JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人

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季報

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2014年

春 通巻539第7巻◆国産水産物流通促進事業のご案内 …… 3
◆受託検査について ………………………………… 6◆理事会及び総会の概要 ………………………… 7

第1号◆会議の報告等 ………………………………………… 7
水産資源保護啓発研究事業◆お知らせ ………………………………………………… 10

養殖エコラベルが発足！ ………………………………………………………………………………………………………………………………… 2「橘湾いわし巾着網漁業」がマリン・エコラベル・ジャパンの認証を取得 ………………… 11

国産水産物流通促進事業の指導員会合が3月に行われました。
左）流通の目詰まり解消指導をしてくださっている個別指導員の方々です。昨年度は165件の指導をしに全国を飛び回ってくださいました。
右）店頭学習会指導員の方々です。川下にあたる小売りスタッフと共に主に対面販売を行い、川下でできる魚の流通促進を考え、取り組んでいます。

事 業 の 紹 介

国産水産物流通促進事業のご案内
水産物は、「水揚げ量の変動が大きい」、「多種類で大小の魚が水揚げされる」、「鮮度劣化が激しい」などの特徴があります。一方、「食べやすさ」、「鮮度」などが消費者ニーズに合わず十分な量が消費されない、もしくは価値に見合った価格がつかないなど、流通の目詰まりを起こしています。こうした「国産水産物の流通の目詰まり」を解消すべく、各事業を実施しています。

3

平成 26 年春号

事業の紹介下記は当協会が担当している取り組みです。
1．流通の目詰まり解消に向けた指導を受けたい、流通の目詰まり解消に取り組みたいがその方法が分からな
い、先進事例やニーズを紹介してほしい等、ご要望に応じて国産水産物流通促進センターから適任の指導員をご紹介し、流通の各段階への指導を行います。
2．水産物の知識を深めたい。スーパーマーケット等の店頭で、水産物担当者や一般消費者に国産水産物に関する情報説明（漁獲方法、魚の基本的知識及び栄養、料理など）を行う店頭学習会を開催します。
3．魚食普及等に係る共催事業（魚食活動・商談共催事業）として、魚を主体として食育活動を行っている全国
各地の組合や団体等と魚食普及等に係る取り組みを共催することにより、幅広く活動の支援を行います。
※ ボランティア指導員の募集センターでは、流通の各段階への指導にあたっていただくボランティア指導員を随時募集しています。
事業の説明を希望する方、事業の申し込みをしたい方、ボランティア指導員に応募したい方は、下記の URLに申込書がございますのでご覧ください。
http://www.fish-jfrca.jp/08/info.html
https://suisan-portal.jp/project/

日本水産資源保護協会◆季報4

事業の紹介

平成 25 年度、当協会は国産水産物流通促進事業で以下の取り組みを行いました。
☆目詰まり解消の個別指導例☆
指導 165 件を行いました。
事例
事業社名

取り組み目標や課題

センターの指導内容

指導による成果

北海道株
式会社 C

立地によるコスト、加工装置機器の効率、加工時期のバラつき事業の説明、目詰まりの事実確認
目詰まりの内容の見直し

経費を抑えながらの効率向上に向けた自社なりの課題解決案。

宮城県株
式会社 D

原発の風評被害
サメのフィンニング

事業の説明、目詰まりの事実確認 商品化のノウハウがない事実をマーケティング指導（2 回目指導） 確認。
SM、取引先などの紹介。

愛知県E
ちくわ株
式会社

ねり製品原魚の仕入れの安定化

事業の説明、目詰まりの事実確認
地元の水産資源情報の教示

伊勢湾の地魚の仕入れについて検討し、魚市との連携ができた。

長崎県株
式会社 F

漁業者および関連業者の売り上げ増加事業の説明、目詰まりの事実確認
経営指導（2 回目指導）

このままではじり貧になるとの危機感を実感。
経営改善のポイントについて理
解・同意。

鹿児島G
鰹節店

PAHs 低 減 対 策 に よ って、安 心・ 安 全 な 鰹 節
製造事業の説明、目詰まりの事実確認

商 品 の 開 発、販 売 先、プ ロ モ ーションについて等の基本認識が深まった。

☆店頭学習会☆
14 社 23 店舗で店頭学習会を開催しました。
実施箇所

バックルームでの販売講習

接客術の実践指導

集合研修型

5

平成 26 年春号

事業の紹介受託検査について当協会では以下の検査を受託しています。
その他の検査についても、随時ご相談賜りますので下記までお問い合わせ下さい。
○検査内容と料金※ 平成 26 年 4 月 1 日からの消費税増税に伴い、検査料を改定しました。
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
料金

会員

漁業者

一般

￥4，
114

￥4，
629

￥5，
143

・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
料金

会員

漁業者

￥82，
286

￥96，
686

・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
対象

種苗

養殖段階

出荷前

検査方法

PCR 検査PCR 検査

検鏡検査

料金

￥49，
371

￥49，
371

￥37，
029

・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
1 件：170 尾
料金

￥43，
200

・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）
料金：検査内容及び数量に応じた実費の積算金額○検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
○受託検査に関するお問い合わせ・お申し込みは下記までご連絡下さい。
公益社団法人〒 104-0044

日本水産資源保護協会

受託検査担当東京都中央区明石町 1-1 東和明石ビル 5F

Tel：03-6680-4277

Fax：03-6680-4128

E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp

日本水産資源保護協会◆季報

URL：http://www.fish-jfrca.jp

6

理 事 会 及 び 総 会 の 概 要（4）議案

平成 25 年度第 3 回理事会

第 1 号議案

平成 26 年度事業計画及び収支
予算等の承認の件

議長が、「第 1 号議案

1．開会の日時：平成 26 年 2 月 18 日（火）14 時 00 分

計画及び収支予算等の承認の件」を上程、2．場所：東京都中央区明石町 1 番 1 号

下村専務理事が説明。

東和明石ビル 3 階会議室
3

平成 26 年度事業

下村専務理事が、配付資料

議事の概要

第 3 回理事

会議案に基づき、平成 26 年度事業計画、収（1）開会及び挨拶

支予算書、収支予算書・内訳書、資金調達

事務局が平成 25 年度第 3 回理事会の開会を及び設備投資の見込みについて説明。

宣言した後、川本会長から挨拶があった。

第 1 号議案について、全会一致で承認さ（2）出席理事数の報告れた。

事務局から出席理事数が 8 名で、定款第 31

その他

条第 1 項に定める定足数（5 名）を満たしていること、監事 2 名が出席していることを述べ、下村専務理事が第 2 回定時総会の開催に理事会は有効に成立している旨を報告した。

ついて、平成 26 年 6 月 23 日（月）午後、コー
プビル会議室で開催することを提案。

（3）議長及び議事録署名人

全会一致で承認された。

事務局から、議長は定款第 30 条第 1 項に基づき会長が務めること、議事録署名人は定款

4

閉会
議長より議事が全て終了したことを告げ、

第 32 条第 2 項により出席した会長及び監事が閉会を宣した。

務めることを述べた。

会 議 の 報 告 等

水産資源保護啓発研究事業実施した巡回教室、ブロック研修会の概要は以下のとおり。
巡回教室の開催回

12

開催日

7 月 12 日

派遣依頼
機
関

大分県

開催場所

由布市

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

アユについて触れた後、エノハ（ヤマメ）をとお 水産総合研究
して森林と河川、魚の生息環境の関係について センター増養
魚や川にとっての解説を受け、渓畔林等の機能に関する科学的な 殖研究所内水
森林のはたらき
情報を踏まえた、内水面水産資源の維持、増大、 面研究部
河川環境の保全についての講演を受けた。
中村智幸

7

平成 26 年春号

会議の報告等

回

13

14

15

開催日

9月6日

17

11 月 26～ 27 日

20

21

石川県

10 月 26 日

11 月 9 日

19広島県

10 月 1 日

16

18

派遣依頼
機
関

島根県

福島県

和歌山県

11 月 29 日

1 月 11 日

2月5日

2 月 14 日

福岡県

茨城県

北海道

長崎県

開催場所

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

呉市

従来から天然魚の状態が健全・健康な個体の基 福山大学生命
天 然 ヒ ラ メ の 生 準とされてきた。そこで、健苗性の指標である成 工学部付属内
態 か ら み た 健 全 長と生残に影響を及ぼす、水温、摂餌、餌密度、 海生物資源研
な種苗生産
日間摂餌量、日間摂餌リズム、餌料生物の栄養価 究所等について天然と飼育を比較し解説を受けた。 南 卓志

金沢市

アマゴ・ヤマメの発眼卵埋設について、方法、
長所・短所、適した川の条件、埋設の手順と埋 岐阜県河川環
渓流魚の発眼卵埋 設後の注意点、ふ化率・残存率、その他の増殖 境研究所下呂
設放流について手法について解説があり、色々な増殖手法を試 支所
してみてそれぞれ川の条件や漁協の事情に適し 岸 大弼
た組み合わせを選択することが提案された。

雲南市①自然との共生を目指した漁協の取り組み ②
北川漁業協同
河川環境保全に河川工事への対応 ③イベントの開催について
組合
関する北川漁協の各ポイントとしてまとめ、北川漁協の取り組
長瀬一己
の取り組み
み事例について解説を受ける。

いわき市

異 体 類 の 生 活 史 ヒラメとカレイの違い、種類・成長・雌雄によに つ い て（「 意 外 る違い、福島における資源量と放流効果、種類と 知 ら な い ヒ ラ 毎の放射能汚染の影響度合いについて解説を受
メ・カレイの話」） ける。

白浜町①河川流量 ②水辺の形態 ③流域人口と生活良好なアユ漁場
全国内水面漁様式 ④食害生物 ⑤水生植物 ⑥魚病 と漁を維持するため
業協同組合連獲量の関係について解説を受けた。また内水面漁の河川環境と漁合会協の活性化には地域住民との連係、漁協の経営、
協の役割
大越徹夫
情報発信、収支の明確も重要と講演を受ける。

朝倉市

琵琶湖における外来魚駆除について解説があり、滋賀県の場合はブルーギルよりもオオクチ 滋賀県水産試
外来魚駆除につバスの駆除により在来魚が増えることが示さ 験場
いてれ、ショッカーボートを中心に駆除方法につい 佐野聡哉て解説を受ける。

水戸市

漁場環境を良好に維持することが漁業の未来の （ 株 ）大 平 丸、
漁場環境に対応ために重要であり、そのために水産多面的機能 NPO 法人ベイ
する技術イノ発揮事業などを活用し地域住民を「浜の応援団」 プラン・アソ
ベーションにつとして一緒になって活動していくことが必要と シエイツ
いての講演を受ける。
大野一敏

北斗市

ユビキタスブイを中心にマリン IT について解説があり、これらの水産業への活用は情報の可視
公立はこだてユビキタスブイ化、共有を実現させ、それにより経年変化や漁未来大学の北斗市漁業へ
獲可能量を把握し、漁期等の決定指標、若手漁和田雅昭の活用について業者の育成、そして漁業者全体の資源管理型漁業へ繋げることが可能、と講演を受ける。

五島市

再生可能エネル
ギ ー と 地 域・ 漁業との共生について

広島大学大学院生物圏科学研究科
冨山 毅

洋上風力発電の地域との関わりと漁業協調を
海洋産業研究テーマに、再生可能エネルギーの発展のために
会
は、発電事業者と漁業者双方がお互いの取り組
中原裕幸
みを理解することが必要と解説を受ける。

22

3月1日

大分県

佐伯市

ナマコの増える三条件 ①夏眠場所 ②餌が降ってくる場所 ③幼生が着生し、稚ナマコが漁業者が実践可
転げない場所 の説明があり、増殖の具体例とし能なナマコの増て逆さ竹林魚礁等の紹介を受ける。ナマコの成殖手法について熟・産卵期を調査すること、各地区の実情にあった管理方法を併用することが推奨された。

23

3月4日

福島県

猪苗代町

サケ・マスの主な感染症の歴史、現在の感染症
サ ケ・ マ ス 類 おの被害状況、IHN 対策、KHV の特徴、生理食塩 北海道大学
よびコイのウイ
水の卵洗浄による防疫効果 の各項目について講 吉水 守
ルス病対策
演を受ける。

日本水産資源保護協会◆季報

8

徳島大学大
学 院 ソ シ オ・
アーツ・アンド・サイエンス研究部
浜野龍夫

会議の報告等

回

24

25

26

開催日

3 月 14 日

3 月 13 日

3 月 18 日

派遣依頼
機
関

青森県

栃木県

島根県

開催場所

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

十和田市

内水面養殖魚を対象とした魚病対策におけるリ
スク管理の必要
性について

宇都宮市

水産総合研究
良く釣れる釣り場つくりについて、①アユの放センター増養アユの生態と放流 流密度 ②放流方法 ③アユの成長に影響を及
殖研究所
ぼす他魚種 の各ポイントから、解説を受ける。
片野 修

川本町

カワウの生態、管理のための状況調査の方法、カワウにかかる
長岡技術科学
駆除の方法、について解説を受け、交付金制度
基礎情報と管理
大学の活用や漁協だけでなく市町村、県、隣県、専門手法について山本麻希
家との合意形成や連携が推奨された。

サケ科魚類の病原体の中で細菌とウイルスを対象にリスク要因の分析を行い、管理点と点検事 北海道大学
項について解説を受ける。特に有効な防除法と 吉水 守
して洗卵の方法について紹介があった。

コンサルタントの派遣
回

開催日

派遣依頼
機
関

開催場所

6

9 月 11 日～ 12 日静岡県

富士宮市

ニジマスの鮮度維持には神経〆や延髄刺殺、0℃ 千里金蘭大学
品質保持のための での保存が有効との講演を受ける。続いて神経〆 生活科学部食ニジマス措置法の実技と大型魚に適切な方法の協議等を行い、富 物栄養学科
士宮ニジマスのブランド化について助言を得る。 佐藤 努

甲斐市
山梨市

信州サーモンを例に甲斐サーモン養殖現場にて、飼育・出荷について指導を受ける。続いて
長野県水産試信州サーモンその 講演では ①基本方針をしっかり立て、 ②確
験場
開発と生産管理
かな組織を構築し、 ③小口の需要や加工の要山本 聡
望へ対応し、④関係業界と連携すること がブラ
ンドマス育成のポイントとして上げられた。

阿久根市
川内市

阿久根市の磯焼け、ヒジキの食害に関する植食性魚類への対策について指導を受ける。続いて、
水産総合研究藻 場 造 成 に お け 磯焼けの対策は植食動物の摂食量と海藻の生産センター水産る 植 食 性 魚 類 の 量のバランスを保つこと、植食性魚類の食害対工学研究所
策ではこれらを減らすことが重要であるとし、
食害対策
桑原久実
食害対策と有効利用を一緒に進めることが得策との講演を受ける。

大分市①個体数管理 ②被害防除 ③被害量の算定の各ポイントについて解説があり、カワウ対策の
カワウの効果的長岡技術科学先進県の紹介があった。続いて、大野川水系でな防除と管理の大学のカワウ調査結果の報告を受け、調査方法、コ実践
山本麻希
ロニー・ねぐら対策、今後の取り組みについて指導を受ける。

7891 月 22～ 23 日2 月 20～ 21 日

3月3日

山梨県

鹿児島県

大分県

課

題

内

容

講師氏名
（敬称略）

ブロック研修会の開催
派遣依頼
機
関

題

講師氏名
（敬称略）

加須市

第 16 回 全 国 観 賞
魚 養 殖 技 術 連 絡 観賞魚育種と水産育種研究
会議

水産総合研究センター増養
殖研究所
尾崎照遵

茨城県

土浦市

東北大学大学第 18 回 ワ カ サ ギ ワカサギにおける自然集団の遺伝的分化と創生
院農学研究科に学ぶ会集団の起源に関する研究
池田 実

宮城県

港区

全国湖沼河川養殖
広島大学生物
河川におけるアユのエドワジエラ・イクタルリ
研究会アユ資源研
圏科学研究科
感染症について究部会報告会
中井敏博

回

開催日

2

1 月 21 日～ 22 日埼玉県

3

1 月 23 日

4

2月4日
～5日

開催場所

会議名称

課

9

平成 26 年春号

社団法人日本水産資源保護協会「設 立 趣 意 書」
漁業生産の恒久的発展の基礎は、水産資源の維持増大にあることは論をまたないところであります。
近時、水産物に対する需要の増大、漁業技術の向上、漁業設備の近代化に伴って、漁場の開発は著しく進展し、わが国は勿論のこと世界の諸国においても沿岸ならびに沖合、遠洋漁業の振興は重要問題として取上げられ、国際間において水産資源の管理と合理的利用について重大なる関心が高まりつつあります。
一方国内では、漁業法の改正、沿岸漁業等振興法案の国会提案を契機として漁場及び水産資源の効率的な利用方途を基礎にして、漁業構造を改善するという画期的施策が講じられつつあります。
ひるがえって、水産資源保護対策の現状をみますと、国においては、瀬戸内海栽培漁業センターの設置、漁場造成事業の推進、増養殖技術の開発、さけ・ます資源対策の強化、内水における種苗の放流、漁獲努力に対する規制措置
等水産資源の保護培養と維持管理に関する各般の施策を講じられてはいるものの、この対策は資源保護に対する国民の認識が浅く、また資源についての調査研究の困難性等のため、漁業技術の発展に比して著しい立ち後れを見せております。
加えて、近時海岸河川附近において急激に発展しつつある他産業の影響と、し尿の海中投棄等による水質汚濁のため漁場価値の低下を招来し、漁業を近代的産業に育成するための諸施策を進める上に大きな障害となっております。
水産資源の公共性からみて、その保護培養は、国家的事業であることは勿論でありますが、たんに国や地方公共団
体の努力や、法的規制のみで目的を達しうるものではなく、直接の受益者であるわれわれ漁業関係者自らが関心をた
かめ、漁業経営の安定と発展のため資源維持に積極的な努力をはらうことは勿論、国民の財産としての水産資源保護の重要性を広く水産関係各団体によびかけて恒久的な運動にまで進展することが極めて緊急時であると考えます。
国においても、本年度新たにこの事業に対し助成を図ることになりましたが、これを契機としてわれわれ漁業関係者がうって一丸となり、政府等の施策に協力しつつ、水産資源の保護を強力に推進しうる体制を速やかに確立せんとするものであります。
昭和 38 年 4 月
設立発起人代表
社団法人 大日本水産会会長
高 碕 達 之 助

● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」「会員の窓へのご寄稿について」

当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込
み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人 日本水産資源保護協会 受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/

日頃の活動、地域の特色や最新情報などをご紹介する「会員の窓」は、掲載開始から大好評をいただいているコーナーです。本誌に掲載された記事は、当協会ホームページでもご覧いただけます。皆様の PR 活動の場としてご寄稿お待ちしております。
○ご寄稿方法・掲載は無料（ただし当協会会員団体に限る）
・必要書類：1,200 字程度の紹介文と写真 3 〜 5 葉○ご寄稿に関するお問い合わせ
公益社団法人 日本水産資源保護協会
担当：平塚 元幸TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128

日本水産資源保護協会◆季報

E-mail：en-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/10平成 26 年 5 月 30 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297
企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作 ──── 株式会社 生物研究社
印刷 ──── 株式会社 東京印刷