2019 年 1 月 2～3 日
世論調査（東京＝日本世論調査会）、憲法、市民連合、沖縄、
野党・政局、日韓・南北・米朝・外交、社説

真澄撮影）
台湾で１９８８年から２０００年まで総統を務めた李登輝氏（９５）は産経新聞の取材に応じ、１９年に「憲法改正」が議論の焦点になる日本について、「安倍晋三首相には『憲法改正』を成し遂げてもらいたい」と述べた。
「安全保障で米国依存だけでなく、独自の抑止力が必要だ」とも強調。憲法９条の自衛隊明記で防衛体制を明確化し、中国や北朝鮮からの軍事脅威が高まる中で、東アジアの安全保障でも役割を果たすよう期待を示した。
李氏は在任中、総統選出で有権者の投票による直接選挙制を初めて導入するなど、台湾の憲法を改正してきた経緯がある。日本の改憲についてもかねて、支持する立場をとってきた。
改めて日本に改憲を求めた背景として李氏は、ペンス米副大統領が１８年１０月の演説で米国の対中対決を安保面でも明確にしたことを念頭に、「米中は『第２次冷戦』時代を迎えた。米国の対中政策の急変を安倍首相も常に頭に入れておかねばならない」と指摘した。
安倍氏と長年にわたり個人的な交友関係にある李氏は、「日本が米国と対等で密接な同盟関係を持つことによる『インド太平洋構想』を進め、（中国の巨大経済圏構想）『一帯一路』に対抗することに賛成だ」と踏み込んだ。一帯一路が中国の対外覇権の手段とみている。
台湾を「自国の領土の一部」と主張する中国は、台湾統一に武力行使も選択肢に挙げている。台湾海峡や南シナ海
で中台はなお、緊張状態にあり、「第２次冷戦」は、台湾にとっても安全保障上の懸念となる。
李氏はさらに、「覇権主義的な中国がアジアのリーダーになった場合、（アジアの）
他国は大いに迷惑する」とも話し、中国の台頭に強い警戒感を示した。
インタビューは、台北市内で１８年１０月４日に行い、その後、書簡による追加質問で回答を得た。
（河崎真澄）◇■李登輝氏 １９２３年１月１５日、日本統治下の台湾生まれ。旧制の台北高校を経て、京都帝国大（現京都大）
で農業経済学を学んだ。米コーネル大で博士号。台北市長などを経て、副総統だった８８年１月１３日、蒋経国総統（当時）の死去に伴い総統に昇格。中国国民党の主席も兼務し、政権中枢から民主化を進めた。９６年３月実施の初の総統直接選挙で当選。２０００年５月まで１２年あまりの総統在任中に「台湾人意識」教育の普及や、東南アジアなどとの実務的な対外関係の構築に努めた。退任後は９回にわたり訪日した。

新天皇に期待 「国際親善」最多 皇室世論調査
東京新聞 2019 年 1 月 3 日 朝刊
今年五月に皇太子さまが新天皇に即位した際に期待する活動（二つまで回答）として「国際親善」を挙げた人が４６％と最も多く、「被災地のお見舞い」（４２％）を上回ることが、本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月八、九の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。
一方、現在の天皇陛下のこれまでの活動で評価するもの
を二つまで答えてもらったところ「被災地見舞い」
（７０％）
が最多で、
「国際親善」（３７％）
、「戦没者慰霊」（２９％）などが続いた。
新天皇への期待の三位以下は「社会的弱者への励まし」（２８％）
、「現在の陛下とは別の新しい活動」（２２％）の順。
独自性への期待もみられるが、皇太子さまが環境や防災などを含めた「水問題」をライフワークと位置付け活動していることを「あまり知らない」「全く知らない」とした人が計７４％に上った。
国際親善に期待した人を世代別で見ると、皇太子ご夫妻と同世代の五十代（５４％）を中心に中高年層の割合が高
く、雅子さまが外交官だったことをよく知る世代が支持しているとみられる。
皇位継承儀式の在り方については「費用を前回並みに抑えるよう儀式を簡素化するべきだ」が３７％、「費用を最小限に抑えて、
できるだけ簡素な儀式にするべきだ」
が３４％
だった。
神道形式の大嘗祭（だいじょうさい）に国費が充てられることなど憲法の政教分離原則との関係では「前回と同様
でも問題はない」が５５％と半数を超え、「前回より宗教色を強めても問題はない」も６％いた。
皇室への関心は「大いに」と「ある程度」を合わせて７
１％が「ある」と回答。天皇に対しての感じは「親しみを感じる」が５０％、「すてきだ」が１９％だった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」 台湾の李登輝元総統
産経新聞 2019.1.2 20:19

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 3 日(木)市民と野党で“あたりまえの政治”へ 力強い共闘 今こそ市民連合が年頭所感「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」

台北市内で産経新聞のインタビューに応じた台湾の李登輝元総統（９５）＝２０１８年１０月４日（河崎1（市民連合）は１日、「年頭所感」を発表し、差別のない「あたりまえの政治」をつくるために市民と立憲野党の大きく力強い共闘を呼びかけました。
年頭所感は、「春の統一地方選挙と沖縄・大阪衆院補選から夏の参議院選挙へとつづく２０１９年は重要な『選挙イヤー』にあたり、主権者自らがこのような政治のあり方に終止符を打つチャンスと言えます」と指摘。
「安倍政権は、解散権をまた濫用（らんよう）して衆参同日選を仕掛けてくる可能性をちらつかせており、さらに憲法破壊の総仕上げとして改憲発議を強行する姿勢を崩していません」と述べ、「私たちは、２０１９年、大きな正念場を迎えることになります」と訴えています。
「野党間の政策合意と候補者調整を進め、改憲発議に必要な３分の２の議席を大きく割り込ませることができれば、安倍政権を退陣に追い込むことも十分可能です」と述べ、
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、自由党、無所属の会の５野党１会派の本格的な選挙協力をめざしていることを明らかにしています。
そのうえで、「立憲主義の回復、安保法制の廃止、安倍改憲の阻止などの一致点を土台に、誰もが自分らしく暮らせ
る社会や経済をつくるための政策を今後どれだけ具体的に構想し、発信していくことができるか、そうして、政治をあきらめてしまった有権者たちを今一度呼び戻すことができるかが私たちに問われている」としています。

次いで「海の自然環境が壊れる」が 411 人（29％）だった。
「賛成」の理由は「普天間基地の危険を考え」が 349 人（78％）と最多だった。
県民投票について市長が不参加を表明している、宜野湾
市は賛成が 73％、反対 17％、宮古島市は賛成 63％、反対32％だった。参加が不透明な市については、沖縄市は賛成76％、反対 18％、うるま市は賛成 69％、反対 20％、糸満市は賛成 75％、反対 18％、石垣市は賛成 56％、反対 33％だった。
調査結果について、連絡会の実務を担う調整会議の照屋大河議長は「県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯（しんし）に受け止め再考すべきだ。有権者の政治参加の権利を奪ってはいけない」と呼び掛けた。
調査の方法は県内の有権者を対象に昨年 12 月 29 日に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話番号に電話をかける RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。回答が得られなかった多良間村を除く 40 市町
村の有権者から回答を得た。
◆中頭で「賛成」78％

県民投票「賛成」７４％ 宜野湾７３％、宮古６３％ 連
絡会が世論調査
琉球新報 2019 年 1 月 3 日 05:00

新基地建設反対県民投票連絡会が実施した県民投票に関する世論調査を地域別にみると、県民投票に「賛成」と回答した割合が最も高いのは、市部では、豊見城市と南城市の 2 市で、いずれも 77％と約 8 割だった。最低は石垣市の56％だった。郡部では、中頭郡が最も高い 78％だった。最低は八重山郡の 67％で唯一、70％を切った。
市町村で唯一、回答が得られなかった多良間村を含む宮古郡は数値が計上されていないが、県内でも保守地盤とされる先島地区で県民投票に反対する割合が高くなる結果となった。
それとは対照的に、米軍嘉手納飛行場など米軍基地が集中する中頭郡が県民投票に賛成する割合が高い傾向にあった。

沖縄県民対象の電話世論調査結果を公表する「県民投票連
絡会」の照屋大河県議（右から２人目）＝１日午後、那覇市
新基地建設反対県民投票連絡会は 1 日、2 月 24 日実施の県民投票について県内全域を対象に実施した世論調査の結果を発表した。回答した 2067 人のうち、1522 人が県民
投票に「賛成」と回答し、全体の 74％を占めた。
「反対」と回答した人は 389 人（19％）で、「どちらとも言えない」
が 156 人（8％）だった。宮古島市や宜野湾市など 6 市の参加が不透明な中、県民投票を求める民意の高さが明らかになった。
政府が進める辺野古新基地建設に対して回答した 1953
人のうち
「反対」
と回答したのは 1444 人で 74％を占めた。
「賛成」は 509 人で 26％だった。反対の理由は「沖縄の（基地）負担が大きくなる」が最多の 884 人（63％）で、

沖縄全 11 市で賛成が過半数超え 県民投票意識調査 新基地建設「反対」は 74％【深掘り】
沖縄タイムス 2019 年 1 月 3 日 12:00「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」が実施した県内電話意識調査によると、名護市
辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の実施について、１１市を見ると全てで「賛成する」とした回答が半数を超え、「反対する」を上回った。
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定です。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 3 日(木)新基地県民投票 実施“賛成”７４％ 沖縄県内意識調査
２月２４日実施の沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票で、反対の圧倒的民意を示そうと呼びかける「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」
は１日、那覇市内で記者会見し、県民投票実施について７４％が「賛成する」と回答した県
内電話意識調査の結果を発表しました。
調査は昨年１２月２９日に、無作為に固定電話番号にかける方式で行い、2153 人から回答を得ました。県民投票実施に「反対する」は１９％、「どちらとも言えない」は８％、辺野古新基地建設について「反対」は７４％、「賛成」は２
６％でした。
県内全４１市町村のうち、うるま、沖縄、宜野湾、糸満、
宮古島、石垣の６市で、市長が県民投票不参加を表明、もしくは態度を保留しています。
調査で県民投票実施に「賛成する」と答えたのは、うるま６９％、沖縄７６％、宜野湾７３％、糸満７５％、宮古
島６３％、石垣は５６％と、６市のどこでも５０％を超えています。
連絡会は、不参加を表明する市長らに再考を求め、全市町村での実施を訴えました。

えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。

県は昨年８月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。
県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の４市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る２市「オール沖縄」と自民の全面対決 2019 年沖縄の大型選長が追随すれば、有権者の２割超が県民投票に不参加とな
挙は 4 月衆院補選、7 月参院選
る。
沖縄タイムス 2019 年 1 月 3 日 13:00
うるま、糸満の２市議会も７日以降、予算案を再議に付
２０１９年の大型選挙は、４月２１日の衆院３区補欠選す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も挙と７月予定の参院選だ。いずれも「オール沖縄」勢力と保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背自民党の全面対決の構図で、名護市辺野古の新基地建設の景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。
是非を最大争点に選挙戦が展開される見通しだ。
政権内からは「県民投票は意味がない」（政府高官）と強この記事は有料会員（ニュースサイトプラン）限定です。
気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、
２月２４日に県民投票を断行する考え。
辺野古移設、２月に県民投票＝保守系首長が協力拒否－沖県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」
縄知事の戦略揺らぐと語る。
時事通信 2019 年 01 月 02 日 15 時 30 分
県民投票後、４月２１日には衆院沖縄３区補選、夏には沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古
参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる
移設の賛否を問う県民投票が２月２４日に投開票される。
考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極
政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デ投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさをニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。 増しそうだ。
しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 3 日(木)「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すこ
初日に誓う新基地阻止 沖縄 “猪突猛進の１年に” 辺野とは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行した
古の浜「初興し」い」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体
三線（さんしん）
による音楽や琉球舞踊を楽しみながら、が不参加でも県民投票を予定通り実施することを明言した。 新年を祝い、米軍新基地建設阻止の確固たる決意を共有す
県民投票は、市民団体が昨年９月に９万筆超の署名を添る「２０１９年初興し」が１日、沖縄県名護市の辺野古の3

浜で行われました。

８時６分、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、新基地建設に反対する市民は１日早朝、辺野古の浜に集まり、「初興（はちうく）し」（主催・ヘリ基地反対協
議会）を行った。市民３１６人は初日の出に向かって新基地建設反対の意思を新たにした。
明るい新年を願い、地謡と踊り手が「かぎやで風」「谷茶前」などを披露した。午前７時半ごろ、空を覆っていた雲の合間から太陽の光が差し込むと、辺野古の海や浜を輝かせた。
オール沖縄の稲嶺進共同代表は「新基地建設の未来も今
日の天気のように曇りのち晴れ。今年は良い一年になるよ
うにしたい」と呼び掛けた。
マイクを握ったヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表
は「新基地建設反対は、沖縄の未来を沖縄の人が決めるための闘いだ。政府が工事を強行する中、世直しのために頑張ろう」と強調し、市民は拳を挙げた。

（写真）勝利のうたを歌い、踊る稲嶺さん（左端）や屋良さん（左から４人目）
ら参加者＝１日、沖縄県名護市
浜が雲のかかった暗い空から初日の出の明かりに照らされた午前７時すぎ、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんが「ことしは代替わりでなく世直しで素晴らしい１
年にしたい」と開会あいさつ。来賓として「オール沖縄」の共同代表・稲嶺進さんは「昨年は悔しい思いと知事選でみんなが感動した一年でした。ことしはこの天候のように曇りのち晴れ。２月の県民投票や衆院選補選、参院選と、いずれも私たち県民の意思を示すチャンスです。私たち県民の一つになった思いと力でこの１年、猪突（ちょとつ）猛進で乗り切っていきましょう」とあいさつしました。衆院選沖縄３区補選に出馬表明した屋良朝博さんが「国政の立場から玉城デニー県知事を支えようと決意しました」と語りました。
沖縄県統一連などが主催した初興しには、県内外から３６１人（主催者発表）が参加。カチャーシーの踊りや、平和運動センター議長の山城博治さんの音頭による腕を組んでの「今こそ立ち上がろう」などの全員合唱がありました。
参加国会議員として、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と糸数慶子、伊波洋一両参院議員が紹介され、「公務で出席できなかった」玉城デニー県知事のメッセージが代読されました。
南部戦跡などの平和ガイドを務める横田眞利子さんは、「アンポンタンの安倍（首相）が沖縄でやっていることは安保そのもの。ことしは、“安保で守られている”と思っている子どもたちにもわかるように安保条約のことをガイドしていきたいですね」と話しました。

辺野古に集いハチウクシー 市民ら決意「厳しい年 荒波
越えよう」
沖縄タイムス 2019 年 1 月 3 日 12:15
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民３６１
人が１日朝、辺野古の浜に集まり、新年を祝う行事「ハチウクシー（初興し）」を開いた。

「新基地阻止も 曇りのち晴れ」 辺野古 決意新たに「初興し」
琉球新報 2019 年 1 月 3 日 05:30（＝写真）辺野古の浜での「ハチウクシー」で琉球舞踊を堪能する参加者＝１日、名護市辺野古
午前７時ごろ、日の出時刻に合わせて「かぎやで風」の演奏が始まり、「浜千鳥」の踊り、古武道が披露された。
ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「土砂投入が始まり、さらに厳しい年を迎える。ハチウクシーでみんなの心を一つにして、素晴らしい年にしよう」とあいさつ。沖縄
平和運動センターの山城博治議長は「仲間と共に手を取り合って、時代の荒波を越えよう」と話した。
最後は「勝利の歌」を歌い、カチャーシーを踊った。参加者にはおでんや甘酒も振る舞われた。

米軍キャンプ・シュワブ沿岸部から上がった初日の出を背に、新基地建設反対の意志を新たにした市民ら＝１日午前

県民投票実施へ 市民らハンスト 宜野湾 普天間停止も
琉球新報 2019 年 1 月 3 日 11:09【宜野湾】米軍普天間飛行場の 5 年以内運用停止の順守
や県民投票の実施などを求める市民の有志らが12 月31 日
午後 3 時、宜野湾市役所前の広場でハンガーストライキを開始した。1 月 3 日午後 3 時までの 72 時間、食事をせずに水分と塩分だけをとり、座り込む。市役所前でのストラ
4

イキはオスプレイ追加配備に抗議した 2013 年以来で、市民らは松川正則宜野湾市長や市に対し、普天間飛行場の運用停止に向けて取り組むことや県民投票の実施を訴えたほか、名護市辺野古の新基地建設での土砂投入などへも抗議した。31 日、結団式を開き、「ストライキで年を越し、来年もとどまることなく運動を続ける」と声を上げた。

琉球新報 2019 年 1 月 3 日 06:00

国王や諸官が新春を祝い、平和や平穏を願う琉球王国時代の儀式「子之方御拝」の再現＝１日午前、那覇市の首里城公園
正月三が日に開かれる首里城公園「新春の宴」が１日、那覇市の首里城公園で始まった。家族連れや観光客など多くの人が足を運び、壮大な儀式に拍手を送った。
３日まで。
１日午前は、琉球王国時代の正月儀式「朝拝御規式（ちょうはいおきしき）」が三部構成で再現された。御座楽（うざがく）の音色が響く中、新春を祝う第一部の「子之方御拝（にぬふぁぬうぬふぇ）」が幕開け。国王をはじめ、王族や王国の高官、庶民の代表らが祭壇に拝礼し、新年の平和と平穏を祈願した。
宮城県仙台市から訪れた佐々木房子さん（75）は「沖縄の独特な文化を感じる。御座楽の音色も特徴的で、とてもよかった」と話した。
３日は、御座楽の演奏や国王・王妃が御庭に登場する「国王・王妃出御」がある。下之御庭（しちゃぬうなー）では琉球芸能の宴が開かれる。

市民団体の「わんから市民の会」の共同代表を務める赤嶺和伸さん（64）は「選挙で当選した市長が市民から投票する権利を奪うことは許されない。国の圧政に屈せず、非暴力で声を上げる」と語った。
「県民投票 実現して」宜野湾市役所前でハンスト
沖縄タイムス 2019 年 1 月 3 日 12:08
沖縄県宜野湾市内外の有志らは１２月３１日午後３時から、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求め、７２時間のハンガーストライキを市役所前で始めた。ほかに、今年２月が期限となる米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を求め、辺野古の土砂投入に抗議する。
３日まで１０人ほどが交代しながら２４時間体制で座り込む。

米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向産経新聞 2019.1.3 06:00

立ち上がって「県民投票を実現させよう」と訴える参加者＝２日、宜野湾市役所前呼び掛けた四つの市民団体の一つ、「わんから市民の会」
共同代表の赤嶺和伸さん（６４）は２日、「県民投票は一人
一人が意思表示する大切な機会であり実現してほしい。車から手を振って応援してくれる人も多く、手応えを感じている」と話した。
市内から参加した菊谷愛子さん（５３）は「若い人たちが頑張って県民投票を実現させようとしているのに、なぜ参加できないのか疑問に思う。投票の権利を奪わないでほしい」と訴えた。
県民投票を巡って松川正則宜野湾市長は不参加を表明している。

中国の軍事戦略上の海上ライン
米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成３１年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが２日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。
（半沢尚久）
対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。

平和祈り新春の宴 首里城 琉球王国の儀式再現
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米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）。ハイマースは発射台となり、搭載したＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを発射し、射程は約３００キロで対艦攻撃と島（とう）嶼（しょ）間射撃など対地攻撃も行う。
ハイマースは輸送機で運べるよう軽量化した機動性の高さが特徴だ。ワシントン州の米陸軍第１軍団が部隊を展開させる。
陸軍は沖縄に特殊部隊を置いているが、４００人ほどの隊員は海外に展開していることが多く、海兵隊と異なり、実動部隊は乏しい。ミサイル展開はそれを補い、ハイマー
スなどは当面の訓練では沖縄の米軍基地内に配置する見込みだ。
米軍は３０年７月、米ハワイでの環太平洋合同演習（リムパック）で陸自の１２式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行っており、次のステップとして中国の眼前で共同訓練を実施することを視野に計画を進める。
中国は空母「遼寧」と艦艇が２８年、沖縄本島と宮古島の間を通り、初めて西太平洋に出るなど太平洋への進出を加速。空母キラーと呼ばれ、地上配備の対艦弾道ミサイル
ＤＦ２１Ｄ（射程約１９００キロ）の配備を進める一方、グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルＤＦ２６（同約４千キロ）も配備を公表した。こうした装備により、有事の際、米空母と艦艇が東シナ海などの作戦領域に入ることを阻む接近阻止と、作戦領域での行動を封じる領域拒否の能力を強化している。
米軍は分散配置が可能で、攻撃を受けても艦載機を搭載する空母のような壊滅的な被害を受けない地上ミサイルを重視し始め、海上で劣勢に立たされても地上戦力で中国の海上戦力に対処する構えだ。
◇
米軍が対艦・対地ミサイルを沖縄県に展開させることは東シナ海から南シナ海に及ぶ「列島線防衛」で日米共同対処能力を高める意義が大きい。陸上部隊が海上防衛を担う
戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しており、日本が主導できる分野でもある。
「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」
ハリス駐韓米国大使は太平洋軍（当時）司令官を務めていた平成２９年５月、講演でそう述べた。陸自は南西防衛強化で中国海軍艦艇ににらみを利かせる１２式地対艦ミサ
イルを沖縄本島や宮古、石垣両島などへの配備を計画し、ハリス氏の発言は米陸軍が陸自を手本にする考えを示したものだ。
そこから環太平洋合同演習（リムパック）での陸自と米陸軍の共同対艦戦闘訓練につながった。米陸軍ミサイルの沖縄展開により連携もさらに一歩進む。
中国の侵攻を防ぐ南西方面の離島防衛は自衛隊が主体的に行うが、米軍の戦術ミサイルＡＴＡＣＭＳ（エイタクム
ス）の約３００キロの射程は陸自の１２式の約２００キロを上回る。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約３００キ
ロの距離があり、エイタクムスは本島から海峡全体を射程に収め、沖縄への展開は日本にとっても利点がある。
列島線とは沖縄やフィリピンを通る第１列島線を指し、米軍は列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやイ
ンドネシアなどへの高機動ロケット砲ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）とエイタクムスの展開を視野に入れている。東シ
ナ海と南シナ海の列島線防衛で中国艦艇の進出を阻む「壁」を築くことで、中国による接近阻止と領域拒否に対抗する構えだ。
陸自が海上防衛を担うことは３０年１２月に改定した「防衛計画の大綱」で柱に掲げた「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の一環で、米軍も「マルチ・ドメイン・バ
トル（複数領域での戦闘）」という同様の構想を推進している。列島線防衛での連携は両者の融合といえ、宇宙・サイ
バー・電磁波という新たな領域での共同対処能力の強化も課題となる。
◇■列島線 中国は九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列
島線の内側で領域拒否、小笠原諸島－グアム－パプアニュ
ーギニアを結ぶ第２列島線の内側で接近阻止の能力を備える構え。ＤＦ２６の配備で米空母は第２列島線の内側に入ることを威嚇される恐れがある。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 3 日(木)誤落下は東名高速近く 米軍落下傘 過去に誤降下も東富士演習場静岡県裾野市の陸上自衛隊東富士演習場近くの工業団地にパラシュートが落下した事故（１２月１９日）で、防衛省は自衛隊が保管していたパラシュートについて在日米軍
横田基地（東京都多摩地域５市１町）配備の米空軍Ｃ１３
０Ｊ輸送機から落下したものだと確認しました。落下場所
は、近くに東名高速道路も走っています。一歩間違えば重大事故につながりかねない危険な訓練が、日常的に繰り返されています。
（佐藤つよし）（写真）横田基地に配備されているＣ１３０Ｊ輸送機
防衛省北関東防衛局が横田基地周辺自治体に提供した情報によると、パラシュートが発見されたのは、演習場南端
部西側の富士裾野工業団地付近。１９日午後４時ごろ、近6隣の事業所から、陸自板妻駐屯地に「パラシュートが落下した」との連絡がありました。同日午後４時半ごろ同駐屯地が事業所に出向き回収。同２１日に米軍が、パラシュー
トが米軍機から落下したものであることを確認し、回収しました。パラシュートは長さ約４・５７メートルとしています。
落下場所に隣接する東富士演習場南端部には、Ｃ１３０
輸送機が所属する横田基地の米空軍第３７４空輸航空団が２カ所の「投下帯」を設定しています。投下訓練も頻繁に実施されています。裾野市によると、１２月だけでも事故があった１９日のほか１２～１３日にも、午後２～６時に米軍のプロペラ機４機による物量投下を含む演習場上空の飛行が通報されていました。
東富士演習場では１６年３月
２２日にも、Ｃ１３０輸送機からパラシュート降下した陸軍兵士が、御殿場市の工場の駐車場に誤って降下する事故を起こしています。ちょうど今回の落下地点から米軍の投下帯のある演
習場南端部を挟んだ東側です。

野党再編を巡っては「遅々として進まない状況だ。ここでしっかり力を合わせなければ、政府・与党の権力の前に崩壊する以外に道はない」と危機感をあらわにした。
「野党結集の成果を何としてもつくり上げたい」と強調した。
安倍首相、今年最初のゴルフ 「今年は日本の転換点」
朝日新聞デジタル菅原雄太 2019 年 1 月 2 日 16 時 51 分

今年最初のゴルフをする安倍晋三首相＝２日、神奈川県茅ケ崎市で
安倍晋三首相は２日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で、記者団に「今年は皇位継承やＧ２０（主要２０カ国・地域
首脳会議）など、まさに日本が大きな転換点を迎えますから、総理大臣として日々全力を尽くしていきたい」と今年の抱負を語った。
首相は朝から、経団連の御手洗冨士夫名誉会長らと今年最初のゴルフを楽しんだ。
先月２９日からの冬休み期間中、趣味のゴルフは３度目。記者団から調子を尋ねられて「一番最初の打ち始めはよかったですよ。まあ、あとはともかく」とリラックスした様子で話した。
皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号を４月１日に発表
する方針という報道については「まだそれについては申し上げられません」と述べるにとどめた。
（菅原雄太）

北海道知事選 立憲・逢坂氏、再び固辞 野党、候補擁立
で混乱
毎日新聞 2019 年 1 月 3 日 10 時 12 分(最終更新 1 月 3 日
10 時 16 分)
野党が今春の北海道知事選を巡り、年末年始を返上して候補擁立作業を進めるが、1 日に立候補要請した立憲民主党の逢坂誠二衆院議員（59）は「国政に専念したい」と再度固辞し、混迷が深まっている。
立憲、国民民主両党道連や連合北海道の幹部らが函館市の逢坂氏の事務所を訪ね、「高橋はるみ知事が交代する。逢坂さんしかいない」などと要請。しかし、逢坂氏は「ここまで明確に国政に専念すると言っているのになぜ要請するのか。
後援会と相談する段階ですらない」と強く拒否した。
立憲の道内選出国会議員は昨年末にも札幌市で会合を開催。1 日は「期限も迫っている」（佐々木隆博・同党道連代
表）として、約 1 週間後に結論を出すことを確認した。ただ、会合を重ねても逢坂氏の姿勢は変わらず、逢坂氏や有力候補だった鉢呂吉雄参院議員（70）が指摘した道議会の議員数拡大に向けた動きも進まず、候補擁立作業は不透明感を増している。
【山田泰雄】「新元号 4 月 1 日公表」安倍首相が 4 日に表明へ
毎日新聞 2019 年 1 月 2 日 19 時 10 分(最終更新 1 月 2 日
19 時 47 分)

安倍晋三首相＝首相官邸で、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 5 月 1 日の新天皇即位に伴う新元号を 4
月 1 日に閣議決定し、事前公表する意向を固めた。政府関係者が 1 日未明に明らかにした。4 月中に今の天皇陛下が改元の政令に署名して公布し、5 月 1 日から新元号を施行する方針だ。首相が 4 日の年頭記者会見で表明する。
政府は昨年 5 月、「改元 1 カ月前」の公表を想定して準備するよう各省庁に指示。
しかし自民党内外の保守派が「明
治以来の一世一元（天皇 1 人に元号は一つ）に反する」として事前公表に反対し、公表時期の調整が続いていた。

小沢氏「衆参同日選あり得る」 私邸の新年会で日経新聞 2019/1/2 16:30
自由党の小沢一郎共同代表は 1 日、今夏の衆参同日選の可能性について「現状のまま推移すればあり得る」との認識を示した。都内の私邸で開いた新年会で語った。
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ただ新元号を事前に一切公表せずに 5 月 1 日の新天皇即位を迎えれば、国民生活への影響が大きい。このため、保守派は事前公表は容認するものの、改元の政令に即位後の新天皇が署名して公布することで「天皇と元号の一体不可分性」を維持するよう求めた。
新元号決定と、公布手続きを分離する案は政府内で検討された。しかし閣議決定された案件は速やかに天皇の署名を経て公布されるのが慣例で、「新天皇の即位を待つ」ために慣例に従わないのは、天皇が国政に関する権能を持たないとした憲法 4 条との整合性が問われかねない。内閣法制局が「違法ではないが適当でない」との見解をまとめ、最終的に安倍首相が慣例に沿った手続きで進めると判断した模様だ。
事前公表の時期は、天皇陛下即位 30 年に伴う 4 月 10 日の「感謝の集い」の後の 4 月 11 日や、統一地方選の投開票が全て終わる 4 月 21 日より後も検討されたが、民間企業には改元に伴うシステム改修に「少なくとも 1 カ月は必要」という要望が強かった。改元 1 カ月前の公表を首相が判断したのは、こうした国民生活への影響に対する配慮もあったようだ。
【高山祐】

街頭演説する公明党の山口那津男代表＝２日
午前、東京・ＪＲ新宿駅前
だが、安倍内閣の下では、２０１５年の集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法や、１７年の改正組織犯罪処罰法などの成立で、公明党が掲げる「平和の党」の看板は揺らいだ。１７年１０月の前回衆院選では６議席減
らし、比例代表は６９７万票でピーク時の８９８万票から大きく落ち込んだ。同党は政権内での埋没に危機感を募らせている。
このため、今年１０月の消費税率引き上げに伴う反動減対策では、低所得者や子育て世帯対象のプレミアム付き商品券を主導。新たな防衛大綱でも、事実上の「空母」導入をめぐり、「専守防衛」を確認する文書をまとめた。山口氏
は「公明党がしっかりチェックした」と胸を張る。
一方、安倍晋三首相は２０年の改憲実現を目指しており、自民党は通常国会で９条を含め党改憲案を提示したい考え。
公明党の支持母体である創価学会は９条改正に慎重で、同党にとっては譲れない一線だ。自民党とどう折り合いを付けるか、山口氏は難しい党運営を迫られそうだ。

公明、選挙にらみ独自色腐心＝連立２０年目、党勢立て直し全力
時事通信 2019 年 01 月 02 日 15 時 20 分

新元号 4 月 1 日公表、公明代表 5 月改元へ準備 1 カ月必
要2019/1/2 17:34 共同通信社

街頭演説する公明党の山口代表（中央）＝2 日午前、東京・
新宿
政府が 5 月 1 日の新天皇即位に伴って改める新元号を 4
月 1 日に事前公表する方針を固めたのは、改元に伴う官民の情報システム改修に 1 カ月の準備期間が必要とする最終調査結果を踏まえたためだったことが分かった。関係者が2 日、明らかにした。公明党の山口那津男代表は東京都内での街頭演説で 4 月 1 日の事前公表を明言した。
政府は退位特例法に関する国会での付帯決議で「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」とされた点を重視。昨年 5 月には、改元 1 カ月前の公表を想定し、中央省庁の情報システム改修の準備を進めると申し合わせた。

公明党は４月の統一地方選と今夏の参院選での勝利に全力を挙げる。前回衆院選では議席を減らしており、党勢立て直しが懸かる決戦に向けて、党の独自色を強めていく方針だ。ただ、１０月で連立２０年を迎える自民党との間では、憲法改正をめぐって対応に苦慮する場面もありそうだ。
「日本の政治で公明党の果たしてきた役割を、自らに言い聞かせながら取り組んでいきたい」。
同党の山口那津男代
表は２日、東京都内での街頭演説で、年頭の決意をこう述べた。
公明党は１９９９年１０月、小渕内閣で政権入りし「自自公」連立が発足。固い支持基盤を擁して、国政選挙で自公協力を重ね、自民党との関係を深めてきた。
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公明・山口氏「数の力で一辺倒の運営、政権慎むべきだ」
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 2 日 17 時 39 分
公明党・山口那津男代表（発言録）
連立政権の運営、政治の安定を作り出すために、お互いに配慮をしていかなければならない。国民の信頼を損なうようなことがあればきちんと正し、信頼を確保していかな
ければならない。国会運営についても、政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は慎まなければならない。
果断にスピード感をもって意思決定することも必要だが、国会では真摯（しんし）に議論を尽くし、幅広い合意形成を作りだすべきだ。
（ＪＲ新宿駅前の街頭演説で）強引な国会運営は慎むべきだ…公明の山口代表が新年恒例の街頭演説
毎日新聞 2019 年 1 月 2 日 18 時 19 分(最終更新 1 月 2 日
20 時 27 分)
公明党の山口那津男代表は 2 日、東京・JR 新宿駅前での新年恒例の街頭演説で国会運営に言及し、「数の力で一辺倒に押し切るような運営は厳に慎まないといけない。果断な意思決定が必要な場合もあるが、国会では真摯
（しんし）に議論を尽くして幅広い合意形成を作り出していくのも重要な役割だ」と述べ、強引な国会運営は慎むべきだとした。
また山口氏はロシアとの平和条約締結交渉について「北方四島の帰属問題をはっきりさせたうえで、ぜひとも推進すべきだ」と述べ、政府を後押し。消費税率 10％への引き上げに関し「社会保障の安定的財源を確保し維持・強化していく大局的意味で重要。ぜひとも実施すべきだ」と述べたうえで、プレミアム付き商品券の導入などを通じて経済対策に万全を期す考えを示した。
【村尾哲】
公明代表、
「亥年選挙」へ決意 消費増税の実施強調
日経新聞 2019/1/2 12:49
公明党の山口那津男代表は 2 日、都内で街頭演説し、春の統一地方選と夏の参院選が重なる「亥年選挙」の勝利に向けた決意を示した。
「参院は任期が 6 年で、落ち着いて先々を展望しながら先手を打つ取り組みができる大事な議席だ。
統一地方選で新たなネットワークの基盤をつくり、期待に応える」と語った。
2019 年 10 月に予定する消費税率 10%への引き上げについては「ぜひとも実施すべきだ」と強調した。公明党が主導した飲食料品などの税率を 8%に据え置く軽減税率制度の導入や、プレミアム付き商品券の発行などによって「様々な影響を乗り越える」と述べた。
10 月で自民党と連立を組んでから 20 年になる。
「国民の信頼を損なうようなことがあれば、きちんと正し、信頼を確保していかなければならない。政権の数の力で一辺倒に押し切るような国会運営は厳に慎まなければならない」と指摘した。
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公明・山口代表「数の力で押し切ることは慎まなければ」
連立内の役割強調
産経新聞 2019.1.2 13:04
公明党の山口那津男代表は２日、東京都内で新春恒例の街頭演説を行った。山口氏は今年で自公連立政権発足から２０年を迎えることに触れ「数の力で一辺倒に押し切るよ
うな国会運営は厳に慎まなければならない。国会で議論を尽くし、幅広い合意形成を作り出していくことが（公明党の）重要な役割だ」と訴えた。
また、今春の統一地方選と夏の参院選に言及し、「私自身、参院選に立候補する。参院は任期６年で解散がない。その間をいかに落ち着いて先手を打っていくか。こうした取り組みができる大事な議席だ」と強調。統一地方選について
も「新たなネットワークの基盤を作りあげたい」と必勝を期した。
山口氏は今年の天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号に関して、４月１日に公表されるとの見通しも示した。
新元号４月１日公表、公明・山口代表が明言
産経新聞 2019.1.2 11:26
公明党の山口那津男代表は２日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号が４月１日に事前公表されると明言した。新天皇即位に合わせ５月１日に改元されるとも述べた。新元号公表などの日程を政府、与党関係者が公の場で明確にしたのは初めて。
山口氏は「今年は新しい時代に移る。４月１日に次の時代の元号が公表され、５月１日の新天皇即位と同時に施行、改元される見通しだ」と表明した。
新元号を巡っては、自民党内の保守派が改元政令の公布を新天皇の行為とするよう主張した。
ただ安倍晋三首相は、
国民生活に混乱を与えないことを優先し、事前公表する方
針を固めていた。首相は４日の年頭記者会見で段取りを発表する方向。
日ロ平和条約交渉が焦点＝拉致解決へカギ握る「米朝」－１９年外交展望
時事通信 2019 年 01 月 02 日 15 時 19 分
２０１９年の日本外交の最大の焦点は、安倍晋三首相が長期政権のレガシー（遺産）にしようと取り組むロシアとの平和条約締結交渉だ。北朝鮮による拉致問題の解決や、一気に冷え込んだ韓国との関係改善も課題。外国要人を招く大型行事も目白押しで、日本外交が活発化しそうだ。
首相は２１日にロシアのプーチン大統領との会談に臨む方向。両首脳は昨年１１月の会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで一致した。首相は歯舞・色丹２島の先行返還にかじを切った形だ。

首相は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わ
せてプーチン氏が来日する際に具体的な成果を得る段取りを描く。ただ、ロシア側は２島の主権などをめぐってけん制を続け、２島返還でさえ難しい交渉を強いられるのは確実だ。
首相は極東での経済協力の深化をてこに打開を図る構えだが、政府関係者からは「そんなに簡単ではない」との声が漏れる。２島返還後の在日米軍基地の設置を警戒するロ
シア側が、設置しないことの確約を日本に求めてきた場合、米ロの板挟みになる局面もあり得る。首相は１日の民放テレビ番組で在日米軍について「決してロシアに対して敵対的なものではない」と述べ、理解を求めた。
拉致問題は、２回目の米朝首脳会談の結果がカギを握りそうだ。北朝鮮は対米関係改善を最優先しており、首相が意欲を示す日朝首脳会談は、北朝鮮非核化に関する米朝協議次第との見方がもっぱら。政府は拉致問題を置き去りにさせないため、米韓両国と緊密な連携を維持する姿勢だ。
首相はトランプ大統領との個人的な信頼関係を生かし、米国との良好な関係を堅持したい考え。５月の新天皇陛下
即位後、最初の国賓としてトランプ氏を迎えることを検討している。一方、日米両政府が１月下旬にも始める物品貿
易協定（ＴＡＧ）交渉は、対象項目をめぐって激しいせめ
ぎ合いがありそうだ。
◇対照的な中・韓
中国との関係は、双方が「正常な軌道に戻った」と表現。
この改善基調を、東シナ海でのガス田開発など懸案解決につなげられるかがポイントとなる。昨年は李克強首相の来日と安倍首相の訪中が実現。両国は首脳往来の安定化に向け、年内の習近平国家主席来日を調整している。
対照的に日韓関係は、
昨年１０月以降、急速に悪化した。
日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決に加え、日韓合意に基づき元慰安婦支援のためつくられた財団が解散。韓国海軍による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射が関係悪化に拍車を掛けた。日本側が一時、昨年中の実現を目指した文在寅大統領の来日はめどが立たず、当面こう着状態が続きそうだ。
◇要人来日ラッシュ
１９年は６月にＧ２０首脳会議、８月に第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、１０月に新天皇即位関連の儀式があり、海外の元首クラスが多数来日する。Ｇ２０ではプー
チン氏に加え、トランプ、習両氏らの来日も予想される。
昨年のＧ２０首脳会議では、首脳宣言から
「反保護主義」の文字が抜け落ちた。米国が保護主義を強める中、自由貿易推進に向けて有効なメッセージを打ち出すことができるのか。議長を担う首相の手腕が試される。
英、アジアに軍事基地新設へ 国防相が表明、カリブ海にも10

2019/1/3 10:04 共同通信社【ロンドン共同】英国のウィリアムソン国防相は、欧州連合（EU）からの離脱後、東南アジアとカリブ海地域に軍事基地を新設する考えを表明した。英紙サンデー・テレグ
ラフが 2 日までに伝えた。離脱後の海外における英国の軍事的存在感を高めることが狙いとみられる。
ウィリアムソン氏は同紙とのインタビューで、英国が「第2 次大戦終結以来最も重要な時期」を迎えると主張、離脱
後は国際舞台で重要な役割を担うことが可能になると指摘した。
ウィリアムソン氏に近い関係者はシンガポールかブルネ
イと、カリブ海地域の英領モントセラトかガイアナに設置される可能性があるとしているという。
差し押さえ手続き着手＝新日鉄住金の韓国内資産－徴用工訴訟原告
時事通信 2019 年 01 月 02 日 20 時 37 分

記者会見する元徴用工側弁護士の林宰成
氏＝２０１８年１２月、東京都千代田区【ソウル時事】韓国最高裁が昨年１０月、元徴用工の訴
訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告側は２日、韓国国内にある同社資産の差し押さえを裁判所に申し立てたと発表した。原告側は「新日鉄住金は判決の履行に誠意を示していない」と強い遺憾の意を表明するとともに、「日本政府は判決に従わないよう企業に圧力をかけている」と批判した。
日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、韓国政府に早急な是正措置を求めているが、韓国政府は対応策を打ち出していない。日本政府は原告側の判決履行には対抗措置も辞さない構えを見せており、日韓関係の悪化は必至だ。
差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式。
新日鉄住金は約２３４万株を保有しており、推定で総額約１１０億ウォン（約１１億円）相当。
ただ、日本政府関係者は「申し立てと差し押さえには時間的な差がある」として、裁判所はすぐに差し押さえを行
わないと指摘。
その上で、日本政府として申し立てを受け、直ちに対抗措置を講じるとは限らないとの認識を示した。
一方、原告側は、株を差し押さえた後に現金化するための売却命令の申し立ては見送っている。原告側関係者は「現金化までには時間がかかりそうだ」としており、なお新日鉄住金側との協議の余地を残した形だ。
（

は 1965 年の日韓請求権協定で解決済みで、賠償を命じた
判決は受け入れられないと主張してきた。

新日鉄住金、政府と相談し適切に対応＝資産差し押さえ手
続き
時事通信 2019 年 01 月 02 日 19 時 19 分
元徴用工らへの賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国最高裁判決を受け、原告側が同社資産の差し押さえ手続きに入ったことについて、同社は「事実であれば極めて遺憾だ。日本政府にも相談の上、適切に対応する」とコメントした。新日鉄住金は判決後、一貫して日韓両国の政府間交渉に解決を委ねる考えを表明している。
新日鉄住金は昨年１１月、本社を訪問した原告側の弁護士が判決に従うよう申し入れようとした際に面会を拒否。
その後、１２月２４日までに協議入りの意思を示すよう求められたが、これにも応じなかった。

元徴用工訴訟の原告、新日鉄住金の資産差し押さえ申請
朝日新聞デジタル牧野愛博＝ソウル、鬼原民幸、上地兼太
郎 ソウル＝牧野愛博 2019 年 1 月 2 日 18 時 57 分

故人となった元徴用工の遺影を掲げ、韓国大法院に入る原告たち＝２０１８年１
０月３０日、ソウル、武田肇撮影
韓国大法院（最高裁）が昨年１０月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護士は２日、同社の韓国内資産の差し押さえを大邱（テグ）地裁浦項支部に申請したと発表した。日本政府は１９６５年の日
韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は具体的な対応策を打ち出していない。差し押さえとなれば日本政府も対応せざるをえず、
日韓関係が悪化するおそれもある。
弁護士によると、原告側は賠償支払いをめぐる協議を同社に求めていたが、期限とした昨年１２月２４日までに回答が得られなかったとし、原告２人が３１日に差し押さえを申請した。原告側は「新日鉄住金は判決の履行に誠意を示していない」と強い遺憾の意を表明。日本政府にも「判決に従わないよう企業に圧力をかけている」と批判した。
差し押さえ申請の対象となる資産は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式。新日鉄住金は全体の約３割にあたる約２３４万株を持っており、１１０億ウォン（約１１億円）相当となる。
大法院の判決は新日鉄住金に、元徴用工ら４人へそれぞれ
１億ウォン（約１千万円）ずつの賠償を命じている。
原告側の弁護士によれば、株式を対象にした差し押さえ申請の際、普通は併せて行う「株式売却命令」申請は行わなかった。新日鉄住金に、被害者の救済のため一日も早く協議に臨むことを求める狙いだという。原告側は同社に判決の履行のほか、被害者への謝罪なども行うよう求めた。
韓国政府関係者によれば、裁判所が差し押さえ可能な財産を確認して執行するまで８～１０日ほどかかるという。
韓国政府はこれまで、徴用工問題を解決するため、非公式に日本側の反応を探っている。韓国内では、徴用工を雇用した日本企業と請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる案に期待をかける声があった。ただ、日本側が受け入れる見通しが立たないため、正式な提案には至っていないという。
請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所（Ｉ

独立運動記念日を期限に検討＝差し押さえで三菱重訴訟
原告－韓国
時事通信 2019 年 01 月 02 日 17 時 33 分
【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた訴訟の原告側弁護士は２日、同社の資産差し
押さえに着手する期限として、日本の植民地支配に抵抗して起きた１９１９年の「三・一独立運動」から１００周年の節目に当たる３月１日を検討していることを明らかにした。
原告側は、同社が既に有形資産の大部分を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象に差し押さえ手続きに入る方針という。原告側弁護士や支援団体は４日に名古屋で会合を開き、詳細を詰める予定。
元徴用工側、差し押さえ申請 韓国内の新日鉄住金保有株
2019/1/2 19:181/2 19:19updated 共同通信社

韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定
し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん（手前右から 2 人目）＝2018 年 10 月、韓国最高裁前（共同）【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた
元徴用工訴訟の原告代理人は 2 日、同社が韓国内で持つ関連会社の株式を差し押さえるための申請書を、昨年 12 月
31 日に関連会社の所在地を管轄する南東部の大邱地裁浦項支部に提出し、手続きを始めたと明らかにした。原告代
理人は、差し押さえの申請時に同時に行うことが多い資産の売却命令を求める申請はせず、留保した。円満な解決へ向け同社に協議を求めるためだとしている。
日本政府は、植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題
11ＣＪ）への提訴を検討する声も出ているが、敗訴すれば韓国世論が反発するとの指摘もある。ただ、「差し押さえが迫
れば日韓の協議が急進展する可能性もある」という声が一部の関係者から出ている。
日本政府は差し押さえの手続きが具体的に進むかどうかを見極め、今後の対応を決める構えだ。外務省幹部は「企業に実害があれば、何らかの対抗措置を講じざるを得ない」と韓国側を牽制（けんせい）する。ただ、有効な対抗措置が現時点で具体的に浮上しているわけではない。日本政府関係者は２日、「日韓請求権協定に基づく政府間協議を求めることが現実的な選択肢だろう」と述べた。新日鉄住金の幹部は昨年末、「自社でできることはもうない。外交努力での問題解決に期待するしかない」と話した。
（牧野愛博＝ソ
ウル、鬼原民幸、上地兼太郎）◇
韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、三菱重工業に対して元徴用工らへの損害賠償を命じた判決で、原告代理人を務める日韓の弁護士らが４、５の両日に名古屋で対応を協議する。代理人の弁護士は「今は何も決めていない。韓日
両政府による外交解決を待っている。
（解決が）難しい場合、差し押さえを模索せざるをえない」と語った。
元徴用工訴訟に深くかかわり、名古屋での協議にも参加する崔鳳泰（チェボンテ）弁護士は「（韓国の）独立運動記
念日の３月１日までに回答がなければ、同社が韓国で所有する１００件以上の特許権の差し押さえを申請する」と語った。
（ソウル＝牧野愛博）
元徴用工側が差し押さえ手続き 韓国内の新日鉄住金保
有株式毎日新聞 2019 年 1 月 2 日 20 時 51 分(最終更新 1 月 2 日
20 時 51 分)【ソウル堀山明子】韓国最高裁が昨年 10 月、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人は 2 日、同社が韓国国内に保有する関連会社の株式を差し押さえる手続きに入ったと明らかにした。強制執行の手続きに進んだことで、日韓関係がより緊迫するのは必至だ。ただ、今回は債権保全の申請のみで、通常は同時に進める資産売却申請は留保。新日鉄住金に損害が生じるのを避け、問題解決への協議を促した。
原告側によると、債権保全を求めたのは、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁企業として韓国浦項市に設立したリサイクル会社「PNR」の株式。新日鉄住金は約 234万株を保有しており、推定で総額約 110 億ウォン（約 11 億円）相当とされる。この株式を差し押さえ対象とした。
昨年 12 月 31 日に PNR の所在地を管轄する大邱地裁浦項支部に提出し、手続きを始めたと明らかにした。申請から対象者への通知までは通常約 2 週間かかる。新日鉄住金は異議申し立てが可能。

原告代理人らは昨年 12 月 4 日に東京都内の新日鉄住金の本社を訪問し、賠償方法などに関する協議を申し入れる
要請書を提出。同 24 日までに回答がなければ、年内に韓国内にある新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに入る考えを示したが、同社は回答しなかった。
強制執行の手続きが一歩進んだことについて韓国外務省
は「韓国政府は問題を多角的に議論してきており、関係部
署間の協議と民間専門家の意見を聞いて対応を準備する予定」との従来の立場を繰り返した。韓国政府の対応策をまとめる李（イ）洛淵（ナギョン）首相は昨年末までに方向性を出すとしていたが、調整が遅れている。
日本政府は、日本企業の賠償責任を命じた韓国最高裁判決に対し、日韓が国交正常化をした 1965 年の請求権協定
で個人請求権問題は解決済みとして、韓国政府に対し協定と矛盾する状況を是正して対策を講じるよう求めている。
「徴用」新日鉄住金の資産差し押さえ 原告が申し立て
ＮＨＫ1 月 2 日 17 時 20 分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことを受け、原告側が裁判所に対し新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを申し立て、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては去年 10 月、韓国の最高裁判所で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定したことを受け、原告側が新日鉄住金に対し賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、実現していません。
これについて原告側は２日声明を発表し、「新日鉄住金の誠意がなく、反人道的な態度に強い遺憾の意を表す」とし、裁判所に対して新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを 31 日申し立てたことを明らかにしました。
原告側によりますと、差し押さえの対象は、新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式の30％にあたる 234 万株余りだということで、韓国メディア
はおよそ 110 億ウォン（11 億円相当）に上ると伝えています。
申し立てを受けて韓国の裁判所は差し押さえを認めるかど
うか審査を行い、近く判断が出るとみられ、日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。
日帝強制動員被害者、戦犯企業の新日鉄住金相手に強制執行へ突入
ハンギョレ新聞登録:2019-01-02 22:44 修正:2019-01-03
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損害賠償関連協議に出なければ、強制執行の手続きに突入する」という意を伝えていた。だが、新日鉄住金は代理人団が定めた期限までに何の措置もとらなかった。
この日代理人団は「今回の差し押さえ申請は国内法にともなう判決の正当な履行のための措置であり、合わせて国際人権法にともなう被害補償と公式謝罪、再発防止を要求する被害者の権利を実現するための第一歩」と強調した。
続けて「年を越しながらも判決履行に対するいかなる誠意も見せない反人権的態度に強い遺憾の意を示す。韓国司法
府の判決を公開的に無視し、日本企業に対し判決に従わないよう圧力を加えている日本政府にも強い遺憾を表わす」と明らかにした。
コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )強制徴用被害者弁護団が先月 4 日、東京の新日鉄住金本社前で原告の中で唯一の生存者であるイ・チュンシク氏のメッセージを記者たちに聞かせている。弁護団は、新日鉄住金と面談がなされる場合に備え、この映像を録画したと話した//ハンギョレ新聞社
日帝強制労働被害者が、日本の戦犯企業である新日鉄住金が持っている韓国内資産を差し押さえる強制手続きに入った。昨年 10 月、韓国最高裁(大法院)の損害賠償判決を日本政府と該当企業が拒否したことに伴う後続措置だ。実際の差し押さえがなされる場合“韓国海軍レーダー照射”論
議に加え、日本側の激しい反発が予想される。日本政府はその間「日本国内の韓国政府財産の差し押さえ」で対抗すると公言してきた。
新日鉄住金強制動員被害者訴訟代理人団は 2 日午後、最高裁判決を履行しない新日鉄住金を相手とする強制執行手続きに入ったと明らかにした。強制動員被害生存者である
イ・チュンシク氏(95)など 2 人は、2018 年の最後の日である先月 31 日、最高裁全員合議体の判決(被害者 4 人にそれ
ぞれ 1 億ウォン(約 1 千万円)ずつ賠償)にともなう損害賠償額を保全するための差し押さえ申請書を管轄裁判所の大邱(テグ)地方裁判所浦項(ポハン)支所に提出した。
差し押さえ申請の対象資産は、新日鉄住金が韓国企業のポスコと合弁で作った製鉄副産物のリサイクル専門業者
PNR の株式 234 万株余りだ。代理人団は、新日鉄住金が持っている PNR の持分(全体株式の 30％)の評価額が少な
くとも 100 億ウォンに達すると把握している。損害賠償債権の保護を受けるための差し押さえ申請をすれば、裁判所の判断を経て差し押さえ命令が下る。PNR は、裁判所の差し押さえ命令を送達された時点から該当資産を処分できなくなる。新日鉄住金や PNR 側の債権者らが株式の差し押さえに異議を提起する可能性もあり、実際の差し押さえ実行は順調には進まないと見られる。
株式などに対する差し押さえ申請書を裁判所に提出する時は、株式を現金化するための株式売却命令まで合せて申請するのが一般的だ。代理人団は「株式売却命令は申請しなかった」と明らかにした。依然として交渉の余地を残しておくためだ。
代理人団は「新日鉄住金との協議を通じて、判決の履行をはじめとする強制動員問題の円満な解決を望む。被害者の権利救済のために一日も早く協議に出ることを再度促す」と明らかにした。
これに先立って代理人団は昨年 12 月 4 日、東京の新日
鉄住金本社を直接訪問し面談を要求したが拒絶された。これに対し「12 月 24 日午後 5 時までに確定判決にともなう［インタビュー］「日帝占領の最大の被害者である女性・労働者像、並んで建つべき」
ハンギョレ新聞登録:2019-01-02 23:42 修正:2019-01-03
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民主労総釜山本部のキム・ビョンジュン組織局長

キム・ビョンジュン建立特委委員長がハンギョレとインタビューしている=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社「日帝強占期（日本の植民地時代）の強制徴用労働者問
題は、日本軍『慰安婦』問題同様、民族の問題です。過去の歴史問題を認めず、反省もしない日本政府から、心からのお詫びと賠償を引き出さなければなりません。このような意味が込められた労働者像を、必ず釜山の日本総領事館の前に建てます」
2 日、民主労総釜山本部事務所で会ったキム・ビョンジ
ュン委員長（「積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建立特別委員会」委員長)の声に力が入った。韓進重工業の下請け会社の労働者だった彼は 2008 年、労働運動に飛び込んだ。今は民主労総釜山本部組織局長を務めている。彼が強制徴用労働者問題に関心を持つようになったのは、浮島丸沈没事件を知ってからだ。日本の軍事施設に連行され強制労働を強いられた朝鮮人労働者を乗せて、韓国に向かっていた浮島丸は、1945 年 8 月 24 日に原因不明の爆発により沈没し、数多くの死傷者が出た。
彼は「2010 年になってやっとその事件をまともに知るよ
うになった。犠牲者は朝鮮人強制徴用労働者とその家族だった。自然に強制徴用労働者に関心を持つようになり、同じ労働者として、強制徴用労働者問題の解決に先頭に立つべきと考えた」と話した。
彼は、強制徴用労働者問題は掘り下げれば掘り下げるほど、凄惨だったと語った。日帝は 1937 年に日中戦争を起13

こした後、国家総動員法を制定し、敗北前の 1945 年まで
朝鮮を収奪した。この期間に強制動員された朝鮮人は 250
万～800 万人と推定される。
「彼らのほとんどは無力で、貧しい青年と青少年だった。暴行と脅迫に苦しみながら、長くは 1 日 17 時間働いた。死んでいった労働者も数え切れないほど多かった。しかし、日本政府は心からのお詫びも賠償もしていない」と、キム委員長は話した。また「韓国政府も被害者の回復には関心がなかった。朴正煕(パク・チ
彫刻家のキム・ソギョン氏が作った労働者像=建立特委提ョンヒ)政権は 1965 年、韓日協定で 5 億ドルを受け取り、 供//ハンギョレ新聞社
国民間の請求権問題が完全に解決したと日本政府と合意ししかし、外交部などは昨年 4 月、「外交問題になる可能性た。怒りが込み上げた。強制徴用労働者の恨みを晴らすたが高い」として、日本総領事館前の労働者像の建立に反対
め、歴史を正すため(強制徴用労働者像の建立に)乗り出しした。その代わり、南区(ナムグ)の国立日帝強制動員歴史館た」と、彼は語った。
に設置することを提案した。
「政府の積極的な反対意思に戸強制徴用労働者像第 1 号は、朝鮮人労働者が強制的に連惑いました」。このような反対にもかかわらず、建立特委はれて行かれ、厳しい労働を強いられた日本の丹波マンガン
昨年 5 月 1 日、日本総領事館前の労働者像の建設を試みた。
鉱山に、2016 年 8 月に建てられた。民主労総と韓国労総立ちはだかった警察と衝突までしたが、力不足だった。労が、被害労働者の人権蹂躙の実態を伝え、被害者たちの名
働者像は結局、警察が確保した。その後も、1 カ月間にわ誉を回復するため設立した。その後、国内でも建立運動がたり、建立を推進する市民と警察は労働者像をめぐって対起こり、これまでソウルや仁川（インチョン）、慶尚南道、 峙した。警察が 5 月 31 日に労働者像を強制撤去した際、済州などに設置された。
市民たちは「日本の公務員なのか」と激しく抗議した。
昨年、釜山日本総領事館前 強制徴用労働者像の設立を推キム委員長は「朴槿恵(パク・クネ)政権も釜山少女像の建
進 市民約 6500 人が 1 億ウォンの募金立を阻止できなかったのに、ろうそく（集会）によって誕
昨年 5 月に建立試みたが政府に阻まれた 「全国各地の遺生した文在寅(ムン・ジェイン)政権が結局、労働者像の建設
族らから感謝メッセージ 市民の意思を基に今年に必ずを阻止した。ショックだった」と語った。労働者像は日帝建てる」
強制動員歴史館 1 階のロビーに臨時保管されてから、今年
一昨年 9 月 11 日、民主労総釜山本部は釜山東区(トング)
7 月に建立特委に返還された。強制撤去の過程で破損したの日本総領事館前に強制徴用労働者像を建設すると発表し労働者像は現在、修理を終えた状態だ。しかし、建立特委た。さらに昨年 1 月、「5 月 1 日のメーデーを迎え、日本総には強制徴用労働者遺族らの感謝メッセージが寄せられて領事館前の『平和の少女像』の隣に労働者像を建てる」といる。この日も事務室に強制徴用で被害を受けた在日同胞宣言した。市民団体と共に建立特委も立ち上げた。彼は「特が訪れ、キム委員長に感謝の意を伝えた。
に釜山は強制徴用労働者が日本などへ連れて行かれる前に「全国各地の強制徴用労働者の遺族から多くの感謝のメ最後に踏んだ祖国の地だ。釜山に労働者像を建てるのは特ッセージが届きました。在日同胞の方々も一緒に力を合わ
別な意味がある。労働者像で国民が思いを一つにし、記憶せると励ましてくれました。その度に胸が熱くなります。
し、行動するきっかけを作ろうというのが労働者像の建設
釜山市民たちと力を合わせて、再び日本総領事館の前に労の本質的な目標だ」と話した。
働者像を建てるつもりです。政府はこうした民心をきちん「なぜ日本総領事館の前なのか。 日帝強占期の最大の被と把握して受けとめてほしいです」
害者は女性です。もう一人の被害者は労働者です。日本政
キム・ヨンドン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
府は戦争犯罪について謝罪はおろか、認めようともしません。そのような日本を峻烈に批判するためには、女性と労韓国国民の４７%「朝鮮半島の平和盛り込んだ第二の独立働者が先頭に立たなければなりません。女性を象徴する少宣言書が必要」女像はすでにそこにあります。労働者像がその横に並んでハンギョレ新聞登録:2019-01-02 02:17 修正:2019-01-02
建つのが当たり前ではないでしょうか」
08:09
労働者像の建立のための市民募金には 220 の団体と約三・一運動 100 周年世論調査
6500 人の市民が力を合わせ、目標値 8000 万ウォン（約国民 10 人に 5 人の割合で、三・一運動 100 周年を迎え
780 万円）を超える 1 億ウォン（約 970 万円）が集まったて、「第二の独立宣言書が必要だ」と考えていることが分かという。労働者像は、日本に連れて行かれ、坑道で作業をった。その宣言書には、朝鮮半島と世界平和を念願する内終えて出てきた朝鮮人労働者の姿を形象化した。少女像を容が盛り込まれるべきだという意見が最も多かった。
作った彫刻家キム・ソギョン氏の作品だ。
31 日、ハンギョレと「三・一運動 100 周年記念事業推進
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委員会」が実施した「国民認識調査」の結果によると、「三・一運動 100 周年を迎えた今、第二の独立宣言書が必要と思うか」という質問に 46.7%が「必要だ」と回答した。
「必要ない」という回答は 27.2%にとどまった。歴史への関心が大きいほど、「必要だ」(53.1%)という意見の割合がその反対(30.9%)に比べてはるかに高かった。

デワン」級駆逐艦（防衛省提供）【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報
道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」
として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レー
ダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。
「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、
日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。
（

1919 年の三・一独立宣言書//ハンギョレ新聞社
宣言書には「朝鮮半島と世界平和」(33%)の内容が盛り込まれるべきという意見が最も多かった。そのほかは自主・自決(19.4%)、民族統一(15.3%)、共存・共存・連帯(12.9%)、
労働・人権(11.8%)、生命・環境(6.8%)などの順だった。会社員のキム・ソンジンさん(40)は「偶然、己未年独立宣言書の内容を見たが、当時、世界最弱小民族だった私たちが世
界平和と人類平等を掲げたことに驚いた。第二の独立宣言書を発表するなら、朝鮮半島の平和が世界平和につながるべきだという内容を盛り込んでほしい」と話した。
100 周年の今年以降も「三・一運動の精神を受け継ぐ事
業を続けるべき」と回答した割合も 79.6%に達した。
オ・スンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国「日本の哨戒機が脅威与える飛行」 日本の対応批判
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 1 月 3 日 07
時 31 分

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓外務副大臣、「危険行為でない」と反論＝レーダー照射問題
で時事通信 2019 年 01 月 03 日 01 時 22 分
佐藤正久外務副大臣は２日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、
韓国国防省が「威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を要求したことに対し、自身のツイッターで「危険行為ではない」と反論した。
佐藤氏は哨戒機が高度１５０メートルで、駆逐艦から約５００メートル離れて飛行しており、航空法にも合致していたなどと指摘した。

国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省が公開した現場映像の一部＝防衛省提供
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省は２日、日本の対応を改めて批判するコメントを発表した。日本が実務協議の継続で合意したにもかかわらず現場映像を公開し、「高官が一方的な主張を繰り返している」として深い遺憾を表明した。
映像については「当時は友好国の艦艇が公海上で遭難した漁船を救助する人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空で脅威を与える飛行をした。非常に危険な行為だ」と主張。
「改めて再び明らかにする」として、韓国海軍艦艇が火器管制レーダーを照射した事実はないとした。
さらに「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）す
る行為を中断し、人道的な救助活動中だった我が艦艇に脅威を与えた低空飛行について謝罪すべきだ」と訴え、「実務協議を行うことを求める」とした。
（ソウル＝牧野愛博）

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダ
ー照射問題
時事通信 2019 年 01 月 02 日 19 時 39 分

海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・

韓国「日本は歪曲止めるべき」レーダー照射で謝罪要求
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日経新聞 2019/1/2 19:40【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は 2 日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題を巡り、哨戒機が「人道的な救助活動をしていた韓国艦艇に威嚇的な低空飛行をした」として日本側に謝罪を求める声明を発表した。

進展を望む気持ちが込められている」と評価する談話を発表した。
「金委員長の確固たる意志は、新年に朝鮮半島問題
が順調に解決されるよう肯定的に作用するだろう」とも期待を示した。
統一省も報道官の論評で「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着、南北関係の拡大発展に向けて引き続き努
力していくとの立場を示した」と評価し、歓迎の意を表明した。

海上自衛隊の P1 哨戒機（共同）
駆逐艦の行動について「哨戒機にレーダーは照射していな
かった。日本はこれ以上、事実の歪曲（わいきょく）をやめるべきだ」などと主張し、実務者級の協議を進めるよう求めた。
安倍晋三首相が 1 日のテレビ朝日番組のインタビューで、レーダー照射を「危険な行為だ」などと述べたことにも反発した。
「事実確認のために実務協議を続けていこうと合意したにもかかわらず、日本が動画を公開し、1 日にはテレビのインタビューに高位当局者までが出て一方的な主張を繰り返していることに深い遺憾の意を表明する」とした。
「平和はまだ暫定的」＝定着へ決意－韓国大統領
時事通信 2019 年 01 月 02 日 14 時 59 分
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は２日、ソウル市内
で開かれた政財界関係者らとの新年の会合であいさつし、「今、われわれが享受している平和はまだ暫定的な平和だ。
新年には平和の流れが後戻りできない大きな流れになるよ
う最善を尽くす」と述べた。大統領府が発言内容を公表した。
非核化をめぐる米国と北朝鮮の協議が停滞する中、平和定着にはまだ至っていないという認識を示した形だ。近く見込まれる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問
や、２回目の米朝首脳会談を念頭に、今年こそ朝鮮半島に平和を定着させたい決意を強調した。
（
文在寅政権「肯定的に作用」と金正恩氏に期待産経新聞 2019.1.2 17:32

米朝交渉、平行線続く＝首脳再会談開催が焦点
時事通信 2019 年 01 月 02 日 15 時 58 分
【ワシントン時事】北朝鮮の完全な非核化で合意した昨
年６月の米朝首脳会談から半年以上が経過した。しかし、非核化は進まず、こう着状態が続いている。北朝鮮が制裁解除の要求を強めているのに対し、トランプ政権は非核化実現まで制裁解除に応じない方針で、双方の主張が平行線をたどる中、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の再会談を実現し、事態を打開できるかが焦点となっている。
トランプ氏は１日のツイッターで正恩氏の「新年の辞」
について、「核兵器を造らず、実験もせず、移転もしないと
述べた」
と評価。
「金委員長と会うことを楽しみにしている」と述べ、再会談に前向きな姿勢を示した。これまでも再会
談は１月か２月に開催されると楽観的な見通しを語っている。
だが、北朝鮮側は、ビーガン北朝鮮担当特別代表との実務者協議に応じず、首脳会談に向けた事前交渉は行われていない。昨年１１月に予定されていたポンペオ国務長官と金英哲党副委員長との会談も急きょ延期された。米高官は「非核化に向けた実質的な進展はない」と漏らしており、首脳会談開催のめどは立っていないのが実情だ。
トランプ氏が米朝交渉を「急がない」と繰り返している点について、元米当局者は「トランプ氏は自分の政策で当面平和が維持されれば良く、その後は失敗しても他人の責任だと考えている」と指摘する。北朝鮮の核・ミサイル実験の停止を「平和の実現」と主張するトランプ氏は、非核化が進まない現状の維持を容認しているようにも見える。
ブッシュ（子）政権で朝鮮半島和平担当大使を務めたジョゼフ・デトラニ氏は、進展がなければ米議会や国民の不満が高まり、トランプ氏が再び強硬路線に豹変（ひょうへん）する可能性もあると警告。
「非核化の詳細に関する実務者協議を行う必要がある」と述べ、２回目の首脳会談を実現し、実務協議につなげるべきだと訴えている。
（

大統領専用機で訪朝した韓国の文在寅
大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党書記長＝９月１８日、平壌（ロイター）【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府報道官は１日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が発表した「新年の辞」について「南北関係の発展と米朝関係の正恩氏、米朝再会談に意欲 新年の辞 圧力には反発姿勢
東京新聞 2019 年 1 月 3 日 朝刊
【北京＝城内康伸】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は一日、今年の施政方針に当たる「新年の辞」を肉声で発表した。トランプ米大統領と「いつでも16再び会う準備ができている」と述べ、二回目の米朝首脳会談に意欲を示した。その一方で、「米国が一方的に強要し、制裁と圧迫に乗り出せば、新たな道を模索せざるを得なくなる」とけん制した。朝鮮中央テレビが報じた。
核放棄の先行をあらためて拒否した格好で、「新たな道」
は核・ミサイル発射実験や軍事挑発の再開を念頭に置いたとみられる。
正恩氏は「われわれはこれ以上、核兵器を製造も実験もせず、使用も拡散もしないということについて内外に宣言し、各種の措置を取った」と指摘。
「朝鮮半島に平和体制を構築し、完全な非核化へと進もうとすることは、私の確固たる意志だ」と強調した。ただ核放棄に向けた新たな具体的提案は示さなかった。
さらに北朝鮮が取った非核化措置に対する「相応の実践的行動」を要求。朝鮮半島の平和体制構築に向け、朝鮮戦
争の休戦協定に関係する国などが参加する多国間協議を推進するべきだ、とも主張した。
昨年三度にわたり行われた文在寅（ムンジェイン）韓国
大統領との会談で、南北関係が「完全に新たな段階に入った」と評価。会談での合意は「事実上の不可侵宣言」と意義づけた。その上で、米韓合同軍事演習を意味する「外部勢力との合同演習」を「容認してはならない」と韓国に要求し、戦略兵器などの搬入を完全に中止するよう迫った。
正恩氏はまた、中断している南北協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光を、前提条件
なしに再開する考えを表明し、文政権の決断を促した。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 3 日(木)完全非核化「確固たる意志」 金正恩氏が新年の辞
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）国務委員長は１日行った「新年の辞」の演説で、トランプ米大統領と「いつでも再び向き合う用意がある」と述べ、完全な非核化に向けた「確固たる意志」を表明しました。北朝鮮国営・朝鮮中央通信などが伝えました。
金氏は「完全な非核化に進むことは、わが党と政府の不変の立場であり、私の確固たる意志だ」と言明。
「すでに、これ以上核兵器を製造したり、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置をとってきた」と主張しました。
米国が自らの約束を守らず一方的に制裁・圧力を続ければ、「新たな道を模索せざるを得なくなる」と発言。ただ「新たな道」については具体的に述べませんでした。
南北関係は「新たな段階に入った」と指摘。朝鮮戦争（１９５０～５３年）以降の「休戦体制を平和体制に転換するための多国間交渉も積極的に推進し、恒久的な平和保障の土台を実質的に整えなければならない」と強調しました。
北朝鮮が一度も公表しなかった「核兵器の生産中断」言及
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した理由とは？
ハンギョレ新聞登録:2019-01-03 07:10 修正:2019-01-03
08:36
金正恩委員長の新年の辞をめぐる 3 つの疑問点「非核化信頼を高める政治的言語行為 先制的に核凍結の内容を具体化」 電力難解消で原子力発電に言及 「平和利用の権利」を確保するための布石 「朝米交渉テーブルに必ず上るだろう」 対米警告の性格の「新たな道」の意
味「核・経済並進路線への復帰の意志ではなく 米国の行動を促すレトリック上の背水の陣」

北朝鮮の労働者や青少年学生、人民軍将兵らが新年を迎えて平壌の万寿台丘の金日成・金正日の銅像に献花したと、
朝鮮中央通信が 2 日付で報じた//ハンギョレ新聞社
北朝鮮の金正恩(キム・ョンウン)国務委員長が 1 日に発表した新年の辞で、朝米首脳会談と完全な非核化への意志は明らかにしたが、解釈が必要な部分もいくつかある。今後、朝米非核化・関係正常化の交渉過程で、主要に取り上げられる可能性がある内容だ。
■「これ以上核兵器を作らず」新年の辞で、金委員長は「我々はこれ以上核兵器を作ることも、実験することもなく、使用も拡散もしないという点について、内外に宣布し、様々な実践的措置を取ってきた」と強調した。いわゆる「4 不原則」(核兵器の実験・生産・使用・拡散の中断)のうち「核兵器の生産中断」は北朝
鮮がこれまで公表しなかった内容であるうえ、過去形で表現されており、いつどのように生産を中断したのかは明らかでない。
新年の辞全体の脈絡から、非核化への意志を具体的に示した部分だというが大方の意見だ。カン・ギョンファ外交部長官は 1 日、「完全な非核化に対する意志をより前向き
かつ積極的に示したもの」だと述べた。統一研究院も 2 日に出した解説で、この内容を「非核化への意志と実践に対する信頼を高める重要な政治的言語行為(speech act)」だと解釈し、「(北朝鮮が)4 不原則の立場を明確にすることで先制的な北朝鮮の核“凍結”措置の内容を具体化した部分」だと分析した。
「4 不原則」は 1992 年の南北朝鮮半島非核化共同宣言に盛り込まれたが、共同宣言とは違って今回の新年の辞には
核再処理施設とウラン濃縮施設関連の言及はない。これについて専門家らは、北朝鮮が両施設を“交渉の領域”として残したと分析した。昨年 9 月の平壌共同宣言で北朝鮮が提示した「寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄」にも含まれた内容であり、朝米交渉の主な争点になる見通しだ。
■「原子力発電能力を展望性を持って造成」

金委員長が電力難解消案の一つとして「原子力発電」を挙げた部分も注目される。金委員長は「電力問題の解決に
先次的な力を入れて、人民経済活性化の突破口を開くべきだ」とし、「潮水力や風力、原子力発電能力を展望性をもって造成」する必要性に言及した。
「核エネルギーの平和的利用は主権国家なら誰でも持つことができる正当な権利」というのが北朝鮮の一貫した主張だ。また、北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の安全措置に復帰すれば、原則的には保障される権限でもある。にもかかわらず、米国は軽水炉の燃料として使われる濃縮ウランの軍事的転用を懸念し、簡単には許可しておらず、この問
題は 2005 年 9 月 19 日の共同声明交渉過程でも最後の争点だった。結局、9・19（6 カ国協議）共同声明で 6 カ国協
議国家らは「適切な時期に北朝鮮に対する軽水炉提供問題について話し合うことに同意」した。北朝鮮の「平和的核利用」権利を明示したわけだ。このため、金委員長の原子力発電への言及は、今後の米国と非核化交渉で「原子力の平和的利用権利」を確保するための布石とみられる。朝米関係に詳しい外交消息筋は「交渉テーブルに必ず上るだろう」と見通した。
■「新たな道」の模索
金委員長の新年の辞で最も注目された内容は、米国が一方的な制裁・圧迫政策を維持するなら、「新たな道」を模索
するかもしれないとした控えめな対米警告メッセージだ。
一部では、「核・経済並進路線で復帰を示唆したもの」と解釈したが、多くの専門家は、新たな道が過去への回帰を意味するわけではないと見ている。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「新年の辞で、4 月 20 日の党中央委第 7 期 3 次
全員会議を強調しながら並進路線の勝利を宣言したため、並進路線に復帰する可能性はない」と説明した。国家安保
戦略研究院は「強硬と穏健の間に金委員長の悩みを反映」
したと見ており、統一研究院は「レトリック上の背水の陣」と解釈した。米国の態度変化を求めるために言及した内容であるからこそ、「新たな道」が何なのかを具体的に明らかにしなかったと見ることもできる。一方、新年の辞で「自立経済」と「自力更生」を強調したのは、米国の制裁が強化・継続されることに備えるという意味で、“プラン B”を暗示したのではないかという見通しも示されている。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

金正恩委員長はこれまでとは異なり、今年はソファに座って新年の辞を発表した＝朝鮮中央通信 //ハンギョレ新聞
社
1 日、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の新年の辞は、形式面でも破格だった。金委員長はこの日、朝鮮
労働党中央委員会本部庁舎の執務室の 1 人用ソファに座り、紺の背広に青灰色のネクタイ姿で 30 分間にわたり新年の辞を発表した。壇上に上がり演説のように発表した例年の新年の辞とは異なる姿だった。金委員長は、2013 年から毎
年肉声で新年の辞を発表してきた。
朝鮮中央テレビはこの日午前 9 時から新年の辞を放送し、深夜 0 時を知らせる時計と深夜の労働党本部庁舎の建物を見せた後、金委員長が新年の辞発表のために廊下を歩き階段を下り執務室に入る場面から公開した。キム・チャンソン国務委員会部長が迎え、キム・ヨジョン党第 1 副部長、
チョ・ヨンウォン党副部長らが明るい表情で後に続いた。
執務室の時計などを見れば、金委員長の新年の辞はこの日
深夜 0 時頃に録画したものと見られる。

金正恩・北朝鮮国務委員長が 1 日午前、妹のキム・ヨジョ
ン党宣伝煽動部第 1 副部長、チョ・ヨンウォン党組織指導部副部長(左)、キム・チャンソン国務委員会部長(右)と共に新年の辞を発表する労働党庁舎の執務室へ向かっている/
朝鮮中央通信 聯合ニュース
放送画面に捉えられた執務室の片方の壁には、金日成(キム・イルソン)主席と金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の大きな写真が懸かっており、他方の壁には本や書類が書斎のようにきちんと並んでいた。執務室の様子が、6・12 朝米首脳会談が開かれたシンガポールのセントーサホテルの会談場を連想させるという指摘もある。
朝鮮中央テレビは、金委員長が南北首脳会談、朝米首脳
会談、朝中首脳会談に言及する時、金委員長が該当国の首脳と一緒に撮った写真を見せた。金委員長が過去一年の成果を羅列する時は、住民たちの姿が撮られた写真を登場させた。

背広を着てソファに座り…金正恩“破格の新年の辞”に込められた意味は？
ハンギョレ新聞登録:2019-01-01 21:11 修正:2019-01-02
08:04
書斎のように装飾された執務室に座って新年の辞 壇上で演説するようにした例年とは差異 側近らと執務室へ向かう場面から異例の公開2015 年の新年の辞を発表している金正恩委員長//ハンギョレ新聞社
18この日の新年の辞の破格的形式に対して、元高位当局者
は「洗練された正常国家のイメージを強調しようとしたもの」と解釈した。ヤン・ムジン北韓大学院大学校教授は「金正恩委員長が国内で党・政・軍の権力を確実に掌握しているという安定感と平穏さを強調したように見える。さらに背広、ネクタイ、ソファ、笑顔などで、例年との差を形式で見せ、変化と希望のメッセージを伝えようとしたと見られる」と話した。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )極的に推進することにした」と明らかにしたことの延長線
上にある。
昨年、
終戦宣言の推進を過度に強調したことが、むしろ朝米非核化交渉に障害になった点を考慮し、これを包括する平和交渉へと進もうという提案と見られる。
金委員長は多国間交渉の主体を「停戦協定当事者」と明示した。平和交渉の全体過程で、中国の参加を前提にしている。朝鮮半島情勢の変化に建設的役割を約束する中国に配慮しつつ、米国を牽制しようとする意図が読み取れる。
匿名希望の元高官も「終戦宣言と平和協定の締結をめぐり、3 者または 4 者という言葉が使われていることを考慮し、多国間交渉に置き換えたものとみられる」とし、「中国の立場に配慮したもの」だと説明した。
金委員長は朝鮮半島平和体制の構築過程で、韓国に責任ある役割を果たすことを求めた。特に「外勢（米国）との合同軍事演習をこれ以上認めてはならず、外部からの戦略資産を含む戦争装備の搬入も完全に中止すべきだ」と明らかにした。韓米は昨年、乙支フリーダムガーディアン、ビ
ジラント・エースなど合同演習を猶予し、戦略資産の搬入も自制した。今年上半期に予定された大規模な野外機動演習であるトクスリ演習の規模も縮小する案を協議している。
にもかかわらず、金委員長が韓米合同軍事演習の中止と戦略資産の搬入禁止を要求したことは、米国が非核化交渉が進められる間に合同演習を再開しないよう、韓国がブレー
キをかけるべきということを強調したものと見られる。南北関係を安全弁に設定したわけで、文在寅(ムン・ジェイン)
政権としては肩の荷が重くなった。しかし、金委員長はこうした要求を「主張」だとしており、南北関係の“前提条件”にはしなかった。
金委員長は「板門店宣言や平壌共同宣言、軍事分野の合意書は、北南間の武力による同族相争を終息させることを確約した、事実上の不可侵宣言」だと評価した。金委員長
が南北軍事合意を朝鮮半島で偶発的な戦争の危険を防ぐ不可逆的な措置として受け止めていることがうかがえる。金委員長は「北と南はすでに合意したとおり、対峙する地域
での軍事的敵対関係の解消を、地上や空中、海上をはじめとする朝鮮半島全域に広げるための実践的措置を積極的に取っていく必要がある」と強調した。非武装地帯を中心に行われた軍事的信頼構築の措置を西海平和地帯の設定などに拡大し、実質的な軍備統制段階に進もうという意志を明らかにしたものと見られる。
ユ・ガンムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)［ニュース分析］終戦宣言を超えて平和体制へ…「多国交渉」の新たなカード切り出した
ハンギョレ新聞登録:2019-01-02 02:08 修正:2019-01-02
08:15
朝鮮半島問題の新たな解決策提案した金委員長 交渉主体
「停戦協定の当事者」と明示 対話テーブルへの中国の参加を強調 非核化・平和体制・南北関係の進展 三軸を好循環的に進める意志示す 南北合意には「事実上の不可侵宣言」 韓米訓練・戦略資産の搬入の中止を要求 韓国に
は「演習再開へのブレーキ」求める

先月 31 日、平壌の金日成広場で様々な正月祝賀舞台が繰り広げられたと、朝鮮中央通信が 1 日付で報じた/聯合ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が 1 日、新年の辞で、朝鮮半島平和体制の構築への強い意志とともに、停戦体制を平和体制に切り替えるための多国間交渉を提案した。韓国に対しては、昨年の南北首脳会談の結果物を「事実上の不可侵宣言」と意味づけし、韓米合同軍事演
習を許可しない具体的な役割を果たすことを求めた。米国と非核化交渉を進める過程で、朝鮮半島周辺国が参加する
平和交渉と南北が主導する軍事的緊張の緩和を通じて、体制安全を担保する考えを示したものと見られる。
金委員長は、昨年の南北首脳会談の成果と軍事的緊張緩
和を肯定的に評価する部分で、多国間交渉に言及した。朝米非核化交渉に関する内容よりも前に配置した点で、朝鮮
半島平和体制の構築を非核化交渉の結果と見る米国の見解とは多少異なる。非核化と共に、平和体制の構築と南北関係の進展を同時に好循環的に進めていこうとする意志をほのめかしたと言える。
金委員長の多国間交渉の提案は、南北が 4・27 板門店宣言で、「停戦協定締結 65 年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的かつ堅固な平和体制構
築のための南北米 3 者または南北米中 4 者会談の開催を積［ニュース分析］金委員長「完全な非核化・トランプ大統領との会談」への強い意志示す
ハンギョレ新聞登録:2019-01-02 02:11 修正:2019-01-02
08:12
北朝鮮の金正恩国務委員長の新年の辞 「米大統領と向かい合う準備できている 平和体制・非核化については不変
19

の立場」 朝米交渉の再開への意向を示唆 米国が制裁維持するなら「新たな道を模索」 米国狙った“控えめな警告”も北朝鮮の金正恩国務委員長が労働党中央委員会庁舎で新年の辞を発表したと、「朝鮮中央通信」が 1 日に報じた/聯合ニュース
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が 1 日、新年の辞で「完全な非核化」への確固たる意志を強調し、朝米首脳会談に臨む意向を明らかにした。小康状態に陥った朝米の非核化・関係正常化交渉に再び拍車をかけるという積極的な意思を示したものと見られる。ただし、米国が一方的な非核化を強要し、制裁・圧迫を維持すれば、「新たな道」を模索する可能性もあるとして、米国に対する“控えめな警告”も付け加えた。
金委員長は同日午前、「朝鮮中央テレビ」を通じて発表した肉声の新年の辞で、「私はこれからいつでもまた米国の大統領と向かい合う準備ができており、必ず国際社会が歓迎する結果を作り出すために努力する」と述べた。また、6・
12 朝米共同声明に言及し、「両国間の新しい関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で堅固な平和体制を構築して、完全な非核化に進むことは、わが党と共和国政府の不変の立場であり、私の確固たる意志」だと強調した。2 回目の朝米首脳会談の提案に公開的に答えると共に、朝米共同声明の履行の意志を再確認することで、北朝鮮に対する疑念を遮断したのだ。
今年の新年の辞では、昨年強調された「国家核武力の完成」「核弾頭・弾頭ロケット(ミサイル)の大量生産→実戦配置」「核ボタン」など刺激的な表現は姿を消した。昨年の新年の辞で 22 回言及された「核」は、非核化の意志を表現するために 2 回しか使われず、核武力・核抑止力は「自主権の守護と平和繁栄の堅固な担保」として取り上げられるにとどまった。金委員長が「我々はもうこれ以上核兵器を作ることも、実験することもせず、使用も拡散もしないことを内外に宣言し、様々な実践的措置を取ってきた」と述べた部分も目を引く。核兵器生産の中断を意味するかどうかは明らかではないが、少なくとも北朝鮮が「核凍結」を受け入れる意向を示したものと見られる。

の辞を発表したと、「朝鮮中央通信」が 1 日に報じた//ハン
ギョレ新聞社
それと共に、金委員長は「我々の主動的かつ先制的な努力に対し、米国が信頼性のある措置を取ると共に、それに見合う実践的行動で応える」よう求めた。北朝鮮はこれまで、制裁緩和など米国の相応の措置を交渉の進展のための前提として掲げてきたが、今回は米国の“先措置”を要求
しておらず、注目を集めている。金委員長は、米国が一方的に非核化を強要し、対北朝鮮制裁と圧迫を続ける場合、「やむを得ず、心ならずも、国家の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げるための新たな道を模索せざるを得なくなるかもしれない」と述べた。
交渉が失敗した場合“プラン B”に切り替えるという警告
だが、「やむを得ず」「（模索せ）ざるを得なくなるかもしれない」という極めて控えめな表現を選んだ。
このほかにも、金委員長は、外勢(米国)との合同軍事演習の中止および(米国の)戦略資産・戦争装備搬入の完全中止▽平和体制の構築に向けた多国間交渉の推進▽開城（ケソン）工業団地・金剛山（クムガンサン）観光再開の用意も明らかにした。慶南大学極東問題研究所のイ・グァンセ所
長は「2018 年に明らかにした体制保証や平和体制、南北関係に対する立場を具体化したもので、3 つを同時に好循環的に進めていくという意味」だと分析した。
今年の新年の辞は北朝鮮からの“青信号”と言える。
「新
たな道（の模索）」を警告したが「核・経済並進路線への復帰」なのかどうかは不明なうえ、発言のレベルを調整したという点で、対話に重きを置いているのは確かだ。元高官は「(全般的に)北朝鮮がこれから動くという意思を明確にしたものだ」と述べた。キム・ウィギョム大統領府報道官
も書面ブリーフィングで、「南北関係の発展と朝米関係の進展を望む気持ちが込められている」と評価した。ただし、北朝鮮が先に動き出したわけではないため、朝米交渉を加速化するには、原動力が足りないという指摘もある。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
トランプ氏、早期の米朝再会談に意欲＝正恩氏から「素晴らしい書簡」
時事通信 2019 年 01 月 03 日 06 時 21 分

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスで記者団に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「素晴らしい書簡を受け取った」と明らかにした。その上で「われわれは恐らく再会談することになるだろう」と述

北朝鮮の金正恩国務委員長が労働党中央委員会庁舎で新年
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べ、２回目の米朝首脳会談の早期開催に意欲を示した。
トランプ氏は、書簡の内容には言及しなかった。韓国メ
ディアは昨年末、正恩氏がトランプ氏に融和的な内容のメッセージを送ったと報じており、書簡がこのメッセージを指す可能性もある。
また、トランプ氏は「（非核化交渉を）急ぐ必要はない」と改めて強調。北朝鮮が核・ミサイル実験を中止していることを評価し、「われわれは北朝鮮と非常に良い関係を築いている」と主張した。
（
トランプ氏「金正恩氏から書簡」 非核化振り出しの指摘も2019/1/3 06:14 共同通信社

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から届いたとする書簡を手にするトランプ米大統領＝2 日、米ホワイトハウス（AP＝共同）【ワシントン共同】トランプ米大統領は 2 日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から書簡が届いたと記者団に述べ、早期の首脳再会談に改めて意欲を示した。書簡を受け取った時期や内容は明らかにしなかった。対話が続いていることをアピールする狙いとみられるが、米メディアは金氏の新年の辞を受け、非核化交渉が「振り出しに戻った」などと指摘した。
2 日付のニューヨーク・タイムズ紙は、金氏が一方的な核放棄に応じない姿勢を鮮明にしたことなどに触れ「歴史的な首脳会談から半年以上を経て、金氏に核を放棄させるというトランプ氏の野心的な目的達成への道は、振り出しに戻った」と分析した。
トランプ氏、金正恩氏から「素晴らしい手紙」 会談は…
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 1 月 3 日
08 時 43 分

将来、開催する」と語った。
トランプ氏は「我々はとても良い関係を築いている」と強調。
「もし、この政権と違う政権が発足していれば、いま戦争になってただろう。アジアでどでかい戦争が起きたただろう」と語り、トランプ政権のもとでは「ロケット発射も実験もない」と自賛した。
一方、トランプ氏は非核化をめぐる米朝交渉については「私は全く急いでいない。急ぐ必要がない」と述べ、長びくことを認める姿勢を改めて強調。
「金委員長と会うことを楽しみにしている」と語った。
ただし、米側は、非核化が実現するまでは北朝鮮への経済制裁を続ける考えを崩していないなど、両国間の意見の違いは大きい。両首脳が意欲を示す２回目の米朝首脳会談の時期は見通せないままだ。
（ワシントン＝園田耕司）
米朝首脳会談、トランプ氏も「楽しみにしている」
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 1 月 2 日
10 時 01 分

ホワイトハウスで記者団からの質問に答えるトランプ米大統領＝２０１８年１２月８日、ワシントン、ランハム裕子撮影
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が新年のあいさつで２回目の米朝首脳会談に意欲を示したことについて、トランプ米大統領は１日夕、自身のツイッタ
ーに、「私も金委員長と会うことを楽しみにしている」と投稿した。また、「金氏は北朝鮮が素晴らしい経済発展をする
潜在能力を持っていることをよく理解している！」と評価した。
（ワシントン＝園田耕司）
米朝首脳、対話継続に意欲 非核化進展は見通せず
日経新聞 2019/1/3 0:51
【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は 1 日、2019 年の施政方針に当たる「新年の辞」
で、2 回目のトランプ米大統領との会談実現へ意欲を示した。トランプ氏もツイッターで歓迎する考えを示した。ただ、金正恩氏は非核化の具体的措置には触れず、米国や韓国に対して制裁解除などの要求を強めた。

トランプ米大統領＝２０１８年１１
月、ランハム裕子撮影
トランプ米大統領は２日の閣議で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長から親書を受け取ったことを明らかにした。内容の詳細は明らかにしなかったが、「素晴らしい手紙」だったという。トランプ氏は金正恩氏が新年のあいさつで２回目の米朝首脳会談に意欲を示した
ことを改めて評価し、「我々は（首脳会談を）そう遠くない2019 年の「新年の辞」を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働21党委員長=朝鮮中央通信・共同
金正恩氏は「いつでも米大統領と会う準備ができている。
国際社会が歓迎する結果を出すために努力する」と述べた。
トランプ氏も米公共放送（PBS）の報道を引用して「私も金委員長と会うのが楽しみだ。彼は北朝鮮が経済的な潜在力を秘めていることが分かっている！」とツイートした。
トランプ氏は 1 月か 2 月に米朝再会談を開く意思を示しているが、非核化交渉は進んでいない。

トランプ氏もツイッターで会談実現を歓迎する考えを示した=ロイター
非核化を巡り、金正恩氏は「朝鮮半島の完全な非核化」が自身の確固たる意思だと強調した。
「これ以上、核兵器を作らず実験もせず拡散しないと宣言し、様々な措置を講じてきた」と主張した。
今後の具体的な措置には触れなかった。

朝鮮戦争の終戦宣言を念頭に「我々の主導的な取り組みに対して米国が信頼ある相応措置をとれば、朝米関係は前進する」とも述べた。米国が非核化まで続ける方針の経済制裁を巡っては「米国が約束を守らず我々の忍耐心を読み誤り一方的な制裁圧力を進めれば、新たな道を模索するしかない」と反発した。
金正恩氏は南北融和を一段と進めたいとも語った。開城工業団地や金剛山観光事業について「何の前提条件や対価もなく再開する用意がある」などと主張した。
米韓同盟のあり方にも注文をつけた。
「外部勢力との合同軍事演習を許容してはならない。戦略資産など外部からの戦争装備の持ち込みも完全に中止すべきだ」と韓国に対応を迫った。
新年の辞は朝鮮中央テレビが事前録画を流す形で 1 日午前
9 時から 30 分間報じた。故金日成主席と故金正日総書記の肖像画を飾った執務室のソファにスーツ姿で腰掛けた金正
恩氏は、全体の 3 分の 1 を米朝関係と南北関係に費やした。
亡命の元北朝鮮公使、正恩氏あいさつ分析「再会談困難」
22

朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2019 年 1 月 2 日 06
時 16 分

朝日新聞ソウル支局
でインタビューに答える太永浩元駐英北朝鮮公使＝１日、李聖鎮撮影
２０１６年夏に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テヨンホ）
元駐英公使が１日、朝日新聞のインタビューに応じた。
同日に発表された金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委
員長の新年のあいさつを分析したうえで、米朝協議を核軍縮交渉に持ち込んで米国に核保有国の地位を認めさせようとしていることや、制裁緩和を狙う意図が明らかになったと語った。
金正恩氏は１日のあいさつで「（米朝）両国間の新たな関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を構築して完全な非核化へと進む」と述べた。太氏は、昨年６月の米朝首脳共同声明を根拠にしていると指摘し、「制裁解除と朝鮮戦争の平和協定が、非核化の前提だという意味だ」と説明した。
そのうえで、金正恩氏が２度目の米朝首脳会談で、共同声明の確認を求めるだろうとの考えを示した。また「トランプ米大統領も１回目の米朝会談がまずかったと理解しているようだ」との見方で、米国は再会談で非核化を迫るだ
ろうと述べた。
このように米朝間の思惑にはずれがあることから、太氏は「米朝首脳再会談の開催は当面、難しいのではないか」と述べた。
このため、北朝鮮は今年、韓国…
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台湾の蔡総統、一国二制度を拒否 「民主主義は大切な価値」
2019/1/2 21:17 共同通信社

中国の習近平国家主席の演説を受けて記者会見する台湾の蔡英文総統＝2 日、台北市内の総統府（総統府提供・共同）【台北共同】台湾の蔡英文総統は 2 日、中国の習近平国家主席が「一国二制度」による台湾統一を訴え、対話を呼び掛ける演説をしたことを受けて記者会見し、「台湾は一国1979 年の「台湾同胞に告げる書」はトウ小平氏が最高実力者の時代に発表され、その後、歴代指導者の江沢民、胡錦濤両氏も任期中に台湾政策を発表してきた。
習氏は 2015
年、当時の馬英九総統（国民党）と歴史的な中台トップ会
談を果たしていたが、総合的な台湾政策は発表していなかった。
政策の柱は（１）平和統一の実現（２）「1 国 2 制度」の適用（３）
「一つの中国」堅持（４）中台経済の融合（５）同胞・統一意識の増進――の 5 項目。習氏は演説で「台湾問題は、民族の復興によって必ず終結する」と表明。習氏
は建国 100 周年にあたる 49 年までに「中華民族の偉大な復興」を実現する国家戦略を掲げており、統一への強い決意を示した形だ。
さらに、中国大陸で活動する台湾住民、企業への優遇措置など経済的な利益に重ねて言及した。
通商や投資に加え、中台のインフラ、資源の連結を進める考えを表明し、具体策として中国福建省に近い台湾の離島との間を橋で結ぶ計画を提起した。
一方で、習氏は台湾独立の動きに強い警告を発した。
「中
国人は中国人を攻撃しない」と述べつつ「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」とし、独立や外国勢力の介
入に武力行使を辞さない考えを強調した。
トランプ米大統領は台湾問題への関与を強めており、昨年末には台湾への武器売却や高官訪問などを促進する法律に署名し、成立させたばかり。中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は 2 日の定例記者会見で、米側に抗議したと明かしたうえで、習氏の演説を引用し「外部からのいかなる干渉も容認しない」と述べた。
習氏の演説を受け、台湾の蔡英文総統は 2 日、談話を発表し、「一つの中国」原則や「1 国 2 制度」について「絶対に受け入れない」と強調した。
「利益誘導によって技術、資本や人材を誘い込む中国の『経済による統一戦略』に反対する」と強い警戒感も示した。
ただ、蔡氏を取り巻く環境は厳しい。台湾の世論は、中台統一でも台湾独立でもない「現状維持」を望む声が多数派だ。台湾経済は世界第 2 の経済大国・中国に大きく依存しており、中台関係の悪化も影響して蔡氏の支持率は低迷する。民進党は昨年 11 月の統一地方選で大敗し、蔡氏は党主席の辞任に追い込まれた。一方で、親中路線の最大野党・
国民党は統一地方選で躍進し、22 県市のうち 15 県市で首長職を押さえて中国と経済、観光などで地方都市間の交流を拡大する計画だ。中国の台湾取り込み戦略が進めやすい
環境が整いつつあると言える。

二制度を絶対に受け入れない」と反発した。
蔡総統は「大半の台湾人は一国二制度に断固として反対しており、これは台湾のコンセンサスだ」とも強調した。
対話の呼び掛けについては「両岸（中台）の話し合いは
政府対政府の形で進めなければならない」と述べ、政権の頭越しに野党などと対話することに警戒感を示した。
また「民主主義は台湾人が大切にする価値」と述べ、共産党独裁が中台間の障害となっているとの認識を示した。
習氏、台湾問題解決に意欲 「一国二制度」で統一訴え
2019/1/2 15:32 共同通信社

北京の人民大会堂で行われた「台湾同胞に告げる書」発表
から 40 周年を記念する式典＝2 日（新華社＝共同）【北京共同】中国の習近平国家主席は 2 日、北京の人民大会堂で演説し、共産党独裁下で高度な自治を認める「一国二制度」による台湾統一に触れ、「両岸（中台）は早期に政治対立を解決すべきだ」と訴えた。同制度による統一の模索など 5 項目を提起し、台湾側に対話を呼び掛けた。
習氏は 2014 年に「一国二制度」による台湾統一を強調
し、台湾側が強く反発した経緯がある。演説は台湾独立志
向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。
習氏は台湾に平和的統一を呼び掛ける「台湾同胞に告げる書」発表から 40 周年を記念する式典で演説した。
習近平氏が初の台湾政策演説 5 項目公表 「武力使用放棄せず」
毎日新聞 2019 年 1 月 2 日 21 時 28 分(最終更新 1 月 2 日
23 時 29 分)「台湾同胞に告げる書」発表から 40 年の記念式典で演説する習近平・中国国家主席＝北京の人民大会堂で 2 日、ロ
イター【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は 2 日、中国が台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」発表から 40 年に合わせ、5 項目の台湾政策に関する重要演説をした。台湾側に経済協力の「アメ」を示しつつ、統一に向けて「武力使用は放棄しない」と明言。米国を念頭に「外部勢力による干渉」
をけん制した。

米、中国けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進
日経新聞 2019/1/3 0:28
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は 12 月 31 日、
アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛23

り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、同法が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進やインド太平洋地域での定期的な航行の自由作戦を盛り込み、
中国をけん制した。
これに対し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は
1 月 2 日の演説で米国を念頭に台湾問題への介入に強く反発した。

する。サイバー分野でもアジア諸国と連携を深めていく。

米議会は新法成立を通じて、対中政策で安易な妥協をしないようトランプ氏にクギを刺した（18 年 12 月、ワシント
ン）=AP
新法は 3 月 1 日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となり、中国に圧力をかける狙いもある。
中国の軍事、経済両面の台頭に対する危機感を米議員は広く共有している。
新法のもとで、米軍は中国が軍事拠点化を進める南シナ海などで航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。アジアの軍事・経済支援に今後 5 年間で 15 億ドル（約1650 億円）を充て、東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに重点配分する。
国・地域別では台湾との協力を深める。
「中国の脅威がさらに高まりかねない」として防衛装備品の定期的な売却を進める。米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。
米国が台湾との関係強化を打ち出したことを受け、中国側
では習氏が 2 日の演説で「外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強硬姿勢を示した。中国外務省の陸慷報道局長は新法に対して「（中国大陸と台湾が一つの中国に属するという）『一つの中国』政策に違反し、中国の内政に干渉しており、強烈な不満と断固たる反対を表明する」と批判した。
米国のアジア再保証推進法では、インドについても「防衛装備品の売却や技術協力を最も親しい同盟国と同じ水準に引き上げる」と強調した。
同法は東南アジア諸国連合（ASEAN）が中国と共同で策定
する南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」を通じ、
ASEAN による海洋権益の維持を支援するとも明記。
ASEAN の後ろ盾となる姿勢を鮮明にして、中国主導の行
動規範づくりにクギを刺した。
ルールに基づく経済秩序を目指す「インド太平洋戦略」の推進も盛り込んだ。人権尊重や国際的な法規範を重視する考えを示した。
知的財産保護については、中国の産業スパイやサイバー攻撃を念頭に「罰則を含む法律執行の強化が最優先事項だ」と指摘した。米政府は 180 日以内にインド太平洋地域での中国による知的財産の窃取の現状や摘発状況を議会に報告

習近平氏と国家インターネット情報弁公＜メディアと世界 揺らぐ報道の自由＞ （２）「自媒体」に規制の荒波東京新聞 2019 年 1 月 3 日 朝刊室が入る建物。下は昨年１１月、ＮＧＯＣＮの微信アカウ
ントの閉鎖を伝えるフェイスブック。
「世界は沈黙しているが、私たちは伝えることがある」と書かれている＝コラー
ジュ
政府が管理しやすい新聞やテレビなどの伝統メディアに代わり、多数の個人や草の根の民間団体がネットを通じて情報を発信する時代になった。中国では「自媒体（自己メディア）」と呼ばれ、ブログや微信（ウェイシン）、微博（ウェイボ）などの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を舞台に、言論形成の担い手となりつつある。
広州市の非政府組織「ＮＧＯＣＮ」は約五年前から、ホームページや多様なＳＮＳを駆使して、性差別や貧困などをテーマにした記事を発表している。ＳＮＳの各アカウン
トごとに、十万人規模の読者を引きつけている。
「今は自媒体の時代だ」。ＮＧＯＣＮを率いる呉麗嵐（ごれいらん）さん（３２）は言い切る。
「社会問題を深く掘り下げる報道は、市民社会の発展に貢献できると信じている」と意義を語る。専従の五人が取材や編集を担い、資金は寄付などでまかなう。
二〇一八年は、性暴力の被害者が名乗り出る「＃ＭｅＴｏｏ」運動を積極的に取り上げ、北京市政府が「低ランク人口」と呼ぶ低賃金労働者らの強制退去問題にも切り込んだ。
後者の記事では「（一年前に大規模な強制退去があった）
冬になると、路頭に放り出された記憶がよみがえる」「私た
ちは低ランクなんかじゃない。同じ人間だ」などと訴える
労働者十五人の言葉を記録に残した。
しかし、十一月には自媒体に強い逆風が吹いた。国家イ
ンターネット情報弁公室は、九千八百以上の自媒体を閉鎖させたと発表。ＮＧＯＣＮもウェイシンとウェイボの計四アカウントが急に使えなくなった。
「読者の支持がある限り、私たちは消し去られたりしない」。閉鎖直後、ネット上に声明を出したが、悲壮感がにじんだ。
大量閉鎖の理由は「低俗で性的な内容が含まれ、公序良
俗に反し、道徳の最低ラインに挑戦する」などとされた。
だが、投資や歴史、社会問題を扱う自媒体も閉鎖に追い込まれた。弁公室は「自媒体は法律の番外地ではない」と宣24

言し、共産党の統治の障害となりかねない言論は許さないという姿勢を鮮明にする。
大量閉鎖は一時の嵐ではない。閉鎖後、自己規制を強め
るウェイボは毎週「政治的有害情報処理公告」を出し、閉鎖した「有害」アカウントを公表している。呉さんは「ネット上での政府の管理は常にある」と話す。以前にもアカウントが閉鎖されたことがあるが、そのたびに新しいアカ
ウントをつくってゼロから読者を増やすしかない。
情報技術の進展に合わせ、共産党も宣伝や情報統制の戦術修正を迫られている。昨年は動画やスマートフォンのア
プリ、ゲームソフトなどにも大規模な規制強化の波が次々に襲った。
一方、甘粛省党委員会の機関紙である甘粛日報は昨年十一月、「幹部を含む党員が党の刊行物を読んでいない」と批判する評論を三日連続で掲載した。自媒体が流行して情報を得る手段が多様化していることへの警戒感をあらわにし、「党刊行物は正確で信頼できる情報が得られ、党員は頭脳を武装できる」と訴える。
官製メディアもウェイボやウェイシンにアカウントを設け、はやりの動画にも力を入れるが、自媒体に押され気味だ。ある地方の官製メディアの元記者は「人民日報や中国
中央テレビなど中央政府のメディアはともかく、地方の官製メディアはだれも見ていない。
どこも台所事情は厳しい」と打ち明ける。給料の支払い遅れも珍しくなく、元記者も三年前の給料が最近ようやく振り込まれた。
元記者は言う。
「ネット上で政府が統制を強めているのは、
自分たちの宣伝が人民に行き届いていないことへの危機感の裏返しだ。政府か、民間か、言論を巡る争奪戦が起きている」 （北京・中沢穣）「雪をみて二二六事けんを思ふ」昭和天皇の心境映すメモ
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 3 日 05 時 04 分に「二二六事けんを思ふ」などの記述があった。

見つかったメモは横７・５～１０・５センチ、縦８・８～１５センチのわら半紙８枚。裏表にびっしりと和歌のよ
うなものや、散文の書き付けが鉛筆で記され、内容から昭
和５０年代後半から６０年代のものとみられる。筆跡は、一緒に発見された２９枚の罫紙と共通し、１９８７年５月の佐賀県訪問時の歌「はれわたるうれしの（の）をかに人々となゑうえをへてたねまきにけり」など罫紙の歌と同じものが少なくとも２首確認できた。
宮内庁関係者らによると、昭和…
知事選に偽情報、誰が？ ２サイトに同一人物の名前 覆面の発信者㊤ 沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇～（１）
琉球新報 2019 年 1 月 1 日 12:33「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝２０１８年１１月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。
大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。ＪＲの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。１０階建てで、住宅部分は独
昭和天皇が記したとみられるメモ。赤い線が引かれ、中ほ立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。
どに「二二六事けんを思ふ」との記載があるのがわかる
物件情報によると、３階まではテナントとして利用され、昭和天皇が御製（和歌）の推敲（すいこう）に使ったと４階以上に約４００の賃貸住宅があるとされる。だが、壁みられる２９枚の罫紙（けいし）とともに、心に浮かんだに掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残ってことを直筆で記したとみられる８枚のメモが残されていた。 いない。名簿、郵便受けの名前を丹念に見ていったが、目罫紙とともに近しい人が保管していた。メモには、雪の日当ての男性の名はなかった。
25

虚偽の住所か―。人けのない薄暗いフロアで、しばし立ち尽くした。
１１月初旬に発足した琉球新報ファクトチェック取材班
は、１８年９月３０日投開票の県知事選で、真偽不明の情報や中傷的な情報を流した二つのサイトに注目し、取材を進めていた。
「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」
ネット上に残るサイトの情報を追うと、二つとも１人の男性の氏名で登録されていた。ここでは仮に「Ｍ」と呼ぶ。
港区芝の集合住宅はＭが「沖縄基地問題．ｃｏｍ」で住所として記載していた建物だ。
「沖縄県知事選挙２０１８」の登録住所は東京都荒川区
東尾久のマンションの４階の部屋になっていた。しかし８年前に取り壊され、今は３階建ての別のマンションが立つ。
大家にＭの名について心当たりがないか訪ねた。
しかし「管理会社に任せているから」と答えるだけだった。
Ｍが登録していた電話番号に掛けると、一つは女性の声で「違う」と否定された。もう一つの電話番号に掛けると「この番号は現在使われておりません」と機械的なメッセージが返ってきた。
ただ、古い電話帳をめくると手掛かりがあった。９年前に荒川区東尾久の登録住所で、Ｍと同じ姓名で電話番号が登録されていた。だが、この番号もすでに使われていなかった。実際に、このＭがサイトを運営していたのか、第三者に名前や電話番号を使われたのか、分からないまま、消息は途絶えてしまった。
迫っても、迫っても届かなかった「覆面の発信者」。目の前の闇が広がっていく気がした。 （ファクトチェック取
材班・池田哲平、滝本匠）
告示前に閉鎖 登録者正体追えず

サイト「沖縄県知事選挙２０１８」で動画がまとめられたページ。現在、見ることができなくなっている
二つのサイト
「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．
ｃｏｍ」は８月下旬に突如として立ち上がった。前者は知事選の候補者の日程や主張などをまとめたサイトを標ぼう
26

し、中立を装っていた。しかし、実態は全く違った。
両サイトで約４０本の動画を掲載し、全ての動画は立候補していた玉城デニー氏（現県知事）や、その陣営、故・翁長雄志前知事をおとしめていた。
「現沖縄与党の正体は反社会的勢力だ！」「翁長氏死去。弔い選挙で沖縄を狂わす！」
見出しには根拠のない情報が並んだ。動画の多くは普天間飛行場や玉城氏、翁長氏の写真を背景に、ゴシック体の文字が流れる様式だ。玉城氏を「違法容認派の危険人物」と記載し「公選法違反」をしているとしていた。基地建設に反対する県民や玉城氏の陣営を「沖縄左翼」を意味するとみられる〝沖サヨ〟と呼び、選挙運動で安室奈美恵さん
を政治利用しているとして「バカ丸出し」と切り捨てた。
動画の中はドローン（小型無人機）を使って、上空から撮影する大がかりなものもあった。この動画を国政与党の国会議員がツイッター（短文投稿サイト）で貼り付けて投稿していた。
同サイトについて記事にしたネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、拡散している動画は、３千以
上リツイート（再投稿）され、再生が５万回を超えているものもあった。サイトが発信源となり、フェイクニュース
が、速く、広く拡散された。
知事選の期間中、１枚のチラシが出回った。サイトの動画と照らし合わせてみると、数カ所で文言が重なり、関連性も疑われた。このチラシは一部の有権者の元にも届いたとみられ、サイトの影響力はネットの世界のみにとどまっていなかった。
通常、サイトをつくる時に「ドメイン」といわれるイン
ターネット上の住所を登録するのが一般的だ。さらに、ドメインを取得する際には登録した人の氏名や住所、電話番
号などの個人情報が公表される。
だが、このドメインの情報も、代行してもらえる会社に依頼して、見られなくすることができ、サイト運営者の情報は完全に隠すことができる。
今回の取材で、両方のサイトのドメインから、運営者を追っていったが、両サイトともに氏名、住所、電話番号などの情報を代行会社に頼んでおらず、広く公開していた。
〝真の運営者〟は当初から虚偽の登録情報を公開して惑わせ、悪意を持って情報を発信していたのだろうか。
「普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃな
いのは明確だ」。このサイトを調べていたネットメディア「バズフィード」の 籏智 はた ち 広太記者はこう断言する。では、目的は何なのか。
籏智記者はサイトの背後に「政治的な意図があったのではないか」と推測した。
知事選告示前の９月１２日、二つのサイトは突如、姿を消した。動画の閲覧も不能になった。バズフィードの取材

がサイトに迫っていた時期と重なっていた。
そして、閉鎖直前にはサイトの登録者が突然書き換えられた。両方のサイトの登録者指名は「Ｍ」から「Ａ」に変
わり、住所も「山口県」などに変わった。
さらに知事選後、虚偽情報や中傷的な情報を流した複数のサイトやツイッター登録者も次々と姿を消した。インタ
ーネットの広い空間でうごめく謎の情報発信者。今もどこかで、沖縄フェイクを流すタイミングをうかがっているのかもしれない。 （ファクトチェック取材班・池田哲平）■理想と現実の相克
ユーラシア大陸の反対側に目を転じれば、８９年に中国で天安門事件が起きた。民主化を求めた学生らが武力弾圧された。
国際社会はそれでも、中国の経済発展を後押しした。
「豊
かになれば、民主化が進む」。そう信じたからだ。
だが、今に至るも中国に政治改革は見えない。世界第２の経済大国になってなお、共産党の一党支配は強固になっている。対外的に軍事や金融パワーをふるう拡張路線も目立つ。
呼応するかのように、米国では「力による平和」を唱えるトランプ政権が登場し、中国との対立の色を深めている。
皮肉なのは、かつて中国の民主化を画策した米国が、自らの民主主義を傷つけ、世界の自由への関心も失っていることだ。
ロシアのクリミア併合をはじめ、法の支配にも揺らぎがみられ、各地で自国第一主義が広がっている。トルコやブ
ラジル、フィリピンなど、民主的な選挙制度の国で、強権的な指導者が続出している。
冷戦を勝ち抜いたと思われた民主主義と自由の理念が今や、敗北しようとしているのか。
英国の歴史家、Ｅ・Ｈ・カーは、国際政治において理想主義は常に現実主義に否定されてきたと指摘した。ただ、現実の追認だけでは何も生まれないのも歴史の教訓だという。
だから、理想は絶えることなく語られなければならない。
なぜならばそれは「人間の思考がはじまる本質的な基盤」
だからだ、とカーは説く。
敗戦後の日本は国連加盟を果たした翌年の５７年、初めての「外交青書」を発表した。このなかで示された３原則
は、（１）国連中心（２）自由主義諸国との協調（３）アジアの一員としての立場の堅持――だった。
実際には歴代政権は対米追随にほぼ終始してきたが、３原則は長らく日本外交の大方針であり続け、今も色あせない意味合いを持つ。
■戦後日本と国際協調
なかでも、国連などの多国間枠組みを軸とする国際協調
主義は、戦後日本の外交の芯とも言うべきものだ。
強国が力で何かを決めるのではなく、多国間で話し合い、合意でルールを決めていく。戦争という最も露骨な力のぶつかり合いを経験した日本にとって、それは目指すべき国
際社会の姿にほかならない。
今、米国がその国際主義に背を向けるならば、日本はこれを正すべきである。過度の対米依存を見直し、ＥＵとの連携を深めたい。欧州の理念を「孤立」させず、共通の原則を守る責務を日本も果たさねばならない。
安定的な平和秩序づくりが求められるアジア外交も、強化するときだ。多極化する世界に広く目配りし、筋の通っ連載「沖縄フェイクを追う ～ネットに潜む闇社説 １９８９年と今の世界 民主と自由の命脈を保て朝日新聞 2019 年 1 月 3 日 05 時 00 分
世界は一夜にして、がらりと変わることがある。
１９８９年１１月の「ベルリンの壁」の崩壊は、まさにそんな出来事だった。翌月、米ソ首脳が地中海のマルタ島で会談し、「冷戦の終結」が宣言された。
東西の分断から、一つの世界へ。その希望に満ちたうね
りの原動力になったのは、民主主義と自由をはじめとする理念だった。あれから今年で３０年。世界はいかに変わったか。あのときの理念はどこへ行ったのか。
■試されるＥＵの理念
ベルリンの壁が崩れた翌日、東ドイツに住んでいた３５歳の女性物理学者が、西ベルリンにある高級デパート「カーデーヴェー」を訪れた。
「見るものすべてが新鮮で、欲しいものばかりだった」
彼女の名前はアンゲラ・メルケル。のちに統合ドイツの首相となったメルケル氏は、その日に「自由」というものの大切さを心に刻んだと語っている。
冷戦後、欧州は統合の流れを加速させた。欧州連合（ＥＵ）は民主主義と自由の原則のもとに拡大を続けた。主導的な役割を果たしたのは、メルケル氏のドイツだった。
ところが近年、ＥＵの歩みは混迷している。背景にあるのは、移民問題を機に各国で高まった排外的なポピュリズ
ムやナショナリズムだ。
「民主主義の後退」との言葉も聞こえる。
ＥＵ脱退で揺れる英政権、労働者らのデモが続くフランス。メルケル氏も昨年、地方選の敗北などで党首を辞任した。
ブルガリアの政治学者イワン・クラステフ氏は近著で、ＥＵの今後を憂えている。
いわく、欧州の理念はまるで日本の携帯電話技術のように「ガラパゴス化」している。質の高さに自己満足しながら世界には普及せず、隔離された進化にとどまっていないか――。
27

た外交が紡げるかが問われている。
民主主義と自由はいわば、理想社会の実現を信じる永遠の営みであり、現実の壁に屈しない挑戦の道程に価値がある。世界が変化の波に洗われる今だからこそ、理念を見失うことのない日本外交を築きたい。

させた。今度は、人手不足が供給制約となり、経済成長の足かせになる可能性がある。既に人手不足が原因の企業倒産が増えてきている。
日本銀行の調査では、人手が足りないと感じる企業の割合は一段と高まり、バブル末期に肩を並べる水準に達している。
政府は、女性や高齢者が働きやすい環境を整える一方で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを着実に進める必要がある。
消費者物価は伸び悩み、デフレからの完全脱却の展望は開けていない。量的金融緩和から脱した欧米の中央銀行とは対照的に、日銀は出口戦略を描けずにいる。
景気減速時に打つ手が限られているのも気がかりだ。
地方銀行の収益力低下といった金融緩和の弊害が目立つ。
日銀には、内外の動向に配慮した粘り強い政策運営が求められる。
今年の日本経済にとって最も心配なのは、海外経済が減速傾向を強めている点である。
米中貿易摩擦がさらに激化すれば、世界経済への影響は大きくなる。投資家の不安心理を背景に、日経平均株価は
昨年末、２万円の大台を一時割り込んだ。英国の欧州連合

社説 日本経済再生 成長力高め安定軌道に乗せよ読売新聞 2019 年 01 月 03 日 06 時 00 分
◆消費増税の円滑な実施が重要だ◆
足踏み状態の景気を再加速して、安定成長の軌道に乗せることが出来るか。内外に課題を抱える中、今年の日本経
済は、正念場を迎えよう。
名目国内総生産（ＧＤＰ）は平成の３０年間で約１５０兆円増え、雇用状況を示す有効求人倍率は歴史的な高水準にある。
ところが、３０年前に４％を超えていた潜在成長率は、１％前後の低空飛行が５年以上続いている。経済の推進力は頼りない。
◆賃上げ継続が欠かせぬ規制緩和や成長戦略を通じて新産業を育成し、生産性を高める。政府は、民間主導による経済の底上げを図らねばならない。
企業が将来を見据え、設備投資を積極化させることも重要だ。特に大企業が、利益を海外投資だけでなく、国内投資の拡大につなげることがカギになる。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足時から続く現在の景気拡大期は、１月に戦後最長を更新するとみられる。
しかし、拡大の基調は緩やかで、実感に乏しい。
原因は、ＧＤＰの過半を占める個人消費の伸び悩みにある。消費を押し上げるには、高水準の賃上げの継続が欠かせない。
幸い足元の企業業績は総じて好調で、利益は最高水準にある。
企業の内部留保は過去最高の４５０兆円に上っている。
業績の良い企業は、従業員に利益を還元してもらいたい。
賃上げの動きを、労働者の７割が働く中小企業に広げることも大切だ。
同時に、非正規雇用の労働者をいかに正社員に登用していくかが課題と言えよう。
非正規の賃金は、３０歳代前半で正社員の約７５％の水準に、５０歳代前半では半分程度にとどまる。
これでは安心して働けないのは当然だ。企業には非正規雇用を少しでも減らし、正規雇用を増やす努力が求められる。
有効求人倍率の上昇を喜んでばかりもいられない。物流や介護などの現場は人手不足が深刻だ。
◆不透明感増す海外経済
バブル経済崩壊後は、需要の不足がデフレ経済を長期化

こんとん（ＥＵ）離脱を巡る情勢も 混 沌 としている。
米国の金融政策の動向などによっては、新興国からの資金流出や円高進行のリスクも拭えない。政府・日銀にとっては、一層の警戒を要する局面になろう。
１０月には消費税率が８％から１０％に引き上げられる。
軽減税率制度が導入され、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読される新聞の税率は８％に据え置かれる。
◆軽減税率制度の定着を
社会保障費の増大で、将来的には消費税率のさらなる引き上げが避けられまい。国民の痛税感を和らげるには、軽減税率の定着が不可欠と言える。制度を円滑に導入することが肝要だ。
消費増税に合わせて、キャッシュレス決済をした人へのポイント還元など、多くの景気対策が実施される。
政府は、消費者と小売りの現場を混乱させないよう制度設計を工夫すべきである。
２０１９年度予算案は、当初予算として初めて１００兆円を超えた。税収は増えるが、３分の１を新規国債発行で賄う借金頼みの構図は変わっていない。
日本の長期債務は１１００兆円と、ＧＤＰの２倍になる。
主要国で最悪の水準だ。社会保障制度の改革や予算の重点化など、財政健全化の手を緩めてはならない。
毎日新聞／2019/1/3 4:00
社説 次の扉へ／ポスト平成の年に／象徴の意義を確かめ合う28

今年は４月いっぱいで平成が幕を閉じ、新天皇が誕生す
皇室の大衆化が進み、週刊誌で皇室関係のスキャンダルる年である。
がたびたび伝えられる時代でもある。伝統を守りつつ、現国民とともにある象徴天皇像。それは今の天皇陛下が、代の国民感覚とどう折り合いをつけていくのか。
長い皇室の歴史を踏まえつつ、自ら築き上げてこられたも対応の仕方によっては、天皇制が不安定になることも考のだ。５月に皇太子さまに引き継がれる節目は、主権者のえられる。生前での退位をこれからも認めるのかどうかも国民が改めて天皇制のあり方を考える契機になる。
大きな課題である。
そもそも憲法が定める国民統合の象徴とは抽象的な概念
先細りする皇位継承者をめぐる議論もこれ以上、先延ばで、明確な定義はない。陛下を支えてこられた皇后さまがしできない。陛下の退位後、皇位を継げる若い皇族は秋篠
即位２０年の記者会見で「象徴の意味は今も言葉には表し宮家の悠仁（ひさひと）さましかいない。安定した皇位継がたい」と述べたことは今なお重い。
承のためには、「女性天皇」や「女系天皇」の可能性を排除
象徴像を模索した陛下の歩みは時代状況にも影響を受けせず、できるだけ早い時期から議論を始めるべきだ。
た。右肩上がりの経済成長を遂げた昭和が終わると、二つ国際社会に目を向ければ、アメリカをはじめ、富める者の大震災を含め、災害が相次ぐ。被災地を訪れ、膝をついと貧しい者や、国民と移民の間で分断が進み、国としてのて被災者に寄り添う姿に国民は感銘を受けた。
混迷の時代、 まとまりにほころびが生まれている。
皇室への関心は一層高まった。
国民のシンボルとしての天皇は、社会の連携を保つ役割
テレビを通じた発信も象徴としての役割を推し進めた。
を担っているように見える。それは天皇を頂点とした戦前
東日本大震災でのビデオメッセージをはじめ、国民に直接の疑似家族国家とは明らかに異なる。
語りかける形が定着し、天皇が身近な存在になった。
平成最後となった、新年に伴うきのうの一般参賀には平戦後しばらくは、民主主義と天皇制との併存について疑成最多の１５万人超が詰めかけた。象徴天皇としての務め
問視する声が相当程度あった。だが、陛下は国民主権の憲に全身全霊を傾けた陛下への感謝の大きさを示した。
法を重んじて行動し、天皇と国民の関係に、戦前の暗い記
振り返れば、象徴とはどうあるべきかを、私たちは陛下
憶が影響を与えることのないよう努めた。平成は民主主義に委ねすぎていたのではないか。
と天皇制が調和した時代といえる。
新しい時代の象徴天皇像は、まさに国民の「総意」に基ＮＨＫ放送文化研究所が１９７３年から５年ごとに行っづき、新天皇との共同作業で作り上げていくものであろう。
ている国民の意識調査によると、「好感」や「尊敬」など陛
下への好意的な回答が２０１３年には約７割に上り、過去
社説 政治秩序かえた制度を改修する時４０年間で最高となった。
日経新聞 2019/1/3 付「能動的な天皇」は、時代の流れの中で、陛下がたどり次の時代が今の延長線上にあるように、前の時代からのつ着いた象徴の形である。陛下は昨年１２月の誕生日にあたづきで今がある。平成を論じるときは、昭和を語らなけれり、記者会見で「象徴としての私の立場を受け入れ、私をばならない。平成の日本政治は昭和の反省のうえに成り立支え続けてくれた多くの国民」に対し、あえて「衷心（ちっているからだ。
ゅうしん）より」という言葉を使い、感謝のお気持ちを表そこから出てきたのが平成の改革だった。小選挙区の導入した。
を柱とする政治改革と、省庁再編に伴う内閣主導の二大変
現代の天皇制が国民の支持なくしては成り立たないこと
革のことだ。
を誰よりも強く意識してきたからだろう。
選挙制度のゆがみ正せ
能動的な天皇は、加齢で体力が衰えれば役割が果たせな
振りかえってみれば、政治のありようにとどまらず国のかくなる。陛下が退位を望んだのは、ご自身の考える象徴像
たちをも変えた。憲法秩序を改める「憲法改革」が実質的と深く結びついている。
に進行したのが平成という時代だった。
皇位を継ぐ皇太子さまは、昨年２月の誕生日に合わせた
平成の次を考えるとき、問題点や限界が見えてきた平成改記者会見で、両陛下が築いた「国民とともに歩む」姿勢を
革の改修が課題になってくるのは論をまたない。
踏襲する考えを明らかにされた。そのうえで「社会の変化
昭和と平成の間に断層線を走らせたものは何か。政治とカに応じた形」で行動していくことも皇室の役割という認識
ネの不祥事にみられるように、おりのようにたまった自民を示した。
党の長期単独政権による腐敗への批判だった。
では、これからの時代に応じた象徴像とは何か。
有権者の怒りに火をつけたのは 1988 年に明るみに出たリ
秋篠宮さまが昨年、宗教色の強い皇室行事の大嘗祭（だクルート事件、92 年に発覚した佐川急便事件だ。政治改革
いじょうさい）について「国費で賄うことが適当かどうか」を求める世論が一気に高まった。
と問題提起されたように、皇室のあり方が変わる可能性は
非自民連立の細川護熙内閣の誕生が政治的なひとつの結果常にある。
だった。94 年 1 月に政治改革法が成立、小選挙区比例代表
29

並立制・政治資金規制の強化・政党助成金制度がスタート
度運用の失敗・問題点の露呈の 10 年だった。
した。
次の時代はどうあるべきだろうか。まずは制度改修で平成
中でも中選挙区から小選挙区への変更が派閥の力をそぎ、改革のバージョンアップに取り組むということだろう。
党執行部の影響力を強め自民党を変質させた。
もうひとつの改革の柱である省庁再編に伴う内閣主導は、
産經新聞／2019/1/3 6:00
政府・与党二元体制を改め、党主導で進んでいた政策決定
主張 御代替わり／感謝と敬愛で寿ぎたい／皇統の男系プロセスを変えるねらいがあった。2001 年からはじまっ
継承確かなものにた。
天皇陛下が、皇太子殿下へ皇位を譲られる歴史的な年をそうした平成の制度改革を巧みに使ったのが小泉純一郎内迎えた。立憲君主である天皇の譲位は、日本の国と国民に閣であり、政権交代を実現した民主党だった。そして民主
とっての重要事である。
党政権は制度の運用に失敗、3 年 3 カ月で政権の座から離
譲位は江戸時代後期の文化１４（１８１７）年に、第１れ、6 年をこえる安倍長期政権になっているのが今の政治
１９代の光格天皇が仁孝天皇へ譲られて以来、２０２年ぶ
の姿だ。
りとなる。
そこにはさまざまな問題点が出てきている。それを見直す
陛下は譲位によって上皇になられるが、４月３０日に位
平成改革の改良こそが差し迫ったポスト平成の政治テーマ
を退かれるまでは、天皇として、宮中の祭祀（さいし）やである。
国事行為その他のお務めを果たされる。
選挙制度でいえば、小選挙区の見直し論が出て久しい。
≪歴史と伝統踏まえよう≫
選挙のたびに大量の新人議員が誕生。
「魔の〇回生」などと長くお務めに精励されてきた上皇への感謝の念と、新しやゆされる、疑問符がつく選良たちをうむ制度への問いかい天皇（第１２６代）への敬愛と期待の念を持ちながら、けである。少なくとも小選挙区で落選して惜敗率で比例復国民こぞって御代（みよ）替わりを寿（ことほ）ぎたい。
活の重複立候補制は早くやめた方がいい。
安倍晋三首相はじめ政府、宮内庁は、諸行事の準備に万自民党の派閥が壊れた結果、あらわれているのは政治指導遺漏（ばんいろう）なきを期してもらいたい。
者の養成をする組織がなくなったことだ。有力なリーダー
新天皇の即位の式典には友好国からの賓客も多く列席すをどう育てていくかが課題だ。
る。日本のみならず世界からも祝福されることになる。
政策決定で党の力をそぎ、利権の温床とされていた族議員
初めて譲位を目の当たりにする経験は、国民それぞれががばっこするのを防いだのには意味があったが、こんどは天皇、皇室のことを改めて知り、考える貴重な機会になる。
議員のパワーが落ちすぎて党によるチェックが働かなくな「私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられっているとの見方もある。皮肉なことに党の復権が必要にた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今なっている。
日までを過ごしてきました」
内閣主導の改革のねらいは間違っていない。ただ結果とし天皇陛下が昨年１２月、８５歳の御誕生日を前に記者会て「強すぎる官邸」ができてしまった。
「官邸官僚」によっ見された際のお言葉である。
て各省が思考停止におちいっているとの指摘は見逃せない。
現憲法は第１条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国「強すぎる官邸」を抑止
民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国
霞が関の力を結集していくためには、幹部人事の選考で第民の総意に基（もとづ）く」と定めている。
三者によるチェック機関の設置なども考えていいのかもし
天皇はなぜ、憲法の筆頭条文に記されているのか。
れない。
それは、近代憲法が定められるはるか昔、国の始まりか「弱すぎる野党」の問題も深刻だ。野党がバラバラで「安ら今に至るまで、天皇が日本の首座にいらしたからにほか
倍一強」を許し、政治に緊張感を欠いている理由のひとつならない。歴史と伝統の重みが「国民の総意」をうたう憲だ。
法の記述を導いている。
平成の 30 年の結末がこれでは政権交代可能な二大政党制「国平らかに民やすかれ」と願われる天皇を、国民は敬という政治改革は夢のまた夢である。小異を捨てて大同に愛の念をもって支えてきた。天皇と国民が共に紡いできたつくことを考えるべきときだ。
日本の歴史を、新たな代へ引き継ぎたい。
ほとんど進んでいないのが国会改革である。衆院と参院のそのためにも、天皇や皇室の行事は、歴史と伝統を損な選挙制度は似通っており、両院の機能分担も掛け声倒れ。
わないような憲法、法令解釈で挙行されるべきである。新放置していては政治への失望が募るばかりだ。
天皇が国家国民の安寧や五穀豊穣（ごこくほうじょう）を
平成の 30 年を総括すると、小選挙区と省庁再編の制度改祈る大嘗祭（だいじょうさい）を、天皇の私事とみなす議革の 10 年、つづいて小泉改革と民主党政権の誕生という論が一部にある。これは「祈り」という天皇の本質を損な制度運用の 10 年、そして民主党政権と安倍政権という制う考えといえる。大嘗祭が私事として行われたことは一度
30

もない。
君主である天皇にとって永続性は極めて重要だ。時代が変遷していく中で、かなう限り伝統、歴史に沿うのが正しい在り方である。今の陛下による平成２年の大嘗祭も公的行事として行われた点を重視しなければならない。
≪２つの重要課題対応を≫５月の改元をめぐり、政府は新元号を４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めた。
新元号が御代替わりよりも前に発表された前例はない。
コンピューターが発達した時代に、譲位に伴う改元があるのは初めてだ。円滑な国民生活のため、５月１日の新天皇即位より前に新元号が示されるのは望ましい。
その一方で、政府が４月１日に今の陛下に新元号を定め
る政令に署名していただき、一両日中に公布する手順を想定している点は残念である。
元号は、天皇の御代を表すという根本的性格がある。改元の政令は、これからの時代を担われる新天皇が署名されるのが自然だ。政府が新元号を内定という形で発表し、新天皇が即位日に政令に署名、公布される段取りが本来望ましかった。手続きを柔軟かつ迅速にすれば可能ではなかったか。
御代替わりの後には、２つの重要事に取り組むべきだ。
１つは、秋篠宮殿下の長男で皇位継承順位２位となられる悠仁さまのご教育の問題である。未来の天皇としてふさ
わしいお心構えを身につけていただくよう、政府と宮内庁は対応を急いでほしい。
もう１つは、確かな皇位継承を保つことだ。古代から現代まで、一度の例外もなく天皇の即位に貫かれてきた大原則は、男系による継承である。
「女性宮家」は皇室のご公務の担い手としてはともかく、男系を継承する手立てではない。今も親族として皇室と交流する旧宮家の皇籍復帰などの本格的検討が迫られている。
中日/東京新聞／2019/1/3 8:00
社説 平成とスポーツ／現状維持は淘汰される
平成のスポーツ界はインターネットやデジタル技術の普及などで大きく様変わりしました。著しい変化の中で、未来を見据えた進化を求めたいものです。
平成という時代の三十年間のスポーツ界を振り返れば、最も変化したのはネット時代の到来と、スポーツビジネスの台頭かもしれません。
一九九〇年代後半から普及したインターネットは、米国や欧州のスポーツの試合や記録、動向などをリアルタイム
で知ることが可能となり、世界との距離を一気に縮めました。
さらにデジタル放送によるテレビの多チャンネル化で、あらゆる海外スポーツの映像が日本でも見ることができる
ようになり、競技の普及や選手の技術の向上につながりました。
31

ここ数年はスポーツ専門のネットテレビも進出し、どこにいても好きな時にスマートフォンなどの携帯端末で試合を見られるようになり、この傾向はますます広がりを見せています。
今後は通信スピードが一層高速化される第五世代（５Ｇ）
移動通信システム技術の発展で、視聴者が自分の好きな視点から試合を見られるようになるなど、想像もつかないス
ポーツ観戦の世界が訪れると思われます。
スポーツビジネスも拡大しました。八四年ロサンゼルス
五輪で放映権料の入札制や、スポンサー企業を原則一業種一社とすることなどが取り入れられると、限られた椅子を巡って競争が激化しました。米テレビ局ＮＢＣが二〇二〇
年東京五輪までの夏季、冬季計四大会で支払う放映権料は総額で四千億円を超え、スポンサー企業もトップレベルで数百億〜数千億円を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支払っているとされます。
ＩＯＣはこれらのお金をスポーツ発展途上国への用具提供や指導者の派遣などにも充て、アフリカなどの国や地域から優れたアスリートが輩出されるようになりました。その半面、テレビ局やスポンサー主導の大会となる傾向も顕著になり、酷暑の真夏に東京五輪を開催せざるを得ないな
どの問題も浮上しました。
ビジネスの波は選手にも及びます。一九九二年バルセロ
ナ五輪で米プロバスケットボールリーグＮＢＡの選手が米代表のドリームチームを結成して圧倒し、プロ化の波が一気に五輪全体を覆いました。選手は各自がスポンサー契約を結ぶなどプロ選手として参加するようになり、かつてアマチュアの聖域とされた面影は消え去ったのです。
日本も九三年にＪリーグが創設されると、地殻変動がスポーツ界に起きました。企業スポーツだったサッカーは、
それまで活動資金も施設も企業におんぶにだっこでした。
それが独立採算のプロチームとなって選手の意識は変わり、日本代表チームもワールドカップ出場が当たり前とされるほど強くなりました。
この動きが刺激となり、現在はバスケットボールのＢリ
ーグ、卓球のＴリーグなど、プロリーグが次々と誕生しています。
ただ、教育の一環である体育を土壌に育ってきた日本のスポーツ界には、いまだにスポーツの事業化を推し進めることに拒否反応を示す人もいます。それらの人が地位や名誉を重んじてスポーツ団体の要職にしがみつき、現状維持を良しとして進化を阻み、時には不正が横行してパワハラ問題なども起こっています。
一年後に東京五輪・パラリンピックが開催される今年、スポーツ界が憂慮していることの一つに「二〇二一年問題」があります。大会が終われば、それまでの助成金や補助金が減少、あるいは打ち切られ、国民の熱も冷めてしまい、
活動がおぼつかなくなるスポーツ団体が相次ぐのではない

かという危機感です。
現状維持にとどまっている限り、この危機から逃れることはできないでしょう。一時は人気低迷に苦慮したプロ野球も、今では各球団がかつての「試合を見せればいい」という考えから「球場に来ることを楽しんでもらう」という発想に転換しました。そしてアトラクションや応援グッズの開発、スタンドの改装、ホームページの充実などに工夫を凝らし、史上最多を更新する観客動員数を昨年も記録しました。
これからもネットやスポーツビジネスは勢いを増し、猛スピードで変化していくことは間違いないと思われます。
乗り遅れれば淘汰（とうた）されるのを待つばかりです。
新たな時代を迎える今年は、東京五輪・パラリンピックの先も見ながら準備し、行動する。その中で、人も社会も磨かれるのです。

者や公職にある者が『慰安婦』問題に対する責任を過小評
価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめるよう」勧
告しました。日韓合意の実施では「被害者・生存者の意向をしかるべく考慮し、被害者の真実、正義、賠償を求める
権利を確保するよう」求めています。日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」を韓国が解散したことについても、両国は誠実な話し合いで対立を解消すべきです。
日韓・韓日議員連盟の合同総会は１２月、歴史問題の解決のため「被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復される
よう日韓パートナーシップ宣言の趣旨に基づき相互互恵の精神で共に努力していく」と確認しました。１９９８年の同宣言は、日本の韓国に対する植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を両国の公式文書では初めて盛り込みました。この表明を守り生かす政治が必要です。
未来へ教訓いかす政治を
今年は日本による「韓国併合」＝植民地化に反対し朝鮮
半島全土で人々が立ち上がった「三・一独立運動」から１００年です。日本の官憲と軍隊はこれに残虐な弾圧を加えましたが、抵抗は１９４５年の日本の敗戦による解放まで続きました。朝鮮半島の人々との友好発展は、民族抑圧の否定や植民地支配の美化ではなく、歴史に正面から向き合い、誤りを認め、未来への教訓にする姿勢を土台にしてこそつくられます。その方向に日本政治を進める世論と運動の広がりが求められる年です。

しんぶん赤旗 2019 年 1 月 3 日(木)主張 朝鮮半島との外交 過去の反省と人権を土台に南北、米朝の昨年の首脳会談により始まった朝鮮半島をめぐる平和の流れの中で、それを後押しするためにも、日本と韓国の関係改善が急務です。日本軍「慰安婦」、元徴用工の問題などでの対立を打開するには、両国の努力が必要です。日本側には、相手への一方的非難ではなく、過去の歴史に向き合い、国際的な人権規範もふまえた冷静な外交が求められます。
植民地支配の被害直視し北海道新聞／2019/1/3 6:00
韓国の裁判所で日本企業への賠償命令が相次ぐ徴用工問
社説 「新時代」への指針《２》／多文化共生の土壌育も
題は、日本の過去の侵略戦争・植民地支配と結びついた重う
大な人権問題です。
「悲惨な条件での企業のための大規模な日本で暮らす外国人が、増え続けている。
労働者徴用は、強制労働条約違反」(国際労働機関〈ＩＬＯ〉
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、２０１６年
勧告）であり、被害者には救済を求める正当な権利がありの日本への移住者は４２万人を超えた。加盟３５カ国でドます。
イツ、米国、英国に次いで４番目に多い。
安倍晋三政権は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済法務省によると、在留外国人は１８年６月末時点で約２
み」と繰り返しますが、日本の最高裁も政府も韓国と同様、６４万人に上っている。
個人請求権は消えていないと認めています。救済の道は協一方、外国人労働者の雇い止めや不法就労のトラブルが議できるはずです。日本政府の有識者懇談会では経済人と各地で起きている。技能実習生を巡る低賃金や長時間労働
みられる委員からこんな指摘もありました。
の横行といった問題も明らかになった。
「われわれは戦争中相当ひどいことをしてきたが、そのなのに、政府はこうした事態を正面から見つめないまま、原罪について果たして真摯（しんし）に申し訳なかったと
入管難民法を改正し、４月から新在留資格による外国人労反省してきたか。ドイツは国家賠償を行っていないが、巨働者の受け入れを拡大することを決めた。
額の個人補償を犠牲者に対して行ってきた」「ここのところ
理由は「人手不足」である。
を常に意識しておかないと、われわれはなぜ国際社会から日本に呼び込む外国人を「人」ではなく、「労働力」とし
心底許されていないのかという問題には答えることはできてしか見ていない。そう批判されても仕方なかろう。
ない」（２０１５年４月）
これでは「選ばれる国」にはなり得ないのではないか。
日本軍「慰安婦」問題でも世界は厳しい目を向けていま
まず必要なのは、外国人と日本人が共に暮らす多文化共す。安倍首相が１５年１２月の日韓両政府の合意後も「性生社会づくりの視点である。
奴隷といった事実はない」などと「慰安婦」問題の核心を■問題多すぎる改正法
否定したことに、国連の女性差別撤廃委員会は「国の指導改正法に基づく新資格の特定技能１号について、政府は32

５年間で３４万人の取得を見込んでいる。
提言を生かして外国人の入居差別を禁じる条例などを実現
在留期限は５年で、実習生から移行すれば最大１０年滞
させた。
在できる。
外国人の声をまちづくりに反映させる意欲的な試みであ
ただ、人手不足が解消すれば、受け入れを停止することる。
ができる仕組みになっている。
しかも家族は帯同できない。 ■多様性は活力の源泉
熟練技能が必要な特定技能２号は、期限が更新できて家
大切なのは、多文化共生社会の土壌を育むことだ。
族を帯同できるが、極めてハードルが高い。事実上、家族
日本人と外国人が互いに尊重し合い、共により良い社会と一緒に暮らすことを拒絶する姿勢が見える。
を築く構成員と捉える必要がある。
同じ社会で生活する隣人として迎え入れる姿勢が欠けて多様性のある社会は、異なる文化を融合させ、創造力豊いる。
かな人材を生む源泉となろう。
日本で生活するには、最低限の会話が不可欠だ。医療や閉塞（へいそく）感を打ち破り、政治や企業、文化、ス
社会保障、住宅、労働などさまざまな権利を保障する必要
ポーツなど各界に新しい風をもたらす。
もある。
少数者の暮らしやすい多文化共生社会は、誰もが暮らし
ところが、改正法はその手段を政省令に委ねた。昨年まやすい社会にもつながる。
とめた総合的対応策も不十分だ。
移民の問題も、国会などで正面から議論する必要があろ
これでは労働者はもちろん、同じ地域で暮らす人々や雇う。
用する側の不安も解消できまい。
財界の求めに応じて「安価な労働力」として外国人を受さらに問題なのは実習生の問題が置き去りにされている
け入れる一方、「移民政策ではない」と建前を唱え続けるだ
ことだ。
けでは、共生はいつまでも実現しない。
ブローカーに多額の保証金を支払って来日し、劣悪な労働に苦しみ、失踪者も後を絶たない。
河北新報／2019/1/3 8:00
１７年までの８年間に事故や自殺などで１７４人が死亡
社説 景気の行方／募る減速感 突破へ正念場したことが法務省の調査で分かっている。
高額の福袋がそれなりに売れ、にぎわうのは都市部の大新制度では、実習制度と同様「日本人と同等以上の報酬」
型店だけだ。地方の多くの商店街は寒々として近隣の客をと定めるが、説得力がない。人権上の観点からあまりに問待つ。今年もそんな低成長時代の初売り風景であろう。
題が多すぎる。
昨年末、東京株式市場で日経平均株価が急落し一時、２■種まく努力欠かせぬ万円を大きく割り込んだ。米国市場の暴落のあおりとはい
政府の泥縄式の対応に比べ、多文化共生に取り組む先進
え、日本株はあまりに脆（もろ）い。
的な自治体もある。
それでも政府は「今も景気回復の局面にある」「実体経済
上川管内東川町の日本語学校は１５年開校の全国初の公は底堅い」と言い続ける。
立校だ。
多くの人は実感がないのではないか。収入が大きく増え
０９年から始めた日本語研修を含めると、ここで学んだていないからだ。人手不足なのに実質賃金が伸びないのは
人は１８カ国・地域のべ約２８００人に及ぶ。
ひとえに生産性の問題だ。
町の目標は、世界に開かれた町だ。手厚い奨学金で留学人にも設備にも投資せず、低賃金の非正規社員でしのぎ生を支え、町の魅力を知ってもらい、気に入ったら定住し資金は手元に置いておく。早晩やって来る不景気に備えててもらう。
のことだろう。株安は、そんな経営者心理を一層冷やす。
交流人口が増えれば、地域経済の活性化にもつながる。
第２次安倍政権発足から６年。政府はデフレ脱却を唱え
５カ国に町の現地事務所を置き、悪質なブローカーの介続けたが、物価上昇率２％の目標は達成されない。それだ
在や出稼ぎ留学生を防ぐ。地に足のついた政策展開と言え
けでも「アベノミクス」の成否は問われるべきである。
る。
日銀による異次元緩和が円安・株高の流れをつくり、確重要なのは、町民も外国人から学ぼうとしている点だ。
かに企業の収益力は改善した。半面、利ざやで稼ぐ地方銀
国際交流員や留学生と海外の料理を作るイベントや外国行などを苦しめている。
語講座などに参加し、４歳児から高校生まで異文化理解を長期にわたる超低金利政策は貿易上の利益を狙った通貨
深める独自の教科「グローブ」の授業を受ける。
安誘導とみなされ、米国がやり玉に挙げている。手詰まり
町への定住者や、ホテルやメーカーなどで働く人も出て感は徐々に強まってきた。
きた。
再開される日米間の通商協議、米中貿易摩擦の影響など
こうした種を地道にまき続ける努力が欠かせない。
重苦しい海外リスクを含め、今年は不安要因が一気に降り
川崎市では、外国人市民代表者会議を設置し、その政策
かかってくる可能性がある。
33

予想を超える速さで訪れた年末株安が、景気減退の予兆であるとするなら連鎖の芽を摘む備えも必要になろう。
今秋実施される消費税増税が最大のヤマ場だ。景気への影響を抑え込む目的で、なりふり構わず並べ立てた２兆円
規模の経済対策は効くのか。ばらまきや時流に迎合するキャッシュバック策が多く、公平性に欠けるのが気になる。
増税の本来の目的である財政健全化や、社会保障制度の本格的議論がなおざりにされていないか。国民の将来不安の最大の元凶はそこにある。
政府は先月、２０１９年度の成長率見通しを１．３％と修正した。甘い見立てには希望値が含まれる。米国の市況に依存しない内需型の経済、持続的成長が見込める新しい産業社会への道は遠い。
しかし、逆風におびえ挑戦をやめれば、経済は縮小するだけだ。４月には外国人労働者が入ってくる。制度は欠陥だらけだが、この機を捉え体質改善に結び付けたい。過渡期であればこそ、弱気にならずに稼ぐ力を高めるべきだ。
春闘も転換点にある。経団連は政府の賃上げ要請を疑問視し「労使交渉で決めること」と明快だ。数値でなく、生産性向上や処遇改善を重視する。意味のある賃上げは現状突破につながろう。産業界と働く人々が、共に景気回復の支柱を担ってほしい。

は、衆参の国政選挙で５連勝を重ね、両院で憲法改正の発議も視野に入る強固な政権基盤を築き上げた。
圧倒的な「１強多弱」政治の出現である。現時点で首相としての通算在職日数が歴代５位の安倍氏は今年２月に吉田茂、６月に伊藤博文、８月に佐藤栄作を抜く。歴代１位の桂太郎と並ぶのは１１月１９日だ。無論、首相であり続ければ－という前提に立つが、居並ぶ明治の元勲や戦後政治を代表する先人を追い越す位置に付けた極めて異例の長期政権である。
その一方、「政権交代のない政治」が政界から緊張感を奪い、金権腐敗の温床にもなったという、そもそもの問題意識に照らせば、一連の政治改革が「１強多弱の長期政権」という想定外の様相で幕を閉じようとしている現実は、「平成のパラドックス」と言っても過言ではあるまい。
あらゆる長期政権と同様に、安倍政権もまた「功と罪」に彩られている。アベノミクスによる経済再生は政権の最優先課題だ。第２次政権の発足から続く景気拡張期は戦後最長に並んだ可能性があるというが、中小企業や地方経済を中心に好景気という実感は乏しい。デフレ脱却も道半ばだ。
「数の力」に頼る採決の強行はもはや政権の常套（じょうとう）手段となった。疑惑が解消されない森友・加計（かけ）学園問題も「１強政治」の弊害と言えるだろう。そう
社説 政治展望 亥年選挙を再生の好機にした政治状況を結果的に許しているのが、分裂と対立を繰
西日本新聞 2019 年 01 月 03 日 11 時 04 分
り返して「多弱」に甘んじている野党の非力である。
果たして国民の声は国政に届いているのか－。
政権交代の可能性を論じることが夢物語であるかのよう
政治の劣化と国会の機能不全を嘆く声が高まっている。
な政治は、決して健全とは言えまい。
いわゆる「平成の政治改革」が追求した理想とは懸け離れ▼民意が政治を動かす
た現実をどう変えていくか。折しも今年は４年に１度の統「亥年選挙」は自民党にとって鬼門である。
一地方選と３年ごとに半数を改選する参院選が実施される。
最も警戒しているのは、実は安倍首相かもしれない。１
１２年に１度巡ってくる「亥（い）年選挙」の年だ。
「ポス
２年前の０７年参院選で自民党は大敗を喫し、第１党からト平成」の新時代に向け、民意で政治を立て直す好機と位転落した。退陣に追い込まれたのが第１次政権の安倍首相
置付けたい。
だった。
▼平成のパラドックス
この年から１２年まで日本の首相は１年交代が６代も続
日本の政治という視点で振り返れば、平成という時代はく。衆参の第１党が異なるねじれ国会などの影響で「決め「政治改革」とともに始まった。
られない政治」と呼ばれた。
「政治には安定が必要だ」とい
元年の１９８９年、リクルート事件の責任を取って竹下
う論法が説得力を持ち、図らずも今日の安倍長期政権を準登首相が退陣に追い込まれ、「闇将軍」と呼ばれた田中角栄
備した時代だったとも言えよう。
元首相が政界引退を表明したのは、その象徴と言えるだろ統一地方選は自治体の首長や議員を選ぶ地方選挙だが、う。
国政とは無縁というわけではない。国政に最もインパクト
平成の政治改革は「政権交代が可能な二大政党制を目指を与えたのは１９９５年統一選の「青島・ノック」現象だ。
す」という基本理念に集約され、勝者と敗者を鋭角的に映東京都で青島幸男、大阪府で横山ノックの両氏が政党支し出す小選挙区比例代表並立制を政権選択の衆院選に導入
援の有力候補を退け、知事に初当選した。特定の政党を支した。レールを敷いたのは「５５年体制」に終止符を打っ持しない「無党派」の存在感を強烈に印象付け、既成政党
た非自民連立の細川護熙政権である。２００９年の民主党を青ざめさせた。
政権の樹立と、１２年の自民党による政権奪還が選挙制度
全国レベルで地方自治の在り方を問う統一地方選と、時改革の成果だったことは間違いない。
の政権に中間評価を下す参院選は、政権選択を問う衆院選
公明党とともに政権を取り戻した自民党の安倍晋三政権とは確かに異なる。ただし、この二つの大型選挙が重なる
34

と、そこで示された民意がうねりとなって国政を動かすことも十分あり得るということだ。
今年の亥年はどうか。安倍政権が順調に「最長政権への道」を歩むのか、それとも「政変の年」となるのか。審判を下す私たち有権者の責任は重大である。
東奥日報／2019/1/3 10:05
時論 問われる最長政権の是非／選択の年
2019 年は、12 年に 1 度重なる 4 月の統一地方選と夏の参院選、4～5 月の天皇陛下の退位と新天皇の即位、10 月の消費税率引き上げと重要な節目が続く 1 年となる。本県は、6 月 28 日任期満了の知事選も控えるだけに「選択の年」という側面が大きい。
安倍晋三首相の在職日数は 11 月に戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となる。21 年 9 月までの任期をにらみ政権のレガシー（政治的遺産）づくりに取り組むことになろう。
最大の関門は参院選だ。7 年目に入った「1 強体制」は、国会軽視や官僚組織の劣化などの弊害が指摘される。安倍
政権をどう評価し、首相に信任を与えるのか。参院選は、その是非が問われる。
立憲民主党など野党は、政権の問題点を訴えて議席増を目指し、次の衆院選につなげる構えだ。本県を含む 32 の
改選 1 人区で候補者を一本化する方針だが調整は遅れている。立民は比例代表や改選複数区では「野党各党が切磋琢磨（せっさたくま）すべきだ」と調整に否定的で国民民主党や共産党との連携が焦点だ。
安倍政権が重視するのは、ロシアとの平和条約締結・北方領土交渉だ。だが首相は 4 島一括返還の方針を転換し、
2 島先行での交渉にかじを切っている。それで国民の理解が得られるのか。
もう一つの課題は憲法改正だ。首相は 20 年の改正憲法の施行を目指すと表明。自民党は昨年、9 条への自衛隊明記など 4 項目の改憲条文案をまとめた。しかし野党の反発
で憲法審査会での改憲案の説明すらできていない。
参院選で改憲勢力が 3 分の 2 以上の議席を維持すれば、改憲に向けて自民党が主導権を握る。逆にそのラインを下回れば議論は止まるだろう。 本県選挙区には、再選を目指す自民党現職の滝沢求氏と、共産党新人の齋藤美緒氏が出馬を表明している。対する立民、国民民主、共産、社民の野党 4 党の県内組織は昨年 12 月、統一候補擁立を目指すことで合意したものの、人選は難航も予想される。
一方、知事選は現職の三村申吾氏が県政史上初の 5 選を目指して出馬を表明。自民党から県連推薦、公明党からは党本部推薦を受け、着々と足場を固めているが、野党側からは対抗馬の具体名は挙がっていない。とはいえ、どんな構図であろうと選挙戦になるなら、具体的な政策論争で選択肢を提示してもらいたい。
35

陸奥新報／2019/1/3 10:05
社説 米朝首脳再会談「求められる明確な成果」「いつでも再び向き合う用意ができてる」。北朝鮮国営・
朝鮮中央テレビなどによると、金正恩朝鮮労働党委員長は１日、施政方針演説に当たる「新年の辞」で、こう演説し、
トランプ米大統領との再会談に意欲を示した。トランプ氏
も同日、ツイッターで「会うことを楽しみにしている」と発信し、現実味を帯びてきた。再会談は歓迎できる。しかし、北朝鮮の非核化を確認できない現状のまま、両首脳の〝実績づくり〟のためだけの再会談であってはならない。
正恩氏は演説で「われわれは既に、これ以上核兵器を製造したり、試験したりせず、使用も移転もしないと内外に宣言し、さまざまな実践的措置を取ってきた」と強調した。
この通りならば、
昨年６月の米朝首脳会談の成果であるが、この言葉をそのまま信じるのは危険だ。
昨年１１月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会では、天野之弥事務局長が声明で、北朝鮮が寧辺の核施設で、軽水炉部品を製造した形跡があると明らかにした。米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」も、高濃縮ウランの製造用と疑われる施設が他に多数あるとの見方を示している。
米朝首脳会談が歴史的な出来事であったのは確かだが、共同声明には核問題に関する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の文言はなく、具体策も両国の高官らによる継続協議とされた。ＩＡＥＡは現場に査察官を送れない状況では「分析は難しい」とし、継続的に核活動を行っていると認識している。正恩氏が主張した「実践的措置」を、国際社会に認めさせるなら、すべての施設を明らかにした上で、査察官を受け入れなければならない。
正恩氏はこれまでのような対米批判を抑えながらも、米国の制裁・圧力については「自主権と国家の最高の利益を守護し、朝鮮半島の平和と安定を実現するため」に「新しい道を模索せざるを得なくなる」と警告。非核化に対する「相応の措置」を求めるとともに、自国民に向けて、圧力に屈しない強い国家であることや自身の正当性、米国と対等に交渉できる立場であることをアピールし、求心力を高めようとしたと受け止めることもできそうだ。
両氏はこれまでも、再会談に前向きな姿勢を見せている。
ただ、実務者や高官級の協議は行われておらず、トランプ
氏が「１月か２月」と見通しを示した日程の裏付けもない。
北朝鮮については核問題に加え、わが国が抱える拉致問題も未解決のままである。初会談は非核化などに向けた一歩であり、トランプ、正恩両氏にとっても大きな実績になったのは確かである。ただ、再会談の場合、初会談程度の内容でとどめるわけにはいかない。国際社会が求めるのは検証可能な核放棄など、明確な成果である。
岩手日報 2019.01.03
論説 人口半減社会 地域で生き抜くために人がだんだん少なくなる。地域に住む人の数が今の半分に減る。にわかに想像できないが、四半世紀後に予想される岩手の姿だ。
平成の次の時代は、本格的な人口減少社会が到来する。
国立社会保障・人口問題研究所は昨年、本県の２０４５年
人口を８８万人と推計した。今より３６万人少ない。
人がいなくなるのは町村部でより激しい。県北・沿岸を中心に１０市町村で半減する。中でも西和賀町は６割の減少が見込まれている。
西和賀町中心部の大野集落。ここでは、集落がさまざまな「事業」を手掛ける。誰かが亡くなれば、祭壇組合が葬祭を行う。コンサートなどの文化事業も開く。
１人暮らしで買い物が難しい人には、車を出してスーパーに連れていく。世帯数４３戸のまとまりは強い。地域の団結で活動を盛んに行う集落は、町内で他にもある。
昔からのコミュニティー力をさらに高め、集落自ら「事業」を展開して地域の課題を解決する。人口半減の地域で生き抜くモデルとして、他の参考になるだろう。
一方、地域には急速な高齢化ものしかかる。団塊の世代
が７５歳以上になる「２０２５年問題」の後も、高齢化は終わらない。４５年の岩手は４人に１人が７５歳を超す。
集落が存続できるか、各地で正念場を迎えた。県内でも中山間地域への支払金などを活用した地域づくりが進むが、５年、１０年先の見通しはなかなか立たない。
最大の課題は、集落で大半を占める高齢者、１人暮らしの人をどう支えるか。民間ビジネスは採算が取れない。行
政や、介護保険によるサービスの隙間を埋めていく支援が求められている。
北上市口内町の取り組みがヒントになろう。地元でＮＰ
Ｏ法人をつくり、交通の足がない高齢者らを自家用車で運ぶ。片道１００円など「有償」なのがポイントだ。
９年前から始め、利用者は増えている。
でも悩みはある。
「ドライバーも高齢化して動ける人は限られる。人の確保が難しくなった」と菅野豊志理事長は語る。
課題は多いが、明日の集落の姿ではないか。助け合いとコミュニティービジネスを組み合わせ、「事業」として成り立たせる実例だ。
東日本大震災の後、本県被災地ではさまざまなコミュニ
ティービジネスが生まれた。それらも生かしつつ、地域を維持するための新たな仕組みができないか。
人口半減社会を悲観的に見るのではなく、人々が心豊かに生き抜く地域づくりの機会と捉える。そのために、行政の縦割りを取り払った仕組みをつくりたい。
（郷右近勤）
社説：今年の国政 強引な政権運営、決別を
秋田魁新報 2019 年 1 月 3 日 9 時 42 分 掲載
安倍政権の真価が問われる２０１９年となる。内政、外交とも課題が山積している中で、夏の参院選、１０月の消費税率引き上げなど重要な節目が続く。強引な政権運営に決別し、政治への信頼を取り戻し、直面する課題に一つ一つ答えを出すことが求められる１年である。
安倍晋三首相の在職日数は、１１月に戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となる。しかしこれまでの政権運営はどうであったか。圧倒的な「数の力」を背景に、国の在り方に大きく関わる重要法案の採決を繰り返し強行して成立させてきた。まさに「安倍１強」のおごりとしか言いようがない。
一方で官僚組織の劣化が指摘され、不祥事が相次いでいる。森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんは象徴的でもある。官僚はどこを向いて仕事をしているのか。国民ではなく、官邸ばかり見ているのではと疑いたくなる。長期政権の弊害である。
安倍首相は、先に進む前に、まずはこれまでの政権運営について省みる必要がある。それが信頼回復への第一歩となる。
宿願とも言える憲法改正について、２０年の施行を目指すとしているが、拙速に進められることがあってはならない。安倍首相としては今月召集の通常国会で、改憲案を憲
法審査会に示して議論を始め、早ければ秋の臨時国会で発議にこぎ着けたい考えであろう。
改憲の行方を占うのが参院選である。改憲勢力が国会発議に必要な「３分の２以上」を維持できれば、安倍首相は引き続き主導権を握ることができる。だがラインを下回れ
ば改憲論議は一気にしぼんでしまい、首相自身の求心力低下を招く可能性もある。
「安倍１強」による強引な政権運営を許してきたのは野党にも問題がある。立憲民主党や国民民主党などの足並みが乱れていては残念ながら対抗勢力としては力不足であった。参院選では結束し、共闘することが不可欠である。
１０月１日に予定されている消費税率１０％への引き上げに向けて、安倍政権は景気減退を避けるためにと、大盤振る舞いとも取れる各種対策を明示した。こんなことで税率アップが目指す安心して生活できる社会保障制度の構築
や少子高齢化対策が本当に進むのか、疑問が残る。
外交では、米国のトランプ大統領の身勝手な振る舞いに翻弄（ほんろう）されている。通商交渉、防衛装備品の購入などについて言われるままに従うことが、同盟国としての日本の役割ではない。ロシアとの北方領土交渉の行方が気掛かりであり、北朝鮮の拉致問題解決も急がなくてはな
らない。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が６月に大阪で予定されている。安倍首相には議長国としてリーダーシップを発揮し、混迷する国際社会に道筋を示すことが求められる。
福島民報／2019/1/3 10:05

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論説 ７年目の安倍政権／国民への姿勢を問う
安倍晋三首相は二〇一二（平成二十四）年暮れに再び内閣を率いて以来、七年目に入った。一強体制による強気の政権運営が目立ち、野党はおごりを指摘する。有権者の中には飽きが見え隠れする。新年は分かりやすい説明に徹する姿が一層、問われる。
昨年の自民党総裁選で連続三選を決め、任期は二〇二一
年九月まで二年八カ月ある。二〇〇六年から一年間の第一次内閣を含めると、
通算在職日数は歴代首相の中で五位だ。
二月二十二日に四位の吉田茂と並ぶ。十一月十九日には一位の桂太郎が明治、大正時代に務めた二千八百八十六日と同じになる。最長政権が視野に入る。
昨年の国会での法案審議は、衆院が三分の二、参院が過半数を大きく上回る与党の議席数に頼った。通常国会で、野党からの拙速批判をかわして、働き方改革関連法、カジノを含む統合型リゾート施設整備法を成立させた。臨時国会でも、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の成立を急いだ。
共同通信社が昨年十二月に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４２・４％で前月から５ポイントほど下がった。不支持は４４・１％だった。改正入管難民法の成立を「評価しない」は６５・８％に上り、強気の姿勢が反感を招いたとみられる。
政権復帰後の参院選は、二〇一三年が自民党圧勝、二〇一六年が与党勝利となった。今夏の参院選は改選一人区が三十二ある。野党は本県をはじめ少なくとも二十二選挙区
で統一候補の擁立を目指し、調整を進める。一人区の勝敗が与野党の明暗を分ける。
消費税率は十月、８％から１０％に引き上げられる。参院選で野党は延期を主張する方向だ。首相は憲法改正に並々ならぬ意欲を示す。臨時国会閉幕後の記者会見で、二〇二〇年の改正憲法施行を目指す考えを改めて表明した。
衆参両院のいずれも、野党を含めて改憲に賛成する勢力が三分の二を占める。参院選の結果次第では勢力図が変わる
可能性があり、首相の思惑通りに進まないこともあり得る。
首相本人は説明責任を果たしていると肯定するだろう。
ただ、意識の違う国民が増えているのではないか。世論調
査では消費税の増税に反対が４９・８％、賛成が４６・３％、二〇二〇年の改正憲法施行を目指す方針には反対５２・８％、賛成３７・６％だった。自分の言葉で丁寧に訴えていれば、回答は違っていたかもしれない。有権者の理解を得られるかは、自身の努力にかかっている。
（川原田秀樹）トフィールド」（南相馬市、浪江町）は今年、研究開発の中核となる本館などの主要施設が完成する見通しだ。物流分
野での活用が見込まれるドローンや災害対応ロボットの実験施設として利用される。
県は、ロボット産業を東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの産業再生の柱の一つと位置付け、２０１５
年度から振興に取り組んでいる。県には、研究機関や企業などに拠点の利活用、拠点近くへの事業所進出を呼び掛けるなどして、本県経済への波及効果を最大限に引き出してほしい。
同拠点や周辺の「福島浜通りロボット実証区域」に指定されたダムや工業団地では、さまざまなロボットの実験が行われている。県によれば、ドローンの飛行テストなどで年間延べ４千人超の研究者らが浜通りを訪れているという。
ロボットの実験中には、機器の調整や故障への対応などが必要になる。現場での機器改良などに県内企業が関わることができれば、最先端のロボット開発に携わる技術者らと関係を築くチャンスになる。完成した拠点を県内企業が県外のロボット産業の関係者と結び付き、部品納入など将来の経済交流につながっていくような場として機能させることが重要だ。
ロボット産業への参入を検討する県内企業は１７年５月から「ふくしまロボット産業推進協議会」をつくり互いの連携を深めている。活動の一つに、会員企業が専門家に依頼し、自社で持っている技術の中から、ロボット産業の関係者に売り込めそうな技術を探し出してもらう事業がある。
１７年度は１８社で技術の掘り起こしが進んだ。
ロボット産業は、災害対応から介護支援に至るまで対象とする分野が幅広く、さまざまな部品や技術が必要とされている。県や協議会などが連携し合うことで、県内企業がそれぞれが持っている強みを生かしてロボット産業に関わり、成長していく流れを確かなものにしていかなければならない。
産業振興に着手する前の１３年度、県内のロボット製造
業の製造品出荷額は約４０億円、全国で１５位だった。県
は２０年度の出荷額を１００億円以上とする目標を掲げている。１００億円を超えると、全国のトップ１０入りも見えてくる。
県外からの企業誘致と、県内企業の新分野参入を組み合わせることで「ロボットは福島」と言われるような産業集積を実現したい。
茨城新聞 2019/1/3 4:05
論説 政治展望／問われる最長政権の是非2019 年は、12 年に 1 度重なる 4 月の統一地方選と夏の参院選、4〜5 月の天皇陛下の退位と新天皇の即位、10 月の消費税率引き上げと重要な節目が続く 1 年となる。
安倍晋三首相の在職日数は 11 月に戦前の桂太郎氏を抜福島民友／2019/1/3 10:05
社説 ロボット産業／強み生かし合い集積加速を
将来の社会基盤を支えるロボット産業の振興を通じて、県内企業の活力を生み出していきたい。
県が整備を進めるロボット実証拠点「福島ロボットテス
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いて歴代最長となる。だが後世に残る業績を上げたとは言
揺れ動く国際社会、不透明さを増す国際経済に日本はどいがたい。21 年 9 月までの任期をにらみ政権のレガシーう対処するか。日米同盟の在り方や沖縄の米軍基地問題も(政治的遺産)づくりに取り組むことになろう。最大の関門
含め戦略的な外交の真価が問われる年にもなろう。
は参院選だ。7 年目に入った「1 強体制」は、国会軽視や官僚組織の劣化などの弊害が指摘される。歴代最長を視野に
社説 展望・県政 将来像を描く知事選に入れる政権をどう評価し、首相に信任を与えるのか。参院
神奈川新聞 2019/01/03 09:26 更新：2019/01/03 09:31
選は、その是非が問われる。
新たな時代の幕開けとなる２０１９年は、神奈川にとっ立憲民主党など野党は、政権の問題点を訴えて議席増をても重大な岐路の年になりそうだ。本格化する人口減少社
目指し、次の衆院選につなげる構えだ。32 の改選 1 人区で会を見据え、万全の備えを講じなければならない。
候補者を一本化する方針だが調整は遅れている。立民は比県の将来人口推計によると、戦後一貫して増え続けてき例代表や改選複数区では「野党各党が切磋琢磨(せっさたくた神奈川の総人口は２０年にピークを迎える。少子高齢化
ま)すべきだ」と調整に否定的で国民民主党や共産党との連と人口減少は全国津々浦々で目に見える形で足元に迫って携が焦点となる。
いる。社会構造や価値観の変革を見据えた対策が待ったな
安倍政権は参院選に向けて目に見える成果づくりに力しである現実を改めて自覚したい。
を注ぐだろう。中でも重視するのがロシアとの平和条約締４月には４年に１度の知事選が控えている。県政運営の結・北方領土交渉だ。
「戦後外交の総決算」を掲げる首相はかじ取り役を選ぶとともに、９００万人の県民が暮らす神
プーチン・ロシア大統領との会談で、両氏の任期中の決着
奈川の針路を考える好機といえよう。個人の生き方や地域を図ると確認。1 月下旬に訪ロして首脳会談を行い、参院のあり方を政策論争に重ね、それぞれの未来予想図を描き選直前に大阪で開かれる 20 カ国・地域(G20)首脳会合の際たい。
の大統領との会談で、北方領土返還交渉での成果を打ち出
神奈川の人口は１４年に死亡者数が出生者数を上回る
したい算段とみられる。
「自然減」となったが、その後も人口流入などによる「社戦後 74 年間未解決の領土交渉が前進すれば確かに政権会増」で伸び続けてはいる。しかし、増加を維持してきたのレガシーとはなろう。だが首相は 4 島一括返還の方針を県央地域が１９年、湘南地域は２０年、横浜・川崎地域も転換し、2 島先行での交渉にかじを切っている。それで国２８年に人口減に転じる。減少が進行中の三浦半島や県西民の理解が得られるのか。
地域はより度合いが加速するとみられる。
レガシーとして目指すもう一つの課題は憲法改正だ。
首一方、高齢化は全国屈指のスピードで高進しそうだ。高相は 20 年の改正憲法の施行を目指すと表明。自民党は昨
齢化率こそ沖縄、東京、愛知に続いて４番目に低いものの、年、9 条への自衛隊明記など 4 項目の改憲条文案をまとめ
高度経済成長時代に転入した世代が６５歳以上になるなど、た。しかし野党の反発で憲法審査会での改憲案の説明すら
最近１０年間に増えた高齢者数は東京に次いで６３万人にできていない。
上るという。
首相としては 1 月末召集の通常国会で議論を始め、衆少子化や長寿化に対応するには、新たな社会保障制度の参両院で改憲発議に必要な「3 分の 2 以上」の議席を占め確立が欠かせない。黒岩祐治知事が提唱する「未病」改善る現体制の間に国会発議にこぎ着けたい考えだろう。だがの概念もより具体化してもらいたい。高齢者ら社会的弱者
天皇代替わりの一連の行事はつつがなく進める必要があり、 に対応した住宅や交通システムなど社会インフラの整備もその前に与野党が対立する議論を行うのは困難ではないか。 不可欠で、誰もが安心して暮らせる社会像を財源とともに参院選で改憲勢力が 3 分の 2 以上の議席を維持すれば、 示す必要があろう。
改憲に向けて自民党が主導権を握る。逆にそのラインを下ロボット、人工知能（ＡＩ）など最先端技術を生かした
回れば議論は止まるだろう。改憲論議を巡っても極めて重成長戦略や地域活性化も、恩恵が隅々まで行き渡る方策で要な選挙となる。
あるべきだ。東京一極集中の解消や多様性を認め合う共生
10 月 1 日に予定する消費税率の 10%への引き上げに向社会の実現、教育格差の解消なども時代の要請と見なせよ
け、景気に与える影響を懸念する安倍政権はさまざまな対う。
策を打ち出している。だが安心できる将来像を描く社会保通底する概念は持続可能な社会の実現であり、知事選の障制度の構築や、首相が「国難」と呼んだ少子高齢化対策
主要な争点となり得るテーマばかりだ。立候補者には県民は進んだのか。財政再建は深刻な課題だが、そもそも増税
が将来に等しく希望を持てる独自の神奈川モデルを示してに消極的とされる首相が予定通りに税率を引き上げるのか
もらいたい。縮み行く社会を見据えた処方箋を、県の明日疑念は消えない。レガシーづくりに向けた政権基盤の再強を切り開く活力の源泉とするために。
化のために衆院解散を模索する可能性も併せ、首相の判断を見極める必要がある。
信濃毎日／2019/1/3 10:05
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社説 象徴天皇制／国民が議論し考えるときを迎えた。焼け野原になった東京も目にしている。皇太子
日本国憲法第１条。
時代、象徴天皇のあるべき姿や平和への取り組み方を教育「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であを担った小泉信三らと熟慮してきたとされる。
って、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」。
公的行為は、陛下と、活動を支えてこられた皇后さま２
天皇制が日本に存在する根拠はこの一文にある。
人によって立ち、国民に支持されてきた。
憲法が施行された１９４７年当時、「象徴」という言葉そ＜政治利用の可能性＞のものは一般的でなかったとされる。広辞苑によると「あただし、公的行為には制御する仕組みが乏しい。そこにる別のものを指示する目印・記号」だ。
天皇を利用する政治の思惑が入り込みかねない。天皇に対意味が必ずしも明確でない「象徴」。その言葉に誰よりもする国民の支持が高まるほど危険性は大きくなる。
向き合ってこられたのが天皇陛下だ。
１３年４月２８日の「主権回復の日」式典。日本が独立退位の思いをにじませた２０１６年８月８日のビデオメ
した日であると同時に、本土復帰まで米軍施政下に置かれッセージでは「天皇の望ましいあり方を、日々模索しつつた沖縄には「屈辱の日」でもある。陛下は意向に反して出過ごしてきました」と述べている。
席を官邸に迫られ、安倍晋三首相や国会議員らに「天皇陛象徴天皇制で初の皇太子となり、新憲法下で初めて即位
下、万歳」の唱和で見送られた。
した陛下。これまでの歩みは常に象徴天皇制とともにあっ沖縄県は米軍普天間飛行場の辺野古移転を巡り、政府とた。
の対立が続いている。負担を押しつける構造は変わらない
今年５月、バトンは皇太子さまに渡される。新たな時代
のに、陛下の訪問は住民不満を和らげるという側面を併せを迎える象徴天皇制はどこへ向かうのか。
持つ。
＜国民との語らい＞
退位に関する一連の儀式では、宗教的な色彩が強い大嘗
陛下が重要視してきたものの一つに、国民との語らいが祭（だいじょうさい）に対して、政府は前例を踏襲して国ある。
費を支出することを決めている。
先のビデオメッセージで、陛下は「日本の各地、とりわ
憲法の政教分離規定に違反する懸念がある問題だ。それ
け遠隔の地や島々への旅」を天皇の象徴的行為として「大なのに政府の準備委員会は憲法議論の深入りを避け３回で切なものと感じてきた」と述べている。
決着した。
その上で、高齢で「限りなく縮小していくことには無理
国会は退位の法整備を「静かな環境で」という掛け声のがあろう」と話し、これらができなくなることを退位の理
下、オープンな議論を避けた。
由に挙げた。
衆参両院の正副議長が各党から意見を聴取し、調整する
陛下は東日本大震災をはじめ、被災地の訪問を欠かさなという方法を取っている。事前に与野党が合意したため、かった。避難所では被災者と膝をつき合わせ、同じ目線で国民が聴ける委員会審議は衆参とも１日だった。
語り合った。数多くの離島も訪れている。
＜論戦をタブー視＞
中でも沖縄への訪問は際立っている。第２次大戦で事実
象徴天皇制が生まれて７０年余。共同通信社が昨年４月
上の「本土決戦」に巻き込まれて、日米双方で２０万人以に実施した世論調査だと、象徴天皇制の維持を望む人が８
上の犠牲者を出した。皇太子時代を含め、昨年３月までに９％を占めた。
訪問回数は１１回に上った。
象徴天皇制の定着とともに、天皇制のあり方に対する議訪問の特徴を表しているのがハンセン病療養所だ。１９論がタブー視されていないか。
６８年から半世紀をかけ、全国１４カ所にある施設のほぼ時代とともに象徴のあり方は変わっていく。公的行為の全てに足を運び、入所者と交流してきた。
あり方だけでなく、女性・女系天皇や女性宮家創設など将６０年代末には、元患者と接触しても感染しないことは来に向けて考えなければならない問題は多い。
医学的に判明していた。それでも偏見は根強く、多くの人
天皇は「日本国民の総意に基づく」存在である。わたしが接触を拒んだ。
その中で陛下は元患者らと自然に握手し、 たちが象徴天皇に向き合い、議論を交わさなければ、象徴
皇后さまは手を重ねた。
天皇制の将来像は描けない。
名古屋大大学院の河西秀哉准教授は「切り捨てられそうになった人々を日本につなぎ留める効果をもたらした」と
新潟日報 2019/01/03
話す。
社説 ２０１９ 政治 権力の在り方問い直す年
各地の慰問や戦死者の慰霊などは、憲法に規定された国〈権力の本体は、そういう術策にあるのではなく、権力事行為ではなく「公的行為」だ。訪問先などは陛下の意向
者自体の自らの在り方にあるのだということだけは銘記すがある程度反映されているという。
べきであろう〉
陛下は戦時中、静岡県や栃木県に疎開し、１１歳で終戦
大平正芳氏は首相に就く前の１９７１年、「新権力論」と39

題する小論を発表した。冒頭は、その一節である。
民党が主導した参院定数を６増する改正公選法を強引に成「か弱い寄る辺なき人間」を守るため、権力は全身全霊立させた。
の力を込め、あらゆる術策を用意しなければならないと、
働き方改革法は「過労死が増える」と不安視されていた大平氏は説く。
高度プロフェッショナル制度もセットとなった。ＩＲ整備
一方で、権力に本当の信頼と威厳をもたらすのは、術策
法は、ギャンブル依存症を巡る疑問がくすぶる中での強行の分量や組み合わせの巧拙より、権力主体の信望の大きさ突破である。
だとする。
臨時国会では、野党から「生煮え」と批判された改正入権力の本体が権力者自体の在り方にあるというのには、
管難民法を成立に持ち込んだ。
そうした意味がある。
ＩＲ整備法は、国民の批判がある中で統一地方選や参院
大平氏の権力観を振り返ったのは、
安倍晋三首相「１強」
選への影響を避けるために成立を急いだとされた。人手不の下での現政権の振る舞いがあまりに対照的に感じられる足に対応する入管難民法の改正にこだわったのは、選挙向からだ。
けに成果をアピールすることが目的とみられている。
◆異論切り捨ての傲慢
先を見据えて国民のために審議を尽くすことよりも、選
ことしは、統一地方選と参院選が重なる。１２年に１度挙対策を優先する。これではあまりに身勝手が過ぎよう。
の「亥（い）年選挙」の年だ。
◆改憲担う資格あるか
選挙とは、民意による政治権力の選択と言っていい。
数や策を頼んだ強引な政権運営が続く中で改めて考えた
首相は政権復帰から７年目に入り、在任が長期化する中
いのは、安倍首相や政権は憲法改正を担うに足る信望や信で政権のおごりも指摘される。
頼を備えているかということだ。
有権者がこれまでの政権運営を振り返り、望ましい権力
９月の自民党総裁選で連続３選を果たした首相は、改憲や権力者とはどういうものかを不断に問い直す。よりよいに関わる主要ポストに下村博文氏ら側近を起用して体制固政治を求める上でそのことが不可欠に思える。
めを図った。
安倍政権の強権的手法を端的に示すのが、昨年１２月、ところが下村氏は、憲法論議に消極的だとして「職場放政府が米軍普天間飛行場の移設工事で沖縄県名護市の辺野棄」と野党を批判し、反発を呼んだ。臨時国会での党改憲
古沿岸部に土砂投入を強行したことだ。
案提示は断念に追い込まれ、参院選前の改憲案国会発議も政府は普天間返還には辺野古への移設しかないとする。
困難になった。
だが、昨年秋の沖縄県知事選では移設反対の玉城デニー氏
独りよがりとしか見えない下村氏の態度は、最大与党のが勝利し、県民は改めて「辺野古ノー」の意思表示をした。
改憲の責任者にふさわしいとは思えない。
土砂投入強行は民意を踏みにじったに等しい。政府の方
自民改憲案は首相肝いりの９条への自衛隊明記も含む。
針と異なるからといって、選挙を経て示された県民の意思
９条は平和憲法の核であり、改憲を巡る国民の議論は分かを切り捨てるようなやり方は傲慢（ごうまん）のそしりをれている。
免れない。民主主義を愚弄（ぐろう）したと言っても差し
こうした中で、権力や政治に何を求めるのか。十分に吟支えあるまい。
味しておかなければならない。
しかも、そこに至るまでに「術策」を巡らせた印象も強い。首相と玉城氏の会談を設定して対話姿勢を演出する一
富山新聞／2019/1/3 2:05
方、辺野古埋め立て承認を撤回した県への対抗措置を周到社説 富山県の観光振興／選ばれる地へ何をすべきかに準備していた。
北陸新幹線の金沢開業以来、こと観光客の入り込みに関
民意に正面から向き合おうとせず、自らの目的達成のたしては「金沢のひとり勝ち」という言葉を度々耳にする。
めには策を弄することも恥じない。それがいまの政権の姿
実際、土日は言うに及ばず、平日の昼間の金沢駅と富山駅ではないか。
の人混みを比べてみれば、一目瞭然である。残念ながら、◆常態化した国会軽視
観光客がイメージする「都市の魅力」が富山より金沢にあ
国会を軽んじる首相や政権の姿勢は相変わらずである。
るということになろう。張り合う必要はさらさらないが、
森友、加計疑惑など首相や政権に不都合な問題の追及はせっかく北陸を訪れている大勢の観光客の一部を富山県内かわし続け、重要法案の採決では与党が圧倒的な数の力でに引き寄せる魅力付けと情報発信が欠かせまい。
押し切る。
観光とは中国の古典「易経」にある「国の光を観る」が昨年は、拙速批判も意に介することなく、「成立ありき」 語源と言われている。光とは目に見えるもの、見えないもとばかりにしゃにむに突き進む強硬姿勢がさらに際立った。 のを含めたその土地の輝きのことで、それを観るのが「観通常国会では首相が最重要と位置付けた働き方改革関連光」というわけだ。高度成長期には大型バスを連ねた団体
法、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法、自旅行が主流であり、各地の温泉郷はこぞって団体客の宴会
40需要を取り込んだ大型施設を競った。しかし、平成以降はた観光客が訪れることで、市民生活に支障を来すことを指少人数のグループ旅行や個人旅行が主流となり、これに対す。京都や金沢は典型的な例として語られることが多い。
応仕切れなかった大型旅館の閉館が相次いでいる。
幸い、富山県はオーバーツーリズムとはいまのところ、ゆえに、観光と一口に言っても、旅行の形態も目的も多無縁だ。ある日突然、観光客の目が向くとも限らない。そ様化しており、従来型の風光明媚な景観をめでたり、神社のとき、あわてふためかないように、万全の態勢を敷いて仏閣を参拝するだけにとどまらない。スポーツ観戦やコンおくことは大事な視点だ。
サートの鑑賞のための旅行、体験、参加型の旅行など多種多様である。県内で言えば、大型観光バスに乗って立山黒北國新聞／2019/1/3 2:05
部アルペンルートに行き、宇奈月温泉で宴会といった「昭社説 敦賀開業まで４年／金沢、石川の格を上げたい
和の観光」とでも形容される旧来型の観光は影を潜め、多北陸新幹線の敦賀開業が４年後に近づいた。建設費の増様な個人旅行をどう取り込むかという難しい課題が突きつ加で必要になった追加財源は昨年末の予算編成でめどが立けられている。
ち、２０２３年春には敦賀まで新幹線が走る。敦賀から西行政による観光戦略はブランドづくりと並行した情報発側では、大阪までの全線開業に向けて環境影響評価が始ま
信、受け入れ態勢の整備とともに、担い手の確保、育成なるのも心強い。
どが挙げられよう。とりわけ難しいのが担い手の育成だ。
レールが西に延びることで、金沢、石川にはどのようなひとつ、行政の取り組みがうまくいった例を紹介したい。
変化が生じるのだろうか。ＪＲの想定を超えるほど好調な
毎年９月、おわら風の盆でにぎわう富山市八尾では、通利用状況は続くのか。敦賀開業まで４年余となった今年は
年観光が大きな課題である。１日から３日までのおわら開
延伸の効果と影響を見通し、対策を用意する必要がある。
催中は約２０万人が訪れ、この時期は八尾周辺はおろか、昨年末の連休中、金沢市の近江町市場には観光客が続々
富山市内にさえ宿を確保するのが難しく、金沢に泊っておと押し寄せた。
「海鮮丼」の旗を掲げた店の前は行列が途切
わらを楽しむ人も少なくない。坂が醸し出す風情ある町並れない。ひがし茶屋街でもカフェの前に客が並んだ。これ
み、加賀藩時代から伝わる曳山、伝統文化や食と魅力にはが本来の姿かどうかは別として、次々と人を送り込む新幹
事欠かないにもかかわらず、おわらの時期以外は閑散とし線の威力には驚くほかない。
ているのが実情だ。
東京方面では、行き来が便利になった北陸が旅先として県の「とやま観光創造未来塾」の１期生である富山市の急浮上したのだろう。
北陸新幹線が西に向かって延びると、
原井紗友里さんは、八尾の観光地としてのよさに気づき、関西の視線も北陸に向かうことが予想される。
通年観光の一助にならないかと、１６年４月に「越中八尾当面は敦賀まで開業しても在来線との乗り換えが必要に
ベースＯＹＡＴＳＵ」をオープンした。明治初期に建てらなるため、金沢開業時のような集客力は生まれないかもし
れた蔵のある越中和紙の問屋を改装し、宿泊や休憩、八尾
れない。それでも、いずれ京都経由で全線開業すると、金の観光案内などを担う施設である。
沢、石川には東西から多くの人が訪れるのではないか。
利用者の３割が外国人で、個人、グループ旅行が主流の
今より観光客が増えるとすれば、心配になるのは「観光昨今、八尾のにぎわい創出に大いに役立っている。さらに公害」である。
国際観光都市の京都では激しい混雑で通勤、八尾の古民家を改装し、瞬く間に３カ所の拠点を設けた。
通学の住民がバスに乗れなくなるほど、観光の負の影響がこうした意欲的な「人」をいかに発掘し育てていくか。観深刻になっている。金沢は京都と違って観光の行き先が限光を担う行政の大きな役割の一つといえる。
られる分、人が集中し、弊害が際立つ恐れもある。
今年の富山県内は、シアター・オリンピックスや世界で元日付本紙の対談で作家の五木寛之氏は「土地に染み込最も美しい湾クラブの総会など国際的な催事が多く予定さんでいる文化や歴史が街の味わいとなって醸し出される」れている。今月１９日にはプロバスケットボールＢリーグと指摘した。昭和４０年代に金沢で暮らしたころを振り返のオールスター戦が富山市で開催されることも決まっていりながら語ったのは、街の味わいが「市民生活とも密接にる。とりわけ富山市は、豊かな自然とおいしい食が魅力と結び付いている」という実感である。
なって、学会や各種団体の全国大会の開催地として人気が今の金沢にとって重い話である。金沢の味わいをつくっあるという。半面、ホテルの確保に難渋した話や、飲食店
た市民の暮らしが嵐のような観光ブームに脅かされているや商店でカードが使えなかったなど、よろしくない評判がからだ。
聞こえてくるのも、こうした各種全国大会である。
金沢ではホテルの建設が止まらない。町家は次々と、し昨年の訪日外国人が初めて政府目標の３千万人を超えた。 ゃれた店に変身する。街が時代とともに変わるのは避けら「ひとり勝ち」と言われる金沢は、近年の観光のキーワー
れず、開発や開業は経済の歯車を回す。
ドのひとつである「オーバーツーリズム」の弊害に悩まさ
しかし、金沢では投資や事業にも秩序がほしい。土地にれている。オーバーツーリズムとは、受け入れ能力を超え染み込んだ文化が変質してテーマパークのような街になる
41

と、物見遊山の観光地で終わりかねない。加賀も能登も注意を要するのは同じである。人を呼び寄せるにしても文化
都市、文化立県らしく質にこだわる方が持続的な成長につながる。
観光の質を求める都市に欠かせないのは「格」である。
国立の工芸館が東京から金沢に移ることについて、谷本正憲知事と山野之義金沢市長は金沢、石川の「格が上がる」と期待した。格が上がれば、その地に合わない事業は控えられるだろう。工芸館の移転には観光公害を抑える意味もある。都会の資本が生半可なことはできないと身構えるよ
うに、金沢、石川の格を上げていきたい。
宿泊税も格の高い都市では理解を得られやすいだろう。
観光公害の対策に充てる費用を観光客が負担する。４月から宿泊税を導入する金沢市は、こうした税の趣旨に賛同してもらうためにも金沢の格にこだわってほしい。
北陸新幹線の延伸を巡っては県の課題が大きい。責任が重いのは並行在来線の経営である。敦賀開業でＩＲいしかわ鉄道の営業区間が３・５倍に伸びると、採算性の低下と収益悪化が予想される。
北陸３県が個別に三セク会社を設けて在来線を担う現体
制はいつまでも有効なのだろうか。ＪＲ西日本にとって離島のような存在になる七尾線の将来も視野に入れて、活路を考える必要はないのか。新幹線の敦賀開業で需要が減る
小松－羽田便の維持を図る取り組みも県の大きな役割である。
小松空港では４月に香港定期便が就航する。クルーズ船が増える金沢港では受け入れ施設の整備が進む。新幹線をはじめとした交通インフラの拡充によって石川は、かつてないほど大きな成長のチャンスを手にしている。目指した
いのは世界中から尊敬を集める文化都市、文化立県である。
地域の格を上げて飛躍を実現したい。
福井新聞／2019/1/3 8:05
論説 今年の国体に挑む／結果にこだわってみよう
福井県が５０年ぶりの天皇杯獲得（男女総合優勝）と初の皇后杯獲得（女子総合優勝）を成し遂げた昨年の福井国体。今年開催される茨城国体は、昨年まで県が取り組んだ育成、強化策がどう生かされているかを確認する上で重要だ。強化はあくまで福井国体に照準を合わせたものだった
が、レガシー（遺産）を次代に生かすためにも、結果にこだわっていきたい。
福井国体で大きな戦力となったのは、福井県スポーツ協会所属の選手たち。県などが有望選手を全国からスカウト
し、競技に専念できる環境を提供した。同協会によると選手との契約期間は原則１年。今も１００人近くが籍を置いている。
目立ったところでは陸上男子１１０メートル障害で日本記録を持つ金井大旺選手、
同８００メートルの村島匠選手、
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空手道成年男子組手の大迫睦選手、レスリング女子の入江
ななみ選手、セーリング女子の伊勢田愛選手らが同協会所属で、福井国体で優勝している。
今年は、冬季国体のスキー、スケート、アイスホッケー
競技が１月下旬から２月中旬にかけ北海道で行われる。福
井県は昨年の冬季国体で天皇杯６位と健闘。スケートの小坂龍選手、岩下聖選手ら同協会所属のアスリートが活躍した。得点は福井国体に加算され、勢い付けたといえる。
その意味では今年もまず冬季で結果を出すことが求められる。２０１８年度末まで同協会との契約が残っている選手もおり、一定の得点は期待できる。
９～１０月の茨城国体についても同協会所属選手の出場によって、天皇杯順位が左右されそうだ。中には所属はそのままで２０年の東京五輪に挑みたいと考えている選手もいる。また、指導者として残りたいというケースも出てきそうだ。契約更新や処遇は県の１９年度予算との兼ね合いになるが、引き続き地元選手に一流の技術を見せたり教えたりできれば、県全体の底上げにつながる。本来の狙いもそこにあるはずだ。
また“福井国体世代”として育成を進めてきた高校３年生が卒業した後の対応も重視する必要がある。ジュニア層の強化を途切れさせずに行っていけば、世代交代がスムーズに進み、国体などで安定して力を発揮できるのではないか。
一昨年の国体開催地で天皇杯２位だった愛媛県は福井国
体で１２位。目標は１３位に置いていた。愛媛県も地元開催のときは県外から大勢の“助っ人”を呼んでいただけに参考になる。県外出身選手がいなくなった途端に順位が一気に落ちるのでは、一過性の強化だったことになる。スポー
ツ振興を図るためにも多角的な対策を講じ、大舞台で成長した姿を示していきたい。
滋賀報知／2019/1/3 0:05
社説 黒丸スマートＩＣ実現へ
昨年４月２１・２２日に東近江市布引運動公園陸上競技場でアイドルグループ・ももいろクローバーＺの野外ライ
ブ「ももクロ春の一大事２０１８in 東近江市」が開催されて約３万５千人ものファンが全国から集まり、両日は運動公園周辺のみならず東近江市周辺地域が大いに盛り上がった。
遠くは旅行社が企画したツアーで北海道や福岡から飛行
機や新幹線を乗り継ぎバスで会場へ、個人参加のファンはＪＲ近江八幡からシャトルバスで会場へ駆けつけた。
更に、運動公園周辺は民間の協力でほとんどの空き地が駐車場となり、東近江市にとっても「春の一大事」であった。
単なる運動公園としての機能だった施設が数万人を収容できる一大イベント会場に化したことに関係者は驚いた。
公共施設の新たな利用法に、来場者や関係者からは運動公園まで数分に位置する名神黒丸パーキングからのアクセスを望む声があった。
東近江市は平成３０年度で「スマートＩＣ設置可能性調査」を実施中で、結果次第で「黒丸スマートＩＣ」実現へ弾みがつき、交通アクセスが簡単となれば毎年９月に開催され約１５万人が集まるイナズマロックフェスのようなビッグイベントを運動公園へ誘致可能となる。
２０２４年の滋賀国体に間に合えば新たなスマートＩＣは十分にその機能を発揮し、開発余地のある黒丸パーキン
グ周辺に民間投資が進めば八日市布引丘陵が一変する夢も実現するだろう。

だが、さすがに６年を経過して中身と成果が問われよう。
景気回復は続いているものの、賃上げは進まず、消費もふるわない。少子高齢化や地方の衰退など課題は深刻化する一方だ。
将来図が描かれないまま国の予算規模は膨らみ続け、ついに１００兆円を超えた。借金も積み重なり、国民の不安も募る―そんな悪循環が続いている。
せっかくの長期政権なのに、困難に向き合い、打開の道を探ろうという姿勢が乏しい。責任を果たすべきだ。
なぜ、こんな状況に陥ってしまったのか。
平成時代が始まったころ、問われていたのは「政治とカネ」の問題や派閥政治の弊害だった。
ポスト冷戦時代を迎え、そんな古い政治から脱却するために、米英の二大政党制を目指して衆院選に小選挙区制が導入された。
小沢一郎氏の「普通の国」、武村正義氏の「小さくともキ
ラリと光る国」など日本の進むべき道を問う機運もあった。
導入に懐疑的な意見もあったが、結局は大きな声に流された。
二大政党制には遠くしかし、平成が終わろうとする今、目の前にあるのは巨大な与党と、すっかり弱体化した野党である。やはり制度設計に無理があったのだろうか。
１度は政権を担った旧民主党の責任は重い。政権交代そのものが目的のようになってしまい、交代後に新たな日本を築いていくビジョンと手腕に欠けた。その反動が現政権の長期化の一因になっているのは間違いない。
だが、いつまでも停滞を続けるわけにはいかない。今年
こそ、新たな発想で日本の針路を見つめ直すチャンスではないか。
野党は共闘の話だけでなく、与党と建設的な議論をする
ために、選択肢をつくることが求められている。野党も正念場である。
参院選の結果次第では、首相の求心力低下も避けられない。注目されるのは衆院解散のカードを切るかどうかだろう。
衆参ダブル選の可能性も否定できない。そうなれば新たな時代はさらに大きな政治選択の中で迎えることになる。
私たち一人一人の見識が問われる。
深刻な「なり手不足」
国政と同様、いやそれ以上に深刻なのが地方政治の現状だ。
４年に１度の統一地方選だが、投票率は低落傾向にあり、小規模な町村を中心に無投票となるケースも増えている。
何より議員のなり手が不足している。
１７年に高知県の大川村で、議会の代わりに住民による「町村総会」の導入が検討されたことは記憶に新しい。地域を引っ張ってきた、身近な民主主義の場が崩壊の危機に

京都新聞／2019/1/3 10:05
社説 政治の行方／長期政権の真価が問われる
統一地方選と参院選、そして消費増税…。国内政治は今年、大きな節目を迎える。とくに新しい元号のもとで迎える参院選は、文字通りポスト平成時代の行方を占う選挙となる。
勝敗が安倍晋三政権の命運を左右するのは言うまでもない。７年目に入った政権にとって、まさに正念場の年となるはずだ。
通算の首相在任期間は歴代最長もうかがう。支持率はな
お安定感を示しているが、一方で政権の長期化がもたらす「緩み」は目をおおうばかりになってきた。
極まる国会の形骸化
昨年は働き方改革関連法や改正入管難民法など、私たちの暮らしや社会を大きく変える重要な法律が相次ぎ成立した。いずれも熟議にはほど遠く、議論の土台さえまともに示されないまま、強引な採決が繰り返された。
国会審議の形骸化は極まった感がある。ずさんな制度設計がそのままになってしまい、結局は政策が行き詰まることになる。
消費増税対策の大盤振る舞いには「何のための増税か」と批判が集中した。やろうとしていることが、ちぐはぐ過ぎないか。
緩みにとどまらず、腐敗を印象づけたのは公文書改ざん問題だった。
「全体の奉仕者」としての官僚のあるべき姿を逸脱し、民主国家、法治国家としての日本の姿にまで疑問符がついた。
政治家の質の低下が指摘され、失言や暴言が相次ぐ。
「本
来なら内閣が倒れてもおかしくない」。
そんな声を何度も聞いた気がする。政治から緊張感が決定的に失われている。
そんな安倍政権が長く続いてきたのは、さまざまな理由があるからだろう。
デフレからの脱却を掲げ、アベノミクスに期待も高まった。
「地方創生」「１億総活躍」…次々と繰り出すスローガ
ンは「改革」を印象づけ、若い世代の支持を集めているとの見方もある。
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直面している。
映し出されるのは地方の衰退そのものだ。政府は「地方創生」を掲げて活性化策を講じてきたが、大都市集中は進み、東京圏は２２年連続で転入超過となった。
自治体の存続自体が厳しさを増す中で、地方政治の再生は容易ではない。今まで以上に知恵と工夫が求められる。

いきます。
その結果、森と農業用水は農林水産省、上水は厚生労働省、下水と河川は国土交通省、工業用水は経済産業省という具合に、分断された水資源の形が出来上がりました。
やがて節水や工場の海外移転で水の需要が減少し、流域の生態系が開発で損なわれた問題も指摘されるようになります。
神戸新聞／2019/1/3 6:05
縦割りの象徴とも言える水行政の弊害を解決しようと１
社説 水資源／縦割り越えて使い方を考える
４年、水循環基本法が制定されました。森から海へ、さら生命の源であり、暮らしに欠かせない水のあり方が問題に雨となって森へと循環する水の利用を総合的に見直す内になっています。水道管など戦後の経済発展を支えた関連
容で、流域の住民参加を義務付けています。
施設が老朽化し、人口減などで維持が難しくなるからです。
市町ごとに類似の施設を持つという、非効率なもう一つ
一方で、上下水道や農業、工業など細分化しすぎた施設の壁の解消も目指しています。
や管理を総合的に見直す動きも始まっています。東日本大理念の実現に向け、立ち返る必要があるのは、先人たち
震災後に広がる自然エネルギー利用にも目を向け、新しいの視点や知恵ではないでしょうか。かつては自然エネルギ
水インフラを地域で描くチャンスです。
ーの有効活用が地域デザインの基本とされていたのです。
◇
新たな価値を加えて「但馬いかそうかい」は県民局と連携して、但馬の豊か重要なのは多くの水施設を持つ自治体の役割です。既存
な自然エネルギーの地産地消を進める住民グループです。
のインフラをただ維持補修するのではなく、時代が求める
２０１２年から安価な水力発電機の製作や設置場所探しに
新しい価値を加えようという発想が欠かせません。
取り組み、昨年２月にようやく安定して発電できる水車型
神戸市は、下水汚泥を発酵させてつくるバイオガス事業の小水力発電所が完成しました。
で注目されています。
「但馬は水が豊富だからすぐできると思ったんですが…」
家庭や工場からの廃水には、エネルギーの原料として使と前リーダーの熊田得男さん（６３）は苦労を振り返りまえる有機物が含まれています。１５０万市民が日々排出すす。
る膨大な未利用資源を効率よく集める。張り巡らした下水
活用阻む水利権の壁
道管を、その手段として見直したのです。
立ちはだかったのは水利権の壁でした。
現在、四つの処理場をバイオガス生産拠点に更新し、約熊田さんたちは、川でよく見る堰（せき）の利用を県民３千世帯分の都市ガスと約４千世帯分の電力を生産してい局などに相談しました。滝のように水が落ち、発電に適します。
た所です。しかし「川を管理する国や県の担当部署は新た汚泥に含まれる鉱物資源にも着目し、日本が輸入に頼るな構造物を認めないだろう」と諭されます。
リンの回収に民間企業と取り組んでいます。行政の縦割り
次に目を向けた大きな用水路は、適地が川に近く、許可や官民の垣根を越えて農業部局やＪＡ兵庫六甲と開発したを得るのは難しいと知りました。
リン入り肥料「こうべハーベスト」は、幅広く農家で使わ水路のゴミなどの課題に悩まされながらたどり着いたのれています。
が、メンバーの自宅前を流れる小さな水路。昔、酒米を精
水資源を生かす技術は、各地でさまざまな形の実用化が米する水車があった場所です。そこに直径９０センチの自進んでいます。
作水車を置きました。最高５０ワットを発電して蓄え、獣
自然の中を循環する水の流れを頭に描きながら、みなさ
害用電気柵や高齢者の電動カートに使う予定です。
んのまちでも新しい使い方を、自分たちで考えていきませ
当初目標とした数十キロワットにはほど遠い規模ですが、 んか。
小型水車を各地に作り、エネルギーは簡単に得られることを広く知ってもらう戦略に切り替えました。
山陰中央新報／2019/1/3 12:05
実感したのは発電に適した場所と水の権利が行政機関や論説 政治展望／問われる最長政権の是非
電力会社に押さえられていることでした。国は自然エネル
２０１９年は、１２年に１度重なる４月の統一地方選とギーの普及を呼び掛けますが、地域の課題解決に使えるよ
夏の参院選、４～５月の天皇陛下の退位と新天皇の即位、うになってはいません。
１０月の消費税率引き上げと重要な節目が続く一年となる。
かつて水車は、最も重要なエネルギー源として地域の営
安倍晋三首相の在職日数は１１月に戦前の桂太郎氏を抜みを支えていました。しかし化石燃料の普及で姿を消し、いて歴代最長となる。だが後世に残る業績を上げたとは言
経済成長と都市化に対応して数多くの水利施設が作られていがたい。２１年９月までの任期をにらみ政権のレガシー
44

（政治的遺産）づくりに取り組むことになろう。
最大の関門は参院選だ。７年目に入った「１強体制」は、国会軽視や官僚組織の劣化などの弊害が指摘される。歴代最長を視野に入れる政権をどう評価し、首相に信任を与えるのか。参院選は、その是非が問われる。
立憲民主党など野党は、政権の問題点を訴えて議席増を目指し、次の衆院選につなげる構えだ。３２の改選１人区
で候補者を一本化する方針だが調整は遅れている。立民は比例代表や改選複数区では「野党各党が切磋琢磨（せっさたくま）すべきだ」と調整に否定的で、国民民主党や共産党との連携が焦点となる。
安倍政権は参院選に向けて目に見える成果づくりに力を注ぐだろう。
中でも重視するのがロシアとの平和条約締結・
北方領土交渉だ。
「戦後外交の総決算」を掲げる首相はプー
チン・ロシア大統領との会談で、両氏の任期中の決着を図ると確認した。１月下旬に訪ロして首脳会談を行い、参院選直前に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会
合の際の大統領との会談で、北方領土返還交渉での成果を打ち出したい算段とみられる。
戦後７４年間未解決の領土交渉が前進すれば確かに政権のレガシーとはなろう。だが首相は４島一括返還の方針を転換し、２島先行での交渉にかじを切っている。それで国民の理解が得られるのか。
レガシーとして目指すもう一つの課題は憲法改正だ。首
相は２０年の改正憲法の施行を目指すと表明。自民党は昨年、９条への自衛隊明記など４項目の改憲条文案をまとめた。しかし野党の反発で憲法審査会での改憲案の説明すらできていない。
首相としては１月末召集の通常国会で議論を始め、衆参両院で改憲発議に必要な「３分の２以上」の議席を占める
現体制の間に国会発議にこぎ着けたい考えだろう。
参院選で改憲勢力が３分の２以上の議席を維持すれば、改憲に向けて自民党が主導権を握る。逆にそのラインを下回れば議論は止まるだろう。改憲論議を巡っても極めて重要な選挙となる。
１０月１日に予定する消費税率の１０％への引き上げに向け、景気に与える影響を懸念する安倍政権はさまざまな対策を打ち出している。だが安心できる将来像を描く社会保障制度の構築や、首相が「国難」と呼んだ少子高齢化対策は進んだのか。
財政再建は深刻な課題だが、そもそも増税に消極的とされる首相が予定通りに税率を引き上げるのか疑念は消えない。レガシーづくりに向けた政権基盤の再強化のために衆院解散を模索する可能性も併せ、首相の判断を見極める必要がある。
さらに揺れ動く国際情勢の中で、日米同盟の在り方や沖縄の米軍基地問題も含め、戦略的な外交の真価が問われる
年にもなろう。

山陽新聞／2019/1/3 10:05
社説 ２０１９政治／長期政権の真価問われる
今年は夏の参院選と春の統一地方選が１２年ぶりに重なる“亥（い）年選挙”の年である。天皇の代替わりや、６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合、１０月の消費税率１０％への引き上げなど節目が続く。長期政権の真価が改めて問われることになろう。
第２次安倍政権は発足７年目に入った。安倍晋三首相は
今年１１月に通算在職日数で戦前の桂太郎を抜いて歴代最長になる。
残り２年９カ月の自民党総裁としての任期中に、傾注する北方領土問題や憲法改正で自らのレガシー（政治的遺産）をどう残すかを強く意識していよう。
北方領土を巡っては昨年１１月のプーチン大統領との会談で、４島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しを明記した
１９５６年の日ソ共同宣言を基に、平和条約締結交渉を加速させることで一致した。今月、ロシアでプーチン氏と会うほか、Ｇ２０に合わせての会談で、大筋合意を目指す。
しかし、同氏は返還後の北方領土に米軍が展開しない確約を要求するなど交渉の難航は必至だ。日本国内の反発も予想され、行方は全く見通せない。
改憲論議は強気が裏目に出た。昨年９月の自民党総裁選で連続３選を果たした後、改憲に関わる主要ポストを野党との協調派から自らの考えに近い側近に変えたが、野党を挑発する発言が反発を招いた。先の臨時国会で自民党が目指した党改憲案提示は断念に追い込まれた。
この先、鍵を握るのは夏の参院選である。自民党が大勝した２０１３年の当選議員が改選を迎え、改憲勢力が発議に必要な３分の２の議席を守れるか。改憲に慎重な国内世論の動向も含め、予断を許さない。
首相はこれまで国政選挙で連勝し、権力基盤を強化してきた。１４年の衆院選は消費税増税の延期、１７年が少子化克服と北朝鮮対応、１６年参院選は増税の再延期と、有権者受けしやすい争点を巧妙に設定したことが一因だ。
短命内閣が続いてきた日本で安定政権は一つのメリットだろうが、次々と打ち出した「地方創生」「１億総活躍」「人
づくり革命」などのスローガンは十分期待に応えていない。
内閣支持率の高さほどには、国民が実感できる成果に乏しいのが現状だろう。
長期政権は一方で、「安倍１強」と言われる官邸主導の傾向を強め、政策決定の不透明さや粗さにつながったことは否めない。国会論議の軽視も目立ち、昨年強引に成立させたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や、野党から「生煮え」と批判された改正入管難民法はその典型と言える。
問われるのは強力な存在がいない野党も同じである。参院選では野党共闘がどこまで実現するかが大きな焦点となろう。力を合わせて対立軸を示さないと巨大与党への対抗
45

は難しい。

し、国民の信頼を取り戻すことができるか。
衆参同日選の可能性もささやかれる中、長期政権の功罪とともに、野党の力量も問われる。

徳島新聞／2019/1/3 14:05
社説 19 年国政展望／「亥年選挙」に波乱あるか
長期政権を続ける安倍晋三首相が、今年も「1 強体制」
社説 止まらぬ人口減 厳しい将来を直視した政策必要を保てるか。鍵を握るのが、春の統一地方選と夏の参院選
愛媛新聞 2019 年 1 月 3 日（木）である。
人口減少という「静かなる有事」がこの国の土台をじわ
首相は昨年、自民党役員会で「地方選でしっかり基盤をじわとむしばんでいる。
固めて参院選を戦いたい」と述べ、勝利に向けて全力を挙
厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、げる考えを示した。これに対して、野党は参院選での統一
２０１８年に生まれた赤ちゃんは９２万１千人で最少を更候補擁立を目指し、調整を進めている。
新。亡くなった人は戦後最多の１３６万９千人で、死亡数
内政、外交とも重要課題が山積する中、与野党はどんなから出生数を引いた自然減は過去最大の４４万８千人にな
理念、政策を掲げて戦うのか。国の針路を左右する決戦とるとみられる。
なるだけに、政治の動きから目が離せない。
４０年ごろには、
毎年１００万人近く減少する見通しで、
4 年ごとの統一選と 3 年ごとの参院選が重なるのは、12
これは今の香川県や秋田県の人口とほぼ同規模だ。このま
年に 1 度のことだ。干支にちなんで「亥年選挙」という。 までは、医療や年金はこれまでのように受けられない可能
前回の 2007 年は、くしくも安倍首相が第 1 次内閣を率性は高い。地域の人口が減れば、小中高校の統廃合は加速
いていた時だった。その参院選で惨敗し、2 カ月後の退陣
し、生活に必要な店舗や施設が撤退するかもしれない。鉄につながった。
道やバスといった公共交通の維持も一層難しくなる。
一般に地方選後の参院選は、地方組織や議員が疲れてい「５０年後も人口１億人を維持する」という安倍晋三首ることから、自民党が苦戦するとされる。加えて、今回は相が何度も口にしてきた目標は、現実味を欠く。政府が行大量当選した 13 年組が改選を迎えるため、議席の維持は
うべきはあり得ない目標を前提とした場当たり的な政策で難しいとみられている。
はなく、国民とともに将来の厳しい現実と向かい合うため
野党時代の 12 年衆院選を含め、5 回の国政選挙を制したに、小さくとも持続可能な社会を実現するための計画と課首相も、さすがに 07 年の苦い記憶が消えないのだろう。
題を提示することだ。
選挙に不利となるのを避けるため、今月召集の通常国会に、日本の人口減と少子高齢化は世界に例がない速さで進む。
与野党が対立する法案は提出しない方針という。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、１５
しかし、昨年成立した改正入管難民法は、曖昧な部分が年の国勢調査で１億２７００万人を超えた日本の人口は、残ったままだ。護衛艦「いずも」の事実上の空母化は専守
６５年には８８０８万人と約３割も減少する。６５歳以上防衛に反する恐れがあるが、政府の説明は説得力に欠けての割合を示す高齢化率は３８．４％にまで達する。
いる。森友、加計学園を巡る問題も、いまだ解明されてい政府は、女性１人が生涯に生む子どもの推定人数「合計ない。
特殊出生率」を１・８に引き上げる目標を掲げるが、１７通常国会で議論すべきテーマは多い。対決法案を出さな
年で１・４３と低水準のままだ。子育ての経済的な負担軽
くても、これまでのような不誠実な答弁では、国民の批判
減のために１０月から実施する幼児教育・保育の無償化は、をかわせまい。首相が強調する「謙虚さ」が問われよう。
人材難や施設不足などの不安が現場や実務を担う自治体に首相は昨年末、20 年の改正憲法施行を目指す考えを改め
根強く、若い世代が子どもを生み育てようとする機運につて表明した。だが、改憲論議は参院選後まで本格化させなながるかどうかは未知数だ。
い構えだ。選挙前に触れず、終われば本領を発揮するといそもそも、出産適齢期の女性の数自体が減少しており、うのでは無責任と言わざるを得ない。
たとえ出生率が好転したとしても、出生数の大幅な改善は
自民党総裁選で連続 3 選を果たした安倍首相は今年、通見込めない。子どもがほしいと考える夫婦らを支援する必算在職日数で歴代首相を次々と抜く。2 月に吉田茂、6 月
要性は論をまたないが、産む、産まないの選択は個人の自に伊藤博文、8 月に大叔父の佐藤栄作を超え、11 月には戦由であることも忘れてはならない。出生率向上を人口減の前戦後を通じて最長の桂太郎の記録を塗り替える。
「特効薬」のように扱う傾向は筋違いと言えよう。
ただし、選挙を乗り越えられればの話だ。結果によって社会や経済を支える労働力の不足を、外国人労働者の受は政権の座が揺らぐ。
参院で与党が 3 分の 2 を割り込めば、 け入れで補完しようとする政策にも無理がある。政府の方悲願の改憲も遠のこう。
針では受け入れは、想定通り進んだとしても５年間で最大
12 年前の亥年選挙は当時の民主党が圧勝したが、今の野３４万人。４０年までに１７５０万人減るとされる生産年
党にそんな勢いはない。共闘を実現させ、政策を明確に示
齢人口不足への対応が不可能なのは明白だ。
46

2 以上の賛成を得て改憲を発議するスケジュールを描く。
現在、改憲勢力が 3 分の 2 以上を占めている参院の選挙が重要になる。一部では衆参ダブル選の可能性もささやかれている。
安倍首相は昨年 12 月の記者会見で、2020 年の改正憲法施行を目指す考えを表明した。残された時間は極めて限られている。なぜそう急ぐのか。
各種の世論調査による憲法改正の順位は低い。
「急ぐ必要はない」という答えもほぼ 7 割近い。
憲法改正をめぐる意見は多様だ。期限を切って国会をせかす首相のやり方は、民意の集約を誤り、国民の間に分断を招きかねない。

日本の将来像を考えるとき、戦後の繁栄を築いてきたよ
うな人口の維持や経済発展は、もはや望めないとの認識か
ら始めなければならない。世界には日本より人口が少なくても、社会に活力があり、国際的な存在感を発揮している国がある。まずは政府から、大胆に発想を転換してもらいたい。
高知新聞 2019.01.03 08:00
社説 新年に政治 岐路に立つ「国のかたち」
平成最後の年の日本政治は、新時代への助走を模索しつ
つ、統一地方選や参院選などの選挙イヤーを迎えることになる。
急速に進む少子高齢化や人口減で近年、深刻な働き手不足が起きている。それを補っているのが、コンビニや飲食店で働く留学生、製造業、農業や漁業の現場で働く技能実習生たちだ。
働く外国人は、一昨年には 128 万人に達した。日本はもはや外国人を抜きにしては立ちゆかなくなっているといえる。
ことし 4 月から、外国人の単純労働者の受け入れに幅広
く門戸を広げることになった。昨年末に成立した改正入管難民法による。
日本人と外国人が共に働き、同じ地域で暮らす。家族ぐ
るみの付き合いも生まれる。そんな光景が当たり前のようになれば、日本の「国のかたち」は変わるだろう。
それは分断と排外主義が横行する欧米諸国に対抗する「共生の国」の姿だ。
昨年に日本を訪れた外国人観光客は、
初めて 3 千万人を突破した。外からの好意的視線に応える
ためにも、住みやすく働きやすい日本をつくり上げたい。
その点で政府の改正入管難民法は、とても評価に値しな
いといえる。外国人受け入れの具体策、支援策などは、法施行前に示される政省令に丸投げされ、全体像の議論は先送りされた。
新たな在留資格は従来の技能実習生制度の延長線上にある。技能実習生は低賃金など劣悪な環境に置かれ、多数の失踪者や死亡者が出ている。原因は外国人労働者を安価な労働力としてしか見ない、日本の企業風土に根差していよう。
外国人を人手不足の穴埋めではなく、一個の人間として受け入れられるか。政府や企業の姿勢、そして日本人の寛容さが問われている。
「国のかたち」に関わるもう一つの大きな問題として、安倍政権による憲法改正がある。
昨年末、臨時国会で自民党は、憲法 9 条への自衛隊明記など、党改憲案の 4 項目の提示を見送った。改正入管難民法を巡る与野党対立の影響で、衆参両院の憲法審査会の日
程が窮屈になったからだ。
自民党は参院選後の秋の臨時国会で、衆参両院の 3 分の

熊本日日／2019/1/3 10:05
社説 政治展望／安倍政権の真価問われる
今年は、４月の統一地方選と夏の参院選、４～５月の天皇陛下の退位と新天皇の即位、１０月の消費税率引き上げと重要な節目が続く１年となる。
安倍晋三首相は年頭所感で、「平成の、その先の時代に向かって『日本の明日を切り開く』１年とする。その先頭に立つ」と表明。２０２１年９月までの任期をにらみ、「残された任期、子や孫たちに希望にあふれ、誇りある日本を引き渡していく」と訴え、政権のレガシー（政治的遺産）づ
くりに取り組む意欲を垣間見せた。
「安倍１強」の弊害
政権復帰から７年目に入った。安倍首相は４回の衆参両院選挙を勝ち抜き、安定した政権運営を続けてきた。大規模金融緩和と財政出動によって景気浮揚を図り、一定の成果を上げた。一方で「安倍１強」による弊害も大きい。
官邸の力が強まる中、財務省の決裁文書改ざんなど未曽有の不祥事が続発。首相を含め閣僚らの不十分な答弁で国会審議の空洞化も進み、改正入管難民法など国の在り方に関わる法案で採決強行が繰り返された。首相はまず自らを省みる必要があろう。
今年の最大の焦点は参院選だろう。立憲民主党など野党
は、独善的な政権の問題点を訴えて議席増を目指し、次の衆院選につなげる構えだ。３２の改選１人区で候補者を一本化する方針だが調整は遅れている。比例代表や改選複数区での調整を含め、野党連携をどれだけ進められるかが鍵となろう。
熊本選挙区も、自民党現職の馬場成志氏と無所属新人の
阿部広美氏との与野党一騎打ちが予想される。自民による
県内参院議席の独占阻止に向け、阿部氏が野党共闘態勢をつくれるかが焦点となる。
領土交渉で成果を
その参院選に向けて安倍首相が重視するのがロシアとの平和条約締結・北方領土交渉だ。
「戦後外交の総決算」を掲げる首相は、プーチン大統領との会談で両氏の任期中に決47

着を図ることを確認した。１月下旬に訪ロして首脳会談を行い、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会
合の際のプーチン氏との会談で、北方領土返還交渉での成果を挙げ、参院選へアピールしたいところだろう。
しかし、首相は４島一括返還の方針を転換し、２島先行での交渉にかじを切っている。それで国民の理解が得られるのか、予断は許さない。しっかり説明責任を果たす必要がある。
憲法改正の行方からも目が離せない。首相は２０年の改正憲法施行を目指すと表明。自民党は昨年、９条への自衛隊明記など４項目の改憲条文案をまとめた。しかし野党の反発で憲法審査会での改憲案の説明すらできていない。
首相としては１月召集の通常国会で議論を始め、衆参両院で改憲発議に必要な「３分の２以上」の議席を占める現体制の間に国会発議にこぎ着けたい考えだろう。
参院選で改憲勢力が３分の２以上の議席を維持すれば、改憲に向けて自民党が主導権を握る。逆にそのラインを下回れば議論は止まることになろう。改憲論議を巡っても極めて重要な選挙となる。
増税に疑念消えず
また、１０月１日に予定する消費税率１０％への引き上げに向け、景気への影響を懸念する安倍政権はさまざまな対策を打ち出している。だが安心できる社会保障制度の構築や、首相が「国難」と呼ぶ少子高齢化対策は進んだのか。
財政再建への対応を含め不透明さが拭えない。増税に消極的とされる首相が予定通りに税率を引き上げるのかとの疑念も消えない。衆院解散を模索する可能性と併せ、首相の判断を注視する必要がある。
貿易問題を巡り険悪化する米中関係や北朝鮮の非核化などへの戦略的外交を含め、安倍政権の真価が問われる１年となろう。

する。経済にも打撃を与えた東日本大震災を経験し、翌年
からようやく景気が回復基調に転じ、その後も拡大は続いている。
先月、政府の月例経済報告の関係閣僚会議で茂木敏充経
済再生担当相は、２０１２年１２月から続く景気拡大期間
が１８年１２月で７３カ月に達し戦後最長記録と並んだ可能性が高いと表明。今月で最長を更新しそうな情勢だ。一
見、景気拡大は順調に見えるが生産年齢人口の減少は深刻で、労働力の需給がかみ合わない事態が急速に進む。県内の企業倒産件数は低い水準だが、表面化していない破綻も多いという。昨年末の日米株価の乱高下にも景気変調の兆しが見え隠れする。そんな中で平成が終わり新しい時代が始まる。本県経済はどのような道を進むのだろうか。
非現金決済どう普及
大きな動きとしては１０月の消費税率１０％への引き上げだろう。１４年、８％に引き上げられた際、直前までの駆け込み需要が家電や食品、日用品などにみられたが、その後の反動で著しく個人消費が押し下げられた。今回はキャッシュレス決済のポイント制度などの措置で家計の負担を和らげる対策が提案されているが、県内での消費効果は未知数だ。特に超高齢化が急速に進む本県では、非現金決済の普及も鍵だ。県内の経済専門家は「需要の先食いは起こる。経済対策終了後にいかに平準化できるかが重要」と指摘する。
また、天皇の代替わりに伴い４月末から１０連休が予定されている。訪日外国人客もそうだが、今回の場合は国内客を獲得する一大チャンスとも言える。観光消費のトレン
ドが「モノからコト」へと時間をぜいたくに使う形態に変わる中で、休日の多くを本県で過ごしてもらう仕掛けも欲しいところだ。
傍らで人手不足や少子高齢化は加速する。経済専門家は「ピンチとチャンスの入り交じる年。そこでいかに革新を行っていくか」と話す。
今年は宮崎駅西口再開発が始まり、２０年に向け周辺では多様なビジネス展開も予想される。
起業家の割合が高い本県で革新的なビジネスモデルが生まれることにも期待感を抱いている。

宮崎日日／2019/1/3 8:05
社説 県内経済展望◆革新的ビジネスモデル期待◆
人口減少、少子高齢化、人手不足、若者流出、事業承継、キャッシュレス、消費税増税、スタートアップ、第５世代（５Ｇ）移動通信システム、五輪特需。経済記事等で頻繁に見掛ける言葉だ。昭和から平成に移った３０年前のことをぼんやり思い起こせば、本県の現在と共通するものは若者流出や消費税増税といったところか。１９８９年はバブ
ル景気の真っただ中にあり、財テクや地上げといった事象が取りざたされ、不動産に絶対的価値を置いた「土地神話」が信じられていた時期でもあった。
表面化しない倒産もバブル崩壊後、長期にわたって不況に見舞われた日本経
済は２０００年代に入り“実感なき”景気回復の時期が続いたが、０８年のリーマン・ショックで再び不況へと逆戻り

社説 県内展望 飛躍へ上昇気流つかめ
南日本新聞 1/3 付
鹿児島県に今年から新たな記念日が加わる。７月１４日の「県民の日」。１８７１（明治４）年、廃藩置県の布告で「鹿児島県」が誕生した日である。
昨年の明治１５０年を記念して県が制定した。条例には「県民が郷土の歴史や文化を見つめ直し、郷土に対する理解と関心を深め、ふるさとを愛する心を育むことにより、
自信と誇りを持って、より豊かな鹿児島県を築き上げることを期する日」とある。
明治維新で郷土の先人が果たした功績を記憶に刻むのは48

大事なことだ。記念日が、高まった県民のふるさと意識を
代表で名をはせた選手らを間近で見ることもできる。県民
再確認する日として生かされれば意義がある。
の関心は高まるだろう。
ただ、現在の県域に収まったのは１２年後の８３年５月
試合には対戦相手のサポーターが千人単位で訪れると言で、その間には大隅半島と日向地方が「都城県」になった
われ、経済効果も期待される。県と市は早急に支援体制をり、新設された「宮崎県」を合併したり。後に再び分離す
整えてほしい。
るなど激しい変遷があった。
■大河効果を持続的にさらに太平洋戦争後、現在の十島村や奄美群島が切り離
昨年の県内はＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」で盛り上がされ、米軍政下に置かれた時期もあった。
った。
歴史は多様である。ふるさとを誇り愛するのなら、こう中でも南大隅町の雄川の滝は、ドラマのオープニング映
した成り立ちも心にとどめておきたい。
像で放映されたことから注目を集めた。観光客数が前年の■将来の街の顔続々３倍に増え、県観光連盟のホームページの観光スポット別
鹿児島市では大規模な再開発プロジェクトが相次ぐ。今
アクセス数でもトップが続いている。
年は一部姿を現すものもありそうだ。
県内各地でも「西郷どん」ゆかりの場所を掘り起こし、
鹿児島中央駅東口の中央町１９．２０番街区では地下１施設整備や新たなご当地料理の開発など、地域おこしの取階、地上２４階建て、高さ１０１メートルの県内一の高さり組みが盛んに行われた。大河ドラマの効果が主要な観光となる複合ビルの建設工事が進んでいる。２０２１年１月
地だけでなく広域に波及したことは喜ばしい。
に完成する予定だ。駅ビルと高架歩道でつながる計画で、ブームの翌年は反動減が懸念される。一過性に終わらな
陸の玄関口に華やかさが加わるだろう。
いよう工夫し、情報発信を続けてほしい。
千日町１．４番街区では１５階建ての再開発ビルの計画「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界が進む。２１年３月の完成予定で天文館地区のにぎわいづ
自然遺産登録へ向けた動きも注目したい。政府は昨年６月
くりに期待が集まる。
にいったん推薦を取り下げたが、今年２月１日までに再推
高麗町の市交通局跡地では商業施設やホテル、マンショ
薦することを決めた。
ン、病院からなる大規模な複合施設の建設に一部着手した。
１９９３年に屋久島が世界自然遺産になり、県内二つ目
いずれも将来の街の顔となりそうな施設だ。完成を待ちの自然遺産登録へ長年の取り組みが重ねられてきた。豊かたい。
で多様な自然は鹿児島県の宝である。後世に引き継ぐため
鹿児島港本港区では、来年６月に借地契約が切れるドルに来年の登録を待とう。
フィンポートと後背地を使った再開発計画が正念場を迎え
来年は、鹿児島で４８年ぶりの国体と鹿児島初となる全る。
国障害者スポーツ大会が開かれる。県の一大イベントを控県の基本構想案では飲食、物販、観光などの機能を備え
え、会場となる各市町村では機運が高まるだろう。
た大規模集客施設の整備を盛り込んだが、鹿児島中央駅周昨年の明治１５０年と「西郷どん」ブームで鹿児島県に
辺や天文館地区への影響が予想され、反発も出ている。桜
追い風が吹いた。その風をさらに上昇気流に乗せ、次の飛島と鹿児島湾の絶景を楽しめる好立地である。地元も納得躍につなげたい。
できる施設となるよう、慎重に計画を進めてほしい。
４月には県議会議員選挙など統一地方選がある。将来を県の新総合体育館は、多目的利用のアリーナ型を念頭に託すかじ取り役を慎重に選びたい。
鹿児島中央駅西口近くの県工業試験場跡地を候補地に選定した。周辺の交通渋滞を懸念する声も強く、納得できる説
社説 '19 県内政局展望 針路選択する重要な年だ
明や対応策が欲しい。
琉球新報 2019 年 1 月 3 日 06:01
鹿児島市が構想するサッカースタジアムは、候補地とし
２０１９年は将来を見据えた沖縄の針路を選択する重要て６カ所が公表された。この中には新総合体育館など県のな年となる。
構想と重なる場所もあり、調整が必要になる。
県内最大の政治課題といえる基地問題が大きなヤマ場を
こうした施設の整備は地元住民の利用とともに、内外の迎えている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け観光客を呼び込むことによる地域活性化の期待もある。新政府は先月、埋め立て土砂の投入を始めた。今年はその埋しくなる街全体の姿をイメージするとともに、人口減少社
め立ての是非を問う県民投票が２月 24 日に実施される。
会にあって効率的な運用や長期的な採算性など十分な検討
移設先の名護市を含む衆院沖縄３区の補欠選挙は４月 21が欠かせない。
日、参院選は夏に投開票される。
とりわけ、サッカースタジアムは、今年からＪ２に参入
いずれの選挙も辺野古新基地建設の是非が最大の争点とする鹿児島ユナイテッドＦＣ（鹿児島Ｕ）の将来の本拠地なるのは間違いない。既成事実化を図り埋め立てを急ぐ政となろう。Ｊ３に比べ高いレベルの試合が期待され、日本府と、阻止を狙う県は、国地方係争処理委員会で争ってお49

り、裁判闘争に発展する様相もにじませている。緊迫した局面に何度も直面する中、どのような打開策を打ち出せる
か、政治家の手腕が試される。
最初の大きな局面は県民投票だ。
県内41 市町村のうち、市長が実施しない方針を表明した２市を含む６市で実施されない可能性がある。６市には全県の 35％に当たる約 41
万人の有権者がいる。県は説得しているが、実施されない
市が出れば県民投票の結果をアピールする上で大きな痛手だ。
投票結果だけでなく、全市町村での実施や投票率も大きな焦点となる。そのいかんでは玉城デニー知事の求心力や県政運営にも大きな影響を与えるだけに、知事にとって正念場といえる。
その約２カ月後の衆院沖縄３区補選は、玉城知事が所属していた自由党により擁立されたジャーナリストの屋良朝
博氏と、自民党が擁立した元沖縄北方担当相の島尻安伊子
氏による事実上の一騎打ちになる見通しだ。
玉城県政誕生後、初の国政選挙となり、県政の評価も問われる。夏の参院選の前哨戦でもある。屋良氏は玉城知事が強く推す一方、島尻氏は菅義偉官房長官らが後ろ盾だ。
県と政府の代理戦の様相を帯びながら、県政与野党ががっぷり四つに組む構図で激しい選挙戦が繰り広げられるとみられる。
その選挙結果は７月の参院選の情勢に直結する。参院選
沖縄選挙区は現職で社大党前委員長の糸数慶子氏が出馬の構えを崩していないが、社大は高良鉄美琉球大教授の擁立を決めた。糸数氏側は反発しており、候補者を一本化する
調整の行方は県政与党の結束をも占う。
一方、野党自民党は２月 10 日の党大会までには候補者を決定する考えで、県知事選に出馬した佐喜真淳前宜野湾
市長らの名前が挙がるとみられている。
いずれの選挙でも辺野古の問題を解決する政策が問われる。有権者にとっては、沖縄の未来を左右する重要な判断の機会だ。今年は、沖縄振興計画が期限を迎える２０２１
年度を見据えた経済振興の議論も本格化するだろう。候補
者には、子どもの貧困問題など沖縄の課題を巡る活発な政策論争を期待したい。

知事や「オール沖縄」にとっては、一つも落とせない文字
通り剣が峰の選挙となる。
「オール沖縄」が持っていた議席を二つ同時に失えば、玉城知事の求心力は一気に低下し、県政運営への影響は避けられない。
政府・自民党にとっては、衆参両院の選挙区の議席を奪い返し、沖縄における民意の変化を全国に印象づける機会となる。
参院選で国政与党が全国で引き続き３分の２超を維持す
れば、憲法改正論議に火がつくのは確実だ。
衆院補選は、玉城知事の後継として自由党県連が擁立するフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）と、自民党県連が推す島尻安伊子元沖縄北方担当相（５３）の事実上の一騎打ちとなる公算である。
基地問題に詳しい屋良氏はこれまで、講演活動などを通して辺野古の見直しを主張してきた。一方、島尻氏は「県外移設」の公約を掲げて当選した県選出の自民党国会議員を「辺野古容認」へと改めさせた「先導役」を務めた。
衆院補選は辺野古問題を議論する絶好の機会である。
辺野古問題に関しては、昨年９月の県知事選でも、名護市長選や宜野湾市長選でも、議論が深まらなかった。
国政与党が推す候補が、辺野古の争点化を不利とみて、「争点はずし」の戦術を徹底したためだ。
選挙の争点は、経済振興や雇用の質の改善、
子育て支援、
子どもの貧困対策など多岐にわたるが、だからといって辺野古を語らなくてもいい、ということにはならない。
沖縄の将来に深く関わる辺野古問題を、逃げずに、堂々と議論してもらいたい。
衆院補選後に行われる参院選について社大党は昨年暮れ、現職の糸数慶子氏（７１）ではなく琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏（６４）を擁立する方針を決めた。
高良氏はオール沖縄会議の共同代表を務め、平和運動にも熱心に取り組んできた。
ただ、決定にいたる過程があまりにも唐突だったため、出馬の意向を示していた糸数氏の後援会が反発し、不協和音が広がっている。
人選を巡って参院選で不協和音が広がれば、衆院補選にも悪影響を与える。早急な環境整備が必要だ。
参院選には自民党側から、昨年、知事選に立候補した佐喜真淳前宜野湾市長（５４）ら複数の名前が挙がっているが、まだ決まっていない。
名護市長選で勝利した自公勢力はその勢いを知事選につなぐことができなかった。
二つの国政選挙を通して沖縄の政治潮流がどう変わるかも焦点の一つである。

沖縄タイムス／2019/1/3 12:05
社説 衆院補選と参院選／真っ当な論戦 今度こそ
今年、県内で二つの国政選挙が行われる。４月２１日に投開票される衆院沖縄３区の補欠選挙と、夏に予定されている参院選。玉城デニー知事誕生後に実施される初めての国政選挙でもある。
この二つの選挙は、これまでの衆院補選や参院選に比べ極めて重い意味を持つ。
政府は昨年１２月１４日から、名護市辺野古の埋め立て予定地への土砂投入を始めた。新基地建設に反対する玉城
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