平成３１年度

年度計画

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター

1番
第３

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関 ○治療中断患者・再燃リスク患者・措置入院後継続支援患者には、リスクを最小限にでする事項

１ 精神科医療の中核病院としての役割の発揮(1) 政策的医療の推進１

平成 31 年度 年度計画

第３期中期計画① 良質で高度な医療の提供

きるように多職種と連携して積極的な往診や訪問を行うとともに、院内院外のネットワークづくりの構築を目指す。
○治療抵抗性のある患者のクロザリル導入目的の転院など、地域病院と更なる連携を図る。

・精神科医療の中核病院として、高度な判断を要す 〇ＡＩを用いた精神疾患診療支援システムの開発
る患者及び対応困難な患者に対して早期社会復帰を実現するためにチーム医療の充実を図り良・電子カルテデータから精神疾患診療支援を行えるＡＩを用いたシステムの開発のため、平成３１年度も引き続きＡＩを用いて試行を行う。

質で高度な医療の提供を行う。
・精神疾患の重症化を予防するため、早期から密度 〇初発患者への訪問看護の濃い医療の提供に努め、その成果を情報発信す２

る。

・退院促進と円滑な支援の引き継ぎため、初発患者の入院治療に積極的に参画する。
・精神疾患の重症化を予防するため、初回エピソード精神病患者の治療継続と安定した生活を支えるとともに自律を促進するように訪問看護に取り組む。

・公立病院として求められる役割を明確にし、政策 〇発達障害・難治性精神疾患並びに依存症対策等精神科領域における課題を行政機関と的医療の推進について着実に取り組む。

協力し実施する。
・子どもの心の診療ネットワーク事業
・発達障害児（者）支援医師研修事業

３

・依存症治療拠点機関設置運営事業
・難治性精神疾患地域連携体制整備事業
・発達障害のある人のトータルライフ支援の推進に係る専門医療の視点に基づくサポート事業

2② 精神科救急医療の充実〇県内精神科医療の中核病院として精神科救急患者を 24 時間 365 日受け入れる。

・決して断らない病院として、精神科救急患者を24 〇岡山県精神科救急情報センターを運営するとともに輪番病院をバックアップし救急時間365日受け入れる体制を整備し、精神科医療の中核としての役割を果たす。
４

上記目標を達成するため長期在院入院患者の解消に努め、平均入院在院日数 55 日以下を目指す。

③ 心神喪失者等医療観察法に関する医療の充実
・入院処遇対象者に対して病状の改善及び再発防止を図り、早期社会復帰を目指してチーム医療を充実するとともに通院処遇対象者についても保護観察所等の関係機関と連携して地域での生活支援を行う。
５

患者に対して迅速な対応を行なう。

○早期社会復帰に向けた医療の提供
・入院初期から家族や関係機関との連携、協議を積極的に行い、退院後の生活を見通した治療計画を立てる。
・治療抵抗性統合失調症患者に対して、薬物治療の早期見極めを行い、安全面にも留意しながらクロザピンの使用を積極的に行う。
司法精神入院棟患者の５０％以上・多職種チーム医療を展開し、より専門的な心理社会的治療プログラムを提供することで退院後の生活安定を図る。
・県内外の指定通院医療機関と連携し、入院処遇対象者の社会復帰要因を確立し、円滑な地域移行を促進させる。
○通院処遇対象者への訪問看護
・通院処遇対象者の地域における治療継続と安定した生活を支えるため、家族や行政機関と連携しながら訪問看護に取り組む。

3(2) 児童・思春期精神科医療の充実① 専門治療機能の充実
・｢子どもの心の拠点病院｣として専門治療機能を充実するとともに発達障害に携わる医師･専門職の育成を図り全県的なネットワークづくりを行う。

〇児童・思春期外来プログラムの実施
・当センター通院中の小学生高学年から中学校卒業年齢を対象に、集団活動を通じて個々の発達課題の習得や自己理解に向けた支援を行う。
・当センター通院中の子どもを持つ家族を対象に、本人理解や家族同士の情報交換、ピアサポートなどの支援を行う。
〇「子どもの心の診療ネットワーク事業」の充実
・様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、県内の関係機関相６互の連携と専門職の育成を図り、県内の支援体制を強化する。
・県内唯一の児童・思春期精神科病棟を有する施設として、関係機関と連携して入院治療のニーズに応じる。また、多職種治療チームによる質の高い医療を提供する。
児童相談所、児童自立支援施設、教育委員会、家庭裁判所等への医師の派遣
医療･保健･福祉･教育関係者を対象とした研修会の開催 年 3 回以上
乳幼児健診事業などへの心理士等の派遣 年 15 回以上② 総合支援システムの強化
・発達障害など精神的な疾患のある児童の増加に対

７〇児童相談所や市町村、保健所、教育機関、医療機関等との総合的な支援ネットワークの構築強化。

応するため、市町村・学校・児童相談所・診療所・岡山県子ども家庭課による「児童養護施設における事例検討会事業」、「児童相談・児童福祉施設・警察等との連携を「面」として所スーパーバイズ事業」「子育て家庭サポート強化事業」等に参画し、子どもを守整備する「岡山県モデル」の推進に協力し、子どるネットワークの構築強化に協力する。

もや家族、関係者等の支援を行う。

・弁護士等からの事例相談等を通じて、刑事関連の問題を有する親や虐待事例への総合支援体制機能強化を推進する。
〇患者家族を対象にした総合的な支援・ネット依存症患児への治療プログラムの開発や、その家族に対する家族教室を実施する。

4

③ 臨床研究の充実
８・広汎性発達障害児等児童・思春期に特有な精神疾患治療に関する調査研究を行う。

〇精神科受診を要する神経発達障害とインターネット依存症の関係についての臨床研究を実施し、成果をもとにさらに発展した研究計画を策定する。
○多職種で構成するチームによる臨床研究部会議を月 1 回実施し、研究者のサポート体制の充実を図る。

(3) 精神科医療水準の向上① 調査・研究及び関係機関との連携

９○精神疾患の原因や病態解明に向けた研究を充実させるため、岡山大学と連携を強化する。

・精神疾患の原因や病態解明に向けた研究を充実さ・「精神疾患を抱える患者の健康関連行動（喫煙・がん検診受診行動）とその関連要せるため、岡山大学と強力に連携する。また、他因についての調査」に参加し、岡山大学、島根大学等と連携して研究を進める。の研究･医療機関とも連携を進め、診断・治療法の ○他の研究･医療機関とも連携を進め、診断・治療法の開発などに努める。
開発などに努める。

・慶應義塾大学、山梨県立北病院と共同でクロザピン服用患者の副作用を調べる質問紙を開発し、その質問紙を用いて各副作用の頻度を明らかにする。また、クロザピンの血中濃度と効果、副作用の関係を明らかにする。

② 精神科医療従事者への研修
・県内の精神科医療従事者及び関係機関職員の資質
１０〇研修実習生の受け入れを行う。
・初期臨床研修医 30 名向上を目指し、研修生・実習生の受入れ及び研修・医学部学生

8名

会を開催する。

・精神保健福祉士

8名

・作業療法士

25 名

・臨床心理技術者 10 名
③ 地域に根ざした精神医療提供体制の構築

１１〇院外の訪問看護職員を対象に地域精神看護の知識や支援について普及する。

・岡山県保健医療計画の確実な実施のため「自殺対・平成 29 年度より実施している「精神科訪問看護基本要領費算定要件研修（１クー策を含むうつ病対策」「入院医療の急性期への重ル 4 日間）」に加え、平成 30 年度から実施している「精神科訪問看護フォローア点化」「病床の機能分化」「訪問看護など在宅医ップ研修（2 日間）」を継続する。

療を提供する機能の充実」等を通じて地域に根ざした精神医療提供体制の構築を図る。

5

・高齢化の進展による社会的要請と地元ニーズに対 ○高齢者を支援する専門職（ケアマネージャー・施設職員・訪問看護など）に対し、１２応するため、診療所・介護施設等との連携により精神疾患の知識と対応について研修を提供する。また地域医療連携室会議を通して高齢者の精神疾患への専門的な取組を行う。

対応について協議検討する。

④ 海外の研究・医療機関との技術交流
１３〇先進医療を習得するため職員を海外の研究･医療機関に派遣する。

・先進医療を習得するため職員を海外の研究･医療機関に派遣する。
(4) 精神科医療及び精神保健福祉に関する知識の普及① 普及活動１４○積極的に地域の交流会などを通じて、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう普及活動を行なう。

・地域住民、事業所、医療機関等に対して精神科医療に関する情報発信を積極的に行い、精神障害者が地域の一員として安心して生活できるよう理解を深めるための普及活動をする。
② ボランティアとの協働
・地域住民や学生等ボランティアの受入れを行うと１５○ボランティアの受入れ活動を通じて精神障害者への理解ができるシステムを構築する。

ともに、地域との交流会の実施や各種行事に積極 ○地域との交流会の開催や各種行事に参加する。
的に参加するよう努める。
(5) 災害対策① 災害支援年 2 回以上〇｢災害時精神科医療中核病院｣としての役割を果たせるよう機能強化を図る。
災害時対応研修

年１回以上

・岡山県地域防災計画等に基づき｢災害時精神科医
１６療中核病院｣として医療支援を行うほか、県内精神科医療の提供レベルが低下しないよう被災者及び被災した医療機関等への支援を行う。
・全国的な規模の災害支援については、求められる ○支援を求められた際、即時対応できる体制の整備を行なう。

１７

支援を積極的に行い、「災害派遣精神医療チーム ○先遣隊として、おかやまＤＰＡＴの体制整備に参画する。
（ＤＰＡＴ）」の中心的な役割を担う。
6

② 危機管理体制○備蓄食品の提供マニュアルを整備する。

・災害時の被害を最小限に止めるための対策を講じ ○職員へ「非常招集システム」および「ＥＭＩＳ」の訓練を実施し、危機管理体制の強１８る。また、被災後の早期復旧が可能となるよう施化を図る。

設の維持管理を徹底し、職員へ周知するなど危機管理体制の強化を行う。
・受援体制については早期に被災地域で精神科医療 ○効率的な受援体制が構築できるよう日赤救護班、ＤＭＡＴ等と協働した研修会を開催
１９及び精神保健活動が効率的に行えるよう体制をする。

構築する。
２０

・災害時の障害者や高齢者のための緊急一時避難所 ○地元町内会を通して周知する。
として役割を果たす。
２ 患者や家族の視点に立った医療の提供(1) 患者の権利を尊重した医療の提供① 患者への適切な情報提供

２１

・患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底する。また、セカンドオピニオンにも積極的に対応する。

○入院初期から患者・家族への情報提供を行い、安心して入院治療を受けることができる体制を整える。
・医療保護入院者においては生活環境相談員を選任し、スムーズな退院支援を行う。
・措置入院者においては行政と連携しガイドラインに沿った退院後支援を充実させる。
○退院後の家庭環境を整えるため、入院初期より家族へ丁寧な対応と、家族心理教育（家族ゼミ）を実施し、退院後は院内の家族教室へ繋がるよう援助していく。

・法人の取組及び地域医療機関との連携等について 〇当院が主催する研修会・講演会の案内を、タイムリーにホームページに掲載するなど、
２２、わかりやすくホームページに掲載するなど、情最新の情報発信を行う。また、利用者が使いやすいように、内容やレイアウトの見直報発信を充実する。

しを行う。

② 職員教育・全職員及び契約事業者が、法令等を遵守し、適切
２３○全職員がコンプライアンスを順守し、医療従事者としての言動がとれるよう研修の内容を見直し、実施する。

な言動が常にとれるよう職員教育を徹底し、患者の権利を尊重した患者中心の医療提供を実施する。
7

(2) 患者・家族の満足度の向上
２４・相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談に○相談窓口、意見箱等で寄せられる苦情及び相談について必要な改善を適宜行い、医療の質及びサービス向上を図る。

ついて必要な改善を適宜行い、医療及びサービスの質の向上を図る。
・患者が院内で快適に過ごすことができるよう、療 ○NST 身体的なフォローが必要な患者へ栄養管理を行う。

２５

養環境の向上、安全かつ良質で食生活の改善に繋がる入院食の提供等を行う。

NST ラウンドの実施 年 20 回以上○食事を通じて時候を感じていただけるような給食イベントの実施を行う。
年 5 回以上

３ 医療の質及び安全の確保(1) 医療水準の向上① 優れた医療従事者の確保
２６〇オープンホスピタルにて病院の特長・魅力を発信し、優れた人材の確保を図る。
オープンホスピタル 年３回開催〇就職ガイダンスに積極的に参加し、優れた人材の確保に努める。

・精神科領域の各分野に対して専門的に対処できる ○子育てや家族の介護等、ワークライフバランスの実現に向け、働きやすい職場環境を医療従事者が必要であるため、病院の特長を発信整備する。

するとともに大学、医療機関との連携を深めながら優れた人材を確保できるよう努める。
② 高度な専門性を持つ職員の養成
２７・専門医、認定医、認定看護師等、専門性の高い資〇専門性の高い資格取得に向け、長期・短期留学等の研修が受けられるよう各種制度の利用を促進する。

格取得に向けて、長期・短期留学などの研修制度をより充実させる。
(2) 医療安全対策の徹底・検証○全職員が患者の安全を最優先して対応が行われるよう医療安全研修会を開催し、職員・全職員が患者の安心、安全を最優先にして迅速か の意識を高めるとともにアクシデントの再発防止対策に取り組む。
２８

つ万全な対応を行うことができるよう医療安全目標：医療安全対策研修会の実施 年２回以上管理対策委員会を中心として、医療安全に関する情報の収集及び分析を行い、医療安全対策の徹底及び医療安全文化を醸成する。
8

４ 患者の自立と社会参加に向けての取組の強化(1) 地域移行・生活支援のための体制整備① 精神科医療ニーズに即応する体制
２９○入院医療から地域移行・地域定着に向けて、個々のニーズに応じた切れ目のない効果的なリハビリテーションを推進する。
作業療法の実施件数 月 2,800 件以上

・クリティカルパスを活用して患者の疾病、病態及 ○地域生活への移行・定着を目指している患者を対象にニーズに応じた支援を相談支援
び自立の程度にあわせたリハビリテーションを事業所等と連携し多角的に展開する。

実施する。
・多職種によるチーム編成により、入院医療中心か ○困難事例のすべてに多職種チームを編成し、情報共有を図り在院期間の短縮に努
３０ら地域生活中心にした医療への転換を図る。

める。
退院促進ワーキングの開催

1 回/月

・退院後に地域において孤立しないための仕組みづ ○退院先が家族同居の場合は、治療が継続できるよう家族教育を行う。また、単身者の３１

くりができるよう、必要に応じて入院中から行場合は社会的に孤立しないよう退院後支援計画を整え、定期的なケア会議の開催や情政、関係機関等と連携して、患者の退院支援を行報共有を通じて行政や支援機関との連携を図る。

う。
② 患者の自立と社会参加・患者の自立と社会参加を積極的に支援するため、
３２○デイケアでの活動を通して社会性、自立性を促進し他の福祉機関、就労機関と連携する。

相談機能を充実するとともに関係機関、福祉施設 ○相談支援事業所の機能拡大を図り、患者の自立および自己実現を促進する。
等との連携を強化する。
(2) 地域医療連携の強化
・地域医療機関の機能を把握し、連携及び協力体制

３３○他医療機関の連携室と合同研修会を開催し情報収集に努め、患者のニーズに応じた紹介、逆紹介が適切に行えるよう、更なる連携及び協力体制の強化を図る。の充実を図り、病態や患者のニーズに応じた紹介、逆紹介を積極的に行い病診・病病連携を推進する。
・身体合併症のある患者に対し、適切な医療を提供 ○リスクの高い身体合併症患者の受け入れをスムーズに行い、適切な医療提供が実施

３４

するため、他の医療機関との連携をより一層緊密できるよう、他機関との連携促進を図る。

なものとする。
9

・県内における精神科医療資源の乏しい地域におい ○精神科医療資源の乏しい地域の医療機関をはじめ、精神科医療を必要とする地域の行ても住民が質の高い精神科医療を受けられるよ
３５

政機関へ職員を派遣する。

う、地域の行政機関や医療機関と連携し医療従事者を派遣する。
(3) 訪問・通所型医療の提供

３６〇訪問看護機能の強化

・精神障害者が地域で生活するため、関係機関との・患者ニーズを尊重したリカバリー視点での支援を提供するため、多職種によるモジネットワークを構築し、デイケアなどの通所サーュール型看護方式を採用し、多角的かつ柔軟で切れ間のない訪問看護を実施する。

ビスの提供並びに専門職種による訪問支援や訪訪問看護件数月６５０件以上（医療観察法対象者含む）問看護を実施する。
・精神科医療資源の乏しい地域に居住する障害者や ○未治療者や引きこもり等、民間病院では実施困難ケースのアウトリーチを行政機関
３７

受療中断者等を対象にした訪問医療･支援事業を実施する。
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 長期的な視点に立った病院経営戦略の構築

３８

地方独立行政法人の特長である機動的かつ弾力的な意と協働し積極的に実施する。
・岡山県精神科在宅支援（アウトリーチ）事業〇県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。
・各種団体のＱＩに参加し医療の質の向上に努めるとともに、県民のニーズに沿った政策医療を実施するため県担当部署との連携を図る。

思決定方法をいかし、県民のニーズに沿った政策医療の推進と健全経営を継続する。
２ 業務運営の不断の見直し(1) 予算執行について・運営費負担金の使途に関しては、透明性を担保し
３９○運営費負担金の主旨が明確な執行となるよう県担当者への報告を定期的に行う。
○診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう定期的に幹部会議にて検討し実施する。

適正な運用を図る。また、診療報酬収入に基づく業務の執行に関しては、効率的かつ効果的な運用により、健全経営が継続するよう取り組む。
10

(2) 委託、売買、請負等の契約について
・委託業務は、複数年契約や複合契約など多様な契４０

約手法を活用し、内容に応じて的確かつ効率的な〇引き継き、複数年契約や複合契約などの多様な契約手法を活用し、的確かつ効率的な委託業務の管理を行う。
・定期的に委託業者と協議を行ない、質の向上を図る。

委託業務の管理を行う。
・売買、請負等の契約は、 透明性・公平性を確保 〇売買、請負等の契約については、特に医療の質の低下につながらないことを注意し、４１する。また、緊急を要するものや軽易なものにつ

医療の質に関わらないものについては、市場価格を把握しながら費用の節減に努めいては、迅速かつ柔軟に対応し、内容に応じて的る。

確かつ効率的な契約を行う。
・薬品や診療材料、給食材料に関しては、市場価格 〇在庫管理システムによる管理・点検を行い在庫管理の徹底や必要に応じた購入、市場の推移や必要性を基に適正かつ公正な価格にて４２価格の推移を参考にし、材料費の削減を図る。

購入する。
(3) 収入の確保
４３〇請求漏れや減点傾向を精査し、幹部会等を通じて医師、その他職員に周知する。

・診療報酬請求のチェック体制を強化し、請求漏れの防止対策に努める。
・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に 〇病院運営の現状に迅速かつ適切に対応し報酬化できる施設基準を取得して、収益対応するため適切な施設基準を取得し、収入の確４４の確保に努める。

保を図る。
・未収金発生の未然防止対策に積極的に取り組む 〇分割納付者、高額未納者に対する管理を徹底するとともに少額訴訟等の法的措置
４５とともに、未収金の早期回収を図る。

を含む適切な未収金対策に取り組む。

連番４６～５０は略11

第１０ その他業務運営に関する重要事項○県民のニーズに沿った医療提供体制を県担当者と協議し策定する。

１ 施設及び医療機器の整備に関する計画
医療機能の分化と連携の推進を確実に進めるため、求められる機能及び役割を果たすための施設整備をはじめ５１

医療機器の導入を計画的に行う。
また、児童から高齢者まで多様化する精神科医療ニーズに対応するため、受診しやすい環境を整備し、利用者の利便性の向上を図る。
２ 適正な就労環境の整備と人事管理(1) 就労環境の整備

５２

・働きやすい職場環境を整備するとともに、多様な○医療サービスの維持と職員の労働環境がバランスよく成立するように働き方改革に沿った勤務形態の構築を行う。
・勤務間インターバル制度の普及促進

勤務形態を導入するなどワークライフバランス

・産業医と連携し、職員の健康管理を強化するに配慮した満足度の高い職場づくりを行う。

・有給取得 5 日以上を実施する○育児休業・介護休業の取得を引き続き促進する。

(2) 人事管理〇公正で客観的な人事評価システムとなるよう、評価基準の見直しを実施する。

① 人事評価制度
・業績や行動を職員の給与に反映させるとともに、５３職員の人材育成及び人事管理に活用するために、更に公正で客観的な人事評価システムを構築する。
② 給与制度５４○岡山県職員給与表を準拠し、勤務成績や能力などを考慮した適正な運用を行なう。

・職員の勤務成績や能力などを考慮し、意欲向上に資する給与制度を構築する。

12

３ 情報管理の徹底○情報管理の必要性を認識できる研修等を実施し、個人情報保護に努める。

個人情報の取り扱いについての情報管理体制の強化を５５図るとともに情報開示については県条例に基づき適切に運用する。
４ 中期目標の期間を超える債務負担

５６（移行前地方債償還債務に係る表（略））５ 積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、病院の設備整

５７

該当なし

○病院の設備整備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療を確保するための財源として充てる。

備、計画的修繕、研究、医療機器の購入、移行前地方債償還債務の返済等、中期計画に定められた医療の確保の財源として充てる。

13

別紙１

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター予算（平成31年度）
区分（単位：百万円）
金 額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
資本収入運営費負担金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
営業外費用
資本支出
増改築工事
資産購入費
償還金
その他の支出計※ 上記数値は全て税込みで表記している。

3,835
3,273
510
52
48
417
189
189
00
4,072
3,535
3,279
2,309
307
641
22
256
170
86
94
328
45
0
283
0
3,957

別紙２

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター収支計画（平成31年度）
区分（単位：百万円）
金 額

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
営業外費用
純利益
総利益
※ 上記数値は全て税込みで表記している。

4,032
3,273
699
85248
41
7
3,842
3,562
2,406
307
186641
22280
174
2086
94
144144

別紙３

地方独立行政法人岡山県精神科医療センター資金計画（平成31年度）
区

分（単位：百万円）
金 額

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
金銭出資の受入による収入
前年度からの繰越金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
翌年度への繰越金
※ 上記数値は全て税込みで表記している。

4,070
3,273
739
58
00000
2,087
3,628
2,479
307
842
45
450283283
2,201