独立行政法人農業者年金基金の平成２３事業年度評価結果の主要な反映状況
１．役員人事への反映について役員人事への反映

中期目標に定められた業務について、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会による平成 23 年度の総合評価が「Ａ」評価であったこと等を踏まえ、任期満了に伴う交代以外の役員人事は行わなかった。

２．役員報酬への反映について
役員報酬への反映

平成 25 年度中に支給した役員の退職手当については、中期計画に沿った年度計画が順調に達成され、独立行政法人評価委員会による平成 23 年度の総合評価が「Ａ」であったこと等を踏まえ、役員報酬について反映させる事項はなかった。

３．法人の運営、予算への反映について
評価項目

２３事業年度評価における主な指摘事項

平成２４及び２５年度の運営、予算への反映状況

業 務 運 営 の効
給与水準については国家公務員の給与改定等に準じ
平成 24 年度においては、役職員給与について平成 24 年２
率 化 に 関 する た改定を実施した結果、対国家公務員地域別指数は 月に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する目 標 を 達 成す 99.4 となった。更に、給与水準の公表において国と比 法律（平成 24 年法律第２号）に基づく、国家公務員の給与る た め 執 るべ べて給与が高い理由、給与水準の適性の検証、講ずる の見直しに関連して、国と同様の内容で平成 24 年３月に給き措置措置等について、国民の理解が得られる説明が行われ 与規程を改定し、平成 24 年４月１日から実施したところでており、適切に対処しているある。平成 25 年度からは対国家公務員地域・学歴別指数について 100 を上回らないこととし、引き続き給与水準の適正化に努めることとした。
電算システムについては、事務処理の迅速化・効率
平成 24 年度においては、平成 23 年度に策定した被保険者化を図るため、電算システムの機能改善に向けた検討 等のサービスの向上、事務処理の迅速化・効率化の一層の推を行い、新しい事務処理方法及びシステムの構築に係 進に向けた現行の業務処理方式及び電算システムの改善方針
る改善方針を定め、これに基づきシステム開発に着手 に基づき、電算システムの開発に着手した。平成 25 年度にした。
は電算システムの開発を完了することとしている。
委託業務については、受託機関から業務実績報告書
平成 24 年度においては、平成 23 年度に業務委託手数料をの提出を受け、委託業務の実施状況について検証が行 支出した全ての受託機関から業務実績報告書提出させ、実施われている。また、業務委託費については、年度計画 状況の把握及び効果の検証を行った。また、業務指導委託費を上回る削減がされている。今後とも、委託業務が効 については、都道府県段階の配分について、現地指導等の実-1-

率的・効果的に行われるよう実施状況を把握するよう 績及び新規加入の目標達成の成果を反映させるなどの取組を努められたい。
行った。平成 25 年度においては加入推進活動を活性化させるため、市町村の業務委託手数料のうち活性化組織割手数料について、固定的な配分方法を見直し、新規加入者数の実績を反映した配分方法を導入した。また、市町村段階の業務受託機関の業務委託手数料のうち新規加入者数割手数料について、20 歳から 39 歳の者の加入推進にインセンティブが働く
よう 20 歳から 39 歳の新規加入者を確保した場合と、その他の新規加入者を確保した場合とで格差を設定した。
国 民 に 対 して被保険者資格の適正な管理や年金裁定請求の勧奨、
平成 24 年度においては、農業者年金被保険者資格記録と提 供 す る サー 迅速な事務処理等は適切な年金給付を行うために必要 国民年金被保険者資格記録の整合性を図るため、両記録の突ビ ス そ の 他の 不可欠なものであることから、今後とも適正な業務実 合を２回実施し、被保険者資格記録の適正な管理に努めた。
業 務 の 質 の向 施に努められたい。
また、65 歳の誕生日を迎える３カ月前に、裁定請求の勧奨
上 に 関 す る目を文書で毎月行う等、速やかな裁定請求書の提出を働きかけ
標 を 達 成 するた。平成 25 年度においても、引き続き資格記録の適正な管た め 執 る べき理及び受給漏れ防止に取り組むこととした。
措置
年金資産の運用については、法令等を遵守した運用
平成 24 年度においては、年金給付等準備金運用の基本方が行われ、また、資金運用委員会を開催し運用結果の 針に基づき、安全かつ効率的な運用を行った。また、資金運評価・分析も適切に行われている。また、運用収入等 用委員会を四半期毎に開催し、運用状況、運用結果の評価・について、加入者に対し通知を行う等適切に情報提供 分析を行ったほか、現在の資産構成割合による運用を開始しが行われている。てから一定の期間が経過したことから、資金運用委員会において、政策アセットミクスの分析・検証を主な内容とする基本方針の見直しに関する検討を６回行い、現行の政策アセットミクスを維持することが適切との結論を得た。平成 25 年度においては、外部の有識者等で構成された資金運用委員会において運用状況及び運用結果の評価・分析等を行い、年金資産の運用に係るガバナンス強化の一環として、透明性の向上を図るため外部運用を委託する運用受託機関名を公表するとともに、資金運用委員会の委員名簿、設置内規及び議事内容を公表することとした。
新規加入については、平成 22 年度から平成 24 年度
平成 24 年度においては、加入目標を達成するため、「平成までを加入目標期間とする「10 万人早期突破・新規 24 年度加入推進特別対策」を実施し、加入推進部長等を対加入者底上げ３ヵ年計画（以下「現３ヵ年計画」）で 象とする「加入推進特別研修会」のほか、都道府県間の取組は、平成 19 年度から平成 21 年度まで実施した３ヵ年 格差縮小のため、東日本大震災の被災地の状況に配慮しつつ、計画において課題となった各都道府県間の進捗率の格 目標達成率が平均未満の府県を特別重点府県（22 府県）と差をなくすため、達成率が一定割合以下の都府県を重 して指定し、管内の市町村等との巡回意見交換会を実施する-2-

点都府県として特別対策を実施し、加入推進活動の底 とともに、県段階の業務受託機関による市町村の業務受託機上げが行われている。平成 23 年度においては同計画 関の取組みに対する点検・助言・要請活動、地域研修会等にの新規加入者数目標は達成できなかったものの、特別 取り組んだ。しかしながら、平成 24 年度は、農業を巡る環対策は着実に実施されている。また、特別対策の検証 境の厳しさに加え、農業委員改選による推進体制の遅れによを行い平成 24 年度の加入推進活動に反映されており、って大幅減となった市町村があったことなどが影響し、平成加入推進活動が着実に実施されていると認められる。 24 年度の新規加入者数は、前年度を下回る 3,014 人となり、達成率は 50.2 ％であった。平成 25 年度においては、加入推進目標設定を 20 歳から 39 歳の新規加入者 2,700 人の確保を目指し都道府県別の目標を設定して加入推進等に取り組み、
20 歳から 39 歳の基幹的農業従事者（平成 22 年農林業セン
サス 95,191 人）に対する同年齢層の被保険者の割合を平成 25年度中に、平成 24 年度末の 14.4 ％（見込み）から平成 25年度末に 1.1 ポイント増加させることとした。

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