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入試教科目改訂専門委員会（12.24）

6イ

本専門委員会設置の趣旨について
高等学校学習指導要領の改訂について
大学入試センターとの連絡方法等について

国立大学協会の対応のタイムスケジュールについて
第１常置委員会との連絡について

礼

第３常置委員会（10.18）

7０

課外活動施設の整備拡充案について

第２３．第４常置委員会合同（１１．６）

7３

学寮の管理運営の問題について学生の教育研究災害傷害保険に関する問題について

第【5常置委員会（11.13）

沼

訪問学者（中国政府派遣研究員）の取扱いについて
委員長の選任について

第阻常置委員会（10.8）8０

第５次定員削減の対策について

第陥常置委員会（１１．９）

、

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8３

授業料問題について

教養課程に関する特別委員会（11.13）

8６

一般教育学会の設立について
教養部大学院修士課程について？

大学格差問題特別委員会（11.13）

９Ｊ

本委員会の欠員補充について
６分

国大協創立30周年記念誌に掲載する本委員会の報告について

本委員会の今後の検討課題と審議の進め方について

創立30周年記念行事準備委員会（１０．４）
３泊

９５

記念行事の実施計画について

創立30周年記念行事準備委員会（１１．８）
記念行事の実施計画について

9７

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特別会計制度協議会（12.22）

9８

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昭和55年度予算案について●第65回総会国立大学協会事業報告醤

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要望書等
国立大学の授業料の改訂についてIIJ

要望書（大蔵大臣，文部大臣宛）
国立大学協会会長声明一

資料

図書館情報大学の国立大学協会加入に伴い，「理事及び監事総会互選要領」その他関係規則の一部改正について

IIJ

大学運営協議会規程実施細則の一部改正について

1１３「招へい外国人教師」の住居に関するアンケート

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その他
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学長等の異動

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寄贈図書

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獣医学教育６年制への道程

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獣医師法の一部を改正する法律が公布され，５３年度入学者から獣医師国家試験を受ける資格として，学部４年と修士課程２年の合計６年間，一般教育を含む獣医学教育を修めることが必要となった。すでに，各大学には２年次まで，新制度による学生が入っており，新しいカリキュラムによる教育が行われている。
この機会に，筆者は一定の期間を，獣医師免許審議会，日本獣医師会教育研究

部会，全国獣医関係大学代表者協議会，及び獣医学教育の改善に関する調査会等に委員としてかかわったので，表題について記述したいと思う。
１．わが国の獣医学教育の歴史

旬

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わが国の近代獣医学教育は，明治11年駒場農学校（後の東大農学部）に獣医学科が置かれたことから始まる。その数年後には県立及び私立の中等学校にも獣医学科が出来た。明治の中頃以降は，東大，北大の２大学，盛岡高農と東大農学部
実科の２専門学校，及び中等学校の，それぞれ異なる学制の学校において獣医学教育が行われた。

その後，昭和13年からは大学と専門学校のみとなり，国立1１（２大学，９専門Ｐ勺学校）公立１，私立４の16校となった。昭和24年の新制大学発足とともに，すべて大学となり，国立10,公立１，私立３の14大学となったが，その後私立２校がＬク

新設されて現在16大学となっている。

以上の経過を３期に分けてみると，第１期には大学と専門学校は３年間,中等学校は５年間の在学期間において獣医学の専門教育が行われた。
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第２期は大学と専門学校において３年間の専門教育が行われ，第３期は大学のみにおいて，教養課程を含む４年間に専門教育を行う現在の制度になった。このことは，専門教育については，第１期及び第２期よりも期間が実質的に短縮され
５

●エッセー
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獣医学教育の主目的は獣医師の養成にあることは言うまでもない。そして，獣医師の免許は，医師，歯科医師と同じく，本来国際的に同等に評価されるべきものであって，正規の獣医学教育課程は諸外国のそれと比較して，同等以上のもの●した結果となっている。

ででなければならないと思う。この観点から，後述する諸外国の教育年限と比較す
ると，従来の教養を含む４年の期間では短すぎると言わざるをえない。

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2．外国の獣医学教育

欧米諸国においては，古くから，馬や牛が重要な労役源であり，肉・乳・卵を中心とする食生活であることから，人と家畜の関係はきりはなせないものとなっている。こうした背景から，獣医学の役割についての認識はわが国とくらべて著しく高い。また欧米では，早くから人の病気と関係ある病原の研究やその防疫に医学と獣医学が琿然一体となって，大きな業績をあげてきたことも無視できない。
従って獣医学教育は質も高く期間も長い。

教育年限についてみると，FAO／ＷＨＯの資料によれば，わが国を除くすべての国で専門教育だけで最低４年以上，長いところは７年という状況である。また
教養課程には，Preveterina可な科目が組み入れられている。

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3．獣医学教育年限延長に至る経緯

別表に，年限延長問題についての関係機関，団体の動きと経過をまとめた。

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＊８ページ

獣医学教育年限延長の必要性が認識されるきっかけとしては，新儲り大学移行に伴って専門教育の期間が，以前よりも短くなったということもあるが，より本質＄的には，諸外国の教育年限と格差があることによると考える。

わが国の食生活が急速に動物蛋白中心型に移行し，今や畜産は農業の中で稲作に次ぐ，第２位の産業になった。獣医学が担う責任は，家畜の疾病の予防・治療と動物蛋白食品の安全確保に重点があることは言うまでもないが，人と動物の間の共通疾病の艦,家畜と人間生活の環境衛生,魚病対策など重要な研究･教育
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の対象が近年著しく拡大してきた。そ守口のためにも，教育年限延長は急を要することになったのである。

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表にあるように，運動の初期には日本獣医師会に設けられた獣医事審議会段

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が，まずこの問題をとりあげ，続いて
全国獣医関係大学代表者協議会，日本

１

学術会議等において，年限延長とそれに伴う教育基準や，学部・学科の規模，
関連領域との諸問題等が多年にわたって討議された。
やがて，行政当局もこの問題を検討することとなり，文部省においては獣医学視学委員会及び獣医学教育改善に関する調査会が数年にわたって審議を重ね，また農林省及び厚生省も，それぞれ獣医師の職域や将来の需給などを検討した。
最終的には獣医師法の改正が行われ，昭和53年度入学の学生から，修士課程積J、

み上げ方式による年限延長が実現することになった。これまでの過程において，/癖H9h表に記述されていないさまざまな作業が，関係大学，学会その他の諸機関や団体で精力的に進められている。とりわけ，終始運動の先頭に立って年限延長に執念
炉寸Ｌを燃やされた，越智勇一麻布獣医大学長に敬意を表さなければならない。
4．今後の課題

以上見てきたように，今やわが国の獣医学教育は教養課程を含む６年一貫教育の時代に入っている。
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獣医学教育改善調査会の答申にもあるように，今後検討されるべき問題が残されており，なかでも国立10大学獣医学科の統廃合は最大の課題である。前記答申に添付された座長試案では，全国を７個のブロックとし，国公立大学を各ブロッ
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議事要録
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日時

昭和54年10月８日（月）１１：００～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

向坊会長
香月副会長

理事会

今村，大池，前田，畑，岡本，丸山，石塚，竹山，山岡，神田，岳中，井上各理事

小坂（第１)，広根（第３）各常置委員長

/､鯨、

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吉田監事

向坊会長主宰のもとに開会。

ｌに，国立大学の全職員を削減の対象から外し初めに会長から次のとおり挨拶があった。

てもらいたいと言うかどうかということであっ定員削減の問題がきびしい情況になってきたた。それは，今回の定員削減計画では，従来削ので，これまでの折衝の情況を報告し，今後の減対象から除かれていた沖縄関係の職員も含ま対策をご協議願うことにしたい。

れるということであり，また国立大学の教官でさえ対象にするという情勢が窺われたからであ【議事】

1．定員削減について

初めに会長から次のようにこれまでの経過説明があった。

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第５次定削問題については，国大協は，このる。そこで全職員を外すという議論は避けて，「行政職職員を含め国立大学の教職員の定員を国家公務員定員削減の一環として一律に扱わないよう特別の配慮をされたい」という趣旨の要望にした。

第２に，「教官および医療関係職員が第４次ことが一部新聞紙上に報道された直後の８月,０

定削の対象から除外されたことはよかったが，日に,行政管理庁および文部省に対し，「これこのことが行政職職員の削減にしわよせされた以上の削減があれば大学の正常な教育．研究がことは遺憾である。それ故，第５次定削におい

困難になるので，第５次定員削減計画においてては，それを防ぐために削減対象から除外されは，国立大学関係を削減対象から除外するようている教官，看護婦等は削減の対象母数から外格別の配慮をされたい」という趣旨の要望書をしてもらいたい」ということである。

提出した。その後，９月26日の閣議において定

第３は，新設大学も削減対象にするというこ

員削減の大筋が決定されるという情報が入ったとであったので，「新設大学は必要な定員の配ので，去る９月20日に文部大臣に対し，国立大

当さえまだ終っていない情況にあるので，この学協会の意向を閣議において反映されたい旨の段階で定削があることは困る」ということであ

要望書を提出した。その際の問題としては，第る。
,

このような内容を文書にまとめて，このこと作成について検討したが，時間の関係でそれをを閣議の際に発言されるよう文部大臣に要望し文章化するまでには至らなかった。それでそのたのであるが，その閣議は短時間で終ったの作案については理事会一任ということになったで，大臣の発言の機会はなかった。しかし閣議が，その基本的な考え方としては，「第４次削前に，文部大臣はこのことを行政管理庁長官に減までの結果，これ以上の削減があれば大学の対し要望されたとのことである。

教育・研究は困難になる」ということを初めについで，文部省と行政管理庁との間で閣議決（８月10日付要望書）強調しているので，それ定を受けての詰めの折衝が始まったので，国大をふまえて更に具体的に二つの点について要望

協としては文部省と密接な連絡をとりながら対書をまとめてはどうかということであった。

応策を練ってきた。その間，副会長，第６常置

その一つは，大学はこれまで教官と学生は増委員長にも同行を煩わし'文部大臣，事務次

えてきたのであるが，事務系職員は減らされて官，官房長等と懇談し，また特別会計制度協議

きた。しかし，大学の教育･研究は，教官と職会の際にも文部省側とその対策について協議し員が一体となって遂行しなければならないものた。そして，去る10月６日，香月副会長とともであるから，この両者を区別し職員が高率の削に文部省を訪れ関係官と協議ののち行政管理庁

減を加えられることは困ることである。そこ

辻事務次官に面会し，国立大学の特殊事情を説で，この特殊事情を考慮して格別の配慮をされ明し要望懇談した。

たいという趣旨のことを骨子にしてはどうかと

なお，その後文部省から明らかにされた情報

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いうことである。

によれば，教官および医療関係職員は削減対象

次は，今回も教官および看護婦は除外されるから除外される見通しとのことである。それことに固まったようであるが，前回（第４次）

で，あとは行政職職員の削減をどの程度の低率の例によると事務系職員の削減率は56/1,000とに押えることができるかということが勝負どこいう他省庁よりも高い削減率であった。この率ろになった。そこで，国大協としては，各省庁

は,建前としては同じ職種については全省庁同別の削減率が決定される10月12日閣議（11日各一であって，とくに教官，看護婦が除外された

省庁次官会議）の前に再度要望してはどうかとためにその分が大学の事務系職員にしわよせさいうことで，緊急に第６常置委員会と理事会をれたわけではないと言われている。しかし，結開催して意見をまとめ明９日に行政管理庁長官

果的には事務系職員の削減率は非常に高くなっに面会し要望する段取りとした。そこで，そのているから，これについては何等かの考慮をし要望で何を言うべきかについて理事会の意見をてもらわなければならないということである。

傍(1Mm1,1。

伺うことにしたい。

以上をもって経過説明を終り，ついで今後の続いて，今村第６常置委員長から第６常置委
員会の意見について次のように報告があった。

対策について協議が行われた。その主な意見は次のとおりであった。

第６常置では，本日午前10時より会議を開い○要望事項の第１のところでは，教官の数がて，行政管理庁に対しての最後の要望書の原案増えたことについての理由を述べておくべきＪＯ､、

であろう。
釦力｡。

○教官増の理由は学生数の増加と学問の発展によるものであろう。

○事務系職員の削減率は職種別に分類されてリ。

の配置現場数調」を基に，大学の職場の特殊性について説明があった。ついで意見交換が続けいるので，どの職種にどれだけの人員が含まられた。

れるかによって全体の率が変ってくる。低い○大学の特殊性の主張には大学の職場の数や削減率の職種に多く繰り込むことを考えなけ

その分類を挙げることも重要であるが，大学ればならない。

は教育と研究の場であって，まだ社会人にな、０ク

ここで石塚事務局長から資料「国立学校職員○特殊研究設備などには１～２名の職員しかっていない未熟な学生に，教官だけでなく，配置されていない場合が多く，これを削減す

事務官も常に接触を保っていなければならなることはできないという事`情がある。

いというところに大学の特殊性がある。それ/忽顯、○大学の特殊性ということの説明としては，:、で，大学は学生というものを抱えているとい

第１は，大学の教育・研究は教官と職員が一うことを前面に出さないと，大学の事務官と体となって対処するのであるから，この両者いえども，他の省庁の事務官と同じではないをわけて職員だけを削減することには無理がかと言われることになる。

あるということ。第２は，大学の職場数は１○事務官が学生の教育や研究の面でタッチす

万数千に及び，１職場当りの平均職員数は３る面が多くなっていることは確かであるの人程度で，１～２人の職場が相当多数あるこで，その点は強調した方がよい。

とも，他の省庁には例をみないこと。第３以上をもって意見交換を終り，これに基づいは，大勢の学生を対象とする職場が多いといて別紙のとおり要望書を取りまとめ，これを明うことも普通の行政庁とは異なる特殊性であ日，行政管理庁長官に提出し要望することにな

ること，などが挙げられるのではなかろう

った。

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日時

昭和54年11月１日（木）１４：００～１８：ＯＯ

場所

京都大学本部事務局大会議室

出席者

向坊会長
岡本，香月各副会長

‐

理事

会

今村，大池，前田，畑，斎藤，猪，丸山，石塚，三上，山村，須田，綾部，竹山，山岡，神田，
岳中，井上各理事

小坂（第１)，広根（第３)，佐々木（第５）各常

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置委員長

吉田監事

（大学入試センター）加藤所長，田保橋管理部長
句向坊会長主宰のもとに開会。
初めに会長から次のとおり挨拶が述べられた。

今回は，秋の総会の前の理事会であるので，総会に提出する諸議案その他についてご審議を頂きたい。
〃

ところで今回の理事会は，特例として，京都(｢大学保健管理施設の増設・充実」その他厚生（岡本副会長の地元）において開催することに補導関係の５つの要望書および「国立大学教官

したが，このことに関し，京都大学に種々ご配等の待遇改善に関する要望書｣）については，

慮を煩わしたことに対し厚くお礼申し上げる。

総会終了直後，文部省，人事院および日本育英

なお，このたび北村理事（新潟大学長）に代会に対し，関係の要望書をそれぞれ提出し，要り，猪新潟大学長が，また若槻理事（大阪大学長）に代り，山村大阪大学長が，それぞれ新たに理事に就任されたので，ご紹介する。

望した。

に提出することを決議された「昭和55年度予算に関する要望書」と「大学図書館の昭和55年度

とおり委員長の交代があったので，この機会に予算に関する要望書」については，文部省に対併せてご報告する。

しては去る９月28日の特別会計制度協議会の席

第１常置委員会北村四郎小坂淳夫（新潟大学長）（岡山大学長）

第２常置委員会若槻哲雄斎藤進六

関係官に対し趣旨説明のうえこれを提出した。

医学教育に関す北村四郎石塚直隆
る特別委員会

委員長が長岡事務次官（主計局長，文部担当主Ｆ１

計官同席）に面会し，これを提出して要望懇談した。

の説明のため，大学入試センターより加藤所次に，昨年11月総会において決議された「研長，田保橋管理部長が出席されたのでご了承頂

究技術専門官制度の新設に関する要望書」につきたい。

いては，昨年12月１日にこれを文部大臣宛提出

以上のように挨拶があった。

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また,大蔵省に対しては去る10月15日，会長および岡本・香月両副会長ならびに今村第６常置

なお，共通第１次学力試験関係事項について▽

上で,今村第６常置委員長が井内事務次官以下（大阪大学長）（東工大学長）（新潟大学長）（名古屋大学長）■

また，同じく６月総会の際シ本年も関係方面

また，北村，若槻両学長の退任に伴い，次の（委員会）（前任）（新任）

徳したが，人事院に対しては提出を暫く猶予していたところ，その後，機も熟したので，去る７

ついで竹下事務局次長より配付資料の説明が月３日これを人事院総裁宛に提出した。なお，あり,これに関して，配付の６月19日開催の理

この研究技術専門官制度の問題については，そ事会議事要録のうち，２ページ10行目～12行目の趣旨，内容を十分理解して貰う必要があるたを「これについて協議の結果，いずれも従前のめ，去る７月２日，人事院の実務担当者（給与例によることになり，投票が行われた結果，岡一課長，給与三課長，給与局参事官）を招き，本理事（京都大学)」に訂正した。

文部省の担当者（官房企画官，人事課給与班主厩－１'1mR､’１．

査）を交えて，第６常置委員長以下同委員会のＩ会務報告

関係者が具体的問題について隔意のない意見交換を行った。

会長より以下のことについて報告があった。

（２）定員削減問題について(1)要望書の提出について

次に，これも要望活動に関することである

去る６月総会において決議された各要望書
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が，最近の第５次定員削減の問題に関してご報

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告する。このことについては理事会でもご審議たが，各省庁別の削減目標が決定されるまでを願い，また各大学にもその状況をお伝えしてに，なお最善の努力を尽くしたいと考え，取敢

いるが，ここにその全般の経過について簡単にえず去る10月６日，会長と香月副会長の両名がご報告する。

行政管理庁辻事務次官を訪ね，再度国立大学に

８月初旬，一部の新聞に，政府においては第対する格別の配慮方を要望する一方，１０月８日

５次定員削減を来年度から実施する計画である開催の理事会の議に基づき，「国立大学の特殊旨の記事が報道されたが，これが実施されれ事情と定員問題の窮状」を記述した要望書を作ば，国立大学は重大な影響を豪ることになるの成し，翌９日に会長と第６常置委員長が金井行で，急遼，岡本・香月両副会長および今村第６政管理庁長官に面会し，これを提出し善処方を常置委員長とその対応について協議した。その要望した。

結果，早急に関係方面に対し，国立大学の実'情

なお，この定員削減の問題に関して，去る９を伝え，格別の配慮を要請する必要があるとの月４日，行政管理庁の実務担当者（行政管理局

結論となった。それで，「政府の第５次定員削

管理官等３名）と第６常置委員長以下同委員会

減計画においては，国立大学関係を除外するよの関係者が会合し，国立大学の定員に関する具

う格別の配慮をされたい」旨の要望書を携え，・体的問題について腹蔵のない意見交換を行った

去る８月10日，会長および両副会長，第６常置ので併せてご報告する。

委員長が同道して文部省井内事務次官ならびに今回のこの第５次定員削減の問題に対して行政管理庁辻事務次官を訪ね，善処方を要望しは，国大協としては出来るかぎりの努力を行っ懇談した。

た。当初の状況では，教官，看護婦も削減対象

しかし，その後情勢は一層厳しさを増し，更になっていたようであるが，国大協および文部に対策を識ずる必要に迫られたので，去る９月

省の要望により対象から外すことができた．

20日，急遼理事会を招集し，その対応について

次には，教官，看護婦が削減対象から外される協議した。その結果，第５次定員削減計画が閣結果として，それが行政職の削減増に反映する

議決定される前に，再度文部当局に対し善処方

ようなことになっては困るので，そのようなこを要望することとなったので，理事会終了後，との起きないように，第５次では教官，看護婦会長および両副会長，第６常置委員長が要望書を削減対象の母数から外してもらうよう要望しを携えて内藤文部大臣に面会し，次週に予定さた。しかし，この要望は容れられなかった。それている閣議において，「国立大学の重要な役

こで更に，国立大学の行政職については，これ

割と大学の組織運営の特殊性に鑑み，国立大学までの定員削減によって困っている事情にあるの定員を国家公務員の一環として一律に扱わなことを考慮し，削減率の低い職種（行政職は４いこと」を主とする国立大学側の意向を反映さ種類に分類して削減率を定めている）の方になれるよう要望した。

るべく多く組み入れるよう要望したところ，若その後,去る９月26日の閣議において，「55年干の効果があったようである。

度以降５年間に54年度末定員総数の4.2％削減」

そこで，今回の定員削減の概略を述ぺれぱ，の方針が別添資料（資料12）のとおり決定され全省庁の定員54万人，削減率4.2％，削減数
１３

22,607人であり，文部省（一般会計を含む）は交換を行った。なお，先程も述べたとおり，こ定員128,646人，削減数3,743人となっている。

の会議の席上で「昭和55年度予算に関する要望

この3,743人は当初の3,853人より110人の書」を提出し，第６常置委員長から趣旨説明の減となっており，このことは教室系職員の－部

うえ善処方を要望した。

について職務分類が改善された結果によるもの（５）日教組大学部との会見についてと思われる。

日教組大学部からの申し入れにより，去る７

なお，第４次削減の場合と同様に，積算上教

月25日，今村第６常置委員長が畠山大学部長ほ官，看護婦等については削減を課さないものとか６名と会見し，日教組大学部が去る６月の国なった。また，新設医大等については，これを大協総会に当たって提出した要望書に提起され削減の対象から外すよう申し入れたのであるがている諸問題について，意見交換を行った。

容れられず，削減の対象にはなったが，その分（６）国大協宛要望醤についてだけ増員を考慮するということで，実質的には

前回理事会に報告した以後に当協会宛提出さ削減負担がかからないように措置されることとれた要望書は「資料11」のとおりであり，関係なった。

委員会に回付したのでご報告する。

概略以上のような経過であるが，この問題に

１）大学入試センターの評議員について

力と，この夏以来の各位のご協力に対し，深く

大学入試センター所長より，同センター評議（３）「高等教育計画専門委員会中間報告」に対する見解の提出について'歳顯１｡ったので，去る７月16日付をもって「資料10」のとおり評議員候補者の推せんを行った。なお，その後，北村新潟大学長および若槻大阪大会高等教育計画専門委員会」において，昭和５６

学長が学長を退任されたので，その後任に小坂年度から昭和61年度までの間における高等教育

岡山大学長と斎藤東京工業大学長を椎せんしの計画的整備（いわゆる後期計画）についてのた。以上よろしくご了承頂きたい。

中間報告がまとめられ，これについて過般文部

２）放送教育開発センターの評議員について

省大学局長より，これに対する意見の提出方の当協会からの推せんに基づき放送教育開発セ

依頼があったので，第１常置委員会でこの中間ンターの評議員を委嘱されていた北村新潟大学

報告の内容について検討し，これに対する「見長（第１常置委員長）がこのたび学長を退任さ解」を取りまとめ，委員長名をもって去る９月れたため，その後任として第１常置委員会の新２６日これを大学局長宛提出した。

委員長である小坂岡山大学長を推せんしたの侭－１

βmmM91

で，ご了承頂きたい。

去る９月28日，第40回特別会計制度協議会を△開催し，文部省側より「昭和55年度概算要求重

つづいて今村理事（第６常置委員長）から定点事項」および「第５次定員削減問題」につい員削減に関連して次のとおり補足説明があっての説明をうけ，これについて隔意のない意見

た。

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員の任期満了に伴う後任の推せん方の依頼があ

このたび「大学設置審議会大学設置計画分科（４）特別会計制度協議会について句（７）その他

関し，数年前より検討に入った第６常置のご努
お礼を申し上げる。

③

第５次定員削減問題について，国大脇としてⅡ脇議

は８月10日に最初の要望を行ったが，その後９幸】

月13日に特別会計制度協議会の主要メンバーが集まって，文部省関係者とこの問題についての
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対策を協議した。その際の話題として第４次定
員削減の積み残し分の処置のことがあったが，（１）当協会加入について

いま一つのこととして，文部省としては今回の去る10月１日より関学された図書館情報大学
から，当協会加入の申出があったので，これをこれはその後の努力によって結果的には69.29

これについて協議の結果，異議なく承認され

原案3,853人より110人減となったのである（２）図書館情報大学加入に伴う諸規則の改正について

らかではない。しかし，国大協が最後まで関係により説明があり，審議ののちこれを総会に付議することが了承された。
２第65回総会日程について12月にならなければわからないことであるが，（１）日程について

単年度の削減負担は，おおよそ第４次の場合と会長から，第65回総会は「資料６」の日程に変らないのではないかということである。

〉７
し

た。

これについて竹下事務局次長から「資料５」の割当てが最終的にどのような数字になるかは'鰯!、

よろしいかお諮りする。

が，これは何時の時点でこの数になったのか明
当局に対し理解を求める努力をした結果によるものではないかと思われる。ところで，各大学

Ｉ「資料４」により総会に付議して承認を求めてとなった。

次に，文部省の削減数が3,743人で，当初の

苓射

会長から次のとおり述べられた。

第５次定員削減に当たって，全省庁の平均削減
率と文部省削減率の割合を第４次並（71.6％）に押えたい方針で進みたいという話があった。
％ということになり，目標値を多少下廻ること

台

1・図書館情報大学の加入について

より，来る11月14日～15日に開催し運営してよ

次は「昭和55年度予算に関する要望書」につろしいかお諮りすると述べられ，ついで，竹下

いてであるが，これは大蔵省に対しては去る１０

事務局次長から「資料６」により説明があり，

月15日，会長ならびに岡本・香月両副会長に同

原案どおり決定した。

道して大蔵事務次官と会い，これを提出して要望懇談した。なおその際，関連して授業料問題（２）学長懇談会の運営についてにも触れ，これの値上げはしないよう強く要望

これについて会長から，総会第２日午後に行した。

われる学長懇談会の運営については，前例により司会を会長，副会長が交代して当たることと内以上の会務報告ならびに第６常置委員長の補足説明に関し，若干の質疑応答があった。

し，当面する大学の諸問題について自由討議を行うこととしたいので，了承願いたいと述べられ，異議なく了承された。
１５

総会に諮るということになったので，これにつ3．第66回ならびに第６7回総会日時・場所等について会長から次のように述べられた。

いて本日ご協議をお願いしたい。

この問題の発端は，「大学運営協議会規程実施細則」によれば，「大学運営協議会は，毎年２回以上，委員長が招集する」となっているの

通例は，半年先の総会についてご決定頂<わけであるが,来年は当協会の創立30周年記念行に，最近数年間これが全く開催されていないの事との関係もあるので，会場確保の必要上１年
先の来年秋の総会の日時●場所の決定も併せて協議会のあり方について再検討してはどうかとこれについて異議なく了承された。

なお関連して,香月副会長（創立30周年記念行事準備委員会委員長）から，創立30周年記念

は，規定との関係上適当でないので，大学運営いうことであった。

これについて過般の大学運営協議会においては，この協議会は「国立大学の管理運営の改善に寄与すること」を目的として折角設置したものであるから，これをそのまま存続した方がよ

行事のことについて次のように述べられた。

いが，その開催回数は「毎年２回以上」という式典の日時は初め来年11月20日を予定したのであるが，会場の都合で１週間繰り上げ11月１３にするのが適当であろうという結論であった。

日に変更した。式典招待者は約250人くらいを考えている○なお，その際に記念講演を行う予定で，その候補者に和達学士院長を立て，いま内々に交渉を進めているところである。また，記念品は東京芸大を通してネクタイピンの創作を依頼している。なお,記念誌の原稿はほぼ順
調に集まってはいるが，未提出の方はなるべく早くご寄稿のほどお願いする。

ついで，これに関連して石塚事務局長から，記念行事の個々の準備作業の進捗状況について報告があった。

4．大学運営協議会の運営について

会長から次のように述べられた。

昨年11月総会における提議に基づき，この問題について先般（５月24日）大学運営協議会を

そのような経過を踏まえ，配付資料（資料8）をご参照のうえご審議をお願いしたい。

ついで，竹下事務局次長から関連の配付資料について詳細な説明があった。

以上の説明に基づき協議の結果，大学運営協

議会の関係規則の改正は，大学運営協議会が'慎重に検討すべき事項であるので，今回は取敢えず「大学運営協議会規程実施細則」第１条第１項の「毎年２回以上」とある部分を削除するだ
けに止め，この案を国大･協総会に諮り，総会の承認が得られれば大学運営協議会（総会の際協

の

`:鰯､､

炉Ｐ

議会に切り換えて）に規程改正を諮り，正式決
定するという結論となった。

5．特別委員会委員の交代について開いて協議を行った｡その審議の経過を去る６

月総会に報告したが,その運営方法の具体案にられ，異議なく承認された。

Ｚ‘‘、

ように規定せずに，「必要の都度」ということ会長から，学長の交代による特別委員会委員の選任について「資料９」により次のとおり諮

ついては，更に理事会において検討のうえ次回《１

よりお諮りする。

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お諮りすることとした。ついては「資料７」にと諺

金

(委員会）気（前任）（新圧）薑鑿術行政馴 北村四郎小坂淳夫(新潟大学長）（岡山大学長）

議譽蓬関する 若槻哲雄斎藤進六(大阪大学長）（東工大学長）

6.各委員会委員長報告と協議
げ各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，それについて協議が行われた。

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句（１）第１常置委員会（小坂委員長）①「高等教育計画専門委員会中間報告」に対する見解について大学設置審議会の高等教育計画専門委員会が去る６月にまとめた「高等教育の計画的整備について（中間報告)」（後期計画に関するもの）
について，文部省から意見を求められたので，去る８月23日の委員会でその内容について審議し，それを基に専門委員がまとめた「見解」の原案を９月'0日の委員会で検討して成案をまとめ，各理事にこれを照会したうえ９月25日にこ

ヱミ

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れを高等教育計画専門委員会の天城主査宛に提出した。その見解の内容についての詳細な報告は省略するが，第１常置委員会としては，この最終報告が'２月に発表されるという話であるので’その最終報告が出される前に，できればこ●の見解に対する反応の状況などをきき，場合によっては更に検討を重ね，国大協としての見解が十分反映するようにしたいと考えている。それで，大学設置審議会の委員をされている各位にはよろしくご援助をお願いする。
証②大学院問題について

本委員会では大学院の拡充整備（特に新設大学の博士課程設置）の問題について検討を続けているが，いわゆる新設大学の間で構想されている博士課程大学院の二つのタイプのうち総合大学院については，その実現の方向付けがすでに出ているので，特にむずかしい問題はない。
しかし,いま一つの連合大学院の方には種々問題があるようである。そこで，去る９月,0日の委員会にこれに関係のある方々〔東京農工大学
川村教授(農水産系連合大学院)，電気通信大学
平島学長（工学系大学院)，文部省滝沢大学課長〕を招き，この二つの構想のその後の進捗状況を伺い，それについて意見交換を行ったが，当日は特に結論めいたものは出なかった。ただ，これに関連した問題として，大学が総合大学院の設置と連合大学院への参加の両方の計画をもっている場合の調整の問題がある。なお，
連合大学院自体の問題としては，その管理運営の問題と予算に関する問題を更に明確にする必要があると思われる。それで，これらの点については引続き当事者の方でそれぞれの立場で検討を重ねると同時に，第１常置においてもその結果をふまえ更に'慎重に検討することにしたいと考えている。

③外国人教師の国公立大学専任教官任用の問題について

この問題については去る６月18日の委員会でも検討したが，文部省でもこれに関する法案を検討中のことであるので，引続き慎重に検討したいと考えている。

以上の報告に関し次のような意見が交された。

○「高等教育の計画的整備についての中間報告に対する見解」についての報告によれば，１２月に大学設置審議会の最終報告が出る前に更に検討の機会を持ちたいということである
が，これは意味のあることである。それといＪ７

うのは，前期計画についての「報告」（51.3.
15）では，工業等制限区域やその他の政令指定都市の区域には原則として大学等の新増設は行わないと明示されているにも拘らず設置審にはその趣旨に反するプロジェクトが出てきて新増設が行われ，これが既成事実として進んでしまっている。その例は医学系の私立大学にみられる。新しい時代に新しい大学構
想が出ることに反対するわけではないが，日本の大学の将来のあり方についての本質的議論をしないで設置が進められているのは問題である。このような状況を容認するかぎり高等教育の計画的整備についての報告を出してみても意味はない。このことは大学基準協会
においても，また過般の近畿地区学長会議でという動きがある。もしこの資格が認められることになれば，首都圏，近畿圏その他政令指定都市には大学は設置しないという文部省
かぎりの原則も無意味なものになる。

○それらの問題は大学設置審議会（以下「設置審」という）のあり方にかかわっている。

出ているのであるから，それらの委員は設置○その問題については設置審の中から設置審のあり方を問題にすることも考えられるが，設置審そのものの性格の問題もあるので，国大協としては第１常置が開かれるときに，国ないので問題がある。このような新しい大学の問題についても第１常置で検討されたい。

○大学院の問題に関連してもう一つ話題になっていることがある。それは，各省庁の所轄内にある，いわゆる「大学校」と称されている学校である。これは本来は各種学校である⑤且実質的には正規の大学と殆ど差のない内容のものもあるので，この学校を修了した者にも修士課程に入学できる資格を認めてほしい
１８

E、って意見をきくことをしたらよいと思う。

①昭和54年度共通第１次学力試験の所要経餐のその基準をどこにおくのかがはっきりしてい黒窺蕊

大協から出ている設置審の委員に出席して貰

国大協の立場から意見を出してもらいたい。

○最近，独立大学院の設置が認められたが，▼審の中で意見を出して貰いたい。

（２）第２常置委員会（斎藤委員長）に捉えることがむずかしい状況にあるため，前もって申し入れをすることができない。

勺

そこで，設置審の構成委員には国大協からもも問題とされているので，第１常置において
はこのような状況を十分見極めて検討され，○そのような状況は，現実の問題としては医学系にかぎらず，工学系においても，いわば職業大学的な大学が設置されているという情報がある。ところが，そのような`情報を事前

野調査についてこれは若槻前委員長のときに，今回の共通第１次学力試験の実施に際し，入試センターから配分された経費では不足を来たした大学があったことから，各大学の実情を調べることにしたものである。その結果カエ「資料13」のようにまとめられたので,これをどのように取扱えばよ

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いかをお諮りする。第２常置の意見としては，共通第１次試験のための所要経費は入試センタ
ーから配分されるので，入試センターに要望する形をとるべきであろうということであった。
これについて協議ののち，入試センターに要。

望することが了承された。

ついで７月23日の小委員会で審議された事項について次のとおり報告があった。

②入試センターとの間の連絡協議会設置について十共通入試に関する問題については，国大脇が（F１

且意思決定をして，それを入試センターが実施に移す建前にになっている。しかし，現実の問題

入試を考えなければならなくなった。このこと

こで意思決定の前の段階で相互の意思疎通をはについては後刻入試センターの方から詳しい説

かることにしてはどうかということで，その具明があると思うが，問題はこの改訂によって多③外国人留学生等の大学入学賓格について

これについては，文部省からその説明をき
き，それについて意見交換を行った。
IfQm露、④共通入試の試験場について

共通入試の実施に当たって，地区によって受、験生のことで負担の重い大学がある。その一つである神奈川地区の横浜国立大学から，試験場の確保と試験監督要員の配置に難渋しているので，援助協力をお願いしたいとの要望があった。それで，差し当り来年度の共通入試実施にｔ＿，汀る。この問題をこれから検討していかなければならないが，これには時期的な制約があるので概ね次のような作業日程を考えている。

高校の新教育課程に即した大学入試は60年度に実施されるが，入試方法の大幅な改正が行われる場合には，それを２年前に予告する慣例となっている。それで，文部省は58年初頭に国公私立大学の入学者選抜実施要項を決定，公表しなければならない。このことから逆算すると，ことにするという結論になり，隣接の東京地区

は，来年11月総会にまずこれの基本的方針を示した叩き台を提出し，５６年11月総会にはこれの東工大）で協議が行われた。その際，協力援助

肉付けをした中間報告を提出し，５７年11月総会で最終結論を決定，公表し，それをうけて文部の方式として①神奈川地区の受験生を東京地区

省が58年初頭に大学入試実施大綱を発表するとで受験させるか，②東京地区の大学から神奈川地区に教職員を出向させるか，の二つの方法が考えられたが，受験生を他地区に移動させるこ●て共通１次試験で評価できるかということであ

共通入試の再検討の作業スケジュールとして区の世話大学（東大・一橋大･東京医科歯科大．

/…

様化された教育を受けた高校生をどのようにし際し，神奈川地区に対して特別の措置を識ずるで配慮するということで去る７月25日に東京地"八としてはこの新しい学習指導要領に即した共通としてはこれが円滑に運ばない場合がある。そ体案を検討することになった。
イ

学習指導要領が変わることになるが，これは相当思い切った改訂である。したがって，国大協とは問題が多いので，結局，応援者を神奈川地いう段取りになる。そして58年の６月～７月の間に，各大学は第２次試験の実施大綱を発表するという段階をふむことになる。概ねこのような作業スケジュールを考えているが，ただ困っ区に派遣する方向で協力を行うこととなった。

たことには，改訂に伴う高校教科書の白表紙がなお，この試験場問題については他地区からの要望や高校側からの要望もあり今後更に検討を出るのは，１年次用は56年２月以降，２～３年
次用は57年２月以降ということで，第２常置で進めなければならないと考えている。

共通入試の出題教科内容を検討する段階では高次に９月18日の常置委員会の審議状況について次のとおり報告があった。
⑤共通入試のあり方の再検討についてご承知のとおり，昭和57年度から高等学校の校の教科書はまだ出来ていないということである。従って，これの検討に当っては文部省の方から出来るかぎり予測される改訂内容を知らせて貰わなければならないという事情にある。
〃

なお，この学習指導要領の改訂に関連して，

東京地区の高校の代表といわれる高校長と，また別の機会には地方の高校長（そのいずれも有名進学校であった）から，この改訂に伴う国立大学の入試がどのように変わるのか，それによって高校側の具体的な教育課程を決めることにしたいという話しが出された。その際，新学習指導要領の趣旨とする小学校・中学校・高等学
校教育の一貫性というような考え方は全く出てこなかった。このような高校側の姿勢には問題がある。

⑥共通入試教科目改訂検討のための委員会の構成について

共通入試教科目改訂の検討は入試センターとタイアップして行わなければならないが，第２常置委員会としてはその下にこの問題を専門に検討する専門委員会の設置を考え，これの具体的構想について去る10月17日の小委員会で検討えている。ただ，私立医科大学に入学を希望す

る受験生の殆どが共通第１次試験を受験している（したがって国立大学を併願している）ので，この参加希望を受入れたとしても共通第１次試験の受験生の数がそう増えることにはならないと思われる。また，私立医大の施設も試験場として使用されるので，国立大学の方の負担らない幾つかの問題があるので今後検討していくことにしている。

つづいて加藤大学入試センター所長から次のについて去る10月15日に願書の受付けを締切り，いま不備な願書の整理をすすめている。おおよその高校の教科について造詣の深い教官，②受入れ側である大学の立場から各専門領域の教官，③
それと第２常置委員会との関連を保つため小委

特徴的な点としては，現役受験生が減少し，浪人受験生が増加していることである。また，身体障害のある受験生は若干減少している。な
お，国公立大学の入学定員に対する率は３．７倍
で昨年と同程度である。各都道府県別の集計が出来次第（11月５日）各大学に報告し，その後

え，その他の地域は減っている模様である。

があった。

勿

１

この報告に関して，浪人受験生の出願に伴うている－部の私立医科大学の参加の問題につい

度よく確かめたうえで前向きに検討したいと考/２，mm､る。おおよその状況は大都市の周辺地区が増るべく広めたい意向であるが，いま問題となっては，私立医科大学協会としての意向をもう一鰈Ｉ

11月６日に報道関係者に公表することにしていトラブル（願書提出の遅延等)，身体障害受験生に関わる協議書のことなどについて質疑応答

文部省の方は共通第１次試験の参加大学をな色①昭和55年度の共通第１次学力試験の出願状況

7,690人程度（約2.2％）の増加になる。今回の

いて

深砺顯）

ことが述べられた。

の分野から委員を選出することにしている。①⑦私立医科大学の共通第１次学力試験参加につマ

し，この問題については，まだ詰めなければな

出願総数は349,564人である。これは昨年より方々を考えた。

ではその分だけ軽くなるということもある。しかした。その案では，この専門委員会は次の３つ

員会メンバーの一部委員，ということにし，それぞれ候補者ないし候補大学を選定し，受諾方の交渉を進めている。なお，これらの委員は旅費等の関係もあり，主として東京近在の大学の秒②高校の新教育課程施行に伴う共通第１次学力賦験の再検討について

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この問題については斎藤第２常置委員長と協次試験とうまく結合する内容になっているが，議してきたが，先程委員長から報告があったよ

新教育課程による必修教科の内容は低い裾野に

うに，国大協としては第２常置委員会の中に特降りてきているので，現在のような必修科目だ

別の専門委員会を設けてこの問題を検討するこけで行うという共通第１次学力試験のやり方とととされ，最終的には国大協の立場で決定されうまく結合できるかどうかという点が重要な問ることとなった。しかし，それだけではキメ細題になる。例えば，数Ｉでも現在のものとは内かい検討ができないので，これに対応して，入容が違うし，基礎理科もレベルが低くなってい試センターでは具体的な中味の問題を検討するる。このような事情の下で，現在の共通１次のための委員会を設ける態勢をとることにした。

イメージに対応したものをどう定めるかというその委員の数は約20名とし，その中に第２常置ことが大きな問題で，やり方次第では共通入試に設けられる特別の専門委員会の約半数の方々のかなえの軽重を問われることになる。このよが兼務で入って貰うことを考えている。

うに新教育課程に対応する共通１次試験のありところでこの検討の作業スケジュールである方は大きな問題であるが，同時にこれは共通第が，これは日時的に相当切迫している状況にな

１次試験と第２次試験の関係の問題にも関わっ

っている。

てくる。

以上のような前置きののち作業予定表を配付し，それを基に詳細な説明があった。

ベ

'《録、

ついで次のように述べられた。

た。

以上のような作業スケジュールになると思わ○今回の教育課程の改訂に関しては第２次試

れるが，ここで困ったことには，５６年11月の験の様相が相当に変わることが考えられる。

「中間報告」公表の段階では，まだ新教育課程

今回の新教育課程では必修科目は１年次だけによる教科書が出揃っていないことである。しで，２年次以後の選択科目を中心とするカリ

たがって，高校の新しい教育課程編成と国大協

キュラム編成は都道府県の裁量に任せられての共通入試の新方針の作成とは併行して行われいるので，高校側は大学入試に合わせた教育

ることになる。また各大学はこの問題の進行とに走り，予備校化するおそれがある。

殆ど同時に，第２次試験のあり方も検討されな
つ

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以上の説明に関して次のような意見が交されければならないであろう。

○高校側からは，学習指導要領改訂に伴う共通第１次学力試験のあり方については，試験

ところで，今回改訂された高校の新教育課程の内容に関しての意見は出ていない。ただ，の基本的な趣意は，中学生の殆どが高校に進学

要するに早く決めてもらいたいという意見だ

するという現状から必然的に生じてくるいわゆけである。なお，試験期日繰り下げの問題，

る「落ちこぼれ」の者をなくすようにしたい，

試験科目削減の問題，試験場増設の問題につというところに主眼が置かれている。したがっいては依然として要望が出ている。

て改訂教科書の内容は従来のものとはかなり違ったものになってくる。現在の高校の必修・選択のあり方は，共通第１次学力試験および第２○第２常置の専門委員会設置の見通しはどうなっているのか。

○第２常置の中に新たに設ける専門委員会に２Ｊ

ついては，いま各委員の就任打診を進めてい回の場合も守って，基本大綱の決定は国大協るところである。総会において承認が得られの委員会で行うようにしなければならない。

次第直ちにスタートすることにしている。

○学長委員は交代も激しいので，この問題に○近畿地区学長会議で出た意見であるが，大専任的に取り組むことはできないが，この入学の入試は各大学が主体的に行うというプリ

試問題は大学の問題であるから国大協が意思ンシプルから考えれば，入試に関する問題決定機関として，この問題の検討に当たる組

は，国大協では現在第２常置が受け持ってい織をコントロールしなければならない。それるが，今回のように新教育課程に伴う共通１

で，この特別の専門委員会と第２常置との接次のあり方が問われている重大な状況のなか

触は第２常置の小委員会が頻繁に行うことにでは，以前に国大協に置かれていた「入試改し，必要の都度常置委員会にこれを報告し，

善調査委員会」のように，国大協が全大学的審議することとしている。なお，この特別専な立場から考えるという姿勢を確立しておく

門委員会の構成は，先程も述べたとおり二つべきであるということであった。

のカテゴリーから選ぶことにした。一つは，○第２常置に新たに設けられる特別専門委員

高等学校の教育体系をよく理解している教会はかなり長期的にわたるので，途中交代の官，もう一つは，大学側の立場からして，法ない専任の人を選ぶ必要がある。また，この・経・医・エ・理という各専門分野からの教問題の検討に当たっては，実際面の細かな問官を委員に選ぶことにした。その委員候補者

題の検討は入試センターに依頼するとしては現在のところ東京近辺の方が半数以上を占も，基本的な大綱は国大協が決めるという考めているが，もう少し地区的要素を加味する

え方をはっきりさせておくべきである。

必要があればその組み合せを考え追加したい○この入試改訂問題には全大学が取り組まざ○二段構えとして，第２常置にも特別専門委

して，頻繁に委員会を開催して精密に検討す

員会をつくり，地区別にも委員会をつくるこる能力を持ってはいない。したがって，第２とにしてはどうか。

○余り委員会が多いと動きにくくなるのでは

てこの問題に取り組むが，それは基本的な問ないかと懸念される。

題の検討と調査研究にとどまり，実際の具体③外国人留学生等の大学入学資格について面の問題については入試センターの方の協力

外国人留学生の国立大学入学資格の問題につを必要とする。そうして，入試センターの方

いては，国際パカロレアとのかかわりもあっの委員会の審議状況が各大学に伝わるようなて，いま文部省レベルで調査研究がすすめられ仕組みにすぺきであろう。

ているところである。第２常置も引続き検討す○共通第１次試験という入試制度を初めて確ることにしている。

定したときは，国大協がその構想を策定し，入試センターはそれに基づいてこれの執行を(3)第３常置委員会（広根委員長）

担当するという建前であった。その建前を今①課外活動施設の整備充実について

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とも考えている。

るを得ない。しかし，国大協はその性格から常置委員会を主体に特別の専門委員会を設け⑤●Ｉ''9,15！

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この問題については，昭和45年と46年の２回る。教育研究災害傷害保険の改正というのは，にわたり体育系サークル部室と文化系サークル

学生の災害事故の発生が予想より大分下回って部室の新営に関する要望書を提出したことがあおり，保険料の積立額が大分余っている状況

るが，当時は学園紛争の関係もあり課外活動施なので，これをいかに改善したらよいかという設の整備は余り進まなかった。その後徐々に整ことである。この業務を管掌している学徒援護

備が進められるようになったが，それでも教育会の方ではこれの改善策として担保範囲の拡大

研究施設に比べればその充実はかなり遅れてい一保険金の給付対象を正課外の課外活動の領る。それで，その後の検討の結果に基づいて去域まで拡げてはどうかということで，いま改訂る６月総会に第４常置と合同で「厚生補導に関作業が進められている。しかし，これには大学する施設の基準面積の改正について」という概の自治活動にかかわる問題もないとは言い切れ

括的な要望書を提案し，これを文部省に提出しない面もあるので，,慎重な対応を考えている。

た。しかし，これは具体的な点には触れていな

以上の報告に関し，傷害保険の改訂および学いので，今後は各論的な内容を盛り込んだ要望

寮の経費負担区分の問題について若干の意見交書を出したいと考えている。その時期は来年６換があった。

月総会提出を目標としている。
②学寮問題について

これについては複雑な問題も絡んでいるが，第４常置と合同で来る11月６日に協議することにしている。

(5)第５常置委員会（佐々木委員長）①「招へい外国人教師」の住居に関するアンケー
トについて

これは６月総会において，外国人教師の住居

以上の報告に関し，学寮の経費負担区分の問問題には殆どの大学が困った状況にあるので，題について，会計検査院から指摘があった問題

この問題を取り上げてほしいという意見が出さをめぐり若干の意見交換があった。

れ，第５常置が取り組むことになって，アンケ

ート調査を行ったものである。その結果の集計

二】

緯mlp、

（４）第４常置委員会（山岡委員長）
本委員会では，６月総会で学生の厚生関係の幾つかの要望書を提出しているので，その効果
つが配付資料のとおり出来たので報告する。
以上の前置きののち，資料を基に各項目別に
詳細な報告があった。

がどのような情況になるかを見守っている。次②有志学長の中国訪問計画についてに，来る11月６日に第３常置委員会との合同会

これについては予想外に多くの希望が出てい議で，学寮の経費負担区分の問題および学生のる。それで６月総会の際の昼休みに参加希望学

教育研究災害傷害保険の改正案について審議す長に集まって頂き具体的計画の詰めを行いたい

ることにしている。なお，学寮問題に関連すると考えている。

□.

=可ことであるが，このたび「新々寮｣の寮費値上以上の報告に次いで，佐々木委員長から学長げが行われることになった。その上げ幅は300の任期満了（11月16日）に伴う退任の挨拶があ円～400円程度の小さな額であるが，このことり，これに対し会長から謝辞が述べられた。

について公式な相談がなかった点は遺憾であ
2３

（６）第６常置委員会（今村委員長）②医師の卒後研修の問題に関し，昨年夏頃に本委員会が６月総会後に取り組んだ問題とし厚生省の方から，卒後研修の改善をはかるたては，定員削減問題が主要なものである。次にめ「財団法人医師研修研究開発センター」「昭和55年度予算に関する要望書」を作案し，（臨床研修の指導医に対する研修方法等に関これを文部省，大蔵省に提出した。

する研究を主たる目的とするもの）というもそのほかの問題としては，過般要望書を提出のを設立したいので医学部を持っている国立

した研究技術専門官制度新設については文部省

大学もこれに参加協力してほしいとの申し入

レベルで調査検討が進められている。助手問題れがあった。この問題については本特別委員については第１常置委員会と合同の小委員会で会および拡大委員会（医学部を持つ各国立大検討しており，その素案を本委員会でまとめる

学長参集）で審議したが結論に至らなかった

ことにしている。非常勤職員の問題についてはが，その際，厚生省および文部省の関係官が専門委員のもとで資料を収集・分析していると出席されていたので，この問題については両ころである。

者の間で更に話し合いを進めるということに以上の報告に関し授業料問題について若干の

画

､

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猛懸,）
侭

なった。その後文部省では医学歯学委員会小委員会で卒後研修の問題を検討し「大学病院意見交換があった。

における臨床研修のあり方について（中間報（７）図書館特別委員会（今村委員長）

告)」というものをまとめ，去る７月の委員

本特別委員会では，「大学図書館の昭和55年

会の際，医学教育課長よりこれの説明があっ

度予算に関する要望書」をまとめて文部省，大た。これについて種々論議されたが，文部省蔵省に提出し要望した。

の方で更に具体案の検討を進めることになっ以上の報告に関し，文部省がまとめた「学術た。

情報システムの在り方」と大学図書館ならびに③このたび医学教育振興財団というものが設

大型センターとの関係について若干の意見が交立され，その理事長より国立大学からも評議された。

員を出してほしいとの依頼があった。この財団は「医学の教育に関する調査研究を行い…

（８）医学教育に関する特別委員会'副愈1１…医学の振興と人類の福祉に貢献することを（石塚委員長）目的とする」というものであるが，この財団

本特別委員会では去る７月31日の会議で次のの主体は私立医科大学であって国立大学はそ三つ問題を審議した。

の設立の段階では何らタッチしていない。そ①新設医大のベッド数は300～600床程度で整のように突然な話しであるので，国大協とし備が不十分であり，またその基準そのものもての対応については結論が出せない状況にあ明確でないという問題がある。これについてる。なお，当協会の香月副会長がこの財団のは，まず新設医大の集まりの方で要望事項を理事になっておられるので，補足をお願いしまとめてもらい，それを国大協の立場からバたい。

ックアップしていきたいと考えている。

その他の問題としては週休２日制のことが話

評

心

ケ

ｒ‐

同

＆

題となった。これを実施する場合，国立大学と討を続けることにしており，目下その検討課題

して最も問題があるのは附属病院である。附属について考慮中である。ところで，たまたま病院の場合は何等の要員補充もないままで現状「一般教育学会」設立の動きがあることを知どおり業務を遂行できるかどうかは疑問であり，その発起人から本委員会にも協力を求めてる。これについては文部省も関係機関と折衝中きているので，総会前に開く予定の委員会で，とのことであるが，微妙なところがあるとのこ

その関係者からこの学会の趣旨，内容についてとである。

の説明をきき，本委員会の今後の検討の参考に

つづいて，香月副会長から，医学教育振興財イ）

資したいと考えている。

団の設立趣旨と経緯および新設医大のベッド数,(鐸､篦、の問題について補足説明があり，若干の意見交（10）その他換が行われた。

副会長の後任について

岡本副会長が12月15日をもって学長･任期満了（９）教養課程に関する特別委員会』、（岳中委員長）い，その後任の選出について協議の結果，次回本特別委員会では，本年５月に「教養課程組

理事会（来年２月～３月開催予定）開催の際互織改編に関する調査報告書」を取りまとめた選を行うこととし，それまでの間副会長１人はが，今後更に教養課程に関する問題について検欠員のままにしておくことになった。

第65回総会（第１日）

旱、

'1鯨、

昭和54年11月14日（水）１０：００～１７：００

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長

東京学芸大学太田善磨阿部猛の順序の変更について諮られ，異議がなかった

新潟大学北村四郎猪初男

ので議事の順序を変更して，協議題の1.の(1)に金沢大学豊田文一金子曽政

ある「本年10月開学された図書館`情報大学の本

大阪大学若槻哲雄山村雄一

協会加入の件」が先議され，その結果，異議な（２）委員長の交代についてく承認された。

会長から，前回総会以後における常置委員会の紹介があった。

委員長，特別委員会委員長の交代について次のとおり報告があった。

（１）前回総会以後の学長の交代について会長から，前回総会以後交代された学長につ
-,勺

日時
場所

向坊会長から開会の挨拶があったのち，議事ついで向坊会長から，松田図書館情報大学長
β_により副会長を退任されることになるのに伴いて次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（新任）

宇都宮大学近藤正已鈴木一夫（委員会名）（前任）（新任）第１常置委員会北村四郎小坂淳夫（新潟大学長）（岡山大学長）

第２常置委員会若槻哲雄斉藤進六（大阪大学長）（東工大学長）（事務取扱）（事務取扱）

2５篭繼騨す北村四郎石塚直隆（新潟大学長)(名古屋大学長）

上で，今村第６常置委員長が井内事務次官以下（３）代理出席者について

また，大蔵省に対しては去る10月15日，私と岡会長から，本日は高知医科大学からは森本副本・香月両副会長および今村第６常置委員長が学長が，大分大学からは鍋島工学部長がそれぞ

長岡事務次官（主計局長・文部担当主計官同れ代理出席された旨の報告があった。

席）に面会し，これを提出して要望懇談した。

（４）会議資料について

竹下事務局次長から，今回の配付資料について説明があった。

（５）日程について会長から，今回総会の日程については，去る
11月１日開催の理事会において協議した結果，別紙（資料３）により運営することになった旨の説明があり，了承された。

関係官に対し趣旨説明のうえこれを提出した。
｡

次に，昨年11月総会において決議された「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」につ、いては，昨年12月１日にこれを文部大臣宛提出したが，人事院に対しては提出を暫く猶予していたところ，その後，機も熟したので，去る７'@$､露１

月３日これを人事院総裁宛に提出した。なお，

この研究技術専門官制度の問題については，そ、の趣旨，内容を十分理解して貰う必要があるた

め，去る７月２日，人事院の実務担当者（給与一課長・給与三課長・給与参事官）を招き，文Ｉ会務報告
会長から，以下の諸事項について，それぞれ次のとおり報告があった。

1．前回総会以後の主な事項の報告と追認について（１）要望書の提出等について去る６月総会において決議された各要望書(｢大学保健管理施設の増設●充実」その他厚生補導関係の５つの要望書および「国立大学教官
等の待遇改善に関する要望書｣）については，部省の担当者（官房企画官・人事課給与班主査）を交えて，第６常置委員長以下同委員会の関係者が具体的問題について隔意のない意見交換を行った。

（２）定員問題について

次に，これも要望活動に関することである

が，最近の第５次定員削減の問題に関してご報告する。このことについては理事会でも審議を願い，また，各大学にもその状況をお伝えして

緯､:､9１

いるが，ここにその全般の経過について簡単にご報告する。

総会終了直後，文部省，人事院および日本育英

８月初旬，一部の新聞に，政府においては第会に対し，関係の要望書をそれぞれ提出し，配５次定員削減を来年度から実施する計画である

慮方を要望した。

旨の記事が報道されたが，これが実施されれまた，同じく６月総会の際，本年も関係方面

ば，国立大学は重大な影響を豪ることになるのに提出することが決議された「昭和55年度予算

で，急遼，岡本・香月両副会長および今村第６に関する要望書」と「大学図書館の昭和55年度

常置委員長とその対応について協議した。その予算に関する要望書」については，文部省に対結果，早急に関係方面に対し，国立大学の実情しては去る９月28日の特別会計制度協議会の席を伝え，格別の配慮を要請する必要があるとの

２６

偶

伊

③

⑪

結論となった。それで，「政府の第５次定員削

管理官等３名）と第６常置委員長以下同委員会

減計画においては，国立大学関係を除外するよの関係者が会合し，国立大学の定員に関する具

う格別の配慮をされたい」旨の要望書を携え，体的問題について腹蔵のない意見交換を行った

去る８月10日，私と両副会長，第６常置委員長

ので併せてご報告する。

が同道して文部省井内事務次官および行政管理

そこで，今回の定員削減の概略を申し上げる

庁辻事務次官を訪ね，善処方を要望し懇談しと，全省庁の定員54万人，削減率4.2％，削減た。

数22,607人であり，文部省（一般会計を含む）

しかし，その後情勢は一層厳しさを増し，更ざに対策を講ずる必要に迫られたので，去る９月
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る。

20日，急逢理事会を招集し，その対応について

この3,743人は，当初の原案3,853人より110協議した。その結果，第５次定員削減計画が閣人の減となっており，このことは，関係当局の議決定される前に，再度文部当局に対し善処方

理解により教室系職員の一部について職務分類を要望することとなったので，理事会終了後，が改善された結果によるものと考える。

私と両副会長，第６常置委員長が要望書を携え従って，削減率も当初2.995％より2.910％とて内藤文部大臣に面会し，次週に予定されていなった。なお，第４次削減の場合と同様に，積る閣議において，「国立大学の重要な役割と大算上教官，看護婦等については削減を課さない

学の組織運営の特殊性に鑑み，国立大学の定員ものとなったこと，また，新設医大等についてを国家公務員の一環として一律に扱わないこは，削減負担を課さなくても済むよう措置されと」を主とする，国立大学側の意向を反映されることとなった。具体的数字は12月に文部省よるよう要望した。

り各大学に指示があると思われるが，大きな大その後，去る９月26日の閣議において，「５５学では第４次定員削減のときより１～２名増，

年度以降５年間に54年度末定員総数の4.2％削その他の大学ではほぼ同数程度であろうと予想減」の方針が別添資料（資料'1）のとおり決定される。

されたが，各省庁別の削減目標が決定されるま

なお，この定員削減の問題に関しては，数年

でに，なお最善の努力を尽くしたいと考え,取前より検討に入った第６常置委員会の努力と，敢えず10月６日，私と香月副会長の両名が行政

この夏以来の各位の協力に対し，深くお礼を申

管理庁辻事務次官を訪ね，再度国立大学に対すし上げる。

る格別の配慮方を要望する一方，１０月８日開催の理事会の議に基づき，「国立大学の特殊事情

L宅は定員128,646人，削減数3,743人となってい（３）「高等教育計画専門委員会中間報告」に対する見解の提出についてと定員問題の窮状」を記述した要望書を作成

このたび「大学設置審議会大学設置計画分科

し，私と今村第６常置委員長が翌９日に金井行

会高等教育計画専門委員会」において，昭和５６

政管理庁長官に面会し，これを提出し善処方を年度から昭和61年度までの間における高等教育要望した。

の計画的整備（いわゆる後期計画）についての

なお，この定員削減の問題に関して，去る９

中間報告がまとめられ，これについて過般文部

月４日，行政管理庁の実務担当者（行政管理局

省大学局長より，これに対する意見の提出方の２７

依頼があったので，第１常置委員会でこの中間

なお，以上のほか，その他の事項については報告の内容について検討し，これに対する「見資料１５「国立大学協会事業報告書」を参照願い解」を取りまとめ，委員長名をもって，去る９たい。

③

月26日これを大学局長宛提出した。
（４）特別会計制度協議会について

Ⅱ協議事項

去る９月28日，第40回特別会計制度協議会をo■､開催し，文部省側より「昭和55年度概算要求重点事項」および「第５次定員削減問題」についての説明をうけ，これについて隔意のない意見

1．図書館情報大学の加入に伴う諸規則の改正について交換を行った。なお，先程も述べたとおり，こ事務局次長から，このたび図書館情報大学のの会議の席上で「昭和55年度予算に関する要望

国立大学協会加入に伴い，「理事及び監事総会書」を提出し，第６常置委員長から趣旨説明の互選要領｣，「国立大学の代表者である常置委員

うえ善処方を要望した。

会の委員の総会選出要領」および「大学運営協（５）日教組大学部との会見について

議会規程」の一部を，それぞれ改正するもので

日教組大学部からの申し入れにより，去る７ある旨の説明があり，原案どおり承認された。

月25日，今村第６常置委員長が畠山大学部長ほ

これにより図書館情報大学は，第６常置委員会

か６名と会見し，日教組大学部が去る６月の国に加わることとなった。

大協総会に当たって提出した要望書に提起されている諸問題について，意見交換を行った。
（６）大学入試センターの評議員について
大学入試センター所長より，同センター評議員の任期満了に伴う後任の推せん方の依頼があ寺

A5MMR5》E91

2．各委員会委員長報告と協議

前総会以後の各委員会の審議状況について，各委員会委員長から大略次のとおり報告があった。

ったので，去る７月16日付をもって「資料８」傘のとおり評議員候補者の椎せんを行った。な（１）第１常置委員会（小坂委員長）

お，その後，北村新潟大学長および若槻大阪大

６月の総会以後の活動状況について報告す

学長が学長を退任されたので，その後任に小坂る。詳細については，会報86号43ページ以下を

岡山大学長と斎藤東京工業大学長を推せんしご参照願いたい。

た。以上よろしくご了承頂きたい。

①高等教育の計画的整備について（７）放送教育開発センターの評議員について去る６月，大学設置審議会大学設置計画分科

当協会からの推せんに基づき放送教育開発セ

会の「高等教育計画専門委員会」から出されたンターの評議員を委嘱されていた北村新潟大学「高等教育の計画的整備についての中間報告」

長（第１常置委員長）がこのたび学長を退任さに対する問題点を協議するため，８月23日に委れたため，その後任として第１常置委員会の新員会を開催し，文部省の井上大学局企画官より委員長である小坂岡山大学長を推せんしたの

これの説明をきき，検討を行った。なお，高等で，ご了承頂きたい。

教育の計画的整備については，既に51年３月に

２８

'彌顯）

｢３

高等教育懇談会から報告書が出され，ここで６１
靭営

年度を目標年度とする56年度までの前期計画の方針が出されたが，今回の中間報告はこれに続く61年度までの後期計画方針案である。
上述の８月23日の委員会の検討に基づき，更、汀日,北村委員長名で高等教育計画専門委員会のおりである。

①基本的性格について－今回の中間報
おり’’8歳人口の動態と経済・社会情勢の変化によって生ずる進学志望者の増大への対応にのみ主眼が置かれ，わが国の高等教育の現状認識と高等教育の理念をふまえて，そのひずみや空洞化の要因を探り，これを根本的に是正するための方策を立てるという方針をとらず，現実認
識と基本理念を欠いている。

、内容について一大学における研究教☆

育の質が，大学院のあり方に深くかかわ計画の中で，どの程度是正されたのかという評価がない。また，構造の柔軟化の方策として提起されている国・公・私立の大学間での単位互換については，経費負担の原則の問題についての調整がついていないところに問題がある。

、後期計画策定の考え方について－中間報告は，後期計画の策定に当り，①１８

歳人口の今後の推移と地域分布の変化，②大学・短期大学・高等専門学校への進学の動向，高等教育に対する需要の動向，③高等教育の多様化について審議
し，前回の報告の方向を維持，推進すべきであるとしているが，高等教育整備の基本方針は，単に18歳人口や就学志望者の増大に無批判かつ受身に対応するのでなく，正しい現状認識と将来にあるぺき

り,整備の重要な柱がここに置かるべき研究教育の理念の確立が必要である。まであるのにも拘らず，この問題についてた，大学院の高等教育における位置づけ

一向にふれられていない。

を行わず，この問題を切り離して，地方

Ｏ教育経費について－整備計画の具体

国立大学の質的な充実を図るとしている

化に不可欠な高等教育経費の問題についが，現行の予算配分の方式では，これはて全くふれられていない。

不可能と言ってよい。

○内容上の問題点-岩

る欠陥が全く改められることなく放置さる。特に，予算的配慮を通じて，前期の告は前回の報告と同一基調の上に立って'罵騒、助手の定員，研究教育施設設備等におけし,理事会の承認を得たうえで，去る９月２６○基本的問題点.、に不可欠な研究費や不完全講座学科目やれていることに対する認識を欠いていこの意見書で取り上げた問題点は概ね次のとハナとしても，教育の質的向上をはかるために９月15日にこれの整理を行って意見書を作成

天城主査宛にこれを提出した。
/銀､、いない。すなわち，大学院の問題は措く①前期計画による整備に関する評価について－－今回の中間報告には前期計画による整備に関する評価がいろいろで，国立大学に関する限りその評価は当を得て⑧後期計画の内容について－中間報告
は，後期計画の６年間にとるべき措置として，その基本方針に従って種々の具体策を包括的に述べているが，その中において今後の地方大学の整備については，
２１「第三次全国総合開発計画との調和を図を行っている｡この連合大学院については,農水るとともに，専門分野構成の適正化に配産系および工学系の連合大学院構想が具体的に慮する」とし，その規模については前期

進行しているが，これの実現についてはかなり計画とほぼ同様としている。しかし，こ問題がある。去る９月10日の委員会においてこの「第三次全国総合開発計画」そのものの問題も取り上げ，それぞれの関係当事者－はまだその内容が具体的にされていず，師について，前期計画によって概ね目標

平島電気通信大学長（工学系連合大学院関係)，
川村東京農工大学教授（農水産系連合大学院関係）および文部省滝沢大学課長の三者一を招き，説明を伺い検討を行った。これの審議状況を達成したとしているが，歯科医師につについては，本日配付の会報第86号に詳しく記

いては，国立大学において増幕する余地されているのでご参照頂きたい。

また専門分野構成の適正化についても暖昧な点が多い。このほか，医師・歯科医のあるようにすべきである。

ｅ後期計画を推進するための方策についなお，この連合大学院の問題については，文部省の大学院問題懇談会でも論議され，事務当て－中間報告は，地方大学の整備推進

局でも検討されているが，文部省側の意見としに関して，国・地方公共団体，学校法人ては，この連合大学院の構想は意義のあるものとの間の協力方式，相互援助方式を検討としながらも，これを具体的にどう制度化してするという提案をしているが，これが具

いくか，またこれをどう運営していくかについ

体的に如何なる問題を指しているのか，て，かなり問題点を抱えているようである。そまた，果してそれが可能であるかどうか

れで，本委員会としては，いろいろな方面の意についてもっとつっこんで検討する要が見を聞いて，更に努力を続けたいと考えてい

ある。

る。

大体以上のような内容の意見書を提出したわ

本委員会の関係事項としては，その他に「外「見解」として提出するだけでなく，この意見

国人の国公立大学教員の任用の問題｣，「放送大が本年,１月に出される大学設置審議会大学設置学の問題｣，「助手の問題」等の問題力:あるが，計画分科会の最終答申の内容の中に反映される

これらの問題については今後更に検討を進めてよう強く望んでいる。このことについては,こいきたいと考えている。

その方々から分科会の審議の状況等をご連絡願えれば幸いである。

侭

「吟

'霞､､)

前総会以後，小委員会を２回，常置委員会を１回開催し，主として共通入試の問題について

本委員会では51年７月以来「大学院の整備拡審議した。なお，９月18日開催の常置委員会の充」（特に，いわゆる新設大学の博士課程設置

状況は配付の会報第86号に掲載されているのでの問題）について検討を進めてきたが,現在主ご参照頂きたい。

”`毎m､)（２）第２常置委員会（斎藤委員長）②連合大学院の問題についてとして連合大学院の問題について最終的な詰め

丁③その他の問題

であるが，本委員会としては，これを単にけであるが，本委員会としては,これを単にの分科会に国立大学関係者も入っているので,｡共通入試に関する問題は若槻前委員長時代か

字らいろいろ論議されてきたが，去る７月23日の
公

常置委員会では次のような問題について協議された。

勺①共通第１次学力試験の所要経餐の調査について共通第１次学力試験実施に際して，大学によ
可

r驫驫、

句

っては，大学入試センターから配賦される経費

係る受験者数等府県別の分布表」等を基に検討した。この場合，問題となる都府県は，第２次試験の受験者数に対し共通第１次試験の受験者
数が多い所と，学内施設の収容数に対し共通第１次試験の受験者数が多い所である。そして，
この両者が重なった所が一番問題があることになる。その一番の具体例が神奈川県の場合であ給されるよう要望するため，各大学の実情を調べることになった。このアンケートは７月末に行われ，全大学からの回答を基に，その結果が数あるようなので，入試センターにその由を伝え善処方を要望したいと思うのでご了承を得た
い。（了承）

なお，この共通入試の所要経費の問題は，去る６月総会の了承を得て入試センター宛に提出した共通入試に関する申入れ書（６月25日提出）記載の５項目の一つであるので，関連して他の申入れ事項の中の一つである次の問題についてご報告したい。

②共通第１次学力試験の試験場の問題について

この問題についても申入れ書の中に取り上げているが，これは，今回の共通入試の実施に当り,受験生をその在学した高校の在る都府県で受験させた結果，共通入試の負担が幾つかの都府県で特に過大となったので，このような負担の不均衡をなくすため，より広域的な視点から
q#､膣

ター作成の「昭和54年度共通第１次学力試験にうなので，必要経費は全額入試センターより支よると’配賦経費だけでは賄えない大学が相当/驍為へ

この問題について，本委員会では，入試センでは不足を来たし，大学からの持出しがあるよ

配付資料'2のように取りまとめられた。これにP、の重要な一つの検討課題となっている。

小委員会（若槻委員長主宰）および９月18日の受験生を割り振る工夫をし，改善を図られることを要請したものである。この試験場の問題については,これとは別に高校側等から，地域事情の関係から県内増設の要望も出ており，今後り，同地区の横浜国立大学からこの窮状に対し改善措置を講じてほしいとの要望も出されている。

そこで，差し当りこの問題の解決策の検討を急ぐことになり，去る７月25日に関係者（第２常置委員会，入試センター，東京地区国立大学
世話人代表枝，横浜国立大学の各代表者）が会合してその対策について協議した。その結果，神奈川地区への援助については，本年度限りの特例として，東京地区諸大学から横浜国立大学
に対し，試験実施要員として教職員60数名を出向させ応援することとした。なお，この試験場
問題については，近畿地区の大阪大学から，受験者の試験場については現行の行政区画による受験地指定方式を改め，地域の実情に即した，より広域的な観点から受験生を割り振る方途を講じられたいとの要望が出されている。しかし，これについては高校側，教育委員会等との調整が必要となるので，更に検討しなければならない。

次に共通入試に関わる当面の重要課題として次のことがある。

③高等学校学習指導要領改訂に伴う共通第１次
学力試験のあり方について

昨年８月30日，学校教育法施行規則の一部改
五ヘ

訂が行われるとともに，同日付けで新しい高等必要となったが，これの検討作業の日程は概ね

学校学習指導要領が公示され，これが昭和57年

次のようなことになると考えられる。

４月に入学する生徒から適用されることになっ昭和57年度からの新教育課程で履修した高校た。この改訂の要点は，次のようなことであ生は，６０年度に大学入試を受けることになるる。

が，この入試は新教育課程に基づいて行われる①小・中・高校教育の一貫性を狙ったものである。

ので大幅に改変されたものとなる。このように入学者選抜の実施方法が大幅に改変される場、学習負担の適正化を図るものである。

合，従来の慣例からすると，その実施の２年前⑤文部省としては，その大綱を決めるけれに実施要項を公表しなければならないことになども，高校自身の裁量の幅を大きくする。

ｅ教科の内容については，その基礎的・基本的なものに限る。

なお，具体的には，第１学年の教科だけを必修とし，その内容は国語Ｉ，現代社会，数学
Ｉ，理科Ｉ，体育，保健，芸術（４科目のうち１科目選択，家庭一般（女子のみ）である。第２，第３学年の教科は，外国語を除いて高校側っている。したがって，昭和57年12月～58年１月頃に文部省の大学入試改善会議において，「昭和60年度以降の国公私立大学の入学者選抜
実施要項」が決定され，これに基づく文部省の施に関する構想」の最終結論を出さなければな

各大学の意見を徴するため２回ぐらい中間報告を出す必要があると思われる。したがって，まず昭和55年の11月の総会において，その叩き台のあり方の再検討を迫られることになった。現となる「新教育課程による国公立大学入学者選

行の共通第１次学力試験では，その出題教科。

抜の実施に関する基本方針」を出し，翌56年の必修科目に対応しているが，今回の新学習指導
要領では必修科目が童・質ともに従来のものよ

１１月総会で試験教科目を表示した「中間報告」
を決定，公表しなければならない。しかし，こく教科書がまだ出来上っていないので（第１共通第１次学力試験を行うことが困難となっ学年用教科書検定終了は56年２月，第２～３学な点があるが，新学習指導要領解説その他関係考えるべきかという問題が生じてきた。これの資料をできるだけ入手して検討したいと考えて定め方は，必然的に高校の教育課程に大きな影

いる。

い。

以上のような次第で共通入試の抜本的検討が
３２

〆鳳鰄〉

年用教科書検定終了は57年２月の予定)，不便

きか，またそれに関連して第２次試験をいかに響を及ぼすので，’慎重に検討しなければならな⑪の検討作業の段階では，新学習指導要領に基づりダウンしているので，必修科目を基準としてた。それで，共通１次試験の科目に何を選ぶべ侭

「新教育課程による国公立大学入学者選抜の実る。

科目は５教科７科目とされ，これは高等学校の侭懸》

協としては，昭和57年11月の総会において，らない。しかし，その決定案を出すまでには，

よって，国公立大学の共通第１次学力試験はそ、公表が行われることになる。そうなると，国大の選択によることになるため裁量の幅が増え
このような高等学校教育課程の大幅な改訂に〔参以上の点を踏まえて，本委員会としてはこの問題を専門に調査研究する特別な委員会を設けたいと考えている。この委員会は第２常置の下

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に設置するか，独立の委員会とするかは審議願ては，個々の大学が個別に参加するという形でいたいが,その構成については,まだはっきり決は対応がむずかしいので，私立医科大学協会とまった段階ではないが，作業日程上頻繁に集ましての意向が明らかにされる必要がある。

ってもらう関係から，東京近辺の教官にお願い

次に，外国人留学生の入学資格に関する問題

するという腹案を持っていた。これに対して，

であるが，このたび文部省では，中国の派遣留過般の理事会において，この問題については各

学生（学部留学生）の受入れに関連し，「外国地区大学の意見を十分吸い上げられるようにす人留学生等の大学入学資格について」という告るため，各地区にも地区委員会を設けてはどう

示を出すとのことである。これは，従来の規定かとの提案があったが，その問題は今後検討すによると，大学の入学資格は12年の学校教育課

ることにし，差し当っては次のような構成の専程終了者ということになっているが，中国の場

門委員会を作り作業を進めたいと考えている。

合にはこれが10年となっているため，これの取①高校の教科に関し造詣の深い教官，②大学の扱いについて何らかの措置を識ずる必要が生じ

各学問分野の専門の教官（各地区との連携を考たためである。この問題について検討の結果,文慮して選出する)，③第２常置委員会の小委員

部省では，大学入学資格を与えられる者の備え会のメンバーの一部，の３つのグループによっるべき要件として，①外国において，学校教育て構成することを想定しており，その人数は'0

における中等教育の課程を修了していること，数名程度と予想している。

②適当な教育施設において，わが国の大学に入なお，入試センターでも，新教育課程に対応学するための準備教育を行う課程を修了するこ

した共通第１次学力試験のあり方を検討する委と，③年齢が18歳に達すること，の３条件を挙員会が発足する見通しである。そちらの委員会

げ，これを一般の留学生にも適用するという案の委員の数は20名程度と予定されているが，こをつくり，基準分科会で了承されたとのことでの委員会には上述の国大協側に設置する専門委ある。なお，中国の派遣留学生は国費留学生に員会の委員の約半数が参加するということで，準ずるということであるが，「準ずる」という入試センターと了解ができている。このようなような暖昧な取扱いは他国の私費留学生との関形で国大協と入試センターとの意思の疎通を図係上好ましくないので，これを明確にする必要るとともに，その委員会で検討された資料を基があると思われる。

に国大協側の専門委員会で基本問題の検討を進めたいと考えている。
④その他の問題について

幻独

以上の報告があったのち，向坊会長から次のように述べられた。

昨年夏頃に，一部の私立医科大学から，５５年

ただいまの外国人留学生の入学資格，特に中度から共通第１次学力試験に参加したい旨の要

国の派遣留学生の問題については，明日の文部望が出されていたが，未だ結論に達していな

省との懇談会で議論して頂きたい。第２常置のい。それで，５５年度からの参加は無理である

大きな問題は共通入試の問題であるが，これにが，この問題については今後前向きに検討しては現在の制度の改善のことと，５７年度から実施

いきたいと考えている。ただ，この問題についされる高校の新学習指導要領に伴う共通入試の”少見直しの二つの問題がある。これは重要な問題

課程の意図するところは，９４％にも上る高校進であるので十分討議して頂きたいが，その前に学から生ずるいわゆる｢落ちこぼれ｣を解消しよ加藤大学入試センター所長から共通入試の関係うという所に主眼がある。そして内容的には，事項についての報告を伺うことにしたい。

必修科目を減らし，かつその程度をやさしいも1罫

のにすることにしている。ところで，現在の共ついで，カロ藤大学入試センター所長から，資通第１次学力試験では’１次試験で必修科目を料「昭和55年度共通第１次学力試験志願者数」

課して基礎学力を検査し，２次試験で選択科目に基づき，来年度の志願者総数およびこの詳細を中心とした試験によって受験生の適性を検査

な内訳について説明があり，更に昨年度との比

し，この両者の成績を総合して判定を行うこと

較において，地区別の志願者数，現役・浪人別にしている。ところが，今回の新学習指導要領の国公立大学志願率等について説明があった。

によると，必修科目は’年次だけで終わり，あこれに対して，出願資格別の項目のうち，とは各生徒の能力に対応して選択科目を中心と「国際バカロレア合格者」および「在外教育施するいろいろなカリキュラムが組まれることに設修了者」の内訳について質疑応答があったのなる。このように必修科目の内容が変わり，カち，更に大学入試センター所長から，昭和57年

リキュラムが多様化すると，従来の共通入試の度の高等学校学習指導要領の改訂に伴う共通第方式では対応できなくなる。そこで,このよう１次学力試験のあり方およびその対応等についな新教育課程と大学入学者選抜方法との関わりて，次のとおり述べられた。

を十分検討しなければならない。すなわち’1

昨日，全国普通科高等学校長会議に出席した

次試験の内容，１次試験と２次試験との関係,際に，昭和60年度から大学では高校の新教育課

２次試験の内容等について,全面的な検討が必程に対応した入試が行われることになるが，共要となる。その点を国大協が主体となって調査

通第１次学力試験や第２次試験はどのようにな研究して頂かなくてはならないが，入試センタ

るのか，ということが話題となった。このこと

ーもその検討のため委員会を設け,国大協の審については高校側から機会あるごとに，大学入議のお膳立等で協力したいと考えている。

試センターで早くこのことを決めてほしい旨の

この検討作業のタイムスケジュールについて要望が出されている。それで，国大協として早は，６０年度に高校の新教育課程に基づく大学入

くその処置をお考え頂きたいと考えている。

試が行われることになるが，このような大幅な高等学校の新教育課程は昭和57年度から施行

改訂が行われる際にはその２年前にその実施大されるが，来年度よりこれの移行措置が実施さ綱を公表予告しなければならないので，国大協れることになっている。その際の教科書は現行

としては57年秋の総会でその最終結論をまとめのままのものであるが，新学習指導要領に則っなければならない。そのためには事前に各大学た授業が行われることになる。新しい教科書にの意見や高校側の意見を徴する必要があるの基づく教育は57年度から行われるが，それに伴で，１年前の56年秋の総会までに中間報告をまって大学入試は60年度からこれに則って実施さとめる必要がある。そしてそのためには，更にれることになる。新学習指導要領による新教育

その１年前の55年秋の総会に大体の基本的な考A坪、'9,mm）「！

存'､､熟1１ｖ、

苧Ｒ●

え方をまとめた叩き台をまとめる必要があるとの問題については，高校側等より，県内の地域思われる。ところが，ここで困難を感ずる点的事情から複数の地区に試験場を設けてほしいは，この検討のための重要資料である高校の新との要望も出されている。そのようなことで，しい教科書が，その時点では揃っていないこと

この問題は早急に検討しなければならないが，である。新しい高校教科書の検定がいつ終るか

これは入試センターとの関わりもあるので，入というと，第１学年用の教科書が昭和56年の１

試センターとの連絡協議会というようなものを～２月頃，第２，３学年用の教科書が昭和57年設け，そこで検討したいと考えている。

の１～２月頃で，実際に高校で採用が決まるの？

が１学年用は56年８月，２～３学年用は57年８
,〆鰄､、

～

ついで，向坊会長から次のような説明があった。

月頃である。したがって検討の途中作業の段階

今年度の共通第１次学力試験の際に試験場問では，まだ教科書はできておらず不便な点があ

題で苦労された横浜国立大学に対し，来年度はるが，新学習指導要領その他関係資料を基に早何らかの対策を識ずる必要があるということで急に密度の濃い議論を始めなければならないと隣接の東京地区の諾大学と横浜国立大学との間考えている。

で協議し，取敢えず東京地区の大学から試験実以上の説明ののち，更に，「昭和55年度国公施要員を派遣し応援することとしたが，これは立大学ガイドブック」の発行状況について報告

応急の措置であって，この試験場問題についてがあったのち，休憩に入った。

は根本的に検討する必要があると思われるの（12時30分から13時30分まで休憩）

で,第２常置委員会でよろしくご審議願いたい。
また，共通第１次試験実施に当たっての入試

0月

/露菟

（２）第２常置委員会（午前の続き）

センターと大学との連携については，入試セン

午前中に行われた委員長の説明に対し共通第ターのやり方に対し若干の批判も聞かれるの

１次学力試験の試験場問題については現在種々で，両者の関係について，基本的な方針は国大不都合な問題が生じているので，大学の負担の協が決め，実施は入試センターが受け持つとい

不均衡是正の抜本的対策を検討されたい旨の提う役割分担を明確にして，実施の円滑を図’た

言があり，これについて委員長から次のようないと考えている。今回の高等学校教育課程改訂

説明があった。

に伴う共通第１次学力試験のあり方の検討に当試験場の問題に関しては，ただいまお話しのたっても，国大協が主体性をもってその基本的あった公立高校以外の試験場を借りる場合の経なものを定め，それに基づいて入試センターが費の問題や，高校側が試験場を貸す場合にローその実施に当たるということで進めていきたい

テーション方式をとるため交通不便な試験場でと思う。

受験しなければならない等の種々な問題があ千､る。しかし，ご提言のあった「行政区域を越えついで委員長より，前回の６月総会後に入試た広域的な観点から試験場設置を考える」といセンターに提出した「申し入れ書」の内容につ

うことについては，都府県の教育委員会や高校

いて紹介があったのち，次のような質疑および長会との折衝が必要となる。また，この試験場

意見の交換が行われた。
麺

○試験場問題に関する府県別不均衡是正につ見が述ぺられた゜

いては早急に抜本的な対策をたてて頂きた

今回の高校の教育課程改訂に伴う共通入試のい。受験生を移動させる方法も含めて検討願

あり方についての検討は，単なる見直しといういたい。試験場確保の困難，試験実施要員のことでなく基本に戻って行う必要がある。その不足等で困っている大学があり，また県の地問題を検討する委員会は，第２常置委員会とは域的事情で地元から試験場増設の要望も出て別の組織になるか，あるいは第２常置委員会のいるので，この問題はぜひ早急に検討してほ下に設けることになるかまだ判らないが，何れしい。

にしても，基本に戻って徹底的に検討する機関○行政区画に則って共通１次試験を実施するを作る必要があり，そのための予算も必要であと，他大学の応援を受けて行わなければならると思う。例えば国大協の中央の委員会と，地ないような事態が生ずるが，この場合は，指区別の委員会を作り，地区委員会で十分に議論揮命令をどのようにするかなど，お互いに難した結果を中央の委員会に持ち上げる方法など

しい問題が生ずる。また，国公立大学の数はもある。地区委員会には学長の他に専門の教官

都府県で随分差があるので，行政区画にとらにも加わってもらい，場合によっては高校側のわれず他の地域でも受験できるようにならな

教員にも参加して貰って検討することも必要で

いものであろうか。共通１次試験は，各大学あろう。それらの意見を中央の委員会で調整をの選抜試験ではないので，もっと広い視野にすることにする。そのようなことも考えられる

たって考えてほしい。

ので，過日大学局長に，国大協としてもこの○共通１次試験の試験場設定の問題が論議さ際，大学入試のあり方を根本的に検討したいのれているが，共通入試の問題については，共で，予算面の助力をお願いしたいと伝えておい通１次試験のあり方のみでなく１次試験と２た。なお，この検討の結果に基づき，入試セン

次試験の組み合せ方，その施行の仕方まで含ターで具体化していく作業が必要となるが，こめた観点で検討すべきではないかと思われれについては入試センターにお任せしたい。

る。また，共通入試の実施方法は，東京にあ

大体以上のようなことを考えているが，このる入試センターが全国的に統括して行ってい問題の検討の仕方についての方針は本日中に詰るが，これを各地区に任せれば別の組み合せ

めて頂きたいと思うので，よろしくご協議をお方も考えられるのではないか。今回の高校の願いしたい。

新学習指導要領改訂に伴う共通入試のあり方を検討する際に，１次試験と２次試験との関

…｛
f子羊

小

'劇､蕊､｝べられた。

昭和57年度以降の高校教育課程改訂に伴う問議する場合には，第２常置委員会とは別に地

題は，２次試験のあり方まで問われる重要な問

区代表も含めた委員会をつくることを考えて題であることを痛感している。われわれとしてはどうであろうか。

は,基本的な素案を出す時期については,目標を来年の秋の総会におきたい。素案といってもか

３６

Ｌ

つづいて斎藤委員長から次のような意見が述係も当然問題となると思うが，この問題を審

この発言に対し，向坊会長から次のような意

画なりソリッドなものを作りたいので，力を結集

卜して早急に検討を始めたいと考えている。

ついで岡本副会長より次のような意見が述ぺ

怠

られた。

▼

/黛顯、

については差し当り第２常置の小委員会の教員委員には出身地区の連絡役をも兼ねて貰うことを考えているが，該当しない地区もあるので，

この共通１次試験の構想について「入試改善

その分については各学問系列の専門家である委

調査委員会」で調査研究を行った際には，２次員をその地区より選んで，一応全地区とのつな

試験のことには余りタッチしなかった。それはがりを持たせたいと考えている。なお，入試セ

入試はそれぞれの大学の責任で行うことになっンターにおいてもこの問題を検討するための委ているので，意識的に余り深入りしなかったと

員会を設けることを考えているが，これは概ねいうこともある。しかし，今回の高校の学習指20名くらいの構成であり，国大協側に設ける委

導要領の改訂に伴って第２次試験の方に重点が員会の委員の約半数が兼務の形でこれに参加す-置かれるようなことがあると，共通第１次試験

るという構想である。

〈の意味が薄れることになる。したがって，今回￣の検討に当っては第２次試験も含めて十分検討しなければならない。そのためには従前の「入れた。

試改善調査委員会」のような組織を作る必要が○新しい学習指導要領によれば，高等学校１あると思われる。そして，これとともに地区別

年は必修科目が中心で，２～３年は選択科目の組織も設け，そこでの意見を中央に吸い上げとなっている。したがって共通１次試験におて，全大学の総意を集約するようにしないと共いて高校の必修科目から出題するとなれば，通入試も危くなる恐れがある。その組織機構を

１年の課程を対象とすることになり，レベル

どのようにしたらよいかの方向を本日決めて，低下を免れない。もし，この範囲を超えるも第２常置でよく検討して貰うようにしたい。

のを出題するとなると，結果的に国大協が高これに対し斉藤委員長より次のように述べられた。

、/`､､､､、

可以上の説明ののち次のような意見交換が行わ

校の教育課程に枠をはめることになりかねな

い。また，２次試験をこれとどう組み合せる

第２常置委員会としてはこの問題を検討する

かも重大な問題である。２次試験は，各大学ための組織をまだ確定していないが，大体の考が独自に行ってきたが，今年度の結果では大え方は次のようなことである。この委員会は第勢において大きな差異はなかった。しかし今２常置委員会のもとに置き，その委員は３つの後は大きく変り，大きな差を生ずる恐れが多分野から選出したいと考えている。その１つ分にある。

は，第２常置の小委員会のメンバーから選ぶも○先程入試センター所長よ，，新しい教育課のである。その２つは，高校の教科について詳程による教科書の発行は56年以降になるが，しい大学教官である。その３つは，大学の各学共通入試の再検討は早急に始めなければなら:問分野の専門家である教官である。このようなないとの話があったが，これについては入試

３つの分野から大体10数名の委員を選び，それセンターがどの程度関与していくのであろう･ぞれの角度からの意見を総合したいと考えていか。この問題は第２常置委員会が主体となっる。なお，先程来話しのあった各地区との関連て検討するとのことだが，その関連はどうな』７るのか。この高校の教育課程の改訂は今後のも質の充実を図るということをいっている。

大学教育の基本にも関わる重大な問題である

この大学の質的充実と高校教育の多様化をどので，国大協が主体となって根本から検討すのように合致させるのか。このような問題をる必要があるのではなかろうか。

第２常置委員会だけに任せるのは無理ではな○この問題は大学にとって重大な問題であかろうか。第２常置としては入試問題以外のる。われわれの立場からすると，高等学校のことも審議しなければならない事項があるの

新学習指導要領が既に発表され，これに基づで，今回のこの問題の検討に当たっては特別

く教科･書の作製が進行中ということで，大学委員会を別に設けるか，あるいは第２常置委側としてはその対応が立遅れている。新学習員会の下にこの問題を専門に検討する小委員

指導要領は発表されたが，教科書が作られる

会を作るかの何れかにすべきだと思われる。

段階で大学はどうすべきかということについそれで，まず地区委員を補充したり，専門のて明日の懇談会で文部省に聞いてほしい。こ委員（教育系・理学系・単科大学系など）をの問題の検討のスケジュールとしては，昭和加えるなどして，第２常置委員会の中に小委

６０年度入試からこれが実施されることになる

員会を出発させ，これを漸次拡大して，場合ので，その２年前の58年に予告するとして，

により特別委員会に移行させるやり方がよい

国大協としては57年秋の総会までにその構想のではなかろうか。

をまとめればよい。それまで３年間の検討期○最初に第２常置委員会の小委員会を発足さ間があるのでしっかりしたものを作っていき

せ，各地区からの追加希望があればこれに加たい。

えることも一案だが，最初の取り組み方が大○高校１年生の新教科書が採用されるのは５６
年８月であり，２～３年生の新教科書の採用
書採用が決まる前に大学側が入試の方針を出が決っていないので困るのではなかろうか。

し，教科書採用に影響を与えるのは問題であ○地区の分け方を考え，意見調整の行い易いる。本来は，高校側がまず新学習指導要領にサイズとしていく方がよいと思うが，この点則った教育課程をつくるべきであるのに，高も考え合せて第２常置委員会で検討してほし校側は大学入試のあり方に専ら関心を寄せてい。

うちのかなりの者をこの新しい委員会に入科目の履修は１年次で終り，２～３年次ではれ，その方達に同時に地区委員的な性格を兼

選択科目を履修することになっているが，こねて貰うことを考えている。足りない所は補のような方針とした裏には，この時点で進路充して，一応:各地区との連絡がとれるようなを分けてしまうという意図があるのではなか形にしたいと思っている。

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○現在の第２常置委員会の小委員会の委員の○今回の学習指導要領の改訂によって，必修の後期計画においては，大学の量の拡大より`愚懸､）てはどうか。

○地区から委員を出すといわれても選出母体

ろうか。ところで「高等教育の計画的整備」、

事なので，その組織を検討する委員会を作っは57年８月であるとのことである。その教科いる様子がみられる。

癒○この問題の検討についての会長の提案は，今回の高校の教育課程の改訂に伴い60年度以

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丁降の大学教育の再検討が必要なので，これを取り組まなければならないが，一方，急を要

どのような組織によって検討したらよいかをする面もあるので，第２常置委員長の述ぺた審議するための委員会を設置してはどうかと構想で組織をつくって問題の整理を進めるこいう趣旨のようであるが，第２常置委員長のとにし，その後において全大学で取り組むと意向は，共通１次および２次試験をどうしたいうことにしたい。

らよいかを具体的に検討する委員会の構成の○高等学校の教育課程が変れば，大学の教育ことを考えているようであり，両方の提案ににも影響があると思われるが，入試の問題だ

食い違いがあるように感じられる。

け検討すればよいのであろうか。

○そのことについては次のような経緯があ○そのことも論議の必要があろうが，当面はる。第２常置委員会では，前委員長時代から大学教育を変えないで入試をどうするかといの方向にしたがって，この問題を入試センタ

うことで進んでいる。しかし，その途中におーとの連絡協議機関を基盤として第２常置委

いて大学教育をどうするかという問題が出て員会の立場で検討しようということで，そのくるかもしれない。ただ，最初からその前提組織を考えてきた。しかし，過般（11月エで論議すると混乱するので，スタートの段階日）の理事会で，このような抜本的検討を行では入試問題から着手するのがよいと思う。

うについては広く全国立大学の意見を徴する○高校教育課程の改訂は大学の教育にも当然必要があるので，各地区にも委員会を設け，関わってくると思うが，それは主として教養

全国的規模の下で検討すべきではないかとの課程との関係となろう。

意見が出された。それで，この問題の検討を○大学の教養課程に影響があるとすれば，こ第２常置で担当すべきか，あるいは別途にこの問題を検討する委員会の委員の選び方も変のための組織をつくるかについて会長，副会ってくるのではなかろうか。

長とも相談した。ただ，ここで問題となるの○教養課程が施行されてから30年経過したは，来年の11月までにはこの問題に関してかが，未だに定着しておらず，反省の時期にきなりいろいろな面についての検討を行わなけている。今度，高校教育が変るとなると，大ればならないが，それには相当多額な予算を学の一般教育，専門基礎の充実を図らなけれ必要とする。その予算を貰えるのは４月以降ばならないが，そうなると大学教育の見直しということになるが，この問題の検討はそれということにもなる。

まで待っているわけにはいかない。それで，○今回の検討のスタートの時点では，大学教取敢えず前委員長の方針を受け継ぎ，過渡的育のあり方まで含めて検討するのではないのなものとして先程述べたような委員会構成をで，その関係の委員まで加える必要はないと考えた。入試センターの方が先行してもまず思うが，検討の過程で大学教育の問題が出ていので，早く対応して，国大脇の主体性を維くれば委員の追加も必要となってくる。学習

持していくため，多少不整合な点もあるが一

指導要領改訂の検討の段階で大学が加わって先ずこのような組織で発足したいと考えた。

いないのは，大学の方は変らないという前提○この問題は重要な問題であるので全大学でがあったのではないかとも思われるが，とも”かく，いままでの議論を受けて第２常置委員

合わせ的なものを使用しているというような実会で検討にかかることにし，その結果を各大態がある。更に，複数キャンパスを持っている学にもご連絡したい。この問題についての論

大学では，別団地の課外活動施設は極めて不備

議は一応この程度に止めたい。

である。そのほか，芸術系サークルについては（ここで５分間の休憩ののち，議長を向坊会

別途の配慮が必要である。

長から香月副会長に交代）

宙以上のような点をふまえて課外活動施設の基
準面積の改正とこれの整備充実を促進するため（３）第３常置委員会（広根委員長）の要望書案をまとめつつあるが，これを提出す

本委員会では，昨年６月以降検討を続けてきる時期は，来年の概算要求に合せることとした「課外活動施設の整備拡充」の問題を主なテて，来年６月総会に提出したいと考えている。

ーマとして検討を重ねてきたが，このほか第４②学寮の管理運営問題について

常置委員会と合同で学寮の管理運営の問題につ

この問題については，去る11月６日の第４常

いても検討したのでその経過をご報告したい。

置委員会との合同会議において，文部省から学①課外活動施設の整備拡充の問題について

生課長にも出席してもらって意見交換を行い検本委員会では昭和45年と46年に，文化系と体討した．学生課長からはこの問題に関し概ね次育系のサークル部室の新営についての要望を行命のような発言があった。

ったが，当時は学園紛争の影響もあって課外活

先日，会計検査院から文部省に対し「先般各動施設の整備は実現しなかった。その後これの大学の学寮の管理運営状況を検査したが，経費

整備は徐々に進展してきたが，他の大学施設の負担区分の通達（39.2.18通知，私生活に関す整備に比べまだ十分ではない状況にある。

る経費は学生の個人負担を原則とする旨示した

そこで，本年６月総会の際に，第４常置委員

もの）の主旨が守られていない事例が認められ会と合同で，「厚生補導に関する施設の基準面た。この問題については，昭和47年にも同様の積の改正についての要望書」の提案を行い，こ指摘をしてその改善方を勧告し，これに対し関れを文部省に提出した。しかし，この要望書は係大学と文部省より改善の努力をする旨の回答

総論的な簡単な内容であったので，更に具体的があったにも拘らず，依然としてその実が挙が内容を盛った要望を行いたいと考え，ノI､委員会っていない。これは大学側の対応の緩I慢と文部を設けて調査検討中であったが，最近その要望

省の指導の不徹底によるものと思われるので，を進めるための構想がまとまった。その内容は今後の処理方針を示されたい」という厳しい通概略次のようなものである。

知があった。

現行の厚生補導に関する施設の基準は，昭和

この学寮の経費負担区分の原則に反する主な40年に文部省（学生課）から示された「国立学事例は，炊事人の問題と光熱水料の問題である校における厚生補導に関する基準的な施設設が，国費支弁の炊事人については配置転換を進備」がもとになっているが，現在の各大学の実

めるとともに退職者の補充はしないよう励行さ情をみると，その基準にも達していない大学がれたい。また，光熱水料については寮生の使用ある。また，その建物も老朽化したものや間に量を明確に区分し，これを寮生に負担させるよ

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う徹底を図られたし､。なお，この経費負担区分

体育施設の付設が望ましい旨要望していたの問題を解決するには，「新々寮」（食堂を置が，これについては文部省において関係者をかない。個室方式でメーター設備）の建設を進集め相談したいとのことである。

めることが有効であるので，各大学もその方向で考えて頂きたい。

学生課長より，大体以上のような趣旨の話が

？

'鐸､、

学寮問題は各大学それぞれ事情が異なっているとのことである。

て，実際的処理は仲々むずかしし､。しかし，そｅ「学生部関係職員の待遇改善」の問題につの対応について今後更に検討しなければならな

いては，すべての学生部長をその在職期間中いと考えている。なお，この問題については第指定職とするという要望に関しては文部省よ４常置委員長からも補足願いたい。

り人事院に要望しているとのことである。また，学生部の課長の特別調整額を学生課長も（４）第４常置委員会（山岡委員長）

厚生課長も同等とするという要望については本委員会では春の総会の承認を得て５つの要

漸次実現をみつつある。

④「厚生補導に関する施設の基準面積の改過についてまずご報告したい。

正」の問題については，１１月10日付け次官決①「大学保健管理施設の増設・充実」の問題

裁で委員会が設けられ，基準面積の改訂につについては，現在保健管理センターは72大学

いて調査・検討が行われることとなった。

に設置されており，５５年には和歌山大学など④この他学生寄宿舎については，10大学に１２３大学に設置されることとなった。この結寮が「新々寮」として整備され，また課外活果，設置されていない大学は福島大学と北海動共用施設は９大学に９施設，大学会館は７

道教育大学だけとなった。この他新設医科大大学に７施設が新設されることになった。

学などはどのようにされるか分からないが，要求があれば実現するのではなかろうか。次以上は提出要望書に関する経過報告であるに保健管理センターの教授定員配置についてが，次に本委員会の審議事項についてご報告す

は，年々進んでいるが今年も更に要求するとる。

のことである。

、

国公立大学は一律2,000円増，大学院修士課
程については貸与人員100人増を要求してい望書を文部省に提出したが，これのその後の経/癖爾、問題については，５５年度概算要求において，あり，これについて種々意見交換を行ったが，

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､

⑧「大学および大学院の奨学制度の拡充」の①学寮問題について、「国立大学共同利用研修施設の整備・充いわゆる「旧寮」は50年当時107寮あった実」の問題については，各地区より要求が出が，現在は20大学，５０寮に減少した。このうちていないが，既に要求がなされていた東海地

13寮については整備するための予算がつく見通

区の共同利用研修施設は名古屋大学所管とししとなった。５０年度から建設が進められているて岐阜県中津川市に設置されることになり，「新々寮」が増えれば，寮生の学寮に対する考今年12月に完成するとのことである。なお，

え方も変ってくるので，会計検査院の指摘にも共同利用研修施設の利用度を高めるためには対処できるものと考えられるが，この度，検査虹

院から29大学に対しきびしい要請がなされる事委員会の担当になると思うが，一つには，大態となった。経費負担区分の原則に関する通達

学の対処の仕方の問題であると思う。現在でのあった昭和39年の頃からは客観情勢が変っては，学生が負担できないことはないと思う

きているとはいうものの，二度にわたる注意でし，厳しいこととは思うが現に対処しているあり，国大協としても何らかの対応を考えなけ大学もある。学生課長は「新々寮」の建設でればならないと思われる。

解決を図りたいということだが，今回の会計ｒ，検査による問題の処理は会計検査院と各大学

以上の報告に対し大略次のような質疑および意見の交換が行われた。

の問題だと考えている。

○学生が雇用した炊事人は，社会保険等もな○昭和39年２月18日の通達が出てから相当の

いし，怪我をした場合などその責任はどうな

年数が経ったが，いまその妥当性についてのるのであろうか。学生が雇用主として責任を検討は可能であろうか６学寮の経費負担区分負うということになれば大きな問題である。

の問題は重大なことであるので国大協としてまた，通達の内容にも問題がある。

も具体的に取り組む必要があるとも思われる。

○３９年に通達が出た時，文部省の担当官とも討論した。通達では，寮生の私生活に関する

経費は個人負担という原則であったが，学寮

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常置委員会でその対応について話し合ったが，その時はむずかしい問題であって，常置委員会では対処できないのではないかということであった。その後は検討していないが，少なくとも常置委員会としては情報の交換なえるのが無理な状況もあり，このことが学園

どをして，各大学の対応が余りまちまちにな

紛争の原因にもなった。その後，育英会の奨らないようにする必要はあるのではないかと学金も増え，「新々寮」の建設も進み，当時考えている。通達は否定できないが，各大学のような状況ではなくなってきたが，いまの寮にはそれぞれ歴史的経緯があるので，そ「旧寮」に対して厳しいことをいっても解決

れらの点について話し合いを行うことは参考

は仲々むずかしい゜このことについては各大になると思う。学生課長からは，「新々寮」

学とも苦心してきているので，ある程度時間に切り換えるよう提言があったが，現に学生をかして貰わなければならない。

が在察しているのでそう簡単にいかない場合○負担区分通達を厳守するとなれば，「旧もある。また，寮食堂については，これを廃寮」を急には「新々寮」に建て換えられない

止して大学の学生食堂を利用するとか，給食所では食堂の炊事人の問題などどう対処してセンターを利用するとかの方法を講じ，炊事

よいのか分からない。「旧寮」を持つ大学は人の欠員不補充や配置転換を進めるよう提言

どう対処したらよいか，国大協として常置委があったが，具体的には仲々むずかしい点が員会で取り上げる意向であるかどうか伺いたある。このようなことを第３常置委員会で検い。

討せよということであれば，検討してもよいね`侭､W息１○経費負担区分の問題については，先般第３には種々な経緯があって一挙にこれに切り換○この問題は厚生補導の問題として第３常置、と思うのでご意見を伺いたい。

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○この問題は，今回注意をうけた29大学だけられるが，この案では③の担保範囲の拡大によの問題ではなく大学全般にわたる問題であって保険料と保険金のアンバランスを解消するる。会計検査院からは２回の注意を受け，文ことを考えている。具体的内容としては，①現部楢はどう対応するか。また，大学はこれを在給付の対象となっている「正課」の範囲を拡処理していく見込みがあるか。大学全体に関大してこれに準ずるものも含め，学科単位以上わる問題であるなら，その対応について委員の主催のもので任意参加のものまで拡大する，会で協議する必要があるのではなかろうか。

②正課外の領域まで拡大し，大学施設内におけるすべての活動(但し学寮,特定の時間・場所を

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概ね以上のような意見交換があったのち，こ除く）ならびに学内体育団体が予めその計画をの問題の今後の取扱いについて香月副会長から届け出て行う学外の課外活動まで含める，とい次のような提言があり，了承された。

うものである。なお，①の場合は保険金は正課

学寮の問題については本日の議論をふまえてと同額，②の場合はこれより低くなっている。

第３・第４合同の常置委員会でご検討頂きた

このような改善案の提示があったが，これは学い。また，各大学により事情も異なるし，それ徒援護会の事業でもあるのでそう立入った注文

ぞれ苦労されている実情もよく考慮して，文部はつけられない。しかし，ご意見があれば伝え

省，検査院に理解願うよう努力する必要もある

たいと思うのでよろしくご協議をお願いしたので，理事会においても検討したい。

いｏ以上の報告に対し若干の意見の交換が行われ学寮の問題についての以上の協議に引続き，山岡委員長より次の事項について報告があった。

た。

以上をもって第４常置委員会の報告と協議を終った。

②「学生教育研究災害傷害保険」の改善について、/#鰊、

国大協の努力によって51年４月に発足をみた（５）第５常置委員会（佐々木委員長）「学生の教育研究災害傷害保険」については，

例年実施している外国学長の招待について

その業務の運営は学徒援護会へ移っている。とは，本年は５月20日から３週間にわたり，オー

ころが，この保険の事故発生率が予想より低い

ストラリアの大学副学長３名を招待したが，滞ため，保険料と保険金との間にアンバランスが在中の状況その他については，お手許の会報生じている。このため学徒援護会では，５３年度（第86号）に掲載されているのでご覧願いたに保険金給付額の若干の手直しをしたが，今回,希い。

更に抜本的な改善を打ち出し，これを55年度か

中国からの派遣留学生のことについては６月

ら実施したいということで，過般(11月６日)の総会の際に報告したが，その後本委員会で協議

第３・第４両常置委員会の合同会議にその案をした事項についてご報告する。

提示して意見を求められた。この改訂の方向と①有志学長の訪中計画についてしては，①保険料の引下げ，②保険金の引上

中国の教育・学術・文化の実情を視察したい

げ，③担保範囲の拡大という３つのことが考えとの希望が一部の学長からあったので，その問“

題の検討に資するため去る７月６日付けで各国部省に対し，施設の整備充実等を要望するとの立大学長に参加希望の照会を行った。この結ことであったので，今後要望書案等も検討して

果，１９大学長から参加のご希望が寄せられた。

いきたいと考えている。

そこで，本日の昼食時間に，この19大学長にお③中国からの派遣研究員について集まり頂き国大協事務局が文部省と連絡をとっ

昨日開催した委員会において，国際学術課長た結果等にもとづいて，どういう形でこれを実から，現在文部省と中国との間で，この中国政施するかについて協議した。その結果は次のよ

府派遣研究員（訪問学者）について話し合いがうなことであった。①19名を－つのグループと進められつつあり，文部省は中国側に対し前向した場合，人数が多すぎて何かと支障も考えらきで検討するとの回答をしている旨説明があっれるので，二つのグループに分けるのが適当でた。この中国政府派遣研究員（訪問学者）といあろう，、滞在日数は10日から２週間位が適当

うのは，助教授・講師クラスの人であり，中国であろう，⑤訪問するとなると先方の招請状を側からその資格等については，研究経歴15年以貰わなければならないのでその訪問時期を決め

上，独立して研究できる能力を持ちその実績のる必要があるが，これについては来年の５月かある者で，一定の学術論文を発表している者，

ら７月にかけて，二つのグループで訪中するのなどの説明がされている。これの受入れ方につがよいのではないか，などであった。

いて第５常置委員会で議論した結果，前向きにそのような点について協議されたが，その班検討したいということになった。このことにつの編成や訪問時期，訪問希望先等について後日

いては，明日の学長懇談会において学術国際局

アンケートを行い，それを基に今後，文部省と長から更に説明があると思うが，これを聞いたも連絡をとりながら進めていくことにした。

うえで国大協として第５常置委員会で取り組む②招へい外国人教師の住居に関する調査についてロ、鮫!;熱!）
心

ようにということであれば今後検討していきたい。

６月総会の際の委託にもとづき，「招へいタト

折

国人教師の住居に関するアンケート」を実施し以上の報告のあと，佐々木委員長から，明後た結果，９２大学から回答を頂いた。この結果の日で学長の任期が満了となり，委員長も退任すとりまとめについては「資料13」をご覧願いたることになるのに伴い，互選の結果，次期委員い◎長は名古屋大学石塚学長が選任された旨の紹介

つづいて「資料13」について説明があったの
ち次のように述べられた。

前回の総会での話では，この結果をもとに文'`､､?!）があり，辞任の挨拶が述べられた。
これに対し，向坊会長から謝辞が述べられ
た。

唾、

芋￥

屯可

寵第65回総会（第２日）
岡本副会長主宰のもとに開会。

▲

1．各委員会委員長報告と協議

前日に引続き，各委員会委員長からの報告が

》

行われた。

'醗蕊、

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、

f癖，、

幕

場所

昭和54年11月15日（木）１０：００～１２：00
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長

日時

たが，結果的には十分な成果は得られなかった。

今回の第５次定員削減の内容について述べると，５５年度より５年間で国家公務員全体の削減
率は４．２％となっている。これに対し文部省の削減率は2.91％となっている。これは教官，看（１）第６常置委員会（今村委員長）

護婦等が削減より除外されているほか，今回教第６常置委員会の状況については，配付の会

室系職員等の一部について削減率の低い職務分報（第86号）ならびに国大協事業報告書に関係類への繰り入れが行われたための結果である。

事項が収録されているのでご参照頂きたい。

それで，全省庁平均削減率と文部省削減率との①第５次定員削減問題について

割合は69.29％となり，第４次定員削減の場合このことについては既に会長よ，経過報告がの71.6％よりも下回った。しかし削減の実数あったが，基本的な考え方は，第４次定員削減

は，第４次削減は４年間であったが，今回の場

によって国立大学教職員の削減は限界に達して合は５年間であるので，合計数は多くなり，まいるので，これ以上の削減は困るということでた単年度の実質的な削減負担は前回のそれをやある。このことは昨年11月に出した報告書にもや上回ることになるようである。

データを挙げて説明してあるが，今回の第５次第６常置としては９月以降数回にわたり委員

定員削減は，行政改革と財政問題の両面が関連会を開いて対策を練り，行政管理庁や文部省として従来より厳しい姿勢のものとなっている。

の折衝を重ねてきたが，今後もこのような努力

文部省も国大協の要望を受けてこれの軽減につを積み上げていくことが国大協の姿勢として重いて努力し，その結果，教官，看護婦は前回同要なことだと考えている。

様定員削減の対象外となったが，事務系職員に②研究技術専門官制度について

ついては非常に厳しいものになっている。大学

さきに提出した「国立大学教官等の待遇改善においては，教官数や学生数は増えるのに事務に関する要望書」については，文部省は前向き

系職員は減らされるということで深刻な事態にに検討を開始したが灰人事院ではまだ調査の段なっているので，その削減率を若干でも軽減す階である。

るため，定員削減から除外される教官，看護婦③学費問題についての数を削減対象母数から外すことを要望した

去る10月15日に大蔵省へ来年度予算に関するが，これは実現しなかった。

要望書を提出した際に，国立大学の授業料に関昨日の会務報告にもあったように，去る10月

しこれの増額を行わないよう要望したが，その０日に行政管理庁長官に会って配慮方を要望し後，大蔵省の財政制度審議会において20～3096
術

の値上げ案が了承されたとのことである。そのの問題のむずかしい点でもある。

対策を識ずるために11月９日に常置委員会を開○学費問題については要望書などもきている

催し資料を収集し検討したが，必要な時点で要ので，本日午後の学長懇談会でその見通しな望書を関係方面に提出したいと思うので，そのどについてききたいと思っているが，これに内容等については会長と第６常置委員会にご一ついての国大協の要望書を出す場合の内容と任願いたい。

しては次のようなことを考えている。

④助手問題について①教育の機会均等を保障することは国の責

助手の待遇改善については第１常置と第６常任であり，国立大学はその機会を与えること

置の合同小委員会で審議しており，その協議をに寄与している。文部省の学生生活調査（５３基に第６常置委員会で素案をまとめることにし年度）の結果をみても，国立大学学生の世帯ているが，まだ検討中である。

主は私立大学学生のそれよりも低所得層に傾⑤非常勤職員問題についていている事実が認められる。、財政制度審議

この問題は宿題となっており，目下資料の収会では授業料についても受益者負担の考えが集などをしているが，もう暫く時日を要する。

強いようであるが，国立大学は国の必要，責

なお，週休２日制の問題についてはその後検任において設けられ，･個人の利益をとおして討していない。

⑤

虜蝿､､，

公

社会に役立っている。したがって，国が費用を負担するのは当然であり，私学にも助成金以上の報告ののち，大略次のような意見の交を増やすべきである。また受益者負担の原則換が行われた。

の一つの裏返しとして，学部により授業料に○第５次定員削減問題については，再三の交差を設けるコスト主義も考えられているよう

渉で削減率をミニマムに止めた。学費についだが，これは絶対に避けなければならない。

ても適当な時期に要望書を提出する方針のよ

Ｏ国立大学の授業料の引上げは私立大学の授うであるが，粘り強い措置をお願いしたい。

業料の引上げを刺激し，ひいては諸物価上昇○職員の待遇問題に関して，高齢者の昇給延にも波及して国民生活を圧迫する要因とな

伸，昇給ストップの問題や調整額の切り下げる。ｅ私学との格差については，かつてはそ等の問題があるが，審議の対象となっているの差が７倍ぐらいの時代もあったが，現在はのであろうか。

約２倍であり，終戦後の一時期を除くと歴史○まだ審議の対象としていないので，これから考慮したい。

○非常勤職員問題に関して，現在約50％ぐらい人件費を予算化していると聞いているが，○人件費を増やすだけでは非常勤職員そのものの待遇改善にはならない。そういう点がこ
妬

`鰻､9%

的にみて現在ほど格差の縮まっている時代はない。

大体以上のような趣旨で関係方面に要望したいと考えている。

定員削減が避けられなければ，人件費を増やしてもらうことも解決の途ではないか。

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of,

これに対し，岡本副会長より，要望書については第６常置委員会でよろしく審議願いたい，と述べられた。

＞砂

毎ｺ（２）図書館特別委員会（今村委員長）

ター」を設置して卒後研修の改善を図りたいと

大学図書館の振興を図るため，大学図書館のの構想を立て，国立大学の病院にもこれへの参充実整備に緊要な事項について検討し,これを加を要望している。これについては，卒後研修「大学図書館の昭和55年度予算に関する要望は厚生省の担当であるが大学病院は文部省の担書」として取りまとめ，去る10月15日に文部当であるということもあり，両省の間で更に協省，大蔵省へ提出した｡また，学術.情報システ

議して調整を図って貰いたいと考えている。

ム構想のことが当面の問題となっているが，こ③医学教育振興財団について

れについては大学図書館協議会との連携を密に

この財団は，私立医大の関係者が医学教育，

して取り組んでいきたいと考えている。

研究条件，諸資料の整備,教育機関の資質向上等に関して検討する組織として設立したもので/:露:!、（３）医学教育に関する特別委員会（石塚委員長）、

本特別委員会での審議状況は配付の「会報」、

していない。

④週休２日制の実施についてと次のとおりである。

公務員の週休２日制で一番問題があるのは附①新設医科大学の附属病院病床数について

属学校と附属病院である。週休２日制の施行に新設医科大学の附属病院の病床数は現在３００

当たっては予算増や定員増は考えていないとの～600床とまちまちであるが，去る７月31日にことであるので，実施上種々な困難がある。こ開かれた委員会においての文部省医学教育課長

れについて文部省では関係機関と更に折衝するの説明によると，当面600床ということで整備とのことである。

て対応すべきで，その数を増やさないという方ﾉ黛録、あった。しかし，突然な話なのでまだ結論は出に詳しく記載されているが，その要点を述べる

を進めているが，社会情勢その他の変動に応じ局あるが，国立大学にも参加してほしいと要望がついで，吉利浜松医科大学長から次のとおり
発言があった。

針を決めたわけではない，ということであっ

新設医科大学では拡充整備を要望している

た。関連教育病院の利用が多ければ，病床数はが，その中身は各大学それぞれ異なっている。

少なくてもよいかもしれないしその逆もあろう

病床数についてもその数はまちまちであるが，が，各大学の事情もあるであろう。文部省でも単に病床数が増えただけでは困る。これに伴う関連教育病院に関しては設備の補助として３億

設備や要員が必要である。それと各病院の稼動円近い予算と，実習の手当としての予算措置も率や患者数のことも考慮されなければならな講じているが，十分に使われていないというこい。また，既に卒業生を出した大学もあれば，とである。この問題については，新設医科大学

まだ病院ができていない大学もある。そのようで拡充整備についての意見を集約して要望を取なことで，各新設医科大学の事情もまた関心もりまとめてもらい，その後に対応策を検討した

それぞれ違うので，拡充整備についてのまとまい。

った結論を出すには至っていない。附属病院の②卒後研修について拡充整備は望んでいるが，各大学の事情を考慮

厚生省では「財団法人医師研修研究開発センして検討していきたいと考えている。
〃

⑭

つづいて香月副会長から次のとおり発言があった。

関連教育病院については，田中内閣当時に医学教育特別委員会というものがあり，そこで大学病院のあり方が検討され，大学病院のベッド数は足りないので学外に関連教育病院を設け,そこで長期観察を要する慢性疾患や，伝染病，救急に対する処置を行うようにしてはどうかとの話が出た。しかし，これは早急には無理なので'慎重に進めるということになった。

一方，地元の熱望によって医科大学が次々に新設されたが，その病院のベッド数は押えられた。そこで，関連教育病院の問題が違った趣旨で出てきた。これが一つの問題点である。

卒後研修の問題については，現在80％以上を大学附属病院が担当している。厚生省の方では卒後研修はわれわれの方でやるということでこの問題を取り上げたが，大学附属病院の在り方と，厚生省管轄の病院の在り方とでは違う面があると考える。

医学教育振興財団というのは私立医科大学がの問題の方は実行期に入り，また一般学部の教員養成の問題の方は各大学で種々苦労されている面があるので，本委員会としては単なる調査報告に止めず何らかの提言をしたいということで目下検討を進めている。そして，これがまとまったら各大学に送って批判，意見をきいたう

え最終的な取りまとめをしたいと考えている。
その時期は来年春の総会を一応メドとしているのでよろしくご協力をお願いする。

（５）教養課程に関する特別委員会

本特別委員会では６月総会の際に教養課程にた。そのうち次の３点についてご報告する。
①教養課程のあり方の検討について

大学に教養課程が導入されてから30年が経過したので，これの見直しの時期にきていると思われる。教養課程のあり方については各大学でも検討が進められているので，その構想，計育には直接タッチしない。国立と公立から各１人理事として参加しているが，現在は財政上の学生が教養課程をどのように受け止めているか（４）教員養成制度特別委員会（須田委員長）
昨年12月に各大学に対して行った「教育系大学・学部における大学院の問題および一般大学・学部における教員養成の問題に関する調査」

して検討に取り組みたいと考えている。なお，

OＡ'mmm91を調査した資料（教養課程学生，学部学生，卒業生等の教養課程に対する感想等）があれば，合せてお知らせ願いたい。
②￣股教育学会の設立について

大学における一般教育は人間形成を目的としているが，それは十分定着していない現状である。それで，一般教育担当者の中で，これをいのアンケートについては，詳細な回答を頂き感かにすべきかを研究する「一般教育学会」とい謝に堪えない。その後これのまとめの作業を続け，計数整理の方は終わったが，教育系大学院の委員会で，これの設立準備に当たっている関鞄

仏

関する調査報告書を提出し，その反響をみて今後の検討を進めることにしていたが，先日（１１月13日）の委員会ではいろいろな意見が出され画，実施状況等を提示して頂き，これを参考にっていない。

'悪MFR、（岳中委員長）主体となって設立したもので，医学教育に関する調査研究を目的とするものであって，医学教問題が主となって，医学教育の活動はまだ始ま⑤うものを設立しようとの動きが出てきた。先日

「了

f、

係者からその内容についての説明をきいたがｊがかかるが，これが実現すれば教養部の一種の一般教育を一つの学問として研究対象とすると改革につながると思われる。第１常置委員会でいう試みは初めてのものである。そこでは一般

この問題を取り上げた方がよいなら検討してみ教育の理念の問題からカリキュラムの問題までたい。

検討するとのことである。この学会は国大協とは直接関係ないが，委員会の今後の検討の参考←/綴､:!、寺

つづいて大略次のような意見の交換が行われに資するため，関係者より説明をきき意見交換

た。

を行った。

○一般教育学会の設立は，従来一般教養を欧③研究組織の強化について

米ではリベラルアーツとして把えていたが，教養部では研究組織が不備なので，これを組

日本では専門基礎的なものとして把えていた

織化，制度化したいということで，岡山大学でので，それをリベラルアーツ型にして一般教

は，教養部教官が担当する独立大学院（修士課

育の体系を確立しようとするものである。専程）を設置しようという構想がある。このよう門基礎的なものになるとどうしても暗記型のな動きについては各大学も関心をもっているものとなる。これを改めるについては高校教が，文部省としては消極的態度のようである。

育のあり方自体も変える必要があるので,一大学院問題は第１常置で検討しているので，そ

般教育学会の中に，高校側のメンバーも加えちらでこの問題を検討して頂ければとも考えててはどうかと提言してみたが，それは考えている。

いないということである。重要な時期に発足
しようとしているのであるから，もっと窓口

ついで，小坂岡山大学長から岡山大学の独立大学院の構想に関して大略次のような意見が述
べられた。
､

/鰯;、

、

を広げるべきだと考える。

○一般教養と大学の一般教育を混同しているような気がする。一般教育は学問を通じて人

教養部の研究組織を確立するためにどのよう間の陶冶をするもので大学の目的に沿うもの

な形をとればよいか考えたが，学部の形をとるである。それで高校の学習指導要領が変った

ことはむずかしい。それで学内で種々検討しとしても大学の一般教育は変らない。

た。現在，本学の教養部の教官の一部は，大学○教養課程の中に一般教育と基礎科目がある

院教育に参加しているが，他にも大学院担当教が，この基礎科目をどうするか。専門教育と官としての資格を有する教官も多い。ところがの関連でどの程度のことを教えればよいのそれに相応する研究組織がない。それでこの問か。それと，語学や体育以外の教養部の教育

題を解決するために４つの専攻をもつ独立の修課程の中で，一般教育の専門分野のもの，つ士課程大学院を設置し，そこで教養課程の教育

まり学際的なものがある。それで教養部を独をすると同時に独立専攻としての研究もできる

立の修士課程にすることを考えた。これを更ようにしたいと考えた。なお，修士課程の学生に博士課程にすることについては別に考えたには教養課程のチューターとしての役割をもたい,）せたいと考えている。この構想の実現には時間q`，（６）大学格差問題特別委員会（岡本委員長）（第１日目報告）

本委員会では春の総会以降２回委員会を開催し，主としてマスターコースの充実の問題について話し合ってきた。最近は各地方大学もマスターコースが設けられてきたが，内容的にはまだ極めて不十分なものであり，今後これをどのようにして充実していくかが問題である。定員削減などがいわれている現状では大変困難な問題であろうが，学科の数を増やすこともその運用によって可能とも思われる。このほか，人文系の大学のマスターコースが少なく工学系の約３分の１である。このことは，地方大学で人文系について学ぷ学生にとって大きた支障となっている。今後是非改善していかなければならな
い問題であるので検討していきたい｡（７）創立30周年記念行事準備委員会（香月委員長）来年７月13日に迎える本協会創立30周年に際しこれを記念する行事の実施が決定されたが，これの実施計画については本年４月より検討をつづけ，おおよそ次のような構想が固まった。

①記念式典および祝賀パーティの挙行（昭和５５年11月13日）②記念誌の発行（国立大学協会30年史を編纂。協会の沿革，行事資料，関係者の随筆等を収録する）

大学運営協議会の懇談会等を開いてこの問題について検討したが，去る11月１日の理事会において協議した結果，大学運営協議会のあり方の根本的検討は後日に委ね，当面は，昨年11月総会で提起された開催回数侮年２回以上と規定）に関する問題について措置することとし，

具体的には「大学運営協議会規程実施細則」第１条第１項の「毎年２回以上」と規定した部分を削ることとした。これについて特にご異議がなければ，この総会を一時大学運営協議会に切り換え，規定の改正をしたい。なお，臨時委員
以上の発言に対し，若干の論議が交されたの第１項より「毎年２回以上」の語句を削ることとして承認された。

3．第66回ならびに第６7回総会日時・場所等についてこのことについては岡本副会長よ，次のとおり諮られ，異議なく了承された。

第66回総会は明年６月17.18日の両日に，事務連絡会議は６月20日にそれぞれ国立教育会館で開催することとしたい。なお，明年は当協会の創立30周年記念行事との関係もあり，第67回総会の日程も併せて決めておきたい。これは明年11月11.12日の両日とし，引続いて創立30周年記念式典を11月13日に，ついで事務連絡会議
を11月14日ということにしたい。会場は神田学

2．大学運営協議会の運営について会までに任期を満了する岡本副会長，三上三重大学長，池田佐賀大学長からそれぞれ離任の挨
拶があり，これに対し向坊会長より謝辞が述べられ，更に岡本副会長の後任については次の理

昨年11月総会における提議に基づき，その後”企

ち，原案どおり大学運営協議会実施細則第１条

士会館としている。

説明があった。

'壜19,11にはあとで了承を得ることにしたい。

③記念品の作製・贈呈（山脇東京芸術大学名
誉教授にネクタイピンのデザイン依頼）

このことについて岡本副会長から次のとおり⑨

熊`QRRmm1

以上で本総会の協議を終了し，最後に次期総8－事会（明年２月頃）で互選したいので，その間られた゜

若干空席の期間があるがご了承願いたいと述ぺ

以上をもって第65回総会を閉会した。

(丸

第３２回事務連絡会議

日時昭和54年11月16日（金）10800～１５：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（説明者）大学入試センター田保橋管理部長（事務連絡）文部省国松人事課長,植木会計課長，
滝沢大学課長，大島医学教育課課長補佐，勝谷国際学術課長，光田留学生課長，石井学生課長

し'驫試

石塚事務局長司会のもとに開会。

開会に当たり向坊会長から次のような挨拶が
FＴ

あった。

事務局長各位には平素から大学運営にご尽力頂き厚<お礼申し上げたい。

秋の定例総会は，一昨日と昨日の午前中開催､

繩

学生の受入れのことなどが論議された｡

以上のような会長の挨拶があったのち，議事に先立ち石塚事務局長より，前事務連絡会後以後人事異動により新たに就任された以下の事務
局長の紹介があった。
金堂英治（北見工大）され無事終了し，また昨日午後からは引続いて山城－朗（図書館情報大）学長懇談会が開催され，国立大学の当面する諸稲葉健治（宇都宮大）

問題につき文部省関係官との質疑応答を中心に

安田念（奈良女子大）

有意義な懇談が行われた。今総会における議事岡部稔成（広島大）

内容の詳細については後刻事務局長から報告がついで，去る10月２日に逝去された大串(前）あると思うが，主要な関心事は定員削減問題と三重大学事務局長に対する哀悼の意が表され予算問題であった。これについては「総会概た。

況」その他の資料をご覧頂きたい。その他の論

ついで，事務局から配付資料の説明および会議としては入試問題が最大の問題であった。こ

議日程の説明があったのち，次のように今総会

れは，昭和57年度より高等学校の学習指導要領の状況報告があった｡

が大幅に改訂されるに伴い，これに対応して大学入試の方法，内容をどうすべきかという問題

Ｉ総会状況報告であり，これについては大学全体として取り組まなければならないが，取敢えず，第２常置委

員会に専門委員会を設けて検討を進めることに灸

1．会務報告なった。しかし，これは共通入試の抜本的改革

石塚事務局長より，別紙資料「第65回総会概につながるので，今後各地区でも検討を行い，況」および「第65回総会国立大学協会事業報告

２～３年の期日をかけて慎重に検討したいと考書」に基づき，まず総会における会務報告につえている。その他，外国人留学生，特に中国留いて次のように説明があった。
，Ｚ

（１）前謬会以後における学長の交代および委員長の交代について

別紙「資料４」および「資料５」により報告があった。

（２）前総会以後の主な事項の報告と追認について国家公務員定員削減に関し，８月10日文部大臣および行政管理庁長官宛，９月20日文部大臣
即応しながら要望書を提出した。
２）定員問題について

第５次定員削減の問題に関し，全般の経過報

１）要望醤の提出について

告および確定した削減内容の概要について説明①大学保健管理施設の増設・充実について

があった。

の要望書

②国立大学共同利用研修施設設置・充実に関する要望書②大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書④学生部関係職員の待遇改善に関する要望書⑤厚生補導に関する施設の基準面積の改正についての要望書⑥国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

以上の要望書については去る６月総会終了直後，文部省，人事院および日本育英会に対しそ

３）「高等教育計画専門委員会中間報告」に対する,｢見解」の提出について

９月10日，高等教育計画専門委員会天城主査の計画的整備について」（中間報告）に対する容の詳細については会報第86号85頁参照）
４）特別会計制度協議会について去る９月28日開催の特別会計制度協議会において文部省より「昭和55年度概算要求重点事項」および「第５次定員削減問題」について説明をうけ，これについて意見交換を行った。
５）日教組大学部との会見について⑦昭和55年度予算に関する要望書

より今村第６常置委員長が畠山大学部長他と会以上の要望書については９月28日に文部省

見し，日教組大学部が去る６月の国大協総会にあたって提出した要望書に提起されている諸問
６）大学入試センターの評議員についてた。

去る７月16日付をもって「資料８」のとおり

書

この要望書については昨年12月１日文部大臣宛提出したのち，人事院に対する提出の機会を後北村新潟大学長および若槻大阪大学長が学長を退任されたので，その後任に小坂岡山大学長（第１常置委員長）と斎藤東京工業大学長（第２常置委員長）を椎せんした。

宛提出した。

７）放送教育開発センターの評議員ついて麺'1Mm1,1

国大協からの評議員候補者を推せんした。そのまっていたが，その後去る７月３日人事院総裁⑩国家公務員定員削減に関する要望書｡

題について，意見交換を行った。

に，１０月15日に大蔵省にそれぞれ提出し要望し⑨研究技術専門官制度の新設に関する要望

領見解を北村第１常置委員長名で提出した。（内去る７月25日日教組大学部からの申し入れに

望書

頷懸9１

宛に，同専門委員会が取りまとめた「高等教育れぞれ関係の要望書を提出し要望した。

③大学図書館の昭和55年度予算に関する要｡宛，１０月８日行政管理庁長官宛それぞれ状況に

放送教育開発センター評議員を委嘱されていfＦ

⑥

た北村新潟大学長（第１常置委員長）が学長を

以上で１日半にわたる総会の議事を終了し，退任されたので，その後任に小坂岡山大学長

２日目午後は文部省より関係係官の出席のもと(第１常置（新）委員長）を推せんした。

に学長懇談会が開催された。

2．議事概要、'日鰊nk

のち，大学の当面する諸問題について種々懇談

石塚事務局長より，別紙資料「第65回総会概が行われた。その内容は，①中国政府派遣留学

況」および「第65回総会国立大学協会事業報告

生について，②第５次定員削減の問題につい書」に基づき，総会における議事概要についてて，③授業料問題について，④新高等学校学習

次のように説明があった。

指導要領について－特に大学教育に関連し（１）図書館情報大学の加入とその関連事項について

１）当協会加入について
毎Ｚ

学長懇談会では文部事務次官の挨拶があった（総会当初に承認された）
２）当協会加入に伴う諸規則の改正について「資料７」に基づき事務局より説明があり，
異議なく承認された。

て，⑤大学設置審議会のあり方について，⑥学寮問題について，竿であり，これについて文部省の担当官からそれぞれ説明があり，意見交換が行われた。

以上で第65回総会の全日程を終え，ついで午後４時半より会長，両副会長，関係委員長が出席して記者会見を行った。

（２）各委員会の委員長報告と協議．以上をもって，石塚事務局長からの総会関係

総会第１日目および第２日目午前に行われた事項に対する報告を終了した。

前総会以後の各委員会の審議状況について，各委員長からそれぞれ報告があった。（詳細は総会議事要録参照）（３）その他､/録、共通第１次学力試験に関する事項について，

１）大学運営協議会の運営について

田保橋大学入試センター管理部長より次のよう

大学運営協議会のあり方に関しては，その根な報告および説明があった。

本的検討は後日に委ね，当面はこれの開催回数に関する問題について措置することとし，「大（１）昭和55年度共通第１次学力試験志願状況
について

学運営協議会規程実施細則」の第１条第１項よ

これについて，資料「昭和55年度共通第１次

り「毎年２回以上」と規定した部分を削除する

学力試験志願者数」に基づいて次のように報告こととした。

があった。

２）第66回ならびに第６7回総会日時・場所等について傘、

Ⅱ大学入試センター連絡事項

国公立大学に対する55年度の志願者総数は349,566人で，これは54年度より7,691人増(2.2

今回は，当協会の倉l立30周年記念行事との関％増）である。このうち現役は224,314人で，係もあり，半年先の来年春の総会とともに1年

前年度比4,673人減（2.0％減）で，受験者総数

先の秋の総会の日時・場所等についても諮り，に対する志願率も６７％から６４．２％に減ってい「資料10」のとおりと決定した。

る。また，この現役入学志願者の高等学校卒業
５３

見込者総数に占める割合は16％で，これも前年る。今のところこの委員会の委員構成は20人程

度の16.6％より0.6％の減となっている。一度とし，そのうち半数は国大協の専門委員会委

方，既卒業者（浪人）の志願者は123,896人で，員の併任とし，国大協の意思が十分反映される

前年度比11.1％の増となっている。そのほか，よう，また両組織の連絡の円滑化を図りたいと

出願書類の不備率が，前年度の１％に対し今回考えている。

は２％あるが，これは今年度より浪人の出願を（６）今後のスケジュール等について

直接出願方式に変更したための影響と思われ

この11月20日，２１日に入試実施担当者会議を、開催する。１２月上旬には55年度共通第１次の各る。

（２）試験場について

大学別志願状況を各大学に通知し公表する。試５４年度は225の試験場を設定したが，今回５５

験問題の輸送については，前回と同様の方法で年度は各大学入試実施担当者とも協議し，２７２

12月下旬に各大学に送達する予定にしている（学外68会場借用）の試験場を設定することとが，或いは年明けになるかもわからない。そのした。なお追試試験場については前年度は初め

場合は１月３日～５日の間になると思う。

てのことでもあり'慎重を期し16の試験場を設定（７）緊急事態のネットワークについてしたが，５５年度は全国７ブロックにそれぞれ１

５５年度においても試験実施の際の緊急事態につずつ７個所の試験場の設定を予定している。

備えて，実施期間中各大学に電話ファックスを（３）「全国国公立大学ガイドブック｣について設置するが，これを更に強化するためにセンタ

国公立各大学の協力を得て今般各国公立大ーと13の拠点大学間をオンライン化するよう，学・学部の沿革，特色等を掲載したガイドブッ
クを発行した。明年度以降も引続き刊行することになっているので，各大学においては原稿の

鍔91,,1、

これの概算要求を出している。

（以上で午前の会議を終了し，午後１時より会議再開）

取りまとめをよろしくお願いしたい。

（４）高等学校学習指導要領改訂に伴う共通第Ⅲ文部省連絡事項

これに伴う今後のスケジュール等について，

文部省から関係官が出席し，それぞれその所

１次学力試験のあり方の検討について

総会における入試センター所長と同様の趣旨の管事項に関し次のような説明があった。

説明があった。

○国松人事課長（５）「試験教科目等調査研究委員会」（仮称）の設置について`悪鱸１（１）第５次定員削減計画の実施について
第５次定員削減については，去る９月26日の入試センターでは，国大協に設置される専門

閣議で定員削減計画の基本方針が策定され，更委員会の発足に合わせて，近々「試験教科目等に10月12日の閣議で各省庁別の定員削減目標数

調査研究委員会」（仮称）を設置し，専門委員が設定された。

会と連携して共通第１次学力試験に関する調査

その内容の概要は，昭和55年度を最終年次と研究を行い，具体的資料等を提供して国大協でする第４次定員削減（４カ年計画，全省庁平均の検討を側面から援助していきたいと考えてい3.2％，単年度当り0.8％）を54年度で打切り，

”

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孑乱

55年度より新たに５カ年計画による第５次定員とのないよう公務の適正な施行，服務規律の徹

削減を54年度末定員総数の4.2％（単年度当り

底方をお願いしたい。

0.84％）の割合で実施しようとするものであ
る。

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○植木会計課長

第５次定員削減の問題に関して今回行政管理（１）昭和55年度予算編成の見通しについて庁との折衝にあたって，文部省は，国大協から

昭和55年度予算編成の査定作業が目下大蔵省の要望も踏まえ種々大学の特殊性を訴えながですすめられている。その総規模はまだ固まっら，①教官，看護婦を削減の対象から外すこていないが，昨今の財政事情からいって超緊縮と，②その他の行政職職員も削減数の軽減をは型になるものと予想される。したがって予算編

かること，③新設医大等への削減は課さないこ成の査定にあたって大蔵省は，不急経費の一時と，④今後の社会的要請および教育研究上の必

休止・圧縮，年次事業計画の繰り延べ，あるい

要性に応じての国立学校の拡充整備に当たっては新規事業の抑制といった厳しい姿勢でのぞん

は，所要の増員措置を識ずるとともに非常勤職でくると思われる。このような厳しい状況下で員の問題をも考慮すること，等を折衝し最終的はあるが，文部省としては国家の基盤である教に2.91％の削減率となった。この文部省の削減

育・学術・文化の振興をはかるため最大限の努

率は全省庁平均4.2％に対する割合でみると力を払って主計局と折衝中である。

69.29％に当たるが，第４次の場合ではこの割（２）予算執行の問題について

合は71.6％(全省庁平均3.2％，文部省2.29％）

予算執行の問題について，会計検査院から指であった。文部省としてはこの割合が最低限第摘をうけた事項も含め幾つかを連絡したい。そ

４次の際の数値を上回らないよう折衝努力したの第１点は燃料費の問題である。各大学には燃が，その点では多少軽減することができたと思

料費の高騰に苦慮されていることと思うが，こう。その具体的な内容は，①教官，看護婦につれについては実態調査を行って目下大蔵省へこいては削減を課さない，②その他の職員についれの善処方を申し入れているところであり，いても一部職種分類の適用変更により削減を軽減

ずれ何らかの回答を申し上げたいが，各大学にする，③新設医大等については実質的に削減においては省エネルギーの徹底方にご協力願いた

ならないよう処置する，④琉球大については削い。第２点は，経費の節約についてである。国

減対象とはするが，５５年度および56年度は削減

家公務員の給与改訂に関する人事院勧告の取扱を課さない，などである。

いが末確定であるが，昨今の国の財政事情からなお，削減配分を目下試算中であるが，各大みて本年度も53年度程度の経費の節約は避けら学からの意見等も聴取のうえ，いずれ具体的なれないと思う。第３点は物品の購入については

数字を各大学にご通知したい。

会計法令に照らして処置するよう再三通知して（２）公務員の綱紀について

いるが，この点よろしくお願いしたい。第４点

最近，官公庁における公務員の不祥事が新聞

は，学寮の経費負担区分の問題についてであ等で報道され社会の厳しい批判を浴びている。

る。これについては後刻学生課長より説明があ

各大学においてはこの際，世間の誤解を招くこると思うが，各大学それぞれ沿革があり事情も”あろうが，改善になお一段の努力をお願いした

保険制度の普及によって昨今学用患者が学外かい。第５点は，予算の適正執行についてであら得にくくなっているという事情もあって，大る。これについては10月15日付で各大学に通知学によっては学内の職員・その家族・学生のう

してあるが，この点について特に留意せられた

ちから学用患者に認定採用しているところがあい。

る。この学用患者の認定にあたっては疾病の診、断をうけることが指定されているが，この点で○滝沢大学課長－部の大学に問題があり，会計検査院から指摘（１）定員問題についてをうけている。これについてはすでに是正措置

行政改革の一環として来年度より第５次定員がとられているが，今後学用患者の認定採用に削減計画が実施されることになった。削減の内あたっては適正を期するよう，学内の諸処置に容は相当厳しいものがあり，今後本省・国立大ご配慮願いたい。

…）

学・所轄機関で細部の削減設定作業が行われることになるが，その設定作業に際しては筋を通してあたりたい。

本年春から中国政府派遣留学生（進修生，研（２）共通第１次入試関係について

究生）を国立大学等で受入れているが，その後

昭和55年度の共通第１次入試については本年

中国教育部から文部省に対し，日本に派遣する

度の経験を生かして引続きご尽力願いたい。入進修生，研究生の中には本国では助教授や講師

試に関する当面の重要課題としては，昭和57年といった身分の者がいるので，このうち一定の度から高等学校の学習指導要領が改訂されるに要件を満たす者についてはこれを学生扱いでな伴い，これに対応して昭和60年度からの共通第く訪問学者（研究者）として受入れてほしいと

１次入試をどのように実施するかという問題がの要請があった。この要請に対し文部省は前向あるが，これについては早速国大協において検きに検討する旨回答した結果，その後中国側よ討が開始されることになると思う。なお，新しり訪問学者として取扱いを希望する66名のリスい高等学校学習指導要領の内容については，そトが送られてきた。中国側のいう訪問学者の要の概要は一昨日の総会で説明したが，詳細につ件とは，①教学，研究経験が15年以上，②独立

いては近く開催される各国立大学の入試委員会

して研究する能力を有し，業績のある者，③一代表者の集まりで説明することになっている。

定の学術論文を発表している者，と三つを挙げ

その他の入試関連事項については，入試センタている。そのリストをみると，研究内容は工学ーより説明があったので省略する。

関係が多くなっているが，ほとんどの者が概ね

なお，主として関西地区で問題になっている

この三つの要件を満たしている。文部省として同和問題に関し，人権問題に十分配慮されるよは，この中国側の要請を受入れることとし，こうお願いする。

れら訪問学者の受入れ時期は明年１月下旬以降からとしたい。受入れ大学を決定するにあたっ○大島医学教育課課長補佐

附属病院をもつ大学に関する問題であるが，宛「,.

○勝谷国際学術課長ては本人の希望を斜酌し，あらかじめ大学と協議のうえすすめていきたいのでよろしくお願い｡'1mm111

肢したい。

部省が学寮の経費負担区分について通~達を出し，学寮の維持管理に要する経費は国が負担

罰○光田留学生課長（１）中国政府派遣留学生（大学院レベル）に
ついて

巳

r認,、

F、

りこれの進展がみられなかったので，４７年に会計検査の結果に基づいて，問題のある幾つかの受入れ状況は，現時点では国立大学等の国立機大学に対し文書をもって質したところ，それに関で131人，公私立を含めると231人となって対してはいずれの大学とも改善を約す旨の回答いる。これら留学生の勉学態度は，各大学指導があった。しかるにその後数年を経た今回，５３

教官によればまじめでよく勉強をしているとの年度の会計検査においても依然相当数の大学のことである。ただ，本国政府から留学生個人に学寮が，その経費負担区分に問題があり，会計支給される小遣いの額が少ない（３万円）た検査院としてはこれに何らかの措置をとらざる

め，日本人学生との交際などで消極的になりがを得ない，という厳しい内容のものである。

館では，今後徐々に支給額をふやしていきたいということであった。

（２）中国政府派遣留学生（学部）の受入れに
ついて

/1鴛騒、

る基準を示したが，その後の検査の結果では余

本年度より開始された中国政府派遣留学生のちなようである。これについては在日中国大使

f可

し，学生の私生活に要する経費は個人負担とす（ついで資料に基づいて各校の学寮の状況説明があった｡）

それで，このような事態に対処するため，文部省としては近く，学長，事務局長をも含む厚生補導施設に関する委員会を設置し，そこで学来年４月より受入れを開始する中国政府派遣

寮の管理運営問題を含めて改善のための指針をの学部留学生についてお願いしたい。これにつ取りまとめていただき，それをもとに何らかのいては来年度100人程度の規模で実施を予定し形で通達を出したいと考えている。いずれにしており，すでに大学局長名をもって40大学に受ても学寮問題は大学が自主的積極的に取り組ま入れを依頼しているが，当該大学においてはごねば効果は上がらないので，今後関係大学にお配慮方よろしくお願いしたい。なお，このこといては経費負担区分の原則に従い，①食堂を廃に関連して幾つかの大学の教官から，留学生の止し炊事人の配置転換，欠員の不補充などによ日本語の能力や学力について問合せがあったって削減に努力する，②物件費・光熱水料費なが，言葉の問題については心配していない。まど私的経費を明確化する，③速やかに旧寮を新た，学力についても相当レベルが高く心配いら々寮に建て直す計画を立てる，などの措置を積ないと思う。

極的に進め，学寮の管理運営の改善を図られるようお願いする。

○石井学生課長
J、

なお，老朽寄宿舎について早急に改築等の措（１）学寮における経費負担区分について置を譜ずるため，来る12月３日（月）午後１時

今回ソ会計検査院より学寮における経費負担

より文部省において打合せ会議を開催すること

区分の問題に関し厳しい指摘があった。その内
容は概ね次のようなことである。昭和39年に文にしている。

（２）厚生補導関係施設の火災の発生について”

５３年度は10件の火災が発生し，そのうち４件３件が学生に関係している。これら学生部関係

は学生自治会室等の事故で学生が関係しているの管理について一段とご配慮願いたい。

ものである。５４年度は９件の発生があり，うち以上をもって本日の会議を終了した。

第２常置委員会

日時

昭和54年12月３日（月）１４：00～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
斎藤委員長

出席者

Ｆ１

帷子，大塚，谷，五十嵐，丸井，三上，脇坂,林，片山，深瀬，浅原，蟹江（代：吉村）各委員
肥田野，小林，佐藤，猪岡各専門委員（大学入試センター）加藤所長，田保橋管理部長

斎藤委員長主宰のもとに開会。

案を出すためには，各大学および関係方面の意

初めに委員長から，このたび新たに専門委員

見を予め徴する必要があるので，その１年前のに就任された小林啓美教授（東工大）の紹介が56年度中にはかなりまとまった中間報告を取りあり，直ちに議事に入った。

まとめる必要がある。そしてそのためには，来'…）虚年の55年度から早速これの検討に入り，同年の【議事】

1．高等学校学習指導要領改訂に伴う共通第１次学力試験のあり方を検討する専門委員会の．
組織構成についてこのことについて委員長から次のように述ぺられた゜

秋の総会までに一応の叩き台となるものを取りまとめなければならない。ところが，ここで困ったことは，新教育課程に基づく高校の新しい教科書がわれわれの手に入るのが56年以降であるということである。しかし,国大協としては，
教科書が手に入るまで待っているというわけに

昨年８月の高等学校学習指導要領改訂によるはいかないので，既に出されている学習指導要

新教育課程が昭和57年４月から実施されること

領そのほか文部省からの情報等を頼りにして検になり，これに伴って国公立大学共通第１次学討していかなければならない。

力試験のあり方の見直しが必要となった。このところで，これを検討するには，相当頻繁に新教育課程による教育を受けた生徒の大学進学会合を開く要があり，また専門的な知識も必要

は昭和60年度からとなるが，この新しい学習指とされるので，現在の第２常置委員会の組織で導要領に基づく共通第１次学力試験を行うもの

検討するには無理な面がある。そこで，第２常とすれば，従来の慣行により，その実施の２年置委員会のもとに，この問題を専門に検討する

前にこれの実施大綱を公表しなければならな

特別委員会的なものを設け，これとの連携を保い。したがって，新教育課程による国公立大学

ちつつ検討を進めたいと考え，過般の小委員会

入学者選抜の実施計画案は，国大協としては５７（10月17日）でおおよそ次のような構想をまと

年秋の総会にその大綱をまとめて報告することめたので，これについてご意見を伺いたい。

にしなければならない。しかし，その最終報告①特別委員会（入試教科目改訂専門委員会）

詔

鯨'1蕊191『Ｐ

の組織構成⑥

この構成メンバーについては，特に異議がなければ配付資料「入試教科目改訂専門委員会委員候補者名簿」（案）のようにしたいとずいている。できればこの推せんについては委員長に一任して頂きたい。
⑤各地区との連携考えている。この委員構成は，高校の教科に共通第１次学力試験は全国的に実施される

ついて造詣の深い大学教官,大学の各学問領が，これに関して各地区において種々意見や域の専門教官，および第２常置の小委員会の希望の提起があり得るので，これを取り上げ

一部の委員，という３つのグループより成りる機構を整備する必要がある。このため各地立っている。

区毎に委員会を設置してほどうかとの意見も②特別委員会の検討テーマ
r顯駒、から10名程度推せんすることにしたいと考えあるが，その運営方法について若干問題もあ

昭和60年度より開始される新しい共通第１るので，当面の措置として，この「入試教科次学力試験の方向性について,幾つかのテー

目改訂専門委員会」の委員構成に地区的要素

マを考え検討することにしたい.

を加味し，必要な場合に地区との連携がとれ③第１常置委員会との関連るよう配慮することとした。

新い､学習指導要領による高等学校の教育の流れから，大学入試のあり方のみでなく大匂/鰯、学教育，特にその一般教育をどうすべきかとらびに意見交換があった。

いう問題が生じてくると思われる。しかし，○地区委員会についてであるが，この委員会

この問題は第２常置委員会で検討するというの検討する内容というのは入試教科に関するよりは，むしろ第１常置委員会の範蠕に属すことだけでなく，実施上の問題も含まれるのる問題であると思われるので，この問題につであろうか。

いては，いずれそのうちに第１常置委員長に○この委員会の検討する問題というのは，今正式に連絡を取り，当方の入試問題の検討と回の学習指導要領改訂に伴う問題だけではな

併行して以上の問題の検討を進められるよう

くて，むしろ共通第１次学力試験の実施上の要請したいと考えている。

問題が主となるものだと考えている。例え④大学入試セターとの関連

ば，試験場の設定について，現在の都道府県

高校の新教育課程の実施に伴う共通第１次=、以上の提案について，次のような質疑応答な

別の境界にとらわれず隣接県との融通性を認

学力試験のあり方については，入試センター

めてほしいという要望があちこちにある。

のなかにおいても新たに特別委員会を設け○共通第１次学力試験の１次試験と２次試験て，これに対応するということである。そのとの期間を縮めてほしいとかの要望がある

特別委員会の組織構成は，構成人員は20名程が，これは共通入試の運営の仕方との絡みが度とし，その約半数は第２常置委員会から推あり，今後の検討課題であろう。

せんする人員をもって当てるという考えであ○１次試験と２次試験との期間を詰める場る。したがって第２常置委員会としては，こ合，大学は自校の入学志望者だけを扱うことの「入試教科目改訂専門委員会」のメンバーになり，現在のように１次試験後に受験校を”決めるという選択の余地がなくなることになる。

ついで次のような意見が交された。
○現在の共通第１次学力試験における公立大○現在の共通第１次学力試験は全国一本の形

学の参加の形態は，その公立大学が所在する

で中央において総合処理が行われているが，地区にある国立大学の指揮下に入り，その国

今回の抜本的検討の機会に，現在の実施形態

立大学長が全般的な責任を負うという形で実についても検討してみてはどうであろうか。

施されているが，私立医大が共通第１次学力

例えば入試センターの地方的な支部か支局を試験に参加する場合どのような形になるので新しく設置して，そこが実施主体となって共あろうか。

通第１次学力試験を行えば，現状の地方的な○私立医大が参加するということであれば，諸問題を処理していく上でも都合がよいので公立大学の場合と同じように，その地区の国はないかと思われる。

立大学の指揮下に入って実施されるものとな○その問題については，現在はコンピュータ

圃

`量鬮彌）

るのであろう。

ー・システムが発達しているので，現在のよ○私立医大が参加した場合，例えば事故が生

うに国・公立の大学だけで実施する場合にはじた際の責任の問題などはどのようなことに差支えないと思われる。しかし，共通第１次なるのであろうか。

入試の制度を変えることを前提にして考えた○責任問題については，改めて参加を前提と場合，その時期は私立大学もこれに参加するして，その該当する国立大学と私立医大相互というような情況になってきた場合が適当で間でよく検討し取り決めを行わなければならはないかと思われる。

ないことであろう。

<、○私立医大参加の問題については，将来のこ
2．私立医科大学の共通第１次学力試験参加についてこのことについて委員長より次のように述べられた。

とを考えれば，いつまでも保留するわけにはいかないのではなかろうか。そうであるとす

れば，テストケースとして，現在希望している私立医大については参加の方向で検討する

この問題は昨年８月以来の問題であるが，未ことにしてはどうであろうか。その場合，いだ結論に達していない。現在，私立医科大学でつから参加させるかということが問題であ

共通第１次学力試験参加を強く希望している１

る。

～２の大学があり，これに対して文部省の方○５６年度から参加ということであれば，来年は，ユ大学であってもそれの参加を認めてもら

６月の国大協総会に諮らなければならない。

いたいという意向のようである。しかしこれに○私立医大の参加問題についてであるが，公ついては，先にも論議されたように〆個々の大立大学と同じ形の参加が無理ならば，試験問

学が個別に参加するという形では対応がむずか

題だけを借りるわけにはいかないだろうかとしいので，私立医科大学協会としての意向が明いう意向があったようにきいている。この試らかにされる必要があると思われる。このこと

験問題を借りる方式については，これができについてご意見を伺いたい。

れば１次試験と２次試験の間隔を短縮する可“「Aq9m191

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氏、

能性も出てくるという見方もあるようである

センターとしてはこの専門委員会の言わば下請が，それは１次試験と２次試験の関係を十分けの立場の委員会をつくることにしている。こ

煮つめた上で考えなければならない問題であれをつくることについては，入試センターにはる。この私立医大の共通入試参加については

既に実施方法専門委員会および教科専門委員会

どのような方式を取るか，慎重に検討すべきの二つの専門委員会があり，今回の検討事項は問題であろう。

内容的にこの二つの専門委員会に関わりがある○この問題については，私立医科大学全体のので，今回の検討に当たっては特に独立の委員

意向がどのようであるのかを私立医科大学協会をつくることをせず，この二つの専門委員会

会からきいた上で対応すべきであろうと思の下部機構という形にして「試験教科目等調査う。

研究委員会」ということで発足したいと考えて○仮に２～３の大学が参加するにしても，私いる。そして，この調査研究委員会では，第２立医科大学協会としての了承が必要である。

常置委員会の専門委員会で入試制度について検○この問題については，協会としての方針が討する際の資料の提供を担当することになる決まることが前提なので，その点を確かめるが，その作業の中身は試験の内容に関することことにしたい。

と実施方法に関することの二つになろう。
この調査研究委員会の構成は約20名くらいの

＝、

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このあと関連して，①１次試験と２次試験とものを考えており，今回第２常置委員会のもとの期間短縮の問題，②共通第１次学力試験成績に設置された専門委員会の委員（16名）の約半の判定基準の問題，③高校教育の多様化と大学数の方はこの調査研究委員会に加わって頂くこ

教育のあり方（入学者選抜方法を含めて）の問とになる。その人選については斎藤委員長と後題等について若干論議が交されたのち，委員長

刻相談して決めたいと考えている。それ以外のから次のように述べられた。

10数名の委員については，入試センターの運営

以上をもって本日予定した議題については討

協議会，実施方法専門委員会，教科専門委員会

議を終了したが，続いて加藤入試センター所長

等の委員の中より入試全般に通暁している人，から今回の高等学校学習指導要領改訂に伴う問

高校の教科に造詣の深い人などを選びたいと考

題について説明があるので伺うことにしたい。

えており，目下その人選を進めている。明後日

3．高等学校学習指導要領の改訂に伴う大学入試センターの対応等について

このことについて加藤入試センター所長より

次のように説明があった。
､に運営協議会が開かれるので，それまでに人選を固めたいと思うが，その前に斎藤委員長に予めその案をご連絡するつもりである。
そのようなことで，明後日この調査研究委員会の構成が決まったら，早速今月中に会合をも高等学校の学習指導要領改訂に伴う共通第１

ちたいと考えている。今回の検討事項は密度の次学力試験のあり方を検討するために，このた高い内容のものであるので，この調査研究委員

び第２常置委員会のもとに「入試教科目改訂専会の作業は精力的に進めないと間に合わないこ

門委員会」が設置されることになったが，入試

とになる。
６Ｊ

なお，この調査研究委員会は，その作業の過先に触れたように，今回の新高校学習指導要程で外部の意見もきく必要があるので，文部省領によると，必修科目については全般的にレベの初等中等教育局の関係者や高等学校の関係者

ルダウンをしている。例えば「国語」について等からの意見を随時きくことにしている。このいえば，国語には科目として国語Ｉ，国語Ⅱ，高等学校の関係者については，入試センターの

国語表現，現代文，古典等があるが，そのうち中にある高等学校との連絡協議会の総合部会を

必修は国語Ｉのみで，国語Ⅱは準必修にしても通じて適当な人を椎せんして貰うことにしていよいということである。そして，それを積み重る。

今回の課題について検討する入試センター側の体制は概略以上のようなことであり，国大協側の専門委員会と緊密な連携を取りながら作業を進めていきたいと考えている。

次に，関連して，今回の高等学校学習指導要
領の改訂について一言申し上げたい。

ねて選択科目を取るという形になっている。外国語についても同じことである。また，多様化ということから，必修科目だけで３カ年通してもよいという弾力性を与えている。そして，力〆､蝿）のついた者は，この必修科目あるいは準必修科
目に選択科目を上乗せしてやってもよろしいと鱈，いうように，自由度を非常に高めている。

まず,この改訂の建前についてであるが，高高等学校では，このような自由度の高いカリ等学校の進学率は90％以上に達し国民の大部分

キュラムを編成することになるが，そのこととが高校教育を受ける状況になっているが，現状大学進学とどう結びつくカコの問題が高校側の関の高等学校の教育課程では，ある部分の生徒は心事となる。この点，従来からの大学進学有名

落ちこぼれることになる。そういう点を反省し校についてはあまり問題はないのであるが，困て，落ちこぼれが生じないようにするというのるのは大学進学志望の生徒と，卒業後直ちに実が今回の教育課程の改訂の趣旨である。そうな社会へ進む生徒が混在している高等学校であると，教育課程の多様化ということが当然行わる。このような高校は多数あって，それらの高れることになり，これに対応するカリキュラム

校では大学側の出方を注目している。今回の学が組まれることになる.大学側としては，その習指導要領の改訂は，いわゆる落ちこぼれを無入学者にベーシックな学力を期待するわけであくして卒業させることが眼目であり，それに基るが，新しいカリキュラムでは必修科目が減づいてカリキュラムが設定されるが，大学入試

り，かつその質のレベルがダウンしている。こがこれをゆがめることにならないかどうかが問の改訂は57年度から実施されるが，来年度から題になる。例えば必修科目だけで３年間を終え

これの移行措置が行われることになっている。

た生徒が大学を受験する場合に，これらの者へ

高等学校側ではそのような事情を承知しながの対処を大学側で考えてもらいたいという高等らも，一方では大学進学を目指しその対策を考学校側からの要求があることになった場合，不えている。そして大学側に，できるだけ早く大都合な事態が起こることになる。われわれとし

学入試の大綱を示してほしいという要望をし，ては建前論で進めなければならないが，現実問それに対応して高等学校のカリキュラムの編成

題としてはそのようなことがある。今回の課題を考えているようである。

を検討するに当たって，調査研究委員会で初等

〃

⑤

「‘

侭､119k緑会分qＰ

中等教育局の意見や高等学校側の意見をきくこっては各大学のロードになるからである。そことにしたのは，入試の教科・科目の内容についで，大学側の立場と高等学校側からの要望の両ての意思疎通を図るためである。

面からくる解決策がなくてはならないわけであ以上の説明に関し若干論議が交されたのち，る。そのようなことで，この問題については，

共通第１次学力試験の試験場の問題について次

国大協側からこのような地割りで実施しようとのように説明があった。

いう決定があれば，入試センターとしては技術共通第１次学力試験の試験場については，現r藏、
句的・事務的には処理ができると考えている。

在は都道府県別に，そこに所在する国公立大学

なお，この問題を各地区委員会で協議する場が設けた試験場において，その地区在住の受験

合には，高等学校側の要望も含めて考えられる

生全部が受験する形になっている。ところが，ことを望んでおきたい。

大学側で確保できる試験場と受験者の人数との'関係からして，試験問題で苦労している大学が以上の説明に関連して，委員長より，この試－部にあり，その解決策として受験地区の広域

験場の問題に関して大阪大学長より提出された化による受験生の割り振り改変の提案が出され要望書の紹介があったのち，加藤大学入試センている。

ター所長より私立医科大学の共通第１次学力試

しかし，これの実施は仲々むずかしし､面がある。例えば高等学校に試験場を求めなければな

験参加の問題について検討資料を基に詳細な説明があった。

らないという場合に，教育委員会，高等学校長
以上で大学入試センターからの説明を終了

基づく方式が最も都合がよいということがあし，最後に委員長から本日の議事について次のり，また，各大学の守備範囲を決めるのには，ような総括があった。

このように決めて行うことが実際問題としては①入試教科目改訂専門委員会委員については最も可能性が強いということである。しかし，

f記

/鰯R:、

JPリ

会等の了解を得る連絡のためには，行政区画に

原案どおり承認された。

現実に２～３の地区で受験者数が非常に多いた②高等学校学習指導要領改訂に伴う今後の問めに試験場の確保に苦慮されている大学があ題として，入試問題のほかに，大学の一般教

り，また大学の教職員のロードにアンバランス

育をどうするかという問題があるが，これにもみられる状況もあるので，これの改善策を検ついては第１常置委員会と連絡をとり，検討討しなければならないと考えている。

を依頼することにする。

なお，この試験場の問題については，高校側③大阪大学からの要望については，入試センからも県内に試験場を増設してほしいとか，隣ターとの関係もあり，第２常置としていま正

接県で受験させてほしいとかの要求が出されて式に文書で回答するという状況ではないのいる。しかし，この試験場のあり方の問題につで，私信の形で返事を出すことにしたい。

いては，入試センターの方で機械的に議論する

以上をもって本日の議事を終了した。

わけにはいかない点がある。それは実施に当た

6３

日時

入試教科目改訂専門委員会

昭和54年12月24日（月）１４：00～１６８３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

斎藤委員長

斎藤委員長主宰のもとに開会。

学は60年度からということになる。それで，こ

本入試教科目改訂専門委員会の初会合に当たの新高校学習指導要領に即した新しい共通第１

り，先ず各委員の自己紹介が行われた。

風喜多，帷子，肥田野，中谷，安倍，福原,末松，
堀部，奥田，松井，扇谷，片山，吉村各委員（入試センター）加藤所長，田保橋管理部長（第２常置小委員会）蟹江委員，小林専門委員

次学力試験のあり方を58年初頭までに決定しなければならない（実施２年前に改正案を予告し【議事】

１．本専門委員会設置の趣旨について
このことについて，委員長から次のように説明があった。

なければならないので)。そのような事情から，今回この問題を検討するため国大協の中に新しく「入試教科目改訂専門委員会」というものを①この委員会の性格および位置づけについて

この委員会の性格は，新教育課程による共通

第１回の試験が実施され，明年１月には第２回

第１次学力試験のあり方を主導的な立場に立っ目の試験が実施されることになり漸く軌道に乗て検討するものである.また，この委員会の位ってきた。ところが，この時期に，初等．中等

置づけであるが，これは国大協のなかの第２常教育の段階で教育改革の動きが進行し，小学校置委員会の下部組織として設置する特別委員会

では55年度より，中学校では56年度より，そしというかたちのものである.

て高等学校では57年度より，新学習指導要領になお，この新しい共通第１次学力試験のあり

基づく教育課程による教育が施されることにな方の検討に当たっては，単に第２常置委員会だった。この新しい学習指導要領の趣旨は，現在

けで取り上げず，全国各ブロックにも委員会をの画一的な詰込主義的な教育を改め，生徒の実

設置して共通１次試験の内容の問題のみならず態に応じて教育課程を編成・実施して，“ゆとこれの実施方法上の問題一例えば受験生の地

りのある教育'，を行い，“豊かな人間性を養域割りの問題等一を含めて検討し，それらをう'’ことを主眼としたものである。ところが，総合集約する体制をつくる必要があるのではな

この新しい高等学校学習指導要領によると必修

いかとの意見もあるが，今回の検討作業は急を

科目の数が減り，かつその程度が引き下げられ要する事情もあるので，取敢えずこの専門委員ているため，「必修科目に即した共通第１次学会を発足させ，状況により各地区委員会の設置力試験」という現在のやり方は今後は通用しにも考えるということにした。）

くい状況となった。この新学習指導要領による②この委員のメンバー構成について

高校教育は57年度より開始され（移行措置は来この委員会は，次の３つの分野から計16名の“⑮設置することになったわけである。

国公立大学共通第１次学力試験は本年１月に年度より実施)，それを履修した生徒の大学進`餌顯１

委員をもって構成することにした。

儲’１５MF91〃

』｢､第２常置委員会には現在ワーキンググループ

る入試センターの協力が必要となる。それで，として小委員会があるが，この小委員会から次入試センターにもこれの検討のための自委2員会の７名を選定し，第２常置委員会との連携を図（構成員約20名）が設けられるが，この委員会ることとした。

に本専門委員会委員の半数の方に参加して頂き

東京工大斎藤進六（委員長）

密接な連携を保つことにしているのでご了承願

弘前大帷子康雄（教員委員）

いたい。

名古屋大丸井文男（〃）岡山大片山嘉雄（〃）東京大肥田野直（専門委員）
東京外大安倍北夫（〃）/鰯函､このことについて扇谷委員よ，，配付資料「改訂の基本方針｣，「各教科・科目の標準単位

教科内容等に関する知識が必要とされるので,数等」を基に従前との相違点について詳細な説その方面に造詣のある大学教官の中から次の３明があり，この新制度と大学入試の関係の重要名を選定した。

性について言及された。

京都教育大松井栄一（教育学部）

ついで奥田委員から新学習指導要領の内容に触れて，次のような説明があった。
今回の指導要領の改訂は，小・中・高の一貫

更に，受入れ側の大学としての立場から，各性を保たせるということにあり，最初から12年

専門分野の教官の中から次の６名を選定した。

間の教育を問題にしながら行ったもので，教育

一橋大堀部政男（法学系）

課程審議会の中に分科会を置き，全体を通じて

鹿児島大吉村朔夫（経済学系）の共通理解を図った゜そして，基本的な考え方

北海道大喜多英明（理学系）

としては，先ず，１２年間の教育課程を小学校・

東京工大末松安晴（工学系）

中学校においては共通の教科内容として，それ

東京農工大福原敏彦（生物系）

を必修とすることを原則としようということで東京医歯･大．中谷林太郎（医学系）ある。それに対して，義務教育を終った高等学

なお，先程申し上げたように全国各ブロック

校では，個性能力に応じ選択教科を原則としてにも委員会を設けてはどうかとの意見もあるの構成しようとするものである。このように一つで，委員選定に当たっては地区的配分をも考慮の大きな基本的な共通理解があるわけである。

した。

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2．高等学校学習指導要領の改訂について

次に，この問題の検討に当たっては，高校の横浜国大奥田真丈（教育学部）/４１F忠、より以上のように説明があった。

大阪大扇谷尚（〃）筑波大高野文彦（物理学系）-句

本専門委員会設置の趣旨については，委員長

以上のように教育内容の方針は，小・中・高③大学入試センターとの関係Ｉこって一貫しているわけであるが，一口に言えば，基今回の共通第１次学力試験のあり方の検討は礎・基本を大切にしようということである。特国大協が主体的に検討する建前であるが，実際に，小学校・中学校においては徹底的に基礎的の検討に当たってはデータの収集や分析の作業

事項・基本的事項に精選して学習内容を考えが必要となるので，その資料と人手を擁している。そうして高等学校の段階も基礎・基本を童６Ｊ

視するわけであるが，それには余り早くから専は無理なので，まず必修（数Ｉ）だけをやり，門に分かれないで，共通の基本・基礎教育を大あとは各自の進度に応じ，また生徒の進路によ切にすべきであるという考え方に立って構成さって微分・積分までとれるようになっている。

れているものである。

このように選択科目によって教育水準が維持さ

このように，小・中．高の教育の一貫性といれるよう考えられている。

うことについては，指導要領改訂の審議のなか

なお，先程扇谷委員よりお話のあった新学習で考えられてきたことであるが，このことと大学教育との関係のことは問題にはなったものの審議の対象にはならなかった。教育課程審議会

指導要領と共通入試との関係のことについて一言すると，「現代社会」は新学習指導要領では当分の間は，「倫理」と「政治・経済」とを別としては大学の問題まで立入ることはできない々にやれば，それによって「現代社会」に代替ので，高校まではこのようにやるから，その上に立って大学側としては考えて頂きたいというし得るということが例外的に認められている。

そこで，共通第１次学力試験の必修科目としことである。

て，当分「倫理｣，「政治・経済」を含めてよい

ところで，高等学校の１年生に必修科目を課語として全体的には選択科目ということであすべきところであるが，高校に進学した生徒
が，中学３年間の教育と連携を保ちながら自分が専攻する土台造りを高等学校進学当初に先ず考えるべきことではないかということから，国る。

校進学の生徒全員に身につけさせなければならない国民教養としての高等学校レベルの内容のものが考えられている。この必修科目は一応４単位の配当であるが，これは学習の進み具合によっては６単位あるいは８単位というように単位を増加させてもよいという融通性のある考え方に立っている。また，教育水準の問題につJいては審議の過程でも心配された問題であるが，これについては，結論的に言えば，従来の教育

わり，関連して加藤入試センター所長から教育水準の問題について，次のような説明があった。

先程，委員長より，新教育課程によると大学に入学する者のレベルが低下するのではないかとの懸念が表明されたが，今回の学習指導要領の改訂は教育水準を下げるものではないという

1mm爵1１

とおりである。現在の高等学校の教育課程では必修，選択科目のレベルは何れの高校でも同じである。このスタイルではこれらのレベルに応じられない者までにも必修を強いているのではる。それで，大学に入ってくる者について考ええるためにも，この対応化が出てきたわけであるなら，教育水準は低くはならない。新教育課

程では，高等学校時代に伸びる生徒はできるだ

ローＴＬ

うという姿勢で新学習指導要領は作成されたものである。例えば，数学についていえば，選択６６

卜ことは，ただいまの奥田委員の説明にもあった

ないかという批判がある。そこで，これにこた持できる。しかし，全員に対しこれを課するの(子以上をもって，扇谷，奥田両委員の説明を終水準を維持し，あるいはそれ以上のものにしよ

で微分・積分をとれば従来どおりのレベルを維'認､、ことになる。それから，英語については，外国したのは，高校は原則としては選択科目を主と・社・数・理が必修科目とされたわけである。
そこで必修科目の性格であるが，これは高等学⑤

｢、け伸ばし，伸びない者も落ちこぼさないというを持っており，これは必修科目に準拠していことである。そのようなことで，今回の学習指るものである。ところが，新学習要領による導要領改訂による高等学校教育課程の多様化

高校の教育課程では，先程の扇谷委員の説明

は，あらゆる高等学校の生徒像に対応するようにもあったように必修科目数が減り，かつそな教育課程であるので，これに応じて大学側にの程度も低いものとなり，選択科目に重点があっても一般教育のあり方を考え直すべきでは置かれるようになる。そうなると，高校と大学との関連を考えると，従来のような高校とないかと思われる。

大学との共通尺度というものがなくなるの
以上のような説明があったのち，次のような意見の交換が行われた。
/1F認、○今回の改訂の趣旨についてはわかったが，心配されることは，今までのレベル維持を強へ調すると，いわゆる進学高校と，そのようなことを目標としない高校とでは，学力のレベ
ルの差がますます開くことになるのではない

かということである。また，国大協の対応次

第では，いわゆる進学高校の進学教育がさらに拍車がかけられることになるのではないかという点である。

○現実論となるとそういうことがある。それに，どのような教科書が出来るかということが問題である。

○教科書については，その関係者に対し，よ

ハヒ

/驫恩、

く改訂の趣旨が盛り込めるようなものを作成するように伝えている。

○この委員会の検討すべき今後の課題についてであるが，今回の高校学習指導要領の改訂に基づき単に共通第１次学力試験の教科目を替えるということだけで済むのかどうか。これは大学の教養課程のあり方の問題にも関わってくるのではないか。また，これを共通第可勺で，大学側としては大学入学の基礎資格を何に求めるかという抜本的な転換の必要性に迫られてくることになる。そういうことになると，高等学校までの教育と大学の教育の一貫性ということを踏まえながら，大学教育のあるべき姿という理念に基づいて，大学側から高等学校以下の教育に対して要望することも必要となる。しかし，この委員会がそこまで問題を拡げてよいものかどうか。この点を本委員会の発足に当たって十分検討しておかな
いと焦点がボケるのではないかと懸念される。

○その点は重要な問題であると思う。大学教育の全体から考えてみても，この議論は，この委員会のなかで拡めていってもよいのではないかと思う。

○この問題は当然この委員会で検討してもらわなければならない問題である。そうでないと具体的な入試科目も決められない。現在は共通第１次学力試験の一般的，基礎的科目というものが，たまたま高等学校の教育課程と結合したかたちになっているのであるが，今１次学力試験という問題に限定して考えてみ

回の多様化された新高等学校教育課程に対して大学側はどう対応すればよいのか。それにても，次のような問題があるのではないか。

ついては大学の主体的な立場の議論が大いに現在の共通第１次学力試験というものは，高等学校での学習達成度をみるという共通尺度

なされてよいものであろうし，またその結果が今後の基本的な考えとなり得るのではなか
"

ろうか。

協議会の総合部会から推せん),それに教科書関概ね以上のような意見が交され，本議題の協係者（文部省初中局関係官）に随時出席して貰議を終わった。

3．大学入試センターとの連絡方法等について
このことについて，加藤入試センター所長より次のように説明があった。

今回の高等学校学習指導要領改訂に伴う共通

第１次学力試験のあり方を検討するため，国大協の中にこの「入試教科目改訂専門委員会」（以下「入試改訂委」という）が設けられた

概ね以上のような形で委員会を運営し，「入試改訂委」の考えに沿って実務的検討を進めた
いと考えている。

4．国立大学協会の対応のタイムスケジュールについて

このことについて，委員長より次のように説明があった。

が，これに対応して，これの下請け的な役割を

今回の高等学校学習指導要領改訂に伴う新教果す委員会を入試センターの中に設けることに

育課程に基づく国公私立大学の入学者選抜は昭した。この委員会の名称は「試験教科目等調査

和60年に実施されるが，文部省はその２年前に研究委員会」と称し，約25名の委員（入試センその実施大綱を決定，公表しなければならな

ター所長を含む）をもって構成される。そのメい｡そこで，それから逆算して考えると配付資

ンバーについては，まだ確定のところまでには料のようなスケジュールになり，国大協としていたっていないが，国大協の「入試改訂委」かは57年11月総会で「新教育課程による国公立大ら肥田野，安倍，末松，奥田，丸井，松井，片山の７委員に兼務で参加して頂くことにしている。なお，この25名の委員の構成は次のように考えている。

①国大協「入試改訂委」から７名。

②入試センター運営協議会から４名（このうち肥田野，丸井両委員はここでもダブっている)。

③入試センター実施方法専門委員会から３名。

④入試センター研究部会から２名。

⑤入試センター教科専門委員会から数名（未定)。（各教科から出る）⑥公立大学から臨時委員として２名。

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ピベ

学入学者選抜の実施に関する最終結論」を決定,公表しなければならない。そして，そのためには，その１年前の56年11月総会にこれの「中間報告」を出さなければならず，さらにこの中間報告をまとめるについてはその１年前の55年11月総会にこれの基本的方針を出さなければならない。

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ところが，ここで問題なのは，「中間報告」

を決定，公表する56年11月までには新教育課程
による教科書がまだ出揃っていないことである。しかし，スケジュール的には，国大協としてはこのように作業を進めていかなければならないので，その間は新学習指導要領および文部省，入試センター等の情報等を基に検討を進め

そのほか参考人として意見を徴するため，大ることになる。そのようなことで，本年11月の学関係者（入試改訂委の委員の中から)，高校「基本的方針の取りまとめ」が当面の目標とい関係者（入試センターの中にある高校との連絡うことになり，相当のハードスケジュールをこ“g、うことにしている。

ｒもなさなければならない。

教科目等調査研究委員会」が始動して，それ

瀞、

ついで，加藤入試センター所長から，次のよ
うな補足説明があった。
つ

'索:、

同

に文部省が大学入試の実施要項を公表することだ，議論の進み方によっては臨機応変に考えは確定しているので，国大協としての検討作業

なければならないので，最初のスタートはか

は年が明けたら早速開始し，’１月までに密度のなり自由度をもって対応していかなければな

濃い検討をして「基本的方針」をまとめなけれらないのではないかと思っている。

ばならない。そして，その検討は教科書なしで○最初の１～２回は入試センターの委員会でやることになる。教科書が出揃うのは国大協が問題点の整理をして貰い，そのあと２月下旬

最終的に入試の大綱をまとめる57年11月の総会頃にそれを基に「入試改訂委」で検討するの直前であるが，その時点ではもはや手直しはでがよいのではないか。

を取りながら作業をすすめなければならないと思っている。
以上の説明について，次のような意見の交換、になるものと思うが，最初の指示は「入試改訂委」から出して貰わなければならない。た問題であるので，文部省の初中局と密接な連絡鰊鼬に応じて「入試改訂委」が検討を始めること

ただいまの委員長のお話のように，５８年初頭

きない。それで，ここで方向を誤まると大変なぺ○それには，先ず入試センターの方の「試験5．第１常置委員会との連絡について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

高等学校の学習指導要領の改訂に伴い新しいが行われた。

教育が行われることになると，高校生の人間像○５５年11月の国大協の総会において，「基本が変化してくることが予想される。そこで，大的方針」の決定をするということであるが，学の一般教育が従来のとおりのものでよいかど

これは何がポイントとなるのか。

うかという問題が出てくる。ところで，この一○このポイントとして考えられることは，大般教育のあり方ということは大学の組織制度に

学入試教科目表示の下地を作ることである。

関わる問題であるので，国大脇においては第１

なお，それに伴う周辺の問題も考えなければ

常置委員会の担当事項であると思う。そのようならないことであろう。

なことから，去る10月６日に「昭和57年度より○５５年11月の基本的方針決定と，５６年11月のの高等学校学習指導要領改訂に伴う大学におけ中間報告の間に各大学へのアンケート調査はる一般教育の充実について」という第２常置委考えられているのであろうか。

員長の私信を小坂第１常置委員長宛に送り，以○それは,当然考えられることである。５６年

上の問題の検討方を依頼した。なお，これと同１１月の中間報告決定から57年11月の最終報告

時に「教養課程に関する特別委員会」の岳中委の間でも必要であろう。

員長にも連絡をとり了承を求めた。

○更に具体的なことになるが，５５年の11月までの作業としてほどのようなことを考えているのであろうか。

以上のような報告があり，これをもって本日の議事を終了した。
次回２月26日（火）１４：00～１６：３０
６９

日時

第３常置委員会

昭和54年10月18日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

広根委員長

碑

木下，古屋，加藤，吉田，水野，南各委員
粟冠専門委員，

広根委員長主宰のもとに開会。

_クルでは共用施設でなければ課外活動施設

初めに委員長から次のように挨拶があった。

としては認められていない。また，体育系に

本日は，従来からの懸案になっている課外活

ついては体育館，水泳プールおよび武道館が動施設の問題についてご協議を願うのである

どれだけ，また屋外運動場およびその付属施が，まず前回（６月18日）の議論の結果をふま設がどれだけというようなかたちで，これら

えたうえ，小委員会でその問題点をまとめ，配の共用施設および体育系施設の基準面積が示付資料「課外活動施設の整備について(案)」のされている。

とおり整理してもらったので，それを中心に議○体育系の課外活動施設は，その正課の施設論をすすめることにしたい。そうして，その検とはどのような関係になっているのであろう

討の結果は，それを要望書のかたちにまとめてか。

関係方面に提出することにしてはどうかと考えている。

以上のような挨拶があったのち議事に入っ

〆恩寵）

｢号

○体育系の課外活動施設は，正課との関連で随分融通されているということは考えられるが，これを正課の施設とはっきり区分けするということは困難なことである。

た。

○そのように，課外活動施設の面積がはっき【護事】

1．課外活動施設の整備拡充案について

まず，配付資料「課外活動施設の整備について(案)」の朗読があり，ついでこれについて次りしないのであれば，現在課外活動施設の基

準面積を拡大してほしいということは大学の厚生補導に関する施設全般の基準面積を拡大してほしいということであろうか。

課教育との関連で……基準の改訂に合せて基○昭和40年２月に文部省の学生課から「国立

準の弾力的運用の措置も必要であろう」と示

大学における厚生補導に関する基準的な施設

してあるような意味で基準面積については見･設備」というものが一応示されているが，直してもらいたいということである。

この区分のなかで課外活動施設の面積という○顧問教官についてであるが，この案のＬのものは独立しては示されていない。それで大なかに「顧問教官制度を確立し，その責任を学では，課外活動施設としての面積にまだ余明確にする」とあるが，この責任を明確にす裕があるのかないのか，その辺のことが一向るというのはどのようなことであろうか。

○その基準面積についてであるが，文化系サ刀閥鰯9111）○それについては，この案の2.に「また，正のような意見の交換が行われた。

わからない。

⑪○委員長の提案にもあったように，例えばこの案を要望書のようなかたちで提案するとい

平，

「＝

■

/鰯露、

うことになれば，やはり大学の姿勢というもにしてほしいと要望してはどうか。前回の学のについて途ぺなければならない。そこで,生課長との懇談のなかでも，国大協の方から前回の報告書「課外活動中における学生の災

課外活動施設の整備充実について要望があれ

害事故対策について」（49年11月）のなかにば，文部省としては前向きに努力する用意はも顧問教官の確立が考えられるということをあるということを言っているので，この際要言っているので，そのような意味からも顧問

望すべきであると思う。

教官というものについて触れたわけである｡○課外活動施設の整備拡充の要望については

顧問教官の責任ということについては，「道面積の拡大のこともあるが，質的な要素につ義的責任と，大学と学生との間の連絡の責いても要望する必要があると思う．例えば私任」ということになるのではなかろうか｡な

立大学の体育系施設などはかなり進んだ設備

お，課外活動中に発生した学生の災害事故にがなされている。

関する顧問教官の責任については，前回(49.
,勺Ｔ,1）の報告書のなかに詳しく述べているが，その結論を言えば，道義的にはとも角としても，法律上は顧問教官は全く関係がないということである。

○この40年２月に学生課から出された施設・設備の基準については，既に'0年以上経っているのであるから，現在は，見直されてよい

殉

/1鰊且

委員長より次のように提言があった。

本日の意見を伺ったところでは，今後の作業の進め方については次のようにしてはどうであろうか。

①大体この案の方向で作業を進め要望書案を作成する。

時機であるようにも思う。その際，当方から②なお，中身については，本日の議論を踏まの要望としては，①40年基準にも達していな

えたうえ更に検討し，小委員会でこれを文章

い大学についてはこれに近づけるよう整備を化することにする。

進めて貰い，これと併行して基準改正を要望③要望書提案のタイミングについては，概算

する，②キャンパスが分散している場合,別要求との関連もあるので，５５年の４月を目途

団地の施設充実を図って貰う，③文化系サーとして作案し，これを55年６月の総会に提案

クルと芸術系サークルの施設は別個に考えてできるように準備する。

貰う，などのことが考えられる。

以上の提言について，次のような質疑があっ○学生の情況も'0年前とは随分変化してきており，課外活動のサークル数においても現在、

概ね以上のような意見の交換があったのち,た。

本日の議論を踏まえたうえ更に検討し，小委は著しく増え，かつその様相も多様化してい員会でこれを文章化するということであるが,るので，その基準面積については拡大ととも

それについてはもう少しこの案の内容に関し個にこれの運用の弾力化を要望すべきであろ々の問題点一一例えば顧問教官の問題などにつう。

いて指摘して頂かないと小委員会では書きょう○４０年当時と現在との財政比較や他の教育施設の整備との比較などを基にして，このようがないのではなかろうか。

これについて委員長から次のように述べられ
７１

険の業務を所管している学徒援護会の担当者よた。

その点については，次の総会前にもう一度親委員会を開く機会があると思うので，問題点で，説明をきき，協議しようというのが第１の議あると思われる具体的な箇所については，更に次に，第２の「学寮の管理運営」というの検討して作業を進めることにしてはどうであろは，具体的には，いわゆる2.18通達に基づく学

うかと考えている。

寮の経費負担区分の問題のことである。昭和３９

このあと，顧問教官のことに関し種々意見交

年にこの通達が文部省から出されたがｼ各大学換があったのち，以上の委員長の方針で今後作の学寮にはそれぞれ歴史的な経緯があって必ず業を進めることを了承した。

しもこれが十分遵守されない状況にあった。こ2．その他のことに関し，去る47年に会計検査院より注意があったが，今年の検査でその後も改善の実が次に委員長から次のように述べられた。

十分挙がっていない点について厳しい注意とと来る11月６日に第３常置と第４常置との合同

もに今後の改善の具体策の提示が強く求められ会議を開催するが，その合同会議の議題についた。この学寮の経費負担区分の問題は，各大学ては次のように予定している。

それぞれ異なる事情があって一律に論ずるのは①学生の教育研究災害傷害保険に関する問題
について

金

題である。

…）
「！

むずかしいが，一般論として一応検討の要があると考え，議題として取り上げたわけである。

②学寮の管理運営に関する問題について第１の問題の「学生教育研究災害傷害保険」

以上の説明ののち，次のような意見交換が行は，ご承知のとおり，学生の相互扶助の形で正われた。

課中に起きた学生の災害事故に対し保険金の給○学寮の問題については，各論の議論になる付を行うというもので，国大協の推進によってとこれまでにも議論したように，各大学の事

昭和51年度より発足し，これの加入も順調に進情も違うので際限がない。総論だけというこんでいる.ところが，これの事故発生件数が予とになると，寮経費の校費負担が正しいかど

想より下回っているため，現在のところこの保うかという議論になるが，現在各大学は2.18

険金が学生に十分に還元されていない状況とな通達の線に沿うよう努力している実情にあっている。それで，これの適正有効な運用を図る。そのようなことで，学寮問題についてるため何らかの改善策を識ずる必要に迫られては，国大協としての統一見解は仲々出ないといる。その改善の方向としては，保険料の引下思う。したがって，この問題を議題として採げや保険金の引上げを図る措置も考えられる

り上げてみても結局は情報交換に終わるだけが，これの担保範囲を拡大して，正課の範囲のではなかろうか。

拡大や，更に正課外の領域までその対象を拡大○学寮問題に関する情報交換という程度のこすることも考えられる。しかし，これを正課外とであれば，これまでにも何回となく行っての領域まで拡大する場合には，その取扱い上種

きたのであるから，この段階で重ねてそれを々問題もあるので，それらの点についてこの保する必要はないと思われる。

ね『'Ⅲ11m熟）ｒ－

以上のような意見交換が行われたほか，若干`hＬの議論が交されたのち，第３常置としては，こツク会議等で善後策を協議するのが適当であろうとの結論となった。

の問題は特に議題として取り上げるべき問題で以上をもって本日の議事を終了した。

はなく，むしろ各大学の実務担当レベルのプロ

日時

昭和54年11月６日（火）１３：３０～1680Ｏ

場所

東京大学附属病院好仁会301号室

出席者（第３常置委員会）広根委員長
木下，岡本，福井，金子，高瀬，吉田，南，大賀，永松，古川，中村各委員
粟冠専門委員（第４常置委員会）山岡委員長
村尾，岡路，大池，渡辺，鈴木（－)，吉田，
野村，柳田，鈴木(寛)，吉利，桑原，百々，筒井，綾部，池田，勝木各委員(…

第３･第４常置委員会合同会議
一Ｔ

井上臨時委員

小路専門委員（文部省）石井学生課長他1名（学徒援護会）長谷川理事

広根（第３常置)，山岡（第４常置）両委員
長主宰のもとに開会。

初めに両委員長から次のように挨拶があっ/綴顯、

本日の議題は，厚生補導に関する施設の整備状況と，先般国大（１）学寮の管理運営の問題について協から提出された厚生補導関係の諸要望に関し（２）学生の教育研究災害傷害保険に関する問てご報告したい。

題について

｡、

に説明があった。

この問題の説明に入る前に，本年度の学生のた。

･可このことについて石井学生課長より次のよう

まず，厚生補導関係施設の整備状況であるの二つの問題を取り上げているが，この(1)のが，学生寄宿寮については本年度10大学16寮を問題については文部省の石井学生課長より，（２）

整備することになった。これらのもののなかにの問題については学徒援護会の長谷川理事よりは旧寮を改築して，いわゆる新々寮として新築説明があるので，まずその説明を伺ったうえするものも含まれている。それから課外活動共で，時間の許すかぎり，これらの問題について

同利用施設については９大学９施設を整備し，質疑および意見の交換をすることにしたい。

また大学会館はその新設と増設を認めるものに

以上のように述べられて議事に入った。
【議事】

1．学寮の管理運営の問題について

７大学７施設がある。

次に，国大協から本年度提出された要望書の各事項については，次のような状況となっている。
７３

①国立大学共同利用研修施設設置・充実に関する要望について要望書に提言されている「大学の規模の大小にかかわらずすべての学生部長に在職期間

この共同利用研修施設について，要望書で中指定職を適用されたい」という要望についは「各地区少なくとも２カ所を設置する」とては，人事院総裁に対し文部大臣名で，現在提言されているが，近畿地区は今のところ１

適用申請を提出している。また，「学生部の施設もない状況である。しかし，近畿地区に課長の特別調整額の均衡を考慮されたい」とは財団法人の研修施設もあるので，取敢えず

いう要望については，５４年度に差し当り数校

これらを利用しておいてもらいたい。

について厚生課長が学生課長と同等となるよ

また，共同利用研修施設に体育館を整備しうに努力することを考えている。なお，このてほしいという要望があるが，そのことにつ問題については，バランスを考えて徐々に改

いては近々各大学学生部関係者の集まりがあ

善の方向へ努力していくつもりである。

るので，その際検討することにしたいと思っている。この共同利用研修施設整備の要望については，その方向に沿って整備を図っていく考えである。
②大学保健管理施設の増設・充実についての要望についてての要望について学生採用者の増員の二つが要望されているが，貸与額の増額については，本年度は私立大学の貸与額の増額を中心に考えたが，来年いと考えている。それから奨学生採用者の増ては17大学を予定している。なお，センター員については，国立大学の場合，私立大学のの要員増員については，定員増は困難な状況

奨学生の数に比して，かなり多くなっていにあるが，できるだけ予算の増額実現に努力る。そこで，最近の社会`情勢からも，まず私したい。

立大学の採用人員の増員を中心に拡充していく考えである。

げの問題とも絡むので，拡充に伴って授業料設や大学会館等の関連において，基準面積の引上げの問題が起こるのではないかとも思わ

改正の方法はないものかと思い，近い時期れる。しかし，この授業料問題については国に，各大学の学生の厚生補導に関連のある担大協からの要請もあり，慎重に対処したいと

当教官ならびに学生部関係職員等を交えた委考えている。

員会を構成し，この問題について前向きの姿

概ね以上のような報告があったのち，本題のついて学寮問題に関し，その経費負担区分の問題について配付資料「実地検査の結果について」（文部事務次官宛会計検査院事務総局第２局長よりの文書）および「昭和53年度学寮における経費

7‘侭鰄

なお，奨学制度の拡充の問題は授業料値上

この問題については，課外活動共同利用施④学生部関係職員の待遇改善に関する要望に一ログ勺『る。また，保健センターの教官の整備につい勢で取り組みたいと考えている。

雁、

奨学金の問題については貸与額の増額と奨度は国立大学の貸与額増額について努力した

ついての要望について`…）⑤大学および大学院の奨学制度の拡充につい来年度３大学について新設の要求をしてい③厚生補導に関する施設の基準面積の改正に瓜〆の文書）および「昭和53年度学寮における経費
i匂、の国超過負担額調」を基に詳細な説明があり，○炊事人が近く停年退職で辞任するが，そのこれの適正な運用について大学側の善処を求め際にどのように対処したらよいか。前例にもる要請があった。

なるので,そのような場合の対処の指針を早以上の説明があったのち，次のような質疑お

よび意見の交換が行われた。

）

｢繍鰄、

旧寮を早く「新々寮」に改築するようにとの度の場合と違い，国費負担の炊事人補充とい話があったが，３４年以降に建てた「新寮」にうかたちは絶対に執り得ないこととされていついても改築を考えてよいか。

る。もしも，そのような事情で食堂をどうす○５２年度から新寮の改築も認めることにし繩は廃止するか，業者委託の方向を考えなければならないということである。

○経費負担区分の通達についてであるが，ここれについてどのように考えているのであろの通達には読みようによってはどのようにもうか。

解釈できる点がある。その点をはっきりするようにしてほしい。

ないわけである。しかし，大学の施設につい○この通達の具体的な点については，やや問て，その設置・維持の責任を負えない学生が題となるところもあると思うが，これの精神人を雇用した場合，雇用された者は極めて身は，一般的に学生が下宿をした場合にはどう

分等の保証が不安定であろう。また,管理上いうようにやっているかという見地から経費の問題もある。そこで単に会計・経理上の問の問題を考えている。この通達の趣旨は，学題がないとしても，寮生雇いというかたち

生の私生活に要するものは学生個人の負担とは，押し進めるべきものではないと思う．

するというものであって，そのように判断し○そのような場合，寮生から集めた金で国がて貰えば，これの表現を改めてはっきりさせ雇用するというかたちはどうであろうか。

るということよりは，現在の寮の運営をどう○原則的には，学内にある寮についてはでき

すれば改善できるかの具体策を示すことの方

るだけ食堂を設置しないというかたちにし■形

ればよいかという対応の問題があれば，食堂

いうかたちが大学によってはあると思うが，○会計上の問題としては寮生雇いでも差支え`9ｺ○そのことは今回も会計検査院から厳重な指摘のあったことである。今回の指摘では47年○寮生が炊事人を雇って食堂を賄っていると）く出して貰いたい。

○学寮の経費負担区分の適正な執行のため，た。
f~､ということであろう。

が肝心なことと思われる。

て，一般学生と同じ食堂を利用するという方○今回の会計検査院が指摘した問題点等につ向で問題の解決を考えてもらいたい。もし一いて，本日の委員会に出席している大学では

般学生食堂に収容できないというような問題説明を伺ったので了解できるが，その他の大がある大学では，第２の方法として寮食堂の学については何か連絡の方法でも考えられて経営を外部委託で考える。これもできないといるのであろうか。

いう場合は，寮生から人件費も含めた寮費を○今回会計検査院から調査を受けた大学につ徴収するというかたちも検討せねばならない

いては，いずれ会計検査院の方から文書が行方<ものと思うが，その他の大学一般について

ただいまの説明のように，発足後３年目の５３は，文部省の方でしかるべき機会に，何らか

年度の改正にもかかわらず，予想に反して事故の方法により，このような問題があるという発生が少なかった。これについて，保険会社のことを報告したいと思っている。

方では，最初の加入者が卒業するまでの４年間

以上をもって学寮の管理運営問題に関する質の実績をみた上で本格的な改正をしたいといっ

疑および意見の交換を終了した。
（文部省側退席）⑨ているが，本会としては早急に改正を図りたいと考えた。

その改正の方向としては，①保険料の引下
2．学生の教育研究災害傷害保険に関する問題について

このことについて長谷川学徒援護会理事より
次のように説明があった。

国大協が昭和43年以降検討を続けてきた学生の教育研究災害補償制度の構想が実って，昭和51年４月に「学生教育研究災害傷害保険」が実現し，学徒援護会がこれの業務を担当することになった。本会ではこれの業務の遂行に当たる

げ，②保険金の引上げ，③担保範囲の拡大等（および①，②，③の組合わせ）が考えられるが，本会としては，あらゆる角度から検討した

結果，②に若干の考慮をしながら（入院１日と考え，目下文部省と協議中である。
その改定の具体的内容としては，次の二つのことを考えている。

１）正課の範囲の拡大「正課に準ずる教育活動としての大学行に努めてきた。そして目下，昭和55年度を期し事」の範囲を，現在の「学部単位以上の主て，この保険の画期的な改正を目指して，各方催で全員参加」を「学科（専門課程）単位

面の意見を伺っているが，わけてもこの保険の以上主催・任意参加」まで拡大する。そし生みの親ともいうべき国大協，また，全大学がて，保険金は正課と同額とする。
２）正課外の領域まで拡大

協のご理解を得ることが最も重要と考え，今日イ）大学の施設内におけるすべての活動

まで２回にわたって第４常置委員長にそれぞれ（個人，団体を問わず)。但し，学寮，特の時点における検討状況をご報告してきたが，定の場所，時間を除く。

今度第３・第４常置合同会議開催の好機に，概ロ）学内体育団体が予め時，所，責任者，

ね最終段階に達した改正案についてご報告申し、参加者氏名を届け出た上で行う学外の課上げ，ご理解とおおよそのご了解を得たいと考外体育活動。なお，届出は保険会社宛とえて参上した次第である。

して大学へ提出する（大学の教育責任に

以上のような前置きののち，本保険の概要

ついての誤解を生じないために会社宛と（その経緯，性格，内容，加入状況，事故発生する)。

状況等）についての説明があり，ついで今回のなお，イ)，ロ）とも保険金は，死亡改正の趣旨，内容について次のように説明があ＝200万円，後遺傷害＝300万円まで，医った。

療１カ月以上で入院の場合＝１日3,000

万｡

1,000円を3,000円に)，③の方向で改定したいとともに，その実績を踏まえこれの運営の改善賛助会員となってご協力をいただいている国大

〆･\鱒＄

仁

'1,1mm）

存円，としたいと考えている。

どの程度の報告をすればよいのであろうか。

４日、概ね以上のような説明があったのち，次のよ

▼

'驫鳴、

F■Ｔ

綴

の要点だけを報告すればよいのではないかと○この改定案について，この席で出た意見，思う。

希望等を参考にして手直しが行われるのか。

○今回の改定案で保険金給付の対象とされて○もっと早い時期にお諮りすぺきであったと

いる学外での課外体育活動の場合，その体育

思うが，ある程度まとまった案が出来た上で団体が予め時，所，責任者，参加者氏名を保なければ説明ができないので，今日に及んで

険会社宛に提出することになっているが，そしまった。しかし，まだこの案は最終案では

れはその行事の都度届出をするのか。それをないので，ご意見が伺えればそれを成案に組学生が一々実行してくれるかどうか。その届

み入れ，所要の手続を取ったうえ年度内には出をしなかった場合に生じた事故に対して各大学へ通知する手順にしたいと考えていは，保険は適用されないことになるのか。学る。

生に不利益にならないような考慮が必要と思われる。

金に余裕が生じているので，保険金の給付範○この届出については，いろいろ問題点もあ囲を拡大しようということであるが，その場ろうが，保険会社の方では届出は厳重に実行

合にかかる金の問題はデータもないのでここしてもらいたいということである。その行事

では決められない。ただ，この改定についてに誰が参加しているかをはっきりさせて貰わは運び方の問題がある。この制度が発足する

なければならないことになっている。

当時，大学宛に意向調査をし，大方の賛成を○この形は，現在実施されているスポーツ障得たが，学生の反応はこれとは異なり，正課

害保険の場合と同じで，その行事に対してだ

中の災害事故に対しては全額国家補償とすべけの保険であると思われるが，日常のスポーきであるとか，かりに互助制のものとしてもツ活動について，その都度届出をするという利潤を導入しないで安くすべきであるとかのことは，毎日練習するようなスポーツ団体な意見が強かった。そのようなことで不加入のどは実際に実行できるものであろうか。

学生もあって，この制度は自由加入となって○毎日練習をするスポーツ団体は，おそらくいる。現在はその当時と事情は変っていると

殆ど「学内の施設」を使用して行うものであ

思うが，そのような過去の経緯があるので，ろうから，その場合は届出の必要はない。

改正の趣旨は賛成だがその取扱いは慎重に運○しかし，スポーツの種類によっては，一概んでほしい。
T可○総会には，この問題についてこの案の改定

うな質疑および意見の交換が行われた。

○この保険の損害率が予想より低いため保険

ｆ、○今度の国大協総会には，この問題について○今までにも，加入者への還元措置は考慮されたことがあるのであろうか。

○これまでも，保険金アップの改定は行ってきた。

に学内で行うとは限らず，学外で毎日行うス

ポーツもあるので差別が生じないようよく検討して実行してもらいたい。
概ね以上のような意見の交換があり，本日の議事を終了した。
７７

日時

昭和54年11月13日（火）１６：00～１７：00

場所

学士会分館６号室

出席者

佐々木委員長魚西)Ⅱ，加藤，坂本，平島，高安，平松，丸山，石塚，伊地智，小林，野本，西沢，井上，第５常置委員会

柿本，宮城各委員
白倉専門委員（文部省）勝谷国際学術課長他１名

佐々木委員長主宰のもとに開会。

た。

初めに委員長から次のように挨拶があった。

本日お諮りする主な事項は次の２点である。
①次期委員長の選任について②訪問学者（中国政府派遣研究員）の取扱い

【護事】

'錘顯）

1．訪問学者（中国政府派遣研究員）の取扱い
について

、

について

①については，私が来る11月16日をもって学長任期満了により退官することになり，それに伴い第５常置委員長も退任することになるので，次期委員長の互選をお諮りするものである。

②については，文部省側より申入れがあり，

勝谷国際学術課長からその説明があるので伺うことにする。

以上２点が主な議題であるが，そのほか次のことを報告しておきたい。

このことについて勝谷国際学術課長より次のように説明があった。

この問題が出てきた経緯についてまずご説明したい。中国では目下「四つの近代化」を進めているが，その一環として人材養成を図っている。そのため中国政府は，先進国に留学生の派遣を積極的に進めているが，わが国の場合，本年４月に進修生，研究生の受入れが行われ，来年４月には学部留学生の受入れが行われることになっている。ところで，本年５月，教育部のその１つは，明日から国大協の総会が開催さ留学生管理司責任者が来日して，現在留学中のれるが，その際の委員長報告として，先般行っ進修生，研究生の実情を視察して回ったが，そた「招へい外国人教師の住居に関するアンケーの際の文部省との数次に亘る会合において,進ト調査」の結果について，配付資料に基づき報修生の中に含まれているキャリアのある者につ告したいと考えている。

いては今後学生扱いにしないで共同研究者扱い

その２は，現在計画中の有志学長による中国で，これを受けて文部省で検討の結果，一応別

これも第５常置の所管事項として扱うことにな

紙資料のような案を取りまとめた。ついてはこったので，参加希望学長19名にお集まり願い，の内容について国大協としてのご意見を伺いた

この計画のための打合せ会を総会第１日目（１４い｡

以上のような挨拶があったのち議事に入っ
油侭､蕊１にしてほしいとの強い要請が出された。それ視察に関することである。この件については，

日）の昼食時間に開催したいと考えている。

「

以上のような前置きののち，資料「訪問学者（中国政府派遣研究員）の取扱いについて」に

『マ

ｆＵ

基づき，その経緯，訪問学者の概要，訪問学者○現在，派遣が始まっている425名の中国留の取扱い，今後の進め方，等に関し詳細な説明

学生のうち，研究のキャリアのある人を別扱があった。

いにするということである。

○学術振興会の方でも，このような枠がある
以上の説明について次のような質疑があっ■た。

,○中国政府派遣研究員について，その受入れのための宿舎はどのようになっているのであのろうか。

○これらの宿舎については，いまのところ見/鰯:、

通しがない。そこで，個別に相談して善処したいと考えている。

!■、'○今回の中国政府からの派遣研究員はどのくらいの年輩の者であろうか。

’○大体44～45才程度の人達だが，若いのは３５～36才くらいの者もいる。なお，中国側の希望としては，平均２年くらいの研究期間としたいということである。

○このような枠のものは，中国だけに設ける

-句

/１５露、

○学術振興会の方のものとは年齢・資格ある
いはキャリア等でオーバーラップする面もあると思うが，学術振興会の方は中国科学院を通しての話であり，この派遣研究員は中国教育部の方からの話である。そして，科学院と教育部双方の話し合いのうえ，同じ条件のもとに学問分野を定めて派遣するというかたちのものである。

○今回の派遣研究員と学術振興会の方で受け入れる研究員の待遇その他で格差があるということでは問題があると思うが，その点はどうであろうか。

○その点は，中国側の方も認識しているので，心配はないと思う。

ということになるのか。また，従来から全く○現在の進修生，研究生は，自然科学系のもないかたちとして受け入れることになるのでのが多いと思うが，その実態はどうなっていあろうか。

るのであろうか。

,○いままでには全くないかたちとして受け入○そのとおりで，全員自然科学専攻の者であれることになる。ただ一つ，外務省の外郭団る。ただ，これからは社会科学の分野から経体である国際協力事業団が行っている制度が営工学の研究者も来るようになるのではないあり，東南アジアの技術研修生を早晩受け入かと思われる。

れることになろう。しかし，この制度は中国

政府派遣研究員と異なり，日本政府が予算を出して行うものである。

〒玉ようであるが，これとの関係はどうなのか。

○日本政府は，例えば核融合の研究員のようなものでも無条件で受け入れることになるのであろうか。

○今度の中国政府からの派遣研究員は，既に○その問題については，日本政府では研究協

日本に来ている進修生や研究生とは異なる者

力はするが，軍事協力をすることはできないとして派遣されてくるのであろうか。あるいということを厳しく言っている。

は，これまで来ている進修生の中にもこのよ

うな枠に入れた方が適当な者がいるということなのであろうか。

○これらの受入れについて，該当大学への照会はいつ頃になるのであろうか。

○文部省からの文書による照会が今月中に該７１

当大学へ行くかどうかはわからないが，できれば今月中に連絡をとり，文書の方はあとに

2．委員長の選任について

このことについて協議の結果，石塚直隆委員なると思っている。

｡（名古屋大学長）が次期委員長に選任され，１１以上をもって，この問題についての質疑を終了した。

なお，この問題については，総会第２日目の月17日より就任することになった。

来年度の外国学長の招へいについて，文部省

学長懇談会の際にも文部省側から更に説明を行い，意見交換をするということになった。

◆

3．その他

チ

から早目に検討してほしいとの依頼があった
旨，事務局長から報告があった。

（文部省側退席）

以上をもって本日の議事を終了した。

八田m1p1

厩日時

昭和54年10月８日（月）１０：00～１１：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
向坊会長，香月副会長

出席者

第６常置委員会

今村委員長

九鴫，畑，大石，蓼沼，高梨，武藤，榊，安藤，竹山，神田，中塚各委員

吉田，平間，舟橋各専門委員の前に第６常置および理事会を開いて国大協の今村委員長主宰のもとに開会。

正式の態度を協議し要望書案の取りまとめを行
いたいと思い，本日お集まり頂いた次第であ【護事】
Ｇ

１・第５次定員削減の対策について初めに委員長から次のような経過報告があった。

前回（９月27日）の委員会以後，去る９月２８日に特別会計制度協議会（以下特会協議会）を開き，第５次定員削減問題について文部省側の説明を伺った。それによると情勢はなお厳しいる。

次に「昭和55年度予算に関する要望書」については，特会協議会の際説明し，文部省へ提出等が出向いて趣旨説明をして提出する予定である。

以上がその後の経過の大筋である。

なお，定員削減の問題について，その後の経過の概要を述べると，去る９月20日に文部大臣

別の削減目標数が閣議決定されるという状況にに面会し，次の３点に重点を置いた申し入れをもあるので，最後の努力を払うため今明日中に行い，この旨を来る閣議（９月26日）の際に反も行政管理庁長官に面会し国立大学の定員問題

映されるよう要望した。

〃

'驫顯）

した。また大蔵省に対しては，この15日に会長ようであり，来る10月12日には最終的な各省庁の窮状を訴えたいと考えている。ついては，そ虚①第５次定員削減に当たっては，大学の教育

『

自宅Ｂ

・研究の役割の重要性と大学の組織運営の特殊性に鑑み，国立大学の教職員の定員を国家公務員定員削減の一環として一律に扱わないこと。

②教員および医療関係職員を定員削減の対象から除外するだけでなく，これを定員削減の対象母数から外すこと。

③新設大学については，未だに定員が充足さ7れていない現状に鑑み，第５次定員削減の対象から除外すること。
/劇顯、

用

以上のような要望を行ったが，今回の特会協
議会での文部省側の説明では，これらの要望事項について行政管理庁と折衝した結果，教員および看護婦等については従来通り定員削減の対象から除くことが可能のようであるが，これらの数を対象母数から外すことについては，第１次定員削減以来の全体的な定員管理の流れからして，現時点でその基本ベースを変えることはできないということであった。

その他の国立大学の事務職員については，これを他の公務員と違った扱いにすることはむず
かしいが，文部省としては国大協の要望をうけて削減率の軽減を強く主張していくとのことで､/顯、ある。なお，この国立大学の事務職員の削減率を下げるということについては，他省庁も理解し得るような何らかの説明材料がないものかどうかという話しがあった。

また，一昨日会長および香月副会長が行政管理庁に出向き辻事務次官に会見したということであるが，この情況については，石塚事務局長
よりその報告を願いたい。
詞

ついで石塚事務局長より次のように報告があった。

去る10月６日，会長および香月副会長が同道

して行政管理庁の辻事務次官に面会した。この会見に際し，事前に文部省関係官とその対策について数次に亘る協議を行い，これを基に辻事務次官と面談した。その懇談の内容は，主として国立大学の特殊事･清による事務職員の状況について具体的に説明し，これ以上の定員削減は非常に困難であるので格別の配慮をお願いしたい，というものであった。なお，その際に長官にも面会して要望したい旨を述べたところ，これを了解しそのように取り計らうということを約束された。概略以上のとおりである。

以上の経過説明および報告について，次のよ
うな質疑および意見の交換があった。
○自衛官や裁判官は削減の対象外であるということだが，防衛庁や法務省の事務職員も対象外になるのであろうか。

○防衛庁も法務省も事務職員については，対象外ではない。なお，第４次定員削減の場
合，各省庁全体の削減率は平均3.2％であったが，文部省関係は2.29％，その内の特別会
計関係は2.2％ということである。このように文部省関係は他省庁より低率であるといわれるが，教官や看護婦等を除いた行政職職員の削減率は５．６％という高率となっている。
これは教官や看護婦等が削減０であることによるしわ寄せではないかと尋ねたが，行政管理庁や文部省ではそういうことではないと言っている。

○大学の事務職員は一般の行政官とは異なり，教育・研究の面との関わりを持っている。それで，その点を主張して削減を低率に押さえるように図る必要がある。

○これまでも，そのような趣旨で関係省庁とも折衝をしているのであるが，行政管理庁の８Ｊ

方では同じ一般事務系職員であれば，別に区別する理由がないという考えが基本的にはあるようである。

○他省庁は一つの建物に固まって業務を行っているが，大学は広大な敷地を持ち，さらに飛地もあり，部局の数も極めて多いという特色がある。そのように職場の数が多いので，１職場当りの職員数は平均3.2人程度になる。小人数の職場では削減が困難なため，その分は大規模な職場が引受けることになり，そこでの削減率は非常に高いものになる。

ことのできない人材であろうから，これらも削減除外の対象として認められるように努力○そのような職員については，従来も削減率は低く割当てられている。行政職は職種によって４つの削減率（０，２％，５％，７％）の区分がある。

○第４次定員削減の全体の平均が3.2％なのに，なぜ大学の行政職職員は5.6％という高率になるのか。その辺の事情がよく分からな
いがこれを引き下げる手段はないか。

○削減対象除外の教官，看護婦等の人数を対○行政管理庁では「同一職種同一削減率」と象母数から除くということについてであるが，防衛庁においてはそれができて，国立大学ではそれができないというのはどういう理抱えており，従ってその職務もおのずから他由であろうか。

○そのことについては，第１次定員削減以来のパターンがあって，第５次の段階になって，にわかにその基本のかたちを簡単に変えるわけにはいかないという説明があった。なお，自衛官というのは部隊編成のための数が定められているので，これを削減することができないのであるということであった。

○国立大学は，学生というものを相手にしての仕事であるので，他省庁の一般事務とは異
ｎt虞る特殊性があるという見地から，せめて学生部職員については除外例を認めてほしいというわけにはいかないであろうか。これまでのように大学の事務系職員全般について削減
除外の要望をしていても前進しないのではなかろうか。

○研究技術専門官制度問題を議論していたときに，定員削減の対象外に該当するような職種ということで議論したことがある。このよ
うな職種の者は，国立大学としては必要欠く
８２｡

すべきではなかろうか。

いうが，大学は「学生」という独特なものを

〆懸9１

ヤト

省庁とは異なるものがある。その点を強調する必要があろう。

以上のような質疑および意見の交換があった

ところで向坊会長が出席され，次のように定員削減問題のこれまでの経過について報告があった。

大体の情況については，今村委員長ならびに石塚事務局長から報告があったことと思うが，文部省関係筋の情報では，今回の定員削減計画

が

`螺轆、

は相当厳しい'情況にある。これまでのところ，

大学教員および医療関係職員については，今回も前回どおり削減の対象から除外するということが固まったということである。残るところは

事務系職員の削減率を縮めることができるかど

うかということである。それで，一昨６日に香月副会長と共に行政管理庁に赴いて辻事務次官に面会し，国立大学の特殊性と定員問題の苦し
い現状について説明し，格別の配慮方を要請した。

今回の第５次定員削減計画も最終段階を迎F１

、え,数日後の12日の閣議で各省庁別の削減目標数が決定されるとのことである。そこで国大脇ず,事務系職員が削減されることは大学の運営上支障を来たすということ。②大学にあっては,教官と事務系職員が一体となって教育

づいとしては，第６常置の意見を伺い，本日午後から開かれる理事会に諮って，この閣議決定の前にもう一押ししようということで，その対策についてのご相談をすることにした次第である。，
予定としては，明９日正午前後に金井行政管理・研究に対処しており，教官と職員を分けて,職員だけを削減することには無理があるということ。

○定員削減は，職種別に４段階に分けて削減率が決められている。それで，削減率の低い職種にできるだけ持ち込むようにすれば，全庁長官と会見することにしているが，その際にどのように要望したらよいかについて，ご協議をお願いしたい。

体の削減率が下がることになる。その理由づけの一つとして，学生を対象とする職場が多'1蕊，、ついで，要望書の作案に関し次のような意見‐～

い，ということも言えるのではなかろうか。

が交された。

○今回の要望に当たっては，事務系職員の削減率を軽減することが重点となるので，その理由づけを次のようにしてはどうであろうか。①大学は，年々学生数が増え，教官数も増加してその規模が増大しているにも拘ら

以上のような意見があり，要望書の内容については以上の意見を取り入れることにし，これの文章化については理事会に一任するということを了承して閉会した。

日時

第６常置委員会

場所
出席者

昭和54年11月９日（金）１４：００～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

今村委員長

ｮ判ｂ

/…、

~、

８３

あったからではないかと思われる。なお，第５次定員削減の内容については，来る11月15日の総会の際の学長懇談会において，文部省から明らかにされるということである。
【議事】

1．授業料問題について初めに委員長より次のように述べられた。

新聞報道等で国立大学の学費値上げのことが伝えられているので，その対応策についてご協議を願いたい。この学費問題については，従来

は学費問題小委員会で先ず審議して原案をまとめたうえ親委員会に諮るというのが例であったが，今回はその時間的余裕がないのでこの場で協議して原案をまとめることにした。ついては，先ず学費問題小委員会委員長である畑委員より最近の情況について伺ったうえ意見の交換をすることにしたい。

ついで畑委員より次のように述べられた。

授業料問題については，もう少し時間をかけて理念的な問題も含めて理論武装をしたいと考えていたが，仲々むずかしい点がある。特に国の財政事情ということも絡み，政治的な動きもあるという情況のなかでは，なおさらこれの対処はむずかしい｡､文部省の情報によれば，授業料値上げについてはまだ確定したというわけではないが，近年の社会的あるいは財政的な?情況
からみて55年度からは幾分値上げされるのではないかと予測されるということである。

これに関連して，委員長から次のことが述べられた。

過般，昭和55年度予算に関する要望書を大蔵省へ提出し大蔵省首脳と懇談したが，授業料問
解

題については大蔵省では相当厳しい態度でいるように感じられた。

、

以上のような情況報告があったのち，次のよ
うな意見交換が行われた。

○授業料値上げについては，そのような動きがあるのかどうかを今回の総会の際の学長懇談会の席上で文部省に質問すれば正確なことが分かるであろう。

○この授業料の問題については，単に学長懇談会において質問する程度のものでよいのか，あるいは要望書を作成して大蔵省へ提出する準備をすべきであるのか，その辺の対応

点､蕊｛

⑥

の問題についてご意見を伺いたい。

ここで，石塚事務局長より以下の授業料問題に関する参考資料が配られ，これについての説明があった。

①国・公・私立大学の授業料比較表②授業料等学校納付金改定の推移③国・私立大学授業料の推移と消費者物価指数の比較④学生生活費に占める授業料の割合⑤国立学校運営費に占める授業料等収入の比「'､1,1Ｎ率

以上の説明に引続いて次のような意見交換が行われた。

○この表にもあるように，私立大学との授業料･の格差という問題は常に取り上げられる問題である。しかし，この問題については，国立大学と私立大学の比率はどれだけであらねばならないということは言い切れる問題ではない。ただ，消費者物価指数との対比についていえば，５３年度に授業料値上げがあってか併ら現在までの推移をこの表で見る限り，今回
好、大蔵省が諮問している20％～30％という上げ
幅は大き過ぎるということは言い切れるのではなかろうか。

Ｐ

なお，大蔵省の財政制度審議会の方では，学部別に授業料の額を定めるという考え方があるようにも聞いているが，文部省の方では授業料については絶対にそのような考え方に立つべきではないという立場をとっている。
/驫顯ヘ

へ．

○授業料問題について要望書を提出するとす
れば，その時期は何時頃が適当であろうか。
５２年度の際は，１２月に提出しているようであるが，大蔵省の第１次内示の段階で提出してはどうかとも考えられる。

要望書提出時期について若し時間的余裕があるのであれば，本日は意見交換に止めておき，総会の際の学長懇談会において質問をするということにして，そのうえで時期を見計
らって提出するということにしてはどうであろうか。

○授業料問題に関する要望書の内容について、

f露，、生の場合と比較すると，私立の方が国立よりも明らかに所得の高い層に多く片寄っているという傾向が見られる。しかし,このことから国立大学における高等教育の機会均等を唱えても，教育は私立大学も含めての考えに立つべきであるという反論が出るかもしれない。

○配付資料「国立学校運営費に占める授業料等の収入の比率」の表は，この問題を論ずる
際に使わない方がよい。本来の国立学校特別会計制度の精神は，配付資料「国立学校特別会計制度実施の際の文部事務次官と大蔵省主計局長との覚書（昭和39.2.27)」の２項にもあるように，国立学校会計の独立採算を目的とするものではなく，従って特別会計にしたことを理由として授業料等の値上げを意図することはないものである。それから，授業料値上げが学生生活を圧迫するということであるが，それは学生がそのために退学しなければならないほどの大きな理由として，現在一般社会から認められるかどうかは疑問であであるが，授業料が支払えなくて休学や退学をしているという学生も若干いるようである

制度もあるので，この主張は説得力に乏しいので，このような点も強調すべきではなかろのではなかろうか。

うか。

○授業料と学生生活との関係については，文部省で実施した昭和53年度学生生活調査が一つの参考になる。この調査では，学生の家庭の収入階層を５段階に分けて調査をしている

が，前回の51年度の際の調査結果では，国立‐、

ぽ平均している状態にあるが，私立大学の学

大学の学生についてはどの階層にも大体平均して分布していた。このことから国立大学だけについて考えてみれば，機会均等を証しているということがいえる。今回の53年度分の調査では，多少の違いはあるものの各階層ほる。授業料の支払えない者には授業料免除の○前回提出した要望書で授業料値上げ反対の理由として挙げたのは次の５項目である。
①教育の機会均等の保障。

②授業料は，単純な受益者負担の原則になじむものではなく，また教育投資の観点から取扱うものではない。

③国立大学と私立大学の間の授業料格差という見地から，授業料引上げを論ずるのは問題がある。

④消費者物価との関係。

⑤授業料引上げが学生生活に及ぼす影響。
“

以上のような考え方が，そのまとめであったと思う。

そこで，今回もこのような考え方を踏まえて要望するかということが一つの問題であろう。

○上記の①，②の主張は，今回も言えることであろうが，③の私立大学との比較について

は，前回では「私立大学は国の責任において，助成等の施策を通じてなされるのが望ましく……」と言ったが，この国の助成も限界にきており，このようなことは今回は言えな
いのではないかと思われる。それから，④の消費者物価との関係については，これはそう
簡単ではないので，省いた方がよいかもしれない。

○授業料値上げについては，値上げすべきだと言っている方にも確たる根拠がないようであるので比較論は余り意味はない。

○授業料値上げに対する要望書であるから，値上げをされては困るという理由は述べるべきであろうし，また，値上げする確たる理由がないのではないかということも指摘してお<べきであろう。

○今回の要望書は，あまり細かな内容には触れないで，一般原則を基にまとめて要望する｡

ことがよいのではなかろうか。

概ね以上のような意見の交換があり，本日の総括として委員長から次のように述べられた。

来る11月総会の際の学長懇談会での文部省への質問は畑委員にお願いし，その答え次第でタイミングを見計らって要望書を作成し提出することにしたい。その内容は本日の意見を基に一般論を中心とするものにしたい。この要望書提出のことについては総会で予め了解を求めておく。なお，要望書原案の承認については，このためだけに委員会を招集するのもご迷惑と思われるので，後日文書で各委員の了承を求めるこ側`憩思､、

移とにしたい。

以上で本議題の協議を終り，そのあと懸案である助手問題，非常勤職員の問題について，その後の経過を基に今後の審議の進め方などが話し合われ，本日の会議を終了した。
仁

P9qMmR：ｂ

日時

教養課程に関する特別委員会

岳中委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から，新たに委員に就任された

斎藤進六東京工業大学長（第２常置委員長）の紹介があったのち，次のように述べられた。
８６

昭和54年11月13日（火）１３：３０～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

岳中委員長

加藤，広根，久保，福井，斎藤，吉利，林，
幡各委員

柘植，緒方，重岡各専門委員（説明老）堀地教授（香川大学）
橘高教授（岡山大学）

教養課程に関する特別委員会では，去る６月の総会において報告書「教養課程組織改編に関する調査報告」を提出したが，なお，一般教育の問題については，この報告書の反響も伺った「うえ，更に今後も継続審議をしていきたい方針
である。
fや■

一般教育の問題は，これに関する特別委員会が発足してから既に20年も経過しており，その間の審議の過程において大体の問題点というもリのは指摘され検討されてきた。しかし，まだ問題は解決されているというわけではなく，制度とか教育内容等においても残されている問題が▼あろうし，また一般教育全体も見直しの時期に至っているのではないかとも思われる。
/1蕊、

そこで，外国との比較ということも大切であ【議事】

1．一般教育学会の設立について

このことについて堀地教授より次の配付資料を基に詳細な説明があった。

①「一般教育学会（仮称）設立準備会の開催について（依頼)」②「一般教育学会設立趣意書のご送付について（依頼)」③「一般教育学会設立大会のご案内」④「一般教育学会設立にかかわる学的動向」

ろうが,･現在は日本の大学のなかで，如何にし『毎て今後一般教育を充実し，どのようなかたちで行われた。

とが重要ではないかと考える。

○大学において一般教育がどうあるべきかと

以上のようなことから，これらについて本日は自由な意見を伺うことにしたい。

～

なかにおいてはそれ以上に理解されていない。そこで，この一般教育学会の設立にあた２点が新しい話題になっているので，まずそれって，高等学校の教員も会員に加えてその立らについてその関係者から説明を伺うことから場からの情報の提供者となり得るような場をはじめたい。

設けることが必要ではないかと思われる。

授（香川大学）/#銅剣

いうことが理解されていないが，高等学校のついては，最近一般教育の問題について次の①一般教育学会設立の情況について：堀地教、以上の説明について次のような意見の交換がレベルアップすべきかということを検討するこ②岡山大学教養部大学院修士課程設置の構想について：橘高教授（岡山大学）○最近教員養成課程に入学してくる学生について思うのであるが，以前の学生であったなら教師と学生との間に討議ができたのである。それが今の学生では質問の意味も正確に

なお，配付資料「教養課程に関する特別委員通じない。これは普段においてこのような訓会｣は，このたび国大協30年史の刊行にあたり，練をしていないことによるものだと思う。ここの委員会の報告書の案として，教養課程に関れについては，小・中・高校の教育が悪いかする特別委員会が発足以来20年を経過した経緯

らだと従来は簡単に片付けてきたわけであるについて私（岳中委員長）がまとめたものであが，これはその指導にあたる教員養成系の教る。これについては，別に異議がなければこの予;；が悪いからだと責任転嫁をしてすむ問題でように報告することにしたい。
以上のように述ぺられて議事に入った。

はないようにも思う。また，このように問題を拡げてみても具体的に進む問題ではない。
要するに，大学において一般教育はどうある
べきかということについてある結論が出れ〃ぱ，それが自然と拡がっていくのではなかろｌま，成績評価等はすべきでなくて，受講する

うか。

だけでよいということであろうか。

○高校から大学へ進学してくる者が，まず教○一般教育は，単に科目の成績評価をし，単養部へ入学するのであるという意識が強く，位を与えるというものではなくて，何か別のこれに応じて高校の教育も行われているよう方法が考えられるのではないかと思われる。

である。これでは一般教育についての学問体○そうなると，何をスタンダードとして教育系が大学でどのようにできていても，学生がするかという人間一般論になるのであろう

置き去りになっていくおそれがある。

が，人間一般論になってくるとますます分か○一般教育が大学のなかにはっきりと位置づらなくなってくるのではなかろうか。

けられることは大切であるが，現在，大学教○基礎的教育と専門教育との関連であるが，育全般についても考え直す時期であると思

教養部において基礎教育ができていないと，う。そうして大学教育がこのようなものであ

専門教育へ進みにくいということはないのでるということが一般に示されれば，おのずかあろうか。

ら高等学校の教育もこれに従ってくるのではなかろうか。

○一般教育の目的は，四書五経型のように，類のものであると思われる。

いて成績を上げるということではなくて，人

在日本の大学では一般教育でも専門教育でも間形成の上で教養を高めていくということで行っていない。しかし，このようなものをどはなかろうか。大体一般教育について専門科

こかで教育しておかなければ，文章を書く能目のように単位を与えるということもおかし

力は養われないのではなかろうか。

○実際的な運用の問題としては，一般教育担○個人個人の評価基準として，一般教育の成当のブロックがあり，そのなかに専門的な基績がどの程度できているかというような見方

礎のものを一部担当しても，それは現実的には捨てるぺきではないかと思う。むしろ一般

は仕事の分担の関係として取り次げばよいこ

教育というものは，ある集団なり，社会におとではなかろうか。このように実際的な運用

いて，どの程度これが生かされているかとい面の問題と，一般教育の理念というものは区

うことが基準であって，お互いに論議をし，別して考えていくべき問題であろう。また，話しをし，また書くというようなコミュニケ

基礎という概念が両方に分化して，ある人はーションそのものが一般教育を維持している

専門的な基礎として使っており，ある人は一ものだと思う。つまり一般教育はこのような般的な基礎の意味として扱っているというよ状態で評価すべきものであって，その基礎にうに，これが整理されていないのではなかろあるものは社会的機能における知的な水準とうか。現在の日本の大学では，一般教育といいうことではないかと思う。

うものは，極めて網羅的にやるものだという

８８r＞

う一般教育の理念とは，質において違った種○例えば，作文のようなものについては，現○それでは，一般教育というものについて'毎輪！

○大学の前期で行う基礎的教育と，大学で行

一般教育のなかにならべられた科目全部につなことではなかろうか。

②

ことが一般化しているが，これではいけない

色'1911119）

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/や、

のではないか。基礎的な意味での読むこと，を行う必要があるということであれば，その書くこと，話すこと等が高等学校以下でやら作業は小委員会に一任するということにしてれていないだけに大学のなかで鍛える必要がはどうであろうか。

あるのではなかろうか。

ｊか'２H1ＰＲ○一般教育の問題の基本的なことについて○一般教育の問題については，今までは一般

は，これまでの作業を基に検討をすすめるこ

教育を担当している教官が主として議論してとにして，一方では教養部をもたない大学にきたのであるが，専門の人達が一般教育にどついての一般教育の問題を考えていく。こののような関心をもっているか，また学生がど

問題は，制度的な面の事柄となるかもしれなのように一般教育について考えているのか，い。そうしてもう一つには，一般教育のあり

この辺についても見直す必要があるのではな

方に対する外からの評価というものをある程かろうか。

度捉えて確認しておく必要もあろう。

○学生については，教養部に籍を置いている
行Ⅱ

場合と，そうでない場合とでは，またその見方も異なるのではないかと思う。

一般教育の理念については，一般教育学会の般教育は一般大学と同じものとして解してよ

方で十分に検討してもらうことにする。なお一

いものかどうかということが一つの問題とし般教育の問題については，アンケート調査をすて議論されたことがある。大部分の意見でることにして，特に異議がなければ，その方向は，ある程度特殊性があっても止むを得ないで検討を進めることにしたい。

を一般教育の理念に当て嵌めてみた場合には，必ずしもそうとは言い切れないようであ
る。

'@蝿、

次のように述べられた。

○医科大学の一般教育についてであるが，一であろうということであった。しかし，これ｡、以上のような意見があったのち，委員長から

2．教養部大学院修士課程についてこのことについて橘高教授より，一般教育について岡山大学がどのような途を採ってきたか○現在，いろいろなバラエティーのある学生ということ，および同大学が構想している独立を特に望んでいるのは医学部である。したが専攻である大学院統合文化科学研究科についって，一般教育のなかにおいてもそのことをて，次の配付資料を基に詳細な説明があった。

考えてもらいたいし，また，入学試験におい①「昭和53年教育方法等の改善プロジェクトても，そのような学生が得られるような方法も考えられるのではなかろうかという意見も
ある。

報告書」

②「教養・医進課程における教育に関する調査研究（岡山大学教養部一般教育研究セン
ター委員会)」

Ｓ～

以上，主として一般教育の理念についての論議があったのち，委員会の今後の作業の進め方③「岡山大学大学院統合文化科学研究科（修士課程）設置計画書」

について次のような意見が交された。

○一般教育の問題について，アンケート調査

以上の説明について次のような意見の交換がＩ
８，

あった。

いるということであるが，この大学院は学部○研究・教育の一体性という上からも，２年を基礎にもたない独立大学院（修士課程）で間の一般教育をしておりながら大学としてそこに専属の学生をもたないという教養部のあり方は不自然であるように思う。

あるというところからであろうか。

○そのとおりであって，修士課程の大学院であれば基礎となる学部があるのが普通ではな○教養部については，専門学部との格差といいかということである。また，それに加えてう問題もあり，何か改善案でも出さなけれ「教養部」という立場からということもある

ば，研究費の問題にしても，また教務関係のようである。

助手の問題にしても，問題は解消しないことであろう。

○履修関係の問題であるが，学生が１週に平均して16コマ～17コマ取っているようである
が，これは選択によって取っているのであろうか。

ところがこれには基礎となる学部のない大学の例があると聞いているが，そのようなわけ○文部省が難色を示しているということは，な要望が出てくることになるからではなかろ続けて履修していくわけにはいかないので，うか。

その大半は最後には投げているようである。

○このような大学院ができれば，既に大学を○最後には投げ出すということであれば，最卒業した者に開かれた大学として望ましいも初に一般教育科目の幅を絞るわけにはいかなのではなかろうか。また，このような大学院

いものであろうか。

構想について第１常置と共に検討し，それが達成されれば，かなり多くの問題が片付いていくようにも思われる。

はできない。それにはガイダンスで徹底させる方法をとるよりほかはないと考えている。

以上のような意見の交換があったのち，委員○この大学院は，独立大学院のようである

長から次のように述べられて本日の議事を終了①大学院の問題については，理事会に諮った

立大学院として各学部の協力によってできる

うえ，今後の検討の進め方について考えるこものである。しかし，実際的には教養部の教とにする。

官が大部分を受持つことになるものと思う。

②大学における一般教育・外国語教育および○大学院問題ということになると，これは制

保健体育教育の実情については，次のような度的な問題であるから，国大協としては第１

資料を各大学から提供してもらうことにす

常置で扱うことになるのではなかろうか。

る。

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IPT

'qm11m）

した。

○教養部の上というわけではなく，これは独○この構想について文部省では難色を示して

f、「教養部」にこのような大学院の設置を認め取っている。しかし,このように多くのものをが，教養部の上にできるものであろうか。

`至騒へにはいかないのであろうか。

るということになると，各大学からそのよう育の軽視にもつながることになるので，それよ○医学部で修士課程を設置した大学がある。

○そのとおりであって，学生の選択によって○一般教育科目を絞るということは，一般教③

６）学生が上記の教育をどのように受け取っ玉,

ているかということについての調査資料。
八もしくは改善についての提案。

(ﾛ〉すでに専門課程に進んだ学生あるいは卒目以上のほか，一般教育等の現状の反省と業生が，一般教育等をどのように評価し，その内容の改善に有用と思われる調査資どこに問題点があったと考えているかとい料。

うことについての調査資料。
◆かしり教養課程担当教官あるいは専門学部より以上の調査資料は，来る12月15日頃までに事務局宛に送付方依頼をすることにしたい。

の一般教育等についての批判検討の報告，'顯驫、

大学格差問題特別委員会

学士会分館６号室

出席者

岡本委員長

下沢，白田，鎌田各専門委員

岡本委員長主宰のもとに開会。

員会の委員を退任されたが，現在その後任は欠

初めに，委員長から次のように挨拶があっ員になっている。そこで，この欠員補充をしな

た。

/爾団圏、

昭和54年11月13日（火）１４：00～１６：00

野村，丸山，野本各委員

学ユ

句

日時
場所

ければならないのであるが，国大協規則では，

本日お集まり願ったのは，明日から開催され特別委員会の委員は，学長の更迭による退任のる国大協総会において本特別委員会報告として場合は，その後任学長が当然にその特別委員会

どのような事項について述べればよいか，一応の委員になるという例にはなっていない。しかこの委員会としてのご意見を伺っておき，そのし本特別委員会の場合は，その設置の経緯より上で考えてみたいと思ったからである。以上のして，その構成メンバー（大学）が一定していような趣旨であるので，よろしくお願いした

るので，後任学長に就任の了承を得たうえ,理い。

事会に委員交代のことを諮りたいと考えてい以上のような挨拶があったのち，議事に入った。

る。特に異議がなければ，そのように取り計らいたいので，委員長に一任願いたい。

なお，次回の理事会は55年２月頃の予定であ【議事】

１．本委員会の欠員補充についてこれについて委員長から次のように述べられるので，取り敢えず明日該当学長の了解を求めて，総会の委員長報告にはこの問題にも触れておくことにする。そうして理事会には事後承認のかたちをとることにしたい。

た。
、丁太田善磨委員（東京学芸大学)，北村四郎委

以上の委員長提言が異議なく了承されたの員（新潟大学)，豊田文一委員（金沢大学）のち，関連して委員の選出について次のような意

以上３名は，いずれも学長任期満了に伴い当委見があった。
9Ｊ

○以前には，この委員会に旧帝大のような大①大学院修士課程の設立

規模な大学からの参加もあったが，現在はい②地方大学への博士課程の認可

わゆる新制大学ばかりの委員構成となってい③複合学部の独立る。そこで，欠員補充については，幅広い意④教育系大学・学部の充実

見の吸収ということも考え，従来から博士課⑤予算算定配分の変化

程を持っている大きな大学も選出の対象に加えてはどうであろうか。

○今後大学院の問題等も当然この委員会とし（３）積み残された諸問題①学部段階では全国立大学を平等とするという基本方針の確認て検討していかなければならない問題であろ②博士課程の設置

うから，そのような大学からの参加は望まし③既設大学の整備充実

いことであると思う。

ただ，この場合には，委員会でその候補の（４）地方大学が大大学と比べて劣っていると①研究所の設置

できれば会長の方から候補を推せんしてもら②センターの設置

うことがよいのではないかと思われる。

③概算要求における特別設備会の報告についてこのことについて委員長より，この報告については，昭和51年６月当委員会から出された報（５）今後のすすめ方①全教官数，全学生数を調べ，それを大大学，地方大学の比率とする

参考にしてまとめることにしたいのでご了承願③自己批判する

以上の説明に続いて「文科系大学院の問題」について，白田専門委員から次の３つの視点をについて

このことについて下沢専門委員から，配付資料を基に次のような項目に従って詳細な説明が
あった。

ｇ、

⑤海外派遣費の配分②予算をみる３．本委員会の今後の検討課題と審議の進め方

須鰄、④科研費の配分結果（別添資料）

告書「格差是正に関する中間報告」の内容等をいたい，と提言があり，異議なく了承された。

ａ

思っている諸点（前述以外）

人選をするというよりは,会長と相談をして，

２国大協創立30周年記念誌に掲載する本委員⑨⑪'`Q1M11nl

捉えて説明があった。

①国立と私立の大学の大学院の情況②学問分野別の大学院の情況③日本と外国（例えばアメリカ，イギリス，ドイツ,フランス等）の大学院の情況（１）これまで当委員会で取り上げた事項①大学院設置の要望②予算算定基準べられた。

③教育系学部の諸問題

以上が６月以降，専門委員に検討して頂いた④大学院の現状調査

主な事項であるが，これを基にして今後の検討（２）当委員会の活動に伴う予算獲得の成果
９２

以上の説明ののち，委員長より次のように述課題についてのご意見をおきかせ願いたい。

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ぬ

□

ついで，次のような意見の交換が行われた。

○修士課程は研究者養成課程ではないという○最近設置される新しい大学については，文ことがはっきり言い切れれば，それはそれ

部省もかなり将来の見通しを立てて施設等ので，その意味での教育のやり方も考えられる設計をしているようである。

が，その辺のところが判然とはしていない。

○最近の新設大学の施設・設備はたしかによ○しかし，大学院設置基準関係の討論のなかくなったが，講座当りの学生数は多く，研究では，修士課程の大きな一つの柱というの教育条件は十分とはいえない。例えば，１講は，高等技術者養成であるということをかな

座学生数が従来８人～10人のところが12人くりはっきりと言い切っている。

らいの割になっている.
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○確かに，修士課程の教育の目的には，高度○現在の文部省の方針は，できるだけ教官のな技術者の養成ということはあるが，一方，数を少なくして，学生数は多くというような高度な学術研究ということも大きな柱であ方向に思われる。

る。実際には，研究者になろうとする者は博○そのことについては，地方大学の修士課程

士課程のある修士課程へ進むのであろうが，は学者を養成するのではないという見方が文そのような修士課程へ進めなかった者が，修部省のなかにはあるようである。また，現実士止’の修士課程へ進むことになるのではな

においてもそういう実'情である。そこで，あかろうか。そうしてこれらの多くは，修士課

まり背伸びしていくら主張しても，現実がそ

程修了後高校教師になることを考えているよのようであれば仕方がないというようなあきうである。

らめが，大学側にもあるのではなかろうか。

○いわゆる新設大学の大学院博士課程設置に○その問題は，例えば修士課程の大学院が設ついては，現在，連合大学院構想のほかに総置されても，大学院修了者の需要の問題とい合大学院構想もある。農水産系の連合大学院

うことになるのではなかろうか。

の場合には，その教官は個人参加ということ○いわゆる新制大学の学生で修士課程進学をになっている。しかし，その所属する学部希望する者は，その殆どが博士課程まである

も，何等かのかたちでこれに関係があるの大学の大学院修士課程に入学したい気持をもで，後になってその大学に総合大学院構想がっている。ところが，これらの大学院への進可能になった場合，連合大学院に参加した教学となると実際問題としては容易なことでは

官は総合大学院の構成員になることができなない。

いという問題が起こってくる。

そこで，新制大学にも博士課程設置の必要○うちの大学のエ学部は当初工学系連合大学

性があるが，それと同時に修士課程を修了し院に参加したが，その後総合大学院構想が出た者の就職がどうなるかという問題がある。

てきたので，これを脱退した。連合大学院とこの就職問題については，今後高等学校の教いうのは単科大学の場合に適当なのではなか員になるには修士課程修了者でなければそのろうか。

資格が与えられないというような･情況にでもなれば問題は変ってくるであろう。

○現在考えられている農水産系連合大学院の設置目的は，総合大学院では成し得ない学問”

領域を，多くの大学の連合によって新しく築側の問題と教官側の問題とがあるが，その辺き上げていくということにあるようであり，をどう考えたらよいか。

地方の特殊性を総合するという狙いがあるようである。

○連合大学院のアイディアはよいが，その運営がむずかしい。

○その問題については本日の配付資料の３－(1)－′､に「学部における学生定員／教官数の比率を同一学問分野においては一定とする」というように提言している。現在の欠点は機○農水産系が連合大学院構想を打ち出した要

構がないと充実できないという点である。そ因の一つには，農水産系学部が修士課程を一れで，例えばアカデミックシステムを考え，

番早く整備したということがある。したがっ

学位審査権を持つ組織を作り，教官のためにて，次の段階として，博士課程設置の要望とは研究に要する施設および機器の整備を科研なったのは当然であるが，この博士課程設置費を当てて賄うというような方法を取ることについて，これらの大学ではそこまで体制がも考えられる。

整っていないので，幾つかの大学が連合して○人文系にあっては，日本では博士の学位を設置しようということになったのであろう。

有している者は稀であるが，アメリカなどは○全国立大学が博士課程を設置して研究者養

あらゆる分野に文科系の博士の学位を有して成に当たることがよいかどうかは疑問であいる者が活躍している。日本においてもこのる。やはり，条件のよいところに絞って博士

ように，博士の学位に対しての意識変革をし課程は設置すべきものであろう。ただし，修なければならないのではないかと思う。

士課程までは，できれば全大学に整備されることが望ましい。

```,､:N）③○その点は，文科系の方から意識変革をしてもらわなければならない。日本では，文科系○いわゆる新制大学が博士課程設置を希望すの博士の数というのは極めて少ない。これはる気持は分るが，それによって予算的には幾文科系の学生の方からみれば，いくら研究を

分豊かになったとしても，その卒業生をどう積み重ねても殆ど学位が得られないというこするかが問題である。それと，修士課程を設とでこれから遠ざかってしまうこともあるか

けても教官は増やさないという現状で，さらら，この辺の意識を変える必要がある。そうに博士課程を設置したら教官は労働過重になかといって，地方の大学で博士の学位を授与ってしまう。大学院博士課程を設置するにつしたとしても，従来の旧制大学が博士を余りいては，定員の確保と卒業生の身のふり方の出さないということだと，学位のなかで格差見通しを立てることが不可欠である。

ができる結果になる。

○学生サイドから見れば，各大学に博士課程○総合大学院を設置する場合，学部全体をこがあることは卒業後の就職難などの点から不れに含めようとしても無理がある。充実した

幸なことである。しかし，教官サイドの面か講座を中心にして考えるべきだと思う。

ら見ると，地方大学に優秀な教官がいてもそ○格差問題としてシ博士課程を取り上げるこの研究条件が劣悪なため研究業績が十分挙げとはよいとしても，実際問題としては先ず構られないということがある。このように学生座数を増やすということが先決ではなかろう

解

噂

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カコ。その場合，教官の定員問題があるので，で，国公私立を問わず国全体から見れば，人学生の定員増は伴わないようにする。

文系の修士課程もかなり多いことになる。し○講座数を増やすという場合に，学生増は伴かし，国立大学にあってはその数が極めて少

わないということは無理であろう。

冬

ないのであるから，できるだけ早急に人文系○年間2,000人の国立大学学生増に見合うくらの修士課程が設置されることは必要である。

いの教官増は考えてほしい。そして，それは○ところで，それらの人文系にあっては，大法経を重点に配当してほしい。

学院設置の資格審査の条件は揃っているので○人文系の修士課程は増やす必要がある。外国の場合と比べても，またわが国の理工系に比べても，人文系は劣勢である。これだけが
J綴踊、

あろうか。

○それについては，歴史部門だけが問題があるように思うが，その他の点では心配はない

取り残されているのは問題がある。

と思う。

○教育系については，修士課程新設のほか，｡、教育系大学院大学が２大学新設され，なお，
現在新設を予定されているものに１大学あるということである。

○教育系というものについては，国自身も相当に高い関心をもっているが，人文系となると関心が薄い。

○その問題は，私立大学の問題とも関連があるのではなかろうか。日本では，高度経済成

長の時期に，中教審が国立大学を中心に理工科系を拡充し，文科系は私立大学を中心に拡充したという経緯がある。その結果，私立大

旬'観、

以上のような意見の交換があったのち，総括として委員長から，次のように述べられた。
本日は，結論を出すということで討論したわ
けではなく，明日の総会にこの委員会の審議状

況をどのように報告したらよいかについてご意見を伺ったわけである。本日の議論の結果では，大学院問題については，博士課程の設置を要望するよりまず修士課程の充実~特に人文系の－が重要である，というような意見であったと思われるので，そのことを報告しておくことにしたい。

学には人文系の大学院が非常に多い。そこ

以上をもって，本日の議事を終了した。
日時

創立30周年記念行事準備委員会

場所
出席者

昭和54年10月４日（木）１６：００～１７：ＯＯ
国立大学協会会議室
香月委員長

市岡，平間，小島，丁子，石塚各委員'、

香月委員長主宰のもとに開会。

（１）式典の日程変更について【議事】

これについては会長の了解も得られたので，,◎記念行事の実施計画について

1．報告事項（小委員会）

石塚委員より次のように報告があった。

これまで予定されていた55年11月20日(木)を，会場の都合により１週間繰り上げ，５５年11月１３日（木）に変更することになった。ついては，委員長から次の理事会にこのことを報告してい,５ただきたい。

長の意見は，文章としてはよく調っている。し（２）記念誌の題目，題字執筆者について

かし，市岡小委員長自身は国大協の実際の沿革

これについても会長の了解が得られ，題目はにタッチしていないから，内容のよしあしはわ「国立大学協会30年史」となり，その題字は会からないので親委員会に協議をお諮りしたいと長が執筆されることになった。

いうことであった。また，丁子委員の意見は，（３）記念誌原稿進行状況について

年表は客観的なものの記述であるからこれでよ

記念誌は，いま報告したように「30年史」といと思うが，沿革は年表とは多少異なる性格がいうことになったわけであるが，まず「大学のあるので，専門家に見てもらうことはできない

プロフィル」はその全部が集まった。ただ，宇か，という慎重な取扱い方の意見が出された。

都宮大学の場合は，７月１日現在ということでそこでこのことについて検討したところ，いず

あれば学長が事務取扱であるから，これは特例

れ「各委員会報告」の原稿が出されるから，その扱いをして編集のぎりぎりまで学長選任を待の後で最終的に調整をしてはどうかということつことにしたい。

になり，その取扱いは親委員会に一任すること次に，国大協30年史編集状況表についてであ

｡

`毎顯！

庫、

になったのでお諮りする。

るが,このうちのⅣ「国立大学協会30年のあゆ

この提案について協議が行われ，提案どおりみ」の部分とＶの「資料」は全部の収集が終っ取扱うことになった。なお，年表の編集方法にた。今日はそのコピーを配付したので次回までついては小委員会に一任するが，各委員も次回にご一読をお願いする。

までにこれを通読し，不適当なところがあれば次は，Ⅵの「随想」であるが，これもこの表指摘し意見を述べることになった。

に書き入れてあるようにかなりのものが集まっ（２）記念講演者の候補についてている。しかし，１１月総会までにもし末提出のこれについて小委員会では，第１候補和達学

ものがあれば，委員長からそれとなく催促され士院長，第２候補永井（元）文部大臣，第３候

るようお願いする｡なお，前に会長・副会長で補としては作家の井上靖の３氏が挙がった。な

あられた方々には前もってご執筆のご意向を伺

お，そのほかに森戸辰男，奥田東（いずれも元ったうえで，丁重に執筆のご依頼をした。

副会長）の両氏も話題に出たが，その人選は親

「．

'驫顯）

委員会にお諮りすることになった。
2．協議事項

次のように三つの項目について石塚委員からついで，この提案について協議が行われ，和達清夫学士院長（元国大協副会長）を第１候補

説明があり，協議が行われた。

として，吉田，石塚両委員が交渉に当たること（１）沿革と年表についてになった。なお，講演時間はエ時間以内とする

この草案は丁子委員（前事務局長）の労作にことになった。

よるもので，市岡小委員長にもお目とおしを頂いたものである。小委員会における市岡小委員

9６、

次回は11月８日（木）１１時より12時まで。
伊

日時

！?、

30周年記念行事準備委員会

場所

出席者

昭和54年11月８日（木）１１：00～１２：００
国立大学協会会議室
香月委員長

市岡，平間，吉田，小島，丁子，石塚各委員

香月委員長主宰のもとに開会。

イ

【護事】

◎記念行事の実施計画について'認1m、１．報告事項初めに石塚委員より次のように報告ならびに
ﾓヱ

提案があった。

（１）記念講演者について

前回（'0.4）記念講演の第１候補として挙げた利達学士院長（元国大協副会長）が，先日所用で当協会事務局に立ち寄られたので，その際私から30周年の記念講演をお願いしたい旨打診したところ，院長には特に差障りはなさそうなご様子であった。ついては，近々吉田委員と同道で院長を私邸もしくは学士院にお訪ねし，改めてご内諾を得たいと思うので，お諮りした
い。

`、

'9鯨､、

これについて協議の結果，この提案を了承し,院長の内諾が得られたところで，香月委員
長より正式にご依頼することとした。

、

銀製ネクタイピンを500個製作する，(2)製作費

は材料費,デザイン料，函代なども含め１個当
り3,000円以内（計150万円）に収まるようにする，(3)12月下旬頃までに３点試作品をつくり，その原像を国大協事務局へ届けることなどが決まったのでご報告する。

（３）記念式典の際の音楽演奏について
このあと，関連して香月委員長より次のような提案があった。

先日，向坊会長と会った折，記念式典のプロ
グラムに音楽演奏を加えてほどうかとの話があった。その時会長は，ピアノの安川ｶﾛ寿子さんを推薦されたが，石塚委員の話では安川さんは健康上の理由で目下公的な演奏活動はされていないとのことである。しかし，必ずしもピアノに限らず何か音楽演奏を入れるのはよいアイディアと思うので，ご意見を伺いたい。

これについて協議の結果，何らかの形（ピアノあるいはオーケストラ等）で演奏を行うことが了承された。ただ，音楽演奏ということにな
ると，専門的見地からの意見を聞く必要がある（２）記念品について

ので，会場（神田学士会館）の演奏設備を検分

石塚委員より次のように報告があった。

のうえ福井学長（東京芸術大）とも－度相談し去る10月24日（水）記念品（銀製ネクタイピてすすめることとした。

ン）について打合せのため，東京芸術大学に村（４）記念誌の原稿収受状況について

上事務局長を訪問した。その打合せには福井学

石塚委員より，原稿の収受状況（11月７日現長,庶務課長，会計課長，それにデザインをご在）について次のように報告があった。

依頼している山脇名誉教授にもご出席していた

項目別に原稿の集まり具合をご報告すると，だき,記念品製作のすすめ方につき種々ご検討

Ｉ「大学のプロフイル」は完了，Ⅱ「30周年にいただいた。その結果，(1)猿をデザイン化した

よせて」は６７％，Ⅲ「委員会報告」は同じく，７

67％，Ⅳ「国立大学協会30年のあゆみ」は完了，Ｖ「資料」も同じく完了，Ⅵ「随想」は学では40頁強）をそっくりはずし，これを別冊と長分70％，事務局長分25％という状況である。

いうことにしては如何かと考えるが，これにつ

年内には全部取りまとめたいので，来る秋の総いてお諮りしたい。

して「30年史」発行の翌年に改めて刊行すると

f可

これについて協議の結果，「年表」を入れる

会において委員長より30周年記念行事準備委員
会の報告を行う際，Ⅱ，ⅢおよびⅥの未提出原稿の催促方をお願いしたい。事務局としても，という基本方針は変えないが，「沿革」を整理

その後の集まり具合をみて督促状を発送するこ的簡略なものに編集しなおすこととし，詳細なとにしたい。

年表を別冊にして別途刊行する案については改・圧縮し，「年表」も国大協関係に絞った比較

めて検討することとした。

（６）「沿革」のまとめ方について

2．協議事項

香月委員長より次のように述べられた。

（１）年表を別冊とすることについて
石塚委員より次のように提案があった。

「沿革」については，各常置・特別委員会委「30年史」の総頁数を事務局で試算したとこ

員長による「委員会報告」との間に内容の重複

ろ，約350頁の大部になることが判明した。こがあれば，その部分は「沿革」から省いてよい

れをそのまま製作すると記念誌の試算額（250と思う。なお，本日丁子委員より提出のあった万円）を大幅に超えることになるので，できれ「沿革原稿の一部修正箇所」を含めて「沿革」

ばこれを圧縮し250頁程度にしたいと考えていの内容をご検討頂き，次回にこれの整理・圧縮る。そこで私案として，Ⅳ「30年のあゆみ」のの作業を行いたい。

うちの「年表」は，「沿革」その他の項目と内容的に重複もあるので，今回は「年表」（試算

``N願１

験

以上をもって本日の議事を終了した。次回は12月18日（火）１０：３０～１２：００を予定。

命’

昭和54年12月22日（土）１０：３０～１２：０o
場所 国立教育会館第２特別会議室
日時

出席者

特別会計制度協議会'噂11W､9１（文部省側）

井内，佐野，篠沢，三角，宮地，植木各委員
遠藤，滝沢，斎藤，佐藤各専門委員
阿部審議官，国松人事課長，石井学生課長（国大協側）

向坊，香月，今村，岡本，蓼沼(代：福田)各委員
吉田，平間，石塚各専門委員

向坊議長主宰のもとに開会。

初めに議長から次のとおり挨拶が述べられた。

ので，取急ぎご参集をお願いした。

なお，本協議会の委員である岡本道雄副会長には，去る12月15日をもって京都大学長を退任

本日は，文部省から来年度国立学校特別会計され，それに伴って当協会の役員を退任される概算要求に関し協議会開催の申し越しがあったことになったが，後任副会長については，都合

9８

＃

Ｆか

により明年２月開催予定の理事会で選任するこ

定員の問題においても，国大協の方にはいろいとになっている。また，本日は蓼沼委員（一橋

ろな面でご苦労をかけることも出ようかと思う大）が欠席のため，その代理として福田教授がが，文部省としてはあらゆる努力を払い，被害出席されているので，併せてご了承頂きたい。

を最小限度に止めながら特別会計の前進すべき

なお，今回の第５次定員削減問題について，ところを前進させていくという立場に立って取文部省の方で格別のご努力を頂いたことに対り組んでいく姿勢であるので，格別のご理解とし，この機会に厚くお礼を申し上げる。

ご協力をお願いする。ついては，それぞれの事
項について担当の責任者から説明し，ご相談す］

ついで，井内事務次官から次のように挨拶がるのでよろしくお願いする。

あった。
'1FFR、

昭和55年度の予算編成の作業が，目下進行中
で，本日午後（３時）に予定されている閣議で大蔵原案が承認され，来る29日までに政府案が角1

初めに，文部省側から配付資料に基づき，昭年度の予算編成方針が閣議決定されたので，こ

和55年度予算編成方針ならびにこれに基づく国れについては後程会計課長より説明することに立学校特別会計予算の見通しにつき説明があっ

している。

た。

迫した情況にあるので，従前ふまえた経験だけ〆鏑

1．昭和55年度予算案について決定される段取りになっている。去る20日に５５刻下の国家財政は，ご承知のように極めて逼

ぺ

【議事】

ついで，これに関し主として次の事項について質疑応答ならびに意見交換が行われた。

では仲々乗り切れない。しかも，この情況は５５

授業料の学部別格差導入の問題。定員に関す

年度だけの一過性のものではなく，日本の財政る問題。定員の部門間配置転換の問題。歳出予そのものが，国際的な諾･情勢のもとにおける困算の概要。科学研究費の伸び率。授業料問題へ

難な情況の中にあるだけに，５５年度の予算に対の今後の対応。

する対応は，すべての知恵を出し切って当たら以上の文部省説明およびこれに対する質疑応

なければならない。そうして，単に55年度の一答等により，５５年度予算は従来にないきびしい年間をどう乗り切るかということだけでなく，情況にあることが明らかになった。これについ今後数年間の財政全体の推移の中で特別会計をて国大協側から，文部省においては既定の方針

どう守りどう発展させていくかという，そうい

および本日の意見を基に，今後更に大蔵当局とう気持ちで対応しなければならない。現実に金の折衝に努力されるよう要望が述べられ，本日の面は言うまでもなく，特に定員の面が窮屈での協議を終了した。

ある。したがって，金の問題においても，また、,,第65回総会国立大学協会事業報告書
碗(注）第64回総会より今総会前まで

Ｉ藷会合（51回）
1．第64回総会

5４．６．１９（火）第１日
６．２０（水）第２日
2．事務連絡会議`q鰯1，１

5４．６．２１（木）幹事会

６．２２（金）第３１回事務連絡会議

、

3．理事会
ＪＪＪＪ

１１．

火木月木

１０．

くくくく

９．

９０８１
１２

5４．６．

4．常置委員会（23回）（１）第１常置委員会（主要審議事項）５１年７月以来「大学院の整備拡充」（特に新設大学の博士課程設置の問題）について検討を進めてきたが，現在主として連合大学院の問題について最終的な詰めを

盃、

〆鰯騒Ｉ

行っている。なお，これに関連して「講座の組織と教官定員」の問題についても検討中である。

その他目下の懸案として助手の処遇問題（第６常置との共同作業)，「外国人の国公立大学
教員任用」の問題，「放送大学」の問題等の検討課題がある。
また，過般（54.6.18）大学設置審議会の「高等教育計画専門委員会」が取りまとめた「高等教育の計画的整備について」（中間報告）に対する意見を求められたので，これの内容について検討し，これに対する「見解」をまとめ，去る９月26日これを文部省大学局長を通して同専門委員会主査あて提出した。
５４．６．２０（水）常置委員会
８．２３（木）常置委員会
９．１０（月）常置委員会
IDOト

(2)第２常置委員会
綾、（主要審議事項）最初の「国公立大学共通第１次学力試験」が終了した段階で，今後の実施の円滑を図るため，大学入試センターに対し５項目の申し入れを行った。なお，これとの関連で，各国立大学の共通入試所要経費の実態に関する調査を実施し，これの改善に資することとした。また，国大協と大学入試センターとの連携の緊密化を図るため，両者の「連絡協議会」を設置することとし，これらの具体化の検討を進めている。
共通入試に関する今後の重要課題として，昭和57年度より施行される高等学校の新教育課
程に即応する共通入試のあり方の問題が出てきたので，その検討を進める体制の整備を図る
こととし，目下，大学入試センターとも協議して「入試教科目改訂専門委員会」の設置を進'11?､爵、めている。

その他当面の検討課題として，共通入試の受験生の割振り（試験場の設置問題)，私立医科大学の共通入試参加の問題，私費留学生の入試方法の問題等がある。

.'、

５４．６．２０（水）常置委員会

７．２３（月）小委員会
９．１８（火）常置委員会

１０．１７（水）小委員会(3)第３常置委員会（主要審議事項）昨年６月以降検討を続けてきた「課外活動施設の整備拡充」の問題について，その構想をまとめるための「検討資料」の作成を行い，これを基に今後具体的検討を進め，成案の取りまとめを図ることとしている。

また，学寮の管理運営の問題および「学生教育研究災害傷害保険」の改善策に関し，第４常置委員会と共に検討を行った。

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/鯨、

５４．６．２０（水）常置委員会

７．２０（金）小委員会
１０．１８（木）小委員会
１０．１８（木）常置委員会

１１．６（火）第４常置との合同会議□（４）第４常置委員会（主要審議事項）昨年６月以降検討を続けてきた「福利厚生施設の基準面積の拡大」の問
学､、

題について，第３常置委員会とも連携をとりつつ具体案の取りまとめを進める一方，学生の厚生に関する諸問題の改善（保健管理施設・共同利用研修施設の整備充実，奨学制度の拡充等）の推進を図っている。

また，学寮の管理運営の問題および「学生教育研究災害傷害保険」の改善策に関し，第３１０１

常置委員会と共に検討を行った。

５４．６．２０（水）常置委員会②

１１．６（火）第３常置との合同会議(5)第５常置委員会（主要審議事項）学長の国際交流について文部省とも協議し，本年５月20日より３週間に亙りオーストラリアの大学副学長３名の招待を実施したが，中国との教育・学術・文化の交流を図るため，各国立大学長に対し中国視察の参加希望を照会し，この結果を基にこれの実現を進めている。

また，中国留学生の問題について協議するほか，外国人教師の住居の整備に関し各大学に実態調査を依頼し（54.8.31)，この結果を基に改善の促進を図ることにしている。

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５４．６．２０（水）常置委員会
１１．１３（火）常置委員会

い『〈6）第６常置委員会（主要審議事項）給与問題については，去る６月総会後に関係方面（文部省，人事院）に提出した「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」に関連し，去る７月２日人事院および文部省の実務担当者と第６常置委員会関係者とで「研究技術専門官制度」の問題を中心に具体的な意見交換を行った。

大学財政問題については，「昭和55年度予算に関する要望書」を作成し，これを関係方面（文部省，大蔵省）に提出した（文部省提出９月28日，大蔵省提出10月15日)。

定員問題については，第５次定員削減の対応策について数次に亘D協議を行い，また去る
９月４日には行政管理庁の実務担当者と第６常置委員会関係者とで国立大学の定員問題の実情について隔意のない意見交換を行った。

学費問題については，情勢の動きに対応し授業料問題の対処について協議した。

小

'鰯顯１

その他助手の処遇問題，臨時職員問題，週休２日制問題等が併せて継続審議されている。
５４．６．２０（水）常置委員会

７．２５（水）大学財政小委員会
９．２０（木）定員問題小委員会
９．２０（木）常置委員会
９．２７○k）常置委員会
１０．８（月）常置委員会
１１．８（木）常置委員会

１０２「

5．特別委員会（９回）
原！

(1)図誓館特別委員会（主要審議事項）大学図書館の振興を図るため，大学図書館の充実整備に緊要な事項について検討し，これを「大学図書館の昭和55年度予算に関する要望書」として取りまとめ，去る10月15日関係方面（文部省，大蔵省）に提出した。
５４．８．２４（金）小委員会

１０．８（月）小委員会「(2)教養課程に関する特別委員会/蒋蕪武（主要審議事項）５１年９月以降検討してきた教養課程の改善に関する問題を「教養課程組
織改編に関する調査報告書」（54年６月）として公表したあと,今後の検討課題を設定する

ベため，教養課程の改善に取り組んでいる関係者（一般教育学会，岡山大学教養部）からその意見，構想等をきき，協議を行った。
５４．１１．１３（火）特別委員会(3)教員養成制度特別委員会（主要審議事項）昨年12月各大学に対して行ったアンケート（教育系大学・学部における大学院の問題および一般大学・学部における教員養成の問題に関する調査）の結果の取りまとめの作業を行い，来年春の総会に提出することを目途に報告書の作成を進めている。
５４．９．１０（月）小委員会
９．２１（金）小委員会

１０．１７（水）小委員会

、

｢G“、

(4)医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）新設医科大学の附属病院の病床数の拡充の問題ならびにこれに関連して「関連教育病院」のあり方の問題について審議し，また医学の卒後研修の問題について，文部省側の構想の説明をきき，これについて協議した。
ク

５４．７．３１（火）特別委員会(5)大学格差問題特別委員会?可ャ（主要審議事項）いわゆる新設大学の充実整備を進めるための方策について検討を続け，当面修士課程の充実を促進することを目途に，調査資料に基づき検討を進めている。
５４．７．２０（金）小委員会
１１．１３（火）特別委員会
１０３

6．創立30周年記念行事準備委員会（７回）

来年７月13日に迎える本協会創立30周年に際し，これを記念する行事の実施が決定された｡

ので，これの実施計画について本年４月より検討を続け，記念式典ならびに祝賀パーティの挙行（55.11.13)，記念誌の刊行，記念品の作製等について具体化を進めている。
５４．６．２６（火）記念誌編集小委員会
７．１２（木）準備委員会
７．３１（火）記念誌編集小委員会
８．２１（火）記念誌編集小委員会

９．２５（火）記念誌編集小委員会
１０．４（木）準備委員会`ごmMR1h1

１１．８（木）準備委員会
炉7．その他の諸会合（４回）

２

２

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２５４８

【ＴＪ０［でⅢ。《小』『）（皿】〉

54.

(月）人事院と第６常置との懇談会（水）日教組との会見(火）行政管理庁と第６常置との懇談会(金）特別会計制度協議会

Ⅱ要望書その他の諸活動（19件）■対外的諸活動

５４．６．２１第64回総会において決議された各要望書（大学保健管理施設．国立大学共同利用研修施設の増設・充実，奨学制度の拡充，学生部関係職員の待遇改善，厚生補導関係施設の基準面
積の改正，国立大学教官等の待遇改善）については，石塚事務局長がこれを持参して文部省，

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人事院および日本育英会を訪れ,それぞれ関係の要望書を提出した（日本育英会には６月27日に提出)。

５４．７．３昨年11月総会において決議された「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」を昨
年12月１日文部大臣に提出したが，このたびこれを人事院総裁あてに提出した。

なお，この研究技術専門官制度の問題については，その趣旨，内容を十分理解して貰う必要があるため，要望書提出の前日７月２日に人事院の実務担当者を招き(文部省の担当者も同席)，
第６常置委員長以下同委員会の関係者が説明を行い意見交換を行った。

５４．８．１０政府においては第５次定員削減を来年度から実施する計画である由新聞報道があったので，これが国立大学の現場に及ぼす影響の重大さに鑑み，急遼，要望書（第５次定員削減計
画においては国立大学関係を除外するよう配慮されたい，という趣旨のもの）を作成し，向坊Z“侭会長，岡本・香月両副会長および今村第６常置委員長が同道して文部省井内事務次官および行
1ｓ

政管理庁辻事務次官を訪ね，これを提出し要望懇談した。

５４．９．４第５次定員削減問題に関し，国立大学の特殊性と定員問題の現状を理解して貰うため，行政管理庁の実務担当者と第６常置委員長以下同委員会の関係者が会談を行い，具体的問
題について意見交換を行った。

54.9.10大学設置審議会の「高等教育計画専門委員会」が過般（54.6.18）取りまとめた「高等教育の計画的整備について」（中間報告）に対する意見を求められたので，第１常置委員会
においてその内容を検討して「見解」をまとめ，これを文部省大学局長を通して同専門委員会
主査あて提出した。

５４．９．２０第５次定員削減問題が厳しい情勢にあるため，文部大臣に対し更に善処方を要望する
lf111mHA

こととし，理事会の議に基づき向坊会長，岡本・香月両副会長および今村第６常置委員長が要望書（国立大学の重要な役割と大学の組織運営の特殊性に鑑み，国立大学の定員を国家公務員、の一環として一律に扱わないこと，を主とする内容のもの）を携え内藤文部大臣に面会し，次週に予定されている閣議において国立大学側の意向を反映されるよう要望した。
５４．９．２８「昭和55年度予算に関する要望書」について，特別会計制度協議会の席上で今村第６常置委員長が井内文部事務次官以下各関係官に対し趣旨説明のうえこれを提出した。
54.10．６去る９月26日の閣議において「55年度以降５年間に54年度末定員総数の4.2％削減」という第５次定員削減方針が決定されたが，各省庁別の削減目標が決定されるまでの間なお陳情に努力することとし，向坊会長と香月副会長が行政管理庁辻事務次官を再度訪ね，国立大学の特殊事情について具体的説明を行い，格別の配慮方を要望した。
54.10.9第５次定員削減に関する各省庁別の削減目標が10月12日の閣議で決定される由とのことであるので，理事会の議に基づき，最後の陳情のため向坊会長と今村第６常置委員長が金井

行政管理庁長官に面会し，「国立大学の特殊事情と定員問題の窮状」を記述した要望書を提出

綜司

,'騒騒鼠

し，善処方を重ねて要望した。

54.10.15「昭和55年度予算に関する要望書」ならびに「大学図書館の昭和55年度予算に関する要望書」について，向坊会長，岡本・香月両副会長および今村第６常置委員長が大蔵省長岡事

務次官に面会し，これを提出し要望懇談した（図書館予算に関する要望書を同日文部省にも提出)。
ウ■各国立大学への意見等照会

５４．７．６国立大学長の中で，学長有志による中国視察を希望する声があるため，各大学長の参加の意向を調査することとし，佐々木第５常置委員長より各国立大学長あて参加希望の有無を、照会した。
５４．７．２５昭和54年度共通第１次学力試験に際し，大学入試センターから配賦された経費が十分であったかどうかを調査するため，若槻第２常置委員長より各国立大学長あて共通入試所要経
ＪＯ５

喪に関するアンケートを依頼した。

５４．８．３１国際交流の活発化に伴い，国立大学の外国人教師の住居の整備を促進するため，佐々木第５常置委員長より各国立大学長あて外国人教師の住居の現状に関するアンケートを依頼し③た。

■資料・連絡強化等

゛

５４．６．２５新規大学等卒業予定者の就職のための採用選考開始時期等に関し，労働省職業安定局
長より，企業側に求人秩序の確立を要請したので大学側もこれに協力されたい旨の依頼があっ4たので，事務局長より各国立大学長あてこの旨事務連絡した。

５４．８．１３第５次定員削減計画が来年度から実施される由きき及んだので，去る８月10日会長等が文部省および行政管理庁に対し，急遼要望を行ったことに関し，会長名をもって各国立大学'.､'9１

長あて報告した。

５４．９．２６第５次定員削減問題のその後の情勢に鑑み，再度文部当局に対し善処方を要望するこ俗とになり，去る９月20日会長等が内藤文部大臣に面会し要望懇談したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

５４．９．２８大学設置審議会の「高等教育計画専門委員会」が過般（６月18日）取りまとめた「高等教育の計画的整備について」（中間報告）に対する意見を求められたので，第１常置委員会
においてこれに対する「見解」をまとめ去る９月10日これを文部省大学局長あて提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長あて報告した。

54.10.20第５次定員削減計画について，９月26日の閣議でその大綱が決定され，１０月12日の閣議において各省庁別の削減目標が決定される状況となったので，最後の努力を払うため，会長等が去る10月６日には行政管理庁事務次官に，また10月９日には行政管理庁長官にそれぞれ面会し，重ねて善処方を要望したことに関し，会長名をもって各国立大学長に報告した。
54.10.20「昭和55年度予算に関する要望書」ならびに「大学図書館の昭和55年度予算に関する要望書」を関係方面（文部省，大蔵省）に提出したことに関し，会長名をもって各国立大学長

『

８９M髄笂

あて報告した。

Ⅲ要望雷等の受理
提出団体等

受付日

｢;１１１１

大学関係７団体

３１日本教職員組合
日本教職員組合

１０６

要望麺項

関係委員会

大学の民主的発展と教職員・学生の’第1.2.3゜
４．６各常置
生活改善(全学長）
要請書（総会時に配付）

第２回国立大学46エ学系学部長 大学院博士課程設置促進，助手の待
遇改善
会議総会
量会Ｈ受身
授業料値上げについて，教養部の充
全国国立大学教養（学）部長会

第ユ・第６常置第１．２．５．

「．

J９ｌ

‘

"|W素…峠

実整備等

進

教員養成特別委

凧,|:立鍵水蘆關係大学学繍長臓議

教育研究施設の整備充実，助手の待第1.2.3.

遇改善等

４．５．６各常置

昭和55年度共通入試実施に伴う協力

第２常置

６名常置，教養課程特別委

教育系大学・学部への大学院設置促

７．１６１横浜国立大学長

第ユ・第６常置

依頼

8．２７

9．２１

会

予算増額，待遇改善，大学院博士課
程設置促進等

日教組大学部長

第５次定削について

第29回国立大学工学部長会議総６６ｆ、

国際交流促進および防災対策につい
て

置置
常常

竃11:芸鴬纂

薬学部生命薬学関係学生実験実習設
備モデル案について

６６

大学院の整備等について

霞置
常常

大学院学生に関する事項等

中国・四国地区学長会議

１１１５１

纐武

専任講師の定数増，講座費の増額，

第第置第第
。。常。・

7．１８

国立大学院大学農学関係学部長
協議会

第第第第第

7．１８
う

会長

Ⅳ刊行物
５４．８会報第85号
５４．１１会報第86号

□句

/徳鰄、

ト

、

１０７

窓
⑬恥

わが国のエネルギーの大部分は，現在，外国からの輸入石油と思って始めたのが，海洋温度差発電の研究である。

づか

海の火を求めてによってまかなわれている。これでは将来の日本は困るだろう

海洋温度差発電というのは，海の上下の温度差を利用して，電気エネルギーを取りだす発電方式である。この発電の原理は，
４

今から100年ほど前にフランスで考案されたもので，原理その佐賀大学理工学部助教授

上原春男

ものは，火力発電と同じものである。しかし，これを実用化するためには，多くの基礎的な研究を必要とする。しかも，その録鰄！

分野は多岐にわたっていて，すそ野の広いものである。

私達は，７年間，海洋温度差発電に関する基礎的な研究および小さなプラントを用いての応用的研い究を佐賀大学構内で行なってきた。そこで，ほぼ満足する結果が得られたので，実際の海の上でもうまく行く筈だということで，発電プラントを船に乗せて海に乗りだした。

実験は，５４年10月11日，島根県沖の85kmの海上で行なわれた。作業は表面から250ｍ下の冷たい海
水（１℃）を汲み上げるための取水管を下ろすことから開始された。この作業は，午前９時に開始され，午後６時に終了した。そして，すぐに発電実験のために冷水の汲み上げが開始された。ここまで
は，計算通りに全てが順調にいったのであるが，天のいたずらか，この頃より海が時化始め，発電プ

ラントを讃んだ船が急に激しく揺れ始めた。この時，船長は私に，“これ以上の停泊は命の保証をしかねます｡,，と激しく宣言した。しかし，私は，強引に実験データを採るように全員に指示した。私は，この実験を行なうに当って，各方面に多大な迷惑をかけたことや実験の成功を待ち佗ぴている人々のことを思うと，ここで実験を中止するわけにはいかなかった。例え－秒でもいいからわが国で最初の「海の火」をつけたかった。しかし，反面，このことにこだわるあまり，多くの人々の命を海の「もくずとするわけにもいかなかった。このようなことを考えている間に，多くの人々の手によって実験データが採られていた。そして，タービンの回転数が1100回転に達したことを知らされた。もうす'1,1,$Ｉ

ぐ「電燈」をつけることができる。あと１分，いや５分と思っているとき，頗長が“あと５分しか許されません'，と言った。風速計や波高計を見ると，風速12ｍ/sec，波高２ｍを指していた。私は，もはや“これまで,,と思い，実験の中止命令を出した。
実験はただちに中止され，取水管が海底に沈められ，船は，隠岐島に緊急避難した。実験関係者は，
ただ首をうなだれて，呆然と船長室に坐り込んでいた。

DＣ

私達のわが国の最初の「海の火」を求めた実験は，完全には達成されなかった。しかし，この実験で得たデータや経験は，私達の今後の研究に大いに役立つものと思っている。さらに，あの時化の中，－人の犠牲者も出さなかったことを神に感謝している。
私達は，今，再び元気に「海の火」を求めて，新しい出発をしようとしている。きっと次には，「海の火」を手に入れることができると信じている。

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諸会合
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（昭和54年10月～12月）＆DDBﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛＤＢＢＢＧ■■■■□■ﾛﾛﾛﾛﾛﾛnnBBBhDOb●●CUUUUUU■B■ﾛﾛＤＤＢ●■ﾛ､■bBD●GBB0B0B80DOOOD●ｐｐｐＤＤＤＢＤＯＯＧ■PDU08DBBBBBBBBBBB08000UbBp■pmDUUUDUUUUUUUB0DBOBU■■■ﾛﾛ■ﾛﾛ■■B■BDU■■■■■BQUOD9U9UOOgmOO9gや

１０．４（木）16800

30周年記念行事準備委員会

10.8（月）１０：00

第６常置委員会

１１：00

理事会

１１：３０

図書館特別委員会小委員会

１０．１７（水）１３：３０

ユ

教員養成制度特別委員会小委員会

Ｒざ勺

１４：３０

第２常置委員会小委員会

１０．１８（木）１１：００

第３常置委員会小委員会

１３：３０

第３常置委員会

１(木）

14800

理事会

６(火）

13：３０

第３・第４常置委員会合同会議

８(木）

１１：００

30周年記念行事準備委員会

９（金）

１４：00

第６常置委員会

13(火）

13830

教養課程に関する特別委員会

/1mm廷
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一己０▲｜勺Ⅱ｛壹司Ⅱ（｜『Ⅱ（二勺Ⅱ（｜『０（イ■△｜ＴⅡ△可０△勺。■』

ｲｰら

11.14(水）
11.15(木）14：００

大学格差問題特別委員会

１６８ＯＯ

第５常置委員会

１０Ｂ００

第65回総会（第１日目）

１２；ＯＯ

中国視察希望学長打合せ会

１０８ＯＯ

第65回総会（第２日目）

１２８ＯＯ

第３・第４常置委員会合同懇談会

１８：００

幹事会

11.16（金）

１０：00

第３２回事務連絡会議

11.30(金）

10800

教員養成制度特別委員会小委員会

守可

ｂＢｑ●

ゴロⅡ凸ご■Ⅱ一。□Ⅱ｛。・Ⅱ▲〈｝た】（叩〃］（｝〃』（叩夕（］/鰹顯、

３（月）１４：００第２常置委員会

５（水）１６：３０第１常置委員会専門委員懇談会
22(土）１０：３０特別会計制度協議会

24（月）１３：３０第２常置委員会小委員会
１４８００入試教科目改訂専門委員会
g■2■UE2ｴggg2.39,nｺ212ﾕ■ﾛﾛﾛﾛﾛ22二ｺOB９分”■■992BBnUO8808T8F88Z:8ｂｺｺﾛ｡”刀ﾛﾛｺﾛｺｺODpp■■nBB2gg2BBn91gb●$３Ｄ,ｺﾛﾛﾛﾛﾛﾛ■ZUZﾛｴｺｺｺﾖｺD2DT2：82■25＄羽田”８ｍ?■二ｺ？■二Ｗ２ｺ■ヨ””93.｡

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千、

１０，

窓鍵蕊霧蕊蕊霧霧霧蕊蕊籔蕊蕊蕊霞念

単調な講義や長い会議，あるいは電車の中などで居眠り

ナルコレプシー(居眠り病）をする姿はさして珍らしいものではない。諸外国に比べて司り我国では居眠りに対する許容度は比較的高いようである。
しかし仕事中や用談中に居眠りすると，たるんでいると信
4

用問題となり，運転中や高所での作業中の居眠りは重大な東京大学医学部附属病院講師
精神医学

本多裕

事故を起しかねない。

ナルコレプシー症は長い年月にわたり，毎日操返してお'銅顯、こる耐え難い眠気（睡眠発作）と，どこでも容易に眠りがとし，大笑いしたり得意になった時などに全身あるいは膝ちな傾向（傾眠傾向） を基本症状とし，

炉・頚・顔面などの筋肉の力が瞬間的に消失する情動脱力発作という特異な症状をあわせもつ

眠りの病気である。このほかよくみられる症状としては，夜間の眠りが浅く，特に寝入りぱ
なに恐ろしい人物や蛇・怪獣などが生々しい現実感をもって身近に迫る夢体験(入眠時幻覚）と，その時全身が金縛りのように身動き出来なくなる体験（睡眠麻簿）がある。

ナルコレプシー患者の睡眠をポリグラフイーで調べてみると，入眠直後に逆説睡眠期が出現し，中間覚醒が多く深睡眠期が乏しい。そして入眠時逆説睡眠期に一致して入眠時幻覚
睡眠麻痩が出現し，一方情動脱力発作も逆説睡眠と関係が深く，ナルコレプシーの基本的病
態は睡眠覚醒リズムの乱れと逆説睡眠の異常であることが分った。
この疾患にとりくんで23年になるが，このほか我々の研究グループが見出した知見として←

は，正常者では入眠時に著明にみられる成長ホルモンの分泌活動がナルコレプシーではほとんど欠如していること，従来うつ病の薬とされていたイミプラミンやクロミプラミンが情動`得､1１１

脱力発作，入眠時幻覚，睡眠麻庫に特効があり，それは逆説睡眠抑制作用と関連が深いこと，日中の傾眠傾向にペモリンが有効で，その効果は血漿中薬物濃度に関係すること，ナル
コレプシーの発病年齢は10歳代に集中し，ことに14～16歳に著明なピークを示すこと，１０年予後を調べると諸症状は改善する場合が多く，傾眠傾向の約11％，情動脱力発作の約21％が消失することなどである。なお一般人口中の罹病率は十分明らかではないが，中学・高校生の一斉調査の結果では約0.16％と推定され，従来考えられていた如く稀な疾患ではない。

人格形成に重要な青年期に好発し，勉学・進学・就職に支障を来すにもかかわらず，病気とは自らも気付かず，周囲からは怠け者と見られて，患者は操返す挫折体験のあげ<劣等感の強い消極的な性格を形成しがちである。本疾患の早期発見，早期治療は医療の立場のみならず，教育上の観点からも重要なことと考えられよう。
ＩＪＯ

←

要望書

Ｆ、

国立大学の授業料の改訂について勺

国立大学の授業料の改訂について（要望）昭和54年12月18日
国立大学協会
会長向坊隆

＞

〆顯、

このたび昭和55年度予算の編成に際し，国立大学授業料の増額改訂が検討されている由でありますが，このことは，わが国の高等教育のあり方や学生生活に多大の影響を及ぼすことが憂慮さ急▲、れますので，国立大学の性格とわが国の国民生活の現状にかんがみ，これが善処方につき格別のご配慮をお願いいたしたく，別紙のとおり要望書を提出いたします。

要望醤

政府においては，明年度予算の編成にあたり，国立大学の授業料を増額改訂する意図があると伝えられているが，下記に述ぺる理由により，国立大学協会はこれに賛成することができない。
政府におかれても，われわれの意のあるところを賢察せられ，国立大学の授業料の取扱いについては，十分慎重を期せられるよう要望する。
記

Ｌ「国民がその能力に応じてひとしく教育を受ける権利」（憲法第26条，教育基本法第３条）を保障することは国の任務である。大学の授業料はこの教育の機会均等の原則を実現するため

－１

/鰯鷺、

にできるだけ低廉であることが望ましい。世界人権宣言は，その無料化を目標とすべきことをうたっている。

2．高等教育をふくめて，一般に，教育による最大の受益者は国と社会であって，とくに国の必要と責任において設置される国立大学の授業料は，単純な受益者負担の原則になじまず，またいわゆる教育投資の観点から取扱うべきものではない。

まして大学教育に要する経費を，専門分野別のコストに応じて学生に負担させるというコスａト主義は，従来もとられていなかったし，今後も絶対にとるべきではない。

３今日の経済状況のなかで，学生と父兄の生活は決して楽になってはいない。
へ

昭和53年度の学生生活調査（文部省）によっても，大学昼間部の学生生活費は年90万円を超え，その中に占める学費の割合は44％に達している。これ以上の授業料の引上げが学生生活に及ぼす影響は決して少なくない。しかも国立大学の授業料の引上げは私立大学の授業料の引上げを刺激し，さらにひいては藷物価の値上げにも波及して，いっそう国民生活を圧迫すること〃Ｉ

になるであろう。

(要望醤提出先;畷騨）命

国立大学協会会長声明
Ｐ・シ

本日，大蔵省の来年度予算第一次査定について連絡をうけた。

この予算案の中に，国立大学の授業料値上げ案が含まれていることは甚だ遺憾である。

本年度予算において，政府が収入増について苦慮されている事情はよく了解するし，国立大学
のみが身勝手な主張をすることが許されないのは当然である。
しかしながら，政府予算は，現時点における懸案に対処することのみを念頭において組まれるべきものではなく，長期的視野から，国のために是非必要な事項は何をおいても組み込まれるべ``鰯顯）

きであろう。教育に関する予算は，このような分野に属するものであり，その見地から慎重に考頃慮されるべきものであると思う。

なお数年前国連で提議され，わが国も承認し，第87国会で批准された「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」（世界人権宣言を受けた規約）の第十三条には「高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すぺての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と明記されている。授業料の値上げは，明らかにこの規約の主旨に沿わないものであることに留意されたい。

国立大学協会は，ここに，先般文部省ならびに大蔵省に対し提示した要望書を公表して，その内容を与論に訴えると共に，政府に対し，国立大学授業料値上げについて再考されることを切に要望する次第である。
昭和54年12月22日
国立大学協会
会長向坊陸

卜

魚慰

「

１１２

資料

が、

図書館情報大学の国立大学協会加入に伴い，
７｢理事及び監事総会互選要領」その他関係規則の一部改正について
昭和54年11月１日
理事会
昭和54年11月14日
第６５回総会/11m:、

卍､

図書館情報大学の国立大学協会加入に伴い，理事及び監事総会互選要領その他関係規則の一部
を次のとおり改正する。
（理事及び監事総会互選要領の－部改正）第１条理事及び監事総会互選要領第１項に定める（別表）理事地区別定員表のうち関東・甲信
越地区の項，所属大学の欄中「茨城大学」の次に「図書館情報大学」を加える。
（国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の－部改正）第２条国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領第４項に定める各常置委員会
委員定数表中「第６１４」を「第６１５」に，「計89」を「計90」に改める。
※なお，図書館情報大学は第６常置委員会の所属とする。
（大学運営協議会規程の一部改正）

第３条大学運営協議会規程第７条第３項に定める（別表）のうち関東・甲信越地区の項,所属
国立大学名の欄中「茨城大学」の次に「図書館情報大学」を加える。
附則,丙（施行期日）/驫蕊、

この改正は昭和54年11月14日から施行し，昭和54年10月１日から適用する。
理由

昭和54年10月１日図書館情報大学が創設され，創設の日をもって当協会に加入のためこれに▲伴い関係諸規則を改正する必要あるによる。

大学運営協議会規程実施細則の一部改正についてし

昭和54年11月15日

大学運営協議会｡閂、（招集）

第１条国立大学協会会則第29条に規定する大学運営協議会（以下「協議会」という｡）は，毎年２回以上，委員長が招集する。
とあるを，同条文中の「毎年２回以上」の語句を削除する。
ＩＩＪ

｢招へい外国人教師」の住居に関するアンケート
侭｢招へい外国人教師」の住居に関するアンケートについて（依頼）
国大協総第８７号
昭和54年８月31日

各国立大学長殿可『国立大学協会
第５常置委員会委員長
佐々木忠義

現在，招へい外国人教師の住居については，昭和44年４月16日付け文部事務次官通知で「原則として，大学に所属する建物を外国人教師の住居として使用させるものとする。ただし適当な建物がない場合には私有の建物または部屋を借り上げて，これにあてることができる」とされてい

綴顯１
侭

ます。

このことについて，国立大学協会はその現状を把握し，この問題の今後の参考資料とすることになり，その作業を第５常置委員会が行うことを去る６月の第64回総会において決定しました。
ついては，これら招へい外国人教師の住居の現状について，同封の回答用紙により御回答の上，来る９月29日（土）迄に当協会事務局宛ご送付くださるようご依頼申し上げます。
｢招へい外国人教師」の住居に関するアンケート
大学名一(鞆T臓蟻蕊繍鶚離?脆）
問１貴大学には，招へい外国人教師のための住居（宿泊施設）がありますか。
イあるロない役〆鰄?！

,問２問１で「ある」と答えた場合には，次の問いにお答えください。
その住居は，文部省の予算措置によって建築したものである．
イそうであるロそうではない"

それは独立した建物である。

イそうであるロそうではない’

それは，大学会館等に附置しているものである。
イそうであるロそうではない

問３問１で「ある」と答えた場合は，次の問いにお答えください。

イ戸数は〔戸〕である。そのうち世帯用は〔戸〕で，独身用は〔戸〕である。

ロー世帯当りの室数は〔室〕である。その総面積は〔、2〕である。また室数
１１４ｒ‘の内訳は，和室が〔室〕で，洋室が〔室〕である。
ｆｇＨ

ハ独身用の室数は〔室〕である。その総面積は〔ｍ２〕である。また室数の内訳は，和室が〔室〕で，洋室が〔室〕である。
二主な施設設備としては，次に掲げるものが備えられている。（世帯用は○印，独身用は◎印でお答えください）
１ベッド２布団３書棚

４机・椅子５洋服ダンス６風呂

７冷蔵庫８台所用品９応接セット
問４問１で「ある」と答えた場合は，その所在地についてお答えください。
イ大学の構内にある。
'鐵驚、ロ大学からおよそ〔1m〕離れた場所にある。

問５問２で「そうではない」と答えた場合は，次の問いにお答えください。
`、

イ後援会等の寄附によって建築されたものである。
ロ民間から寄附されたものである．
′、その他（具体的に：）

問６大学に適当な住居（宿泊施設）がなく私有の建物又は部屋を借り上げている場合は，次の問いにお答えください。
イ２，Ｋ以下に居住している世帯数〔世帯〕
ロ３，Ｋ以上に居住している世帯数〔世帯〕

問７外国人教師が住居選定に当たって，もっとも望んでいると思われることを次の項目から２つ選んでその項目に○印をしてください。

）可/…

イ部屋数が多いこと。
ロ大学の構内にあること。

ハ大学の所在する場所に近い（1ｍ以内）こと。
△

二大学の所在する場所から離れていても環境がよいこと。
ホ部屋数は少なくとも，設備がよく整っていること。

しへ部屋代が出来るだけ安いこと。

｡、

１１５

｢招へい外国人教師」の住居に関するアンケート集計(92大学より回答）⑮

昭和54年11月１日
第５常置委員会○招へい外国人教師の住居（宿泊施設）調べ（問１）ある’ない

30大学’６２大学

声※回答92大学。但し，＜ある＞の中に北海道大学の「外国人研究者等宿泊施設」も含め集計した。

32.6％’67.4％○宿泊施設の建物調べ（問２）
文部省の予算措置で建築
そう｜ちがう〆窺!§）
大学会館等に附置独立した建物

そう｜ちがう｜そう｜ちがう

炉

24大学’８大学’３１大学’１大学’１大学’３１大学
75％

25％

3％

97％

3％

97％

※宿泊施設のある大学は30校であるが，東北大学は外国人教師宿舎と川内応急宿舎，広島大学は吉島宿舎と会館内の宿泊施設がそれぞれ設置の経過等異なるので，別に集計したので，合計は32となる。

○宿泊施設の戸数調べ（問３のイ）
総戸数
101戸

|’ 世帯用｜独身用
92戸

9戸

91.1％’８．９％※世帯用の中に，夫婦用・家族用と分けて回答されたものもあったが，ここでは一括して世帯用として集計した。

行○世帯用の宿泊施設の室数，和・洋室別総面積の調べ（問３のロ）（１）総室数，和・洋室別，および総面積の調べ（世帯用）/qmmphＢ－ＵｌＬＢＴｍ

21.4％’78.6％(繧当&）

22.23,2(2)１戸当り平均室数（世帯用）

號言１０．９４=IJ6ｒ‘

(3)世帯用宿泊施設の室数別調べ
F剣

■

総戸数

2室

3室

4室

5室

６室

7室

８室

9２ Ｆ１

1３ ﾉｰＩ

1４ 戸

2８ ﾉコ

1５ ﾉ臣Ｉ

10戸

1０ ﾉコ

２戸

14.1％

15.2％

１４に
30.4％

ﾕ6.3％

【ｌ９ｑＡｌｌｑ９ｃ
10.9％
10.9％

２．２％

○独身用の室数，和・洋室別，総面積の調べ（問３の'､）
総室数

和室

9室

洋室
９室

０

0％
/l1m1HN※独身用は９戸あるが，すべて洋総面讃室の１部屋である。保有するの2２２，２は北海道大学と東京工業大学のＪＯＷｉｌ（平100％(平均）31.3,2

み。

○宿泊施設の主な施設設備調べ（問３の二）
ベッド

f弱

2５

世帯用

独身用

洋服
司｜霧棡|机.椅干|篭腿｜風只
布団
書棚 机・椅子 ダンス 風呂
1６

２１

2８

2３

3２

３％１５０％’６６％’８８Ｐ
78％
50％
66％
88％

72％

２

２

１

１

２

応接
冷蔵庫 台所用品 セット
2８0０９６１８８口
100％
88％

２

２

2３

2７

72％

84呪
84％

２

２

)0％’５０％Ｉ５０％1100％1100船ｌユ00％1100％1100％llOOqf
100％
50％
50％
100％
100％
100％
100％
100％
100％

※間２の回答と同様に回答大学は30校。東北大学，広島大学は各２つとして集計。合計32．

○宿泊施設の所在地調べ（問４）鞭l1hn以内’２km以内’５km以内l10kmL1内ｌ２０１ｍｕ内’301mﾋル
大学の構内 大学から雛
lhn以内
2km以内
5ｍ以内 10km以内 201Q､以内 301m以内
れている
12校

22校

35.3％

、4
64.7％

1０

２

４

３

２

１

(45.5％）(9.1％）(18.2％）｡呪(13.6％）(9.1％）（4.5％）※前問と同様，東北大学，広島大学は２つ。その他，鳥取大学，長崎大学は２戸あるが，別の場所に設置しているため別に集計した。合計34となる。

:両/`雨:,、○文部省予算によらないで設置した宿泊施設の調べ（問５）今畠唾のＩ岸12Ｆ
後援会等の
民間から

句

寄附で建築

△

12.5％

0
『】

1校

の寄附

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、
その他

7校
87.5％

訳
燕うlEの剛】ｆ

４

１

１

１

(57％）

(14％）

(14％）

(14％）

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使用

※所管換の内訳は，東北大学は第二高等学校，京都大学は第三高等学校，和歌山大学は和歌山高等商業学校より所属替。金沢大学は公務員宿舎から用途変更。
硬、

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○私有の建物・部屋の借上げ調べ（問６）２，Ｋ以下借上げ大学

３，Ｋ以上借上げ大学

２，Ｋ以下世帯総数

３，Ｋ以上世帯総数

21大学

35大学

28世帯

58世帯

37.5％

62.5％

32.6％

49ｔ
67.4％

大学である。

承④※大学によっては２，Ｋ，３ＤＫの両方を借上げているのもあり，実際の借上げ大学の実数は，坐肉

また，借上げている大学の中には，宿舎施設の老朽化（２校)，戸数不足（３校）のため，私有のものを借上げているのもある。

○外国人教師の住居選定にあたっての希望調べ（問７）…６つの要素のうち２つを選択
部屋数が
大学から
垣ら|割園對|範辱浮Ｆ１部Ｅ
部屋数 少なくと 部屋代
離れてい20ｈｌ ても環境
も設備が
が安い
が多い
充実
以内 がよい大学の所。饗已のあった１Ｗ
内訳について回答のあったもの（17）

在地に近

１１ｍ

２k、

３ｋｍ

５ｈ、

101ｍ

３

６

４

２

１

矧纈|辮|瀬|鵬|僻
以内 以内 以内

以内｜以内

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2５

34.7％

１

3３

２２

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30.6％
45.8％

4４

1７

61.1％

23.6％

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（合計200％）※問７についての回答大学は70校であったが,うち広島大学は,文学部,教育学部’学校教育学部がそれぞれ異なるものを回答してあったため，回答の合計は72である。

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〃

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その他

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学長等の異動、/驍蕊「萢○学長の交代（大学）（前圧）（新任）

東京芸術大学福井直俊

山本正男

東京水産大学佐々木忠義

天野慶之

京都大学岡本道雄

沢田敏男

宇都宮大学事務取扱鈴木一夫

世良晃志郎

三重大学三上美樹

井沢道

福岡教育大大賀一夫

沢田龍吉

佐賀大学池田数好

山川寛○委員長の交代（委員会）

第５常置委員会（前任）（新任）

佐々木忠義(東京水産大）石塚直隆(名古屋大）○委員の委嘱教養課程に関する特別委員会
科学技術行政特別委員会、〆RM;､ヘ

大学格差問題特別委員会
同
同

＠

同

噺繍恢猪噸鍔繩（委員会）

圧）

進六(東工大学長）

淳夫(岡山大学長）
初男(新潟大学長）

猛(東京学芸大学長）
曽政(金沢大学長）

慶也(九州大学長）○専門委員の委嘱
＆

今？

（委員会）

（新圧）

第１常置委員会

吉田寿雄(東京大事務局長）{譲鱸議鬘

根本松彦(一橋大事務局長）

第６常置委員会

横江照郎(東エ大事務局長）

教養課程に関する特別委員会

重岡和彦(熊本大教授）

１Ｊ，

○入試教科目改訂専門委員会委員の委嘱
斎藤進六（東工大学長）（委員長）③

害多英明（北海道大教授）

帷子康雄（弘前大教授）
高野文彦（筑波大教授）
肥田野＝←と聿直（東京大教授）

７中［谷林太郎（東京医歯大教授）
安倍北夫（東京外大教授）
福原敏彦（東京農工大助教授）

末松安晴（東京工大教授）
堀部政男（一橋大教授）
奥田真丈（横浜国大教授）…）
２℃

九井文男（名古屋大教授）

松井栄一（京都教育大教授）
扇谷尚（大阪大教授）
片山嘉雄（岡山大教授）

吉村朔夫（鹿児島大教授）■■

第６常置委員会の教員委員として永年にわたり国大協のためにご尽力をいただいた和田先

生には，１月10日肝臓ガンのため逝去されました。心より哀悼の意を表します。

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１２０

寄贈図書
穴、

教育と情報１０月号,１１月号,１２月号，１月号（文部省）
厚生補導’１月号,’２月号，１月号（文部省）

産業と教育１０月号,’１月号,’２月号（産業教育振興中央会）、△

ＩＤＥ１１月号,１２月号，１月号（民主教育協会）
ＥＳＰ１１月号，１２月号，１月号（経済企画庁）

青少年問題’１月号,’２月号，１月号（青少年問題研究会）
アジアの友７月号，８月号（アジア学生文化協会）
みんばく10月号,’１月号,’２月号，１月号（民族学振興会）
(嚥顯、

根､

国際交流２１号（国際交流基金）

インターナショナル・リクルートメント･ニュースＮ⑪､58,Ｎ0.59,Ｎ、6０（外務省）

大学時報９月号,’１月号（日本私立大学連盟）
学士会会報No.745（学士会）

東京大学図書館情報学セミナー研究集録７（東京大学）
昭和52年度学校基本調査報告書高等教育機関（文部省）

昭和54年度学校基本調査速報学校調査，卒業後の状況調査（文部省）
昭和54年度公立大学実態調査表（公立大学協会）

昭和55年度大学入学者選抜試験問題作成の参考資料国語編,社会編,理科編,数学編,外国語編,職業編（文部省）

同上附録昭和54年度国公立大学入学者選抜面接・小論文の出題概況
クレセント関西学院創立90周年記念特別号（関西学院大学）
日本育英会年報昭和53年度（日本育英会）－V／91聯､，

図書館情報大学の創設準備について（図書館情報大学創設準備委員会）
中国・四国地区国立大学間合宿共同授業報告書（広島大学）
会報（日本教育大学協会）

０

入学者選抜方法研究委員会報告書昭和53.54年度（長岡技術科学大学）
一般教育等に関するアンケート調査報告書（関西大学）
学生健康保険組合実態報告書昭和認年度（山梨大学）

タ

高知大学の三十年（高知大学）

高知大学三十年の思い出（高知大学）〒可

１２ノ国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）\RHI○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
○監事２名

ｒ

シ召函’。

○常置委員会
第１常置委員会（大学の組織・制度）

第２〃（学科課程。入学試験等）
第３〃（補導）＆第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）
f'1燕:、

第６〃（大学財jEb○特別委員会へI

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会
図書館特別委員会
研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)．その下に，大学問題第１.第２．第３・合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長）
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編集後記（群ｉＷ）：州〔;I霜！

J毎＊当初の異常な暖冬も,寒の入りを境に俄に冬らtj灘，１，職しい余寒…ご（し(剥しＷＳ'５１１ﾐﾂﾞｺﾞ）Ⅱ！)鑑

がなお続いております。

←71.,〉（〕！｣111Ｗ><）ＹⅡ’１－

その厳冬のさ中に，２回目を迎えた共通第１次学力試験が実施されま:貝菱Ｕｗｌｉ
したが，無事完了をみましたことは誠にご同慶に堪え主奪凝iIil抄i17iiTji法Ｉ学'零

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1毛：

＊本号は前総会関係の記事を掲載した関係で相当犬部､蝿'燭に刀iiﾐｎｊｌｌ漢じ潔牟司
窪ji茂｣'硯１１,三-で(ルｌｌｉ蒲篭;鋼た゜

今厘'…Ⅲ寄稿｣…朧譲大…"獣罎季織鐡黛獅

道程,'を掲載することができました｡ご多忙のところご寄織蕊司胤IT謡MIj

先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます｡食11託Ｗｆに←ﾋｰﾋﾞﾉ1二'二;と二｢]沖‘し〔!〉)):け｝＊また「窓」欄には，上原佐賀大学助教授の“海の火を求jｉｊＴ苅溌鱈蕊がij錐iir（

jえ池Aいと:鋸多東識学f講師liij了l蜂>必llj'”L』j糖賎ljd病弾型W､｡ﾃﾞ輿ij：鴇蝋|麺'基■大篇轍髄獅瀞｣篝騨瞬｣醐急

ix1It;il5会Ｗ;ii三|）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）｢‐

昭和55年２月25日

昭和55年２月29日

編集兼

発行者

発行所

第８７号
(第30巻第１号通巻第87号）

石塚龍之進/Hmm11

扉↑

会報

鞠(非売品）△

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
０３（813）０６４７
印刷・製本㈱文唱堂「