North East Think Tank of Japan

No.38
2002.8★
特 集地域が抱える新たな課題と今後の展望

ほくとう総研CONTENTS
No.38
2002.8■羅針盤

知恵の蓄積と実現
東京大学

教授

大西

1

隆 ........................................................................................Page■特集 対談「地域が抱える新たな課題と今後の展望」
同志社大学大学院

教授

新川

達郎

ほくとう総研顧問

高橋2

良規...............Page■特別寄稿

地域づくりと新たな産業振興策
東京女子大学

■寄

名誉教授

伊藤

17

善市...................................................................Page

稿

錦おりなす自立する地域 〜これからの地域が目指すべき方向性〜
日本政策投資銀行地域企画チーム

中村

21

郁博 ...................................................Page■調査企画報告

海峡を超えた大学間連携（オレスン大学：φresound universitetet）
ほくとう総研24

調査企画部 ......................................................................................Page■NPO

ふくしまNPOネットワークセンターの取り組みについて
ふくしまNPOネットワークセンター

代表理事

佐藤

26

和子.........................Page■自治体だより美しい県、豊かな県、開かれた県を目指して
山形県東京事務所

所長

橋

27
28

節 .................................................................Page

事務局から ..................................................................................................................Page
お知らせ／HOKUTOU DIARY／編集後記

N
W

羅針盤

知恵の蓄積と実現
東京大学 教授 大西隆

ES

われわれは、地域に「手による投票」、「足による投票」、「知恵による投票」によって係る。手による投票とは、市民が選挙を通じて議員や首長に投票し、後は選ばれた人が公約に基づいて行なう活動に委ねるのを指す。
間接民主主義による代理制度である。規模が大きくなれば、市民の全員が集まって合意を形成することは物理的に不可能となるから、投票による代理者選びは実践的に最善の方法である。最近では日本でも住民投票が行なわれる機会が増え、特定課題に関する意思表示が可能になったのは間接民主主義を補完する上で前進である。
足による投票は、米国流の考え方で、市民に自治体を選ぶ（居住地を変える）自由が与えられていることによって、分権的システムによる市民の満足は高まるというのである。つまり、分権とは歳入･歳出のメニュー
や条例による権利や義務が自治体ごとに異なることを意味するから、市民が自分の好む自治体を選ぶ自由がな
ければ、好まない政策実施のために税金を払わなければならなくなる。そこで、各自治体がそれぞれの歳入･歳出や条例のメニュ−を持ち、かつ市民はその内容を十分に知らされ、好むメニューの自治体を選べる（移住できる）ことが重要となる。
知恵による投票は筆者の造語である。他人に代理してもらったり、与えられた行財政メニューから好みのものを選ぶだけではなく、より積極的に政策形成に参加して、自分の好む政策をとるように自治体に働きかけることができれば地域の価値が高まる。参加型のシステムは日本でもいままさに発展途上である。全国各地で、都市計画のマスタープラン、基本構想、特定課題の方針検討をめぐって市民参加が行なわれている。
これらはすでに日本でもかなり一般化しつつある市民参加であるが、さらに一歩進めたい。その鍵は、市民
自らが公益的な目的で事業を実施すること、つまり「知恵の実現」である。知恵による投票で期待されるのは、
自治体の政策に対する助言である。もちろん、首長が進める政策に市民の知恵が反映されたり、それに予算がつけられて、議会で承認され、実際の施策や事業につながる可能性はある。しかし、その間には、行政職員、
首長、議会など各段階での手が入り、意思決定や施策実施により近いところにいる人々の意向に沿った形に修正されがちである。知恵を持つ市民が、知恵をもっと直接的に実現しようと思えば、自ら実施にあたることが有効である。問題は実施手段、資金や人手である。筆者は、とくに資金の確保のために、税の移転、つまり、納税額のたとえば２割くらいを、一定の条件をクリアしたNPOなど公益組織に寄付する権利を制度化することを提唱している。こうした組織は、活動内容を具体的に公表しているから、納税代わりに寄付する納税者は、自分の好む活動を奨励できるようになる。もちろん知恵を持った市民が、それを実現するために、自ら活動にかかわることもできる。こうして、市民グループが自治体や企業と並んで、社会における活動主体となること
で、地域社会は大きく活性化する。なかには、大都市市民が、水源涵養や国土管理などを目指す地方での活動をサポートする、地域連携的な仕組みも発達しそうである。これからのシンクタンクに役割には、市民との連
携や、NPOの支援によって知恵の実現を促進していく役割も含まれてくるのではないか。

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特集 対談「地域が抱える新たな課題と今後の展望」
新川達郎 氏（同志社大学大学院教授） 高橋 良規（ほくとう総研顧問）（平成14年７月２日（火）同志社大学博遠館にて）（高橋） バブル経済崩壊後、ながびく経済不況は地域経済にも深刻な影響を与えております。かつて農林水産業を主としてきた地域で、その地域の所得を支えてきた公共事業にも財政難から影響がでており、地方の建設業者の倒産、雇用問題へと波及してきております。
また、経済のグローバル化の進展は、わが国の有力企業を海外に進出させ、特に中国への生産拠点の移動は、東北を中心とした電子部品等生産工場の縮小・閉鎖へと向かっており、製造業に依存している地域でも、様々な問題が発生しております。
これらの不況対策として、国は財政出動（国債発行等）による社会資本整備や恒久減税の実施等により景気回復策を実施してきましたが、依然として不況から脱しきれず、多額の借金を抱え、これ以上の国債に依存した公共事業等によるテコ入れは困難となっております。
また、行政改革の一つとして、地方の行政のあり方を中央との関係で見直す、つまり地方と中央の役割分担を「中央集権型システム」から「地方分権型システム」に改めるべく、平成11年７月に「地方分権一括法」が制定されましたが、この中で、地方行政の効率性の面から、市町村合併だけがとりわけ大きな扱いをされているようにように思われます。税源移譲の問題や、さらには地方の行政サービスの均衡を図るため、財源保障機能を果たしてきている地方交付税制度の見直しについては、議論が進んでいないように見受けられます。
地方の視点から、これらの問題の現状、背景、底流としてあるもの、さらには因果関係を整理していただけませんか。

同志社大学大学院
教授

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新 川 達 郎地方財政危機の現状と背景（新川） 国と地方を通じての財政危機というようなところから少しお話を始めさせていただきます。
もうすでに国と地方併せて、借金が700兆円というような話です。今は地方自治体だけでも、地方債の発行残高が195兆円という深刻な状況にある。要す
るに年収の何倍もの借金を抱えて暮らしているという現状があるわけです。
例えば住宅ローンですと、年収の３倍ぐらいまでが限界だといわれているわけですが、国の場合はとっくにそれを超えている。地方ももうそれを超えよ
うとしている。そういう状況に来ているわけです。
（注１）
地方財政について言うと、２つ目の大きな問題は、
目の前、毎年動かしていく必要な資金、これに不足を来し始めているというところがあります。
よく国の財政でプライマリーバランスということをいいます。歳入から借入金等々の公債金収入を差し引いたものと歳出から利払費及び債務償還費を差し引いた残りのものとのバランスがとれているかど
うかというのがポイントになるわけです。実はここのところが地方自治体は従来比較的健全だったので
すが、すでに怪しくなっているところも実際出てきているわけです。そういう事態が１つ発生している。
それから、この問題は当然税収が見込んでいたよりも少ない、逆に言うと税収自体がどんどん減ってきているという問題とも関連をしています。
それから大きな３つ目の問題として、借金の問題、
プライマリーバランスに加えてもう１つありますのは、いわゆる経常収支比率（注２）と言っているのですが、この比率からみると財政の運営上の自由度というのが非常にタイトになってきた。中にはこれが100％を超えて、例年の収入よりもどうしても出ていく経費の方が多くなっている自治体も出てきています。つまり、何か新しいことをやったり、新しい事業を起こしたりすることが非常に難しい状況になってきているし、中には最低限度のこともできかねる自治体も出始めているわけです。そういう財政危機の状況に今あります。
加えて、今はすべての自治体に共通する問題でお話をしましたが、もう１つ大きいのはこの危機の状
況に地域での格差といいますか、偏りが非常に大きいということです。大きく言うと、やはり大都市地
域とそれ以外の地域との格差が大きいのです。もう１つは、自治体の規模による格差というのも大きいのです。ですから、地方圏で小規模な団体になればなるほど、この厳しさがよりラジカルなかたちで出てきてしまうという側面があります。
もちろん東京や大阪という大都市圏でも財政危機がいわれています。これは主に企業関係税の減少が直接響いているわけですが、こういう大都市圏にある地域はもともとの財政規模が大きいですから、逆に言うといろいろなスラック（ゆるみ）も大きくて、ある意味では赤字になりながらもいろいろなことができるわけです。
しかし、残念ながら小規模な団体で余裕の資金がないところは、例えば数千万円の資金のショートでも身動きがとれなくなる状況にあるということです。ですから、やはり大都市圏と地方圏、それから大規模な団体と小規模な団体で、相当財政危機のイ
ンパクトというのが、金額ベースではないかたちで大きくなってきている。そういう点でいえば、北海
道や東北の地域は非常に厳しい状況にあると考えていいだろうと思います。
確かに特に今年度あたりは、企業業績は回復傾向にあります。ですから、企業関係税は、多少今後期待が持てるということがあります。ただし、かつてよかった時代に戻るかというと、そこまでの回復はなかなか難しいだろう。
それから税収ということで言えば、やはり地方税の税収は国よりも１年遅れますから、そこでのずれ、
要するに景気の回復より１〜２年遅れて地方財政が回復するという特徴があります。そういう点でも今の回復基調がどこまで続くかという問題と、これが地方にリターンをもたらすのはまた少し間が出てくるということがあり、その間にどんどんと借金をして苦しくなれば、「これは本当に苦しい」ということがあります。
（高橋） なぜ、地方はこれだけの借金を抱えることになったのでしょうか。
（新川） これはやはり国の景気対策と地方債の発行とが相当程度関連をしてきていると思います。特に90年代、バブル崩壊以降、景気対策ということで積極的に国が財政出動をされる。併せて地方にもそれを求める。そのときに国の事業としてではなくて、地方に、「地方単独公共事業」と言っていますが、
地方自治体の単独の事業で財政出動をするようにする。その単独事業について一定程度国が償還について地方交付税（注３）で面倒をみましょうというよ
うな格好で、事業を進めてきた。特に典型的なのは、「地総債」と呼んでおりますが、「地域総合整備事業債」という旧自治省の事業です。これなどが、いろ
いろな箱物整備をしたりするときに、ずいぶん便利に使われてきた。つまり、地方債の元利償還金の一定割合はこれも交付税に算入されますので、使いやすい資金として使われていたということがありました。
もちろんこういう地方の財政出動、特に地方の単独事業を地方債で手当てをするという動き自体は、もう少しさかのぼります。もともとオイルショッ
ク・ドルショック後の75年以降ぐらいの時期に、かなりこういう事業が増え始めました。データ（注４）を見ていただきますと大体80年ぐらいから、地方単独事業が公共投資分野ではどんどん増えてきています。これが今の借金の大本になっているわけですが、国の方が手元不如意になってきたときに何をやったかというと、このように地方自治体の財政に依存をするという格好で、景気対策をやってきた。それはバブルのときまではそれなりに効果があったということになるのでしょうが、バブル崩壊以降はそれも元気がなくなったと考えていいだろうと思います。
そういう借入金の状況の中で、もう一方の毎年の財政収支を考えてみますと、実はこの間、地方の財
政収支について、これを根本的に変えるという話は一度もなかったと考えていただいていいと思います。つまり、地方にそれだけ財政出動を求めたり、実質的に地方分権もそうなのですが、いろいろな仕事を地方自治体に移管をしていく。新しい法律ができると必ず地方自治体の仕事が増えますので、そういう業務がどんどん増えていく一方で、なお自治体の収入の構造は変わらないわけです。そうすると、結局自前の収入を増やせない状況の中で、なにを増やすかというと国からの移転支出、これは補助金や交付税ですが、これを増やすか借金を増やすかしかない。その構図がこの20年ぐらいずっと続いていると考えていただいていいと思います。それが毎年の収支をどんどんタイトにしていく。しかもその中で、当然のことですが、それぞれの自治体経営のための資源配分が、ますます既存の出口に向けて、つまり入ってくるお金をあらかじめ予定されている義務的な経費に出していかざるをえなくなる、そういうところに行き着いてしまっています。

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特集 対談例えばこの10年ぐらいで考えてみますと、いろいろな業務がどんどん地方自治体の仕事になってきました。90年代に入ってからで言えば、福祉関係の多くの業務が自治体の仕事になってきました。90年に老人福祉法などの福祉関係八法の改正で、老人福祉関係の業務等が市町村の仕事に入りましたし、最近では介護保険という新しい仕事が地方の業務になりました。
もちろんいずれも交付税の算定などでは考慮はされるわけですが、一方では、国の法律でできた仕事が全額、国から来るお金でちゃんと賄えているのか。
また、もう一方では、その費用に充てるために地方財源としての地方税を増やす方策がとれてきたかというと、実はこれも非常に難しかったということがありました。
加えて地方の税収ということだけで言えば、実は地方の税源は、地方の仕事が重たくなるにもかかわらず、増やされるどころか逆に首を絞められてきたという経緯があります。これは、国の方の減税に合わせて必ず地方税の減税がずっと行われてきたということです。もちろん税目によりますが、個人の所得にかかわる税でいえば、国税よりも地方税の方が大きいということがあり、所得減税ということになれば、必ず地方税の方がより大きく首を絞められるという傾向が出てきます。そんな中で、確かに景気対策などいろいろな意味で減税が国民や企業に対して必要なケースが出てくるわけですが、もう一方ではそのとばっちりを国の政策のおかげで地方が受けるという傾向がこれまでもあったということです。
そういうふうに地方の財政がある意味では国の財政に連動をする中で、むしろこれまで散々に厳しい目に遭うように方向づけられてきたと考えていいだ
ろうと思います。そういう意味では、地方財政危機というのは来るべくして来たと考えていただいていい。もちろんそれは、国全体がそういう選択をしたのだからしかたがないだろうという話はあるのですが、しかしその多くの選択は国がなさったのであって、地方自治体がご自分でそうされたわけではないというところはあります。
（高橋） 地方は何もしてこなかったのではなくて、国のそういったシステムが地方を巻き込んでしまっていたということでしょうね。
（新川） そうですね。国と地方が一体で動いてきたというところがあります。
もちろん地方の方でそれについて全く責任がない

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かといえばそんなことはなくて、もちろん地方は本来そうならないように努力をする。そんなことはわ
かっていたわけですから、安易に国の口車に乗らな
いで、公共事業などは抑制をする、あるいは新しい業務が来ても、最低限度にしておいて余計なサービスはしない。将来を見通して借金を減らす努力をしておく。きちんと積み立てをしておく等という手法
をとれる、そういう自主性は持っていたわけです。
しかし、残念ながら国全体の動きに押し流されるかたちで、我も我もと飛びついていった。それは場合
によっては補助金という仕組みがある種えさになって、各自治体に、目先の合理性だけで言えば「補助金をもらって大きな事業をやった方がいいではないか」と思わせてきた。
要するに補助金と交付税を併せれば、自分のとこ
ろではほんの数％資金を持ち出すだけで、こんな巨大な事業ができる。５億円持ち出すだけで100億円の事業ができるなんていうようなことになれば、やっぱりそれが合理的な選択だということになるわけです。ところがその５億円を返すのがまず大変だということですし、施設の維持管理費もばかにならないわけです。それから、そのあとの毎年毎年来るはずの借金返済について、本当に国が面倒をみてくれるかどうかということも、よくわからない。これは昔、国は昭和の市町村大合併のときに裏切っているという前歴があります。もちろん「裏切る」と言うと悪いので、「削られる」ということなのですが。
そうすると、本当にそれは大丈夫なのだろうかということは、地方の側が主体的に考えないといけなかったのですが、やっぱり自分自身のガバナンスみた
いなものを、少し節度を見失ってきていたというこ
とももちろんあります。
（高橋） 「地方にモラルハザードがあった」と言われることがありますが。
（新川） そうですね。あまりモラルハザードと言うと、「モラルの方がそういう構造になっているにもかかわらず、それをモラルハザードと言うのか」と言われるとそれも困るので、そこまでは私もちょっと言い切れないところはあるのですが、少なくとも本来の財政運営に対して持つべき節度を、少し見失ってしまったというところがあるのだろうと思っております。
そういう意味では今の状況は自業自得の側面と、国・地方を通じた今のシステムの問題、そしてやはり国の失政の部分と、この３つが相まって出てきてしまっていると考えざるをえないだろうと思っています。
地方分権改革について（新川） そんな中で先程もお話があったような、「地方分権改革」（注５）というのが出てくるわけです。もちろん分権改革の背景自体は、国・地方の財政関係だけではなくて、例えば日本社会のこれまでの処し方全体にわたって問題解決をして行こうという試みなのだろう、構造改革問題の１つの解決策として出てきたのだろうと思っています。例えば経済生活にしても、社会生活にしても、これまでのような中央集権型、全国一律同じ水準でみんなが同じよ
うな暮らし方をする、その最低保障を国・地方を通じてみんなで底上げをしていくという仕組みでは、
もうやっていけません、もちません、限界に来ていますというのが、やっぱりみんな見えてきたわけです。
逆にこういう一種行き詰まった状態をどうやって突破するのかというときに、たぶん、これまでのものの決め方、進め方、中央集権的全国一律の進め方を打ち壊すやり方の１つが地方分権だったのだろうと理解しています。その意味では新しい世界を切り開いていくはずの地方分権だったわけですが、さてこれがどうだったかというのが、次の問題としてあるわけです。
（高橋） 地方分権は、第三次行革審という行政改革の中から出てきた。地方から出るべき言葉が国からどうして出てこなければならないのだと疑問を持っておりました。その辺はどうなのでしょうか。また、地方分権改革は当初の想定どおりに実行されているのでしょうか。
（新川） そうですね。もちろん地方の側から分権の動きがなかったわけではなくて、それはもう昔から、「もっと地方に権限を」、「自主性を」と伝統的にいわれてきました。
ですが、やはりこういう国と地方の役割分担やそのための権限委譲ということを公式に大きな声で言い始めたのは、国の行政改革が進む中でというのはそのとおりです。むしろそんな中でしか地方分権のことが出てこなかったこの国の貧しさみたいなとこ
ろは、やっぱり痛感しないといけないのではないでしょうか。
ただ、その出発点はさておき、方向としてこの改革というのは、いたし方なかったにせよ何にせよ、
とにかく採らざるをえない方向だったことは間違いないだろうと思っています。何もかもこれで解決するわけではないですが、これまでの問題に対する処方箋の１つとしては、それほど間違ってはなかったのだろうと思っています。
ただ問題は、この分権をどこまできちんとその趣旨に沿ってやりきれるかということにかかっているとは思っていました。要するに地方分権改革の中で、よくいわれているような自己決定や自己責任、それから国と地方の関係の改革、対等・協力の関係にというような議論、それから全国画一ではなくて個性のある地域ができていくという分権型社会を想定していたわけですが、その想定に見合ったような改革ができたかがむしろ問われる。あるいはそういう想定を実現できる前提条件が整ったかどうかという観点で、今回の分権改革をチェックしていかないといけないと考えています。
ところが実際この分権改革で大きな成果があったのは何かと考えてみますと、３〜４つあるのですが、１つはやはりいわゆる従来機関委任事務と呼んでいたものを、だいぶん整理をしたということがありました。ただし、３分の１くらいが法定受託事務という従来の機関委任事務と実質変わらないものとして残りました（注６）。
大きな２つ目は権限委譲ということが問題になっていたのですが、この権限委譲については実質ほとんど何もありません。国の事務が地方にどれぐらい行ったかチェックしていただきますとすぐにわかり
ますが、ほとんどありません。もちろん都市計画の権限などで改善はありますが、大きく見ていただくと機関委任事務を自治事務化して実質的に事務権限を委譲したということは言えなくもないのですが、法定受託事務が残っているのと同じように、国の仕事で地方に移ったものはほとんどないということになります。
（高橋） 地方から権限委譲は勘弁してくれという声もあったようですが。
（新川） そうですね。道路や河川など公共事業関係の権限委譲に関しては、地方の方、特に町村レベルからは、「その仕事が国から県に移ると、とても自分のところの仕事など県はやってくれなくなる」という話がずいぶん出てつぶれました。分権時代というのは結局、地域の中でもう一度資源配分の最適性を考え直す。ナショナルにやっていて失敗したわ
けですから、むしろ部分均衡をもう一度組み立て直しましょうという話だったはずなのですね。ですか

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特集 対談ら、地域内では当然その中での組み立て直しがあるというのが前提で議論をしているところがありましたから、はたして町村長さんが反対したからといって、「では、権限委譲はやめます」という話かという議論は当然出てくるだろうということです。
ですからここら辺が、今回の分権改革のある種限界をよく示している。要するに国が実質持っておられた権限をどうこうしようということについては、非常に抑制的だった、あるいは嫌々だったと言った
方がいいのでしょうか。そういう側面はどうも垣間見えてしかたがなかったということです。
（高橋） 「国はこうすべきだ」「地方はこうあるべきだ」と言った人と、受け手側とが全く違っていた。
受け皿がないところに料理を盛ろうとしたということなのでしょうか。
（新川） そうですね。受け皿がないところに盛ろうとしましたし、盛ろうとした料理も最初みんなで考えていたのとは違った料理になってしまったとい
うこともあるかもしれません（笑）。
特に今回の分権改革で、いろいろな意味で労力をかけたのは、１つは機関委任事務をどう振り分けるかという議論でした。機械的に振り分ければいいものを、地方分権推進委員会の総力を挙げて、このよ
うな交渉をやったのかと思うと、少し寂しい感じはしないでもありません。その結果として、なお、法定受託事務が35％ぐらいは残った。地方的な性格の強いものも法定受託事務とされることで、かえって嫌な事態になってきていている。もちろん自治事務に振り替わったものもたくさんありますから、それはそれとして成果なのでしょうが、それにしても何をやっていたのだろうと。
もう一方では、本当は一連の行政改革との関係で言えば、国の規模や業務をどれぐらいスリム化できるか、安上がりでスリムな国をどうやって作ってい
くのかというのが大きなテーマだったはずなのですが、実質それを達成するような分権改革にはなりませんでした。従来いわれてきたのは、地方分権と官民関係の改革で、どんどん民間に移すべきものは移し、地方に移すべきものは移して、国は国本来の仕事に特化して、それにきちんと対応できるような体制を組み立て直さないといけないというのが、一連の行政改革を通じての基本理念だったと思っているのですが、どうもそれに照らしてみても、この分権改革というのは何だったのだろうかというのはあり
ます。

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機関委任事務、権限委譲に次いで分権改革の大きな３つ目の成果は、国が地方に対していろいろ関与をしたり、地方のやることなすことにあらかじめ細かな基準を設けたりしておりますが、それをできるだけなくしていこうとしたことです。国の関与、つまり許認可関係をはじめとして、地方自治体が何をやるにしても国のお許しがいるような状況はやめる。それから、自治体の組織や職員の配置に国が事細かに基準を作って、法律上明記して、「こういう組織を置きなさい」とか「こういう職を設けなさい」
とかと言うのはできるだけ止めましょうという改革が行われました。
これ自体は当然といえば当然ですし、その改革はそれなりに成果は上げたのだろうと思うのですが、もう一方ではそういうふうにして改革をしていく中で何が行われたかというと、例えば平成16年からいよいよ実施をされるのですが、先程の地方債の許可制度改革というのがあります。これも許可制度をようやく止めることになりました。ただし、許可に代えて、あらかじめ事前に協議をするという仕組みになりました。許可ではなくて事前の協議です。ですから、協議の場合はそれが整わなければ地方が勝手に起債ができますので、それはそれでよろしいわけですが、協議が整ったものだけが国の地方債の発行計画になりますので、比較的有利な資金の借入れである政府関係の資金については、その協議が整わな
ければやっぱり流れてこないという構図が１つあります。
もう１つは、市中で有利な資金を借り入れることができるような都道府県や大都市はいいとしても、それ以外の一般の市町村について言えば、そういうルートも何もないですから、結局国の方にお願いせざるをえないということになります。そうするとどういう現象が起こるかというと、事実上許可制度と変わらないではないかということになります。
もう１つ言うと、もともと適債事業というのは法律上限られておりますから、そういう事業についての起債が国の監視下にあるとすれば、もうこれは中身も当然おのずから決まってくるということになって、本当に改革だったのかという話がどうしても出てくるわけです。そういう意味では今回の改革は、確かに大きな成果もありましたが、同時にきわめて不徹底な側面というのも強かったと言わなければな
りません。
地方自治体の財源問題（新川） 次に指摘したいことはむしろ失敗した改革という意味もあります。実は、今回の改革の中で、補助金問題を除けば財政問題にはほとんど手がつきませんでした。これは「手がつかなかった」ということで大きな問題になるわけです。もちろん補助金の改革等は、一応一定年限でゼロベースで考え直しましょうというような方針は盛り込まれましたし、
公共事業関係の補助金については、一括補助金、もしくは年度間での調整ができるような仕組みなども導入されようとしております。しかし、財政の基本的な構造を変えていこうとか、国・地方間の財源配分やその使われ方についてのコントロールをできるだけやめていきましょうというような話にはならな
かったということです。
もちろん地方税源の話になれば、国税の方に直接響きます。今の国の財政事情からすれば、国の税源を減らして地方になどというのはやっぱり考えにく
く、「それをよこせ」というような話ではおそらく成り立たないのだろうと思います。ただ、地方の自主的な課税権限といったようなものを、もう少し尊重するような改革はできなかったのだろうかということです。
それに加えて、今回地方税法の改正や何かで、地方自治体が新しい税金を比較的作りやすくなりました。国との協議が整えば作れるということになりました。協議が整わないと、横浜市の場外馬券場売場
税のように国・地方間の係争処理委員会のようなところにかけて問題の処理をするといったように、一応対等関係でお互いにオープンに議論をして結論を出しましょうというやり方になりました。そういう意味では分権の成果はあるのですが、逆に言えば、
このようなこれまで比較的国の税源として網がかかってなかったところ、影響の少なそうなところにかけることができるということであって、今の国の税がかかっている中心部分、例えば所得税や法人税の対象となっているところに地方が直接手を突っ込もうとすると、今回の東京都の銀行税みたいなことになってくる。大阪府もそうですが。
逆の言い方をすると、今の日本の税体系の中で言うと、国税に重なるような国税の原資に手を突っ込
むような税は基本的にできないと理解した方がいい。
では、それをどう改正しないといけないのか。要す
るに国税も地方税もそれぞれ独立で、国民はどんなかたちにせよ、国は国、地方は地方として課税されることは、自分たちがそれら公共団体を作って働かせている以上はいたし方がないと考えてもらうのが普通なわけですが、残念ながらそういうふうな発想には今ならない。どうしてかというと、「国と地方というのは行政のレベルでは１つの行政で、財政という面でも１つの財政。違うのは政治的に違うだけ」
といった発想から抜けていないところがあります。
例えば国と地方ができるだけ権限を明確に分けるという言い方でこれまで議論をしているわけです。
そして、今回の改革も国と地方との役割分担ということを強調するわけですが、そのときに「国と地方が同じ権限で重なってしまっても、それはそれでしょうがないじゃないですか」と言うのが地方自治のはずなのです。ですが、そうはならない。税金もそうです。同じ税源で両方で取り合って、「それはもうその地域で取るのだからしょうがないじゃないですか」と言えばそれまでなのですが、そうはやっぱりならない。そこら辺が今回の改革の限界でもあります。
（高橋） 税金を納めている側にも、「これは国税だ」「これは地方税だ」という意識はありませんね。そこも実は問題ではないでしょうか。
（新川） はい、問題はありますね。だから、そこのところを逆にはっきりさせる意味でも、今回の分権改革などでよく「受益と負担をはっきりさせる」という言い方をしてきたのですが、それを皆さんに本当の意味ではっきりさせるような方策がとられてしかるべきだった。ところが今回の受益と負担の議論はそうではなくて、どうも国民からではなくて、自治体の収入と支出という意味での受益と負担で、「もっと地方自治体が自分で責任をとれ」というそこまでの話しかしてくれていない。そこの限界がものすごくありますね。
要するに国は最終的に国民に負担が行くにもかかわらず、そしてそれは住民に負担が行くということと同じなのですが、そこには直接矛先を向けないで、中間にある自治体に矛先を向けたというのが、今回の改革の大きな特徴でもありました。

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特集 対談そういう税財源問題の中で、もう１つ大きな問題があります。最初の地方財政危機との関係で言えば、この一連の分権改革を経て、国の財政措置が、この分権を機会に、どうも少し地方に対する国の財政責任を縮小するという方向で動き始めているのではな
いかというのが、率直な印象としてはあります。
例えば地方交付税について、ここのところいわゆる小規模団体に対する段階補正を縮小するという問題があります。小規模な団体ほど交付税の算定基礎が高くなるのは当然といえば当然の話ではあるのですが、より少数の人口の少ないところで全国ほぼ均一なサービスを提供しようとすれば、効率は悪くなりますので、当然その団体にはたくさん交付税が行くということになります。それをできるだけ効率よくやっているところのベースに合わせていきましょうというので、段階補正の縮小を始めました。人口規模によりますが、やっぱり小さいところでも何千万円か、概して小規模町村ではやっぱり数億円ぐらいの減収にはなるわけです。
そうすると、「いや大したことないではないか」と言う人もいますが、例えば年間何十億円かの予算で回っているところで5000万円減るというのは
これはもう死活問題なわけです。20〜30億円ぐらいの一般会計で、そのうちの5000万円〜6000万円というのがなくなってしまう。やっぱり数％収入が減るということになれば、それに見合っていろ
いろなものを減らしていかないといけない。ところがそういう団体になればなるほど、ぎりぎりの財政運営を続けておられる。しかも、そういうところで、職員数を減らすかとか、職員の給与を何とかするかといっても、小規模な町村での例えば職員の給与を、いわゆるラスパイレス指数でいうと、国100に対して90以下のところ、90に満たない
ところが多いわけです。町村は特にそうです。そういう状況でいったい何ができるのか。あとは人数を減らすかという話ですが、これも町村として維持をしていくためにはどうしても最低限の人数がいる。それから、その人数のほとんどは、国が法律をお作りになって、「これは地方の仕事ですよ」というものを義務的にやらざるをえない。そういう仕事に振り向けられていたのですね。「そんな状況の中でどうしろと言うのか」というのがおそらく小規模な町村の反応だろうと思っています。
市町村合併について（高橋） こういった状況の下で市町村合併の話が出てくるのでしょうか。

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（新川） そうですね。分権改革の５つ目の大きな論点は、今回の分権体制というのが、「財源はやらないが権限や仕事の責任は行きますよ。自由に運営していいですよ」「ですから、そういうことができるように、もっとしっかりしてください。特にお金の面ではしっかりしてください」ということでした
ので、今回の分権改革でも大きな柱に「地方行政体制の強化」ということが挙げられました。
その地方行政体制の強化ということでよくその中身を象徴していたなと思ったのは、「地方行革をしっかりやれ」というわけで、地方自治の強化という項目の中で「地方財政改革をやれ」ということが分権推進委員会の第二次勧告で第１に挙がっていたことです。
２つ目に挙がっていたのが、「広域行政と市町村合併」でした。要するに行財政面での改革、特に財政改革と合併が、分権をしていくときの条件になりそうだということはもう織り込み済みで進んできたのであろうということです。ただ、実際には分権と合併が当初はそれほど簡単に結びつくとは思われていなかったわけですが、幸か不幸か税財源移譲の話に基本的に失敗をしたということと、国の財政事情が極端に悪くなったということとが相まって、この合併を強力に進めさせる背景ができてしまったと考えていいでしょう。
そういう状況の中で今回の合併は、基本的には小規模市町村をとにかくなくしてしまおうという方向
で、今、進み始めていると考えていただいていいと思います。ですから、先程の財政危機の話でいえば、一番困っているところをとにかくなくすことがおそらく今回の合併の狙いであろうと思います。
（高橋）

少し安易なやり方ですね。

（新川） 非常に安易なやり方です。市町村の都合やこれまでの経緯を一切抜きにして、とにかく何とか現状を国の都合に合わせて、一番簡単に問題を回避する。それにはやっぱり合併しかないという考え方ですね。
国土開発のコンセプトについて（高橋） 今の話は、今まで国が進めてきた「国土の均衡ある発展」が、財政困窮の中でできなくなったので、「あなたのところは合併して郡ぐらいの範囲の中で考えさせて下さい」という具合に、均衡ある発展のベースを今までの個々の市町村から合併後の広域市町村にかさ上げして、効率性を考えたとみて良いのでしょうか。

（新川） そういう側面も多少はあるかもしれませんが、今、「国土の均衡ある発展」というコンセプ
トそのものを国が否定し始めたのかなと私は考えています。
要するに、例えばここのところの都市再生の動きもそうですし、あらためて国家戦略として国土をどう考えていくのかというときに、もちろん環境面や農林漁業など、ケアをしなければならないところはありますが、もはやそれは均衡発展を考える観点ではなく、むしろそれぞれの分野ごとの議論であって、全体として何かを押し上げようというような考え方はもうなくなってきたのだろうと思います。
今出てきているのは、均衡ある発展ということに代えて、むしろそれぞれの地域に格差が出てきてよ
ろしいという考え方ではないか。区別なのか格差なのかわかりませんが、とにかくそういう国土構想に今変わってきつつある。その区別や格差というのは、「あと残るところそれぞれの地域で、ご自分で何を重点的にやるのかはお決めください」という、そういう格差や区別のつけ方に変わってきているということだろうと思います。
その意味ではやっぱり均衡ある発展に対する国の責任というのを、相当程度後退させてしまったとい
うか、縮小してしまったと考えていいのだろうと思います。逆に分権型社会というのは、そういう均衡
ある発展による全国画一のレベルアップという考え方に対する、いわば代替案として出てきたと理解していいのではないかとも思っています。もちろんそ
こまで意識していたかどうかはわかりませんが、実際に例えば道州制の議論や都道府県合併の議論というのは、格差を重ねたあとの将来像をどう組み立て
直すのかというときの１つの視点、あるいは考え方ではないかとは思っています。道州制をとっていく
ことによって、各道州のバランスをとって何とかしようなどという気持ちももうないのではないかと私は見ております。
もちろんそれぞれの道州で、ナショナルミニマム
といったようなもの、国として憲法上の基本的な人権の保障などについての責任は一定程度果たし続けるとは思いますが、プラスアルファはなくなってくると考えていいと思います。例えば「大都市圏と同じサービスやさまざまな都市的、文化的、教育的、
福祉的、環境的な機能を、すべての地域にあまねく最大限持ってもらいましょう」などという発想はお
そらくなくなるだろうと見ております。「それぞれの地方で、自分たちのところで、それぞれの好きな分野でやってください。ただし全部は絶対できませんよ」という、そういう時代に今入ってきたと観念した方がいいと思うのです。逆の言い方をすると、これまでの均衡論はその観念をしないがためにずっと失敗をし続けてきた、むだ遣いをし続けてきたと考えた方がいいだろうと思います。
ですから、もともと前提条件として達成できない
目標を掲げて均衡論をやってきたわけですが、そのことのむださ加減に、財政がタイトになってから、
要するにあらゆる資源を使い尽くしてから、ようや
く気がつき始めた、こういう状況かもしれませんね。
（高橋） この段階に来てしまってからでは少し犠牲が大きいような気もしますが。もう少し前にコントロールができなかったものでしょうか。
（新川） そう。本当はもう少し余裕のあるときにそう思っててくれれば、地域だって勢いがあったし、国だって手助けのしようがあったかもしれないという思いはあります。
ほくとう地域の現状認識（高橋） 北海道や東北についてはどうなのでしょうか。
（新川） 北海道なんか見ていて本当にそう思うのです。やっぱりぎりぎりまで国の財政資金で引っ張ったからこそ、逆にあれだけ大きな揺れ戻しがあった。「もう知らんよ」と言ったときに、拓銀にせよ
何にせよ、ああいう格好になってしまうわけですね。
雪印だって私は間接的には被害者だと思っています。やっぱり国の畜産政策や農協を中心にした牛乳の政策などであそこまで引っ張られて、やっぱり無理はしておられたのだろう、「気の毒だなあ」と思うところがありますね。
北海道の農業というのはやっぱり補助金の金額にしても大きいですし、何よりも資本投下型の農業をものすごく進めてきました。それはまさに国策以外の何ものでもなかったわけですし、それにぎりぎりまで引っ張られている。それはある意味では地域の要望だったかもしれませんが、もう１つ言えば国の方針の読み誤りも同時にあったでしょうし、これだ
けのグローバル化した経済の中で、本当に周りが見えてなかったと言われれば、それは一義的には国の責任というのは大きいだろうと思っています。
苫東もそうですが、工業開発の路線にしても同様
で、確かに北海道自体がいろいろな資源に恵まれていたということがありますから、その意味では開発

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特集 対談の余地があって進んできたことはわかりますが、もう一方ではすでに1960年代に入ったところで、世界の中での日本の工業化の意味がだんだん変わりつつあった。重厚長大産業の育成というのはある程度先が見え始めてきていた。そういう時期にさしかかった
ところで、なお国内植民地でそれができると思っていたというのはやっぱり時代錯誤だったのではないか。
逆にまた、そういう路線にその後数十年間乗り続けた行政側の問題も私は大きかったような気がします。
もう１つ不幸であったのは、やっぱりそのときに北海道というのが、ある意味では地域としての自治や暮らしの伝統がひょっとしたら薄かったかもしれないというのが少しあります。市民の側にもそうした東京的なもの、ナショナルなもの、近代化的なものというのが当然あたりまえで、あまりそれ以外の選択肢というのがなかったかもしれない。そういう価値意識しかなかったかもしれませんが、そういう点では非常に不幸だった感じはしております。そこ
ら辺が多少東北と北海道との違い、特に人口さえ爆発的に増えなければ、一定の人間は食わせることのできる東北との違いだったかもしれませんね。
（高橋） 東北も比較的最近までは電気機械、電子部品産業の企業立地に成功していましたし、そういった下支えもあったのですが、どうもこのところ工場閉鎖だなどという暗い話が続きます。それで、今までの同様の公共投資とか、公共事業中心でという気持ちがどうしても出てくるのではないかという気がしています。
（新川） そうですね。それはやっぱりご指摘のとおりのところが、私自身も東北が長かったので感じるところはとても大きいのです。少し話がそれるかもしれませんが、産業の空洞化のようなことでお話をしますと、やはり東北で起こっている産業の空洞化というのは、実は日本全体での産業の衰退論とは少し質が違うということは感じています。
例えば東京や大阪で、確かに製造業がだめになってうんぬんという議論はありますが、もう一方では大都市ではその前にとっくに、例えば昭和40年代に
すでに工業等制限法や工場等制限法で製造業が大きく発展する余地はもともとなかった。むしろサービ
ス産業や情報産業にきちんと目が向くような方向
で、都市の開発、経済開発が進んでいたのではないか。そうだとすると、逆にそういう大都市政策のとばっちりを地方が受けてきた結果として、今の空洞化というのが起きたとすると、それはやっぱりこれ

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までの日本の産業政策の中で、東京を中心に物事を進めてきたことの結果かもしれない。
もちろん工業等制限法等々が、東京圏にせよ関西圏にせよ、それが作られた当初、日本全体の工業化をというよき意図だったかもしれませんが、しかし結果としては、やはり従来型の産業を地方にどんどん追いやり、そしてもう一方では新しい産業の芽を大都市圏にだけ残してしまうという結果になった。
これは結果論かもしれないのですが、ともかくそういう国策がある状況の中でできてきた日本国内の空洞化ですから、単なるグローバル化の影響というのとは少し意味が違うだろう。もちろんそこのところの脱皮が関西圏はうまくいきませんでしたので、次の産業がなかなか育たなかったということもあって、今苦労していますが、東京はやっぱりそれなりにうまくいって、新しい産業にどんどんシフトしていっているわけです。逆に、それは東京から製造業がいなくなったおかげだと言ってもいいし、そういう意味での政策がうまくいったということでもあるわけです。
地方はある意味ではそういうとばっちりを全部受けて、なお製造業に特有の労働集約型のものをどん
どんお引き受けになってきた。その意味では地方にとっては非常にありがたいことではあったわけです
し、特に東北のように後発のところは、１周遅れのトップランナーで電子関係があとで入ってきますから、その意味ではある時期から非常によくなるということがあったわけですが、結局それも産業のサイ
クルからいえば、従来型のものを引き受けてきたということですし、いずれはそのとばっちりが来るということは確かです。しかも、地域に根ざした産業
でも何でもないですから、その地域から入ってくるのも速いのですが、出て行くのも速い、足の速い産業がものすごく多いということです。
企業による地域選択ということについて言えば、ある意味では東北というのは、一時的に大事にされたが、わりと早く捨てられたなというのが、印象としては少しあります。もちろん今でもしっかり根づ
いておられるところもありますのでそれだけではないのですが、それがやっぱり地域から生まれてくる
ような、そして地域で産業そのものを支えていくよ
うな素地がない地域の大きな問題点だったのだろうと思っています。
もちろんいろいろな支え方の側面はあると思うのですが、東北に則して言えば、例えば東北の中で生まれる資源、そして東北の中で育つ人材、そして東北の環境の中で作られる財、そのどれかがベースにならなければ、地域に根ざして発展していくのは難しいですし、集積も難しいだろうと思っていたのですが、結局どうも農林漁業以外なかなかないなというのが、今までの印象ではあります。
もちろんいいシーズはたくさんあって、東北大など成果を上げているところもあるのですが、何のことはない東北大の卒業生は私もかつて教えていて、９割以上は東京に就職するという現実を見たときに、「ここで何で人を育てるのか」「東京都内に東北大を置いてたって一緒じゃないか」ということになるわけです。
（高橋） そうですね。一番大事な人材をどうやってその地域に最後まで残すかということが、本当は一番大事なことなのですけどね。
（新川） そうなのですけどね。それは総合的に考えて作り上げていかないといけないのですが、そういう工夫自体もなかったかもしれませんね。
公共投資削減と今後の地域経営（新川） 少し余計な話に行ってしまいましたが、地方圏の産業構造というのは、非常にその意味では
二重苦、三重苦状況にありまして、つまり新しい産業にもシフトできていないし、そのための準備もない。しかも、その地域に根ざした産業の発展の余地や素地を作ることにもこれまで失敗をしてきていた。そのような中でグローバル化だけはどんどん進んでいくという現状がありました。
実は問題はそこから先で、そういう状況の中にあって、ではこれまで地方圏の産業を育ててきたのは何だったのかと考えてみると、マーケット経済の中で土木建設業というのが大きかったなあというのがどうしてもあります。地方へ行くとやっぱり地域
経済の２割弱ぐらいを公共的な部門が、これは国・地方を通じてですが、地域経済を支えているということになります。その中で実際に地域の人たちに現
金のかたちで経済的な恩恵が回ってくるのは、やっぱり土木建設業が一番大きいだろう、それなりの波
及効果はあるということだろうと思います。
特に農山漁村部でこの建設業が大きいのは、業者自体の利益もそうですし、そこの従業員も大きいのですが、何よりも日雇いのかたちで出ている土木作業員の人たちが、とにかく１日出て１万なんぼかの収入がある。その現金が東北の農山漁村を支えてきていたという現実があるのだろうと思っています。
その現金収入がなくなったときに、たぶんその現金収入があって農業や林業をやって支えていた暮らしを今度は支えられなくなるわけですね。たぶん今そういう問題がこの２〜３年、特に公共投資が実質カットになり始めて以来、如実に現れ始めているということになるだろうと思います。
中小の建設業の倒産や廃業がどんどん続いています。業者数もたしか減っているはずですね。今、60万社ぐらいあるはずですが。ただ、もう一方では、絶対量として300万人という建設業関係就業者がいて、それがそれぞれの地域の中で多少なりとも家計を支えているとすると、この層をどうするのかということです。
（高橋） これが一番の悩みですね。今後どうなるのでしょうか。地方はどう対応すればよいのでしょうか。
（新川） この問題はどうも避けて通れないだろうと思います。公共投資がこのまま年々縮小し続けた
ときに、従来型の地域経済はもう壊れていかざるをえない。１つの方向はもうすでに人口減少や集落の崩壊というかたちで、農山漁村部や中山間地域で起こっているということです。
要するにお金の必要な経済という点で言えば、やっぱり町の中へ出て、何かのかたちで生きていかな
いと食えなくなってくるということです。ただし生活の実質的な水準、例えば住居の広さや環境の善し
あしは完全に悪くなるのですが、それでも暮らしや
すいというので下りてくるということになります。
もう一方では、お金がなければ上にいようが下に

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特集 対談いようが、山の中にいようが町の中にいようが一緒で、しかも山の中よりは町の中の方が暮らしやすいというので、結局野宿をされるような方も都市に流入してくる。そういう現象が起きてきて、大阪のよ
うに何万人かがそれで暮らしているというようなところも出てくるわけです。そういうふうに地域の経済を今の財政政策それ自体が壊し始めているというところで、こういう問題に分権型の社会がどうやって応えていけるのかというのが、次の課題なのだろうなあと思っています。
ただ、これは現実なかなか難しいところがあります。例えば自治体の経営そのものを考えてみたときに、県にせよ市町村にせよ、例えば雇用問題あるいは地域産業振興ということでこれからどれぐらい手を打つ余力があるのか。合併をして大規模になって財政危機を当面乗り越えたとして、どれぐらい余力があるのかを考えてみたときに、最初にお話しした
ように、実はそうした自治体自身がぎりぎりの選択をしていて、しかもなお合併をしてスリム化をさらにしなければ生き残れないという状況に置かれているわけですね。その中でどんな地域経営ができていくのかということをやっぱり考えないといけないけ
れども実質的に余力は無くなっている。そういう状
況にまでは来ているのだろうということです。
ですから、合併をしないことももちろん地獄です
が、することも地獄で、したらしたで相当苦労しな
いと先々見通しは開けない。そういう状況までは今来ているし、多くの方にはそれは見えているのだろうということですね。
そういう意味で地域経営というものをこれからそれぞれの地域で考えなければならない。平成17年３月に合併特例法（注７）の優遇期間が終わりますが、そこまでの間に考えていかないといけないし、決めていかないといけない。実質的に決めるのは、来年ぐらいまでには決めないともう身動きがとれなくな
りますので、平成14年度中にはめどをつけて、動き出さないといけない。そういう非常に厳しい経営危機の時期にあるのです。
（高橋） そこまで時期が迫っているとは考えませんでした。ただ、合併するのも１つの選択肢だし、合併しないのも選択肢だという中で、先生が先程おっしゃったように、まじめにきちっと地域をいかに経営していくか、この地方をどうしていくかをマネ
ジメントする能力があれば、いずれでも私はいいと思うのですが、先生はどうお考えですか。

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（新川） 合併の検討自体は今ようやく、国の強いご指導もあって、７割方の2200団体ぐらいはもう検討に入られたそうです。ただし検討といっても、研究会を作るとか勉強会をするとか、要するに関係市町村の間で議論をする程度のところも含めてです。
実質的に合併協議のような格好で進めるところはほんのわずかですので、それは本当に3200が1000になるのかといったら、「無理でしょう」というのが一
般的な見方ではあります。
ただしもう１つ、これも少しはずれるかもしれま
せんが、興味深いのは、最近総務省の研究会で、「人口１万人以下の町村については、もう普通の自治体であることはやめてもらいましょう。特に人口3000人を切るようなところについては、その権限は取り上げましょう」というような中間とりまとめの方向が出てきました。要するに「人口１万の規模を持てないような団体は自治体としてはもう維持できません」と総務省自身がお考えになっているし、そういうところについては、ある面では強制的にその権限の一部を、県や広域団体なりが代替をしていくという話になりつつあるということですね。
それは、町村の方々にしてみれば、合併をして１万人以上になるのか、それともこのままいわば無理やり普通の町村の水準からランクの低い町村に追いやられるのかという選択肢を今、国の方が検討しておられる、そういう状況にあるということでもあります。そしてこうした方向が、いま、第27次の地方制度調査会での論点にもなっています。
（高橋）

国から検討されるのも問題ですね。

（新川） そういうふうな選択肢を突きつけられるまで、自分たちの地域をどう経営するかということについて考えることもなかったし、考えようとしても考えさせてもらえない制度であったということの問題が大きい。それは地域の責任でもありますし、
同時に国の責任でもある。
それを「分権改革だから、もうお前たちが自分で考えろ。考えないのなら国の方がこうします」とい
うのは、これはもう本末転倒も甚だしいと私などは思うのですが、ここら辺はいろいろ見方があります。
「地方がずっとさぼり続けているのでしょう」と言う人ももちろんあって、それは半面の真実ですから
それはそのとおりなのですが、「国だってちゃんと
地方にそれだけのものを考える自治の余裕を与えてきましたか」ということになれば、「そっちだって怪しいでしょう」という話にはなるわけです。

そんな状況の中で、しかし今、本当に小規模な市
町村、あるいは農業的な地域の都道府県が真剣に考えなければならないのは、どういうふうに自分たちの地域の方向を持っていくのかです。個人的には例
えば青森、秋田、そして岩手３県で進めておられる
ようないろいろな連携の試みは、うまくいくかどうかは別にして、とにかく突破口を開かないといけな
いということで、ある種の地域全体の経営をもう一
度、新しい枠組みで考えてみようという試みとして
は評価したいと思っています。そういう試みを本当
は自治体一つ一つが考えていく。少なくとも住民の方々の信託を受けた町長さん、村長さんや、議会の議員の皆さん方は、それをやる義務があると私などは考えているのですが、どうなのですかね（笑）
。
地域を支える新たな主体としてのNPO（高橋） おっしゃるとおりです。しかし今、NPOといったものも育っていますね。そちらの方の芽はどうなのでしょうか。
（新川） そうですね。確かに今、地域社会の中で、自治体だけが地域を支える主体かというとそうでもなくて、今お話のあったように、いろいろな住民の方々が、新しい動き方、活動のしかた、組織化を進めてこられるようになった。そういう意味ではこういう市民活動団体が地域の新しい支え手としてたくさん登場するようになってきたのです。
ただし、今の段階でいうと、どうしても一つ一つは非常に弱体ですし、経済性も継続性もないケース
が非常に多いのです。その意味では当面は相当強力にこうしたNPOの活動というのを、既存の例えば
企業や行政が支えてあげていく必要があるし、協力関係を取り結びながら、パートナーシップの中でNPOのよさを引き出していくということは、政策的には必要なのだろうとは思っています。
ただ、NPOのよさは、これまでの行政活動や企業のサービスや何かが提供しきれなかったところに相当大きく入ることができる点にあります。要するにこれまで抜け落ちてきた部分というのを一番敏感に感じ取って動いていますし、それから、やり方も市民のやり方で、従来の行政的なサービスのしかた、一律平等にというのではなくて、本当に必要なところに提供できるサービスを考えることができる仕組みです。そういう意味ではこれからの地域を考えていくときに、より有効な手法を選択しようとすると、このNPO的なやり方は当然選択肢の中に大きく入ってこざるをえないだろうと思います。とりわけ限られた資源の中で物事を進めていくうえでは、NPO的な行動のしかたは大事だと思います。それに加えてもう１つ、物事の考え方とか見方、発想の
しかた、そのあたりもこれからはどんどんこういう
市民ベースのものに変わっていかないと、地域は変わっていかないのではないかと思っています。
いろいろな動きを見ていて、ああいう住民活動の方々、もちろんいろいろなものがあって、玉石混淆
といわれればそれはそのとおりなのですが、あの自由な発想と現場に即した物事の感じ方、考え方というのは、今までの企業のマーケティングの中でも出てきませんでしたし、行政のサービスの提供の中でもなかなか見られなかった。従来型のコンサルやシンクタンクではなかなか見つけられなかったもの
を、彼らは提供し始めた。そのところがひょっとす
ると、これから地域経営をしていくうえで、大きな核といいますか、大きなアイデアの中心になる、本来の意味での地域のシンクタンクに彼らがなっていくかもしれないと期待はしております。
ただ、そういう動き方も、そのまま放っておくと一つ一つ弱いですから、淘汰をされてしまうということになります。地域の中でそういうものを大事にしていく、大切に育てていく、そういう雰囲気や風土を作っていく必要が今出てきているのです。
（高橋） その地方を支えるには、やはり住民の方がその地方をどうするかという発想が原点にあると思うのです。それで小さなNPOに期待が集っていますが、今後はどうでしょうか。
（新川） そうですね。同時にNPOということで言うと、自治体というのもNPOに近いのですね。
行政自体、例えば首長さんや議員さんなど住民に選ばれる方々もそうですが、それ以上に地方公務員、
役所や役場に勤めている皆さん方お一人お一人がどんどん変わっていってほしいです。若い人など見ていると、そういういろいろな地域の活動に積極的にかかわる人が出てきており、いろいろ期待が持てる
ところがあるかなと思っています。
それと、私自身がもう１つ注目しておきたいのは、
地域の経済人といいますか、地元で商売をやっているような方が、最近ずいぶん熱心にNPOやボラン
ティアの活動などにかかわり始められました。もちろん社会貢献という大げさな言い方でするような部
分もあるかもしれませんが、見ているともう少し別の側面があります。１つは個人の楽しみというようなところ、要するに地域生活をもっと快適に、その

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特集 対談こと自体を楽しんでというのが１つは経済人にもある。彼らがいろいろなNPO活動にかかわって環境問題を考えたり、福祉のボランティアをやったり、あるいは子どもたちの教育に関わって自分の手で野外学習を手伝ったりとかというのを見ていると、どうもそういう側面がある。
もう１つは、ご自分の商売とこういうNPO的な活動というのは、わりとうまく結びついているところがある。もちろん直接目の前ですぐもうけがあるかどうかよくわからないのですが、少なくともそういう分野の勉強をきちんとしておいて、その分野の中で自分自身の商売もちゃんと立場を見つけていくというような動きが出てきているなということがあります。例えば最近NPOのベースで、いろいろな高齢者の方や障害者の方のためのサービスをする講座をやったりする。そのときに専門的教育や専門的なサービスということになると、むしろ民間企業の方が持っておられるノウハウみたいなものが使える。となると、価格の問題はありますが、NPO自体のサービスの中に企業的なサービスが一緒に入り込んで、ペイをするような部分が当然出てきています。そういうところでは、むしろビジネスチャンス
としても市民活動が意味を持ってきている。また、NPO活動自体がもっと事業的なものに発展するという素地もありますので、それほどNPOと既成の経済活動に境を設ける必要はないかなと私は思っています。すなわち、この両方がうまく地域の中で絡み合い始めている部分がある。これはこれからの地域を考えていくうえで大きな担い手になっていくのではないでしょうか。
自治体も少し地域問題の解決やいろいろな行政サービスを、市民と企業とのパートナーシップに乗せるかたちで自治体の活動を整理していかれれば、ず
いぶんとその経営のしかたというのも有効な中身に変わっていくような気がします。またそれは、自治体自体のいろいろな問題を、特に財政問題を中心にして解決をする大きな手がかりになるのではないか
とも思っているのです。
ですから、今何となく国の方で、特に小規模な市
町村を中心にして、その権限を県等に引き上げてサービスをさせようというようなことを考えています
がそうではなくて、各市町村でむしろその地域の人たちにいろいろな仕事をどんどん分権をしていく。
住民の方に分権をしていくということを考えてみると、意外に問題の解決は別のやり方で見えてくるかもしれません。

14Page（高橋） おもしろい発想ですね。住民の方へ分権するという発想はなかった気がします。
（新川） 地域経営というのはそういうことではないですか。地域の中で、もちろんやりきれないようなことは上に上げてしまえばいいわけですが、もう一方では自分たちで主体的に考えていくことが大切です。そうするときに、どんな解決方法があるのか。
それは上だろうが下だろうが横だろうが構わないわ
けです。最適の手段を考えていけばいい。特に地域の人たちに身近なサービスは、どんどん地域の人た
ちにやってもらいましょう、自治体がやる必要はな
くて、例えば町内会ベースでやってもらってもいいではないですか。そこがもう壊れてしまってしっかりしていないというのであれば、コミュニティをもう一回作り直してもらって、そこで運営するようにしましょうという話だってあっていいわけです。
（高橋） 住民自治の本旨に行くには、ある程度痛みを伴うことになりますね。
（新川） そうです。そうです。
逆にそういうことをやるためには、自分たちがどういう負担をしないといけないのか、どういう努力
をしないといけないのかというのは当然あります。
それら地域サービスを持ち続けるということのためには、自分たちのサービスの水準はどういうレベルで維持しないといけないのかということについて、
しっかり考えないといけません。当然限界もありま
すし、資源の制約もあります。ある意味では地域の人たちがそのことをきっちり認識しながら、合意をとりながら進めていかざるをえないわけですが、自分たちがそのサービスをコントロールするわけですから、日本全国がどう転ぼうがそれは自分たちが自分たちで面倒をみられるわけですよね。これほど確実安全な経営のしかたはないですね。
そういう発想でそろそろ物事を見ていかないと、いつまでも国がどうのとか県がどうのとかと言っていると、本当に「そのうちに痛い目に遭うぞ」と言っているのです。
地域の真の自立に向けて（高橋） そういう意味では北海道は、ひょっとしたら最初に立ち直れるのかもしれないと、期待しているのです。それは北海道の方々の努力にかかっているのですが、ピンチにあるが故に案外一番先にチャンスに結びつけられるのではないかと。

（新川） そうですね。企業経営でもよくピンチがどうチャンスに組み替えられるかで経営の善しあしが決まるというのはよくいわれます。それと同じで、分権という大きなチャンスの中で逆に財政危機というピンチが出てきている。
ただ、大きな流れで言えば、やっぱり地方が今非常に大きな期待を持ってこの社会の中で見られている。そういう時期に地方はやっぱりその期待に応えていかないといけないですし、直接的にはその住民に対して責任がある。
それは翻って言えば、それぞれの住民が自分自身の暮らしや自分の地域をどうしていくのかということを真剣に考えないといけないということを同時に意味しています。そういう意味で、これからの地域づくりや地域経営は、従来の、例えば日本全体でどういう方向を向いているのかとか、国がどんな方向を向いているのか、県がどう言ってくるのかということではなくて、自分自身の問題として自分自身の発想で、自分たちの手で地域を作っていくということが基本になりそうだという感じはしております。
そういう意味で、従来型の公共事業で支えられてきた地域を、どうもう一度自分たちの手に取り戻すのかということを考えたときに、例えば確かに公共事業投資のお金は回らなくなってくるかもしれな
い。しかし、仮に現金収入がなくなったとしたら、それに代わる暮らしの立て方をどうやって考えていくのかということであって、これは方法がないわけではない。
実質日本円が通用しなくなったら、地方円を作って通用させればいい。レッツ（LETS 英国などで使われている地域通貨の呼称）という地域交換シス
テムがありますが、別にあれを大々的にやるとかという話をするつもりはありませんが、例えばそうい
う代替的な手段は地方の工夫次第でいくらでもできてくる。そういうことを考えていく時代にもう来ていて、もちろん日本国の中ですから、最低限度の規律は当然日本の法体系の中でありますが、もう一方では日本国の規律自体が今できるだけ地方にと言っているわけです。そういう時代の中では、逆に地方がどこまでそうした期待に応え、そして地方としての自主性、自立性を自分自身の創意工夫で発揮していくのか、そういう時代に入ってきている。ある意
味では地方の実力が試されている。しかもそれは、現に豊かであるとか豊かでないとか、資源があるとかないとかということではなくて、今住んでいる人たちが、自分たちでどう考えて工夫をしていくかというところにとても多くがかかっている。

要するに今までの資源や今までの蓄積は、ある意
味ではいったんチャラにされようとしている。いったん全部償却をされようとしている時期に来ていて、それがまさに分権や財政危機というかたち、あるいは構造改革というかたちで出てきているわけですから、それに対して次に私たちがこの地域でどうしていくのか、どう暮らしていくのかということを考えるいいチャンスなのですね。私は、これまでのいろいろなしがらみ、いろいろな枠組みというのを取り外して考えるいい時期に来ていると考えております。そういうものを本当にこれから大事にしていく時期に来ているだろうと思いますし、そういうものを作る新しい発想や新しいアイデアに基づいたアクションを起こしていくという意味での、地域に根ざしたいろいろな組織や活動、そして人というのが大事にされるべき時代に来ているのだろうと思っています。
東北、北海道という地域に則してみてみますと、
いずれ北海道はハードランディングが避けられないだろうと思いますし、東北はどうやってうまくソフ
トランディングしていくか。そのとき、北海道も東
北も、国や東京の発想ではないところで、地域の力や行動を大切にした行き方をしていくことがポイン
トです。東京を頂点としたグローバル経済体制の国内版に組み込まれるのでなく、しかし孤立主義や単なる内発主義に陥るのでもない、開かれた地域主義
が、基本的に重要だと考えています。他の地域との連携を考えながら、しかし地域の自律そして自立を展望していくことですし、それを北海道と東北には期待したいと思っています。そしてそうした動きは、
この地域の自治体の自主的な条例制定や、NPOの活発な活動など、小さいですが多様なものが見られ始めていますし、ここのところの今後の展開が注目されます。
（高橋） 北海道や東北にとっても誠に示唆に富んだお話であったと思います。本日はありがとうござ
いました。

聞き手

高 橋 良 規（ほくとう総研顧問）

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特集 対談（新川先生のプロフィール）
同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授
新川 達郎（にいかわたつろう）氏

兆4,267億円、平成２年度12兆9,917億円、平成７年度17兆1,043億円、平成12年度11兆8,570億円である。
（注５）：地方分権改革は、旧来の中央集権型行政システムが変動する国際社会への対応、東京一極集中是正、高齢化・少子化社会への対応などの新しい時代の諸課題に、迅速・的1950年生まれ、東京都出身。75年早稲田大学卒、81年早確に対応する能力を失ってきているとの認識の下、従来の中稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。87

央省庁主導の縦割りの画一的行政システムを住民主導の個性

年東北学院大学法学部助教授、93年東北大学大学院情報的で総合的な行政システムに切り替えること、「画一から多科学研究科助教授、99年から現職。著書は「行政と執行様へ」という時代の流れに的確に対応することを基本目標との理論」、「行政とボランティア」、「中央省庁改革」等。

している。また、国、都道府県及び市町村相互の関係を従来の上下・主従の関係から新たな対等・協力の関係に変えてい（注１）：2002年度末の国及び地方の長期債務残高（公債残くこと、さらにこれを通して地域社会の自己決定・自己責任

高、借入金残高等の国の長期債務と地方債残高等の地方の長の自由の領域を拡大していくことを目指している。（以上期債務とを合計したもの）は、約693兆円と見込まれている。

地方分権推進委員会最終報告より）同年の国税及び地方税の額が約84兆円と見込まれており、収入に対し、約８倍強の借金があることになる。

地方分権推進法に基づき平成７年に設立された地方分権推進委員会は、平成12年までに中間報告と５回の勧告（機関委
任事務の廃止、国の関与の在り方、国と地方の関係に関する（注２）：経常収支比率は、その団体の財政構造上の弾力性

ルール、権限委譲、必置規制の見直し、国庫補助負担金の整を測る比率として使われ、地方税、地方交付税など毎年度経理合理化等）を出している。この勧告事項は平成12年４月に常的に収入される一般財源（経常一般財源）が人件費、扶助施行された地方分権一括法に盛り込まれた。また同法では、費、公債費など毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）

当委員会において市町村合併の更なる推進方策と地方財源のに充当される割合である。一般に、都市にあっては75％、町充実確保策など、残されている検討課題について引き続き審村にあっては70％程度が適正といわれ、それぞれこれを５％議することとされ、平成12年11月に「市町村合併の推進に関超えると弾力性を失いつつあるといわれる。地方公共団体平する意見」が出された。当委員会は、平成13年６月に最終報

均の比率は平成２年度70.2％であったものが、平成12年度で告を出して解散、その後同年７月に内閣府本府組織令の一部

86.4％となっており（ピークは平成10年度の89.4％）、近年、改正等により「地方分権改革推進会議」が新たに発足、「国殆どの団体において財政の硬直化が進んでいる状況にある。

と地方の役割分担に応じた事業及び事務の在り方並びに税財源配分の在り方、地方公共団体の行財政改革の推進等行政体（注３）：地方交付税制度は、国で定めた一定水準の行政サ

制の整備その他の地方制度に関する重要事項」について調査

ービスを国民が全国どこで生活しても享受できるように、国審議することとなった。同委員会は平成13年12月に中間論点と地方の間の財源調整を行うことによって、地方の財政の均整理を、平成14年６月に「事務・事業の在り方に関する中間衡化を図ることを目的としている。その仕組みは、各都道府報告」を出し、現在に至っている。

県の標準的な財政需要額である「基準財政需要額」と、あるべき一般財源収入である「基準財政収入額」を算定し、その（注６）：機関委任事務制度の廃止によって、地方公共団体

差額を財源不足額として国から地方へ配分するもの。基準財の処理する事務は、自治事務と法定受託事務に再編された。

政需要額は、個々の地方公共団体がナショナルミニマムとし因みに、機関委任事務とは、都道府県や市町村に対して、国てのサービスを提供するため必要な額が積算されるべきであや他の地方公共団体等から法令によって委任された事務をいるが、80年代以降、国の景気対策や地域総合整備事業（ふるう。法定受託事務とは、法律又はこれに基づく政令により、

さとづくり事業、まちづくり対策事業等）支援など、政策的地方公共団体が処理することとされる事務のうち、国等が本な意図で基準財政需要額が拡大されて来ているという問題が来果たすべき役割に係るものであって、国等においてその適ある。一方、歳入面では交付税を受け取る団体になると地方正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律又はこ税収を増やしても、交付税の受取額が減少し、差し引き受けれに基づく政令に特に定めるもの。自治事務とは、地方公共取り増分は僅かなものとなってしまうという仕組みから、税団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除くもの。

収増のインセンティブが働かなくなるという問題が生じている。これらの点から、交付税制度は制度疲労を来していると（注７）：市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）の指摘がある。この問題解決のために、国と地方の役割の見において、平成17年３月までに合併する市町村においては、直し、国と地方の税源配分の見直し、交付税制度の改革によ

合併前の普通交付税の額を保証する期間が５年から10年に延る受益と負担の明確化等が検討課題とされている。

長される、合併特例債の発行が認められる、市となることのできる人口要件が５万人以上から３万人以上に緩和される（注４）：普通建設事業費のうち、単独事業費は、昭和50年
度２兆9,368億円、昭和55年度５兆3,540億円、昭和60年度６

16

Page

等々の特例が認められている。

特 別寄 稿

東京女子大学名誉教授 伊 藤

1

中小企業政策の構造変化

善市

農業政策における両者の混在方式が、中小企業政策

日本の中小企業政策にみられる経済政策的志向との発想方式の原型をなしていた、ということ。第二

社会政策的志向との混在は、日本経済の中進国的性

は、中小企業者とくに零細企業者にみられる日本的格を示すものである。中小企業は二重構造の底辺に家族制度を背景にもった生業的性格である。生業部

あって、大企業に収奪される経済的弱者である、と内は労働組合のない部門であり、家族部門と企業部いう見方が戦前から続いてきた。しかし、このよう門との混在を特徴とし、そこではつねに自己雇用のな固定観念は最近の事実認識をふまえた諸研究に賃金と利潤の総和（業主所得）が問題となる。このよって、一面的な見方であることが次第に明らかに場合の自己雇用の賃金（シュンペーターのいう企業

なりつつある。というのは、中小企業や中堅企業は、者賃金、あるいはケインズのいう正常利潤）に対す

今日のはげしい環境の変化に対して積極的・創造的る考え方ないし評価の仕方が、それぞれの経営主体に適応し、イノベーションの担い手として着実に成の意志や能力や願望によってまちまちだ、というこ果をあげているからである。

とである。

一般的にいって、ギルド的伝統をもつヨーロッパ

その理由は、経済活動によって、一定の成果ない諸国においては、既存企業の保護に重点がおかれ、し所得をあげるために、どれだけの犠牲を払っても逆に競争社会的伝統の強いアメリカにおいては、公よいか、ということは人によってちがうからである。

正な競争のための環境整備や、企業の近代化促進に

すなわち、企業者賃金ないし正常利潤に対する考え

重点がおかれている。けれども、スイス時計工業法

方が、経営主体ごとに千差万別であり、ある種の傾

改定にまつわる歴史的変遷の事情から明らかなよう斜構造をもちながら、均衡システムが実現されているに、伝統的な保護育成の段階から、次第に国際的競ために、さもなければ競争課程において消滅するは争力を高め、その成長発展を促進しようとする政策

ずの企業が淘汰されずに存立することが可能であっへの転換がうかがわれる。

たということになる。同時にこのような事情が規模たしかに、現実の中小企業政策は、どの資本主義

別・業種別・地域別にみられる賃金格差や業主所得国においても、保護政策と発展政策という二つの対格差の存在を説明する一つの要因となっている。

立した政策の間をゆれ動きながら展開してきた。こ

ところでわれわれは、名実ともにゆたかな社会をの事実は、ひと口に中小企業といっても、その実体むかえたが、ゆたかな社会とは買手の強い社会であは異質多元的であり、発生・上昇と下降・消滅といり、買手は「モノ」に対する支出と並んで「サービう社会的対流現象をくりかえしながら、全体としてス」に対する支出が増えていく社会である。買手はは拡大・発展してきたことを反映するものである。

選択の自由を求めるから、貧しい社会の時のような日本における伝統的な中小企業政策が、経済政策

画一的な対応ではなく、多様な対応を選択するようと社会政策との混在方式であった理由としては、いになる。内外の環境の変化によって、いまや「画一

くつかの歴史的事情をあげることができる。第一は、と集権」から、「多様と分権」という図式に変わり

17

Page

特別寄稿

つつある。

第1表 製造業付加価値生産性格差と県民所得格差

さらに戦後の高度成長によって引き起こされた需従業者1人当り製 1人当り造業付加価値額 県民所得要の増大と多様化に対して、積極的・創造的に適応
全

従業者1人 従業者1人当り卸売額 当り小売額

国

100.0

100.0

100.0

100.0

北 海 道

77.9

88.0

86.0

104.8

東

北

71.1

87.5

77.4

95.0

青 森

56.3

80.2

64.4

92.3

岩 手

64.1

84.4

72.9

89.2

宮 城

74.4

89.4

105.0

96.7

秋 田

57.0

82.9

71.7

94.1

以上のような事実によって、戦前に比べると戦後

山 形

65.2

84.7

59.4

96.6

の地域間所得格差は著しく縮小し、現時点において

福 島

86.1

88.2

65.0

93.7

新 潟

72.9

94.7

71.6

99.4

関東内陸

103.8

97.8

66.7

101.1

した企業は、労働市場や商品市場の構造変化を、発展のためのチャンスとして活用し、技術開発人材育成に挑戦し、中小企業から中堅企業へと成長した。
2

生産性の地域格差

一人当たり所得の全国平均を100とした場合、沖縄を除く全都府県が80と120の間におさまっている。

関東臨海

112.5

116.8

133.5

109.8

地域格差を生んだ要因として産業構造の差異と生産

東

海

124.0

105.5

103.8

100.6

性の格差という事実があげられる。情報化社会に突

北

99.0

入した今日においては、情報格差と努力格差が、所得格差を説明する決定的要因になりつつある。努力

陸

84.4

95.6

73.3

近畿内陸

112.5

97.5

64.3

96.6

近畿臨海

102.3

103.0

105.5

102.6

山

陰

61.3

81.8

54.9

92.0

格差もまた情報に依存する以上、情報の量と質、さ

山

陽

110.5

93.5

71.6

95.5

らに情報をこなしうる人材集積の程度の差が決定的

四な要因となる。
すでに一言したように、最近時における地域格差は大幅に縮小したが、ほくとう地域を三大都市圏や

国

88.7

83.5

64.6

93.0

北 九 州

92.2

84.9

93.4

88.4

南 九 州

72.2

77.6

54.1

84.0

沖

60.9

70.3

48.7

68.4

縄

資料：東洋経済新報社編「地域経済総覧2001」

南西地域と比べてみると、産業の労働生産性はいぜ
第1図 地域別所得水準と製造業付加価値生産性

んとして低位にある。第１表は、製造業の従業者一人当たりの付加価値生産性の地域比較を行なったものである。いま横軸に一人当たり分配所得をとり、縦軸に製造業の付加価値生産性をとってプロットしてみると、右上りの二本の回帰線が画かれる（第１図）。黒丸は北海道と東北各県、白丸はほくとう地
域以外の都府県である。この図は一人当たり所得水準が同じであるのに、ほくとう地域の製造業の生産性は二割ほど低いということを示している。
第２表はほくとう地域（北海道と東北七県）の人
口10万以上の都市について、生産性（製造業、卸売、

従
業
者
一
人
当
り
製
造
業
付
加
価
値
額
︵
全
国
平
均
＝
一
〇
〇
︶

140
130

東海

120

近内
山陽

110

近臨

100
90

四国

80

福島

北陸

北海道
南九州

70
60

関臨

関内

北九州

山形

宮城

新潟

東北

山陰

沖縄

青森

岩手
秋田

50
40
0

65

70

75

80

85

90

95 100 105 110 115 120 125
1人当り分配所得（全国平均＝100）小売）を比較したものである。製造業の立地は地域特性をもっているため、業種のかたよりや企業規模

北海道や東北は山陰、南九州、沖縄なみであり、全の差異があり、これを反映して都市別の数値はバラ体として低水準にある（第２図）。

ツキが多い。たとえば北海道の苫小牧、釧路の二市

一見して明らかなように、最近時においては一人は高生産性を示し、福島県のいわき、郡山、福島、

当たり県民所得は全国平均を100として、大部分が会津若松、さらに仙台、盛岡等も高水準を示してい85以上であり、85と115の間、つまりプラス・マイる。一般的にいって生産性の高い地域は関東、近畿、

ナス15のレンジにおさまっている。

東海の三大都市圏と山陽、北九州である。ところが

18

Page

このように、戦後における地域間所得格差が、一

第2表 ほくとう地域主要都市別産業生産性

般に懸念されているほど拡大せず、むしろ縮小した製造業付加 従業員当り 従業員当り
価値生産性 小売生産性 卸売生産性のはなぜであろうか。第一は、低所得地域から高所

1人当り
所 得

得地域に向かって、人口の社会移動があったことが

全

国

100.0

100.0

100.0

100.0

札

幌

66.7

113.4

97.4

95.9

函

館

60.6

100.0

91.2

86.9

の45年間に、三大都市圏の定住人口は、2,500万か

小

樽

61.6

89.4

52.2

82.9

ら6,000万へと3,500万も増えたのに、地方圏の人口

旭

川

61.6

105.3

90.0

86.4

室

蘭

120.1

91.1

71.1

88.6

釧

路

136.7

93.8

98.4

87.3

帯

広

64.3

107.7

54.1

89.6

北

見

76.3

114.6

79.9

84.9

苫 小 牧

182.1

104.4

85.9

87.2

あげられる。すなわち、昭和30年から平成12年まで

は5,800万から6,800万へと1,000万の増加を示したにすぎず、三大都市圏がこの間の人口増の八割を吸収したことになる。
ところが沖縄だけは例外であった。戦前においては、沖縄の人口収容力は60万人が限度だといわれ、

江

別

77.9

85.5

88.5

94.7

青

森

54.4

105.5

69.7

89.2

弘

前

57.3

97.9

73.1

83.9

き揚げ者や復員軍人が加わって、昭和25年には70万、

八

戸

74.1

101.9

61.4

85.3

本土復帰時の昭和47年には96万、平成12年には132

盛

岡

110.2

102.0

80.6

96.1

仙

台

105.8

111.0

123.8

102.3

石

巻

81.1

91.4

57.1

84.8

秋

田

79.0

104.9

85.9

92.5

展に求めることができる。沖縄は復帰10年目に、観

山

形

65.7

104.7

58.3

92.4

光収入だけで基地収入の二倍に達し、いまや観光客

鶴

岡

60.4

93.1

39.6

79.2

酒

田

92.4

98.9

61.1

81.0

福

島

97.9

97.7

70.3

92.8

海外移民が多かった。ところが戦後は海外からの引万に達した。このように、戦前の二倍の人口収容を可能にした要因は何か。その一つは、観光産業の発は復帰時の10倍、400万人を突破した。
よき観光地とはリピーターが着実に増加している

94.0

108.8

53.6

86.3

ところである。観光客やリゾート客に加えて、他地

山

100.1

106.1

81.4

89.7

域との交流者が定着すれば、いまは小中学生でも、

い わ き

116.8

99.0

65.0

86.4

会津若松
郡
新

潟

82.4

115.0

100.4

96.4

長

岡

74.3

119.3

50.1

88.6

上

越

82.6

108.8

58.1

91.0

資料：
「地域経済総覧2001」の統計データをもとに算出

やがて成人となるのだから、未来の客となるビジターを大事にするべきである。リゾート大学沖縄酒田村が開設されたのは昭和52年だが、沖縄県の北部
市町村との交流が25年間も続き、また山形県八幡町と沖縄県東村との間に「児童交流の翼」が平成７年

従
業
者
一
人
当
り
製
造
業
付
加
価
値
額
︵
全
国
平
均
＝
一
〇
〇
︶

第2図 ほくとう地域主要都市の製造業生産性（1997年）に飛んでから、大人たちをふくむ交流へと発展し、190

文化や物産の交流が着実に増大している。

180

苫小牧

沖縄の子供たちは、はじめて見る雪景色に感動し、鳥海山麓でのスキーに心を弾ませ、また山形の子供

釧路

140
130

たちは沖縄の空手や琉舞をはじめ、エイサーを太鼓

東海
室蘭

120

いわき

山陽
郡山

100

北九州
酒田

90
80
沖縄

60
50
40
0

関臨

のリズムに乗って一緒に踊る。交流授業や民泊が、

仙台

110

70

近内

会津若松

盛岡

関内

相互の理解と友情を深めずにはおかない。ほくとう

近臨

福島
北陸

地域は沖縄の観光政策から多くを学ぶべきである。

四国
北海道
上越
新潟
石巻
江別
北見
秋田
南九州
八戸
長岡
東北
札幌
山陰 小樽 東北
鶴岡
帯広 山形
函館
弘前
青森
旭川

3 温泉天国のほくとう地域
いまや東北は、現在の東京人にとって「みちのく」ではない。かつて駐日大使をされたライシャワー博

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

120

1人当り分配所得（全国平均＝100）

士は、山形に立石寺、平泉に中尊寺を築いた円仁（慈覚大師）の研究で学位を授与された歴史学者で

19

Page

特別 寄稿あるが、博士は東京や大阪などの大都市と並んで、体に対して心地よい刺激を与え、活性化させる。さ「もう一つの日本がある」という。そこは「はてしらに温泉は炭酸ガスや硫化水素、ラドン、重曹、硫なく続く山並みや途方もなく巨大な森、そういった

酸カルシウム等の化学成分を含有しているから、こ景観に囲まれて点在する村や町や小都市の住民に対れを適当に飲用すると医薬と同様の効果がある。

して快適な空間を提供している美しいところであ

ドイツの温泉地には、各種温泉療法を行う療養施り、日本の本来の姿を思いださせるところである。

設、温泉プールを中心にした入浴施設がある。さらそれは、松尾芭蕉が三百年前にかの有名な旅行で山にコンサート、演劇、会議、ダンスなどが行われる

形を訪れた時に目に映ったものである」。博士は、娯楽施設や会議場などがあり、またクアホテルとい「山形が自然の美しさや豊かな史跡だけでなく、とわれる療養、保養のための施設がある。つまり、ドくに外国の訪問客に対して、新鮮な気持ちで親切にイツの温泉地は、温泉と療養、保養、娯楽、宿泊、してくれる山形の人々もまた魅力的だ」とたたえてスポーツ、社交のできる各施設がうまく調和して整いる。「魅力的な山形の人々」は、そのまま「東北備されているのである。

の人々」にもあてはまるのである。

一般的に高齢社会においては成人病患者が増大

周知のように、わが国は世界一の温泉国であり、し、神経痛やリューマチに悩む患者や腰痛、前立腺

県内に30カ所以上の温泉地のある県は、北海道、青肥大に苦しむ老人が多くなる。この場合、その治療

森、岩手、山形、福島、新潟、群馬、山梨、長野、のためにほくとう地域にある温泉を利用し、医師の岐阜、静岡、兵庫、島根、大分、宮崎、鹿児島の16指導のもとに正規の訓練を受けて資格をもったト

道県に及び、そのうち６道県は、「ほくとう」地域

レーナーが、治療やリハビリの指導に当たるのが望が占めている。とくに山形県では47市町村全部が温ましい。マッサージや指圧が健康の回復、保持、増泉をもっており、県内のどの駅に下車しても、タク進に有効であることはいうまでもない。このようなシーで15分以内で温泉地に到着することができる。

インストラクターや専門家を養成する学校やセミ

日本の温泉には、古くからの温泉であれば必ずとナーの開設は、地域の人材に多彩な雇用機会を提供

いっていいくらい発見にまつわる伝説がある。そのすることになるであろう。ほくとう地域の温泉都市

こうのとり

多くは熊、鹿、鸛 などの鳥獣に教えられて発見しは相互に交流と連携を促進するだけでなく、大学やたもの、薬師如来、春日大明神などの神仏に導かれ研究所のスタッフとの交流を図ることが望まれる。

て発見したもの、さらに弘法大師や行基、日本武尊

日本においては今後しばらくの間、太陽を求めてなどの高像、偉人に発見された温泉というのがそれバカンスを確保するというフランス流の長期滞在型であり、温泉神社や温泉寺がまつられているところ

ではなく、四季を通じての中期滞在型、ないしは週もある。

末を利用しての短期滞在型が主流になるものとすれこのように、温泉は一種の信仰に支えられ、天地

ば、欧米流のリゾート開発方式を鵜呑みにして真似の恵みや仏のご加護を宿したご利益のあるお湯としるのは必ずしも賢明ではないと思われる。むしろ、て、また病や傷をいやすお湯として、さらには子宝

長期のオフ・シーズンを作るのを避けて、通年活用に恵まれるとか、不老長寿を得られるといった霊験型にした方が、宿泊施設の年間利用率を安定して高をもったものとして大切にされてきた。とくに日本めることになるであろう。

人にとって、水や湯に身体を沈める入浴法は「穢れほくとう地域は寒冷地であるとはいえ、冬でも温

みそぎ

を払う」
「禊」の思想にもつらなっているのである。

泉場にハイビスカスや蘭やブーゲンビリアをはじめとする南国情緒ゆたかな花園や、パイン、マンゴー、

4

20

Page

健康都市への期待

ゴーヤ等の果樹園をしつらえ、雪景色を遠景にして温泉に全身を浸すと身体は浮力によって浮游状態

ビジターを楽しませることができる。ほくとう地域になるから、高齢者でも身体を動かしやすくなる。

は温泉開発一つをとっても、イノベーションの可能したがって運動することができる。つぎに水圧が身性にみちているといってよい。

寄

稿

中村 郁博

日本政策投資銀行地域企画チーム

今後の地域に求められる「錦おりなす自立する地域」
社会、経済のフロンティアである地域は、現在、多くの変化にさらされ、多くの課題を抱えている。「上下・主従から対等・協力へ」と国との関係を見直す地方分権の中、国からの財政移転を前提としてきた地方財政においては、国、地方自治体双方にて財政制約が強まっている。また、リーディング産業が不明確になっている今日においては、従前の工場誘致による地域振興にも限界が見え始めている。さらには、人口流出をくい止めるには、より地域の人々の生きがい、暮らし安さ、楽しみといったものを重視する内発型の産業育成を図っていく必要もある。
それらに対応し、日本全体として目指す「活力ある経済」と「豊かな生活」の創造のために、地域として求められるものが「自立する地域」である。すなわち、実質的な社会・経済活動の場である地域にて、そこに存在する課題を、そこに存在する資源を中心に解決させることで、地域独自の有効な戦略創出を促進し、日本全体としても多くの制約を抱える中で、その目標を効率よく達成させようというものだ。
成熟の時代へと突入していく日本においては、今までのような画一的な地域振興策ではなく、時代の変化と地域の課題に対応した各地域独自の地域戦略が求められている。そして、それを達成し日本の各地に誕生した
多様な自立した地域を眺めたとき、それらは色合い様々な「錦おりなす」と言うべき自立した地域の集合体となり、より足腰の強い、より国際的にも自立した社会と経済を構築すると思われる。
この「錦おりなす自立する地域」を実現するための取り組み、これらはすべて形は様々であるがプロジェク
トである。そしてその中において、「公」の性格を有した、そしてハードの整備に
人材・購買力等の流出の歯止め

留まらずソフト事業も含んだ「地域振興プロジェクト」がある。その事業主体は、当然に地方自治体の場合もあるが、地方自治体を交え、その協力と協調の下、企業、学校、NPOに代表される市民団体、

産業・就業構造の高度化・多様化
魅力のある
街づくり

税収の増加

暮らし安さの追求

錦おりなす自立する地域
生き甲斐・やり甲斐の向上

川上・川下産業の活性化

そして個人など全ての地域関係者が、地域振興への
取り組み

持続可能な
社会の構築

（プロジェクト）「地域住民」として協働・連携して取り組み、その中から創造的な工夫を創出し多くの課題
多くの課題を抱える地域
課題を抱を抱える地域地域ていくものである。同時に、自立した地域として、それぞれの地域戦略と合致し・地方分権の進展
・財政制約の高まり

・相次ぐ工場閉鎖
・人口減少と高齢化の進展 等

たプロジェクトなのである。
地域振興プロジェクトに求められる戦略
あるプロジェクトによりその地域の活性化という、非常に高度かつ複雑な目標を達成させるためには、当然

21

Page

寄

稿

のこととして、そのプロジェクトには高い戦略が求められる。この戦略とは一つの観点によるものではなく、複合的に企画されたもの、特に地域戦略と不可分、そして相互補完の関係にある必要がある。そして、それを実現させるためには、大きく５つの段階を経る必要がある。
●段階１

地域課題の抽出

まず最初に、地域の課題を抽出する必要がある。ここには、将来の人

検討のポイント

具体のスキル・分析フレームワーク

地域分析

地方分析ツール
・人口予測
・都市圏データ
・人口、従業者数の都市メッシュデータ

口増減や人口構成の変化を踏まえ、社会的・経済的実態に基づいた都市圏（市町村を越えた実態としてのま段
階１とまりのある圏域）での現状分析が

地
域
課
題
の
抽
出

定量的・定性的分析必要である。これらにより、地域が抱える課題を明確にするのである。
●段階２

地域目標の確立

段
階
２

地
域
目
標
の
確
立

段
階
３

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
メ
イ
ク

段
階
４

資
金
調
達

段
階
５

オ
ペ
レ
ー
シ
ョ
ン

そして、次にその課題を踏まえて、地域住民によるブレインストーミング

ポジショニング
ターゲティング

地域として何を目指すべきなのかを決定する。多くの場合、地域住民によるディスカッションを重ねる中でこの目標が確立され、地域振興を進

各地のプロジェクト情報
体系的整理を図ったプロジェクト戦略

プロジェクトアイデア
プロジェクト戦略

める上で重要な地域コンセンサスが形成される。また、他の地域や企業活動等を踏まえて、どの領域のどのファイナンススキーム
構築

域として競争力が維持できるのか、で提供されていないのか、同時に企画している製品・サービスがマー

各分析フレームワーク（4Pマーケティング等）

プロジェクト・ファイナンス
PFI

ような製品・サービスであれば、地どのようなものが現状のマーケット

マズローの欲求発展段階説
プロダクト・ポートフォリオ分析
マーケット・ライフサイクル分析

新たな地域金融システム（コミュニティ・クレジット等）
コーポレイト・ファイナンス
体系的整理を図った経営戦略

マネジメント
経営戦略

意思決定システム論
購買者の意思決定モデル

ケットでのライフサイクル上どこに位置するのかなど、ポジショニングとターゲティングが必要となる。
●段階３

プロジェクト・メイク

ここまでの分析を踏まえて、それを実現させるものとして、どのようなプロジェクトが必要となるのかという検討に入る。幸いにも、全国には、地域の関係者の努力の結果として、創造的な工夫に富んだ地域
振興プロジェクトが既に存在している。それらを参考に、自身の地域振興のためのプロジェクトを作り上げていくことは可能である。このときに大切なことは、単なる模倣を行うのではなく、その地域振興プロ
ジェクトがその地域で有効であった理由まで踏み込み、自身の地域との相違点まで理解することにある。
そして、その相違点を補うための調整は、同様に成功した複数の地域振興プロジェクトのその他の創造的工夫を組み合わせることで実現可能である。
●段階４

資金調達

プロジェクトメイクと合わせて実施する必要があるものが、ファイナンススキームの構築である。オーソドックスな事業主体の信用を背景としたコーポレイト・ファイナンスのほか、近年においては、プロジェ
クト単体の信用力に基礎をおいたプロジェクト・ファイナンスの発展もめざましい。さらに今後は、よりそれぞれの地域に特化した、新たな資金調達の手段を独自に構築していく必要もある。例えば、コミュニ
ティの複数の参加者が集団として資金を調達、リスクを安定的にするコミュニティ・クレジットや、地域ごとに基金を積み、それを活用して地域内で資金循環を促進する新たな地域内金融の構築も必要である。

22

Page

●段階５

オペレーション

そして、最後にオペレーション（経営）である。経営は、決しておろそかにすることのできない大きな課題であるが、残念ながらここに問題を抱えているプロジェクトも少なくない。経営とは非常に高度な技術が求められるものだが、企業であれば当然に取り組まれているものでもある。同時に、企業経営に関しては実に多くの実証的研究も行われており、学問として確立されている分野でもある。今後は、これらの地域振興プロジェクトへの応用を積極的に推進する必要がある。さらに、各地域にて取り組まれ、増加してくる地域振興プロジェクト自身の企画・経営戦略を、その他のプロジェクトへ応用するために、体系的整理を図っていくことも求められる。
日本として求められる地域コンサルテーションの確立
地域振興プロジェクトは、公共という非常に抽象的な難しい領域におけるプロジェクトであり、さらに地方
自治体が事業主体となった場合はその高い信用力が存在するため、今まで、前段階での地域の課題抽出、目標設定、あるいはプロジェクト完成後のオペレーションのあり方について、検討不足と思われるプロジェクトメ
イクも散見されてきた。しかしながら、それは非常に多くの要素を勘案する必要のある「地域振興」が目標であり、そして地域住民の生活に直結するものであるだけに、企業経営と同等、時にはそれ以上に高度なプロ
ジェクトメイクが求められる。
一方で、それらの全ての機能を日本の全地域が自ら構築していくことにも限界がある。ここに求められる支援は、いわば「地域コンサルテーション」と言うべきものであり、それは地域振興プロジェク
マーケットとの融和

トの５つの段階を一気通貫にて実施されることが必要だ。何故なら、各段階での分析や企画が有機的に結びつけられてはじめて、あるべき地
域像そして地域振興プロジェクト像が見出されるからである。さらに、全地域そして全産業に

外
部
と
の
協
働

自立した地域としてそれぞれの地域戦略と合致した
プロジェクトによる地域振興

横断的に関与しながら集められる、広範かつ最地 域 住 民新の情報とノウハウを基礎として、はじめて複雑なそして千差万別の地域ニーズに対応するこ

企業

行政とができるのだ。今後、この方面での機能強化

学校

NPO
市民団体

住民

も、日本全体として求められている。

ここまで考察してきたことは、当チームより４月に発刊した『錦おりなす自立する地域〜９つの視点から見た100の地域振興プロジェクト〜』にて詳細にまとめている。さらに、当書においては、現在各地において展開されている地
域振興を図るプロジェクトに関して、多種多様なケーススタディを体系的に積み上げている。こちらもご参照いただければ幸いである。

価 格：2,800円（税込み）
出版社：ぎょうせい

23

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調査企画報告
ほくとう総研 調査企画部（オレスン大学：φresound universitetet）

2000年７月、オレスン海峡で隔てられていたデンマークのコペンハーゲン地方とスウェーデンのスコーネ地方が、自動車・鉄道併用のオレスン海峡橋により結ばれた。これを契機とし、両地域が一体となって、ひとつの地域として新しい産業創造に向けた取り組みを始めている。今回は、両国・地域の大学を連携して造られたオレスン大学について紹介する。

1．オレスン・サイエンス・リージョン
より競争が激化するグローバル社会にあって、地域が持続的な経済成長を遂げるためには、知識の集約化が重要となる。そのためには、地域の企業、大学、自治体が一体となって協力しあう必要がある。
このような認識の下、海峡を結ぶ新しい橋の完成を契機として、デンマークのコペンハー
ゲン地方とスウェーデンのスコーネ地方は一体となってオレスン・サイエンス・リージョンとしての新たな取り組みを始めている。
デンマークの首都であるコペンハーゲン（人口107万人）およびスウェーデン第三の都市であるマルメ（人口26万人）およびその周辺には、古くから大学が集積していた。この両地域の計12大学を連携して、1997年に設立されたオレスン大学は、現在学生数が約14万人（大学院生も含む）、研究者は１万人に達しており、ヨーロッパで最大級の研究と教育が統合された大学となっている。
この、オレスン大学の知識集積をベースに、地域の特色ある産業（医薬品、I T、食品等）の競争力を高めていくためのプロジェクトがオレスン・サイエンス・リージョンで行われている。
現在、医薬品、I T、食品、環境という４つの分野に於いて、大学、企業、自治体が共同でプロジェクトに取り組むことが出来るプラットフォームを形成している。プラットフォームでは、産学官の連携によりビジネス
マッチング、技術移転、マーケティング、ブランド造りなどがおこなわれている。
＜プラットフォーム名称＞

デン（スコーネ地方）／マルメを結ぶ全長16kmの海中ト・I Tオレスン（I T）

ンネルと橋。10年の歳月と20億ドルをかけ建設され、・オレスン・フード・ネットワーク（食品）

2000年７月１日に開通している。コペンハーゲン−マ

オレスン・サイエンス・リージョンには、企業からの資金提供はまだ少ないものの、国、地域の他 T L O 等から合わせて1, 650万スウェーデンク
ローネ（約２億円）が資金供給されており、今後EUからの資金導入も予定されている。

24

デンマーク（シェラン島）／コペンハーゲンとスウェー・メディコン・バレー・アカデミー（医薬品）

・オレスン・エンバイロメント（環境）Page＜オレスン海峡橋の概要＞

ルメ間を36分で結ぶ（鉄道）。
海中トンネル：3,510ｍ
人工島：4,055ｍ
橋：7,845ｍ
この橋の開通により、1998年に開通したグレートベ
ルト（シェラン島−ユトランド半島間）を通じて、大陸とスカンジナビア半島が結ばれた。

2．オレスン大学の活動
コペンハーゲン大学やルンド大学など歴史も実績もある大学、コペンハーゲン・ビジネス・スクールをはじめとする専門性の高い大学、クリスチャンスタード大学のような新設大学などデンマークのコペンハーゲン地区の８大学とスウェーデンのスコーネ地方の４大学、計12大学の協力と連携により、1997年にオレスン大学は設立されている（表）。
大学連携コンソーシアム（一種のバーチャル大学）であるオレスン大学の主な活動は、合計で14万人に及ぶ
各大学間の学生の交流と、大学の研究機関と企業との間のＲ＆Ｄ交流をおこなうことである。これにより、従来と異なる学問領域を研究することも可能となり、各科学分野（文系も含む）におけるシナジー効果を誘引す
るものと期待されている。
オレスン・サイエンス・リージョンの中核となる４つのプラットフォームのう（表）オレスン大学を構成する

ち、I Tと食品についてはルンド大学

大（スウェーデン）に本部があり、医薬品

名ド（スウェーデン側）とコペンハーゲン
デンマーク

むことが、相互通行の活発化に繋がるとの理由からであり、既に国境を越えた大14,092

王立獣医・農業大学

3,605

デンマーク技術大学

6,250

デンマーク教育大学

3,154

王立デンマーク薬科学校

1,231

コペンハーゲン大学

学−企業間の交流が始まっている。また、同じ理由から大学本部のチェアマンは毎

王立デンマーク図書館・情報大学

年、デンマーク・スウェーデン相互に交

マルメ大学
スウェーデン

35,491
1,008
18,190

スウェーデン農業科学大学

リージョン全体の責任者は長期間その任ルンド大学にある）。橋が開通したことにより、１

クリスチャンスタード大学

時間もあれば対岸の大学に赴くことが出

12大学計来るようになったため、チェアマンとな

8,250

コペンハーゲン・ビジネス・スクールク）が本部を持っている。これは、ルン

代することとなっている（サイエンス・

学生数（人）

ロスキレ大学と環境はコペンハーゲン大学（デンマー（デンマーク側）とで違う課題に取り組学

700
37,2009,055
138,226（注）学生数には大学院生を含むった教授の活動に全く支障はない。
さらには、プラットフォームを持つ４つの分野について、世界中の研究者を対象とした夏期大学を開設するなど、世界をリードする研究成果を得るため、地域だけでなく世界に開かれた大学を目指している。

3．わが国の地域への示唆
オレスン大学あるいはオレスン・サイエンス・リージョンについては、デンマーク、スウェーデン両国では言語は違うとは言え、オレスン地域という地理的な近さから歴史的・文化的な同質性を有しており、地域としての競争力の向上という目的を共有することで比較的うまく連携が図られていると考えられる。
ヨーロッパでは、EU発足後、国を超えた地域間連携がかなりおこなわれるようになってきており、その際、このオレスン地域のように地域資源としての大学あるいは大学連携を活用するケースがでてきている。
アジアにおける雁行型生産体制が崩れ始めている現状にあって、わが国の各地域にあってもより一層の地域
経済の付加価値を高めていくことが求められており、高付加価値化を実現する知の源泉として、大学等高等教
育機関をより活用すべきであろう。
また、大学側にもより地域との密着性を高める活動が求められる。
オレスン・サイエンス・リージョンのキーワードである、協調（cooperation）、統合（integration）、成長（growth）は、産学官連携により地域の活性化に取り組むわが国の各地域にあっても、共通の目標であると考えられる。
（鈴木 眞人）25

Page

N P O

ふくしまNPOネットワークセンター
代表理事

佐 藤 和 子

ふくしまNPOネットワークセンターは、NPOの中間支援組織としての役割を担うべく組織化され、平成12年8月に福島県より認証を受け、現在3年目の夏を迎えました。それでは、福島県内におけるここ数
年のNPOを取り巻く状況についてご説明しましょう。
福島県においても、全国同様NPOを取り巻く環境には熱いものが徐々にですが感じられるようになってきています。特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行され、その後1年間に福島県内でNPOの法人格を取得する団体は、たった１団体でした。以後、平成12年は12団体、平成13年は25団体と年々認証を受ける団体数が多くなり、平成14年は7月までにすでに33団体となり、現在、県内のNPO法人は、申請中を含めると88団体にまで増加しました。当初は介護保険の関係から老人福祉や福祉全般のNPO法人が約6割を占めていましたが、学校週5日制、子育て問題、スポーツ、環境保全、まちづくりなど社会状況の変化とともに、その活動の分野の幅も広がってきています。しかし、まだ県内全般に対するNPOの認識が低く、NPOとボランティアの違いが曖昧になっているのが現状といえます。
一方でNPO法人認証団体の増加に伴い、県では、「ボランティア・NPOパートナーシップ会議」を開催
し、NPOと企業、行政がどのようなパートナーシップを組むべきか協議されるようになり、積極的にNPOとの連携を図っていこうとしています。
今後の展開として、NPOへの関心はますます高くなると考えられ、様々な活動団体が認証を受けていくと考えられます。しかし、福島県におけるNPO活動はまだまだ黎明期であり、各団体間のネットワーク化
は出来ておらず、それぞれの活動で精一杯という状況です。行政や企業など他のセクターと連携を図っていくためには、市民セクターとしてのまとまりが必要になってきます。
このような県内の状況を踏まえると、私たちふくしまNPOネットワークセンターが担うべく役割の重要性があると思われます。つまり、中間支援組織として今後のNPO活動の推進のために各団体のネットワー
ク化、市民やNPOと行政、企業を結びつけていくことが求められているからです。
当センターでは、市民・行政・企業との連携による市民社会の構築に向け、市民に向け月1回のNPO研究会やフォーラム、学習会を開催し、NPOの理解を深めることに努めるとともに、プロジェクトチーム制を導入し、事業の推進に取り組んできました。プロジェクトチームには、①「市民活動ネットワーク」、②「企業と市民のパートナーシップ」、③「市民と行政のパートナーシップ」、④「地域通貨創設」があり、各プロジェクトチームとも市民、企業、行政が連携をとれる環境をめざし、提案や協議を行っています。
また、NPO及び市民団体の活動の基礎となる人材や情報のデータベース化を図るほか、活動を推進するための運営やマネジメント講座の開催に取り組んで行きたいと考えています。そして、このような市民活動を推進していくための拠点である、「市民活動支援センター」の設置に向けて積極的に取り組んで行きます。
当センターは、NPOとしても中間支援組織としても、駆け出しであり、情報も能力もまだまだストックがありません。しかし、今後の市民社会の発展のために、福島方式でゆっくりと他県にはない方法を探りながら歩んでいきたいと思います。
(HP：http://www.f-npo.co.jp E-mail：center@safins.ne.jp）

26

Page

自 治 体 だよりを目指して
山形県東京事務所
所長

橋節

前世紀後半に飛躍的に進んだ社会基盤の整備や新技術の開発などに支えられ、本県においても、
高速交通網の整備や産業構造の高度化が急速に進み、今日の豊かな県民生活が実現されたと考えている。そして、希望に胸を膨らませつつ迎えた21世紀も、少子高齢社会への対応、グローバル化の進展など新たに提起された行政の諸課題を一つ一つ解決しながら、県勢の更なる発展を目指していくこととし、21世紀初頭の県づくりの指針として策定された「山形県新総合発展計画」（計画期
間：平成7年度から17年度まで）に総合的な点検が加えられたところである。目下、この中に掲げられた「美しい山形県へ」―（自立する個性豊かな文化活動を基礎に、美しい環境を保ちながら、
新しい世紀の山形を担う創造力ある人材を養成していく。）、「豊かな山形県へ」―（響き合う健やかな人と豊かな生活をめざし、革新的な力強い産業をつくりだす。）、「開かれた山形県へ」―（地域内外との快適な交流を可能にする基盤のもとに、地域情報の効果的発信を行いながら地域づくりを進めていく。）という新しい目標のもと、県を挙げて、計画後期に推進すべき10の「主要プロジ
ェクト」の実現に積極的かつ広範な取り組みが進められているところである。
しかし、ここに来て地方行財政を取り巻く環境が大きく変貌しつつある。
「地方の時代」と叫ばれて久しいが、漸く地方分権の枠組みが示されたものの、これと一体で論じられるべき税財源の地方への移譲問題はまだ検討の緒に就いたばかりであるし、数次にわたる国の経済対策に呼応しても従前のような景気回復効果が見られない一方で、借入金残高が累増するな
ど財政の硬直化が進み、地方の財政対応力の低下も否めない状況にある。国においても同様の構図にあり、ここ数年の予算編成では財政規模抑制のための数値目標が設定され、当然増経費も厳しく絞り込まれている。
こうした中で、様々な面から20世紀を支えてきた社会システムを再構築（構造改革）する必要性が認識され、積極的に取り組まれていることは時宜を得たものと思う。ただし、地方交付税の持つ本来的な機能の見直しなど、地方の行財政運営の根幹となるものが失われる中で改革が進められることだけは厳しく監視しなければならないと考える。と同時に、これと符丁をあわせて、地方自らがその特性や独自性に立脚した個性的な考え方（姿勢）をより一層明確にし、国等に対して積極的に主張していくことが重要なことになると思う。
こうした状況認識からすれば、これまでの東京事務所は、国等中央の情報をいち早くキャッチし、関係する部署に迅速に伝達するという受信機能に軸足を置き過ぎていた嫌いがあったし、実際そのように期待されてきたと思う。しかし、こうとなれば、一日も早く方向転換を進め、内外への情報発信機能を充実した事務所に転換していかなければならないと考えている。この思いは、昨年度当所に新設した農産物の流通情報を担当するセクションの産地と市場を結ぶ生産流通情報の受発信活動を通して痛感したことでもあり、引き続き県政執行に関する行財政情報をもとに新たな調整課題
を主体的に展開していくことや県の技術振興指針に即した成長分野への企業誘致活動などにも拡大すべく、事務所を挙げて取り組んでいるところである。

27

Page

―― 事務局か ら ――
平成13年度事業報告・決算等について
平成14年５月27日に開催された理事会・評議員会について概要をお知らせします。
（1）平成13年度事業報告
平成13年度は、ナレッジバンク機能の一層の強化を目指す日本政策投資銀行との連携を図りつ
つ、（財）日本経済研究所等の調査研究機関、国、地方自治体等とのネットワークを活かした事業
活動を展開しながら、長期的観点を見据え、時代環境に適応できる地域づくりのための方策提言にも努めた。
事業別には以下のような調査研究等を実施した。
①調査研究事業・ほくとう地域の長期課題抽出調査
・北東アジア地域の産業発展可能性調査②情報提供事業
・IT、地域国際化、地域企業経営、地域交通等をテーマに講演会、セミナー等を北海道及び東北の主要都市にて計14回開催
・機関誌NETTの発行③受託調査事業
・地域連携関連：ほくとう銀河プランの推進方策に関する調査・産学官連携関連：研究開発型都市基盤形成調査
・地域情報化関連：函館市IT活用方策調査
・地域エネルギー関連：楢葉町地域新エネルギービジョン策定調査
・フォーラムの開催：北海道新産業創造フォーラム in 岩見沢の開催 など（2）平成13年度決算
科
基 本
事
収

入
基
雑
合
事

支

当

出

管
基
予
合
期

目
財 産 運 用 収 入
業
収入
情 報 提 供 事 業 収 入
受 託 事 業 収 入
本 財 産 受 入 収 入
収
入
計
業
費
調 査 研 究 事 業 費
情 報 提 供 事 業 費
受
託
事
業
費
理
費
本 財 産 繰 入 支 出
備
費
計
収
支
差
額

13年度決算7,092
77,426
65
77,36135,000
24
119,542
47,835370
1,918
45,54732,35535,000−115,190
4,352（単位：千円）（参考）13年度予算9,000
71,0001,000
70,000−−80,00052,0002,000
4,500
45,50032,000−500
84,500▲ 4,500（3）理事・評議員の選任等
・退任

・新任

理

事

明間

輝行

理

事

青木

評議員

野川

晃一

（平成14年５月30日付）

眞（専務理事）

理

事

八島

俊章

（平成14年５月31日付）

事

北村

誠

（平成14年５月31日付）

評議員

藤原

民雄

（平成14年５月31日付）

上遠野和則（前事務局長）（平成14年５月31日付）

以上、原案通り承認されました。

28（平成14年５月30日付）

理・専務理事の互選

Page（平成14年５月30日付）

HOKUTOU DIARY
平成14年4月〜平成14年7月★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成14年5月27日
7月22日

第26回理事会・評議員会の開催（東京）新潟朱鷺会講演会の開催（新潟市）
講師：楽天株式会社常勤監査役 畑 皓二 氏
「インターネットビジネスの現場から 〜電子商取引と楽天の取り組み〜」＜人事異動＞
5月30日付 退任 専務理事
青木眞
5月31日付 就任 事務局長
北村誠
6月30日付 退任 主任研究員 岩崎 義郎

編 集後 記本号では、10周年記念号であった前号を受けて、最近の地域づくりに関する課題とその施策展望を特集として取り上げてみました。財政、分権化問題、産業振興等々、実に多様な論点が絡まり合っています。地域を巡る環境変化は、地域づくりに様々な課題を課しますが、一方で変化の時代をステップに物事が大きく前進することも幾多の歴史が証明しているところです。地方分権の時代において、ある地域が前進できるかどうか、まずは地域を構成する
各主体の自律意識の高さが大きく影響するのではないでしょうか。本号の企画が地域づくり
関係者の意識高揚に多少なりとも貢献できれば幸いです。
なお、本号より、編集者が替わりました、今後もどうぞよろしくお願いいたします。

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
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財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

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No.38 2002.8
編集・発行人◆北村 誠●
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
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ISSN 1346-5635

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