平成 24 年度（H24.4.1～25.3.31）

学校法人川口学園 事業報告書
１．法人の概要（１）設置する学校・学科
学校法人川口学園（東京都豊島区）は、埼玉女子短期大学（埼玉県日高市）、早稲田速記医療福祉専門学校（東京都豊島区）の２つの教育機関と社会教育法の定める通信教育機関を設置している短期大学法人です。
埼玉女子短期大学は、平成元年に埼玉県狭山市にて開学し､平成 11 年に同県日高市に移転、現在２学科を設置しています。
早稲田速記医療福祉専門学校は、昭和 10 年「早稲田式速記普及会 実地教授部」として設立され、昭和 26 年「早稲田速記学校」（各種学校）以降、学科増設や校名変更を経て、現在、医療・福祉系を中心とする学科を設置しています。
各学校の平成 24 年５月１日現在の入学定員、総定員、総在籍数、定員充足率は以下のとおりです。
【埼玉女子短期大学】（〒350-1227 埼玉県日高市女影１６１６）
平成 24 年度

学科名

入学定員

総定員

商学科
国際コミュニケーション学科
合計

150 名
150 名
300 名

300 名
300 名
600 名

総在籍数／定員充足率298／99.3％
280／93.3％
578／96.3％

平成 25 年度
（参考）
総在籍数／定員充足率286／95.3％
323／107.7％
609／101.5％【早稲田速記医療福祉専門学校】（〒171-8543 東京都豊島区高田３－１１－１７）
平成 24 年度
入学定員
速記コンピュータ科
20 名
医療秘書科
120 名
医療マネジメント科（２年制）
40 名
診療情報管理専攻科
30 名
医療マネジメント科（４年制）
10 名
くすり・調剤事務科
40 名
介護福祉科
60 名
鍼灸医療科
30 名
合
計
350 名
学科名

平成 24 年度
平成 24 年度
総定員
総在籍数／定員充足率
40 名
240 名
80 名
30 名
40 名
695 名
80 名
／96.5％
120 名
90 名
720 名

（２）役員・評議員・教職員の概要
平成 24 年５月１日現在の本学園役員及び評議員並びに教職員の概要は次のとおりです。
【役員】
理 事

理 事 長

川口 晃玉

専務理事

川口 拓也（法人本部担当）
1

監 事

常任理事

桾沢 栄一（埼玉女子短期大学学長）

常任理事

藤野常任理事金丸 雅樹（埼玉女子短期大学事務局長）

常任理事

金子 和人（法人本部事務局長）

理事

矢澤 酉二

監事

石川監事

村上 義紀

裕 （早稲田速記医療福祉専門学校校長）

力（公認会計士）

【評議員】
評議員

評議員

坂間 和男 他１６名

【教員の概要（専任）】短期大学教員１９名

専門学校教員２５名

職３８名

員

２．事業の概要
平成 24 年度、各学校が行った取り組み等は次のとおりです。
【埼玉女子短期大学】
平成 24 年度の新入生は商学科 144 名、国際コミュニケーション学科 169 名の合計 313 名（前年 278 名）となりました。平成 25 年度については、地元埼玉県をはじめ東日本を中心に、302名の新入生を迎えることができました。
就職環境は求人がやや回復傾向にありつつも、継続する厳選採用などにより、就職活動は容易ではありませんでしたが、きめ細かな就職指導と学生の積極性によって就職希望率約 9 割のなか、就職内定率 95.1％（前年 91.3％）の実績をあげることができました。
また、“企業に近いキャリア短大”として、ベースとなるマナー＆ホスピタリティ教育とともに本学の特色のひとつであるインターンシップや企業研修への参加者数は、国内外多くの企業にご協力いただき延べ 179 名となり、希望者全員が参加できました。
さらに、学びとともに学生の意欲と自信に繋げる経験値を上げるための活動が充実し、学内行事やサークル活動、ボランティアへの参加促進のほか、企業連携などによる学外授業や研修も積極的に実施され、特に留学・海外研修には、従来から行われていたアメリカ、カナダに加え、新たに韓国、台湾などへ、延べ 38 名が参加して、機会と参加者増が図られました。
【早稲田速記医療福祉専門学校】
平成 25 年度の新入生は、全学科合計で 377 名（前年 343 名）となりました。また、平成 25
年 3 月卒業生の就職に関しては、就職試験の倍率が高いケースが多く、採用環境の厳しい中で、医療・福祉業界と太いパイプで結ばれた「就職に強い SOKKI」の力を発揮し、97.9％（前年 97.7％）の決定率を確保しました。
さらに、本校の特色の一つである正規就業比率は 97.1％（前年 99％）2

の実績を上げ、卒業生は、病院・調剤薬局・クリニック等の受付や事務スタッフ、福祉施設の介護スタッフとして活躍しています。
教育面の取り組みとしては、入学時オリエンテーションの充実を図り、挨拶・マナーなど本校の教育の姿勢を示すとともに、クラス内での仲間づくりの機会としても活用しました。また、年間を通じて教員研修会と教職員全体会を定期的に開催し、日常の教育課題に対する議論を通じて、共通の認識のもと全員が協力して速やかに問題解決に当たるとともに、医療事務系教科研究会では、検定試験の合格率向上に向けた指導対策に取り組み、合格率の向上に成果が見られました。
SOKKI で は 、 在 学 中 の 学 び で 「 考 え る 力 (Think) 」・「 積 極 性 (Positive) 」・「 対 話 力(Communication)」を磨き、卒業後の 40 年間、社会人として活躍していける力を身につけることを目標にした、「2-40 プロジェクト」にも取り組み、その活動の一環として卒業生の学びのニーズに応える「卒業生支援講座」も企画・実施しました。

３．財務の概要
平成 25 年３月末日現在の財務状況と当期の予算執行状況について、その概況を報告いたします。

（１）財産目録・貸借対照表

財産 目録

平成２５年３月３１日現在

Ⅰ．資産総額内 基本財産運用財産
Ⅱ．負債総額Ⅲ．正味財産区 分＜資産額＞
１． 基本財産
土地建物
構築物
図書
教具・校具・備品
その他
２． 運用財産
現金預金
その他
資 産 総 額金 8,349,191 千円
金 6,161,762 千円
金 2,187,429 千円
金 1,858,787 千円
金 6,490,404 千円

金 額

64,352.28 ㎡
16,049.95 ㎡
28 点
63,997 冊
2,610 点
711 点

3,603,626 千円
2,287,381 千円
26,185 千円
196,508 千円
40,955 千円
7,107 千円
1,206,664 千円
980,765 千円
8,349,191 千円＜負債額＞
１． 固定負債
長期借入金
その他
２． 流動負債

244,996 千円
418,848 千円
3短期借入金その他

123,372 千円
1,071,571 千円
1,858,787 千円
6,490,404 千円

負債総額＜正味財産＞（資産総額－負債総額）（２）貸借対照表
決算時（年度末）における資産・負債・基本金及び収支差額を把握するもので、法人の財政状態を表しています。
平成２４年度末の資産は、現金預金が２千８百万円増加しましたが、減価償却による固定資産の減
少が１億８千７百万円ありましたので、総資産は８３億４千９百万円と前年度末に比べ１億３千５百万円減少しています。
負債の部については、返済により長期・短期借入金が１億２千７百万円減少し、学生数の増加により前受金が５千６百万円増加したため、前年度末より負債の部合計が６千８百万円減少しました。
総資産から負債の部合計を差し引いた正味財産は６４億９千万円となり、前年度末に比べ６千７百万円減少しました。

貸借対照表
平成２５年３月３１日現在（単位千円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地建物
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
7,067,154
6,754,296
4,148,026
2,335,492
270,778
312,858
1,282,037
1,206,664
75,373
8,349,192

前年度末
7,224,662
6,911,437
4,148,026
2,476,808
286,603313,225
1,259,128
1,178,658
80,4708,483,790

増減△157,508△157,1410△141,316△15,825△367
22,90928,006△5,097△134,598

固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計

本年度末663,845244,996
418,849
1,194,943
123,372
1,071,571
1,858,788

前年度末822,566
368,368
454,198
1,104,319
126,872
977,447
1,926,885

増減△158,721△123,372△35,349
90,624△3,50094,124△68,097

基本金の部
科第１号基本金

本年度末8,910,260

前年度末8,895,974

増減
14,286

負債の部
科目目4第３号基本金第４号基本金基本金の部合計
消費収支差額の部科目
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部、消費収支差額の部合計

55,000231,000
9,196,260

55,000231,000
9,181,974

0014,286

本年度末2,705,856△2,705,856

前年度末2,625,069△2,625,069

増減△80,787△80,787

8,349,192

8,483,790△134,598（３）資金収支計算書
資金収支計算書とは、当該会計年度の諸活動に対する全ての収入・支出内容を明らかにし、 かつ支払資金（現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入・支出の顛末を明らかにするものです。つまり資金収支計算書は、資金の年初と年度末残高を明らかにします。
平成２４年度の資金収入は合計２９億３千６百万円となり、前年度に比べると３千１百万円減少しまし
たが、予算額を７千９百万円超過しました。前年度からの減少の要因は、国庫補助金収入の１千９百万円の減少と、前年度には不動産売却収入１千７百万円が発生したことが挙げられます。予算額超過の要因は、短期借入金収入が５千万円発生し、前受金収入が１千６百万円予算超過になったことが挙げられます。
資金支出は、前年度との比較においては人件費支出が５千８百万円減少、教育研究経費支出が９百万円増加、管理経費支出が３千万円減少し、支出合計では前年度とほとんど同額の２９億３千６百万円になりました。予算額との比較では、借入金返済支出５千万円と資金支出調整勘定４千万円が超過し、支出合計では７千９百万円が予算額を超過しました。
そして次年度に繰り越す支払資金は１２億７百万円となり、前年度より２千８百万円増加しました。

資金収支計算書
平成２４年４月 １日
平成２５年３月３１日（単位千円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予 算
1,408,605
11,13082,40080,0002,400
45,51867,447
17,3090865,733
72,730△893,030
1,178,658
2,856,500
5

決 算
1,408,605
11,511
88,484
86,1082,376
46,28866,667
17,72450,000882,116
77,121△891,246
1,178,658
2,935,928

差

異0
△381
△6,084△6,108
24
△770
780
△415
△50,000△16,383△4,391△1,784
0△79,428

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計予 算
690,934
559,946
271,782
10,600126,872
10,40011,495
120,7122,422△75,000
1,126,337
2,856,500

決 算
691,662555,538
273,584
10,623
176,8728,610
9,140
118,629

差△115,394
1,206,664
2,935,928

異
△728
4,408
△1,802△23△50,000
1,790
2,355
2,083
2,422
40,394△80,327△79,428（４）消費収支計算書
消費収支計算書は、当該会計年度における消費収支の均衡状況とその内容を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかを示すもので、いわば企業会計の損益計算書にあたるものです。
平成２４年度の帰属収入は合計１６億５千２百万円で、前年度に比べ１千９百万円減少しました。これも資金収支計算書と同様に国庫補助金の減少と、前年度は不動産売却差額が発生したためです。
基本金組入を１千４百万円おこないましたので、消費収入は１６億３千８百万円となりました。
消費支出の合計は１７億１千８百万円となり、前年度に比べ１億８千１百万円減少となりましたが、これも資金収支計算書と同じく人件費と管理経費の減少が要因となっています。特に前年度は、退職給与引当金の計上方法の変更にともない退職給与引当金特別繰入額が発生し、今年度の人件費との差異を大きくしている要因になっています。予算額との比較ではそれほど大きな差異はなく、支出合計で１千万円の予算未達になっています。
結果的に消費収支は８千１百万円の支出超過となり、前年度に比べると１億６千２百万円の改善、予算との比較では１千８百万円の未達となりました。

消費収支計算書
平成２４年４月 １日
平成２５年３月３１日（単位千円）
消費収入の部科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計予 算
1,408,605
11,13012,45082,40080,0002,400
45,51867,447
17,3091,644,859
6

決 算
1,408,605
11,511
12,63888,484
86,1082,376
46,28866,667
17,724
1,651,917

差

異0
△381
△188
△6,084△6,10824△770780△415△7,058

基本金組入額合計
消費収入の部合計
消費支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額等
予備費
消費支出の部合計
当年度消費支出超過
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額△15,000
1,629,859△14,286
1,637,631

予 算687,854
710,403309,353
10,600
0
4,420
6,126
1,728,756
98,8972,625,069
2,723,966

決 算687,785
706,244
310,732
10,623
36
2,998

△714
△7,772
差

異69
4,159△1,379
△23
△36
1,422
6,126
10,338

1,718,418
80,7872,625,069
2,705,856■消費収支差額３か年推移
22 年度

23 年度

24 年度

消費

収

入の部合計

1,909,753

1,657,038

1,637,631

消費

支出の部

合計

1,871,457
38,296

1,899,555△242,517

1,718,418△80,787

当年度繰越消費収入超過額■短大帰属収入・消費支出構成比
帰属収入構成比
事業収入
補助金

寄付金

資産運用収入

資産処
分差額

雑収入

借入金利
息

消費支出構成比
徴収不能
管理経費
人件費

手数料
学生生徒
納付金

教育研究
経費

■専門学校帰属収入・消費支出構成比
専門学校帰属収入構成比

事業収入
資産運用
収入
補助金
寄付金

資産処分
差額

雑収入

専門学校消費支出構成比
徴収不能

借入金利
息

管理経費
人件費

手数料

以上
学生生徒
納付金

教育研究
経費

7