CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

総則

CTB スマートテレビ加入契約約款

ケーブルライン
個人情報の取り扱い

ページ 25

ケーブルプラス電話

加入契約

インターネット第2章

第 4 条 加入契約の単位
当社は、ケーブルプラス STB2，1 台毎に 1 の加入契約を締結します。この場合、契約者は 1 の加入契約につき 1 人に限ります。
第 5 条 加入契約の成立
加入契約は、加入申込者があらかじめこの約款を承認し、別に定める加入申込書に所要事項を記入捺印の上当社に申込み、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、スマートテレビサービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
3. 当社は第 1 項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。又、当社は承諾後においても次の各号に該当する事実が判明した場合には、違約の責めを負うことなくその承諾を取り消すことができるものとします。
（1）当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合。
（2）加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことな
どがあるなど本約款上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合。
（3）加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号および符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます）がある場合。
（4）加入申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合。
（5）加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代
理人、後見人の同意が得られない場合。

plus4K№ 用語
用語の意味
1 CTB ス マ ー ト テ デジタル放送サービスと、主としてデータ通
レビサービス
信の用に供することを目的としてインター
ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行
うための電気通信回線設備を用いて行う電気
通信サービス（以下「スマートテレビサービス」といいます）2 CTB ス マ ー ト テ 当社の放送サービスとインターネット接続
レビ加入契約サービスの両方の提供を受けることを目的として締結される加入契約（以下「加入契約」といいます）
3 インターネット接 主としてデータ通信の用に供することを目的
続機能としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービスを利用できる機能（以下「インターネット接続機能」といい
ます）
4 契約者
当社と加入契約を締結した者
5 加入申込者
当社に加入契約の申込みをした者
6 集合住宅共同住宅、集合住宅で 2 以上の複数世帯が入居するアパート、マンション等の賃貸又は分譲住宅で当社が判断した住宅（以下「集合住宅」といいます）7 戸建住宅集合住宅を除いた一戸建ての住宅で当社が判断した住宅（以下「戸建住宅」といいます）
8 ケーブルプラス
デジタル放送サービスを視聴するために必要
STB2
なデジタル方式による受信機器と、端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有す
る電気通信設備の両方の機能を有する機器
9 au ID
KDDI 株式会社が発行する au ID（以下「au
ID」といいます）
10 セットトップボッ デジタル放送サービスを視聴するために必要
クス
なデジタル方式による受信機器（以下「STB」といいます）
11 タブレット端末
タッチパネル式等の表示・入力部を持った端末で、タブレット型パーソナルコンピュータ（以下「タブレット端末」といいます）
12 コンテンツ
当社や提携事業者が提供する各種のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）
13 機器等
ケーブルプラス STB2,STB 及びリモコンその他付属品をいいます。（以下「機器等」といいます）
14 IC カード
ケーブルプラス STB2,STB に常時装着されることによりケーブルプラ STB2,STB を制御し、契約者の視聴履歴を記録するためのIC を組み込んだカード
15 A-CAS チップ
地上デジタル、BS デジタル放送用 IC チップ
16 C-CAS カード
デジタルサービス用 IC カード
17 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
18 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介す
ること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
19 電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交
換設備並びにこれらの付属設備

用語の意味
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
21 契約者回線
当社との加入契約に基づいて設置される電気
通信回線
22 タップオフ
有線放送設備の線路に送られた電波等を分岐する機器で、受信者端子に最も近接する分岐分配器（以下「タップオフ」といいます）
23 保安器
有線放送設備と加入者側との責任分界点として設置するもので、雷やサージ等によって印加された異常電圧・異常電流の混入を防ぐ保安のための機器（以下「保安器」といいます）
24 端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内である
もの
25 端末接続装置
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備（以下「ケーブルモ
デム」といいます）
26 同軸引込方式
引込線に同軸ケーブルを用いた線路設備
27 光引込方式
引込線に光ファイバーケーブルを用いた線路
設備
28 光映像変換器
光引込方式の場合に設置する放送用機器保安器に相当する施設
29 引込端子光引込方式の場合におけるタップオフに相当する施設
30 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
31 自営電気通信設備 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
32 相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
33 技術基準等事業法の規定に基づき当社が定めるインター
ネット接続サービスに係る端末設備等の接続の条件及び端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準
34 消費税相当額
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

合体した蔵

第 1 条 約款の適用
CTB メディア株式会社（以下「当社」といいます）は、このCTB スマートテレビ加入契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます）及び当社が別に定めるところにより、当社が設置する有線電気通信設備による放送及びインターネット接続サー
ビス（付帯するサービスを含みます）を提供します。
第 2 条 約款の変更
当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更
することがあります。
第 3 条 用語の定義
この約款において使用する用語は、放送法（以下「法」といいます）において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。

№ 用語
20 電気通信回線

ケーブルテレビ

第1章

CTB メディア株式会社

CTB メディア株式会社

インターネット
合体した蔵
plus4K
ケーブルテレビ

ページ 26

ケーブルプラス電話

第 12 条 当社が行う加入契約の解除
当社は、第 11 条（当社が行うサービスの停止）の規定による停止を行った契約者、またはこの約款に違反する行為があったと認められる場合およびその恐れがある場合は、加入契約を解除することができるものとします。
2. 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場
合には、催告しないで、サービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。
3. 当社は、当社または契約者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
4. 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受

ケーブルライン

前項で規定する未返却時の損害金を適用し、当社に支払うものとします。
第 10 条 契約者が行う加入契約の解除
契約者は、加入契約を解除しようとする場合、解除を希望する
日の 10 日以上前に当社指定書式により当社にその旨申し出るものとします。
2. 契約者は解除の場合、第 26 条（利用料）の規定による利用料を含む全ての料金（解約月の月額利用料も含む）を当該解除の日の属する月の翌月末までに精算するものとし、日割り計
算による精算はいたしません。
3. 解除の場合、当社はサービスの提供を停止するとともに、契約者の最寄りのタップオフから保安器までの引込工事負担金（以下「引込工事費」といいます）に係る施工部分及び機器等を撤去し、契約者は、別に定める加入契約解除に伴う工事費を支払うとともに、撤去に伴う契約者が所有もしくは占有する敷地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
4. 契約者は、本条に定める解除、および第 12 条（当社が行う加入契約の解除）に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。
第 11 条 当社が行うサービスの停止
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（そのスマートテレビサービスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのスマートテレビサービ
スの全部または一部の利用を停止することがあります。なお、当該利用停止により、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、第 27 条 ( 利用料等の支払義務 ) 第 2 項の場合を除き、当該停止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除
又は減額されないことを契約者は承認するものとします。
（1）加入者が利用料の支払いを 1 ヶ月以上延滞した場合は、加入者に催促のうえ、翌月の口座振替日までに入金がないときは、サービスを停止するものとします。また、サービス再開は全額入金確認後となります。
（2）加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3）第 64 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（4）事業法または事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（5）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電
気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（6）第 17 条 ( ドメイン名及びインターネットネットワークアド
レスの特定等 ) 第 2 項の規定に違反したとき。
（7）この約款に違反した恐れのある契約者を調査するとき。
（8）前各号のほか、この約款に違反する行為、スマートテレビ
サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与えまたは与えるおそれのある行為を行ったとき。
2. 当社は、前項の規定により、スマートテレビサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日
および期間を契約者に通知します。ただし、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないでサービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止することがあります。

個人情報の取り扱い（6）料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合。
（7）加入申込者がこの約款に違反するおそれがあると認められる場合。
（8）加入申込者が本約款で規定するサービス以外の当社が提供するサービスの利用により発生する自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがある場合。
（9）集合住宅であって、その管理者と当社との契約形態により、加入契約の申込みができない場合。
（10）KDDI 株式会社が定める「au ID 利用規約」に同意いただ
けない場合。
（11）別記 3（第 14 条関係）の提携事業者が定める規約等に同意いただけない場合。
（12）その他、当社の業務に著しい支障がある場合。
4. 有料番組および付加サービスを利用する場合には、契約者は、
有料番組および付加サービスごとに申込んでいただきます。
ただし、一部の有料番組の会社が定める所定の様式に記入する場合のほかは、電話等により当社に申込むことができるものとします。また、一部の付加サービスは、当社のホームペー
ジからも申込むことができるものとします。
5. 一部の有料番組および付加サービスについては、二十歳未満の契約者、学生の契約者は利用できないことがあります。
6. 当社は、本人性および年齢の確認の為身分証の提示を求めた
場合、加入申込者および契約者はこれに応じるものとします。
第 6 条 加入契約申込みの方法
加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載
した当社所定の加入契約申込書で加入契約事務を行い当社に提出していただきます。
（1）料金表に定めるサービス、品目等（2）契約者回線の終端とする場所（3）その他サービスの内容を特定するために必要な事項
第 7 条 加入申込みの撤回等
加入申込者は、加入申込みの日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその申込みを撤回または当該契約の解除を行うことができるものとします。
2. 前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、同項の文書を受領したときにその効力を生じます。
3. 加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、また完了済
みの場合には契約者はその工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。
第 8 条 契約期間
スマートテレビサービスには、1 年間の最低利用期間があります。
2. 定期契約期間の起算は、サービスの提供を開始した日の属する月を 1 と起算するものとします。
3. 契約者は、満了月以前に解約もしくは加入契約の解除があった場合には、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。
4. 当社は、第 12 条（当社が行う加入契約の解除）第 1 項及び第2 項の規定により、当社が加入契約を解除する場合には、前項を適用はしません。
5. 契約者が、解約もしくは加入契約の解除の後に、再度加入申込みを行った場合は、新たに本条を適用するものとします。
6. 契約者は、当社が別に定める CTB テレビ加入契約約款への加入契約、または CTB インターネット加入契約約款への加入契約に変更する場合は、料金表の定めにより STB・モデム設置・変更工事費を支払うものとします。
第 9 条 契約者回線の終端
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、ケーブルプラス STB2 を設置し、これを契約者回線の終端とします。なお、ケーブルプラス STB2 は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。
2. 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
3. 契約者は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）および第12 条（当社が行う加入契約の解除）に定める解除の場合、直ちにケーブルプラス STB2 を当社に返却するものとします。な
お、当社に返却がない場合は、別記 4 の定めにより損害金を支払うものとします。
4. 契約者は当社が提供したケーブルプラス STB2 を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたは線条その他の導体を接続しないこととします。契約者は故意または過失によりケーブルプラス STB2 を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分をまた、紛失および修理不能による場合は、CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

plus4K

サービス

合体した蔵

第3章

料金等

第 22 条 料金の適用
当社が提供するスマートテレビサービスの料金は、利用料、手続きに関する料金、工事費等とし、料金表に定めるところによります。
2. 料金の支払い方法は、別記 3 に定めるところによります。
ページ 27

個人情報の取り扱い

第5章

第 18 条 契約者の氏名等の変更
契約者は、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、文書によって当社へ速やかに届け出ていただきます。
2. 契約者は、その氏名、名称又は住所もしくは居所に変更があったときは、当社へ速やかに届け出ていただきます。
第 19 条 契約者の地位の承継相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後相続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに届け出ていただきます。なお、承継を証明する書類の提示を求める場合があります。
2. 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。
これを変更したときも同様とします。
3. 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの 1 人を代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
4. 第 1 項および第 2 項の届出を契約者の地位の承継をした相続人または法人は、当社が別に定める手続きに関する料金をお支払いいただきます。
第 20 条 譲渡の禁止
契約者は、加入契約に基づいてスマートテレビサービスを受ける権利を、譲渡することはできません。
第 21 条 一時停止
契約者は、当社が提供するスマートテレビサービスおよび追加
STB の放送サービス一時停止を申し出ることはできません。

ケーブルラインサービスの変更等

ケーブルプラス電話

第4章

インターネット

第 13 条 当社が提供するサービス
当社は契約者に対しそのサービス区域内で、次のサービスの提供を行います。なお、サービスの一部又は全部を変更もしくは終了することがあります。
（1）スマートテレビサービス（ア）デジタル放送及びインターネット接続サービス
放送法第 2 条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送、
データ放送及びラジオ放送のうち、当社が定めた再放送サー
ビス、並びに次号のペイ放送サービスを除く当社による自主放送サービス、インターネット接続サービス。
（イ）ペイ放送サービス
放送事業者のテレビジョン放送、テレビジョン多重放送並
びに自主放送サービスのうち、それぞれ料金表に定める有料番組視聴料の支払いにより視聴可能となるサービス（2）付加サービス
当社が別途定める付加サービス（3）コンテンツサービス
ケーブルプラス STB2 用のアプリケーション、デジタルコン
テンツ等のコンテンツサービスをご利用いただけます。
（ア）自動的に利用可能となるコンテンツ
スマートテレビサービスを利用いただくに際して別記 2 に規定するサービスが自動的に利用可能となります。また、当社が別に定める利用条件等を遵守いただくものとします。
（イ）その他コンテンツ
当社が別に定める利用規約を承諾いただくことで利用可能となります。
（4）その他サービス
当社が別途定めるその他のサービス。
2. 施設には、加入者引込線に同軸ケーブルを用いるもの（以下「同軸引込方式」という）と、光ケーブルを用いるもの（以下「光引込方式」という）があり、それぞれ業務区域が異なります。
光引込方式の区域では同軸引込方式の新規加入受付は行いません。
第 14 条 提携事業者が提供するサービス
スマートテレビサービスの契約者に対しそのサービス区域内で、提携事業者により次のサービスの提供を行います。なお、提携事
業者によりサービスの一部または全部を変更若しくは終了することがあります。当社は、このサービスを利用した場合に生じた情報等の破損もしくは滅失等による損害または知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意または重大な過失による場合
を除き、その責任を負わないものとします。
（1）提携事業者によるコンテンツサービス（ア）セキュリティソフトウェア
別記 2 に規定するコンテンツサービスが提供されるため、本サービスの提携事業者が別に定める規約に同意していただきます。なお、スマートテレビサービスを利用いただく場合は、本サービスが自動的に利用開始となることを承諾していただきます。
（イ）その他提携事業者提供のコンテンツ

提携事業者が定める規約に基づき各提携事業者によって提供されます。本サービスの利用に際しては、本約款の他に各提携事業者が定める規約・利用条件等を遵守いただきます。
第 15 条 au ID の提供
スマートテレビサービスの利用には、KDDI 株式会社が提供する「au ID」が必要となります。
2. 契約者は、スマートテレビサービスを利用する場合は、KDDI
株式会社が別に定める「au ID 利用規約」に同意していただきます。また、ケーブルプラス STB2，1 台につき 1 個の「auID」をあらかじめ提供しますので、加入申込時に暗証番号を設定していただきます。
3. 契約者は、ケーブルプラス STB2 上で利用されたコンテンツに対する課金および問合せ等の対応のために、前項で払い出された「au ID」が設定されているケーブルプラス STB2 の機器情報を、当社が KDDI 株式会社へ提供することについて承諾していただきます。
4. 第 2 項で提供された「au ID」は、契約者が当社のスマートテ
レビサービスを解除した場合においても自動的に解除はされません。なお、解除する場合は、提供元の KDDI 株式会社へ解除手続きを行うものとします。
第 16 条 当社の払い出す ID 及びパスワードの管理責任
契約者は、自己の ID（当社が付与するログイン名、メールア
カウント名。以下同じとします。
）およびこれに対応するパスワー
ドの使用および管理について全ての責任を負うものとします。
2. 契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
3. 契約者は、第 1 項に規定する責任を怠り、第三者が契約者のID およびこれに対応するパスワードを使用し、スマートテレ
ビサービスを利用した場合、当該第三者のスマートテレビサー
ビスの利用に対して全ての責任を負うものとします。
第 17 条 ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等
インターネット接続機能において使用するドメイン名及びイン
ターネットネットワークアドレスは、当社がこれを指定します。
2. 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネッ
トワークアドレスを使用してインターネット接続機能を利用することはできません。

ケーブルテレビ

けている契約者については、当社と管理者との契約形態により加入契約を解除することがあります。また、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。
この場合、当社は契約者になんらの責任をも負担しないものとします。
5. 当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。
（1）第 11 条（当社が行うサービスの停止）の規定によりスマー
トテレビサービスの利用停止をされた契約者が、なお、その事実を解消しないとき。
（2）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でスマートテレビサービスの継続ができないとき。
6. 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある
場合には、催告しないで直ちにサービスの提供を停止し、その加入契約を解除することがあります。
7. 当社は、第 1 項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いた
します。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有す
る土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

合体した蔵
plus4K
ケーブルテレビ

ページ 28インターネット2. 当社は、第 13 条（当社が提供するサービス）に定めるコンテ
ンツサービスについては、月のうち継続して 10 日間以上提供しなかった場合、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間毎に日数を計算し、その日数に対応するそのスマートテレビサービスの基本利用料等の支払いは要しません。
3. 当社は、支払いを要しないこととされた基本利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
4. 契約者は、第 2 項第 2 号の規定による状態が発生した場合においても、第 14 条（提携事業者が提供するサービス）に定めるコンテンツサービスは、提携事業者が定める規約により利用料の支払いを要します。
第 27 条 手続きに関する料金の支払義務
契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその加入契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第 28 条 工事に関する費用の支払義務
契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、
当社は、その料金を返還します。
2. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要す
る費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第 29 条 利用料等の計算方法
当社は、契約者が加入契約に基づき支払う料金のうち、利用料等は当社が別に定める方法により計算します。
2. 契約者が、第 15 条（au ID の提供）で提供された「au ID」を利用し、ケーブルプラス STB2 の画面上で各種コンテンツ等の規約に同意し購入したコンテンツ等の債権の一部（物販系
コンテンツ等に関する債権を除く。
）は、当社が KDDI 株式会
社から au かんたん決済を通じて、その債権の譲渡を受け、当社の債権として前項の利用料等と合わせて計算します。
第 30 条 債権譲渡
契約者は、当社が有する契約者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることをあらかじめ承諾していただきます。
第 31 条 端数処理
当社は、料金その他のお支払いについて、暦月に従って発生した料金額等に、消費税相当額を加算して計算します。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。
2. 料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
3. 複数のサービスを合計した場合は、実際のご請求金額と料金表に規定する各サービス毎の税込料金額の合計額が端数処理の範囲内で異なる場合があります。
第 32 条 割増金
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 33 条 延滞処理
契約者は、料金その他の債務について、当月の支払期日にお支払いがない場合で、翌月分とあわせてお支払いいただくこととした翌月の支払期日を経過してもなお支払いがない場合（当社が支払いを確認できない場合を含みます）には、別に定める延滞手数

ケーブルプラス電話

2. 契約者は、コンテンツを視聴するときは、リモコンを用い、テレビ画面上にて視聴申込みいただくものとします。なお、理由の如何を問わず、当該申込みを撤回し又は取り消すことはできないものとします。
3. 契約者は、前項に基づくコンテンツの視聴を申込んだ時刻か
ら起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り
何度でも当該コンテンツを視聴できます。
4. 日本放送協会（NHK）の定めによるテレビジョン受信料（衛星放送受信料を含みます）は、当社が設定した利用料には含まれておりません。
第 26 条 利用料等の支払義務
契約者は、その加入契約に基づいて当社がスマートテレビサー
ビスの提供を開始した日の翌月（付加機能の提供については、その提供を開始した日の属する月）から起算して、加入契約の解除があった日の属する月（付加機能の廃止については、その廃止があった日の属する月）までの期間（期間は月単位とし、提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の月に属する場合は
1 ヶ月間とします。
）について、当社が提供するスマートテレビ
サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。
）の支払いを要します。
2. 前項の期間において、利用の一時停止等によりスマートテレ
ビサービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
（1）利用停止、又は、第 11 条（当社が行うサービスの停止）があった場合についても、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
（2）前 1 号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、スマートテレビサービスを利用できなかった期間
中の利用料等の支払いを要します。

支払いを要しない料金
そのことを当社が認知した時刻
以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間毎に日数を計算し、その日数に対応する
そのスマートテレビサービスについての基本利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）

ケーブルラインサービス
起算日（1）スマートテレビサービス（ ア ） デ ジ タ ル 放 送 及 び デジタル放送及びインターネット接続サー
インターネット接続 ビスを受け始めた日の属する翌月から基本
サービス利用料
利用料を毎月支払うものとします。
（イ）デジタル有料番組利 デジタル有料番組のサービスを受ける場合
用料
は、サービスの提供を受け始めた日の属する月からデジタル有料番組利用料を毎月支払うものとします。
（ウ）付加サービス利用料 付加サービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎月支払うものとします。
（2）コンテンツサービス利用料（ア）自動的に利用可能と コンテンツサービスを受け始めた日の属なるコンテンツする月から利用料を毎月支払うものとします。
（イ）その他コンテンツ コンテンツサービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎月支払うものとします。
（3）その他のサービス利 当社と契約者が別途合意によるサービスを用料受ける場合には、そのサービスの提供を受け始めた日の属する月からサービス料等を毎月支払うものとします。

区別
契約者の責めによらない理由により、そのスマートテレビサー
ビスを全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備
によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。
）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。

個人情報の取り扱い

第 23 条 同時加入に伴う利用料の割引
当社は次に定める条件を全て満たす場合、料金表に定める利用料の割引を適用するものとします。
（1）第 25 条（利用料）の規定に従い基本利用料の支払いが行われている。
（2）契約者が、ケーブルプラス電話契約についての利用料の支払いを行っている。
（3）本サービスの契約者と（2）で定める契約の契約者が同一である。
（4）本サービスの加入契約と（2）で定める契約で利用する施設が同一である。
2. 前項の適用は 1 の契約に限り 1 の適用に限ります。
第 24 条 一時金
契約者は、料金表に定める料金に従い、工事費、損害金、手続きに関する料金、
遅延手数料を当社に支払うものとします。ただし、当社は、スマートテレビサービスの加入促進を目的として、料金表に定める工事費を、減額することがあります。
2. 加入契約解除後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取扱います。
第 25 条 利用料
契約者は料金表に定める利用料を、以下の起算日から当社に支払うものとします。

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

ケーブルプラス電話
ケーブルライン
個人情報の取り扱い

ページ 29インターネット施設等

plus4K

第7章

第 37 条 施設の設置及び費用の負担等
当社は、放送センターから受信機までの施設（以下「本施設」といいます）のうち、同軸引込方式の場合、放送センターから保安器までの施設（以下「当社施設」といいます）、
光引込方式の場合、放送センターから光映像変換器 (V-ONU) までの当社施設を保有します。ただし、契約者は契約者の最寄りの引込端子以降の当社までの引込工事負担金（以下「引込工事費」といいます）を負担するものとします。
2. 契約者は同軸引込方式の場合、保安器の出力端子からテレビ受信機までの施設（以下「契約者施設」といいます）、光引込
方式の場合、光映像変換器 (V-ONU) 出力端子からテレビ受信機までの設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」といいます）を負担し、契約者施設の内当社が貸与する機器を除いたものを所有するものとします。
3. 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受ける契約者については別途協議するものとします。
4. 当社がこの約款に従ってスマートテレビサービスを提供するために必要な工事の施工は、当社または当社の指定する業者が行うものとします。
5. 当社は、加入者の了解のもと、建物壁面などへ引留め金物取付けや穴あけ工事を行う場合があります。その瑕疵担保期間
は工事終了から起算して 1 年間 ( 民法 637 条 2 項 ) とします。

合体した蔵第 6 章 利用の制限及び利用中断

第 35 条 利用の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生す
るおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取扱うため、スマートテレビサービスの利用を制限することがあります。
2. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3. スマートテレビサービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
4. 当社は、スマートテレビサービスの利用者が、当社が提供する
スマートテレビサービスに支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれがある場合には、当社所定の電気通信（インターネッ
ト接続回線帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手段を用いるもの）を検知し、当該電気通信に割り当てるインターネッ
ト接続回線にかかる通信の帯域を制御することにより、イン
ターネット接続機能の速度を制限することがあります。
第 36 条 利用中断
当社は、次の場合には、スマートテレビサービスの利用を中断することがあること、これにより、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、第 26 条 ( 利用料等の支払義務 ) 第 2
項の場合を除き、当該中断期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除または減額されないことを契約者は承認するものとします。
（1）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（2）第 35 条（利用の制限）の規定によりスマートテレビサービ
スの利用を制限するとき。
2. 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について
料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中断することがあります。
3. 前 2 項の規定によりスマートテレビサービスの利用を中断す
るときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

なお、工事完了後の貫通箇所の補修、壁紙の貼替え、塗装な
ど原状への回復は行いません。
第 38 条 設置場所等の変更
契約者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。
（1）変更先が同一敷地内の場合（2）変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、引込工事が可能な場合
2. 契約者は、前項の規定により引込線及び機器等の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の書式によりその旨申し出るものとします。ただし、移転の工事は当社または当社の指定する業者が行うものとします。
3. 契約者は、第 37 条（施設の設置及び費用の負担等）の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。
4. 契約者は、契約者の負担により、同一の構内または同一の建物内における、契約者回線の移転を申し出ることができるものとします。
5. 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、加入契約内容の変更または制限がある場合があります。
6. 当社は、第 4 項の申し出があったときは、第 5 条（加入契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
7. 第 4 項の変更に必要な工事は、当社または当社が指定した者が行います。
第 39 条 施設の設置場所の無償使用等
契約者は、当社または当社の指定する業者が当社施設の設置、検査、修理等を行うため、契約者の所有または占有する敷地、家屋、構築物等への出入りについて便宜を供与するものとします。
2. 契約者は、施設の設置について、地主、家主その他利害関係人があるときはあらかじめ必要な承諾を得ておくものとしま
す。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、契約者は責任をもって解決するものとします。
第 40 条 機器等の貸与
当社は、契約者にサービス毎に料金表に定める機器等を貸与します。
2. 契約者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
3. 契約者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場
合は、修理に係る実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
4. 契約者は、当社が必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとしま
す。また、当社から貸与しているケーブルプラス STB2（au
ID 提供）の使用状況は、設備の保守、維持・向上を目的とし、個人が識別、特定できないように加工した統計資料とした上で、「au ID」を提供している KDDI 株式会社へ提供させていただきます。
5. 当社がこの約款に基づいて貸与する機器等、及び設置する設備に必要な電気は契約者から提供していただきます。
第 41 条 追加の STB の使用
スマートテレビサービスの契約者は、追加の STB で放送サービスの使用を申し出ることができます。
2. 当社が承諾し、前項の機器等の設置を行った場合には、契約者は、それに要した費用を負担するものとします。
3. 前 2 項の追加を行った場合の当該機器等の利用料は、料金表に定めます。
4. 契約者は、スマートテレビサービスを解除した場合、追加のSTB の使用について、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）で規定に準じて、直ちに機器等を当社に返却するものとします。
5. 契約者は、使用上の注意事項を厳守して当該機器等の維持管理をするものとします。
6. 契約者は故意または過失により機器等を故障、破損させた場
合は、修理に係る実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払う
ものとします。
第 42 条 維持管理責任の範囲
当社の維持管理責任の範囲は、当社施設とします。なお、契約者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービスの、全部または一部が停止することがあること、これにより、当社は契約者に対し何らの責任を負わないこと、当該停止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除または減額されないことを承認

ケーブルテレビ

料を加算して当社に支払っていただきます。
2. 前項の延滞処理にもかかわらず、契約者は、料金その他の債
務（延滞手数料は除きます）について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、第 1 回目支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利 14.6%（年当たりの割合
は、閏年の日を含む期間についても、365 日当りの割合とします）の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。
第 34 条 期限の利益の喪失
契約者は料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしていただきます。

CTB スマートテレビ加入契約約款

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第 8 章 保守

ケーブルテレビ

ページ 30plus4K

損害賠償

合体した蔵

第 10 章第 50 条 サービス内容の変更及び終了
当社は、スマートテレビサービス内容を変更または終了することがあります。なお、変更又は終了によって起こる損害の賠償には応じません。

インターネット

第 47 条 回線相互接続の請求
契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社指定書式を当社に提出していただきます。
2. 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事
業者の加入契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第 48 条 回線相互接続の変更・廃止
契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
2. 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第 49 条 相互接続事業者のインターネット接続サービス
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結す
ることとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2. 加入契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。

ケーブルプラス電話

第 9 章 回線相互接続

ケーブルライン

第 43 条 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
第 44 条 契約者の維持責任
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第 45 条 契約者の切分け責任
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備
または自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。
）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設
備の修理の請求をしていただきます。
2. 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3. 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第 46 条 施設の故障等に伴う費用負担
当社は、契約者から当社が提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が契約者施設による場合は、契約者
は、その修復に要する費用（修復を伴わない場合は派遣に要した費用）の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
2. 契約者は、契約者の故意または過失により当社施設（当社機器等を含みます）に故障また損害が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。

第 51 条 責任の制限
当社は、スマートテレビサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、
そのスマートテレビサービスが全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）
について 24 時間毎に日数を計算し、その契約者に発生した損害とみなし、その額（基本利用料）に限って賠償します。
2. 当社は、第 13 条（当社が提供するサービス）に定めるコンテ
ンツサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのコンテン
ツサービスが利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して 10 日間以上提供しなかったときは、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時
間の倍数である部分に限ります。
）について 24 時間毎に日数を計算し、その契約者に発生した損害とみなし、その額（基本利用料）に限って賠償します。
3. 第 1 項、第 2 項の場合において、当社の故意または重大な過失によりスマートテレビサービスの提供をしなかったときは、
第 1 項、第 2 項の規定は適用しません。
4. 前 3 項の規定にかかわらず、当社は、スマートテレビサービ
スの利用により発生した契約者と第三者間に生じた損害（第14 条第 1 項第 1 号の提携事業者によるコンテンツサービスサー
ビスにより生じた損害を含む。
）、及びスマートテレビサービ
スを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第 52 条 免責
スマートテレビサービスおよび加入契約に関し、当社が契約者および加入申込者に対し負担する責任は、いかなる場合であれ、
第 8 条（定期契約期間）にて定める定期契約期間の解除料の合計金額を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何らの責任をも負担しないものとします。なお、次に該当する場合には、当該損害賠償責任は発生しないものとします。
（1）天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりスマート
テレビサービスの提供の中止を余儀なくされた場合。
（2）当社の責に帰さない事由または受信障害によりスマートテ
レビサービス内容の全部または一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の停止、受信不能等の症状をいいます）が発生した場合。
（3）当社の責に帰さない事由等により機器が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
（4）落雷など当社の責に帰さない事由等により、当社施設に接続された契約者施設およびテレビ受信機等が損害した場合。
（5）スマートテレビサービスの一部又は全部を変更もしくは終了する場合。
（6）ケーブルプラス STB2 に接続する契約者所有のデジタル録
画機器等の利用について、録画再生機能の不具合および録画物等（蓄積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします）の消失、破損等が生じた場合。また、機器の交換や撤去を行った際に、録画物等が消失した場合。
（7）ケーブルプラス STB2（蓄積、記録用媒体等）に保存された
各種ソフトウェアの消失、破損等が生じた場合。
（8）ケーブルプラス STB2 と連携する契約者所有のタブレット型パーソナルコンピュータが正常動作しなかったことにより不具合が発生した場合。また、タブレット型パーソナル
コンピュータの故障等による障害が発生した場合。
（9）第 14 条（提携事業者が提供するサービス）に規定するセキュ
リティソフトウェアの不具合が発生した場合。また、そのセキュリティソフトウェアの動作不良等により損害が発生した場合。
2. 前項の規定にかかわらず、ケーブルプラス STB2 の録画機能、携帯電話を用いたリモート録画予約機能で規定するポータル
機能が利用できなかった場合の損害賠償責任は、料金表で定める利用料金額（契約者が契約締結しているサービスの利用
料金額に限る）を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何ら責任をも負担しないものとします。
3. 当社は、サービス利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者または第三者の損害、およびサービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
4. 当社は、契約者がスマートテレビサービスの利用に関して損害を被った場合、第 51 条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。

個人情報の取り扱いするものとします。
2. 契約者の維持管理責任の範囲は、契約者施設とします。

CTB スマートテレビ加入契約約款

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個人情報の取り扱い

ページ 31

ケーブルライン

第 57 条 禁止事項
契約者は、当社が提供するスマートテレビサービスを、第三者に記録媒体・配線等により供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。
2. 契約者は、加入契約に定める台数を超える受信機等を接続することができません。
3. 前項に違反した場合、契約者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして
当該利用料を当社に支払うものとします。
4. 当社のスマートテレビサービスの視聴を可能にする目的で、当社が設置した設備、機器以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービスの利用の目的以外で、当社の機器等を使用することができません。
5. 契約者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。
第 58 条 契約者に係る個人情報の取扱い

ケーブルプラス電話

雑則

インターネット

第 12 章plus4KIC カード合体した蔵

第 11 章第 53 条 C-CAS カードの貸与
当社は、スマートテレビサービスの契約者に、C-CAS カード
をケーブルプラス STB2 および STB1 台に 1 枚を貸与します。
2. C-CAS カードの所有権は、当社に帰属するものとし、契約者
は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）および第 12 条（当社が行う加入契約の解除）の規定による解除を行うまで、ケーブルプラス STB2 および STB に常時装着された状態で使用し善良なる管理者の注意義務をもって C-CAS カードを管理しなければなりません。
3. 契約者の責めによらない C-CAS カードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合および、当社の判断による場合は、当社は、C-CAS カードを交換することがあります。
4. 契約者は、C-CAS カードの貸与、譲渡、質入れその他の処分等をすることはできません。
5. 契約者は、次の各号を行うことはできません。
（1）C-CAS カードの複製・翻案、及び改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与えること。
（2）C-CAS カードを日本国外に輸出または持ち出すこと。
第 54 条 C-CAS カードの紛失等
契約者は、C-CAS カードを紛失し又は盗難にあった場合は、当社にその旨を速やかに届出なければなりません。
2. 当 社 は、 届 出 を 受 理 し た 場 合 に お い て は、 速 や か に 当 該
C-CAS カードを無効とします。ただし、届出が受理される以前に、第三者により C-CAS カードが使用された場合は、料金
は契約者の負担となります。
第 55 条 C-CAS カードの再発行
当社は、C-CAS カードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行うものとします。この場合、契約者は、料金表に定める C-CAS カード再発行手数料を支払わなければなりません。
第 56 条 C-CAS カードの返却
契約者は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）および第12 条（当社が行う加入契約の解除）の規定による解除を行う場
合は、当社に対し C-CAS カードを直ちに返却しなければなりま
せん。

当社は、
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、
個人情報の保護に関する基本方針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）、
放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年総務省
告示第 696 号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づくほか、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシーおよびこの約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。
2. 当社は契約者の個人情報を次に掲げる目的のために利用する
ものとします。
（1）契約者の確認や利便性提供・向上、並びにサービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、
変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、および料金請求や収納業務などのため。
（2）契約者の視聴状況やケーブルプラス STB2 の使用状況並びに操作に関する記録について集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいは
アンケート調査及びその分析を行い、設備の保守及び新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。
（3）契約者に電子メール、郵便等により、または電話することにより、当社の各種サービス、または業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。なお、契約者は別途定める方法で届出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。
（4）契約者から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、
電子メール、郵便等により連絡し、または電話するため。
（5）契約者との電話応対時に通話録音することにより、お問合
わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上を活かすため、および応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。
（6）スマートテレビサービスの障害および停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため。
（7）契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーショ
ンの情報の管理をするため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため。
（8）上記（1）~（7）のほか、契約者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。
3. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。
（1）法令に基づく場合。
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者
が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 当社は、契約者の加入契約の解約日より 7 年を限度として、第 2 項（1）~（5）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。ただし、契約者であったときのサービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には 7 年の限度を超えて利用することができるものとします。
5. 当社は、第 2 項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を業務委託先に預託することができるものとします。
6. 当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。
（1）あらかじめ本人の同意を得た場合。
（2）契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。
（3）刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）
第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされている場合。
（4）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）で認められている場合。
（5）第 30 条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。
（6）別に定める委託放送事業者のサービス提供に伴う運用に利ケーブルテレビ

5. 当社は、スマートテレビサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理、または復旧の工事に当たって、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
6. 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気
通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるスマートテレビサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定または変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
7. 契約者は、本サービス提供期間中、当社から貸与された機器を契約者自らの注意をもって管理し、それら機器の移動、取り外し、変更、分解または損壊はしないものとします。これに反した場合は契約者自身の負担により復旧するものとします。

CTB スマートテレビ加入契約約款

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ケーブルプラス電話
インターネット
合体した蔵
plus4K
ケーブルテレビ

ページ 32

ケーブルライン（3）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為（4）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（5）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつ
くおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う
行為（6）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う
行為（7）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する
行為（8）当社の設備及びケーブルプラス STB2 等に蓄積された情報を不正に書き換え、改造、または消去する行為（9）他者になりすまして本サービスを利用する行為（10）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（11）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（12）他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（13）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（14）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポ
ルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介
しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為（15）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（16）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（17）他人を欺き錯誤等に陥れ、他人の ID、パスワードまたはその他の情報等を取得する行為または取得する恐れのある行為（18）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為（19）法令に違反する行為（20）その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為（21）インターネット接続サービスの信用を毀損する行為、または毀損する恐れのある行為
第 63 条 情報等の削除等
当社は、契約者のスマートテレビサービスの利用が第 62 条（利用に係る契約者の義務）第 12 項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他理由でスマートテレビサー
ビスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（1）第 62 条（利用に係る契約者の義務）第 12 項の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（2）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（3）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
（4）事前に通知することなく、契約者が発信または常時する情報の全部若しくは一部を削除し、または他者が閲覧できな
い状況に置きます。
2. 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではな
く、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第 64 条 技術的事項及び技術資料の閲覧
当社は、インターネット接続機能に係る基本的な技術的事項および契約者がインターネット接続機能を利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第 65 条 約款の効力
約款のいずれかの条項が関係法令等の変更または新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効または執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係法令等に基づく条項に置き代えられるものとします。
その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。

個人情報の取り扱い用する場合。
第 59 条 知的財産権及び成果物の帰属
契約者がアンケート等で当社に回答いただいた内容等についての著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に規定する権利を含む）
その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、契約者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。
第 60 条 通信の秘密
当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条（秘密の保護）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づき、契約者の通信の秘密を守ります。
2. 次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。
（1）通信当事者の同意がある場合。
（2）刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）に基づく強制の処分が行われる場合。
第 61 条 承諾の限界
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときもしくは保守することが著しく困難であるときまたは料金その他債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等
当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 62 条 利用に係る契約者の義務
当社は、スマートテレビサービスの提供に必要な電気通信設
備の設置のため、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
2. 契約者は、当社または当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
3. 契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは自営端末設備もしくは自営電気通信設備の接続、若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
4. 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
5. 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等（スマートテレビサービスを同時に複数の自営端末設備又は自営電気通信設備で利用できるようにする設備を含む。
）を取付けないこととします。
6. 契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
7. 契約者は、前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
8. 契約者は、スマートテレビサービスを利用して、国内外の法令等を犯す行為を行わないこととします。
9. 契約者は、スマートテレビサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為を行わない
こととします。
10. 契約者は、スマートテレビサービスを利用する権利を有償、無償を問わず再販売し、第三者に利用させないものとします。
11. 契約者は、スマートテレビサービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア）を接続しないものとします。
12. 契約者は、スマートテレビサービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為を行わないものとします。
（1）当社を含む第三者の権利、財産、知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）、またはプライバシー
若しくは肖像権を侵害する行為、もしくはそれに結びつく
おそれのある行為（2）当社を含む第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社を含む第三者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為もしくはそれに結びつくおそれのある行為

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

コンテンツサービス
ウィルスバスター

備考

別記 2（第 14 条関係）提携事業者によるコンテンツサービス
提携事業者
トレンドマイクロ株式会社

単 位
1 台毎

ケーブルライン

区 分
ケーブルプラス STB2

ケーブルプラス電話

別記 3（第 23 条関係）料金の支払方法
1. 契約者は、料金について、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。
2. 契約者は、各月のスマートテレビサービス料金及び工事費等を金融機関の預金口座振替またはクレジットカード支払いによる方法で、当社の定める期日までに毎月支払うものとします。
3. 前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、契約者は銀行振込または当社が定めるその他の方法で支払うことができ
ますが金融機関等に係る振込手数料は、契約者の負担とします。
4. クレジットカード支払について（1）契約者は、契約者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の債務を、契約者が指定するクレ
ジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払います。
（2）契約者は、契約者から申し出をしない限り継続して前項と同様に支払います。また、当社が、契約者が届出たクレジッ
トカードの発行会社の指示により、契約者が届出たクレジッ
トカード以外のクレジットカード番号で代金請求した場合も前項と同様に契約者は支払います。
（3）契約者は、当社に届出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合はもちろん、契約者の指定したクレジッ
トカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または契約者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除されても、異議を申し立てないこととします。
5. 預金口座振替について（1）契約者は、契約者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の債務について、当社から銀行、
信用金庫、信用組合、農協等（以下「銀行」といいます。
）に請求書が送付されたときは、契約者に通知することなく、請求書記載の金額を預金口座から引落しの上、支払うことを承諾します。この場合、契約者は、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、払戻請求書の提出又は小切手の振出しはしないこととします。
（2）契約者は、銀行が預金口座からの引落し日（以下、振替日といいます。
）において請求書記載金額が預金口座から払い戻すことができる金額 ( 当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます ) を超える場合、契約者に通知することなく請求書を返却すること、また振替の指定日以降に再度振替えることを承諾します。
（ア）契約者は、預金口座振替を解約するときは、銀行に書
面により届出ます。なお、この届出がなく長期間にわたり当社から請求がない等相当な理由がある場合、契約者から特に申し出が無い限り銀行は預金口座振替が終了したものとして取扱うことを承諾します。
（イ）契約者は、振替日が変更された場合は、請求書に記載された日をもって処理することを承諾します。
（ウ）契約者は、サービスの追加または変更があった場合も、本規定が適用されることを承諾します。契約者は、この預金口座振替について紛議が生じても、銀行の責めによる場合を除き、銀行に異議を申し立てないこととします。
別記 4（第 9 条関係）損害金

インターネット

第 71 条 EPG（電子番組表）
当社は、デジタル放送サービスの内容および放送時間を原則として当社の指定する EPG（電子番組表）により提供するものとします。ただし、EPG（電子番組表）により提供する内容および放送時間は、変更される場合があります。
2. 当社は、内容および放送時間の相違、間違いならびに変更に
よって起こる損害の賠償には応じません。
第 72 条 携帯を用いたリモート録画機能について
ケーブルプラス STB2 に、録画用ハードディスクを接続することにより、携帯電話を用いたリモート録画予約機能を利用することができます。本リモート録画予約機能を利用するためには、以下の方法があります。
（1）株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイドが運営する G ガイドモバイルサービスのリモートアクセス機能（番組表提供を含む ) を利用する方法。この場合、「G ガイド番
組表利用規約」の規定に従っていただきます。
2. 前項の他に、携帯電話を用いたリモート録画予約機能を利用するにあたり、以下の項目についてもあらかじめ承認していただきます。
（1）ご利用の携帯電話の機種によりサービスが利用できない場
合があること。
（2）サービスを利用する上で必要となる、機器 ID、機器 ID 認
証パスワードの使用および管理についてすべての責任を負うものとします。ただし、契約者が設定した機器 ID 認証パ
スワードを失念した場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従っていただきます。
第 73 条 付加サービスの提供等
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加サービスを提供します。

備考

plus4K

附帯サービスコンテンツサービス
現在当社によるコンテンツサービスはございません

合体した蔵

第 13 章別記 1（第 13 条関係）当社によるコンテンツサービス

ケーブルテレビ

第 66 条 閲覧
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第 67 条 準拠法
この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用される
ものとします。
第 68 条 合意管轄
スマートテレビサービス及び加入契約に関し、当社と契約者との間に紛争が生じた場合、大分地方裁判所を第 1 審の専属的合意
管轄裁判所とします。
第 69 条 言語
この約款の適用および解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力を持たないものとします。
第 70 条 定めなき事項
本約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決に当たるものとします。

CTB スマートテレビ加入契約約款

料金額
49,500 円

ページ 33

個人情報の取り扱い

注 : 機器等の紛失および修理不能による場合にも適用します。
附則
この約款は 2021 年 3 月 1 日より施行します。

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

備

考

同軸引込方式
月額 9,350 円 /1 台
363 円
319 円

光引込方式
月額 8,580 円 /1 台
363 円
319 円

※ 1.月額基本料にはケーブルプラス STB2，1台の使用料を含みます。

区

分

料

金

備

考

※1.ケーブルプラスSTB２が設置され利用料が支払われていることが条
デジタルプラン
月額 1,650 円 /1 台 件になります。
台数追加※2.CTB放送サービス加入約款の内容に準じます。

※光引込方式の場合、STBの設置は不要ですが追加STB（録画機器付含む）
をお申込みいただけます。

分

一戸建て住宅標準工事費

区分

2 台目以降設置工事・調整費

工事費
その他工事費
調 査
備

考

実費
実費
実費
※ 1. ※ 2. ※ 5.
※ 6. ※ 7.

録 画 機 能 付 き
STB
STB 変更工事費
設置工事・調整費
5,500 円
3,300 円
実費
実費
実費
実費
※ 1. ※ 2. ※ 5.
※ 2. ※ 5.
※ 6. ※ 7.
※ 6. ※ 7.

※1. 標準工事費とは家屋までの引込線（5Cケーブル）が40M以内の工事と単独露出配線によるケーブルプラスSTB２，1台の設置工事およびTV・録画機1台のチャンネル調整までとなります。なお集合住宅の場合、ケーブル
プラスSTB２，1台の設置工事およびTV・録画機1台のチャンネル調整ま
でとなります。
※2. 既設の宅内設備の利用により改修工事（増幅器・分配器・テレビユニットの交換・新設、及びケーブル線の張替等）が必要となった場合は別途費用となります。
※3. 集合住宅の上記金額は当社の引込およびTV共聴施設がCATV対応設備に改修がなされている物件に限り適用されます。
※4. 2台目以降のケーブルプラスSTB２の設置工事、TV・録画機調整は実費となります。
※5. 引込に至るまでの幹線延長工事、地下埋設工事等特殊工事が発生した場合は別途料金となります。
※6. CTBスマートテレビサービスについては屋内のケーブル線等受信設備が当社基準を満たしていないときはサービス提供ができない場合があります。
※7. 費用にはD端子ケーブルおよび電話モジュラーケーブルなどの部品代は含まれていません。
※8. 追加STBは標準STBから録画機能付きSTBへ変更の場合は「録画機能付きSTB設置工事・調整費」が適用されます。
※9. 録画機能付きSTBを解約した場合、STBを返却していただきます。
※10.加入者の希望によりSTBを変更する場合STB変更工事費が必要となります。
3.その他オプション機器（販売）
料

金

備

考

ケ ー ブ ル プ ラ ス STB2 本 体 に 1
4,070 円 /1 本
つ添付しています。

録画用HDD(1TB） 8,800 円 /1 台

CTB では 1 台目のみレンタル致します。

※リモコン標準添付品は消耗品扱いとなりますので、1年以上ご利用
で交換の場合は有償となります。

合体した蔵

区 分
リモコン
標準添付品

インターネット※CTBスマートテレビおよびケーブルプラス電話もしくは、ケーブルラインの契約中の方はセット割引としてCTBスマートテレビ料金より363円もしくは319円を割引きます。
なおSTB台数追加分には割引の適用はありません。
CTBスマートテレビとCTBモバイルのサービスをすべて契約中の方はセット割引DとしてCTBモバイル利用料より
1,100円を割引きます。
セット割引KまたはS対象者がCTBモバイル
を契約中の場合CTBモバイル利用料より1,100円を割引きます。
1-2.STB台数追加

集合住宅
宅内標準工事費
再開工事・調整費( 同軸引込方式のみ）
工事費
0円
0円
0円
その他工事費
実費
実費
実費
調 査
実費
実費
実費
※ 1. ※ 2. ※ 5.
※ 1. ※ 2. ※ 5.
※ 2. ※ 5.
備 考※ 6. ※ 7.
※ 6. ※ 7.
※ 6. ※ 7.
区

ケーブルプラス電話

区分
料
金
セット割 K ※セット割 S ※セット割 D ※

2.工事費

ケーブルライン

通則（料金表の適用）
1. CTB スマートテレビサービス（以下「本サービス」といいます）
に関する料金の適用について、この料金表の規定によります。
（料金の変更）2. 当社は本サービスに関する料金を変更することがあります。この場合には、変更後の料金によります。
（消費税相当額の加算）
3. 約款の規定により、料金表に定める料金について支払いを要する額は、消費税額を加算した額を料金表に記載しております。なお、実際のご請求金額と、この料金表に規定する税込
料金額の合計額が異なる場合があります。
（料金の臨時減免について）
4. 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。当社は料金の減免を行ったときは、当社に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
1.利用料
1-1.CTBスマートテレビ月額基本料

個人情報の取り扱い【料金表】

plus4K
ケーブルテレビ
ページ 34

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

区分

項

目

NHK 受信料
WOWOW プライム
WOWOW ライブ
WOWOW シネマ
WOWOW 4K

備

考

団体一括払いの割引有り株式会社 WOWOW の衛星有料放送サービス
2,530 円 / 月額 約款が適用されます
4 チャンネルセット
ハイビジョン放送

1,980 円 / 月額770 円 / 月額
1,650 円 / 月額1,430 円 / 月額
1,100 円 / 月額
2,530 円 / 月額660 円 / 月額

ハイビジョン放送
ハイビジョン放送
ハイビジョン放送
ハイビジョン放送
ハイビジョン放送
ハイビジョン放送
ハイビジョン放送

アニメシアター X(AT-X）

1,980 円 / 月額

ハイビジョン放送

グリーンチャンネル 1･2
スピードチャンネル

1,320 円 / 月額990 円 / 月額

2 チャンネルセット

プレイボーイチャンネル

2,750 円 / 月額

レッドチェリー

2,750 円 / 月額

プレイボーイチャンネル
レッドチェリー3,300 円 / 月額

レインボーチャンネル
ミッドナイトブルー
パラダイステレビ

2,530 円 / 月額
2,530 円 / 月額2,695 円 / 月額

2 チャンネルセット

適用
備考

高度 BS 対応録画機能付 STB_D ※ 1,4
TZ-HT3500BW
TZ-HT3500BW---月額 550 円 /1 台 月額 1,100 円 /1 台---光引込方式
同軸引込方式---のみ
のみ
高度BS対応高度 BS 対応
HDD容量２TB
HDD容量２TB---内蔵レコーダー
内蔵レコーダー※1.別途デジタルプランまたは地デジBSプラン利用料が掛かります。
※2.【録画機能付きSTB_A】のうち、HDD容量が250GBタイプの機種は料金を880円/1台へ220円割引きいたします。
※3.【録画機能付きSTB_B】のうち、HDD容量が500GBタイプの機種は料金を2,200円/1台へ550円割引きいたします。
※4.「STB置き換えダビング」機能に関して、当社では記録済み
データの移し替えなどはおこないません。
6.その他費用
区分
項目
金額
備考
一時休止
手数料
1,100 円
カード再発行費用
手数料3,300 円個人情報の開示手数料550 円 /1 件
※7 ※1.一時休止には手数料とケーブルプラスSTB2脱着、テレビ･録画機調整費として別途費用が発生します。

クーリングオフ連絡先 : 別府市堀田 7 組 -1
CTB メディア株式会社 TEL:0977-24-3553

2,200 円 / 月額3,300 円 / 月額

区分
品番
料金

ケーブルプラス電話

レインボーチャンネル
ミッドナイトブルー
レインボーチャンネル
ミッドナイトブルー
パラダイステレビ

2 チャンネルセット

備考

3 チャンネルセット※ケーブルプラスSTB2またはSTBが設置され番組利用料が支払われていることが加入条件になります。
5.その他利用料加算額
区品分
録画機能付STB_A※1
番 TZ-HDT620 TZ-HDW610 TZ-HDW600

料

金

適

用

備

考

適

用

備

考

録画機能付 STB_B ※ 2
TZ-BDT910
TZ-BDW900
月額 2,200
月額 2,200円 /1 台円 /1 台平成 25 年 12 月 平成 25 年 12 月
請求分より
請求分より
ブルーレイ・
ブルーレイ・
ブルーレイ・
HDD 容量 1TB HDD 容量 500GB HDD 容量 500GB
内蔵レコーダー
内蔵レコーダー 内蔵レコーダー
TZ-BDT920
月額 2,750円 /1 台

個人情報の取り扱い

分番
金

TZDCH2000
月額550円 月額1,100円 月額880円
月額880円
/1台
/1台
/1台
/1台
光引込方式
平成25年3月 平成25年3月
のみ
請求分より 請求分より
HDD容量
HDD容量
HDD容量
HDD容量
500GB内蔵 500GB内蔵 250GB内蔵 250GB内蔵
レコーダー レコーダー レコーダー レコーダー

ケーブルライン区
品
料

インターネット

3 チャンネルセット
ハイビジョン放送

適用

高度 BS 対応録画機能付 STB_C ※ 1,4
TZ-LT3000BW
TZ-LT3000BW---月額 550 円 /1 台 月額 1,100 円 /1 台---光引込方式
同軸引込方式---のみ
のみ
高度BS対応高度 BS 対応
HDD容量２TB
HDD容量２TB---内蔵レコーダー
内蔵レコーダーplus4K

1台毎

2,530 円 / 月額

区分
品番
料金

合体した蔵

ケーブルプラスSTB2またはSTB

スターチャンネル 1
スターチャンネル 2
スターチャンネル 3
衛星劇場 HDV ☆パラダイス HD
東映チャンネル HD
J SPORTS 4
フジテレビ NEXT
Mnet
テレ朝チャンネル 1

利用料
放送法、
放送受信
規約の金額

ケーブルテレビ

4.有 料 番 組 視 聴 料 （ ペ イ 放 送 サ ー ビ ス ）ページ 35

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

使

用

許

諾

契

約

書

インターネット
合体した蔵
plus4K
ケーブルテレビ

ページ 36

ケーブルプラス電話

第 1 条 使用権の許諾
トレンドマイクロは、本契約記載の条件に従い、本条に定める
お客様が自己所有（お客様が自己使用するリース物件またはレンタル物件を含みます）するモバイルハードウェアにおけるセキュ
リティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利を KDDI 株式会社（KDDI 株式会社所定の CATV 会社
を含みます。以下総称して「KDDI」といいます）または沖縄セル
ラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー」といいます）の提供する所定のサービス（以下「本件サービス」といいます）に加入されたお客様に対して許諾します。
(a) 本件サービスの加入期間中、本件サービスの適用対象となるハードウェア上で本ソフトウェアを KDDI または沖縄セルラーが許諾する数を限度に使用する権利。
第 2 条 著作権等
1. 本ソフトウェアおよびマニュアル等本ソフトウェアに関連する一切のドキュメント（以下、総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよ
びその他のすべての知的財産権はトレンドマイクロへ独占的に帰属します。
2. お客様は、トレンドマイクロの事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェアおよびドキュメントを第三者へ賃貸、貸与または販売できないものとし、かつ、本ソフトウェアおよびドキュ
メントに担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、トレンドマイクロの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず
営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ソフトウェアを使用することはできないものとします。
3. お客様は、本ソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、
逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、トレンドマイクロは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
第 3 条 保証および責任の限定
1. トレンドマイクロは、本ソフトウェア、ドキュメントまたは
第 4 条に定義されるサポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、トレンドマイクロは、本ソフトウェアもしくはドキュメントの機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフトウェアまたはドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故
および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
2. KDDI または沖縄セルラーが定める手続によるユーザ登録もし
くはユーザ登録変更の届出がなされない場合またはその内容に不備がある場合、トレンドマイクロからお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
3. 本ソフトウェアの譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、トレンドマイクロは一切の責任を負いません。また、
トレンドマイクロは、合理的な理由に基づき不正な手段もしくは目的による譲渡または入手につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、トレンドマイクロは、本ソ
フトウェアの利用者に責任がない場合であっても一切の補償をいたしません。
4. お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本ソフトウェアを含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェアもしくはドキュメントの使用、サポートサービスならびにサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関してト
レンドマイクロは一切の責任を負いません。
5. 本契約のもとで、理由の如何を問わずトレンドマイクロがお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の 100% を上限とします。
第 4 条 サポートサービス等
1. トレンドマイクロは、KDDI または沖縄セルラーが定める手続に従い、本件サービスに加入されたお客様に対し、本件サービスへの加入期間中、以下に記載されるサポートサービス（以下「サポートサービス」といいます）を提供いたします。ただし、インターネット接続環境またはメールアドレスをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけないサポートサー
ビスがあります。
(a) 各種パターンファイル、検索エンジンおよび各種プログラ
ムモジュールのアップデートサービス(b) メールまたはチャット等による問い合わせ対応
2. サポートサービスの提供に関するトレンドマイクロの義務は、
本条 1 項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、トレンドマイクロは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
(a) KDDI または沖縄セルラーが定める手続に従って本件サービスへの加入手続きを行っていないお客様(b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様(c) KDDI または沖縄セルラー所定のサービスへの契約を終了
または契約を解除されたお客様(d) 本ソフトウェアを、トレンドマイクロが対応外とするオペ
レーティングシステム（日本語版以外のオペレーティング
システムを含みます）上で使用しているお客様(e) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様(f) KDDI または沖縄セルラーにおいて所定のサービスへの登録情報が確認できないお客様
3. トレンドマイクロは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。
(a) システムの緊急保守を行うとき(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき(c) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき(d) 上記以外の緊急事態により、トレンドマイクロがシステムを停止する必要があると判断するとき
4. 前各項にかかわらず、トレンドマイクロは、本ソフトウェア
および一部の対応オペレーティングシステム上で使用される
本ソフトウェアについて同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した本ソフトウェ
アについては、お客様に対するサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。なお、サポート終了製品は、別途サポートサービスの一環として配信する Web ページ、電話
またはファックスを介する問い合わせによってご案内いたします。
第 5 条 契約の解除
1. お客様が本契約に違反した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェ
アおよびドキュメントを一切使用することができません。
2. 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊
知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
(a) 暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(b) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三ケーブルライン下記の使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様とトレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます）との間の契約です。
「ウイルスバスター for au」（第 4 条所定のサポートサービスの一環として提供される一切のパターンファイ
ル、検索エンジンおよびプログラムモジュール等、ソフトウェア製品に付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。
）をインストール、複製、または使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。
また、本契約はお客様とトレンドマイクロとの間で締結されま
すが、20 歳以上の方のみ本契約を締結することができます。もし、お客様が 20 歳未満である場合には、お客様の親または保護者が本契約に同意する必要があります。お客様自身が本契約に同意した場
合には、お客様が 20 歳以上であるということ、ならびに、本契約が有効であり、お客様が、本契約におけるすべての法的な責任を負うことを保証します。

個人情報の取り扱い「ウイルスバスター for au」のご使用前に必ずお読みください

CTB メディア株式会社

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個人情報の取り扱い

ページ 37合体した蔵ます。
3. お客様は、トレンドマイクロに対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途トレンドマイクロが定める手続および手数料が必要となります。
開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、トレンドマイクロは速やかに当該個人情報の訂正もしくは削除に応じるものとします。
4. 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報について
は、トレンドマイクロは開示の義務を負わないものとします。
(a) トレンドマイクロまたは第三者の営業秘密またはノウハ
ウに属する情報(b) 保有期間を経過し、現にトレンドマイクロが利用していな
い情報(c) 個人に対する評価、分類、区分に関する情報(d) トレンドマイクロ内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報
5. お客様は、トレンドマイクロが本条 2 項に記載される目的のために個人情報を利用することにつき停止および第三者への提供の停止の申し出を行うことができるものとし ( 但し、法令等に定めがある場合を除く )、同社は当該申し出を受けた場
合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サポート
サービスの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封
または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は、トレンドマイク
ロ 個人情報保護担当（兼個人情報保護管理責任者）privacy@
trendmicro.co.jp となります。
6. お客様は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条 1 項に基づきユーザ登録を行った事実に関する個人情報がトレンドマイクロにより一定期間利用されることに同意します。
7. お客様が本条にご同意いただけない場合、本ソフトウェアに関する一部もしくは全部のサービス提供等を受けられない場
合があります。
8
第 条 契約期間
1. 本契約の有効期間は、お客様が本契約に同意した日から、第 5条に基づき本契約が終了するかまたは解除されるとき、もしくは本件サービスの加入期間が終了するときまで有効です。
2. KDDI または沖縄セルラー所定の手続を行うことにより本件サービスの加入期間を更新されたお客様には、本契約の最新の内容が適用されます。
第 9 条 一般条項
1. 理由の如何を問わず、トレンドマイクロからお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス
提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵
送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
2. お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術 ( 以下「本ソフトウェア等」という ) が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、
ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフ
トウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿
易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
3. お客様は、2012 年 9 月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/ListsToCheck.htm
4. 本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフ
トウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵
器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
5. 本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結
以前にお客様とトレンドマイクロとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、トレンドマイクロ
は、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポー
トサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるもの

ケーブルテレビ

者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること(c) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(d) 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
4. 本契約が終了するかまたは解除された場合、お客様は、本ソ
フトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物をトレ
ンドマイクロへ返却するかまたは破棄するものとします。
第 6 条 守秘義務
1. お客様は、(a) 本契約記載の内容、および、(b) 本契約に関連して知り得た情報（本ソフトウェアのサポートサービスに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、ID、
パスワード、更新キー、IP アドレスならびにサポートサービ
スの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、トレンドマイクロの書面による承諾を得ることなく第三者（KDDI、沖縄セルラーを除きます）に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはトレンドマイクロに対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(a) 開示を受けた時に既に公知である情報(b) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報(c) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報(d) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報(e) トレンドマイクロの機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
3. 前各項の規定は、本契約が解除、期間満了またはその他の事
由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
第 7 条 個人情報の取り扱いについて
1. お客様は、トレンドマイクロがお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。
）
につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。
(a) 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メール
アドレス等、KDDI および沖縄セルラーまたはお客様が第 4
条 1 項、2 項および 3 項に基づき届け出た事項(b) 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様と KDDI および沖縄セルラーとの契約にかかわる事項(c) お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
2. お客様は、トレンドマイクロが、コンピュータまたはインター
ネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
(a) サポートサービスの提供(b) 契約の更新案内(c) トレンドマイクロの製品およびサービスに関する案内(d) トレンドマイクロの製品およびサービスに関連のある他社製品の案内(e) セキュリティに関する情報の提供(f) アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動(g) トレンドマイクロの製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関す
る通知
2. お客様は、トレンドマイクロが前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して本条第 1 項所定の個人情報を提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。尚、当該個人情報を同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して提供、もしくは、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、電子メール、記憶媒体などの送付により行い

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社（4）「E-mail レピュテーションサービス」について
スパムメールの判定のために、送信元のメールサーバの情報等
をトレンドマイクロのサーバに送信します。
（5）「ユーザービヘイビアモニタリング」について
トレンドマイクロ製品の改良目的のために、お客様がトレンド
マイクロ製品をどのような設定にして利用しているのかがわかる
設定の情報およびお客様がトレンドマイクロ製品をどのように操作したのかがわかる操作履歴の情報を、匿名でトレンドマイクロのサーバに送信します。

輸出規制について著作権について商標についてplus4K
ケーブルテレビ

ページ 38合体した蔵TRENDMICRO、ウイルスバスター、ウイルスバスター On-Line-Scan、PCcillin、InterScan、INTERSCAN VIRUSWALL、ISVW、InterScanWebManager、
ISWM、InterScan Message Security Suite、InterScan Web Security Suite、
IWSS、TRENDMICRO SERVERPROTECT、PortalProtect、Trend Micro Control
Manager、Trend Micro MobileSecurity、VSAPI 、トレンドマイクロ・プ
レミアム・サポート・プログラム、License for Enterprise Information
Security、LEISec、Trend Park、Trend Labs、InterScan Gateway Security
Appliance、Trend Micro Network VirusWall、Network VirusWall Enforcer、Trend Flex Security、LEAKPROOF、Trend プロテクト、Expert on Guard、InterScan Messaging Security Appliance、InterScan Web Security Appliance、InterScan Messaging Hosted Security、DataDNA 、Trend Micro Threat
Management Solution、Trend Micro Threat Management Services、Trend
Micro Threat Management Agent、Trend Micro Threat Mitigator、Trend
Micro Threat Discovery Appliance、Trend Micro USB Security、InterScan
Web Security Virtual Appliance、InterScan Messaging Security Virtual
Appliance、Trend Micro Reliable Security License、TRSL、Trend Micro SmartProtection Network、Smart Protection Network、SPN、SMARTSCAN、Trend
Micro Kids Safety、Trend Micro Web Security、Trend Micro IM Security、
Trend Micro Email Encryption、Trend Micro Email Encryption Client、Trend
Micro Email Encryption Gateway、Trend Micro Collaboration Security、Trend
Micro Portable Security、Portable Security、Trend Micro Standard Web
Security、トレンドマイクロ アグレッシブスキャナー、Trend Micro Hosted
Email Security、Hosted Email Security、Trend Micro Deep Security、ウイル
スバスタークラウド、ウイルスバスターCLOUD、Smart Surfing、スマート
スキャン、Trend Micro Instant Security、Trend Micro Enterprise Security for
Gateways、Enterprise Security for Gateways、Trend Micro Email Security
Platform、Trend Smart Protection、Vulnerability Management Services、Trend Micro Vulnerability Management Services、Trend Micro PCI Scanning
Service、Trend Micro Titanium、Trend Micro Titanium AntiVirus Plus、SmartProtection Server、Deep Security、Worry Free Remote Manager、ウイル
スバスター ビジネスセキュリティサービス、HOUSECALL、SafeSync、トインターネット

本書に関する著作権は、トレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。トレンドマイクロ株式会社が事前に承諾している場合を除き、形態および手段を問わず、本書またはその一部を複製することは禁じられています。本ドキュメントの作成にあたっては細心の注意を払っていますが、本書の記述に誤りや欠落があってもトレンド
マイクロ株式会社はいかなる責任も負わないものとします。本書およびその記述内容は予告なしに変更される場合があります。

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お客様は、本製品およびそれらにおいて使用されている技術（以下「本ソフトウェア等」といいます）が、
外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
お客様は、2012 年 5 月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、
適切な手段を講じるものとします。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/ListsToCheck.htm
また、お客様が本ソフトウェア等を使用する場合、米国により現時点で輸出を禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、
および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。

ケーブルライン※注意事項
トレンドマイクロへのお客様情報の送信について（1）「Web レピュテーションサービス」、「フィッシング詐欺対策」、「ペアレンタルコントロール /URL フィルタリング」および「Trend ツールバー」等について①トレンドマイクロでは、お客様がアクセスした Web ページの安全性の確認のため、お客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスする Web ページのセキュリティチェック
を実施します。なお、お客様がアクセスした URL の情報等 ( ドメイン、IP アドレス等を含む ) は、暗号化してトレンドマイ
クロのサーバに送信されます。サーバに送信された URL 情報
は、Web サイトの安全性の確認、および当該機能の改良の目的にのみ利用されます。
②当該機能を有効にしたうえで、Web ページにアクセスした場
合、以下の事象がおこることがありますのでご注意ください。
(a) お客様がアクセスした Web ページの Web サーバ側の仕様
が、お客様が入力した情報等を URL のオプション情報として付加し Web サーバへ送信する仕様の場合、URL のオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだ URL がトレンドマイクロのサーバに送信され、当該 Web ページのセキュリティチェックが実施されます。
(b) お客様がアクセスする Web ページのセキュリティチェック
を実施する仕様になっていることから、お客様がアクセスする Web サーバ側の仕様によっては、URL のオプション情報に含まれる内容により、お客様の最初のリクエストと同様の処理が行われます。
③Web サイトのセキュリティ上の判定はトレンドマイクロの独自の基準により行われております。当該機能において判定された Web サイトのアクセス可否の最終判断につきましては、お客様にてお願いします。
（2）Trend Micro Smart Protection Network（「スマートフィードバッ
ク」、「ファイルレピュテーションサービス」、「脅威情報の送信」および「ウイルストラッキング」等を含みます）について脅威に関する情報を収集、分析し保護を強化するために、お客様のコンピュータに攻撃を試みる脅威に関連すると思われる情報を収集して、トレンドマイクロに送信することがあります。送信された情報はプログラムの安全性の判定や統計のために利用されます。また情報にお客様の個人情報や機密情報等が意図せず含まれる可能性がありますが、トレンドマイクロがファイルに含まれる個人情報や機密情報自体を収集または利用することはありません。お客様から収集された情報の取り扱いについての詳細は、
http://jp.trendmicro.com/jp/about/privacy/spn/index.html をご覧ください。
（3）「迷惑メール対策ツール」について
トレンドマイクロ製品の改良目的および迷惑メールの判定精度の向上のため、トレンドマイクロのサーバに該当メールを送信します。また、迷惑メールの削減、迷惑メールによる被害の抑制を目指している政府関係機関に対して迷惑メール本体を開示する場
合があります。

個人情報の取り扱いとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容、サポー
トサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
6. お客様は、トレンドマイクロからお客様への通知が電子媒体
かつ電子的手段（POPUP 等を含みます）によってなされる場
合があること、および、当該通知を受領することに同意する
ものとします。
7. 本ソフトウェアにおいて有害サイトのアクセス規制機能、
フィッシング対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にし、Web ページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
(a) お客様がアクセスした Web ページの Web サーバ側の仕様
が、お客様が入力した情報等を URL のオプション情報として付加し Web サーバへ送信する仕様の場合、URL のオ
プション情報にお客様の入力した情報（ID、
パスワード等）などを含んだ URL がトレンドマイクロ（本号においてその子会社を含みます）のサーバに送信される。
この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスする
Web ページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスする Web ページのセキュリティチェックを実施します。
8. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。
トレンドマイクロ株式会社 2013 年 5 月

CTB スマートテレビ加入契約約款

CTB メディア株式会社

CTB スマートテレビ加入契約約款

ケーブルテレビ
合体した蔵

レンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync、Trend Micro InterScan
WebManager SCC 、Trend Micro NAS Security、Trend Micro Data Loss
Prevention、TREND MICRO ENDPOINT ENCRYPTION、Securing Your Journeyto the Cloud、Trend Micro オンラインスキャン、Trend Micro Deep Security
Anti Virus for VDI、Trend Micro Deep Security PCI DSS、Trend Micro Deep
Security Virtual Patch、Trend Micro Threat Discovery Software Appliance、
SECURE CLOUD、Trend Micro VDI オプション、おまかせ不正請求クリーン
ナップサービス、Trend Micro Deep Security あんしんパック、こどもーど、Deep Discovery、TCSE、おまかせインストール・バージョンアップ、トレン
ドマイクロ バッテリーエイド、Trend Micro Safe Lock、およびトレンドマイ
クロ セーフバックアップは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。
本書に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。
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