2022年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年３月11日
上 場 会 社 名
株式会社クシム
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2345
URL https://www.kushim.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)中川 博貴
問合せ先責任者(役職名)取締役CFO(氏名)伊藤 大介(TEL)03(6427)7380
四半期報告書提出予定日
2022年３月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年10月期第１四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高

EBITDA

百万円

％

百万円

(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年10月期第１四半期
334 △37.9
68
―
44
―
47
―
28
2021年10月期第１四半期
538
28.3
△27
―
△51
―
△41
―
△36
(注) 包括利益
2022年10月期第１四半期 309 百万円 ( ―％) 2021年10月期第１四半期 △95 百万円 (潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
円

％

―
―
―％)

銭

円

銭

2022年10月期第１四半期
3.35―
2021年10月期第１四半期△5.56―（注）１．2021年10月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．2022年10月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年10月期第１四半期
4,481
2021年10月期
3,794(参考) 自己資本
2022年10月期第１四半期 3,786 百万円

％

3,804
3,066
2021年10月期

84.5
80.1
3,038 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

期末

合計

円

銭

円

銭

2021年10月期―
0.00
2022年10月期第１四半期―
2022年10月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年10月期の１株当たり配当金については未定です。

―

0.00

円

0.00

銭

―

―

―

３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
売上高
百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益 当期純利益

EBITDA
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年10月期の見通しにつきましては、現段階では業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年10月期１Ｑ

9,351,036株

2021年10月期

7,985,036株②

期末自己株式数

2022年10月期１Ｑ

28,337株

2021年10月期

28,337株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期１Ｑ

8,620,471株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年10月期１Ｑ

6,610,989株

１．業績予想の前提となる条件及び業績予想については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、2022年３月11日に投資家向けインターネット決算説明会を開催する予定です。「投資家向け説明会開催のお知らせ」及び当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13―1―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制の中、推移いたしました。ワクチン接種が促進される中、経済の再開による景気回復期待から米国株が過去最高値を記録するなど株式市場が活況を帯びた一方、世界的なインフレの進行や新型コロナウイルス「オミクロン型」の急速な拡大に伴い感染再拡大の可能性等もあり、景気の先行きが懸念されます。わが国経済におきましても、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中でこのところ持ち直しの動きがみられましたが、2022年年始から「オミクロン型」の猛威による影響が続いており、今後も予断を許さない状況に加えて上記世界経済の影響もあり、景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当連結会
計年度においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、当社はWeb3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方
針に基づいてセグメント変更を実施し、新たに「ブロックチェーンサービス事業」セグメントを新設しました。当連
結会計年度におけるブロックチェーン事業は、提携企業との協力のもとNFTマーケットプレイスの開発を引き続き継続
し、先進技術を用いた新たなサービスアプリケーションの提供に向けて活動しております。システムエンジニアリン
グ事業では、他社のLMSからのリプレース案件が数件獲得、システムエンジニアの安定稼働による黒字体質の継続（稼
働率目標96％の達成）、受託開発においては主にブロックチェーン技術を活用したシステムの開発実現などの成果に至りました。インキュベーション事業では、暗号資産運用を中心に90百万円超の収益獲得に至りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高334百万円（前年同四半期比203百万円のマイナス）、
EBITDA68百万円（前年同四半期は△27百万円）、営業利益44百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）、経常利益
47百万円（前年同四半期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円（前年同四半期は四半
期純損失36百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。

セグメント

製品・サービス

ブロックチェーンサービス事業

・先端IT技術を適用するシステムの受託開発
・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究
・ブロックチェーン技術に関する教育コンテンツの開発・販売

システムエンジニアリング事業

・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」
・各種研修講座・ｅラーニングコンテンツ
・高度IT技術者の育成、ならびに紹介および派遣事業
・SES事業およびシステムの受託開発事業

インキュベーション事業

・経営および各種コンサルティング事業
・投融資事業当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間

２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。

―2―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信[ブロックチェーンサービス事業]
ブロックチェーンサービス事業においては、2022年３月より当社の連結子会社となったブロックチェーンR＆D企業のチューリンガム株式会社との統合プロセスを進めており、統合後の速やかな収益獲得に向けて各プロジェクトの進
捗状況の確認や検証を進めております。また、以前より開発着手していたNFT（※）マーケットプレイスについては、
予定どおり2022年２月にプロダクトの納品を完了しており、株主様向け議決権行使プラットフォーム、暗号資産のレンディングサービスアプリケーション、暗号資産を対象にしたAPI連携による自動トレーディングシステムに続いて、ブロックチェーン技術を用いた開発案件として当社の新たなトラックレコードとすることができました。
以上の結果、売上高５百万円（前年同四半期比18百万円のマイナス）、EBITDA△１百万円（前年同四半期は６百万円）、セグメント損失４百万円（前年同四半期はセグメント利益４百万円）となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額１百万円は当セグメント利益に含めております。
※

Non-Fungible Token の略語。代替の可能性のないブロックチェーン上のトークンです。

[システムエンジニアリング事業]
クシムの法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、病院や企業への新規案件の獲得及び導入により売上及び利益が増加いたしました。前期同様から進めているオンプレミスの大型案件のリプレースニーズ及びリファラル営業手法による中小企業のニーズを積極的に展開した結果、改めて導入検討する企業が増加しております。まん延防止等重点措置の発令により検討の遅延はございますが、引き続き獲得に向け邁進してまいります。
eラーニングコンテンツは、弊社が得意とする、IT基礎教育、コンプライアンス、IT資格系のコンテンツについては
堅調な売上を上げております。また昨年度販売を開始しましたAI、IoT、秘密計算等の高度なIT技術に関するコンテンツは、大手SIerへの導入など順調に売上を上げるまでに至っております。今後はさらに金融系のLMS既存顧客をはじめとする大手企業への導入を加速させてまいります。
コンテンツ制作サービスについては、大手金融機関から定期的にオーダーメイドeラーニングコンテンツの制作案件を受注しており売上も堅調に推移しております。
今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、引き続き対応してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開しております。同社はコンシューマ向け製品を中心にeコマース販売のみならず、法人販売、店頭販売も全国的に展開しており、近年ではこの販売網を活用し、ソフトウェアのみならず、パソコン周辺機器の販売にも注力を行っております。直近では、新たにNFTマーケットプレイスで自社開発のソフトウェアの販売の準備を進めておりまして、新しいマーケットでのサービス提供を積極的に進めております。
SES事業およびシステムの受託開発事業はクシムソフトで担っており、同社ではニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しながら目標稼働率96%を掲げて年間活動しておりますが、当四半期においては目標を大きく上回り100%稼働を達成しました。業界全体としてはいまだに
新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結や再開時の縮小等が続いておりますが、グループシナジーを活かし新しいマーケット開拓を積極的に続けた結果、上位スキル案件へのエンジニア参画が実現し、同時にエンジニアの市場価値の底上げに繋がる好循環が続きました。さらなる好循環として、市場価値の上がったエンジニアによって次案件へのリードタイムの短縮化も加速し部門黒字となりました。この好循環の稼働率は引き続き継続する見通しであり、さらに新規採用者においても採用月からリードタイム無く稼働している状況にあります。
受託開発も同様にグループシナジーを活かした案件獲得の中でも先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発実現と、既存顧客から依頼を受けた追加開発においてもすべて遅滞なく納品完了しました。さらにシステムのバージョンアップ対応、新規受託開発案件の獲得等、順調に案件レコードが積み重ねており、その結果部門黒字を継続しております。また開発体制もエンジニア増員をすることで、さらなる案件拡大を引き受ける体制を整えており、順調に業績拡大しております。
なお、同社での先端分野に対するプロジェクトの関わりは、必然的にプロジェクト進行と共に高度IT技術者の育成の場としてグループ事業と業績にも寄与しております。
ケア・ダイナミクスは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしてきました。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。保守運営をクシムソフト島根事業所開―3―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信
発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになり、経営効率の改善を図りました。「Care Online」のLIFE（※）対応、ブラウザ対応（Chrome、Edge、Safari）、他システムとの連携
ならびにオプション機能開発など、システム開発に注力し、継続して機能向上を図ってまいります。また、今期は販売網拡大に向けて、紹介パートナー企業開拓のための活動を開始しております。
以上の結果、売上高236百万円（前年同四半期比277百万円のマイナス）、EBITDA40百万円（前年同四半期比22百万円のマイナス）、セグメント利益21百万円（前年同四半期比20百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムソフト及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当セグメント利益に含めております。
※

科学的介護情報システム（Long-term care Information system For Evidence）の略称。2021年度（令和３年度）介護報酬改定において、エビデンスに基づく科学的に裏付けられた介護の実現のため、LIFEが本格稼働されました。

[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、ライツ・オファリングにより発行する第８回新株予約権、及び、行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権の行使による調達資金を充当した暗号資産運用において、複数の暗号資産への投資を実行し約90百万円超の収益獲得に至りました。なお、暗号資産市場はマクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。
M＆Aおよび資本提携による事業投資につきましては、M＆A仲介企業やデータベースを用いたM＆A仲介サービスを活用し候補となる企業のソーシングを日々継続しておりますが、事業承継やバイアウトを目指す企業の増加に伴い、譲渡金額相場が上昇傾向にあり、企業の財政状態や将来の獲得キャッシュフローに基づく想定企業価値とのギャップが大きいケースが多く、2021年９月に株式会社FLOCからの事業買収以降、成約には至っておりません。引き続き、高度ITおよびブロックチェーン領域の企業に集中してM＆Aの取り組みを進めてまいります。
以上の結果、売上高92百万円（前年同四半期比92百万円のプラス）、EBITDA92百万円（前年同四半期比92百万円のプラス）、セグメント利益92百万円（前年同四半期比92百万円のプラス）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて686百万円増加し4,481百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて485百万円増加し2,447百万円となりました。これは主に現金及び預金が147百万円、売掛金及び契約資産が208百万円、暗号資産が108百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて201百万円増加し2,033百万円となりました。これは主に投資有価証券
が223百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し676百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し299百万円となりました。これは主に未払法人税等が６百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて67百万円減少し376百万円となりました。これは主に長期借入金が14百万円、繰延税金負債が53百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて738百万円増加し3,804百万円となりました。これは主に資本金が218百万円、資本剰余金が218百万円増加したことによるものであります。

―4―株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ウクライナ危機や新型コロナウイルス感染拡大によるマクロ経済環境の変化が不透明であり、既存事業の業績への影響が予測困難な状況である点、また、当社グループは進行期においてM＆Aによる非連続な成長を志向していること、かつ、中期経営計画の最終年度である本年度中に業態のトランスフォーメーションを一気に推進していく方針です。
そのため、本決算短信を公表する時点では信頼性の高い業績数値を合理的に算出することが困難であることから業績予測については開示しておりません。
業績予測については、当期間中に実施したいM＆A案件が成約し、そのうえで、合理的に連結業績の見通しが予想可能になった時点で公表する予定であります。それまでは、中期経営目標を羅針盤として、着実に成長を図ってまいり
ます。

―5―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
暗号資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
返品資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
前受収益
契約負債
返金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

―6―

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

1,692,245
103,736―
75,11138,793
5,386―
46,938
1,962,212

1,839,518―
312,483
183,449
42,293
5,415
6,681
57,4292,447,271

13,494

12,971

96,600188,4211,166
286,188

90,357
172,921
1,667
264,946

288,000
6,609
1,173,252
3,839
60,6281,532,329
1,832,012
3,794,225

288,000
6,148
1,396,853
3,806
61,166
1,755,974
2,033,892
4,481,164

30,991
30,00064,446
14,491
14,725
3,794
48,655――76,494
283,598

30,64430,00062,696
21,241
7,362――
49,755
10,70387,339299,742274,992
114,682
54,852444,526
728,125

260,443
61,54654,853376,842
676,584

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―7―

1,545,205
1,507,103△263,326△12,676
2,776,306

1,764,168
1,726,066△234,417△12,676
3,243,140

262,581262,581
27,211
3,066,099
3,794,225

543,538
543,538
17,8993,804,579
4,481,164

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
販売促進費
広告宣伝費
賃借料
支払報酬
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
無効ユニット収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
538,815
421,164
117,651(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
334,861
162,568
172,292

10,792
26,479
1,157
5,712
2,349
20,4094,996
23,017
1,455
15,49956,942
168,813△51,162

12,15023,761
694
5,418
2,652
286
4,701
16,250524
15,49945,466
127,406
44,885

1,552
191
8,144
315
10,204

1,451
―
2,966
4
4,423

583
―
64
648
△41,606

621
794
15
1,431
47,877

366
366

―
―

―
―

199
199

△41,239

47,678

6,580△11,031△4,451△36,788

15,3093,459
18,76928,909△36,788

28,909―8―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)△36,788(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
28,909△58,640△58,640△95,429

280,957
280,957
309,866△95,429―

309,866――9―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自2020年11月１日 至2021年１月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年１月27日
定時株主総会

普通株式27,834

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月31日

2021年１月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による第８回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年11月１日 至2022年１月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の行使により、資本金が218百万円、資本準備金が218百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,764百万円、資本剰余金が1,726百万円となっております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、返品権付きの販売について、
従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第１四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他（前受収益）」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示しております。「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」のうち、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」にそれぞれ表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情―10―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフトおよび株式会社ケア・ダイナミクスは当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社の連結子会社である株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフトおよび株式会社ケア・ダイナミクスは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

―11―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブロックチェーシステムエンジ
インキュベー
ンサービス
ニアリング
ション事業
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

24,089514,140

585

538,815―

538,815セグメント間の内部売上高又は振替高

2,550

5,585

―

8,135

△8,135―

計

26,639519,725585

546,950△8,135538,815

4,650

41,235585

46,471△97,633△51,162

セグメント利益（注）セグメント利益の調整額△97,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ブロックチェーシステムエンジ
インキュベー
ンサービス
ニアリング
ション事業
事業
事業

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

5,453

236,577

92,830334,861―

334,861

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,650

16,172―

17,822△17,822

―

計

7,103

252,749

92,830352,683△17,822334,861△4,71021,22692,828109,344△64,458

44,885セグメント利益（注）セグメント利益の調整額△64,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定したことに伴い、事業セグメントの区分変更を見直し、報告セグ
メントを従来の「Eラーニング事業」、「アカデミー事業」、「インキュベーション事業」から「ブロックチェーン
サービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

―12―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至2022年１月31日）(単位：千円)
報告セグメント

ブロックチェーン システムエンジニ インキュベーショ
サービス事業
アリング事業
ン事業

合計

システム受託開発

1,373

2,586

―

3,960

SES事業

3,780

129,334―

133,114

法人向け学習管理システム―

58,359―58,359

コンテンツ・製品販売―

33,532―33,532

その他

300

12,765―

13,065

5,453

236,577―

242,031――

92,83092,830

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
5,453
236,577
92,830334,861(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
（重要な後発事象）（株式交換契約によるチューリンガム株式会社の完全子会社化）
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社（以下、「チューリンガム」といい、当社とチューリンガムを総称して「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。また、本株式交換契約の承認に関する議案を2022年１月27日
開催の第26回定時株主総会に付議し、当該株主総会において特別決議の承認を受けました。本株式交換は2022年３月２日に効力を生じ、これにより当社はチューリンガムの全株式を取得し、同日にチューリンガムの完全子会社化が完了いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
（１）被取得企業の名称と事業の内容
被取得企業の名称 ：チューリンガム株式会社
事業の内容：ブロックチェーンの受託型開発、ブロックチェーン事業に関するコンサルティング、暗号学や秘匿計算技術に関する研究及び開発（２）株式交換の日（効力発生日）
2022年３月２日（３）株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社とし、チューリンガムを株式交換完全子会社とする株式交換です。
（４）株式交換により交付する株式数
株式交換日現在のチューリンガムの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式5,395,697株を新たに発行し、割当交付いたしました。
（５）株式交換に係る割当ての内容
会社名

当社（株式交換完全親会社）

チューリンガム（株式交換完全子会社）

株式交換比率1

5.26（注）１．チューリンガム株式１株に対して、当社の普通株式5.26株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するチューリンガム株式（2022年１月31日現在235,000株）については、本株式交換による株式の割当て―13―

株式会社クシム(2345) 2022年10月期 第１四半期決算短信は行っておりません。
２．本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割り当てを受けることとなるチューリンガムの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、当社が１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いし、端数部分の株式は割り当てられません。
（６）株式交換比率の算定根拠
株式交換の比率の算定にあたって、当社は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社及びチューリンガムの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、当社については東京証券取引所市場二部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（市場株価法については、本株式交換に係る取締役会決議日の前営業日を基準日として、東京証券取引所市場二部における基準日終値、基準日までの直近１ヶ月間、直近３ヶ月間及び直近６ヶ月間の各取引日における終値単純平均値）、チューリンガムについては将来の事業活動の状況を算定に反映する目的からディスカウンテッド・キャッシュフロー法（「DCF法」）による算定を行いました。
当該算定結果を参考に、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記（５）に記載の交換比率が適切であるとの結論に至りました。
（７）会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定であります。

―14―