環境報告書 2024

Environmental Report 2024

目次

1
2
3
4

会社概要 …………………………………………………………… 1
ご挨拶 ……………………………………………………………… 2
経営理念 / 行動原則 / HSSE 基本方針 / 環境方針……………… 4
HSSE を推進する体制…………………………………………… 6

・HSSE の推進

52023 年度のトピックス …………………………………………… 7
・「南海トラフ地震時の対応」勉強会
・環境対策（省エネ含む）

6

環境保全 …………………………………………………………… 8・国際認証の継続取得
・環境優良企業への歩み
・環境保全活動の具体的な取組み
・カーボンニュートラルへの取組み
・地球温暖化防止対策
・環境月間
・省エネルギー・ ECOTRY21 活動
・環境美化活動・四日市公害についての新入社員教育

7

安全・危機管理 …………………………………………………… 17・高圧ガス認定：特定認定事業所
・安全点検の取組み
・安全活動の取組み
・危機管理の取組み

8

健康 ………………………………………………………………… 28
・健康増進の取組み

9

地域社会との共生………………………………………………… 29

・地域の皆様とのふれあい
・献血活動

2024 年 7月発行
昭和四日市石油株式会社
本報告書の対象について
・対象期間：2023 年 4月1日〜 2024 年 3月31日
・対象範囲：昭和四日市石油㈱本社及び四日市製油所

発行者

昭和四日市石油株式会社
四日市製油所 環境安全課〒510-0851
三重県四日市市塩浜町 1 番地

1会社概要会 社 名 称

昭和四日市石油株式会社

設

立1957 年 11 月 1 日（昭和 32 年）

金

40 億円

資

本

従 業 員 数

619 名（2024 年 3 月 31 日現在）株

出光興産株式会社75%

三菱グループ

25% （三菱商事株式会社：19.68%）

主（株式会社三菱 UFJ 銀行：2.66%）（東京海上日動火災保険株式会社：2.66%）
事 業 内 容

石油精製業
生産品目

LPG、ガソリン、石油化学原料、灯油、ジェット燃料
軽油、重油、潤滑油、アスファルト、液化炭酸ガス、硫黄

所

在

地

製油所概要

本

社

〒510-0851

三重県四日市市塩浜町１番地

四日市製油所

同

上

原油処理能力25.5 万バレル / 日（2014 年 2 月 1 日以降）
貯蔵能力

約 300 万 KL

製油所面積

約 161 万㎡

Environmental Report 2024

1

2ご挨拶
カーボンニュートラル社会を目指し
環境に配慮した地域と共生する企業であり続けることで持続可能な社会の実現に貢献します

昭和四日市石油株式会社代表取締役社長

横村雅

平素は当社事業にご高配を賜り厚く御礼申し上げます。2024 年度版 昭和
四日市石油「環境報告書」をお届けいたします。ご一読いただければ幸いに存じます。
当社は、1957 年（昭和 32 年）、日本で初めての石油コンビナートの中核をなす石油精製会社として設立され、我が国の経済成長と人々の豊かな暮らしを支えるべく操業して参りました。日量 25 万 5 千バーレルの原油処理能力を有する国内有数の製油所として、環境に十分配慮しつつ製造した各種石油製品を、出光興産㈱並びに三菱商事㈱の両株主グループを通じてお客様のお手元に安定してお届けしております。
当社では、日頃から安全を最優先に位置づけ、PSM*1 により、あらゆるリ
スクの抽出と対策を行っております。また、地震、台風や豪雨などの自然災
害発生時の非常時でもライフラインの要として役割をしっかりと果たし、大規模な自然災害に備え、対応工事を施して参りました。
当社が事業を継続する上で最も基本的な重要事項として行動原則に掲げておりますのは、「HSSE*2 とコンプライアンス」です。安全安定操業はもちろんのこと、環境に配慮し地域と共生する企業であり続けることを誓っております。これは何事にも優先する事柄として日々徹底を図っております。
また、当社の歴史を振り返る際に決して忘れてはならない重要な日は、「四日市公害裁判判決」の 1972 年 7 月 24 日です。一昨年はこの日から 50 年の節目の年でした。当社では過去の教訓を忘れないために社外講師を招き勉

2 Environmental Report 2024

強会を開催し、職場単位でも話合いを実施しました。これまで四日市の地で企業活動を続けることができたのは、地域の皆様のご理解とご協力があってのことと感謝いたしております。当社がこれまで以上に環境にやさしい企業であり続けることがいかに重要であるかを社員一同改めて認識し、公害問題を過去としてではなく現在のそして未来の課題として受け止め、地域と共に成長を続けて行きたいと考えております。

2023 年のエネルギーをめぐる情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻による影響に加え、昨年 10 月来続いているイスラエルとイスラム主義組織ハマ

私たちの取り組みとSDGsの関連が分かるように関連する章にロゴを掲載しています。

スとの紛争により地政学的リスクが高まり、国際石油市場が大きく変化しています。日本では燃料油価格激変緩和対策事業が継続され、また世界的にも化石エネルギーの重要性やエネルギー安全保障の課題が再認識される年となりました。国内燃料油需要に目を向けると、電動化や脱炭素の潮流の影
響や新型コロナウィルス感染症の影響により需要減退が続き、当社原油処
理量にも少なからず影響が及びましたが、石油製品を安定供給することができました。エネルギー供給に関わる社会的責務を果たすという当社の経営理念を具現化できた一年となりました。
一方、未来の地球環境を守るために、カーボンニュートラルは避けては通れません。将来のカーボンニュートラル社会を見据え、新たな事業展開に向けた活動にも注力しております。当社の中期経営計画（2022 〜 2025）において、将来の事業基盤とすべくカーボンニュートラルへの本格的な活動を設定しました。出光興産グループ製油所としての当社の役割や将来の技術課
題を見極め、新たな事業を推進できる人財の育成を進めて参ります。また、
カーボンニュートラル事業の社会実装は単独ではハードルが高く、コンビ
ナート企業や自治体、大学とも連携を取りながら産官学で構想づくりを進めて参ります。
私たちは今日の社会や人びとの暮らしを支えるために必要なエネルギーをお届けするという責任を担っております。石油エネルギーの安定供給と、脱炭素に向かうエネルギー・トランジション（移行）を、時間軸を見誤ることなく両立させていくことが、これからの時代に当社が担うべき役割であると考えております。
本報告書では、これまで実施してきた当社の環境保全活動をご紹介するとともに、社会とりわけ地域コミュニティの皆様に安心を提供する一助としたいと存じます。これからも近隣の皆様とのコミュニケーションを大切に、共に歩み、信頼される企業を目指していきたいと考えます。
＊１：Process Safety Management（プロセス安全管理）の略で、プロセスからの大量の化学物質
やエネルギーの放出に対する「防止」
「備え」
「軽減」
「対応」
「制限」に重点的に取り組むマネジメ
ントシステム（継続的に改善するための仕組み） を表す言葉、安全 (Safety)、危機管理 (Security)、環境保全 (Environment) を表す言葉＊２：健康 (Health）

Environmental Report 2024

3

3 経営理念 行動原則

HSSE基本方針 環境方針

当社は経営における根本的な考え方を「経営理念」、その根幹をなすHSSEに関する基本的な考え方を「HSSE基本方針」と位置づけ、これらを推し進めるために取るべき行動・姿勢を定めた規範を「行動原則」としています。

■ 経営理念
昭和四日市石油株式会社の新たな飛躍と永続的発展
は、強固な経営基盤と健全な企業体質の上にたって、適正な利潤を確保しつつ、社会に貢献することによって達成される。
この認識を基本とし、ここに経営理念を定める。
1. われわれは、創意工夫、技術革新に努めるとともに、環境保全、エネルギーの安定供給と安全操業をはじめとする社会的責務を遂行しつつ、会社の発展を図る。
2. われわれは、グループ諸会社と緊密な関係を保ち、国際感覚の涵養に努めるとともに、自らの判断と責任において社会の変化に対応できる経営を行う。
3. われわれは、企業目標の達成をめざし、高い理想と信頼の絆で結ばれた、活力にあふれる明るい人間集団を形成する。
4. われわれは、共に考え、共に汗する全員参加により生産性の向上に努め、ゆるぎない企業基盤のもとに豊かな未来を築く。

■ 行動原則2）株主に対する責任
株主の投資を保全し、妥当な成果を提供する。
3）従業員に対する責任従業員の人格・個性を尊重し、安全な職場環境と良好な労働条件を提供するとともに、人材の開発と活用を推進し、かつ、業務の遂行及び本行動原則の実践にあたり従業員の参加を促進する。
4）協力会社に対する責任協力会社とは互いに有益な関係を築くとともに、本行動原則の実践を推進するよう努める。また、協力会
社との取引を開始し、又は継続するにあたっては、
本行動原則の定める価値・内容の遵守状況を考慮する。
5）社会に対する責任
社会の責任ある一員として事業を行い、法令を遵守するとともに、基本的人権を尊重する。また持続可能な発展を目指して、健康、安全、危機管理及び環境に対し充分配慮する。

われわれが求める「価値」
われわれは、誠実であること、公正であること、他を思いやることを重要な価値と認める。
また、お互いを信頼し、オープンに接し、チームワークをもって、それぞれの業務のプロフェッショナルとして、プライドをもって行動する。
このような価値観を礎として、あらゆる事業を推進する
際の行動原則を、以下のとおり定める。
1.

持続可能な発展
当社は、社会生活に不可欠なエネルギーや、お客様の求める商品やサービスの提供を通じ、持続可能な発展を希求する。このためには、短期的視点のみならず、長期的な視点が必要であり、経済的利益の追求と、環境保全、法令遵守や地域社会への貢献など、社会的責務の遂行とのバランスをとりながら、事業を推進していかなければならない。

2.

責任
当社は、以下の責任を認識する。
1）お客様に対する責任
技術・環境・事業に関する専門的知見に裏付けされた、価格、品質、安全性及び環境の全ての面で価値ある商品とサービスを開発し、提供することにより、お客様の信頼を獲得し、維持する。

4 Environmental Report 2024

3.

企業倫理
当社は、社内において必要な規範を定めこれを遵守するとともに、事業のあらゆる面において誠実と公正を本旨として行動する。これは取引先との関係においても同様である。

賄賂の提供・支払い・要請・受領は、いかなる形であれ許されない。また、個人的経済活動と、会社の事業活動における行動との間に生ずる利害の衝突を避けなくてはならない。
会社のために行う全ての取引は、定められた手続きに従い、正確かつ公正に帳簿に記載され監査の対象となる。
4.

法令遵守
当社は、事業を行うに際して、関連する法令・規制を
遵守する。

5.

健康・安全・危機管理・環境
当社は、持続可能な発展を目指して、健康、安全、危機管理及び環境の分野において継続的かつ系統的な取り組みを行う。
この目的のために、当社は、健康、安全、危機管理及び環境に関する活動を重要な企業活動の根幹に据え、改善目標を立て、成果を測定・評価し、結果を報告する。

6.

収益性の追求当社がその責任を果たし、企業として存続していくた
めには、適正な収益の確保が不可欠である。収益性は、
効率性の指標であるとともに、商品やサービスに対して示されるお客様の満足度の目安でもある。収益はまた、
将来にわたり経営資源の配分と、お客様のニーズに応じた商品やサービスを提供するための継続的投資にも不可欠である。収益と強固な財政基盤なくしては、われわれの責任を果たすことはできない。
投資を行うにあたっては、経済性のみならず、社会、環境等に及ぼす影響も重視する。

7.

8.

競争
当社は、自由で公正な競争を求める。
地域社会
当社は、社会の責任ある一員として積極的に社会貢献活動を行う。地域社会への最大の貢献は、安全安定
操業と環境保全を図り共存共栄に努めることである。

9. コミュニケーション
当社は、自らの活動の重要性と、その活動が国や地域の経済や個人に与える影響に鑑み、企業情報開示の必要性を認識し、適時かつ的確な情報開示を行う。
当社は、対話性のあるコミュニケーションの機会を重視し、お客様、従業員、協力会社、地域社会などとの対話において、その声に真摯に耳を傾け、誠実に、かつ、責任をもって対応する。
10.

政治活動
当社は、政党、政治団体やその代表に対し献金をしないものとし、また政党活動にも参画しないものとする。
ただし、政府等に対して、当社やお客様、株主、従業員
あるいは地域社会に影響を与える事項について、自らの立場を明らかにすることは、われわれの責務である。

■ HSSE基本方針
人・設備・製品の安全、危機管理及び環境保全のあるべ
き姿について以下のとおり定める。
＜人の安全＞
当社で働く全ての人の心身の健康が保たれ、ケガなく１日を終えること。
＜設備の安全＞全ての設備が適切に点検・整備され、安定して運転していること。

＜製品の安全＞規格に適合した製品を安定供給していること。
＜危機管理＞
災害、テロなどに備えた緊急時対策を定めていること。
＜環境保全＞
環境規制値の遵守はもとより、環境への負荷低減に努
め、地域社会の理解を得て操業を継続していること。

■ 環境方針EMS＊3 の運用により、HSSE 基本方針に定める “あるべき姿” の実現に努める。
＊3：Environmental Management System （環境マネジメントシステム）の略

Environmental Report 2024

5

4 HSSEを推進する体制
当社は、環境保全及び安全管理を含むHSSEに関する事項を推進するため、社長を委員長とする「HSSE委員会」を設置し、委員会の中でHSSEに関わる重要事項を審議し決定しています。
「HSSE委員会」の下には、「環境保全委員会」、「保安管理委員会」、「安全衛生委員会」及び「ＱＣ＊4活動推進会議」が設置されており、各委員会等では、基本方針等に基づき策定された活動目標の達成状況の確認がなされ、改善点を次年度の計画に反映しています。
また、構内で働く協力会社の方々に対しても活動方針や活動目標を周知し、HSSEについて当社と一体となった取組みを行っています。

＊4：ＱＣ（Quality Control）：品質管理

中期経営計画■ HSSEの推進
当社は、HSSEの各項目に適した管理システムを構築し、PDCAサイクルを活用して運用しています。

重点目標・重点項目

Plan（目標・計画の策定)•目標管理計画•教育訓練計画
Action（報告・レビュー）•HSSE 委員会
•環境保全委員会•保安管理委員会•安全衛生委員会•ＱＣ活動推進会議

Do（実行･運用）•HSSE 活動の体制及び役割等•教育訓練、情報収集•文書 / 記録管理
•緊急事態への対応
Check（評価・監査）•目標管理計画 / 評価結果報告•社長による HSSE 点検
•内部監査
•外部監査

6 Environmental Report 2024

5 2023年度のトピックス■「南海トラフ地震時の対応」勉強会
2023 年 5月23日、塩浜地区連合自治会役員と近隣企業四社で「南海トラフ地震時の対応について」勉強会を開始しました。勉強会では、今後起こり得る南海トラフ巨大地
震及び津波について、各企業の被害想定・耐震補強工事等の対策の実施状況・万一の発災時における対応方針等をご説明し、質疑応答を行い、地元皆さまに安心して生活して頂けるよう努めました。

近隣企業四社 ： 石原産業株式会社、
ＪＳＲ株式会社、
三菱ケミカル株式会社、当社

勉強会の様子■ 環境対策（省エネ含む）
2023 年度事業として以下の更新を実施し、紙面消費量を削減しています。

・設備管理システム更新によるペーパーレス化

本システム導入により、年間で約 48,000 枚の紙面消費を削減しました。これにより、森林の伐採を減らし、貴重な森林資源を保護することに貢献できました。また、紙の生産に関わる水やエネルギー使用量の削減、電子化による印刷や郵送に伴う環境負荷の軽減にも貢献できました。

ペーパーレス化を実践した設備管理システム概要
Environmental Report 20247

6 環境保全
当社は、環境保全について、全社一丸となって取り組んでおり、定期的に実施する監査、点検により維持管理状況を確認しています。

■ 国際認証の継続取得
品質管理、環境保全活動を組織的・継続的に改善するた

外部認証機関 LRQAによる更新審査をめに、マネジメントシステムの国際基準であるISO9001（1998 年 2月〜）
、ISO14001（1999 年 7月〜）の認証を取得しています。この規格に基づき品質方針や環境方針を

3 年ごとに受審しており、更新審査と次外部監査

回更新審査の間においても1 年ごとに定期審査を受け、認証を継続していま

定め目標を設定し、省エネルギー、廃棄物削減、各種教育

す。

訓練等に取り組み、品質管理や環境保全活動の継続的改善に努めています。
審査登録機関による外部監査のほか、目標に対する進捗

内部監査は、内部監査員講習を修了し確認や内部監査を定期的に実施しています。
ISOの2015 年版の認証は、ISO14001を2018 年 1月
5日に、またISO9001を2018 年2月16日にそれぞれ取得し、継続しています。

内部監査

かつ実務経験等の要件を満たした者が内部監査員となり、各部署に対して年１回実施します。

ISO14001 認証の適用範囲
1. 適用する組織は、環境マネジメントシステムに関わる全2. 組織の物理的境界は、昭和四日市石油シーバース、原ての組織となります。この組織とは会社の石油精製事業

油海底配管、三田タンクヤード、楠タンクヤード等を含む所である当製油所の全ての組織と、本社組織のうち、組会社構内となります。

織の教育を統括する人事課と総務課になります。
（内部監
査室、本社経営サポート課は、内部統制を担保するために第三者的に製油所の操業状況を監視・監督する立場にあることから適用から除外しています。
）

8

Environmental Report 2024

3. 組織の活動、製品及びサービスは、原油の受入から製品出荷までの業務となります。

■ 環境優良企業への歩み
1972 年に下された「四日市公害裁判」の判決を真摯に防止協定」を四日市市と締結し、それ以降内容を都度改受け止め、その後、現在に至るまで環境保全活動に努め、定し、遵守に努め、環境優良企業を目指しています。その

環境改善に一定の成果を上げてきました。

状況を次項以降に記載します。

1975 年には、国の環境基準以上に厳格化された「公害四日市市公害防止協定における主な協定値
大気関係総量規制
SOx

＊5

NOx

＊6

排出量

排出量

100.00 Nm / 時
3265.00 kg/ 時

水質関係総量規制「特定排水」
COD＊7 汚濁負荷量

全窒素汚濁負荷量
全リン汚濁負荷量

濃度規制「工場排水」
pH

SS（浮遊物質量）

フェノール

5.8 〜 8.6

100 mg/L

T-P（リン含有量）

1 mg/L
8 mg/L

550 kg/ 日
850 kg/ 日
30 kg/ 日

COD＊7

80 mg/L

T-N（窒素含有量）

60 mg/Ln- ヘキサン（油分）ベンゼン

3 mg/L0.05mg/L＊5：硫黄酸化物＊6：窒素酸化物＊7：化学的酸素要求量

臭気指数規制規制区域

第 3 種区域（工業専用地域）

規制区分
1 号規制

規制値
18

協定値
18

■ 環境保全活動の具体的な取組み〔大気汚染 / 水質汚濁の防止〕

良質な自家用燃料の使用、高度な排ガス処理技術及び水処理技術を採用し、地域環境の保全に努めています。

排煙脱硫／脱硝装置

活性汚泥排水処理装置

Environmental Report 20249

SOx、NOx排出量と燃料油中の硫黄分の推移〔環境にやさしい製品の製造〕
ガソリンの低ベンゼン化
ベンゼン排出量最小化を目的に、ベンゼン含有量を1%以下に抑えたガソリンを製造し、出荷しています。

ガソリンサルファーフリー装置

10 Environmental Report 2024

軽油・ガソリンの低硫黄化
自動車排ガスのクリーン化を目的に、硫黄分を10ppm
以下に抑えた軽油及びガソリンを製造し、出荷しています。

軽油深度脱硫装置

〔大気環境の保全〕
SOx 対策2023年度 SOx排出量

加熱炉、ボイラー等では、低硫黄重油やガス洗浄装置

四日市市との協定値

で硫黄分を除去したクリーンなガスを燃料として使用しています。

重油流動接触分解装置には排煙脱硫装置を設置し、排煙中のSOxを除去しています。

NOx 対策低 NOx バーナーの採用、燃焼方法の改善に努め、更に重油流動接触分解装置及び主要ボイラーに排煙脱硝装置

2023年度 NOx排出量
四日市市との協定値を設置しNOxの発生低減を図っています。

2023年度 ばいじん排出量の推移

ばいじん対策
ばい煙発生施設に使用する燃料を重油から燃料ガスへの転換を進めるとともに、徹底した燃焼管理を行い、また、重四日市市との協定値

油接触分解装置に集じん装置を設置し、ばいじん排出量の低減を図っています。

〔水質環境の保全〕生産工程からの排水は、凝集沈殿処理装置や活性汚泥

2023年度 COD排出量処理装置を通して、COD（化学的酸素要求量）、全窒素、
全リン、浮遊物質等の排水規制基準値を遵守して公共用

四日市市との協定値

水区域へ排出しています。

三重県から工業用水を受入れ、機器の冷却等に使用していますが、再循環使用し、水資源の節約に努めています。

2023年度 窒素負荷量

2023年度 全リン負荷量

四日市市との協定値

Environmental Report 202411

〔産業廃棄物の削減〕

産業廃棄物ゼロエミ達成の推移

事業活動により発生する産業廃棄物は、電子マニフェス
トによる適切な管理を行い、リサイクルや減量化を積極的に進めています。
主な産業廃棄物として、使用済み触媒、タンク清掃時に回収した残渣物（スラッジ）や排水処理設備から回収された汚泥等があります。
このような産業廃棄物は、焼却、溶融処理等の中間処理を経て無害化され、セメント原料や路盤材等にリサイク
ルされます。
2008 年に最終埋立て処分率 1% 未満（リサイクル率は99% 以上）を達成し、現在も「ゼロエミッション＊8」を継続中です。
＊8：製油所からの産業廃棄物最終処分率 1% 以下（最終処分率= 最終処分量 / 廃棄物発生量）と定義しています。

〔環境トラブル〕
2023 年 4月から2024 年 3月までの間、特筆すべき環
境トラブルは発生しておりません。

〔環境情報管理 〜環境情報シート〜〕
臭気や騒音等の環境に関わる外部からの問合わせについて「環境情報シート」を作成し管理しています。
「環境情報シート」には、地域の皆様方、環境関連行政からのお問合せ・ご意見等に対する社内対応内容や、原因、状況、処置の内容や情報提供者への連絡内容について詳細に記録の上、社員へ周知し、継続的改善につなげています。

12 Environmental Report 2024

臭気測定
1 年に1 回、外部機関に測定を依頼し臭気指数規制値を満足していることを確認しています。
（四日市市協定値：18 未満）
測定地点

2023年7月測定結果

楠タンクヤード敷地境界

10未満

構内敷地境界10未満

〔PRTR 化学汚染物質排出・移動登録制度への対応〕の数量データを把握し、集計・公表する仕組みです。

（大気や水域や土壌）への排出量、又は排出された廃棄物

届出対象となっています。

PRTR＊9 とは、有害性が疑われる化学物質の周辺環境
第 1 種指定化学物質の号番号
1
20
53
80
154
262
296
297
691
300
321
389
392
400
453
721
731

第 1 種指定化学物質の名称
亜鉛の水溶性化合物
2- アミノエタノール
エチルベンゼン
キシレン
シクロヘキシルアミン
テトラクロロエチレン
1,2,4- トリメチルベンゼン
1.3.5- トリメチルベンゼン
トリメチルベンゼン
トルエン
バナジウム化合物
ヘキサデシルトリメチル
アンモニウム＝クロリド
ノルマルヘキサン
ベンゼン
モリブデン及びその化合物
フルフラールへプタン

当製油所で取り扱った化学物質のうち、以下の物質が2021 年度（kg）

2022 年度（kg）

2023 年度
（kg）

1,300

1,200

1,200

11,0002,600
0−−12,0002,900
0−−12,000
3,000
0
2,000
1,200

1,100
2.2
280
2,100
6.5
0
170
1.2
−
7,700
0

1,500
2.5
350
2,500
7.4
0
180
0.9
−
7,400
0

1,400
1.8
350
2,300
5.4
0
―
―
200
8,800
0

＊9：Pollutant Release and Transfer Register の略

化学物質排出把握管理促進法の改正に伴い2023 年度より集計対象が統合・追加されています。

ポリ塩化ビフェニル（PCB＊10）は、絶縁性（電気を通し〔 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の対応〕ことから、トランス、コンデンサーといった電気機器をはじ

輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラ〔 PCB の処分・保管状況について〕にくい）、不燃性（燃えにくい）などに優れた特性を有する

プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物

め幅広い用途に使用されましたが、毒性が社会問題化しスチック資源循環を促進する重要性が高まっています。

りました。

棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係るたため、PCBの製造は1972 年（昭和 47 年）に中止にな
PCB 廃棄物の処分は、2001 年 6月に制定、同 7月15

日付けで施行された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられましたが、製油所内では、既にコンデンサーの無害化
処理、安定器の処分は終了しました。

現在保有している「微量 PCB 含有トランス」は計画的に処分を継続し2027年3月までに処分を完了する予定です。
＊10：Poly Chlorinated Biphenyl の略

この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、2022 年 4月1日に施行されました。

本法律に基づく、2023 年度 廃プラスチックの排出量は以下のとおりです。

2023年度 廃プラスチック排出量210t2023 年度よりペットボトルの処理をサーマルリサイクル

からマテリアルリサイクルに変更しました。所内の排出量は変わりませんが、処理方法を変えたことで資源の消費を減

らし、環境への負荷を軽減しています。

引続き排出量の管理とプラスチック廃棄物の削減に取り組んでいきます。

Environmental Report 202413

■ カーボンニュートラルへの取組み〔産官学連携の検討〕
三重県・四日市市の目指すべき将来像「2050 年の四〔社内教育/CNXセンター塾開講、各種勉強会の実施〕
ＣＮＸセンター化構想の実現には、社会から求められて

日市コンビナートの将来ビション（グランドデザイン）」のいるニーズを把握し、最適な解を導く人財が必要となるた実現に向けて、四日市市が主催する「四日市コンビナート

め、所内教育として “ＣＮＸセンター塾” を開講しました。

カーボンニュートラル化推進委員会」、四日市港管理組合が主催する「四日市港港湾脱炭素化推進協議会」に当社は参画し協議しています。また私たちが考える将来ありた＊11：CNX は「カーボンニュートラル・トランスフォーメーション」の略で、出光興産独自の概念い姿である、四日市地域の低炭素・資源循環エネルギー
ハブ “CNX＊11 センター化構想” に向けて、大学や近隣企業とも議論を進めています。

■ 地球温暖化防止対策

二酸化炭素の排出量の推移
二酸化炭素排出量（万t/Ｙ）
原油単位処理量当たりの二酸化炭素排出量（万t/万KL）〔二酸化炭素排出量〕
パリ協定を踏まえ、我が国は、「温室効果ガスの排出量を2050 年までに実質ゼロにする」方針を発表しており、目標の達成に向けて科学的知見に基づき取り組みを進めていく必要があります。当社も地球温暖化問題の解決に寄与するため、長期的、継続的に温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。

23年度の改正省エネ法の施行により算定方法が変更となったため、過去分についても再計算し、記載しています。

2005 年 5月より稼働した液化炭酸ガス製造設備で炭酸ガスを製品化し、大気放出量の削減を図っています。

■ 環境月間

液化炭酸ガス製造設備

環境月間は、環境への意識向上と環境の観点から業務

なお、2023 年度は、出光グループ従業員を対象としたについて考える機会として出光グループが、環境教育・学「サーキュラーエコノミーについて」の講演会が開催され、習を実施しています。

理解を深めました。

14 Environmental Report 2024

■ 省エネルギー

エネルギー消費原単位の推移

環境に関する自主的改善として、より効率的な石油精製設備の構築を継続的に検討し、高効率機器類、廃熱回収設備、省エネルギー運転支援システムの導入など、エネル

ギー効率の一層の改善に努めています。

エネルギー効率を示すエネルギー消費原単位＊12 は、2023 年度実績値で1990 年度比 28.7% 減の7.27＊13 であり、業界平均＊14 を大きく上回る省エネ操業を達成しています。今後も省エネ活動を継続することで、更なるエネ
ルギー効率の改善と環境負荷の低減を目指しています。

＊12：製油所における換算通油量（精製設備の複雑度を考慮した
常圧蒸留装置換算通油量千 KL）当たりのエネルギー使用
効率を表し、数値が小さいほど高効率となる。
［原油換算 KL/ 換算通油量千 KL］

当社は石油連盟が掲げる省エネ量の目標や、また出光

興産株式会社の目標から年度ごとの省エネ量の目標値を＊13：2023 年 4 月〜 2024 年 3 月の実績値（改正省エネ法施行後の算出方法）＊14：出典「石油連盟 「石油業界のカーボンニ“ュートラル行動計画」2023 年度フォローアップ結果”」

省エネ案件発掘のイメージ設定しています。この目標達成のために右図のようなイメージで洗い出しを行い、13 件の新規案件を実施、今年度の省エネ量は設定目標の103%の実績を達成しました。

■ ECOTRY21活動
ECOTRY21は、前述の設備投資を伴うような省エネル

ギー活動とは異なり、一人ひとりが自覚して行う身の回り

これまで個別に行ってきた活動を、京都議定書を契機に取りまとめ、ECOTRY21として活動しています。

のエコ活動です。

エコ基本活動取り組み

1

室温の適正管理

一週間に一度 室内温湿度を記録し最適管理
室温設定 夏場：25℃、
冬場：21℃
空調機の自動停止（毎日 18:00にOFF）

2

Cool Biz・Warm Biz

ノーネクタイ（夏）・ブルゾン着用（冬）
夏用作業着の着用期間拡大

3

一時消灯と部分照明、一部の照明を消灯

昼休みに消灯：事務所、品質管理課棟、
現場スタッフ室
事務所執務室・会議室以外人感センサー取り付け
一部消灯：事務所１階執務室（通路）

4

コピー用紙削減

複合機に個人認証システムを導入し、登録者以外による印刷の禁止
両面印刷・裏面利用などの奨励

5

ペーパーレス

各会議室にプロジェクター、
大型モニター、
電子黒板を設置し書類・会議資料等の削減

6

文房具の削減・節約及び環境に配慮した文具の取り入れ

中古ファイル再利用の促進、再生紙の利用
エコマーク等のエコ文具を購入

7

ゴミの分別の徹底及び削減

分別時の注意事項の周知
リサイクルへの取り組み（テプラカートリッジなど）
Environmental Report 202415

■ 環境美化活動〔社員による通勤路清掃〕
環境美化活動として当製油所周辺の通勤路を中心に清掃活動を行っています。

塩浜駅周辺通勤路・塩浜地区の清掃〔答志島奈佐の浜海岸清掃活動〕
三重県産業廃棄物対策推進協議会主催の「漂流・漂着
ゴミの海岸清掃ボランティア活動」に毎年参加し、行政機関、県内の参加企業と共に漂流・漂着ゴミを回収しています。

海岸清掃ボランティア活動■ 四日市公害についての新入社員教育
製造業を営む当社にとって環境問題は事業と切り離すことができない重要な課題であり、四日市で操業する企業
として四日市公害について学習し、次世代の社員にも引き継いで行く必要があると考えています。環境に配慮し地域と共生できる企業であり続けるよう取り組んでいます。
新入社員研修の一環として「四日市公害と環境未来館」
を訪れ、四日市公害について公害の歴史を風化させないた
めに学習を行いました。

四日市公害と環境未来館で説明を受ける新入社員

磯津地区住民を代表して塩浜地区連合自治会の石田会を訪問し当社との距離感の近さを肌で感じました。

長より、当時の状況を講話頂きました。また講話後、現地石田会長の説明を受ける新入社員

16 Environmental Report 2024

7 安全・危機管理
当社は、保安確保のために以下の内容について取り組んでいます。

■ 高圧ガス認定：特定認定事業所〔特定（スーパー）認定取得及び認定更新について〕

スーパー認定事業者に認定されると、自主保安の規制

四日市製油所は、経済産業省が制定する「新認定事業合理化が適用され、下表のインセンティブを受けることが者制度」における特定認定事業者（通称：スーパー認定事

でき、国際的な競争力強化にもつながります。

業者）に、2022 年 6月14日付けで経済産業大臣より認定されました。
この新認定事業者制度は、多様化する災害、プラントの高経年化、熟練従業員の減少等に対応するため、IoT・ビッグデータの活用、高度なリスクアセスメント、第三者による保安力評価の活用等、高度な保安の取り組みを行っている認定事業者をスーパー認定事業者として認定するものです。

規制の合理化内容
項目

通常事業所

認定事業所

スーパー認定事業所

連続運転期間

1 年間（1 年に一度運転を停止し検査）

4 年間等（大臣に認められた
期間）

8 年以下
（事業者が自由に設定した期間）

完成・保安検査都道府県が検査事業者自らが検査事業者自らが検査

検査方法

告示に定められた方法

大臣に認められた方法

事業者が自由に設定
した方法

設置・変更工事

軽微な変更を除き、都道府県の許可

許可不要な軽微変更
範囲の拡大

許可不要な軽微変更
範囲の更なる拡大

認定期間

−

5 年間

7 年間

保安力の見える化−

認定マーク

スーパー認定マーク

四日市コンビナートに位置する出光興産グループの精製

今後は、新たな認定制度「認定高度保安実施事業者制

会社として、保安管理活動への積極的な取り組みにより無度」の「A 認定」の取得を視野に入れ、新技術の積極的活

事故無災害を達成することが製油所運営の基盤であると用・推進等を通じ、高度な保安管理活動を推進し、業界のの認識に立ち、保安管理活動を「人」「設備」「技術」の観点模範となるよう自主保安レベルの向上に積極的に取り組みで整理し、これらをマネジメントの「リーダーシップ」と従ます。

業員の「業務規律」により推進させる体制を導入することにより、保安管理活動の高度化を図っております。

Environmental Report 202417

■ 安全点検の取組み〔社長による HSSE 点検〕

社長自らが、運転管理部門を中心に毎年度 10 部署の環境安全点検を実施しています。点検後には、社長と社員が直接対話を行い、職場の安全意識の高揚を図っています。

製造現場の点検

計器室で直接対話

問し、安全衛生環境マネジメントシステムの運用状況を直〔出光興産による安全環境巡回〕
この巡回は、安全環境本部長又は安全環境本部長が依接確認するとともに、従業員の意識高揚を図っています。

頼した取締役若しくは執行役員が必要に応じて事業場を訪オープニングミーティング

現場視察を実施しています。

〔高圧ガス施設の巡視、年末合同パトロール〕
年末年始の労働無災害運動の一環及び高圧ガス認定事

業所として、災害の防止 / 公共の安全を確保することを目的

パトロール後に結果報告を行い、指摘箇所は各職場へ報告し改善されるまで進捗管理を実施しています。

に、役員、管理職及び協力会社が一体となってパトロール

パトロールの風景

18 Environmental Report 2024

■ 安全活動の取組み〔プロセス安全管理の取組み〕

Risk Based Process Safety）を参考にして構築してい会的責務であることを強く意識しています。

・ 網羅的かつ体系的なシステム

無事故無災害の達成こそが当社運営の基盤であり、社
四日市製油所は、危険物及び化学物質を大量に保有、製造しており、漏えい、引火などの事象による人的被害、設備被害などが発生した際は、事業所内に留まらず、地域社会に多大な悪影響を及ぼすことになります。

したがって、これらのリスク顕在化の回避策を講じ、また影響を最小限に抑える対策を講じる仕組み（日本では「保安管理」、国際的には「プロセス安全管理（PSM：Process

Safety Management）」と呼ばれています）を構築しています。

当社のプロセス安全管理は、この分野で世界的に著名

な 米 国 CCPS（Center for Chemical Process Safety :化 学プロセス安 全センター）のRBPS（Guidelines forます。当社のプロセス安全管理は、次の特長があります。

マネジメントのリーダーシップを中心に、プロセス安全管理に必要な「技術」「設備」「人」の3つの分野を20の要素（エレメント）に整理。

・ 実務に携わる社員らが参画するワーキングチームが、職位の壁・部門の壁なく現状の課題を抽出し、将来のありたい姿を実現するための具体的な中期目標と改善策を提案し、それを役員・管理職らで組織する委員会で決定

し、改善実行できる体制。

・ 一般に数値化しづらいとされる安全管理状況を定量化し、そのデータに基づき、改善計画の策定、優先度の決定を実施。

図．プロセス安全管理の 20 要素（エレメント）

図．プロセス安全管理の要素（エレメント）ごとの「ありたい姿」と目標の概念
Environmental Report 202419

【プロセス安全成績】
世界のエネルギー / 化学企業と同じ国際標準に沿ってプロセス安全成績を定量的に評価し、この環境報告書で国内外のステークホルダーの皆様へ公表しています。
プロセス安全事故は、2023 年度は重大事故＊15 が 0 件（目標0件）
で目標を達成できましたが、異常現象は2件（目標 0 件）発生し目標を達成することができませんでした。
このうち1 件は、レギュラーガソリンの常圧蒸留試験を測定中に、フラスコの枝管が折れフラスコ内部の可燃性蒸
気や凝縮液等が枝管破損部から外部に漏れ、フラスコ下部ヒーターに接触し小災害に至った事象でした。
もう1 件は、レベル計発信器シールポットプラグ部からグリセリン（レベル計発信器の内容物）の滲みがあることを確認したため、その場で増締め作業を実施中、下部プラグが外れ、内部のガスが漏えいした事象でした。

プロセス安全成績

2021 年度

2022 年度

2023 年度

異常現象（件）２0

２

重大事故（件）０

0

０＊15：火災･爆発・漏えい・破裂・環境汚染等であり、公設消防による消火活動、または、「危機発生時の対応規程」に定める危機レベル２以上（本社に対策本部を設置し活動したもの）のもの

2023 年度の労働災害は、LTI が 0 件で目標を達成でき【労働安全成績】

ましたが、MTC が 4 件、FAC が 2 件と一昨年から同水準

労働災害の目標：
LT I（休業災害）0 件、MTC（不休業災害）0 件、となり、目標を達成することができませんでした。
これら事故の教訓を活かし、事故ゼロを実現できるよう

FAC（応急処置程度）0 件にプロセス安全管理の改善に努めていきます。
労働安全成績

2021 年度

2022 年度

2023 年度

ＭＴＣ
（件）

4

4

4

ＬＴＩ
（件）

ＦＡＣ
（件）

2
2

1
3

0
2

〔第三者機関（DSS Sustainable Solutions ）による監査〕2016 年に、保安管理に関して活動の網羅性を確保し、弱 点を補 強するために外 資 系コンサルティング 会 社
DuPont（現：DSS Sustainable Solutions）に 依 頼 し、
当 時 既 に 海 外 で は スタン ダードに なってい たPSM
（Process Safety Management）の視点でプロセス安
全診断を受けました。
その結果は5段階評価における「クラスⅡ」の結果でした。
改善意欲はあるもののプロセス安全を管理するための技
術、すなわち「PSM」の要素が不足していることが主たる診断理由です。
そのため社内でプロジェクトを立ち上げ、2020 年度にPSMを導入し、現状の保安管理システムを強化すること
20 Environmental Report 2024

DSS Sustainable Solutions SA. からの図表引用

で「クラスⅢ」以上の事業所となる事を目標として活動を進

かの要素は1.0（クラスⅠ）〜 2.5（クラスⅡからクラスⅢ）」

めてきました。

で、目標を達成できなかった要素が多くありました。リスク

これまでの活動の有効性をレビューするため、2021 年

アセスメントの要 素（図の21項目目” Risk Assessment

度に改めてコンサルティング会社による診断を受けました。

and Process Hazard Analysis”）1.0（クラスⅠ）で、2016

PSMの22 種の要素（エレメント）ごとの評価結果を次の年の診断結果（0.5）からは改善はしたものの、まだまだ不図に示します。評価結果としては、組織体制（図の 3 項目十分であることが分かりました。現在は、提言を受けた推目” Integrated Organization Structure”）は3.0 = 目標

奨事項について、2025 年度までの中期活動計画を立てての「クラスⅢ」を達成することができました。しかし、そのほ取り組んでいます。

〔第三者機関（保険ブローカー）による評価〕
火災保険会社が、当事業所の保険料率等を決定するのに必要なプロセス事故のリスクを見積るため、従来から、保険ブローカーのサーベイを受審し、PSM 上の弱点や、管理方法の改善に向けての意見交換を実施してきました。
保険ブローカーは、世界中のガス・石油・化学プロセス
プラントを審査しているため、リスクアセスメントを含むプ
ロセス安全管理に関して世界基準のベストプラクティスを多く保有しています。
保険ブローカーによるサーベイを、PSM 改善の場と位置付け、サーベイで得られた知見を基に、タンクレベル計の二重化や計器室の爆風対策など、様々な改善アクション続力」を第三者目線で客観的に評価される機会であるため、サーベイを受審し、その結果を安全対策や事業継続のための投資計画に反映させるなど、保安レベルの向上に積極的に活用しています。
直近では2023年4月に「Aon Energy Risk Engineering」
による保険サーベイ現地調査を受審しています。
現地調査報告書では、推奨事項 11 件と観察事項 6 件をいただいております。推奨事項については重要度を考慮し、計画的に対応していきます。
保険ブローカーによるサーベイは、今後も定期的（3 〜５年周期）に実施される予定となっているため、サーベイを継続的改善の場と考えています。

を行ってきました。
保険ブローカーによるサーベイは、「防災力」や「事業継Environmental Report 202421

〔産業安全塾への参画〕
産業安全塾は、石油・化学分野における産業安全の体

全の専門家育成を目的としています。
四日市産業安全塾は隔年で開催され、2024 年度に「四系的な講義と討論を重視した講座の運営及び人材交流、日市・岡山産業安全塾」として合同で開催が予定されてい情報交流の場を設けることで産業分野における、将来の安ます。当社からも参加し、安全意識の向上につなげていき

全を理解できる工場幹部の育成、幅広い視野を持った安ます。

〔ヒヤリハット・提案活動〕「社員活動の自主化」の一環として、提案制度とヒヤリ
ハット活動の一元化を図り、個々人が、積極的に参画できるように取り組んでいます。
ヒヤリハット活動

下図に改善提案・気がかりヒヤリの提出件数の推移を示します。
改善提案・気がかりヒヤリ提出件数推移（５年間）

職場内にひそむ災害の芽をヒヤリハットと感ずる感性を養い、事故の芽を未然に摘み取るために社員及び協力会
社員を含めて実施する活動です。
提案制度「人・設備・製品の安全、危機管理及び環境保全」並びに「業務の効率化・合理化」等に関する、建設的な考案・着想・意見等を推進する活動です。

〔設備信頼性向上活動〕
設備の信頼性向上のための管理を積極的に行い、長期け、社内外の設備事由に起因するトラブルの共有・原因究明等を実施し、再発防止策の水平展開を行っています。

の安全安定操業を行うための「設備の信頼性管理手法」を2023 年度（2023 年 4月〜 2024 年 3月）

導入し、設備保全の質的向上を推進しています。

社内外のトラブルの共有化件数

保安管理委員会の下に信頼性向上推進実行委員会を設

31 件（うち、社外情報 8 件）

■ 危機管理の取組み危機が発生し、あるいは発生のおそれがある場合に備大規模地震で被災した場合にも、被害を最小化し、社え、災害の予防、鎮圧及び拡大防止活動に関する必要な会から求められる石油製品の供給責任を果たすために、事項を規程に定め、社会から求められる製品の供給責任

以下の基本方針に基づき、事業継続計画（BCP）を策定しを果たすための早期復旧に向けた体制を整え、日頃より各ています。

種の訓練を実施しています。

【BCP基本方針】〔 南 海トラフ 巨 大 地 震 に備 えた「 事 業 継 続 計 画（BCP）」と訓練〕＊17

22 Environmental Report 2024

（1）人命の尊重
全従業員とその家族並びに協力会社等の関係者の生命及び身体の安全確保を最優先する。

（2）被害の拡大防止
二次災害の発生防止に努める。

また、ソフト（行動）面においては、BCPの体制を万全なものにするため毎年「津波防災の日」に合わせて訓練を実施しています。

（3）早期復旧
油槽所機能を優先的に回復させ石油製品の供給を早期訓練内容に再開するとともに、製油所機能の早期の回復を目指す。

①

製品出荷用資機材（発電機、仮設ポンプ等）の搬出・設置（4）地域貢献
地域住民や周辺自治体の安全確保に貢献する。

② ドラム缶出荷設備の搬出・設置

このBCPを実現するために、南海トラフ巨大地震にお③

製品逆揚げ設備の設置ける被害を想定して、「装置の安全停止」、「二次災害の防④ 出荷配管の健全性確認

止」、「入出荷機能の早期回復」のための各種対応を進めて⑤

品質検査棟への電源供給

います。

⑥

初期行動の検証（非常用発電機の起動、避難誘導等）⑦

衛星携帯電話による通報

ハード（設備）面では、これまでに各種の震災対応工事を実施し、強じん化を図ってきました。なお、2020 年春に完成した新事務所は、地域の「津波避難ビル」に指定され＊17：Business Continuity Plan（事業継続計画）の略ています。

資機材（発電機）の搬出〔四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）〕

四日市港 BCP 協議会では、四日市港港湾機能継続計

画（四日市港 BCP）の実行性の向上及び平常時から災害に対する意識向上を図るため、定期的に訓練を実施しています。
（2023 年度は、天候不良のため中止）
当社も積極的に参加し、有事の際の初動体制を確認しレギュラーガソリン出荷用ポンプ設置の様子■訓練目的：南海トラフ地震発生に伴う四日市港の港湾施設被害調査及び沈降物調査にかかる実動訓練を実施し対応力の向上を図るため■被害想定：①2023 年 11月13日（月）９時、三重県南東沖を震源とするＭ８.７の地震が発生②四日市市、川越町で震度６弱を観測③伊勢・三河湾に「大津波警報」が発表され、ています。

その24 時間後に解除＜2023年度訓練＞■訓練概要：三重県建設業協会四日市支部会員所有船及■訓練日時：2023 年 11月13日 14:00 〜 15:20

び四日市港管理組合港内巡視船により、岸■訓練場所：四日市港第３埠頭 15 号岸壁（Ｗ15）

壁の被害調査及び深浅測量による沈降物調前面水域査を実施する
Environmental Report 202423

この訓練により、確認できた課題を基に、働く全ての人〔危機管理総合訓練〕
昨年に引き続き、自然災害（南海トラフ地震）を想定に、実効性を重視し、実際の対応が可能であるか検証することを目的に訓練を行いました。

の安全確保と、当社が被災した場合にも被害の最小化と地域社会への影響の局小化を図り、社会から求められる石油製品の供給責任を果すために、一層努めていきます。

訓練の風景〔安全への備え〕〔防災活動の取組み〕
あらゆる事故シナリオの緊急時対応計画を策定し、専任の消防隊による消火戦術とそれを実践するための訓練に不足はないか検討を重ね、所内で実施する各種の防災訓

種々の防災資機材を備え、「防災隊規則」に基づき編成される各種防災隊組織によりあらゆる災害に対応できるよ
うにしています。

練にも反映し、有事に備えています。なお、これらは、緊急の管理として先に述べた「プロセス安全管理の取組み」の中で取り組んでいます。
主な防災資機材

大型化学高所放水車

1台

オイルフェンス

大型化学消防車

2台

可搬式放水銃

泡原液搬送車
粉末消防車
消防支援車
油回収船

24 Environmental Report 2024

1台
1台
1台
1隻

可搬式泡放水砲2024 年 3月時点

3,440 m
5基
6基

油処理剤

29,990 L

消火剤

279,100 L

吸着マット

86,735 L

有、ドローン映像、200ｍ煙突に設置されたカメラ映像を〔社員による各種防災訓練〕
各種防災訓練において防災技術の向上に努めています。
【地震を想定した所内総合防災訓練】
防災隊規則及び地震対策行動標準等に基づき行動できるかを検証するため、毎年訓練を実施しています。訓練には、四日市市消防本部、四日市市南消防署からも参加し防災本部で確認し、正確な現場情報を得て、適切な指示が送れるよう工夫しています。訓練後には、四日市市消防本部の検証結果に加えて、防災隊各隊、各班から訓練の良好点、反省点を列挙し、PDCAを回して訓練の改善に活用しています。

てもらい、Teams（リモート会議ツール）を使った情報共

前線指揮所

発災想定現場での放水

津波に備え 3F へ避難【自衛消防隊員による訓練】

所内総合防災訓練のほかにも、所内の昼間・夜間消火班員による各種訓練を実施しています。消火班員を対象と消防基礎訓練防災本部での活動状況

四日市市消防本部による検証

した消防基礎訓練、年 9 回計画されるプラント・ヤード火災想定合同訓練など年間を通して計画的に行い不測の事態に備えています。

放水訓練

Environmental Report 202425

【防災用ドローンの活用訓練】
災害時の浮屋根タンクのスロッシング（液面のうねり）
状況確認を目的として2019 年 10月にドローン2 機を導入し、現在は6 名の社員パイロットが毎月訓練飛行を実施

防災本部への映像配信〔協力会社による各種防災訓練〕
火災が発生したときには、延焼を防ぐためにも初期消火しています。
2023 年 9月に行った所内総合防災訓練では、防災本部に現場からのリアルタイム映像を配信し、防災活動の状況を共有しました。

ドローンの飛行風景にも消火器の操作訓練や放水訓練を実施し、初期消火への対応を行っています。

が重要です。当社構内で作業に従事する協力会社従業員

消火器操作訓練〔海上における油濁防除訓練〕
海への油流出は、海洋環境、生態系、漁業関係者などに影響を及ぼします。被害を最小限に食い止めるために、

海上桟橋訓練＊18：Single Buoy Mooring（単点係留ブイ）の略

26 Environmental Report 2024

放水訓練

海上出入荷桟橋周辺海域及び原油荷揚げ設備のSBM ＊18
周辺海域において油濁防除訓練を毎年実施し、初動対応
及び防除資機材操作習熟の訓練を行っています。

SBM 訓練〔大容量泡放射システム〕
大容量泡放射システムは、全国を12ブロックに分けた
広域共同防災組織等に配備されており、その基地の1つが当社の楠地区に設置されています。
（中京地区広域共同
防災センター）

当社は中京地区広域共同防災協議会に所属しており、不測の事態に備えて訓練を実施しています。
大容量泡放射システムは、30,000L/ 分（大型化学高所
放水車約 10 台分に相当）のメインポンプを備えており、原油タンク等の大規模火災に対応します。

メインポンプ
最大容量 30,000L/ 分（L6.1mｘW2.5mｘH2.6m）

放水訓練
放水砲（ノンアスピレートタイプ）（L3.9mｘW2.35mｘH1.7m）

水中ポンプ
最大容量 30,000L/ 分（L2mｘW1mｘH1.3m）

ホース展張
最大展張 1,900m

Environmental Report 2024

27

8健 康
■ 健康増進の取組み〔健康アクティブ 21〕〔職場リスナー活動〕

健康アクティブ 21は、HSSE 基本方針にのっとり事業活

健康アクティブ 21の活動目標の1つに「メンタルヘルス

動を遂行するに当たり安全を確保し、健康を守り、環境をの強化」を掲げています。その中に「職場リスナー活動」が保全することが社会的責務であるという認識の下に、社員あります。これは職場に理解者を置き、メンタルヘルス活動の健康保持増進活動を積極的に推進し、社員が正しい自己の推進を図ることが目的です。各職場に2名の職場リスナー

管理能力を身に付け､健康を基本とした職務能力の向上とを置き、2 年間にわたり役割を担っていきます。本年度は第労働災害の防止を図るものです。

10 期生 39 名の2 年目となりました。

1. 社員自らが健全な生活習慣を維持しストレスをコント

職場リスナーの役割は3つあります

ロールすることによって、充実感に満ちた質の高い人生の1. いつもと違う社員の把握と対応・セルフケア実現を目指します。

2. メンタルヘルス活動の理解と推進

2. 社員の自助努力に加え、会社生活の全期間を通じて、

3. 研修等によるメンタルヘルスの知識習得

継続的かつ計画的に健康障害要因及びストレス要因を取り除き、健康保持増進活動を行います。

活動の中心となる研修は、外部から臨床心理士を講師に迎え継続して実施しています。本年度は4 回の研修会を開《2023 年度活動実績》『メンタルヘルス』の強化催しました。
・リスナーの役割と心がまえ

・ 職場リスナー会の開催（4 回）・エゴグラムからの自己理解

・ BB/BS＊19 研修及び意見交換会、BB/BSによる新入

・ 問題解決技法

社員に対する面談
・キャリア採用者の人事課フォロー『健康増進』の推進
・ 体組成測定 10月の健康診断にて実施
・ 生活習慣病の改善「ラジオ体操」「健康のためのノー残業デー」
・ 管理栄養士による個別栄養指導（26 名）
・ 旬の野菜 ふるまいフェアの実施（1 回 /月）・ウォーキングイベント「みんなで歩活２months」開催（436 名）・ 健康に関する講演会（40 名）・ 運動体験プログラム（26 名）・ 野菜摂取量の測定「ベジチェック」実施＊19：ＢＢ／ＢＳ(Big Brother / Big Sister) の略
新入社員の日々の仕事、私生活を含めた指導とサポートを行う身近な先輩としての「相談役」

28 Environmental Report 2024

・ 傾聴法の実習

9 地域社会との共生■ 地域の皆様とのふれあい〔製油所見学会及び意見交換会 ／ 地区連合自治会〕

ました。またその後の意見交換や質疑応答等のコミュニ

塩浜地区連合自治会（2024 年 2月24日）、楠地区連合ケーションを通じ、地域住民の皆さまに安心を届けるよう努

自治会（2023 年 12月12日）の役員の皆さまを招き、製油めました。

所の概要や安全対策、環境保全活動等について説明を行い自治会役員様への説明の様子〔たて干し網イベント / 近隣企業六社と地元自治会、自治体、漁協〕

ベント的なものに変わってきました。児童からは「初めて鈴鹿川で遊べて嬉しかった」「楽しかった！」等の感想が寄せら

コンビナートの横を流れる鈴鹿川において、近隣企業六れました。子供たちには地元の伝統漁法を体験することで、社と塩浜地区連合自治会、塩浜地区市民センター、四日市

古き良き文化を知ることや鈴鹿川の美化の大切さを学んで

市漁業協同組合が塩浜小学生（3 〜 6 年生）を対象に「たもらう良い機会になったと思います。

て干し網」のイベントを行いました。
「たて干し網」は、地元

近隣企業六社 ：石原産業株式会社、高純度シリコン株式の伝統漁法ですが、最近は河口付近に囲った網に魚を放会社、
ＪＳＲ株式会社、日本アエロジル株式会社、三菱ケ

し、その網の中の魚を素手や軍手で追いかけて魚を取るイ

ミカル株式会社、当社

たて干し網イベントの様子

Environmental Report 202429

〔社会教育『社会見学や職場体験、出前授業の受入

2023 年度実績
受入れ総数

れ』〕
地域の小学生や中学生を対象に社会見学や職場体験をはじめ、当社社員が学校を訪問し環境や公害等について授業を行う、出前授業を積極的に行い、未来を担う「子供たち・若者たち」の地域児童教育に携わりました。実際に645 名／対応回数

10 回

・ 社会見学（製油所見学）：6 回
・ 職場体験（製油所業務）：2 回・ 環境学習（来訪座学） ： 1 回・ 出前授業（訪問座学） ： 1 回参加した子供たちからは、「石油製品がどのように製造されているのか勉強になった。
」「環境問題についても学ぶことができた。
」「想像以上に装置が大きかった！」等の声を頂きました。

職場体験（楠中学校２年）

社会見学（羽津北小学校５年）

出前授業（富洲原中学校１年）■ 献血活動三重県赤十字血液センターと協力し、献血を実施しています。2023 年度は9月と1月の2 回実施しました。

30 Environmental Report 2024

目次

1
2
3
4

会社概要 …………………………………………………………… 1
ご挨拶 ……………………………………………………………… 2
経営理念 / 行動原則 / HSSE 基本方針 / 環境方針……………… 4
HSSE を推進する体制…………………………………………… 6

・HSSE の推進

52023 年度のトピックス …………………………………………… 7
・「南海トラフ地震時の対応」勉強会
・環境対策（省エネ含む）

6

環境保全 …………………………………………………………… 8・国際認証の継続取得
・環境優良企業への歩み
・環境保全活動の具体的な取組み
・カーボンニュートラルへの取組み
・地球温暖化防止対策
・環境月間
・省エネルギー・ ECOTRY21 活動
・環境美化活動・四日市公害についての新入社員教育

7

安全・危機管理 …………………………………………………… 17・高圧ガス認定：特定認定事業所
・安全点検の取組み
・安全活動の取組み
・危機管理の取組み

8

健康 ………………………………………………………………… 28
・健康増進の取組み

9

地域社会との共生………………………………………………… 29

・地域の皆様とのふれあい
・献血活動

2024 年 7月発行
昭和四日市石油株式会社
本報告書の対象について
・対象期間：2023 年 4月1日〜 2024 年 3月31日
・対象範囲：昭和四日市石油㈱本社及び四日市製油所

発行者

昭和四日市石油株式会社
四日市製油所 環境安全課〒510-0851
三重県四日市市塩浜町 1 番地