目標 16

平和と公正を全ての人に平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

１．解説
持続的開発を進めるためには、人権や法の支配

そして 16.4 は違法な資金や武器の取引といったを尊重し、透明性が高く効率的な行政機関を作り組織犯罪の根絶を目指しています。続く 16.5 か上げることが必要です。戦後、多くの国々で戦争ら 16.10 までは行政機関のガバナンスに関するのない平和的な暮らしが実現してきましたが、地ターゲットが示されます。16.5 は汚職の撲滅、域によっては依然として暴力を伴う紛争にさらさ

16.6 は公共機関の透明性と説明責任の確保、そしれている人々がいます。司法へのアクセスが無く、て 16.7 は政治的意思決定プロセスの改善が求め基本的人権が保障されていません。世界の全てのられます。16.8 では、グローバル・ガバナンスに人々が平和で公正な社会で過ごせるよう、様々な関わる機関への開発途上国の参加の拡大・強化が取り組みが進められています。しかし現場での暴述べられています。16.9 では、出生登録を含む法力や人権侵害の実情は把握が容易ではありません。

的な身分証明の提供、16.10 では、情報への公共アクセスの確保が提示されています。16.a では途

目標 16 では様々な視点から平和と公正に向け上国での能力構築に向けた国際協力の必要性が提たターゲットが提示されています。16.1 では暴力示されます。16.b では非差別的な法規及び政策のの減少、16.2 では子供に対する虐待や搾取の撲滅が求められます。16.3 は司法へのアクセスの保証、推進が提示されています。

ターゲット
16.1

あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2

子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

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16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、応答的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9

2030 年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

２．世界の現状
平和と公正をすべての人に届けるために、様々な要因が様々なアクターによってつながっています。

平和と公正をすべての人

企業の取り組み政府の取り組み【16.5】汚職の撲滅【16.3】司法へのアクセスの保証【16.10】情報への公共アクセスの確保【16.6】公共機関の透明性と説明責任の確保【16.4】組織犯罪の根絶【16.9】出生登録を含む法的な身分証明の提供【16.7】各レベルの意思決定プロセスの改善

市民社会の取り組み【16.2】子供に対する虐待や搾取の撲滅【16.a】途上国での能力構築に向けた国際協力【16.1】暴力の減少【16.8】グローバル・ガバナンスに関わる機関への開発途上国の参加の拡大・強化【16.b】非差別的な法規及び政策の推進

図 ：ターゲット相互の関係©2018 IDCJ
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国際機関の取り組み２－１．暴力と紛争いほど贈賄が増える傾向が見られます。同じサーベイで税務署職員への贈賄を問うたところ、低所

10 万人あたりの故意による策人行為による犠

得国では 20%の企業、上位中所得国では 10％、牲者の数の平均は、4.7 人程度でした。しかし、先進国よりも途上国が 2 倍以上高くなっています。

高所得国では 2%の企業が徴税官吏への贈賄を報告しました。途上国では、事業ライセンスの取得、特に中南米では、22.5 人となっており、突出して納税、建設許可の取得、電気や水道工事といったいます。また、紛争による死者の数は、2012 年

様々な場面で、贈賄を求められます。こうした習には 10 万人あたり６人でしたが、2014 年には慣の蔓延は、ビジネスの持続的発展に悪影響を及５人へと若干減少しました。しかし、この数値はぼすことになりかねません。

先進国と途上国との間で大きな差があり、途上国での比率は先進国の二倍になっています。また、2011 年以降、シリアおける紛争による死者数が２－４．法的な身分証明急増することになりました。2014 年には６万人
出生届の提出・登録は、個人の権利の保障、司法近くシリア人が紛争の中で命を落としています。

へのアクセス、そして社会サービスを受けるために必要な条件です。しかし、全世界では、５歳にな
２－２．子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆるまでに 4 分の 1 の子供が、出生登録がなされてる形態の暴力及び拷問いません。とくにサブサハラアフリカでは、54%に過ぎません。

全世界の人身売買の犠牲者の 30$%が子供であり、その多くが女子です。しかし、それ以外にもさまざまな形態の虐待や搾取が行われています。

２－5．国家及び国際的な法の支配

人身売買の犠牲者は、性的搾取、強制された結婚、全世界で 30%の拘留者が裁判を受けずに拘留及び家庭内の強制労働にさらされています。中低されています。この数字は、過去 10 年間でほと所得国の 31 カ国のサーベイによると、18 歳にんど変わっていません。もっとも高いのは、南アなる前に初めて性的暴力を受けた 18-29 歳の女ジアで、３人に２人の拘留者が裁判を受けていま性の比率は、16%にもなります。また、比較可能せん。続いて中南米が高く、43%で過去 10 年ほなデータの不足も大きな障害となっています。

とんど変わっていません。
２－３．汚職と贈賄
2-6. 情報への公共アクセス
2014 年度の地球規模の腐敗インデックスの平情報へのアクセスは基本的自由の保障につなが均値は 43 点（100 点満点）で 69%の国々が 50るとされています。1995 年には全人口の 0.04%点を下回っています。また、世界銀行のサーベイしかインターネット利用者がいませんでしたが、によると、2015 年の時点で、低所得国では企業2017 年には 51%に達しています。しかし、先の 25%が過去一年間で贈賄を行ったことのある進国では 81%の人々がインターネットを利用しと報告されました。この比率は上位中所得国ではているのに対して、途上国全体では 41％にとど13%、高所得国では 4%に過ぎず、所得水準が低まっています。

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３．ゴール達成のために私たちができること
企業の組織的取り組み -- 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力

企業の組織的取組み -- 腐敗の根絶
1999 年の世界経済フォーラム（ダボス会議）

ターゲットの 16.2 が目指している、子供に対の場で、当時の国連事務総長の提唱により国連グする虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及

ローバル・コンパクト（UNGC）という名称の活び拷問を撲滅するためには、企業のサプライチェ動の場が作られました。これは、各企業・団体が、ーンを点検して、児童労働を含む子供の虐待や搾持続可能な成長を実現するための枠組み作りに参取の可能性を排除していく必要があります。メデ加する取り組みです。日本では 2017 年 10 月の

ィアの報道によって、企業の存続に取り返しのつ時点で 256 の企業と団体が参加しています。

かない打撃となった事例が報告されており、企業UNGC は「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」は敏感になるべきです。とくに、コスト削減を目の四分野において 10 の原則を設け、参加企業に的として途上国に生産拠点を設けている場合には、コミットメントを求めています。この原則の 10

児童労働が発生している可能性に関して定期的に番目は「企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形査察を行うなどして対処すべきです。また、その態の腐敗の防⽌に取り組むべきである」とされてい他の種類の、子供に対する虐待、搾取、取引を助長ます。UNGC に署名した企業は、贈収賄、強要、したり加担したりすることにならないように常にその他の形態による腐敗を避けること、さらに、留意していく必要があります。

腐敗に取り組む⽅針や具体的プログラムを定めることが求められます。この原則を自社の業務行動

企業の組織的取り組み -- 情報アクセスへの貢献規範として組み込むことで、目標 16 のターゲッ
トの一つである 16.5 の汚職や贈賄の減少に貢献

ターゲット 16.10 が目指している情報への公することができます。

共アクセスを確保し、基本的自由を保障する、にも企業として貢献できる余地があります。情報イ
ンフラをハード面、ソフト面の双方にわたって提企業の組織的取り組み -- 反社会勢力との絶縁供することにより、自社にとってのビジネスチャターゲットの 16.4 が目指している、あらゆるンスを収益に結びつけるだけでなく、人々の基本形態の組織犯罪を根絶するためには、企業が反社会勢力との関係を絶縁することが必要になります。

的自由の促進に貢献することができます。ただし、国内法規および国際的協定にしたがって、という反社会勢力との関係が発覚すると組織の存続自体但し書きがあることに留意する必要がありますが、が容認されなくなる可能性があり、社内でコンプ情報によって世界を自由にしていこうというライアンス室を設けて継続的な取り組みをして根SDGs の思想はいささかも損なわれるものではあ絶することが求められます。

りません。

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参考資料


“Goal 16”, Statistics Division, UN
https://unstats.un.org/sdgs/report/2016/Goal-16/

“UNDP Support to the Implementation of Sustainable Development Goal 16”, 2017,UNDP(http://www.undp.org/content/dam/norway/undpogc/documents/16_peace_Jan15_digital.pdf）

“Global Estimates of Child Labour - RESULTS AND TRENDS, 2012-2016” , 2017, ILO(http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/@dgreports/@dcomm/documents/publicati
on/wcms_575499.pdf)

Michael H Hunt(2016). The world transformed: 1945 to the present. New York:

Oxford University Press

Wikipedia “Global Internet access” https://en.wikipedia.org/wiki/Global_Internet_usage©2018 IDCJ5