魚価安定対策のセーフティネット機能に関する３つの視点と 11 の論点
水産物安定供給推進機構

専務理事兼事務局長

坂井 眞樹

1. コロナ禍にセーフティネットとして機能できなかった平準化事業−水産業界を直撃したコロナ禍−コロナ禍によって多くの人々、多くの産業が依然として甚大な影響を受けている。水産業界もその一つである。
日本フード
サービス協会が集計している外食産業市場動向調査によれば、水産物が多く消費されている居酒屋の令和3年4月の売上高はコロナ禍発生前と比べて26.9％に留まった。続く5月には状況はさらに悪化し、13.2%まで落ち込んでいる。
かつては、
居酒屋の
水産物と言えば変色しかかったマグロの刺身が定番であったが、コールドチェーンの発達によって地魚の刺身までバラエティに富んだ水産物が楽しめるようになった。
ホッケは、
家庭内需要よりも飲食店需要が圧倒的に多く、居酒屋で売る魚と言われているほどだ。居酒屋で水産物の需要が増加した分、感染症対策として実施された飲食店への時短営業要請の影響を大きく受けることとなった。
コロナ禍で輸出先の国での消費が減少し、増加を続けてきた輸出にもストップがかかった。港湾の作業員不足によって荷物を捌くことができずコンテナ輸送が停滞したことも影響を及ぼした。輸出には、検疫問題をはじめ多様なリスクがある。水産物の輸出が増加した分、漁業者がさらされるリスクも大きなものとなる。
−水産基本法に位置付けられたセーフティネットの脆弱化−
こうしたリスクが、コロナ禍によって魚価の下落として顕在化したが、もともと水産物は、日々の需要が一定量に限られているのに対し供給が特定の時期に集中するという需給特性を持っている。
このため、価格調整を市場のみに任せると魚価の暴落を招き、他魚種にも波及して広く悪影響が生じるというリスクを抱えている。
こうしたリスクに対するセーフティネット機能の必要性から、
水産基本法第24条第２項は「国は、漁業経営の安定に資するため、水産物の価格の著しい変動を緩和するために必要な施策を講ずるものとする」と規定している。
この規定に基づいて実施されているのが、水産物安定供給推進機構が運営する特定水産物供給平準化事業（平準化事業）
であるが、令和2年度予算額は1億7千万円しかなく、
コロナ禍対応には全く不十分な規模であった。かつては水産物調整保管事業と呼ばれていた平準化事業は、事業の名称だけでなく、実施機関の名称、予算方式、対象魚種などが大きく変容してきた。平成16年度予算には10倍の17億円が計上されていたが、その後マグロ、
カツオ、
ビンナガ、
イカ、
ホタテガイなどが事業対象から除外され、
平成27年度には基金方式から単年度予算方式に変更された。
ノリ、サケ、
餌料用水産物は対象魚種としては残されたが、
経費の大部分を占める保管経費に対する助成が打ち切られた。予算額や事業内容が大幅な縮小・後退を続け、平準化事業はセーフティネットとしての機能を十分に果たすことができなくなっていた。
そこに起きたのが新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の全面的な下落だった。
−補正予算によるコロナ対応平準化事業−
コロナ禍による魚価の全面的な下落は全国の漁業者に大きな影響を与えた。
こうした状況の中で昨年3月に開催された自民
党水産部会では、JF全漁連の岸会長が、全国の漁業者の窮状を打開するために、予算の増額、対象魚種の拡大等により平準化事業を抜本的に拡充することを強く求めた。
また、多くの出席議員から平準化事業の拡充によって魚価の下落に歯止めをかけることが強く求められた。
こうした要請を受けて、コロナ対応の平準化事業が、総合経済対策に漁業経営継続支援策として盛り込まれ、補正予算によって37億円の予算が計上された。
当初予算による平準化事業では、対象品目がサバ、イワシなどの6品目に限定されているのに対し、コロナ対応平準化事業では、魚種の限定はなく、感染症の影響で需要量が減少しているか、あるいは取引価格が下落しているもの、生産調整等の漁業者の自助努力のみでは供給過剰の解消が困難なものといった3

令和 3 年夏号

要件を満たす水産物が対象とされた。水産物の調整保管を行う事業実施主体も、JF全漁連等の既存の5団体に加え、
県漁連等が追加された。補助対象経費に運搬料が追加され、補助率も2分の1から3分の2に引き上げられた。
これまでに、
9団体によってホタテガイ、ブリ、イワシなど18魚種を対象としてコロナ対応平準化事業が発動されている。事業によって調整保管が行われた水産物は170億円に及んでおり、浜の魚価を下支えし大きな経営支援効果を発揮している
（図１）
（表１）。

図１
表１

日本水産資源保護協会◆季報

コロナ対応平準化事業概要

コロナ対応平準化事業の実施状況

4

−３つの視点と11の論点−
しかし、補正予算はあくまでも臨時的な措置である。今回の経験を教訓として、当初予算による平準化事業に本来のセーフ
ティネット機能を回復することが必要ではないだろうか。
そもそも、なぜ平準化事業は大きく後退してしまったのか。資源管理政策の進展や積立てプラスによる漁業共済制度の充実によって、魚価安定対策の必要性は失われたのか。現行の水産基本計
画では、平準化事業は水産加工の原料確保対策として位置付けられているが、それが妥当なのだろうか。
セーフティネットとしての魚価安定対策の重要性について幅広い議論が行われることを期待し、３つの視点から11の論点を整理した
（図２）
。

図2

魚価安定対策のセーフティネット機能に関する 3 つの視点と 11 の論点

2. 平準化事業の仕組みと事業効果−水産物唯一の価格安定対策−
まず、改めて、平準化事業の仕組みと事業効果を説明したい。平準化事業は昭和50年に水産物調整保管事業として創設されて以来46年間にわたって実施されている長い歴史を持つ事業である。水揚げの集中等によって魚価が下落した際に、JF
全漁連を始めとする漁業者団体等が漁獲物を買入れ、冷凍保管することで魚価の暴落を防止する水産物唯一の価格安定対策である。漁業者団体等は買い入れた漁獲物を端境期に売り渡すことになるが、販売リスクを負うことから、保管経費・金利等の2分の1が国費によって助成される。実際に、これまでに250
回にわたって助成後の総額で64億円39百万円の損失が調整保管を行った漁業者団体等に生じている。漁業者団体等は、自らの経営に大きな影響が生じることを回避しつつ、魚価を下支えし漁業者の経営を改善する使命を果たすべく事業を実施している。
なお、売渡しによって利益が生じた場合には国費による助成は行われない
（図3）。

図3

魚価安定対策（セーフティネット）の仕組み
5

令和 3 年夏号

−どの程度の魚価下支え効果があるのか？−
魚価低迷時に平準化事業による買取りが行われずその分需要が減少していたら、その取引日の最低落札価格は更に低くなっていた可能性が高い。
したがって、平準化事業の発動によって少なくとも買取価格と最低落札価格との差の魚価下支え効果あったと見ることができる。
こうした考え方によって、
平成29年から令和元年までの3年間に銚子市場で行われたサバとイワシの買取りについて算定した魚価の下支え効果が
（表2）
である。
買取価格ベースで15％から29％の下支え効果があがっている。
表2

魚価下支え効果−どの程度の漁業収入補てん効果があるのか？−
予算の制約もあり平準化事業による買取りの８割程度が銚子市場で実施されているが、他市場での買取りについても銚子市場と同レベルの魚価下支え効果を想定し、算定した魚価下支え効果に全市場での買取量を乗じて計算した漁業収入補てん効果が（表３）の補てん効果①である。平準化事業による直接的な漁業収入補てん効果である。助成額との対比で見た助成効率は、1.0倍から6.7倍となっている。
表3

漁業収入補てん効果

前述のように、近年の平準化事業による買取りは、銚子市場のような取扱量の大きい主要市場で実施されているが、主要市場における買取りは、他の市場の価格形成に波及効果を有している。各地の産地市場は水揚げをめぐって競合関係にあり、他
市場、
特に主要市場よりも低い落札価格が続けば市場としての魅力を失い、入港して水揚げを行う漁船を失ってしまうためで
ある。
（図４）
は、
令和元年11月から12月にかけての銚子市場と銚子市場と競合関係にある東日本各地の産地市場の平均価格の推移を示したものである。水揚げ量によって各市場の価格は上下しているが、価格下落時には概ね銚子市場の価格水準に収斂し波及効果があることが見て取れる。
また、入札に参加する仲卸業者、買参人を始めとする市場関係者は、対象魚種であるサバやイワシの入札取引について
は、魚価が大きく下落すれば平準化事業による買取りが発動される可能性があることを知っている。
したがって、買取期間中の入札取引においては、実際に平準化事業による買取りが発動されるか否かにかかわらず、魚価の下落に対する一定の牽制効
果が働くこととなる。
日本水産資源保護協会◆季報6

図4

主要市場における買取りは他の市場にも大きな波及効果

このような波及効果と牽制効果を勘案し、魚価下支え効果に買取期間中のサバとイワシの全国の水揚げ量を乗じて得た漁業収入補てん効果が（表３）の補てん効果②である。助成効率は6倍から49倍となっており、波及効果や牽制効果がこの半分だとしても相当程度の助成効率である。
なお、買取期間中の漁獲量はおさかなひろば（https://www.osakana-hiroba.jaﬁc.jp/）
による速報値で、全国ベースの漁獲量に対するカバー率は、イワシで6割から8割程度、サバで9割前後である。
したがって、全国ベースでの漁業収入補てん効果はさらに大きなものとなる。

3.３つの視点と 11 の論点−視点１ 魚価安定対策の重要性は失われたのか？−
論点１ 魚価安定対策は水産基本法に位置付けられた重要施策
・水産基本法第24条第２項は「国は、漁業経営の安定に資するため、水産物の価格の著しい変動を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」と規定している。平準化事業が同項に規定されている「水産物の価格の著しい変動を緩和するために必要な施策」である。
・水産物には、水揚げが特定の時期に集中するのに対し食用としての毎日の需要は一定量に限られるという需給特性による魚価下落リスクがある。
それに加え、定価・定量・定時・定質の４条件を要求する量販店が、小売りにおけるシェアを拡大するにしたがって、水揚量が減少しても魚価が上がりにくく豊漁時には大きく下落するという魚価の上方硬直性、下方弾力性が強まっている。
・環境変動の影響によって、近年漁獲期間の短期化や漁場の変動・集中がみられている。燃料が高騰すれば操業船が漁場から最短距離にある漁港に殺到するため、水揚げの集中を招きやすくなってしまう。
また、
冷凍保管能力の低下や冷蔵庫を有する仲買人の減少にともなって産地の処理能力が脆弱化していることを勘案すれば魚価安定対策の重要性は高まりこそすれ
低まってはいない。
論点２ 策定された浜プランのほとんどが魚価の向上や安定について記載しており、漁業者の魚価安定への要請には極めて強いものがある
・浜の活力再生プラン（浜プラン）
667件中627件が、魚価の向上・安定や単価・浜値の向上等について記載している。
（浜プランの記載例）-漁協は、買取り販売により水揚げ集中時や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
-漁協は魚市場の買参権による魚価安定の取組みを継続する。
-魚価が安いときには漁協が買い支えを行い、加工して販売する。

7

令和 3 年夏号

-直営食堂の買支えにより魚価を安定させる。
-魚価は主要産地の漁獲状況の影響を受けやすい。
・セリや入札は、供給量が不足している時に、価格の調整機能により需給を均衡させるためには有効なシステムであるが、供給過剰時には価格の暴落を招きやすい。需要面でも、今回のような外食消費や輸出の減退のほかに、自然災害による流通チャンネルの機能喪失、
風評被害の発生、輸出先国の検疫条件の変更等多様なリスクが存在する。
・浜での取組みに加え、全国的な見地から、主要市場における魚価の下落が全国の産地市場に波及するのを防ぐため、
水揚
げ集中時には平準化事業による調整保管の実施が必要である。
論点３ コロナ対応平準化事業は、浜の魚価を下支えしコロナ禍に苦しむ漁業経営を支えるとともに大きな経済効果を発揮している・水産庁によってこれまでに承認されたコロナ対応平準化事業よる水産物の買取金額は170億円程度に達する見込みで、コロナ禍に苦しむ漁業経営を支えている。水揚げされ平準化事業で買い取られた水産物は、魚価の安定を待って販売され流通ルートに乗せられて、運搬、加工、小売りなどの各段階で雇用や経済活動を生んでいく。最新の食品流通段階別価格形成調査によれば、水産物の小売価格に占める生産者価格の割合は31.6％となっていることから、小売り段階では500億円を超え、大
きな経済効果をもたらすこととなる。
・水産経済新聞が特集したコロナ対応平準化事業シリーズには、平準化事業の買取りによって次漁期への生産継続を可能とした取組み、
輸出向けルートを維持し浜値の大幅な下落を防いだ取組み等平準化事業を活用してコロナ禍と闘う産地の状況が掲載されている。
（図５）

図5

日本水産資源保護協会◆季報

水産経済新聞・コロナ対応平準化事業シリーズ

8

論点４ コロナ禍のような突発事態に対応するためにも、
平常時からセーフティネットの維持が必要
・平準化事業の運営に当たっては、
適正な保管経費・加工経費等の算定、買取りから売渡しまでのトレース、証拠書類の確認等
公正性を担保するための手続き・ノウハウが必要となる。
・事業実施主体には、販売リスクを負って事業を行う能力が求められる。
・突発事態に対応するためにも、
平常時から政策インフラとしての平準化事業の維持が必要である。
論点５ 水産物自給率を向上させるためにも魚価の安定が不可欠
・水産基本計画では、漁業者の努力と政策的取組によって水産物の生産量を増大し、2027年までに食用魚介類の自給率を70％にすることを目標に掲げている（現在の自給率は56％）。
自給率目標を達成するためには、高位水準にある資源をニーズに応じて生鮮用、加工原料用等に仕向け、最大限に利活用する必要がある。
・魚価が低迷してしまっては、
漁業者が高位資源状況にある魚種の漁獲を継続するインセンティブは失われる。
自給率を向上させるためにも、魚価の安定は不可欠である。
−視点２ 他の対策によって魚価の下支えができるのか？−
論点６ 資源管理の強化によって魚価の下支えができるのか？
・どのような資源管理措置が導入されても、漁獲量が資源状況や漁模様によって大きく変動する性質は変わらない。水産政策改革によって対象魚種が拡大されるTAC（漁獲可能量）とIQ（個別漁獲割当）は年間の漁獲量を定めるものであり、脂の乗りが良いなどマーケットが求める魚が獲れる時期に多くの漁業者が競合して漁獲を行うことや、漁模様によって日々の水揚げが集中し魚価が下落するリスクをなくすことはできない。
・魚価の低迷が続けば、IQ運用上の大きな問題点である、低級魚の洋上投棄を誘発するおそれがある。
・平準化事業を活用して日々の魚価下落リスクを低減し、漁業者ができる限り安心して水揚げを行える環境を作ることは、IQの円滑な導入を図り資源管理政策を進めるためにも重要である。
論点７ 漁業共済・積立てプラスによって魚価下支えができるのか？
・漁業共済・積立てプラスは過去の平均収入を補償する仕組みであり、
魚価低迷時の下支え効果には限界がある。
・共済金で漁業者の収入が補てんされても、水揚げはないから市場での取引は行われず、漁獲物の選別や運搬にかかる雇用も生まれない。水産物に係る経済活動は水揚げがあって初めて回っていく。平準化事業によって魚価の安定を図り、水揚げを継続して縮小再生産の負のスパイラルに陥ることを回避する必要がある。
・平準化事業は魚価の低迷を回避することによって、積立てプラスの補てん金支払い、ひいては財政支出を削減する効果を有している。
魚価安定と積立てプラスが相まって漁業経営を支えることが必要である。

9

令和 3 年初夏号

−視点３ 平準化事業を如何に改善すべきか？−
論点８ 水産基本計画において、平準化事業が水産物価格の著しい変動の緩和を図るための施策であることを明確に位置付けることが必要
・現行基本計画では、平準化事業は「水揚げ集中時の調整保管による供給平準化等により、漁業と連携した原料確保を図る」
として、加工原料確保対策として位置付けられている
（図６）。
また、
水産庁は令和3年度から当初予算による平準化事業の主たる事業趣旨を漁業者向け価格下支え対策から水産加工業者向け原料確保対策にシフトするとしている。
・今回の教訓に基づいて、新たな水産基本計画では、セーフティネットとしての重要性を踏まえ、平成14年に策定された最初の水産基本計画と同様に、平準化事業を水産基本法に基づく魚価安定対策として明確に位置付けることが必要である。

図6

日本水産資源保護協会◆季報

平準化事業の水産基本法及び水産基本計画における位置付け10

論点９ 削減された対象魚種の復活が必要
・事業実績がないとの行政事業レビュー等の指摘を受けて、
平成18年以降14魚種が平準化事業の対象魚種から削除されている。
ところが、削除された14魚種のうち7魚種（メバチ、キハダ、クロマグロ、
ミナミマグロ、
タコ、
ホッケ、
ホタテガイ）
については、魚価の下落を受けてコロナ対応平準化事業が発動されることとなった。
・補正予算が成立し事業が承認されたのは、1番早いホタテガイで昨年5月28日とコロナ感染症の影響が既に拡大してからであった。
削除された魚種の事業発動の遅れは、未曾有の事態にさらされた漁業経営への大きな打撃となったと推定される。
・事業実績のない魚種の削除は何ら財政支出の節減には繋がらず、
セーフティネット機能の脆弱化を招いただけであった。行
政事業レビューでこうした事態を招く結果となった指摘を行った有識者は何の責任も問われないが、対象魚種が削除されず十分な予算があれば、より迅速な事業の発動ができたはずである。
・今回の教訓を活かして、対象魚種の復活によるセーフティネット機能の回復が必要である。
論点10

保管経費助成の復活が必要

・行政改革推進会議において、国の関与については真に必要なものに見直すべきとの指摘を受け、ノリ、サケ、餌料用魚の保管
経費助成が打ち切られた（平成30年）。
・平準化事業の目的である調整保管に対する助成打切りは事業の実質的廃止に等しい。金額ベースでも補助率の99％カットに相当する。
対象魚種だけを見れば、ノリなどは依然として平準化事業の対象であるが、実際には価格安定機能を果たすことは困難である。外見的には大きな変更はない形を取りつつ実質的廃止に等しい措置を行う、
このような形での政策決定には強い疑問を感じざるを得ない。
・本年のノリ養殖は、
過去最低の2018年度を下回る生産量の見通しだが、コロナ禍で価格は大幅に下落している。一昨年対比
で3月の生産量が2割減少したにもかかわらず、
価格は4割下落し生産金額は半減してしまった。
このような状況に対応して、保管経費も助成対象となるコロナ対応平準化事業を活用してJF全漁連が買取りを行いノリの共販価格を下支えしている。保管
経費助成なしの事業では下支えが不十分で廃業する養殖漁家がさらに増大していたのではないだろうか。
・不漁対策が功を奏しサケの回帰量が増大しても、保管経費の助成なしでは魚価の安定を図ることは困難である。
・今回の事例により、買取った水産物の販売リスクをカバーし魚価下支え効果を発現させるために「真に必要である」
ことが明らかになった保管経費助成を復活することが必要である。
論点11

基金方式の復活が必要

・基金方式は真に必要な事業に絞り込むべきとの経済財政諮問会議の指摘を受けて、
平成２７年に単年度予算方式に変更された。
・平準化事業は盛漁期に買い取った漁獲物を調整保管し、端境期に売り渡す仕組みである。魚種によっては、当年度に買い取った魚を翌年度に売り渡すことが通例の、年度をまたいだ運営が必要な事業である。
・漁模様によって資金需要が左右され年によって支出額が変動しやすい事業でもある。単年度で使い切る性質の予算ではないことから、
切れ目のない円滑な運用を可能とするために基金方式に戻すことが必要である。
むすび
先行きが不透明な中でセーフティネットである魚価安定対策の必要性は高まるばかりである。
今回、コロナ禍によって外食需要の減退や輸出市場の縮小といったリスクが顕在化したが、魚価をめぐっては、前述のように環境変動、自然災害、風評被害等多くのリスクが存在している。今回の件を契機として、
魚価安定対策の今日的重要性を改めて認識する必要があるのではないだろうか。

11

令和 3 年初夏号

理 事 会 及 び 総 会 の 概 要

令和３年度第１回理事会
日時：令和３年５月２７日（木） １４時００分〜１５時００分
場所：東京都中央区明石町１番１号
東和明石ビル３階会議室
議案：第 1 号議案 第９回定時総会に付議すべき事項について

第９回定時総会
日時：令和３年６月１５日（火） １５時００分〜１６時００分
場所：東京都港区赤坂１丁目９番１３号
三会堂ビルディング石垣記念ホール
議案：第１号議案 令和２年度事業報告及び貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等の承認の件
第２号議案 役員選任の件
報
告 令和 3 年度事業計画及び収支予算の件
報
告 令和 3 年度会費賦課額及び徴収方法決定の件
報
告 令和 3 年度役員報酬決定の件

令和３年度第２回理事会
日時：令和３年６月１５日（火） １５時５０分〜１６時００分
場所：東京都港区赤坂１丁目９番１３号
三会堂ビルディング石垣記念ホール
議案：第１号議案 会長、副会長及び専務理事の選定に関する件
2021 年 6 月 15 日火曜日
公益社団法人日本水産資源保護協会

日本水産資源保護協会◆季報

役職名

氏名

会長

髙橋

正征

副会長

遠藤

久

専務理事

遠藤

進

理事

三浦

秀樹

理事

松本

冬樹

理事

坂本

一男

理事

池田

忠弘

理事

川口

和宏

理事

小嶋

一隆

監事

渥美

雅也

監事

髙梨

義宏

12

役員名簿

事 業 報 告

令和2年度漁村研究実践活動研究結果報告書（神奈川県）

チョウセンハマグリ種苗放流・モニタリング試験
三和漁業協同組合上宮田支所会

I 研究目的と内容
1. 研究目的（1）
研究グループの概要
三和漁業協同組合支所は組合員数23名（令和２年12月現在）
からなる組合支所である。
同支所では平成30年より、二枚貝資源増大のためチョウセンハマグリの種苗放流および貝桁網や鋤簾（じょれん）を用いたモニタリング調査を実施している。
（2）
研究の動機と目的
神奈川県三浦市南下浦町は三浦半島の東京湾口沿岸に位置し、定置網や刺し網、海藻養殖、ナマコ桁網などの漁業が営まれている。
しかし近年、
海水温上昇などの環境の変化により水揚量が減少し、新たな漁業対象となる水産資源が求められている。
神奈川県の相模湾沿岸（藤沢市鵠沼〜辻堂沿岸）
では継続したチョウセンハマグリ種苗放流によりチョウセンハマグリの資源が復活した事例があり、砂浜域が広がる支所近くの地先でもかつてはチョウセンハマグリが生息していたことから、同様の取組みによりチョウセンハマグリの資源が復活する可能性がある。
そのため、
平成30年度からチョウセンハマグ
リの種苗放流を試験的に開始し、その後のモニタリング調査で放流貝の定着も確認できた。
しかしその数はまだ少なく、稚貝が親貝となって再生産が行われるようになるには、
今後も継続した種苗放流が必要と考えられる。
本試験では、
チョウセンハマグリの種苗放流を行うとともに、その定着・再生産状況をモニタリングし他地域と比較することで、上宮田支所におけるハマグリ漁業復活の可能性を検討する。

2. 研究内容及び研究方法

（1）
研究項目

①種苗放流試験チョウセンハマグリ資源の復活・増大のため、種苗放流を実施する。
②モニタリング調査
放流種苗の定着・再生産状況を確認するため、
貝桁網、
鋤簾によるモニタリングを行う。
（2）
研究方法①種苗放流試験千葉県より購入したチョウセンハマグリ種苗を地先海面に放流する。放流前には種苗の一部を生物測定する（殻長、殻付き重量）。

13

令和 3 年夏号

事業報告②モニタリング調査
ア．
貝桁網調査
地先海面
（水深２ｍ以深）
において、
定置網漁船
（6.14トン）
により貝桁網（図1、
表１）
を曳網し、
チョウセンハマグリなどの二枚貝を採捕する。
採捕した二枚貝は種同定したうえ生物測定（殻長、殻付き重量）を行う。
イ．
鋤簾調査
放流した地先海面（水深２ｍ以浅）において、鋤簾（図１、表１）を用いてチョウセンハマグリなどの二枚貝を採捕する。
採捕した二枚貝は種を同定したうえ生物測定（殻長、
殻付き重量）を行う。

図１. 使用した貝桁網
（左）
と鋤簾
（右）

表１. 使用した漁具の詳細（単位：cm）

II

研究結果

①種苗放流試験
令和２年５月27日、千葉県匝瑳市産のチョウセンハマグリ110kgを購入し、地先の水深３〜５ｍ前後の海面に船上から放流した（図２）。放流前に種苗30個体について測定を行ったところ、殻長54.8〜75.5mm（平均64.6mm）、体重
44.2-94.5g（平均66.0g）
であり、平均体重から推定した放流個数は約1,670個であった。

図２. 種苗放流の様子

日本水産資源保護協会◆季報

14

事業報告

②モニタリング調査
ア．
貝桁網調査
令和２年７月30日、放流した地先の水深２〜５ｍ前後の海域で調査を実施した（図３）。
４回の曳網で殻長46.4〜
97.2mmのチョウセンハマグリが合計９個採集された（図４）。曳網距離（開始点と終了点間の直線距離）と網口幅から求そのほかの二枚貝はバカガイ（21個）
が最も多く、
マツヤマワスレ（３個）
やスダレガイ
めた生息密度は0.02個/m2であった。
（１個）も採集された（表２）。

図３. 貝桁網調査の様子

図４. 採集物（左列はチョウセンハマグリ）

表２. 貝桁網調査採集結果（二枚貝のみ）

イ．
鋤簾調査
令和２年９月16日、放流した地先の水深１ｍ前後の海域で調査を実施した。採集人数５名で２時間調査を実施したところ、
殻長36.0〜68.0mmのチョウセンハマグリが合計70個採集された。
そのほかバカガイも合計137個採集された。
表３. 鋤簾調査採集結果（二枚貝のみ）

15

令和 3 年夏号

事業報告

III

考察

①種苗放流試験
本試験の当初の計画では、
体重20ｇ前後の小型種苗を10,000個放流する予定であった。
しかし購入先である千葉県
海匝地域で小型種苗が漁獲されなかったことから、今回は平均体重66ｇの大型種苗約1,670個を購入し放流した。限られた予算の中で放流個数を増やすためにも、今後の放流ではより確実に小型種苗が入手できるよう検討する必要があると考えられた。
②モニタリング調査
モニタリング調査で採集されたチョウセンハマグリの殻長は、貝桁網で46.4〜97.2mm（平均78.5mm）、鋤簾で36.0〜
68.0mm（平均53.5mm）
であり、貝桁網での採集の方が大きい傾向にあった。
チョウセンハマグリは成長にともない、より水深の深い場所に移動することが知られており、今回の結果もそのことを反映しているものと考えられる。
５月に放流したチョウセンハマグリ種苗と採集個体の殻長範囲を比較すると、採集個体の方がその範囲が広く、放流
種苗（殻長54.8〜75.5mm）
より小さな個体も採集された。上宮田支所では2018年からチョウセンハマグリ種苗放流を実施
しており、放流時のサイズは2019年放流種苗がもっとも小さく殻長33〜43mmであった（表４）。既往の知見によると、
本種は生後１年で約10mm、２年で約30mm、３年で約50mmに成長することが知られている（藤本、1959）。
このことから2019
年チョウセンハマグリ放流種苗はモニタリングを実施した2020年夏季には50mm以上に成長していると考えられ、今回採集された40mm以下の個体は天然種苗の可能性もある。今後は天然下での再生産状況を把握するため、稚貝のモニタリング調査なども行っていく必要があると考えられる。
神奈川県内でチョウセンハマグリ
貝桁網の調査結果から推定したチョウセンハマグリの生息密度は0.02個/m2であり、と比較するとかなり低い値であった。上宮田地区でハマグリ漁業を復活させるた漁業が盛んな藤沢市沿岸（0.3個/m2）
めには、今後も継続した種苗放流が必要と考えられる。
表４. 上宮田支所におけるチョウセンハマグリの放流実績

参考文献
藤本

武（1959）．
鹿島灘有用貝類の増殖に関する研究−IV チョウセンハマグリ稚貝の成長について．

昭和31・32年度茨城県水産試験場試験報告：128-134．

日本水産資源保護協会◆季報

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【Y.N】
コロナにより様々な規制や自粛を強いられるようになってから1年以上が経ちました。職場やプライベート、娯楽等あらゆる場面でコミュニケーションが取りにくい状態がずっと続いています。鬱病になる方も増えてきています。皆さまの周りは大丈夫でしょうか・・・。
突然こんな話をするのは、私がキャリアカウンセラー（コンサルタント）の資格を持ち活動をしている経緯があるからです。
前職では北海道から沖縄まで、
まさに全国行脚し150人強の方々とカウンセリングを通してお会いしてきました。
十人十色と言いますが、世の中にはほんとうにいろいろな考えを持った人がいます。
キャリアもバラバラです。
ちょっと面白いのは、住んでいる地域によって物事に対しての捉え方も違ったりするんです。
なので私は、予習として行く先の県民性等の情報を事前に調べるクセがつきました。
当時から鬱で悩まれている方、その関係者である上司や経営者は多々いましたが、今は更に増え私の身近でも思いがけない人達が苦しんでいます。
「鬱は心の風邪」と言われますが、ほんとそうだと思います。
どんな人でもある日突然不意にかかってしまうことがあります。症状もバラバラなので、出勤出来る人もいれば出来ないけれど旅行には行ける人もいます。
身近にそういう人がいると「仕事は休んでも遊びは出来るのか！」と腹立たしい思いをされる人がいるかもしれませんが、
ここはぐっと飲み込み、静かに見守るしかありません。
どっちも辛いですよね。
もしご自身が気が滅入り気分が優れないことが続くようであれば、誰かと話したり無心に身体を動かすこともお勧めします。人は話すことで自身の頭の整理が出来ることがあります。私も気が滅入った時は、
自分なりのリフレッシュ方法を密かに実行しています。
一つだけバラします。先週日曜とても気分が落ち込み眠れない深夜0時。WEBで「お帰り寅さん50」を鑑賞し、映画を観た
満足感と寅さんに癒され眠りにつきました。

【H.N】
我が家では金魚（和金）を2匹飼育しています。
一年前の出会いからどんどん成長し、今ではちょっとしたマアジサイズです。オスとメスが1匹ずつで、メスの方が大きく全
長20cm程です。
餌を無限に食べるのでやりすぎないように気を付けていますが、成長が止まりません。
和金はお祭りの金魚すくいに用いられる種類ですが、30cmくらいまで大きくなり、
ギネス記録は、47.4cmだそうです。
もうこうなったら2匹ともニシキゴイと見間違えるくらい立派に育てたいと思います。

2020年6月
我が家にきた直後は8cm程でした。
このあとホテイアオイはついばまれボ
ロボロになりました。

2021年6月
繁殖シーズンなので、ひとまわり小さなオスが頑張ってメスを追いかけています。

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令和 3 年夏号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organizationof the United Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づ
き、ISO認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊スキームオーナー「一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会」＊規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAOの養殖認証に関する
技術的ガイドラインに基づき、ISO認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）
日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中華人民共和国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・中華人民共和国向け輸出活水産物の検査
・台湾向け輸出水産物の検査
・大韓民国向け輸出水産物等の検査
・カナダ向け輸出餌料用天然マサバの検査
・ロシア向け輸出水産物の検査●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人 日本水産資源保護協会 受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.ﬁsh-jfrca.jp/＜お詫びと訂正＞
季報566春号10Pでご紹介しました「令和3年度巡回教室・コンサルタント派遣事業認定一覧」の長崎県コンサルタントに記しました「後藤の定置網は…」
は、「五島の定置網は…」の誤りです。大変申し訳ございませんでした。
＜編集後記＞
コロナ禍による緊急事態宣言発令の中で、東京オリンピックが開催される。
ほぼ無観客という厳しい大会になるが、オリンピックに出ることだ
けを夢見て努力を重ねてきた選手を、心から応援したいと思う。
公益社団法人日本水産資源保護協会 季報担当
日本水産資源保護協会◆季報

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