四国地区不動産公正取引協議会規則
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、四国地区不動産公正取引協議会と称する。
（地区及び事務所）
第２条 本会の地区は、徳島県、高知県、愛媛県及び香川県（以下「四国地区」という。）の区域とし、主たる事務所は、会長たる理事を推薦した正会員の団体の主たる事務所内に置く。
２ 本会は、必要に応じて支部を置くことができる。支部に関する規定は、別に定める。
（目的）
第３条 本会は、不動産の表示に関する公正競争規約（以下「表示規約」という。）及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「景品規約」という）を円滑かつ効果的に運営することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。
(1) 表示規約ならびに景品規約の周知徹底に関すること。
(2) 表示規約ならびに景品規約に関する相談に応じ、又はこれらの規約の適用を受ける事業者の指導に関すること。
(3) 表示規約ならびに景品規約の規定に違反する疑いのある事実の調査及びこれらの規約を運用するために必要な資料を収集するための実態調査に関すること。
(4) 表示規約ならびに景品規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(6) 関係官公庁及び関係団体との連絡に関すること。
(7) 不動産取引に関する表示の適正化に関して研究すること。
(8) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(9) その他必要と認められること。
第２章 会 員（種別）第５条 本会の会員となる資格を有するものは、四国地区内に事務所を有する宅地建物取引業者及びそれらの業者の団体とし、これを正会員とする。広告代理業者、広告媒体業者、新聞業者、金融機関等宅地建物取引に関係する事業者は本会の賛助会員として参加することができる。
（会費）
第６条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条 本会の会員となろうとする者は、入会申込書に、別に定める入会金を添えて会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、前項の規定による承認をする場合には、不当に加入を拒否してはならない。
（退会）

第８条 本会の会員は、その旨を会長に届け出て、退会することができる。
２ 前項により退会する場合は、退会の 30 日前までにその旨を書面を以って理事会に予告し、かつ、本会に納付すべき会費、その他の経費につき未納のものは完納しなければならない。
３ 理事会は、前項による退会の予告を受けたときは、不当にこれを制限してはならない。
４ 本会の会員は、次の各号の１に該当するときは退会したものとみなす。
(1) 所属団体が退会の申し出をしたとき。
(2) 所属団体が解散したとき。
(3) 宅地建物取引業者が所属団体を退会したとき、または除名されたとき。
（除名）
第９条 本会の会員にして、本会の名誉を毀損し、又は本規則に反するような行為のあったときは、総会の議決により除名することができる。
（権利の喪失）第 10 条 脱会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、既納の会費その他の拠出金品等一切の資産に対し、返還を受けられないものとする。
第３章 代 議 員
（代議員）
第 11 条 本会に代議員を置く。
２ 代議員は、宅地建物取引業者の団体が正会員である場合にその所属構成員のうちから選任するものとする。
３ 前項の代議員は、その所属する正会員を代表し、総会の構成員となる。
４ 正会員が選任する代議員は各県３人以内とし、その内訳は、各県の宅地建物取引業協会からそれぞれ２人以内、社団法人全日本不動産協会の各県本部からそれぞれ１人以内とする。
第４章 役員(種別及び定数）
第 12 条 本会に次の役員を置く。
(1) 会 長 １人
(2) 副会長 １人(3) 理 事 ６人以内
(4) 監 事 ２人以内
（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は、次の各号に定めることにより、正会員である団体が推薦する者のうちから、総会において選任する。
(1) 理事数は、各県の宅地建物取引業協会においてそれぞれ１人以内、社団法人全日本不動産協会の各県本部のうちから推薦する者２人以内とする。
(2) 監事数は、各県の宅地建物取引業協会のうちから推薦する者１人以内、社団法人全日本不動産協会の各県本部のうちから推薦する者１人以内とする。
２ 会長は、理事の中から理事会において互選し、副会長は理事の中から会長が指名する。
３ 事務局長は、会長が理事会の同意を得て指名する。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
(職務）第 14 条 理事は、理事会を組織して総会の議決に基づき、会務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し会務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 法人の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務の執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について、法令、定款若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は主務官庁に報告をすること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
(任期）
第 15 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず役員の任期は役員改選の総会の日をもってその任期を終了する。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
４ 役員に欠員が生じたときは、規則第 13 条に基づき補選するがその任期は前任者の在任期間とする。
(解任）
第 16 条 役員が、役員としてふさわしくない行為をしたときは、その任期中であっても、総会の議決により解任することができる。
(顧問等）
第 17 条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、本会に功労のあった者又は学識経験者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応じ、又は、会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の委嘱期間は、これを委嘱した会長の在任期間とする。
第５章 会 議(種別）
第 18 条 会議は、総会及び理事会とし、総会を定期総会及び臨時総会に分ける。
(総会の構成及び権能）
第 19 条 総会は代議員をもって構成し、この規則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 規則の変更(2) 事業計画及び予算(3) 事業及び決算報告(4) 理事・監事の選任及び解任(5) その他重要な事項(規則の改廃）第 20 条 この規則の改廃は、総会において総会構成員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

(総会の招集及び開催)
第 21 条 総会は、会長が招集し、招集日の 10 日前までに会議の目的たる事項及びその内容並びに日時、場所を文書で総会構成員に通知しなければならない。
２ 定期総会は、毎年１回６月末までに開催する。
３ 臨時総会は、理事会が必要と認め、又は正会員の３分の１以上若しくは、監事から会議の目的たる事項を示して請求のあったときに招集する。
４ 総会は、総会構成員の半数以上の出席がなければ開催することができない。
５ 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。
(総会の議決及び書面表決）
第 22 条 総会の議事は、出席総会構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会構成員は、総会において１個の議決権を有する。
(理事会の構成及び権能）
第 23 条 理事会は、理事をもって構成し、次の事項を議決する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に付議すべきこと。
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
(理事会の招集及び開催）
第 24 条 理事会は、必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに、会長が招集する。
２ 理事会は、理事の半数以上の出席がなければ開催することができない。
３ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(理事会の議決）
第 25 条 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事は、理事会において１個の議決権を有する。
(専門委員会の設置）
第 26 条 本会の業務を円滑に執行するため必要あるときは、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の設置、組織及び運営は理事会の議を経て、別に定める。
(表決委任）
第 27 条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない総会構成員、又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の総会構成員、若しくは理事を代理人として、表決を委任することができる。
(議事録）
第 28 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開会の日時及び場所(2) 総会の構成員又は理事の現在数(3) 会議に出席した総会構成員又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）(4) 議決事項(5) 議決の経過、要領及び発言者の発言要旨

(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席総会構成員又は理事の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。
第６章 事務局(設置)第 29 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営は、理事会の議を経て会長が別に定める。
第７章 資産及び会計(資産の構成)第 30 条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
(1) 入会金(2) 会費(3) 寄付金品(4) 資産から生じる収入(5) その他の収入(資産の管理)第 31 条 本会の資産は、会長が管理する。管理の方法は理事会の決議による。
(経費の支弁）第 32 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(予算・決算）第 33 条 本会の収支予算は、理事会の議決を経て総会に提出しその承認を得なければならない。
２ 収支決算は、年度終了後３か月以内に、その年度末財産目録と共に監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
(会計年度）
第 34 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る。
第８章 解散及び残余財産の処分(解散及び残余財産の処分）
第 35 条 本会の解散は、総会において３分の２以上の同意により議決する。解散に伴う残余財産の処分については、理事会で定める。
第９章 雑 則(規則）
第 36 条 この規則に規定するもののほか、この会の業務を執行するために必要な規程は、理事会の議決を得て別に定める。

附 則
この会則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日から施行する。