第２項関係）

第２３号様式（第62条第２項関係）
年 月 日

行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書〔省略〕
個人情報の保護に関する法律第110条第１項の規定に基づき，下記のとおり行政機
関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。

〔省略〕

年 月 日
独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書〔省略〕
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の５第１項の規定に基づき，下記のとおり独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
〔省略〕

２ 行政機関等匿名加工情報の本人の数

２ 独立行政法人等非識別加工情報の本人の数

３ 加工の方法を特定するに足りる事項

３ 加工の方法を特定するに足りる事項

４ 行政機関等匿名加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間

４ 独立行政法人等非識別加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間

５ 漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

５ 漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

６ 行政機関等匿名加工情報の提供の方法(1) 提供媒体□ CD-R□ DVD-R(2) 提供方法□ 窓口受領□ 郵送

６ 独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法(1) 提供媒体□ CD-R□ DVD-R(2) 提供方法□ 窓口受領□ 郵送「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」（裏面）「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」（裏面）＜記載に当たっての注意事項＞＜記載に当たっての注意事項＞〔省略〕
２ 「個人情報ファイルの名称」
本学ホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第110条第１項に基づき提案の募集を行う個人情報ファイルである旨
が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載してください。
３ 「行政機関等匿名加工情報の本人の数」提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載してください。
４ 「加工の方法を特定するに足りる事項」
本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載してください。具体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関
等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載
してください。
なお，提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に，独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場
合，当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意願います。
５ 「行政機関等匿名加工情報の利用」(1)から(4)までの事項を具体的に記載してください。また，(4)の「上記(3)の事〔省略〕
２ 「個人情報ファイルの名称」
本学ホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の５第１項に基づき提案の募集を行う個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファ
イルに限る。以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載してください。
３ 「独立行政法人等非識別加工情報の本人の数」提案をする者が提供を求める独立行政法人等非識別加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載してください。
４ 「加工の方法を特定するに足りる事項」
本学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載してください。具体的には，個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち独立行政法人等非識別加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば，記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）
を記載してください。
なお，提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に，独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場
合，当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意願います。
５ 「独立行政法人等非識別加工情報の利用」(1)から(4)までの事項を具体的に記載してください。また，(4)の「上記(3)の事

業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに行政機関等匿名加工
情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載してください。
６ 「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を踏まえて記載してください。
７ 「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」
該当する口のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
〔省略〕

業の用に供しようとする期間」には，事業の目的，内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載してください。
６ 「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措
置」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）」を踏まえて記載してください。
７ 「独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法」
該当する口のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
〔省略〕

第２４号様式（第62条第３項関係）

第２４号様式（第62条第３項関係）
年 月 日

年 月 日

誓約書

誓約書

〔省略〕

〔省略〕

個人情報の保護に関する法律（第110条第３項，第116条第２項において準用する第110条第３項）の規定に基づき提案をする者（及びその役員）が，同法第111条各号に該当しないことを誓約します。
〔省略〕

〔省略〕

第２５号様式（第62条第３項関係）

第２５号様式（第62条第３項関係）
委〔省略〕

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（第44条の５第３項，第44条の12第２項において準用する第44条の５第３項）の規定に基づき提案をする者（及びその役員）が，同法第44条の６各号に該当しないことを誓約します。

任

状

委

任

状

〔省略〕

上記の者を代理人とし，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第上記の者を代理人とし，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（
110条第１項，第116条第１項前段，第116条第１項後段，第113条及び第117条の規定 平成15年法律第59号）第44条の５第１項，第44条の12第１項前段，第44条の12第１項
による手続に関する一切の権限を委任します。
後段，第44条の９及び第44条の13の規定による手続に関する一切の権限を委任します
。
〔省略〕

〔省略〕

第２６号様式（第64条第２項関係）

第２６号様式（第64条第２項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日

審査結果通知書審査結果通知書

〔省略〕

〔省略〕

○年○月○日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律第112条第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定に基づき，下記の事項を通知します。

○年○月○日付け「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の７第１項各号に掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定に基づき，下記の事項を通知します。

記

記

１ 契約の締結
国立大学法人東京学芸大学との間で匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２に従って手数料を納付の上，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（第28号様式）その他契約の締結に関する書類を○年○月○日（必着）までに提出してください。

１ 契約の締結
国立大学法人東京学芸大学との間で非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，下記２に従って手数料を納付の上，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律第４章の２の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則第８条
第１項に掲げる書類を○年○月○日（必着）までに提出してください。

〔省略〕

〔省略〕

３ 行政機関等匿名加工情報の提供の方法

３ 独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法

〔省略〕

〔省略〕

様式第２７号（第64条第３項関係）

様式第２７号（第64条第３項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日

審査結果通知書〔省略〕

審査結果通知書〔省略〕

○年○月○日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提○年○月○日付け「独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関案書」について，下記の理由により，個人情報の保護に関する法律第112条第１項第 する提案書」について，下記の理由により，独立行政法人等の保有する個人情報の保○号の基準に適合しないと認めるため，同条第３項の規定に基づき通知します。
護に関する法律第44条の７第１項第○号の基準に適合しないと認めるため，同条第３項の規定に基づき通知します。
記

記（提案が個人情報の保護に関する法律第112条第１項各号に掲げる基準に適合しない （提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の７第１項各と認める理由）
号に掲げる基準に適合しないと認める理由）
〔省略〕

〔省略〕
第２８号様式（第65条第１項関係）○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報を非識別加工情報に加工して提供することに関する意見照会（第三者） 様国立大学法人東京学芸大学長

印

あなたに関する情報が記録されている以下の個人情報ファイルについて独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第44条の５第１項の規定による独立行政法人等非識別加工情報に係る提案がありました。
当該提案は，審査の結果，同法第44条の７第１項に掲げる基準に適合していると認めるため，当該個人情報ファイルについて，特定の個人を識別することができないよ
うに及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した独立行
政法人等非識別加工情報として当該提案をした者に提供することとなります。
つきましては，同法第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第14条第１項に基づき御意見を伺います
ので，当該個人情報ファイルに含まれるあなたの個人情報を非識別加工して提供することについて御意見がある場合は，同封した「独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
反対の御意見をいただいた場合は，加工の対象となる個人情報ファイルから，あなたに関する情報を除外したうえで独立行政法人等非識別加工情報を作成し，当該提案をした者に提供することとなります。
なお，提出期限までに同意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．上記個人情報ファイルの記録項目４．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
５．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部総務課
６．意見書の提出期限
第２９号様式（第65条第２項関係）○○○第○○○号○年○月○日保有個人情報を非識別加工情報へ加工して提供することに関する意見照会（第三者） 様国立大学法人東京学芸大学長

印

あなたに関する情報が記録されている以下の個人情報ファイルについて独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第44条の５第1項の規定による独立行政法人等非識別加工情報に係る提案がなされました。
当該提案は，審査の結果，同法第44条の７第１項に掲げる基準に適合していると認めるため，当該個人情報ファイルについて，特定の個人を識別することができないよ
うに及びその作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した独立行
政法人等非識別加工情報として当該提案をした者に提供することとなります。
つきましては，同法第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第14条第２項に基づき御意見を伺います
ので，当該個人情報ファイルに含まれるあなたの個人情報を非識別加工して提供することについて御意見がある場合は，同封した「独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する意見書」を御提出いただきますようお願いいたします。
反対の御意見をいただいた場合は，加工の対象となる個人情報ファイルから，あな
たに関する情報を除外したうえで行政機関非識別加工情報を作成し，当該提案をした

者に提供することとなります。
なお，提出期限までに同意見書の御提出がない場合には，特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
１．提案のあった個人情報ファイルの名称
２．提案がなされた日
３．独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の８第１項で準用する独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第14条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由
（区分）
（理由）
４．上記個人情報ファイルの記録項目５．作成を予定している独立行政法人等非識別加工情報の概要
６．意見書の提出先 国立大学法人東京学芸大学総務部総務課
７．意見書の提出期限
第３０号様式（第65条第３項関係）○○○第○○○号○年○月○日独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する意見書
国立大学法人東京学芸大学長 殿
氏名又は名称
住所又は居所
連絡先電話番号○年○月○日付け「保有個人情報を非識別加工情報へ加工して提供することに関する意見照会」について，次のとおり意見を提出します。
１ 照会のあった個人情報ファイルの名称
２ 意見（１）自身に関する個人情報について，上記個人情報ファイルを非識別加工して提供することによる反対意見の有無（該当する項目にチェック）□無 □有（反対）（２）その他＜注意事項＞
１ 連絡先には，連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載してください。
２ 上記２．（２）の「その他」には，必要に応じて，反対の理由等を記載してください（特に意見がなければ記載は不要です）。
３ 用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４サイズとしてください。
第２８号様式（第65条関係）第３１号様式（第66条関係）
年 月 日

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

年 月 日
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結の申込書

〔省略〕

〔省略〕

○年○月○日付け東学芸総第○○○号の「審査結果通知書」を受領しましたので，○年○月○日付け東学芸広第○○○号の「審査結果通知書」を受領しましたので，個人情報の保護に関する法律（第113条，第116条第２項において準用する第113条） 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（第44条の９，第44条の12第の規定に基づき行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。 ２項において準用する第44条の９）の規定に基づき独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。
＜注意事項＞＜注意事項＞〔省略〕〔省略〕

３ 行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は，東京学芸大学の保有する個人情 ３ 独立行政法人等非識別加工情報の利用に係る手数料は，東京学芸大学の保有する報の保護に関する規程第26号様式（第64条第２項関係）に基づき通知した事項に従 個人情報の保護に関する規程第26号様式（第64条第２項関係）に基づき通知した事って納付してください。
項に従って納付してください。
〔省略〕

〔省略〕

第２９号様式（第68条第１項関係）

第３２号様式（第69条第１項関係）
年 月 日

作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

年 月 日作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書

〔省略〕

〔省略〕

個人情報の保護に関する法律（第116条第１項前段，第116条第１項後段）の規定に
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（第44条の12第１項前段，
基づき，下記のとおり作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業 第44条の12第１項後段）の規定に基づき，下記のとおり作成された独立行政法人等非（又は事業の変更）に関する提案をします。
識別加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。
記

記

１ 提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項

１ 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を特定するに足りる事項

２ 行政機関等匿名加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間

２ 独立行政法人等非識別加工情報の利用(1) 利用の目的(2) 利用の方法(3) 利用に供する事業の内容(4) 上記(3)の事業の用に供しようとする期間

３ 漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

３ 漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

４ 行政機関等匿名加工情報の提供の方法(1) 提供媒体□ CD-R□ DVD-R(2) 提供方法□ 窓口受領□ 郵送

４ 独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法(1) 提供媒体□ CD-R□ DVD-R(2) 提供方法□ 窓口受領□ 郵送「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」（ 「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案
裏面）書」（裏面）＜記載に当たっての注意事項＞＜記載に当たっての注意事項＞
〔省略〕

〔省略〕

３ 「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」
３ 「提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を特定するに足りる事項」
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第115条の規定により個人
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）
情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載してください。
第44条の11の規定により個人情報ファイル簿に記載された独立行政法人等非識別加工情報の概要を記載してください。
４ 「行政機関等匿名加工情報の利用」
４ 「独立行政法人等非識別加工情報の利用」(1)から(4)までの事項を具体的に記載してください。
(1)から(4)までの事項を具体的に記載してください。
また，(4)の「上記(3)の事業の用に供しようとする期間」 には，事業の目的，
また，(4)の「上記(3)の事業の用に供しようとする期間」 には，事業の目的，
内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載
内容並びに独立行政法人等非識別加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間

してください。
５ 「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」を記載してください。
５ 「漏えいの防止等独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措
置」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を踏「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等独立行
まえて記載してください。
政法人等非識別加工情報編）」を踏まえて記載してください。
６ 「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」
６ 「独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法」
該当する口のチェックボックスに「レ」マークを入れてください（個人情報保護該当する口のチェックボックスに「レ」マークを入れてください（法第44条の12
法第116条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
第１項前段の提案をする場合に限る。）。
〔省略〕

〔省略〕

第３０号様式（第68条第２項関係）

第３３号様式（第69条第２項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日

審査結果通知書〔省略〕

審査結果通知書〔省略〕○年○月○日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業○年○月○日付け「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行に関する提案書」について，個人情報の保護に関する法律第116条第２項で準用する う事業に関する提案書」について，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関す第112条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるの る法律第44条の12第２項で準用する第44条の７第１項第１号及び第４号から第７号まで，同条第２項の規定に基づき，下記の事項を通知します。
でに掲げる基準に適合すると認めるので，同条第２項の規定に基づき，下記の事項を通知します。
記

記

１ 契約の締結
１ 契約の締結
国立大学法人東京学芸大学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約
国立大学法人東京学芸大学との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関すを締結することができます。
る契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，２に従っ
独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は，２て手数料を納付の上，個人情報の保護に関する法律第５章第５節の規定に基づき，に従って手数料を納付の上，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書（第28号様式）その他
律第４章の２の規定に基づき，独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則
契約の締結に関する書類を○年○月○日（必着）までに提出してください。
第８条第１項各号に掲げる書類を○年○月○日（必着）までに提出してください。
〔省略〕

〔省略〕

３ 行政機関等匿名加工情報の提供の方法

３ 独立行政法人等非識別加工情報の提供の方法

〔省略〕

〔省略〕

第３１号様式（第68条第２項関係）

第３４号様式（第69条第２項関係）○○○第○○○号○年○月○日○○○第○○○号○年○月○日

審査結果通知書〔省略〕

審査結果通知書〔省略〕○年○月○日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業○年○月○日付け「作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行に関する提案書」について，下記の理由により，個人情報の保護に関する法律第116 う事業に関する提案書」について，下記の理由により，独立行政法人等の保有する個条第２項で準用する第112条第１項第○号の基準に適合しないと認めるため，同条第 人情報の保護に関する法律第44条の12第２項で準用する第44条の7第１項第○号の基３項の規定に基づき通知します。
準に適合しないと認めるため，同条第３項の規定に基づき通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第116条第２項で準用する第112条第１項第１号 （提案が独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第44条の12第２項で及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）
準用する第44条の７第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しないと認める理由）〔省略〕
附 則
この規程は，令和４年６月９日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等に関する取扱規程の一部改正について
改正理由：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。
改正現行
第１章 総則第１章 総則（目的）（目的）
第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）が，行政 第１条 この規程は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）が，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第17号，以下「番号法」という。），個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第17号，以下「番号法」という。），独立行政法人等の保有する個人情報の保護
律第57号，以下「個人情報保護法」という。）及び特定個人情報の適正な取扱いにに関する法律（平成15年法律第59号，以下「独立行政法人等個人情報保護法」とい関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（以下「ガイドライン」とう。）及び特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方いう。）に基づき，本学における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報公共団体等編）（以下「ガイドライン」という。）に基づき，本学における個人番
等」という。）の安全管理措置について定めることにより，本学における特定個人
号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の安全管理措置について
情報等の適正な取扱いを確保することを目的とする。
定めることにより，本学における特定個人情報等の適正な取扱いを確保することを目的とする。
２ 特定個人情報等については，番号法，個人情報保護法，ガイドライン，及びこの ２ 特定個人情報等については，番号法，独立行政法人等個人情報保護法，ガイドラ
規程に定めるもののほか，国立大学法人東京学芸大学の保有する個人情報の保護にイン，及びこの規程に定めるもののほか，国立大学法人東京学芸大学の保有する個関する規程（平成17年規程第７号，以下「個人情報保護規程」という。）を適用す
人情報の保護に関する規程（平成17年規程第７号，以下「個人情報保護規程」といる。
う。）を適用する。
（定義）（定義）
第２条 この規程において「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番号 第２条 この規程において「本人」，「個人番号」，「特定個人情報」，「個人番号利用事務」及び「個人番号関係事務」とは，個人情報保護法第２条及び番号法第２利用事務」及び「個人番号関係事務」とは，独立行政法人等個人情報保護法第２条
条の定めるところによる。
及び番号法第２条の定めるところによる。
２・３ 〔省略〕
２・３ 〔省略〕
〔省略〕

〔省略〕

（総括保護管理者の責務）（総括保護管理者の責務）
第６条 総括保護管理者は，この規程を遵守するとともに，保護管理者，保護担当 第６条 総括保護管理者は，この規程を遵守するとともに，保護管理者，保護担当者及び事務取扱担当者にこれを遵守させるための教育，安全対策の実施並びに周者及び事務取扱担当者にこれを遵守させるための教育，安全対策の実施並びに周知徹底等の措置を実施する責任を負う。
知徹底等の措置を実施する責任を負う。
２ 総括保護管理者は，保護管理者，保護担当者及び事務取扱担当者について，番 ２ 総括保護管理者は，保護管理者，保護担当者及び事務取扱担当者について，番号法，個人情報保護法，ガイドライン，この規程及び個人情報保護規程に反する号法，独立行政法人等個人情報保護法，ガイドライン，この規程及び個人情報保行為があるなど，特定個人情報等を取り扱うに適していないと判断した場合に護規程に反する行為があるなど，特定個人情報等を取り扱うに適していないと判は，当該者が特定個人情報等の取扱いに携わることを禁ずることができる。この断した場合には，当該者が特定個人情報等の取扱いに携わることを禁ずることが場合，総括保護管理者は，前条第２項から第４項までの規定にかかわらず，代わできる。この場合，総括保護管理者は，前条第２項から第４項までの規定にかかりの者を指名しなければならない。
わらず，代わりの者を指名しなければならない。

３ 〔省略〕〔省略〕

３ 〔省略〕〔省略〕（苦情への対応）（苦情への対応）
第１２条 学長は，本学における番号法，個人情報保護法，ガイドライン又はこの規 第１２条 学長は，本学における番号法，独立行政法人等個人情報保護法，ガイドラ
程に基づく特定個人情報等の取扱いに関し，情報主体からの苦情申出を受ける窓口
イン又はこの規程に基づく特定個人情報等の取扱いに関し，情報主体からの苦情申（以下「苦情受付窓口」という。）を設ける。
出を受ける窓口（以下「苦情受付窓口」という。）を設ける。
２・３ 〔省略〕
２・３ 〔省略〕〔省略〕（事務取扱担当者の責務）第１６条 事務取扱担当者は，特定個人情報等の取得，利用，保管，提供，開示，訂正，利用停止，廃棄又は委託処理等，特定個人情報等を取扱う業務に従事するに当たっては，特定個人情報等を保護するため，番号法，個人情報保護法，ガイ
ドライン，この規程及び個人情報保護規程を遵守するとともに，総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従わなければならない。
２ 事務取扱担当者は，情報漏えい等若しくは番号法，個人情報保護法，ガイドラ
イン，この規程及び個人情報保護規程に違反している事実，又はその兆候を把握した場合には，速やかに保護担当者及び保護管理者を通じて総括保護管理者に報告するものとする。
３ 各部局等において個人番号が記載された書類等の受領をする事務取扱担当者
は，自分の手元に個人番号（個人番号が記された書面の写し，メモ等を含む。）
を残してはならないものとする。
４ 事務取扱担当者が変更になる場合には，従前の事務取扱担当者は新たに事務取扱担当者となる者に対して確実に引継ぎを行わなければならない。保護担当者
は，かかる引継ぎが行われたか確認するものとする。
〔省略〕

〔省略〕
（事務取扱担当者の責務）第１６条 事務取扱担当者は，特定個人情報等の取得，利用，保管，提供，開示，訂正，利用停止，廃棄又は委託処理等，特定個人情報等を取扱う業務に従事するに当たっては，特定個人情報等を保護するため，番号法，独立行政法人等個人情報保護法，ガイドライン，この規程及び個人情報保護規程を遵守するとともに，総括保護管理者，保護管理者及び保護担当者の指示に従わなければならない。
２ 事務取扱担当者は，情報漏えい等若しくは番号法，独立行政法人等個人情報保護法，ガイドライン，この規程及び個人情報保護規程に違反している事実，又はその兆候を把握した場合には，速やかに保護担当者及び保護管理者を通じて総括
保護管理者に報告するものとする。
３ 各部局等において個人番号が記載された書類等の受領をする事務取扱担当者
は，自分の手元に個人番号（個人番号が記された書面の写し，メモ等を含む。）
を残してはならないものとする。
４ 事務取扱担当者が変更になる場合には，従前の事務取扱担当者は新たに事務取扱担当者となる者に対して確実に引継ぎを行わなければならない。保護担当者
は，かかる引継ぎが行われたか確認するものとする。
〔省略〕

第７章 特定個人情報等の開示，訂正及び利用停止等
第７章 特定個人情報等の開示，訂正及び利用停止等（開示，訂正及び利用停止等）（開示，訂正及び利用停止等）
第３９条 本学は，個人情報保護法の規定に基づき，特定個人情報等の開示，訂正 第３９条 本学は，独立行政法人等個人情報保護法の規定に基づき，特定個人情報及び利用停止の求めがあった場合には，その適切かつ迅速な処理に努めなければ等の開示，訂正及び利用停止の求めがあった場合には，その適切かつ迅速な処理ならない。
に努めなければならない。

〔省略〕

〔省略〕

（雑則）
（雑則）
第４３条 番号法，個人情報保護法，ガイドライン，この規程及び個人情報保護規 第４３条 番号法，独立行政法人等個人情報保護法，ガイドライン，この規程及び程に定めるもののほか，本学に定める特定個人情報等の保護について必要な事項
個人情報保護規程に定めるもののほか，本学に定める特定個人情報等の保護につは，学長が別に定める。
いて必要な事項は，学長が別に定める。
〔省略〕
附 則
この規程は，令和４年６月９日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

〔省略〕国立大学法人東京学芸大学特定個人情報等の安全管理に関する基本方針の一部改正について
改正理由：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の一部改正に伴い，所要の改正を行うものである。
改
正現行
１．特定個人情報等の保護に関する考え方
１．特定個人情報等の保護に関する考え方
国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）では，「行政手続にお国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）では，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）に定められた事務において個人番号及び特第 27 号。以下「番号法」という。）に定められた事務において個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う。番号法において
定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う。番号法においては，「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法
報保護法」という。）に定められる措置の特例として，特定個人情報等の利用
律第 59 号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）に定められる措範囲を限定する等，より厳格な保護措置を定めていることから，管理体制及び置の特例として，特定個人情報等の利用範囲を限定する等，より厳格な保護措管理規程，取扱規程等を整備し，職員等に遵守させる等の措置を講じ，適正に置を定めていることから，管理体制及び管理規程，取扱規程等を整備し，職員
特定個人情報等を取り扱う。
等に遵守させる等の措置を講じ，適正に特定個人情報等を取り扱う。
２．特定個人情報等の保護方針
２．特定個人情報等の保護方針
特定個人情報等を取り扱う全ての事務において，次のとおり特定個人情報等
特定個人情報等を取り扱う全ての事務において，次のとおり特定個人情報等を適正に取り扱う。
を適正に取り扱う。
①法令遵守
①法令遵守
特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令等（注）を遵守する。
特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令等（注）を遵守する。
（注）法令等には次のものを含む。
（注）法令等には次のものを含む。
・番号法
・番号法
・個人情報保護法等関連法令
・独立行政法人等個人情報保護法等関連法令
・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）
共団体等編）（平成 26 年特定個人情報保護委員会告示第６号）
・独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指・独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（平成 16 年９月 14 日総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）針について（平成 16 年９月 14 日総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）②～⑤ 〔省略〕②～⑤ 〔省略〕〔省略〕
附 則
この基本方針は，令和４年６月９日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

〔省略〕