平 成 ２ ７ 年 度

事業報告書及び決算報告書

自平成２７年４月至

平成２８年３月３１日

一般財団法人１日

地球・人間環境フォーラム

目次

１． 平 成 ２ ７ 年 度 事 業 報 告 書……………

１

２． 平 成 ２ ７ 年 度 決 算 報 告 書……………

２(１) 収支計算書……………………………

２(２) 正味財産増減計算書…………………

４(３) 貸借対照表……………………………

５(４) 財産目録………………………………

６(５) 財務諸表及び収支計算書に対する注記… ７(６) 監査報告書……………………………

（別添資料）
・資料１ 平成２７年度事業一覧（１０－１１ｐ）

９

平成 27 年度事業報告
1. 事業の概要
平成 27 年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだ。
（ 1 ）事業活動全体としては、393 百万円（支出ベース）の事業を行った。
①調査研究事業は、地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務、航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務、定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務、IPCC 報告書作成支援調査委託業務、気候変動問題に関する科学的情報の整理及び普及啓発等広報委託業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務などの請負・委託事業を中心に 205 百万円の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌グローバルネットの発行、環境コミュニケーション大賞事業、エコプロダクツ大賞事業、フェアウッド・パートナーズ推進事業、違法伐採キャンペーン事業、MATAGI プロジェクト（MATAGI 展の開催等）など 29 百万円の事業を行った。
③上記の事業全体を推進するための事業人件費として 135 百万円、管理費 24 百万円を支出した。
（ 2 ）上記の事業に対し、事業収入は 369 百万円、事業全体を行うための収入は 380百万円であった。
事業計画で予定していた IPCC 事務局支援事業、普及啓発事業は、いずれも落札することができ、それぞれの事業で第 5 次評価報告書の「技術要約、政策者向け要約、統合報告書」（4 冊組）の冊子印刷、気候変動に関する DVD 制作を行った。
平成 27 年 11 月 26 日に、当財団の 25 周年の記念行事を開催し、来賓よりこれからの財団に対する激励、ご意見を頂戴した。
平成 27 年度の事業活動収支は、13,275,389 円の赤字だが、平成 26 年度の赤字額54,896,417 円と比較して改善することができ、基本財産取り崩し収入 68 百万円を含む投資活動収支差額 64,316,616 円を加算すると、当期収支差額は 51,041,227 円であり、次期繰越収支差額は 294,985,104 円となった。

2.

事業の内容

国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 24 件、環境省等からの政策的調査研究事業 13 件、普及啓発事業 14 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1平成27年度 収支計算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで（単位：円）
平成27年度
予算額①

平成27年度
決算額②

増減額②ー①

303,500,000

368,922,975

65,422,975

調査研究事業収入

275,000,000

337,102,477

62,102,477

普及啓発事業収入

28,500,000

31,820,498

3,320,498

ＧＮ購読料等収入

2,500,000

671,850-1,828,150

情報普及等事業収入

26,000,000

31,148,648

5,148,648

8,000,000

7,328,255-671,745

基 本 財 産 利 息 収 入8,000,000

7,328,255-671,745

基 本 財 産 配 当 金 収 入000

3,250,000

3,400,000

150,000

科目

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入① 事業収入② 基本財産運用収入③ 会費収入
賛助会

費

収

入

2,500,000

2,500,000

0

研

究

会

費

収

入

750,000

900,000

150,000

00

0⑤ 寄付金収入

1,000,000

469,744-530,256

一般寄附金

1,000,000

469,744-530,256

助成寄附金

00

0

30,00025,423-4,577315,780,000

380,146,397

64,366,397

289,000,000

369,062,321

80,062,321

費

132,000,000

134,868,269

2,868,269④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事

業

人

件

調

査

研

究

事

業

費

128,000,000

205,148,644

77,148,644

普及

啓

発

事

業

費

29,000,000

29,045,408

45,408

集発

行

費

8,000,000

8,815,489

815,489

情 報 普 及 等 事 業 費

21,000,000

20,229,919-770,081

Ｇ

Ｎ

編

2

備

考科

平成27年度
予算額①26,600,000

目② 管理費支出

平成27年度
増減額②―①
決算額②24,359,465-2,240,535

人

件

費

15,000,000

13,714,618-1,285,382

会

議

費

100,000

63,647-36,353

旅

費

交

通費

1,000,000

932,835-67,165

通信

運

搬

費

500,000

557,489

57,489

費100,000

64,800-35,200

費

200,000

76,932-123,068

消耗什

消器

耗

備品品

印

刷製

本

費

300,000

284,670-15,330

光

熱

水料

費

300,000

327,278

27,278賃

4,800,000

4,802,652

2,652

家
諸

謝

金

1,600,000

1,602,965

2,965

図書費

50,00053,8443,844

費200,000

208,701

8,701

課

2,000,000

1,487,636-512,364

役

員会

租等

税

運

営

公

雑費

等

400,000

172,861修繕費

50,0008,537-41,463

315,600,000

393,421,786

77,821,786

180,000-13,275,389-13,455,389① 退職給与引当金預金取崩収入

000②保 証 金 戻 り 収 入 等

000③基 本 財 産 取 崩 収 入

068,000,000

68,000,000

投資活動収入計068,000,000

68,000,000

1,440,000

1,430,900-9,1001,440,000

1,430,900-9,1002,000,000

2,252,484

252,484

建 物 付 属 設 備 購 入 支 出000

什 器 備 品 購 入 支 出2,000,000

0-2,000,000

リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出

02,252,484

2,252,484000

投資活動支出計

3,440,000

3,683,384

243,384

投資活動収支差額-3,440,000

64,316,616

67,756,616

１． 財産活動収入000

２． 財産活動支出

000000000-3,260,000

51,041,227

54,301,227

前期繰越収支差額-123,144,000

243,943,877

367,087,877

次期繰越収支差額-126,404,000

294,985,104

421,389,104

事業活動支出計
事業活動収支差額
１． 投資活動収入

２． 投資活動支出
役員退職慰労引当資産取得支出② 固定資産取得支出③ 敷金・保証金支出

Ⅲ 財産活動収支の部

財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額3考-227,139 渉外費等を含む

Ⅱ 投資活動収支の部① 特定資産取得支出

備正味財産増減計算書
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額（単位：円）
増 減

当年度

前年度

7,328,255
09,156,255
0

389

300

2,500,000
900,000

2,500,000
900,000

337,102,477
31,820,498

237,480,705
27,501,054

469,744

3,097,740

25,03400380,146,397

45,83700280,681,891

134,868,269
205,148,644
0
29,045,408
2,395,522

128,581,539
122,999,857
030,793,185
2,263,205

13,714,618
1,430,900
09,157,211
1,487,636
00397,248,208-17,101,811

14,137,276
516,600
0
9,581,428
29,587,965
0
0338,461,055-57,779,164

68,000,000
0000
68,000,000

00000000000
68,000,000

000
00
0

50,898,189
247,594,928
298,493,117-57,779,164
305,374,092
247,594,928

0000
68,000,000
0108,677,353-57,779,164
50,898,189

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高-68,000,000
651,500,000
583,500,000

0651,500,000
651,500,000-68,000,000
0-68,000,000

Ⅲ正味財産期末残高

881,993,117

899,094,928-17,101,811

２．経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産取崩収入
役員退職給付引当金預金取崩益
建物付属設備購入額
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
投資有価証券売却損(山和証券)
建物除去損
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4-1,828,000
00
89
0
0
0
0
99,621,772
4,319,444
0-2,627,996
0-20,8030099,464,506
00
6,286,730
82,148,787
0-1,747,777
132,3170-422,658
914,300
0-424,217-28,100,329
0058,787,153
40,677,353

68,000,000
000068,000,0000貸借対照表(平成28年3月31日現在)

当年度

前年度

(単位：円)
増 減

1,357,497
32,285,122
6,500,000
322,963,1212,192,277
0
365,298,017

1,679,974
54,906,794
6,500,000
208,642,379
1,556,890
0273,286,037-322,477-22,621,672
0
114,320,742
635,387092,011,980

567,500,000
16,000,000
583,500,000

567,500,000
84,000,000
651,500,000

0-68,000,000-68,000,000

3,849,121
3,849,121

2,418,221
2,418,221

1,430,900
1,430,900

0458,636
6,621,249
1,060,502
1,988,875
0
10,129,262
597,478,383

0
601,674
6,086,445
1,060,502
1,988,875
0
9,737,496
663,655,717

0-143,038
534,804
000
391,766-66,177,334

資産合計

962,776,400

936,941,754

25,834,646

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計66,026,619
2,054,000
2,232,294
70,312,913

22,898,941
5,542,500
900,719
29,342,160

43,127,678-3,488,500
1,331,575
40,970,753

3,849,121
6,621,249
10,470,370

2,418,221
6,086,445
8,504,666

1,430,900
534,804
1,965,704

80,783,283

37,846,826

42,936,457

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

100,000,000
483,500,000
583,500,000(583,500,000)

100,000,000
551,500,000
651,500,000(651,500,000)0-68,000,000-68,000,000-68,000,000

２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

298,493,117(3,849,121)
881,993,117
962,776,400

247,594,928(2,418,221)
899,094,928
936,941,754

50,898,189
1,430,900-17,101,811
25,834,646

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金等
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計負債合計

5財産目録
平成２７年３月３１日現在

科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金預金
現金
普通預金 三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行金

額40,142,619
1,357,497
19,741,073
12,544,049
6,500,000
322,963,121
316,547,970
5,265,006
0
1,150,145
02,192,2770

定期預金 三菱東京UFJ銀行
未収金
調査研究事業関連未収金等
普及啓発事業関連未収金
助成寄付金未収分等
基本財産利息未収金
受取利息未収分
前払金等（平成28年度通勤手当等）
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
457,500,000
10,000,000〃
地方債（神奈川県債）
地方公共団体金融機構債
100,000,000
16,000,000
定期預金 三菱東京UFJ銀行
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱東京UFJ銀行） 3,849,121
特定資産合計（３）その他の固定資産建物付属設備
0
什器備品
458,636
リース資産
6,621,249
電話加入権
1,060,502
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
その他固定資産合計
固定資産合計322,963,121

2,192,2770
365,298,017

583,500,000
3,849,121

10,129,262
597,478,383

資産合計
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金（各種発注業者に対する未払額等）
前受金（平成28年度事業費）
預り金（職員所得税,社会保険料等）
仮受金
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計962,776,400

66,026,619
2,054,000
2,232,294
066,026,619
2,054,000
2,232,294
070,312,913

3,849,121
6,621,249

3,849,121
6,621,249
10,470,370

負債合計

80,783,283

正味財産合計額881,993,1176

財務諸表に対する注記（平成27年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科
目
基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高567,500,000
84,000,000
651,500,000

0000
68,000,000
0567,500,000
16,000,000583,500,000

小計

2,418,221
2,418,221

1,430,900
1,430,900

003,849,121
3,849,121

合計

653,918,221

1,430,900

68,000,000

587,349,121

役員退職給付引当預金

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

567,500,000
16,000,000
583,500,000

567,500,000
16,000,000
583,500,000

000―
―

00

3,849,121
3,849,121――

583,500,000

3,849,121

―

当期末残高

小計

3,849,121
3,849,121

合計587,349,121

役員退職給付引当資産7（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
什器備品

目

リース資産合計

取得価額
23,689,470

減価償却累積額
23,230,834（単位：円）
当期末残高
458,636

11,138,328

4,517,079

6,621,249

34,827,798

27,747,913

7,079,885

５．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（平成27年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金合 計
次期繰越収支差額（単位：円）
当期末残高
1,357,497
32,285,122
6,500,000
322,963,121
2,192,277
0－66,026,619－2,054,000－2,232,294
294,985,104
294,985,104

前期末残高
1,679,974
54,906,794
6,500,000
235,800,979
1,556,890
0－22,898,941－5,542,500－900,719
243,943,877
243,943,877

8910（８） 気候変動の地元学支援業務（法政大学）（９） リユースカップ販売事業☆

☆

（１２） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（国立環境研究所）（１１） GOSATによる温室効果ｶﾞｽ観測ﾃﾞｰﾀ解析のための全球輸送ﾓﾃﾞﾙ･ｲﾝﾊﾞｰｽﾓﾃﾞﾙｿﾌﾄｳｪｱ開発と生物圏ﾌﾗｯｸｽﾃﾞｰﾀの整備業務（１０） バイオ・エコエンジニアリング研究施設運転管理業務（国立環境研究所）（９） 環境生物保存棟生物培養株保存業務（国立環境研究所）（８） 松川浦試料採取業務（国立環境研究所）（７） 松川浦における底質･水質試料採取業務（国立環境研究所）（６） アジア・オセアニア航路での大気観測支援業務（国立環境研究所）（５） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（国立環境研究所）（４） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（国立環境研究所）（３） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務（波照間・落石岬両ステーション）（国立環境研究所）（２） GEMS/Water霞ヶ浦モニタリング補助業務（国立環境研究所）（１） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務（国立環境研究所）

２）科学的調査研究事業（１３） 木材調達コンサルタント事業（ＩＫＥＡ Ｓｕｐｐｌｙ ＡＧ）（１２） 熱帯プランテーション問題解決のための取り組み促進事業（NPO法人 メコン・ウォッチ）（１１） ライフサイクル思考に基づく中高大の段階に応じた環境教育（NPO法人 環境ネットワーク・文京）（１０） ｢社会福祉施設等の環境の取り組みに関する研究｣の検討委員会（保健福祉広報協会）（７） 野生動物の皮革活用と地域活性化を目指すマタギプロジェクトの推進（三井物産環境基金）（６） 住民参加等による持続可能な森林経営及び生物多様性保全モデル等調査委託業務（環境省）（５） 気候変動問題に関する科学的情報の整理及び普及啓発等広報委託業務（環境省）（４） 乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務（環境省）☆

☆

（２） 気候変動及び防災・滅災への生態学的アプローチに関する専門家会合への派遣業務（環境省）☆

（３） 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務（環境省）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）☆

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業（その他事業）

平成２７年度事業一覧

１９４百万円

１４３百万円

３３７百万円（資料）11（１６） 大気共同実験棟（１７） 霞ヶ浦採泥準備業務（国立環境研究所）（１８） 生態系影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー（国立環境研究所）

☆

☆

☆

（１４） 国産合板型枠材の実用性・持続可能性検証モデル事業☆ （１３） ＭＡＴＡＧＩプロジェクト（１２） リユース食器ネットワーク活動支援（１１） ｢北限のトラ生息域ＴＡＩＧＡ保全プロジェクト｣における現地活動等実施業務（１０） 違法伐採キャンペーン実施事業（９） フェアウッド・パートナーズ推進事業（８） タイガの森フォーラムの活動支援

３２百万円

他６件

（資料）

（注）☆は平成２７年度における新規事業である。

（７） 第18回環境コミュニケーション大賞の実施及び環境コミュニケーションシンポジウムの開催（６） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの事務局運営（５） 公益信託地球環境日本基金の運営協力業務（４） エコプロダクツ大賞推進協議会の事務局運営及び第12回エコプロダクツ大賞の実施（３） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（２） アースビジョン組織委員会運営業務（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（実施事業）

実験配管再設置・解体・取り外し業務（国立環境研究所）（１５） 地球環境モニタリングステーション－落石岬運搬用特殊車両借上げ（国立環境研究所）

水産総合研究センター）☆

（１４） 海水栄養塩分析業務 （国立環境研究所／国立研究開発法人（１３） TRANS FUTURE1号からのCO2計回収及び通関準備作業業務（国立環境研究所）

平成２７年度事業一覧