Ⅰ．修士論文の提出等について
１．修士論文の提出方法
提出日：9 月に修了しようとする場合は，2024 年 6 月 28 日（金）～7 月 2 日（火）JST 16 時までに，3月に修了しようとする場合は，2025 年 1 月 7 日（火）～10 日（金）JST 16 時までに提出すること。
※ 提出期限後はいかなる理由でも，一切受付はしない。
※ なお，事故，急病等不測の事態が生じた場合には，直ちに教務へ連絡すること。
提出先：詳細はおって連絡する。
提出物：修士論文、研究報告書の順に一つの PDF ファイルにまとめること。
a．論文
b．研究報告書
注意事項
論文は，所定の単位が修得できる見込みの者に限り提出することができる。
論文の作成にあたっては，次に示す「修士論文作成要領」（日本語・英語）に基づき作成すること。表紙には，2024 年度修士論文，論文題目，研究科名，指導教員，氏名を以下に示すように記載すること。

2024年度修士論文
題目経済学研究科指導教員○○○○（教授）氏○○○○名

研究報告書（1,600 字程度，英語の場合は 800 語程度）には，次の４点を明確にすること。
（a）提出論文の目的（b）論文の内容の概略（c）関連する他の研究との比較（d）論文の残された問題

２．修士論文作成要領（日本語）（1）パソコンを利用して作成すること。
（2）用紙は A4 サイズの白紙を用いること。
（3）各ページについて，行数は 30 行，１行あたり 40 字（全角）とすること。
（4）ページ番号を付すこと。
（5）その他の書式については，指導教員の指示にしたがうこと。
（6）注・参考文献の表記については「経済科学」執筆要綱に従うこと。
（7）論文枚数については 16～24 枚とすること。※

３．修士論文作成要領（英語）（1）パソコンを利用して作成すること。
（2）用紙は A4 サイズの白紙を用いること。
（3）ダブルスペースで，各ページの行数は 28 行とすること。
（4）ページ番号を付すこと。
（5）その他の書式については，指導教員の指示にしたがうこと。
（6）注・参考文献の表記については「経済科学」執筆要綱に従うこと。
（7）論文枚数については 30～40 枚とすること。※※ 但し指導教員が性格上必要と認めた場合には，特例として，論文枚数を日本語の場合は 33 枚まで，英語の場合は 55 枚までとすることができる。
この場合には，別途，指導教員の同意書を提出するものとする。

４．修士論文の取り下げについて研究科教授会における審査報告の前日までに，修士論文を取り下げることができる場合がある。
詳細については，指導教員と相談の上，取り下げ手続をとること。

Ⅱ．博士論文（課程博士）の指導（公開セミナー制度）および審査について

本研究科では，大学院生の博士の学位取得に向けた論文執筆を促すために，「公開セミナー（第一次，第二次）制度」を設けている。大学院生は，指導教員，副指導教員，セミナー担当教員の指導に従い，この制度に沿って論文の作成を行う。第二次公開セミナー合格後に，学位審査のための博士論文を提出することができる。

1.

公開セミナー制度について(1) 公開セミナーは，学位審査の公平を期すと同時に，公開の場での議論を通して博士論文の学問的な水準を高めることを目的とする。
(2)

博士論文を提出しようとする学生は，第一次・第二次公開セミナーで報告し，合格しなければならない。
(3) 博士後期課程の２年次以降に在学中の者に限り，公開セミナーで報告を行うことができる。

2.

公開セミナー開催の手続き(1) 公開セミナーで報告するためには，主指導教員，副指導教員，およびセミナー担当教員の同意を必要とする。
(2) セミナー開催の日時について，主指導教員，副指導教員，セミナー担当教員と相談の上，公開セミナー開催日の 2 週間前までに文系教務課(経済担当)にセミナー開催の申請を行わなければならない。
(3) 第一次公開セミナー
・第一次公開セミナーでは，研究の目的と概要，および博士論文のうち主要部分にあたる研究論文について指導および審査が行われる。
・第一次公開セミナーで報告するためには，博士論文の全体の構想および内容（日本語の場合 4,000 字以上，英語の場合 2,000 語以上）を提出しなければならない。
(4) 第二次公開セミナー
・第二次公開セミナーに申請するためには，第一次公開セミナーに合格していることを要する。
・第二次公開セミナーでは，１）第一次公開セミナーで指摘のあった部分の改善が行われているかの確認に加え，２）博士論文草稿（ただし論文全体の構成，内容のわかるもの）にもとづき章別構成および展開について報告させ，博士論文に収録される他の論文等の扱いおよび評価を含め，本審査に向け準備が整っているかどうかの審査を行う。
・第二次公開セミナーで報告するためには，第一次公開セミナーで指摘された事項の改善状況の要約を含む報告要旨を提出しなければならない。

3.

本審査の申請について
第二次公開セミナーに合格した者については，以下の提出要件を満たした場合，主指導教員，副指導教員およびセミナー担当教員の提出許可を得て，博士の学位取得のための本審査に申請することができる。
(1) 提出要件・名古屋大学大学院経済学研究科規程の定める在学年数と修得単位を満たしているか，当該年度にその見込みがあること。
・課程博士論文の基礎となる主要論文について，次の一，二のうちいずれかの要件をみたすこと。
一 レフェリー制をとる雑誌に，単著論文１編が掲載済又は掲載予定であること。
二 レフェリー制をとる雑誌に，共著論文が掲載済又は掲載予定であり，かつ，次のすべての要件をみたすこと。

(a) それらの各論文につき総著者数で１を割った数の合計が１以上であること。
(b) それらの論文のうち少なくても１編がファーストオーサーであること。
(c) それらの論文に加えて，ノンレフェリーの単著論文１編が掲載済又は掲載予定であること。
※なお，ここにいう掲載予定とは，掲載するという最終的な確認書あるいはそれに相当するものがある場合をいう。
(2) 提出書類
・論文目録（所定用紙）

紙媒体２部および電子データ

・履歴書（所定用紙）

紙媒体２部および電子データ

・主論文の要旨（所定用紙）

紙媒体５部および電子データ

・主論文

紙媒体４部および電子データ

・研究報告書

紙媒体４部および電子データ

・レフェリー制をとる雑誌に掲載済み，又は掲載確定が確認できる書類

紙媒体２部および電子データ

・レフェリー制をとる雑誌に掲載済み又は掲載が確定した論文等

紙媒体２部および電子データ

・博士論文のインターネット公表確認書（所定用紙）
・博士学位論文の研究公正に係る誓約書（所定用紙）

紙媒体２部（２部のうち１部はコピー）
紙媒体１部

・剽窃チェック報告書（所定用紙）

紙媒体１部

・剽窃最終チェック報告書（所定様式）

紙媒体１部・剽窃チェック結果リスト（PDF 形式で保存したもの）

電子データ

なお，研究報告書は，日本語では 4,000 字程度，英語では 2,000 語程度で作成し，(a) 論文の目的，(b) 論文の主旨，(c) 関連する他の研究との比較，(d) 残された課題などが記載されていなければならない。
(3) 締め切り・2024 年 9 月に学位を取得しようとする場合，博士論文等提出書類は，2024 年 5 月 10 日（金）JST 17時までに文系教務課（経済担当）に提出しなければならない。
・2025 年 3 月に学位を取得しようとする場合，博士論文等提出書類は，2024 年 12 月 6 日（金）JST 17時までに文系教務課（経済担当）に提出しなければならない。