６章

第市民生活の安全確保と市民満足度の向上
第１節
第２節

双子池

安心で安全なまちづくり
市民満足度の向上

第６章

基本計画

現状と課題

第１節 安心で安全なまちづくり（２）防災対策の推進● 国・県と連携し、耐震診断や耐震補強工事に● 東日本大震災の発生により、市民の防災意識が高防まり、防災体制の充実が一層求められています。

災

●

●

要であり、すまいの安全「とうかい」防止対策事

水防法に基づく千曲川ハザードマップが作成され、湯川、滑津川、志賀川については県が浸水想
定区域をホームページで公開しています。
●● 近年は局地的な集中豪雨が発生しており、排水計
画や、浸水被害の調査と対応策の検討を行い、計画
浸水想定区域での避難場所の見直しや、要援護者図られています。

水被害が解消されました。

施設の把握などについて、きめ細かに対応する必要●

浅間山火山防災対策連絡会議が気象庁と周辺市工した旧耐震基準による一戸建て木造住宅の耐震町村により組織され、有事の際の影響を示した浅診断の実施や、耐震補強工事費の一部補助を行っ

間山火山防災マップを作成しました。

ています。
●

●

●

関係機関と連携し、森林整備や河川などの改の未然防止を図ります。

町・稲荷町間、中込地区の中込新町・三家間の浸平成18年度から、昭和56年5月31日以前に着機能強化を図ります。

の活用を促進する必要があります。

より、防災意識の向上、災害などの迅速な連携が●防災活動に必要な資機材を充実し、災害時の修、市街地の雨水排水施設の整備を進め、被害的に排水路の整備を進める必要があります。 また、

総合防災訓練や自主防災組織による防災訓練に●

業の耐震診断の実施や耐震補強工事への補助制度

雨水排水路の整備により、岩村田地区の相生●よる建物の耐震強化を促進します。

大規模地震に備えるため、建物の耐震強化が重＊前期の主な取り組み

市民生活の安全確保と市民満足度の向上があります。
●

高齢者への有事対応など、地域において災害時住（３）市民の防災意識の高揚● 広報活動や総合防災訓練などの実施により、
自主防災意識の高揚を図ります。
●

実践的な総合防災訓練や、独居高齢者の対応など地域の実情に応じた自主防災組織による防災訓練の実施を促進します。

民支え合いマップの実践を訓練する必要があります。

防災行政無線が全市に整備され、これを活用し●地震や浅間山の噴火など大規模災害における情各区からの改善要望による河川・用悪水路の危た防災告知放送システムを構築し、災害情報が全報伝達について、シミュレーションし確認する必要

険箇所の改修を、平成21年度からは区要望優先

市的、局地的に伝えることが可能になりました。

があります。

（４）国民保護体制の整備● 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため＊

度判定フローに基づき、危険性・緊急性に応じてに、全国瞬時警報システムによる情報提供と事実施しています。

後の救助体制の充実を図ります。

○ 防災協定状況●
協定名

災害時における相互応援に関する協定（中部横断自動車道沿線市町村）

災害時における相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定
友好都市災害時相互応援に関する協定
銀河連邦を構成する市町の災害時における相互応援に関する協定
長野県南佐久郡臼田町・群馬県甘楽郡南牧村消防相互応援協定
災害時における相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定【各種団体など】
災害時における放送要請に関する協定
災害時の医療救護についての協定
災害時における郵便局と佐久市の協力に関する協定
災害時における応急危険度判定等の協力に関する協定
災害時における調査、測量及び設計等の応急対策業務に関する協定書
災害時における応急措置に関する協定書
災害時における被災者に対する防災活動に関する協定

結

先

締結日

県下市町村
県下市町村
中部西関東市町村地域連携軸協議会
９市９町４村で構成（佐久市含む）
静岡市・甲府市・韮崎市・中央市・南アルプス市・甲斐市・小諸市・北杜市・富士河口湖町・市川三郷町・
南部町・早川町・身延町・富士川町・昭和町・佐久穂町・小海町・北相木村・南相木村・南牧村・川上村
和光市
高崎市
静岡市
相模原市・能代市・大船渡市・肝付町・大樹町
群馬県南牧村
朝霞市
由利本荘市

H8.2.14H8.4.1

H7.9.24
H7.12.7
H7.11.17
H8.2.1
H7.7.1
H23.10.21
H24.2.8

株式会社エフエム佐久平
社団法人佐久医師会
市内郵便局
社団法人長野県建築士会佐久支部
社団法人長野県測量設計業協会東信支部
佐久市建設業協会
イオン佐久平店

H11.10.29
H12.4.1
H9.2.21
H20.4.8
H20.4.8
H21.10.22
H23.9.11

後期の主な取り組み（１）防災体制の強化● 国・県・他市町村・民間との連携、また友好都市などとの相互応援体制を始めとした防災体

H9.8.6制の強化を図ります。
●

地域防災計画の点検と見直しを行い、各種災
害対策や体制の強化を推進します。

●

防災情報システムを充実させ、正確な情報の収集や伝達に活用します。

●

自主防災組織の育成による地域ぐるみの防災体制の確立を促進します。

●

関係機関との連携や、浅間山火山防災マップ

目

第６章

第６章

【地方自治体】
長野県消防相互応援協定
長野県市町村災害時相互応援協定

締標
項目（単位）

現状値

目標値

自主防災組織設置区数
（区）

230
［H22］

239

地域自主防災訓練実施区数
（区）

143
［H22］

239

チャレンジ！
！
地域ごとの特性を考慮した防災対策を推進の活用により、浅間山の火山災害対応体制を強し、地域防災の強いまちをつくります。

化します。

（B 弱点克服プロジェクト）（資料：庶務課）＊すまいの安全「とうかい」防止対策事業：昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法による長屋及び共同住宅以外の個人所有の木造住宅に対し、所有者の希望により、耐震診断は市が実施し、耐震補強工事に関しては市が費用の一部を補助する事業。
＊全国瞬時警報システム：気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するシステム。

138

139

第６章

基本計画

消 防・救 急後期の主な取り組み（１）広域消防・救急体制の強化

前期の主な取り組み

現状と課題

●

●

防・救急体制の強化を図ります。

からの消防救急無線デジタル化移行に向けて東北車と高度救急資機材、救助工作車、化学車が配備

信エリアで共同整備を進めるとともに、老朽化しされました。

た消防庁舎の計画的な整備を図る必要があります。

●

消防救急無線のデジタル化移行や、施設の老朽化のため、消防庁舎の新設移転を進めます。

●

救急車両の計画的な更新を促進するなど救急・救助体制の充実を図るとともに、医療機関●

地域の実情に応じた消防団組織体制の構築を図

●との連携を強化し救命率を高めます。

高度・多様化する消防・救急ニーズにより、水り、非常時に対応できるようにするとともに、老槽付きポンプ車、林野火災工作車や高規格救急車●

朽化した設備の整備・更新を計画的に行っていまなどの更新を計画的に行う必要があります。

● AEDの効果的な配備と、設置場所の周知及す。
●

消防団協力事業所認定制度などを活用し、消防き続き行う必要があります。

理の指導徹底に努め、定期的に施設への立ち入り検査を実施し、不備な箇所の早期発見と、改善改修を指導しています。

す。

団活動の普及、理解を得られるよう啓発活動を引危険物施設・防火対象施設の予防強化と防火管●

消防団員の確保を図るとともに、民生委員との（２）地域消防体制の充実● 地域の実情に応じた消防団の組織体制を構築

連携など高齢社会に対応した消防団活動を検討す●る必要があります。

救急事例検討会などに積極的に参加し、救急隊します。
●

101,455●

専門知識・技術の習得を行っています。

0●

警報器の普及・促進を図る必要があります。

＊

27,63540,478
平成17

18

19

20

21

13,69922年度○ 火災発生件数
●
（件）
80
74
70

76

その他

61

60

57
41

50
40

3

20

建物
30

10
0

女性消防団員など団員の加入を促進するとと

34

山林
原野

30

平成17

54

54

48
37

30
37

2
2

3
4
26

18

1

19

21

19

20

16
21

22

22年度

（資料：佐久消防署・北部消防署・川西消防署）

す。

火災予防のため、各種メディアを活用した啓発と、改正消防法により義務づけられた住宅用火災

33,49850,000

消防水利の配備を進めるとともに、消防団の施設や小型動力ポンプ付積載車などの計画的な

目

第６章

第６章

中心に、医療機関との連絡調整を図るなど必要な

134,901

100,000

もに、組織の充実や消防団活動の強化を図りま員の資質向上に努めています。また救急救命士を●

救急隊員や救急救命士の育成を強化します。

び使用方法を含めた救急蘇生法の普及を図りま●（千円）
150,000

被害軽減を図ります。

通信指令系統の一元化について、平成28年度

署では、はしご付消防ポンプ自動車、高規格救急○ 火災による被害額●

通信指令系統の一元化により、広域的な消● 消防車両や消防資機材を充実し、予防活動や● 緊急車両などの更新を計画的に行い、佐久消防

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

標整備・更新を図ります。

自動体外式除細動器（AED） の使用方法や応
救急・救助体制の強化のため、専門的な知識・項目（単位）

現状値

目標値

100件の講習会を開催し、毎年2,000名以上が技術を持った職員の養成や高度救急資機材の整備を図るとともに、医療機関との連携強化を促進す

57
［H22］

100

受講しています。

消防団協力事業所数（事業所）
火災発生件数（件／年）

61
［H22］

25

急手当などの知識・技術の普及のため、毎年約●る必要があります。

（３）市民・民間の防火体制充実● 事業所などの防火管理や危険物管理体制の充実を促進します。

●

事故や救急傷病者が発生した場合、現場に居合●を図ります。

わせた人による応急手当が重要であることから、AEDの普及・設置と、使用方法を含めた救急蘇生法の講習会の実施などの充実を図る必要があります。

防火訓練や広報活動により、防火意識の高揚●

火災予防のため、啓発活動の推進や、住宅用火災警報器の設置を促進します。

チャレンジ！
！
消防・救急体制を充実し、市民の財産・生命を守ります。
（Ａ 魅力倍増プロジェクト）

ポンプ操法大会＊自動体外式除細動器（AED）：心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショック（除細動）を与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器。

140

141

第６章

基本計画

交 通 安 全後期の主な取り組み（１）交通安全環境の整備● 交通安全市民大会や高齢者対象のナイトスクー

前期の主な取り組み

歩道の整備など道路の改築事業の推進に努

ル、シルバー講習などの住民参加型安全教育のほめ、子どもや高齢者にやさしい安全で快適な歩

か、小・中学校での交通安全教室の開催など、年行者空間の確保を推進します。

代・対象別に交通安全教育を推進しています。

安全な歩行空間の確保、安心な道路交通の実現

●

●

●

交通安全施設への区要望などに迅速に対応す

市民生活の安全確保と市民満足度の向上● 関係機関との連携により、地域ぐるみで交通安全意識の高揚に努めます。

（３）相談・救済対策の充実● 長野県交通災害共済制度のメリットを周知する広報活動を積極的に行い、加入を促進します。
●

長野県交通事故相談所などの関係機関との連るとともに、交通事故の多発箇所を点検し、事携を図り、相談者が気軽に相談できる体制づく的に進めています。

故防止に効果的な交通安全施設の設置を推進しりに努めます。

●に向けて、各種交通安全施設の設置、整備を計画

ます。

現状と課題

死亡事故発生時には、現地診断、再発防止検討会などの開催により対策を講じています。
●

高齢者が事故を起こしたり、死亡したりする交（２）交通安全意識の高揚

通事故が増加傾向にあり、また歩行者などの交通● 交通指導員の講話能力・知識の向上を図ると弱者が死亡する事故も高比率となっています。

ともに、地域の実情や対象者に応じた交通安全教室を開催します。

○ 交通事故発生状況
●
（人）
10

7

5

0
（人）
1,000

●

9
6

7
5

5

死亡者数
平成17
932

18

809

19

759

20

610

22年

●

（件）
800

平成17

18

指導や交通安全教育などにより市民に啓発するとなど、参加しやすい交通安全教室づくりに努めともに、従来の対策のほか、交通事故の発生実態

るほか、高齢者宅家庭訪問などにより、交通安を踏まえた新たな対策を講じる必要があります。

全意識の啓発に努めます。

目の安全教育をする必要があります。

19

20

21

交通安全施設の整備や危険箇所については、地域の現状と要望を把握し、地権者や各区の関係者

22年

632

600

発生件数
593

542

563

●

る必要があります。

400

現状値

目標値

交通安全大会、各種講習会など 10,442の延べ参加者数（人／年）［H22］

16,000

チャレンジ！
！

長野県民交通災害共済の加入率は、平成19年

以降徐々に減少していることから、加入を促進す

480

標項目（単位）などと連携して改善を図る必要があります。
700

交通安全市民大会

高速交通網などの整備による交通量の増加を踏
交通安全施設の整備や、交通安全意識の啓発など●
0高齢者対象のナイトスクールやシルバー講習

まえ、交通環境・交通実態の変化などに対応した

729

負傷者数

500

●

第６章

第６章

683

21

交通安全対策は、関係機関と連携した交通安全

わが家の交通安全課長委嘱式（青沼小学校）

交通事故死亡者数 0（ゼロ）のまちを目指し
ます。

●

200

交通事故相談は、相談者が気軽に相談できる環（B 弱点克服プロジェクト）

境と、適切な対応が図れる体制を確立する必要が
0

平成17

18

19

20

21

22年

あります。

（資料：佐久警察署）

142

143

第６章

基本計画

防
前期の主な取り組み犯

消 費 生 活● 夜間の犯罪防止のため防犯灯を設置するなど、前期の主な取り組み

防犯施設の設置を一層推進するとともに、引き続き、家庭や地域、関係機関の連携強化のもとで、● 各区からの要望に基づき防犯灯の整備を進めて防犯活動を進める必要があります。

●

消費者トラブルなど消費生活相談は、複雑・多後期の主な取り組み（１）消費者保護対策の推進

います。特に平成22年度からはＬＥＤを採用様化する中で、増加傾向にあり、消費生活の安全● 悪質商法契約などの各種トラブル問題や、振し、夜間の犯罪防止を図っています。

確保のための迅速で適切な相談対応と、トラブル

り込め詐欺などの消費者被害に対応する相談業解決に努めています。

務・体制の充実を図ります。

●

子どもを犯罪から守るため、青色防犯パトロー

後期の主な取り組み●＊

ルを行うための講習会を警察と連携して開催しているほか、防犯ブザーの配布、青色回転灯装着車
によるパトロールなどを行っています。

●（１）防犯体制・防犯活動の強化● 地域住民・関係機関・防犯組織の連携や、子どにより地域ぐるみの防犯活動を促進します。

警察や防犯協会など関係機関と連携し、計画に基づき防犯活動を実施しています。

高齢社会を迎える中で、消費生活問題の正しい●●理解は、重要度を増しており、消費者の啓発を積供に努めます。

（２）消費者意識の高揚● 消費生活展を始め、広報佐久や佐久ケーブル

極的に推進しています。

佐久ケーブルテレビ、ＦＭさくだいらと連携

テレビなどを活用した情報提供の充実により、
消費生活のトラブルに関する知識の普及と、消し、防犯に関する情報提供の充実に努めます。
●

犯罪を未然に防止するため、防犯意識の高揚●を図ります。

現状と課題

期の正しい情報提供に努め、消費者への周知徹底ており、地域コミュニティ活動の促進など、地域（２）防犯施設の整備●

ごみ減量意識の高揚を図り、過大・過剰包装の改善を促進します。

（３）消費生活の改善● 防犯灯の整備を推進し、夜間における犯罪の現状と課題防止を図ります。

ぐるみで防犯体制を強化する必要があります。

●

消費者が、消費生活の改善について、自ら考

第６章

第６章

希薄化が進み、地域防犯体制の弱体化が危惧され費生活に関する意識の高揚を図ります。

消費者問題は、あらゆる広報媒体を活用した早を図っています。

● 都市化が進展する中で、地域住民の連帯意識の食品や消費生活用製品などに関して、関係機関と連携し、消費者情報の迅速かつ継続的な提食に関する問題は、適切な事実確認と情報提供
により、市民の不安の払拭に努めています。

どもを守る安心の家の設置、防犯パトロールな●

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

え、主体的に行動することにより、賢い消費生活を送れるように、広報・啓発活動を推進します。

● 各種消費者トラブルなどに対応する相談業務の目

標充実を図るとともに、相談や問題解決に的確に対応できる体制を確立する必要があります。

項目（単位）

現状値

目標値

犯罪発生件数（件／年）

1,079
［H22］

835

●

質、使用状況などの安全性については、関係機関

チャレンジ！
！

に、迅速で適切な対応や、早期に正しい情報を提供する必要があります。

地域防犯体制の充実と地域住民の防犯意識の（B 弱点克服プロジェクト）
青色防犯パトロールカー●

消費者問題は、正しい情報を早期に住民に提供することが重要であり、消費者に継続的に周知徹底する対策を推進する必要があります。

標
項目（単位）

食に関する問題や、消費生活用製品の構造、材との連携による情報の共有などを強化するととも高揚を図り、犯罪のないまちづくりを推進します。

目

現状値

消費生活展、街頭啓発、講習
35
会などの実施回数（回／年） ［H22］目標値
60

チャレンジ！
！
振り込め詐欺などの消費被害の根絶を目指します。
（B 弱点克服プロジェクト）＊青色防犯パトロール：児童生徒の登下校時の安全対策及び地域防犯対策として実施する、青色回転灯装着車による防犯パトロール。

144

145

第６章

基本計画

現状と課題

第２節 市民満足度の向上

平成19年度より市民意見公募手続制度（パブ＊会の拡充を図る必要があります。

＊

京市人会などと市政に関する懇談を行っています。

モニター制度、東京モーニング、市ホームページなどの市民公募を行うことにより、市民が市政に観点からワークショップ方式 により、市民活動参画する機会の拡充を図りました。

ネットワークの拠点設置についての研究・検討を

すく効果的な制度とする必要があります。

●

広報佐久は、市民に市の情報を伝える最も身近●

協働のまちづくりの推進にあたっては、徹底しな媒体として、紙面構成と掲載内容について充実た情報公開により市民と行政が正しい情報を共有

や検討を行う必要があります。

し、相互に信頼関係を構築するなかで、パートよりわかりやすい行政情報の提供を図るため、ナーとして連携を強化する必要があります。

平成23年度に、佐久市まちづくり活動支援金事業を創設し、協働のまちづくりを推進する市民活動団体の公益的活動を支援しています。

●

佐久市まちづくり活動支援金事業は、その効果

聴活動を検討していく必要があります。

行いました。

ました。

●

を検証することにより、市民活動団体が活用しや＊●ズに対応した事業展開が求められています。

よる広聴活動の充実に努めるとともに、新たな広佐久市協働基本指針に基づき、佐久市協働のまちづくり行動計画を策定し、協働のまちづくりの平成22年度に市ホームページをリニューアルし平成24年度に設置する新しい公共を担う市民トセンターは、市民主体の運営により、市民ニー● 幅広い年齢層、職種などから意見・提言を受ける手段として、引き続き、地区市政懇談会、市政

リックコメント）を導入するとともに、各審議会

●

＊

●

の公益的活動の拠点となる佐久市市民活動サポー

平成22年度より東京モーニング を実施し、在●報提供を推進する必要があります。

市民意見公募手続制度の適正な運用を図るなの市政に対する意見・提言コーナーの活用などに●づき、審議会などの日程や議事録を市ホームペー

ど、市民からの一層の意見の反映と、市政参画機

協働のまちづくり●● 佐久市審議会等の会議の公開に関する指針に基ジに掲載し、会議の透明性の向上と、積極的な情●前期の主な取り組み

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

平成23年度に佐久市審議会等の会議の公開に関する指針を策定し、審議会などの会議について●

市からの情報提供を充実させるため、佐久ケー
ブルテレビやFMさくだいらとの連携を図るとと●

情報公開制度は、より透明性の高い市政の実現

もに、市ホームページの充実を図る必要がありまと市民参加型の開かれた市政運営のため、個人情す。

報の保護などに努めつつ、積極的な情報提供や関原則公開とし、審議日程や議事録などを公表して係手続の簡素化など社会ニーズに応じた制度の改います。

善を図る必要があります。

第６章

第６章
市民活動ネットワークの拠点創りワークショップ＊市民意見公募手続制度（パブリックコメント）：市の基本的な施策などの策定に当たり、その形成過程における情報を市民に公表し、その意見（情報を含む）の提出を広く求め、これを施策等の策定に反映させる機会を確保するための手続きのこと。
＊東京モーニング：首都圏在住の市人会会員や本市にゆかりのある方々から、ふるさと佐久を「外から見た視点」で、市の施策などに意見や提言をいただく報告会。

146

東京モーニング＊ワークショップ方式：複数の人が集まり、問題を解決する手段として、参加者が主体的に意見を出し合い討論し、時には現場を見たり、作業をした
りして共通の目的達成、問題の解決のために行われる会議の手法のこと。
＊新しい公共：これまで行政により画一的に行われてきた公共サービスの提供において、地域住民、市民活動団体、事業者等の市民が積極的・主体的に参加することにより社会のニーズに対応し、市民との協働によりまちづくりを進めようとする考え方、またはその仕組みのこと。

147

第６章

基本計画

後期の主な取り組み（１）市民の市政参画機会の拡充● 市民自らが参加し、意見を述べる機会拡充の○ 協働のまちづくりイメージ●（４）情報提供と個人情報保護● 佐久市情報公開条例に基づき、情報公開制度の適正な運用を図るとともに、社会ニーズに応●佐久市個人情報保護条例に基づき、個人情報保護制度の適正な運用を図ります。

佐久市協働のまちづくり行動計画

大に努めます。

目● 市民にきめ細かな情報提供を行うため、広報
佐久や市ホームページの充実を図ります。
●

佐久ケーブルテレビやFMさくだいらとの連携を図るとともに、多様なメディアへ積極的に情報を提供し、広くわかりやすい広報活動を推進します。
●

地区市政懇談会、市政モニター制度、東京モーニング、市ホームページの市政に対する意
見・提言コーナーなどの充実により、幅広い年
齢層や、職種などからの意見聴取を図るほか、市民との協働による広聴活動に努めます。
● 市民の市政参加を促進するため、審議会などます。

（３）協働のまちづくりの推進●

徹底した情報公開により市民と行政が情報を共有し、市民との協働のまちづくりを推進します。
● 佐久市市民活動サポートセンターを拠点として、市民活動団体の実態把握と情報のデータ

NPO

標
項目（単位）

現状値

目標値

佐久市市民活動サポートセン
ター登録団体数（団体）

−
［H22］

300

佐久市まちづくり活動支援金事業−を活用する団体数（団体／年） ［H22］10

各審議会など全体公募委員割合
3.2
（％）
［H22］

10.0

チャレンジ！
！
佐久市市民活動サポートセンターを拠点とし地域住民
区（自治会）

ボランティア
各種団体

企

まちづくり
パートナー

広報広聴課

関係課

各支所

出張所
公民館など

業

連携、役割・責任分担

佐久市協働のまちづくりの5つの基本方針
本市では、指針で定めた5つの基本方針に基づく取り組み項目を定め、協働のまちづくりを推進します。

て、市民活動支援のための情報ネットワークを構築し、人と人を結ぶ心豊かなまちをつくりま

基本方針 1

す。

市民と行政が互いの情報を共有します（C 新しい仕組みづくりプロジェクト）

基本方針 5
協働事業の評価と公開に努めます第６章

第６章

会議の開催日程や会議録などの情報提供を進め行政

佐久市協働基本指針

ために、各審議会などへの市民公募委員枠の拡（２）広報・広聴の充実

協 働

市民

じた制度の改善に努めます。

● 市民の市政参加を促すため、市民が意見を出しやすい体制づくりに努めます。

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

基本方針 2

佐久市
協働基本指針
5つの基本方針

意識の醸成や担い手づくりを行います

ベース化を図り、市民活動ネットワークの構築を図ります。
● 新しい公共を担う市民活動団体が行うまちづくり活動を積極的に支援します。

148

基本方針 4

基本方針 3

参加、参画しやすい
仕組みをつくります

市民が活動しやすい
環境をつくります

149

第６章

基本計画

コミュニティの育成

後期の主な取り組み（１）地域自治組織の育成

前期の主な取り組み

現状と課題りを推進します。
● 区や区長会の運営及び公会場など公共施設の整●厳しい行財政のもと、市民一人ひとりの主体●基礎組織である区のほか、地域活動を行うボ

備に対し補助金を交付することにより、地域コ

的・自主的な市政参加が求められる中、災害時のランティア団体やNPOなど、様々な団体とも

ミュニティの活性化を支援しています。

助け合い、地域ぐるみの子育て、高齢者支援な

協力し、行政と地域との新しい連携方法を検討

ど、あらゆる活動の基礎となる区を始めとする地

します。

＊

区長会の事務局を担当し、区の情報の収集と、域コミュニティ組織は重要な役割を担っており、行政の情報を提供することにより、区の良好な運

その組織の充実及び円滑な活動・運営を支援する

営を支援しています。

必要があります。

●（２）コミュニティ活動環境の充実●●

佐久総合病院の再構築に伴い、臼田地区におけ●

少子高齢化や生活様式の多様化によりコミュニティ内のつながりが希薄化し、地域活動への参加

臼田まちづくり協議会を平成22年度に設置し、者が減少している中、魅力あるコミュニティづく協議を進めています。

りを進める必要があります。

●

るまちづくりについて住民が主体となって考える

望月地区においては、過疎計画の策定を契機●

住民が主体となったまちづくりを進めるため、に、望月地区区長会や地区公民館などを中心に望臼田まちづくり協議会、望月まちづくり協議会の

月まちづくり協議会が設置されました。

運営を支援するとともに、まちづくりに対する住（３）住民主体のまちづくりへの支援● 臼田地区及び望月地区のまちづくり協議会の運営を始め、住民合意による自発的な活動を支援します。

● 地域コミュニティの基本である区の活動や体制づくりを支援し、魅力あるコミュニティづく

コミュニティとの協力・連携の強化と、コミュニティ間の情報交換を促進し、地域活動の充実に努めます。
● コミュニティ活動の基盤となる公会場などの施設整備を支援します。

市民生活の安全確保と市民満足度の向上●

まちづくり協議会の活動などを広く情報発信することにより、まちづくりに対する住民意識の高揚を図ります。

目標
項目（単位）

現状値

目標値

区への加入率（％）

87.57
［H22］

90.00

チャレンジ！
！
一人ひとりの活力により、市民同士による共助と地域の魅力を高めます。
（C 新しい仕組みづくりプロジェクト）

民意識の高揚を図る必要があります。

第６章

第６章
臼田まちづくり協議会

中佐都どろんこ祭り＊地域コミュニティ：地域住民が生活している場所、消費・生産・芸能・祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団。

150

151

第６章

基本計画

公 共 施 設前期の主な取り組み●

平成19・20年度に、公の施設見直し方針・実施計画を策定し、計画的に指定管理者制度を導入しました。

行

後期の主な取り組み

前期の主な取り組み政● 職員の健康管理のため、専任の保健師を配置し＊健康事業を推進するとともに、メンタルヘルス関連事業を開始しました。

（１）公共施設の管理方法●

財●

公共施設の管理方法の見直しを行い、民間活力

簡素で効率的な組織機構への見直しと、佐久市
行政改革行動計画に基づき職員の削減に努めましの活用など効率的な管理運営方法を導入します。

入札制度改革の一環として、建設工事などにお●た。

ける入札の透明性確保と適正価格での契約を推進＊● 高い専門性や蓄積されたノウハウを持った最●適な指定管理者の選定に努めます。

市役所本庁舎や総合体育館など、公共施設の耐震化を進めています。

●

するため、一般競争入札や最低制限価格制度を導●指定管理者制度に適さない施設などについて行政評価を導入し、計画・実施・評価・改善入しました。

（PDCAサイクル）により事務事業の継続的な改は、アダプトシステムなどに取り組みます。

善に努めるとともに、佐久市版事業仕分けにより建設工事の品質確保に向けて、総合評価落札方●＊

公開の場で事務事業の点検を行いました。

現状と課題（２）公共施設の適正な配置と整備●

遊休施設の有効活用を図るとともに、市民

ニーズや利用状況などを総合的に勘案し、施設管理コストが増大するため、常に適切な管理運営の在り方の検討や、必要な施設の整備と既存施について検討する必要があります。

設の統廃合を計画的に進めます。

指定管理者制度を始め、市民との協働による施設管理など、施設の設置目的や規模に応じて、適時代の変化に伴い、公共施設の適切かつ効率的な整備を推進する必要があります。
●

緊急時の避難所となる公共施設については、被害の軽減と住民の安全を確保するため、計画的な市税の公正公平な課税と、納税の利便性向上の●

地域主権改革の推進により、今後、市町村分に＊ためコンビニ収納を導入するとともに、長野県地も地域自主戦略交付金の導入が予定されるなど、方税滞納整理機構との連携による収納率の向上な

地方自治体の権限と自由度が拡大されることかど、自主財源である市税の確保に努めました。

ら、地方自治体は今まで以上に、自己決定と自己（３）公共施設の耐震化

責任のもとで魅力あるまちづくり、安定した行財● 災害時に避難所となる公共施設の安全性を確う耐震改修を推進します。

現状と課題上しました。

＊●

平成22年度から人事評価システムの運用を開政基盤を確立する必要があります。

始するとともに、幅広い視野と経験を身につけたな配置が求められており、同種の施設の統廃合
や、遊休施設の有効利用など、公共施設の計画的で地籍図の交付が可能となり、市民の利便性が向●保し、被害の軽減と住民の安全を確保できるよ●

地籍管理システムの導入により、本庁や各支所

第６章

第６章

切な管理運営方法を導入する必要があります。

式による一般競争入札を試行実施しました。

＊●● 公共施設は経年による老朽化などにより、維持●

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

人材を育成するため、他団体との人事交流を推進

目

しています。

標
項目（単位）

現状値

目標値

新規指定管理者制度導入施
設数（施設／年）

1
［H22］

1

耐震改修に努める必要があります。

チャレンジ！
！
統廃合も含めた公共施設の適正配置と効率的な運営や維持管理を進めます。
（B 弱点克服プロジェクト）
事業仕分け＊地籍管理システム：数値化された地籍図データを管理するシステム。
＊長野県地方税滞納整理機構：長野県内すべての市町村と県が協力して、大口・徴収が困難な滞納事案を専門的に処理する広域連合。
＊メンタルヘルス：精神面における健康のこと。

152＊最低制限価格制度：著しく低い金額での落札（ダンピング受注）は、工事などの手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化につながりやすいことから、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、地方自治法施行令の規定により、特に必要があると認めるときに適用する制度。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、価格に加え価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する入札方式であ＊総合評価落札方式：
り、価格と品質が総合的に優れた公共調達を行うことができる落札者の決定方式。
＊地域自主戦略交付金：国が使途を定めているひも付き補助金を段階的に廃止し、地域の自主性を確立するための交付金。

153

第６章

基本計画
● 佐久市行政改革大綱に基づき、行財政改革に取り組むとともに、簡素で効率的な行政体制を確立するため、組織機構の見直しや指定管理者制度などの積極的な導入、行政評価システムの効果的な運用を推進する必要があります。

後期の主な取り組み（３）適正な人事管理と職員能力発揮● 人事評価結果を、処遇へ反映させ職場の活性（１）効率的な行政運営化を図るとともに、人材育成や職員配置にも活

複雑・多様化する行政需要への対応や行政水準●●

ため、より効率的・機能的な組織機構の見直し

ともに、戦略的・集中的に都市基盤整備の投資をと適正な職員配置に努めます。
●

国・県及び他の団体との人事交流を継続するします。

●

複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、変化に対応できる職員の育成を図ります。

行政評価システムの効果的な運用により、費用対効果の検証と事業の取捨選択を図ります。

●

自主財源の根幹をなす市税について、未申告者●調査や、新たな収納率向上対策を検討する必要があります。
●

職員の適正配置を図るとともに、人事評価結果

情報システムを活用し、事務事業の効率化を推進します。
もに、指定管理者制度の活用やＰＦＩ手法の導建設コンサルタントなどの業務及び管理その他

入などを検討します。

の委託業務まで拡大し、適切な実施に努めます。
●

を研修などによる人材育成や給与などの処遇へ反映し、職員の仕事への意欲を高め、活力のある職場づくりを目指す必要があります。

（２）効率的な財政運営●●

職員の派遣研修や、県・広域連合などからの職り、中長期的な視点に立った財政運営に努めま員の受け入れは、人材育成と職場の活性化に効果があるので、今後も継続した人事交流を推進する

限られた財源の重点的・効率的な配分によ● 健全な自治体経営の確立に向け、経費の節減や事務の合理化により、財政構造の弾力性の確●性、競争性を向上させる観点から、一般競争入札●事業の実施にあたっては、国・県補助などのを図ります。

●

総合評価落札方式は、経済性や事務の効率化などに配慮しつつ、さらに推進する必要があります。

97.25
［H22］

100

チャレンジ！
！
自主財源の確保対策などにより、財政力指数

公共調達の内容や条件などに対応して、プロ
ポーザル方式や複数年契約などの入札及び契約方法から容易に選択できるように努めます。

●

電子入札の導入と、総合評価落札方式の拡充・推進に努めます。

○ 第一次佐久市総合計画後期計画策定及び市の取り組みへの満足度・重要度に関する●
市民アンケート調査
佐久市の行財政運営にとって、特に重要だと思うものはどれか（複数回答）
0

特定財源や交付税措置のある有利な起債の活用の適用対象の拡大や入札方法などの選択肢を多様にしていく必要があります。

市税収納率（現年課税分）
（%）

●

20

30

行政情報の積極的な公開を進める

23.8

行政業務の民間委託を進める

22.6

公共施設の効率的配置を進める

22.3

多少サービスが低下しても行政の事務や組織のスリム化を行う

20.9

都市基盤整備を進めます。
遊休地の売却や広告事業などにより、新たな自主財源の確保に努めます。

50

(%)

38.4

的確な把握に努めるとともに、納税意識の高揚
将来的な市のあり方を勘案し、維持修繕費な40

公共事業の見直しを進める
市民・企業・行政の協働によるまちづくりを進める

どへの影響を考慮した中で、戦略的・集中的な●10

税の公平負担と財源確保のため、課税客体のと収納率の向上を図ります。

第６章

第６章

保に努めます。
公共調達においては、手続きの透明性や客観

目標値

す。

必要があります。
●

現状値（B 弱点克服プロジェクト）（４）入札及び契約の適正化● 一般競争入札の適用対象を建設工事のほか、＊項目（単位）の向上を目指します。

事務事業の民間委託や民営化を推進するとと●標とともに、民間企業など他業種との交流を検討

時代の変化や市民ニーズに柔軟な対応をするの維持・向上のため、効率的な財政運営を図ると行う必要があります。

用し、組織の効率化を図ります。

● 将来にわたって持続可能な行政運営基盤の確立を図ります。

●

目

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

32.2

多少の負担増になっても、もっと質の高い行政サービスを提供する

13.1

周辺市町村と共同して共通の事務や事業を行う

11.3

周辺市町村との合併を進める

1.2

その他

1.3

（資料：企画課）＊ＰＦＩ：公共部門が実施していた公共施設などの建設や運営などを民間の資金やノウハウを活用し、民間事業者主導で実施することによって効率的・効果的な公共サービスの提供を図ること。

154

155

第６章

基本計画

広 域 連 携後期の主な取り組み（３）広域行政の組織機能強化● 多様化する広域行政ニーズに適切に対応でき（１）広域行政の推進

前期の主な取り組み

現状と課題

市民生活の安全確保と市民満足度の向上

る組織体制の強化・充実を促進します。

● 佐久広域連合広域計画に基づき、佐久地域が一体となって、特色を生かした活力ある地域づ●

事務処理の効率化を図るため、一部事務組合の統合を検討します。

くりを促進します。
●

広域市町村連携の新たな取り組みとして、平成● 行政分野においては、一市町村単位で行うより20年度に国から定住自立圏構想推進要綱が示さ

広域的な運営の方が、経済的かつ効果的なサービ

環境の変化に迅速に対応するため、新たな広域れ、これに基づき、本市を中心市とした佐久地域

スの提供が可能となる分野もあり、各市町村が保的課題についての調査研究に努めます。

定住自立圏の形成の取り組みを、佐久圏域の市町有する様々な資源を生かした広域連携を進める必村に東御市が加わり12市町村により進めていま

要があります。

●＊●の早期建設を推進します。
●との連携を柔軟に対応していく必要があります。

定住自立圏構想については、平成23年度に策＊具体的な取り組みを進めています。

●

本市が主体となり、高峯苑、豊里苑の統合施設
場の建設計画を進めています。

（２）定住自立圏構想の推進

広域行政は、佐久広域連合を核として、一部事● 関係市町村との連携・協力による取り組みを務組合や定住自立圏の形成などにより、市町村間推進し、圏域全体の生活機能やネットワークのの連携を深めながら推進していく必要があります。

強化を図ります。
●

として、佐久広域圏全体の利用が可能な新たな斎●高峯苑、豊里苑の老朽化から、新たな斎場の建佐久地域定住自立圏共生ビジョンの見直しを行い、社会情勢の変化に柔軟な対応を図ります。

設は、早急に対応する必要があります。
●

目

標
項目（単位）

定住自立圏による事業
実施数（事業）

佐久地域の中核都市として、今後も近隣市町村

定した佐久地域定住自立圏共生ビジョンに沿って●

市民サービスのさらなる向上を図るため、市内に佐久広域圏全体の利用が可能な新たな斎場す。
●

地方分権改革の推進による自治体を取り巻く

現状値

目標値

−
［H22］

25

チャレンジ！
！
佐久地域の中心市としての役割を果たし、佐久地域全体の魅力向上と一体感のあるまちづく
りを進めます。
（D 佐久を広めるプロジェクト）

佐久広域連合において、野生鳥獣被害対策の調査研究が始まり、また成年後見支援センターと障佐久地域定住自立圏の形成は、成果を勘案しな
がらビジョンの見直しを行い、より実効性の高い取り組みにする必要があります。

○ 広域行政の状況●
組合等の名称

構成市町村

佐久地域定住自立圏形成協定合同調印式

共同処理する事務佐久広域連合広域行政の推進に関することなど、斎場、血液保管所、消防施設、と畜場施設、視聴覚ライブラリー、養護・特別養護老人
佐久市・小諸市・小海町・佐久穂町・
ホーム、生活保護法による救護施設、病院群輪番制運営事業、
川上村・南牧村・南相木村・北相木村・ 介護認定審査会、障害程度区分認定審査会、人材育成、広域観
軽井沢町・御代田町・立科町
光振興、広域的課題の調査研究、火薬消費等の許可、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、成年後見支援センター、障害者相談支援センター、液化石油ガス設備工事届出受理

北佐久郡老人福祉施設組合

佐久市・東御市・軽井沢町・御代田町・立科町 老人福祉施設、入所判定委員会

森泉山財産組合

佐久市・軽井沢町・御代田町

共有財産

小諸市外二市御牧ヶ原水道組合 佐久市・小諸市・東御市

御牧ヶ原水道

浅麓環境施設組合

佐久市・小諸市・軽井沢町・御代田町

し尿処理、下水道汚泥処理施設

佐久平環境衛生組合

佐久市・佐久穂町

し尿・浄化槽汚泥処理

佐久水道企業団

佐久市・佐久穂町・御代田町・東御市

水道

浅麓水道企業団

佐久市・小諸市・軽井沢町・御代田町

水道用水供給佐久市・軽井沢町清掃施設組合 佐久市・軽井沢町

第６章

第６章

害者相談支援センターが設置されました。

●

ごみ処理

南佐久環境衛生組合

佐久市・小海町・佐久穂町・川上村・
南牧村・南相木村・北相木村

し尿処理（佐久市、佐久穂町除く）、ごみ処理（佐久市除く）
下水道（佐久市、佐久穂町、小海町）

川西保健衛生施設組合

佐久市・東御市・立科町

し尿処理、ごみ処理、母子健康センター、川西赤十字病院、
下水道（佐久市、立科町）、汚泥処理＊定住自立圏構想推進要綱：地方圏の拠点都市が中心となって周辺市町村との協定に基づき役割分担・連携し、必要な生活機能を確保などに取り組み
圏域全体の活性化を目指す構想が「定住自立圏構想」であり、総務省が定住自立圏構想を推進するため平成20年度に定めた要綱。
＊佐久地域定住自立圏共生ビジョン：定住自立圏構想推進要綱に基づき、佐久地域定住自立圏の中心市である本市が策定する、佐久地域定住自立圏の将来像や具体的取り組みを示したビジョン。

156

157