情報提供資料
2018年12⽉

⾃動⾞産業の今後の⾒通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>
平素より格別のご⾼配を賜り、誠にありがとうございます。当資料では、モビリティ・イノベーション・ファンド（以下、当ファンドといいます。）の実質的な運⽤を担当する、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションのポートフォリオ・マネージャーからのコメントを基に、⾃動⾞産業に影響を与え続けている貿易問題の最新の動向や、⾃動⾞産業の今後の⾒通しについてご報告させて頂きます。

貿易問題について「⽶中貿易戦争の⼀時休戦は、⾃動⾞産業にとってプラス」
⽶中⾸脳会談を受けて11⽉30⽇から12⽉1⽇にかけて20カ国・地域（G20）⾸脳会議が開催されました。これに合わせて開催された⽶中⾸脳会談では、⽶国が2019年1⽉に予定していた関税の引き上げ実施を90⽇間延期することが決定されました。これは、最悪の事態を避けられたことはもちろん、中国に知的財産権侵害などの改善や交渉の細部を詰めるための時間が与えられたことなどから、我々はプラスであると判断しています。
ただし、今回の結果はあくまでも90⽇間の先延ばしであり、根本的な解決には⾄ったわ
けではありません。期間中の⽶中の動向には引き続き注視する必要があります。また、期限が迫るにつれて、市場のボラティリティ（価格の変動性）が⾼まることが想定されます。
当会談の結果を受けて、翌⽇の主要株式市場は⼀時的に上昇しました。特に関税の影響度が相対的に⼤きい⾃動⾞関連株は、貿易問題の不透明感などから割安な⽔準にあったことから、⽐較的⼤きな上昇となりました。
⾃動⾞関連株は、中⻑期的には⽶国を中⼼とする世界経済の動向に⼤きく影響を受けると考えますが、短期的には今後も貿易問題における⽶中の動向に⼤きく左右されるでしょう。しかしながら、今後もこのような進展が⾒られ、不透明感が払拭されることなどによって、株価の⾒直しが進むと考えます。
当ファンドは、ここ数ヵ⽉間で⼀部の⾃動⾞セクターの⽐率を引き下げ、情報技術セクターの⽐率を引き上げる投資⾏動を⾏っていますが、当会談の結果はこの投資⾏動を⼤きく⾒直すものではありません。引き続き、⾃動⾞産業に⼤きく影響を与える⽶中の貿易問題の動きについては注視し、必要に応じて投資⾏動を⾏います。

（倍）

ポイント
関税引き上げ実施の延期はプラスだが、猶予期間における⽶中の動向には注意

⾃動⾞関連株のPERの推移（2015年11⽉末〜2018年11⽉末）

121110

7.9倍

918年11⽉末

87
2015年11⽉末

2016年11⽉末

2017年11⽉末

2018年11⽉末※画像はイメージです。
※⾃動⾞関連株：MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの⾃動⾞・⾃動⾞部品産業グループ※ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

1/5

情報提供資料2018年12⽉

⾃動⾞産業の今後の⾒通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>
貿易問題について（続き）

貿易摩擦を受けての企業の動向
2018年5⽉、⽶国政府は中国や⽇本に加え、⼀時的に除外していたカナダ、メキシコ、欧州連合（EU）に対しても、通商拡⼤法第232条に基づき、鉄鋼やアルミニウムに対する追加関税を発動する⽅針を表明しました。
また、⽶国商務省は⾃動⾞や⾃動⾞部品の輸⼊が安全保障上の脅威になっているかどうかについての調査も開始しています。⽶商務省は、2019年2⽉を期限として報告書をまとめる予定となっており、仮に「脅威」と判断された場合、⾃動⾞や⾃動⾞部品に対して更に課税される可能性があります。これらを受け、海外メーカーは事業戦略の⾒直しを迫られており、⽶国内に⽣産拠点を移す企業が増加すると⾒ています。

ポイント
海外⾃動⾞メーカーによる⽣産拠点の⾒直しが進展。収益への影響は限定的。

中国の⾃動⾞市場への影響
⽶中貿易摩擦は中国経済に影響を及ぼし始めています。また、中国政府によるリスクの⾼い融資に対する規制強化なども影響し、中国の⾃動⾞の販売台数が伸び悩んでいます。これを受けて、2018年10⽉には中国政府は⾃動⾞市場の刺激策として⾃動⾞購⼊税を現⾏の10％から5％へと⼤幅に引き下げる案を検討していることが報道されました。中国の乗⽤⾞の年間売上台数は約2,500万台（2017年）と世界で最も多く、今後も⾃動⾞業界にとって最も重要な市場の1つとなるでしょう。

ポイント
⾃動⾞販売の低迷を受けて、中国政府は⾃動⾞市場の刺激策を検討

⽇本の⾃動⾞メーカーへの影響
⽇⽶間の貿易については、⽶国が⽇本へ追加の⾃動⾞関税を課すかどうかについては不透明であると⾒ています。9⽉に安倍⾸相とトランプ⽶⼤統領がニューヨークで⾏った会談では、農産物や⼯業製品などの関税引き下げに向けた「⽇⽶物品貿易協定（TAG）」の交渉開始で合意しました。そして、⽶政府が検討中の⾃動⾞関税については⽇本への発動を当⾯凍結すると発表しました。しかしながら、今後、⽶国が25％の⾃動⾞関税を課すという最悪のシナリオが発⽣した場合、⽇本の⾃動⾞メーカーは追加関税分のコストを商品価格に転嫁するのか、もしくは、価格を据え置き利幅を縮めるのか、選択を迫られることでしょう。

ポイント
25％の⾃動⾞関税が課された場合、⽇本の⾃動⾞メーカーは厳しい選択を迫られる（ご参考）⽶国議会の「ねじれ」の影響
2018年は⽶中貿易摩擦問題に加えて、11⽉に⽶国で中間選挙が実施されました。トラ
ンプ⼤統領が所属する共和党は上院で過半数を維持した⼀⽅、下院では⺠主党が過半数を占め、いわゆる「ねじれ」の結果となりました。我々は、上院と下院でねじれが⽣じたことで、今後2年間は新法案の可決が困難になると⾒ています。しかしながら、インフラ投資や移⺠制度改⾰などの新法案に関しては両党が合意に向けて協⼒すると⾒ています。
⽶国での⾃動⾞市場に関しては、議会のねじれによる影響は限定的で、むしろ、⽶国経済全体の動向や消費者⼼理などの影響に⼤きく左右されると⾒ています。

ポイント
議会の「ねじれ」の影響よりも、⽶国経済の動向が⼤きく影響●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

2/5

情報提供資料2018年12⽉

⾃動⾞産業の今後の⾒通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>

⾃動⾞産業の今後の⾒通しについて「貿易問題の動向や中国の⾃動⾞販売動向などに注⽬」
このような環境下、⾃動⾞産業が本格的に回復するためには、下記の要素などが必要になると考えます。
・⽶国と中国、欧州、⽇本を取り巻く貿易問題の不確実性が好意的に解消されること。⽶国とメキシコ、カナダ間のUSMCA（⽶国・メキシコ・カナダ協定）の合意は、貿易問題に係る重要な不確実性の⼀つを解消しました。このように、不透明感の残る貿易問題が⼀つ⼀つ解決され、市場の懸念が払拭されれば、貿易問題の影響を⼤きく受けている⾃動⾞産業の回復が期待されます。
・中国の⾃動⾞販売が回復し、消費者⼼理が改善すること。世界最⼤の⾃動⾞市場である中国での販売台数の伸び悩
みは⾃動⾞産業に⼤きなマイナスとなっており、同国の⾃動⾞販売の改善は⼤きく⾃動⾞産業に貢献すると思われます。販売台数の改善は、中国経済の改善の他、検討中の⾃動⾞購⼊減税の導⼊などが後押しすると思われます。
・⾃動⾞産業に対する過剰な懸念が払拭されること。⾃動⾞産業が景気に敏感である点を考慮すると、世界経済が好調な現在は、⾃動⾞産業にとってはプラスの状況にあると⾔えます。しかし、貿易問題を受けて⽣じた⾃動⾞産業に対する懸念から、現在、⾃動⾞産業の多くのOEMや完成⾞メーカーの株価は割安な⽔準となっています。市場⼼理に少しでも改善が⾒られれば、⾃動⾞産業に対する再評価の機運が⾼まると思われます。

⾃動⾞部品メーカーについて「完成⾞メーカーとの連携やタイヤ産業に注⽬」
共に歩みを進める完成⾞メーカーとOEM（他社ブランドにも⾃社の製品が活⽤されているメーカー）
将来の⾃動⾞産業に対して、引き続き明るい⾒通しを持っています。主要な完成⾞メーカーへの注⽂数は引き続き底堅く、増加傾向にあり、OEMは電動化と⾃動化の両分野において必要不可⽋な存在となっています。現在OEMの課題となっているのは、「主要な完成⾞メーカーの収益性が改善するまでは完成⾞メーカーに収益性を⼤きく左右される」ということです。つまり、OEMの更なる成⻑には完成⾞メーカーの成⻑が不可⽋であるということです。このような環境下、OEMと完成⾞メーカーの業務提携などが多く⾒受けられており、研究開発の強化やコスト削減などの相乗効果が期待されています。

ポイント
完成⾞メーカーとOEMの協⼒により⾃動⾞産業のイノベーションは更に加速需要増加が期待されるタイヤ
⾃動⾞業界の注⽬分野として、タイヤ産業の更なる発展を⾒込んでいます。タイヤ産業の売上⾼の70-75%はタイヤの交換によるものであることから、⾃動⾞の⽣産動向には相対的に左右されにくく、安定的な売上⾼が⾒込まれます。特に、EV（電気⾃動⾞）は既存のガソリン⾞と⽐べると⾞体重量が重い傾向があり、タイヤの消耗の早期化が予想されることから、EVの普及に伴い、タイヤ交換の需要が⾼まると考えられます。更にシェアリング（⾞の共有）の普及についても、複数⼈が1台の⾞を効率的に使うこととなるため、⾞1台当たりの航続距離が延びると考えられ、タイヤ交換の⾼頻度化に繋がると考えられます。

ポイント
タイヤ産業は景気に左右されにくく、安定的な成⻑が⾒込まれる※画像はイメージです。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

3/5

情報提供資料2018年12⽉

⾃動⾞産業の今後の⾒通しについて<モビリティ・イノベーション・ファンド>（ご参考）環境規制について「欧州で⼀時混乱を招いたWLTPの影響は収束しつつある」
WLTPとは現在、乗⽤⾞および⼩型商⽤⾞の燃費基準が国・地域ごとに異なっていますが、国際基準として試験サイクル・試験⽅法を統⼀する⽬的で新しい試験⽅法「乗⽤⾞等の国際調和排出ガス・燃費試験法」（WLTP）が定められました。WLTPは、1980年代に理論的な運転データに基づき制定された従来の試験⽅法と⽐べて、実際の⾛⾏に近い複数の条件で燃費を測定します。

ポイント
新しい燃費基準のWLTPが制定

各国の動き
現在、全てのEU加盟国ではWLTPに基づいた試験が義務化されています。中国では欧州の規格が制定された後、独⾃の排ガス規制を制定し、最近ではWLTPの修正版を基に試験が⾏われています。更に、韓国では2019年9⽉よりWLTPを適⽤する予定です。⼀⽅、⽶国は、WLTPを導⼊せず、アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）とカリフォル
ニア⼤気資源委員会（CARB）が定める独⾃の試験⽅法を採⽤しています。

ポイント
EU加盟国のWLTP
導⼊をきっかけに各国でも動きが⾒られる

欧州の⾃動⾞市場の混乱は収束
WLTPへの完全移⾏は、⼀時的に欧州の⾃動⾞市場を混乱させ、⾃動⾞の⽣産を⼀時的に減速させましたが、⽣産や販売台数の落ち込みは短期間で収束し、現在では混乱は収まりつつあります。販売台数は2018年9⽉に前年同⽉⽐-23％と⼤きく落ち込みを⾒せましたが、2018年10⽉には前年同⽉⽐-7％の落ち込みとどまり、前⽉⽐では＋12％の増加を記録しました。WLTPによる欧州の⾃動⾞市場へのマイナスの影響は弱まりを⾒せており、2019年にかけて販売が回復すると⾒込んでいます。

ポイント
欧州では⼀時的に混乱が⾒られたものの、マイナスの影響は縮⼩傾向※画像はイメージです。

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

4/5

＜ファンドの特徴＞
・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している自動車関連企業の株式に投資する。
・マザーファンドの実質的な運用は、BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション*に運用の指図に関する権限を委託する。
* 同社は2019年1月2日に、メロン・コーポレーションへ社名変更を行う予定です。

＜投資リスク＞
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として内外の株式への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き(外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「株式の発行企業の信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「特定業種・テーマの集中投資に関する留意点」などがあります。※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜お申込みメモ＞
商品分類

追加型投信/内外/株式ご購入単位＜分配金受取りコース＞（新規購入時）10万口以上1万口単位（追加購入時）1万口単位＜分配金再投資コース＞（新規購入時）10万円以上1円単位（追加購入時）1万円以上1円単位※別に定める場合はこの限りではありません。

ご購入価額
決算日

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。
毎年1月21日（休業日の場合は翌営業日）

信託期間2028年1月21日まで（2018年1月22日設定）※委託会社は、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、信託期間を延長することができます。

ご換金不可日販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、換金申込の受付は行いません。詳しくは、SMBC日興証券にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ニューヨークの銀行の休業日

ご換金代金のお支払い

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

＜ファンドの費用＞
投資家が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、購入口数、購入時手数料率を乗じて得た額です。
購入時手数料率はお申込代金／金額に応じて下記のように変わります。
分配金受取りコース：お申込代金に応じます。（お申込代金は購入価額に購入口数を乗じて得た額です。）
分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金に購入時手数料（税込）を加えて得た額です。）
1億円未満・・・・・・・・・・・・・・・・3.24％（税抜3.00％）
1億円以上5億円未満・・・・・・・・・・1.62％（税抜1.50％）
5億円以上10億円未満・・・・・・0.81％（税抜0.75％）
10億円以上･・・・・・・・・・・・・・・・・・0.54％（税抜0.50％）※別に定める場合はこの限りではありません。

信託財産留保額ありません。

投資家が信託財産で間接的に負担する費用
当該ファンドの運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額×年率1.7658％（税抜 1.635％）
運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われますが、日々費用として計上されており、日々の基準価額は信託報酬控除後となります。
マザーファンドの投資顧問会社への投資顧問報酬委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限の一部を委託している投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。
投資顧問報酬額＝信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額×年率0.34％

その他費用・
手数料

監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用、目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等、その他の管理、運営にかかる費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等が、信託財産より支払われます。
◆その他費用・手数料については、資産規模および運用状況等により変動しますので、料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
金融商品取引業者名
SMBC日興証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

●当資料は、ファンドの運⽤状況に関する情報提供を⽬的としてBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成したものです。●当資料に記載の運⽤実績に関するグラフ、図表、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。●当ファンドは、主に株式等値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に、投資する外国の株式の価格変動は、為替の変動を含めて⼤きくなることがありますので、基準価額にも⼤きな影響を与える場合があります。したがって、運⽤実績は市場環境等により変動し、元⾦を割り込むことがあります。●当ファンドの運⽤により⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ファンドは投資元本が保証されているものではありません。
●当ファンドの投資リスクについては投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
設定・運⽤はBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者：関東財務局⻑（⾦商）第406号[加⼊協会] ⼀般社団法⼈ 投資信託協会／⼀般社団法⼈ ⽇本投資顧問業協会／⼀般社団法⼈ 第⼆種⾦融商品取引業協会

5/5