学校法人東京女子大学２０２０年度事業計画
はじめに
本学は、創立以来、建学の精神である「キリスト教を基盤としたリベラル・アーツ教育」を通して女子高等教育の発展に寄与してまいりました。近年では、労働人口の減少、「人生 100 年時代」の到来、グローバル化する社会、IoT、AI、ビッグデータなどの急速なデジタル技術の進歩、産業構造や社会環境の変化、まさに本学のリベラル・アーツ教育が真価を発揮する時代になっています。主体
的に学び、自ら設定した課題に取り組み、解決に向けて考え抜く、幅広い教養と知識を培い「専門性をもつ教養人」を育成するという本学の使命を認識し、しっかりと果たしてまいります。
2020 年度は、学科専攻の再編により再スタートした現代教養学部が 3 年目を迎えます。これまで実践的な学びを取り入れた教育を全学的に展開し、未来を築く推進力をもった女性の育成を目指して、教育・研究の充実を図ってきました。引き続き、地域社会との連携や教育手法としての PBL 型学習など、時代にふさわしい教育内容・教育方法を取り入れた教育を推進してまいります。
また、「東京女子大学グランドビジョン」を着実に実現していくため、2020 年度より 5 年間を実施期間とする中期計画を策定いたしました。これからの 5 年間、教職協働の下、「開かれた大学」というキーワードを一本の導きの糸として、教育、研究、大学運営の向上に取り組んでまいります。本学が「社会に評価される女子大学」として、教学、職員そして理事会が協力・協働し、中期計画の目標の達成に向けて、事業を着実に実施してまいります。

Ａ．教学改革への取り組み
１．2018 年学科・専攻改組による新教育課程の実施①国際英語学科
2020 年度は海外研修（スタディ・アブロード）を終えた学生が 3 年次に進級する。英語力を高め、異文化理解を深めて帰国した学生は、「イングリッシュ・スタディーズ」「英語教育」「英語キャリア」の３つのコースを横断的に履修しながら、それぞれの研究方法を学ぶ。学修の集大成となる、英語による「卒業論文」または「Final Presentation」の準備に備える。そして、英語を使う活動にも積極的に参加を促していく。
②人文学科
2019 年度よりはじまった新たな専門科目群による学びをより専門に即して深めていく。
各専攻が有する伝統的な学問研究およびその教育とともに、新しい視点からの特色ある諸科目の学習を通じて、自身の専攻領域の可能性と人文学の新たな魅力を発見させる。
③国際社会学科
コミュニティ構想専攻創設３年目。
「コミュニティ形成論」「コミュニティと行政・法制度」「コミュニティと国際化」の３つの主題別クラスに分かれ実習を行い、また同じ主題別演習で学ぶことで実践的な社会学の知に習熟させる。
④心理・コミュニケーション学科
心理学専攻では、公認心理師課程を置き、順調に課程の教育が進んでいる。2021 年度に

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は、医療や教育などの機関における 80 時間以上の心理実習に 4 年次が初めて臨むことになる。今年度は、それに向けた実習環境の整備を行うとともに、課程履修者における基礎知識を土台とした専門性をさらに高めていく。
⑤数理科学科
数学をベースに情報科学と応用数理学を横断的に学び、さまざまな応用を具体的に実現していくカリキュラムを展開していく。一方で、「文理融合演習」や「経営ファイナンス論」など、他学科と共有する授業科目が開かれる。
２．大学院の取り組み（博士前期課程・博士後期課程）①2018 年学科・専攻改組への対応
2018 年学科・専攻改組により新設した学科、専攻に対応したカリキュラムを整備する。
②ダブルディグリー制度の導入（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）
海外の大学とのダブルディグリー制度を導入し、2021 年度より受け入れ、2022 年度より本学学生を送り出すための協定締結、規程改正等、実施に向けた調整を行う。
３．教育の質保証の取り組みの推進①成績評価の標準化・厳格化（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標２）「成績評価の厳格化のためのガイドラインについて」（2015 年度より適用）の実施状況を分析し、標準化・厳格化の達成状況を引き続き測定する。ルーブリック（絶対評価）とガイドライン（相対評価）の矛盾への対応を検討する。
②2022 年度からの完全セメスター実現に向け、通年科目の半期化を進める。
（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）③CAP 制の見直しを行い、単位制度の実質化を図る。2020 年度は現行制度の問題点の洗い出しを行う。
（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標２）
４．内部質保証体制の強化（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標１、２・【Ⅲ】高大接続改革：目標２）①大学評価「改善報告書」の提出2016 年度に受審した認証評価で努力課題に指摘された事項に対する「改善報告書」を、2020 年 7 月に大学基準協会に提出する。
②2018 年度教育体制の自己点検・評価の実施
2018 年度学科・専攻改組の教育体制の振り返りのための専門委員会を設置し、同委員会による自己点検・評価を進める。特に新学科、新専攻については早期に開始する。
③AP 事業の継承
2019 年度で終了した文部科学省大学教育再生加速プログラム（AP）「リベラル・アーツ教育のアセスメント・モデル構築による学修成果の向上と可視化」による取り組みを継承
し、アセスメント・モデルに基づく学修成果の可視化に取り組む。引き続きアセスメントの継続的な実施、指標の見直し、複合的な分析による測定方法の検討等を行う。

Ｂ．研究活動の推進
１．研究所等における研究活動

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（１）比較文化研究所
・比較文化研究所と学生の距離を縮め、学生が利用しやすい研究所を目指し、2020 年度より、学生の利用（閲覧）を目的として、研究所(授業・行事)関連書籍を所内に配架する。また、昨年に引き続き優秀な卒業研究に対し、「比較文化研究所賞」を授与する。
・比較文化研究所のグローバル化を推進する。2020 年度は、上海外国語大学日本研究セン
ターとの協定締結に向け、内規の整備等を行う。
（２）比較文化研究所附置丸山眞男記念比較思想研究センター
・近代日本思想史研究のハブ的役割を担うことを目的とし、丸山センター編『近代日本思想史ガイド―「知」の巨人のコレクション』の刊行を目指す。公開講演会「20 世紀の「知」の巨人たち」(仮題)をスタートさせる。2020 年度は「新渡戸稲造」をテーマに開講する。
（３）女性学研究所・国際的な研究交流ネットワークを構築することを目的とし、研究者を招聘し国際ワークショップ、講演会を企画し研究所活動の発信を行う。英語の客員研究員の募集要項を作成し国内外から広く募る。年報、研究報告を電子化し、迅速で国際的な発信に努める。
（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標５）・グローバルな視点をもった女性学・ジェンダー研究を推進するため、2019 年度に行った予備調査を台湾、オランダでも実施して論文にまとめ、外部資金への申請をめざす。
・優秀な卒業研究に対し、昨年創設した「女性学研究所賞」を授与する。
・多様な｢女性」理解のため、ワークショップを実施するとともに、関連の書籍や DVD を整備し、学生が学びを深める場を提供し、女性学・ジェンダー研究を教育的に実践する。
（［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）

２．研究支援（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標５）①公的研究費等外部資金の獲得
公的研究費等外部資金の獲得に向けた説明会を実施し、教育職員の研究活動を支援する。
②女性研究者研究支援員制度
エンパワーメント・センターにおいて、育児・介護等のライフイベント期にある女性研究者を支援するため、研究員支援員制度を継続実施する。

Ｃ．学生の受入れ
１．高大連携の強化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標１）
教育での連携に基づく高大連携の強化により多様な学生の受け入れに努める。具体的には以下のような取り組みを行う。
・高大連携候補校との関係を深め、高大連携協定の締結につなげる。
・高大連携校（4 校）、特別提携校（25 校）との関係を強化する。
・締結後の教育連携を活性化する策を検討する。
２．2021 年度入試の円滑な運営、実施（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標２）

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大学入学共通テスト初年度である 2021 年度入試を円滑に運営、実施する。
2021 年度入試は一般選抜の制度変更への対応を確実に行う。その他の入試についても教職協働で検討を進め、本学で学びたいという意欲を持った学生の確保に努める。
＜一般選抜＞「個別学力試験型」「英語外部検定試験利用型」「大学入学共通テスト 3 教科型」
「大学入学共通テスト 5 科目型(新設)」「3 月期【専攻特色型・国公立併願型(新設)】」「英語 Speaking Test 利用型(新設)」を実施。
・入試趣旨および「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」と選考方法との関連を、受験生にわかりやすく明示する。
・複数の新入試の導入により、他部署と連携を図り、効果的な広報を行っていく。
＜学校推薦型選抜、総合型選抜、特別入試＞
・学力の三要素との関係を精査し、アドミッション・ポリシーに合致した学生を選抜する入試の検討を行っていく。
３．入学前教育の体系化（［中期計画］【Ⅲ】高大接続改革：目標３）
・入学前教育について、学習意欲の継続と大学での学習の準備により有効となるよう、既存の内容の見直しを行う。
・入学予定者に対して学習成果のフィードバックを実施する。

Ｄ．国際化の推進
学部、大学院を問わず、本学学生の海外派遣と留学生の受け入れに力を入れる。本学学生の海外派遣と留学生の受け入れに関し、環境整備や教育体制を計画的に進める。特に女子大学として貢献が期待されているアジア地域における女子教育への協力のあり方について検討する。
１．本学学生の海外派遣の促進（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標１）
・2019 年度に引き続き、英語圏の協定校が十分な数に達していることから、英語圏以外の地域の大学を中心に交流の検討を進める。
・国際交流センターに留学ファシリテーターを配置し、留学希望の学生の個別相談体制を継続する。
・国際的視野を育み、国際理解を深めることを目的とした夏期休暇期間中におけるニューヨーク国連本部での海外研修を引き続き実施する。
・ケンブリッジ大学ヒューズホールとの交流協定により、夏期休暇期間を利用したケンブリッジ教養講座を実施する。これまでに身に付けた英語力を用いて、広い視野、深い見識を身に付ける。
・創立 100 周年記念事業「挑戦する知性」プロジェクトとして始まったタイ・ワークキャン
プを引き続き実施する。タイのメーコックファーム（山岳少数民族の子供達の施設）にて、本学のＳＳ（犠牲と奉仕）精神と多文化共生社会への対応を実践を通して学ぶ。

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２．留学生の受け入れ促進（［中期計画］【Ⅳ】国際交流：目標２）
・海外学生対象の日本語研修を行う。2019 年度のパイロット版としての実施を踏まえ、日本語授業の内容の充実をはかりつつ、本学学生との交流機会を増やし、キャンパスでの国際交流の一層の促進に寄与するプログラムとする。

Ｅ．学生支援１．奨学金制度の拡充 （［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）（１）給付型奨学金の拡充
2020 年度から、より多くの学生が受給できるよう給付型奨学金を拡充する。また、入学前予約型奨学金を導入した。2～4 年次の東京女子大学給付奨学金申請者のうち、各学年の最優秀者には「安井てつ給付奨学金」として年間 50 万円を支給する。
（２）特定の目的のための奨学金
成績優秀者の学業を奨励するため、また、大学で学びたいという強い意志があるにもかかわらず、経済的な理由で学業継続が困難な学生を経済的にサポートするために、様々な支援を継続して実施する。
（３）高等教育無償化政策への対応
高等教育の修学支援新制度における対象校として認定されたことを受け、授業料等減免や日本学生支援機構の給付型奨学金の支援を適切に運営する。
２．心身の障がいのある学生等の支援（［中期計画］【Ⅱ】東京女子大学 SDGs 宣言：目標１）
・「アクセシビリティ支援室（仮称）」を設置し、学内関連部署との連携システムを構築する。
・障がいのある学生等への理解を深めるため、教職員 SD 研修や講演会等を実施する。
３．キャリア支援（１）就職支援の取り組みの強化
キャリア・センター行事の充実を図る。公務員、教員向け行事や、留学生、大学院生の支援を強化する。VR を利用した就職支援動画のコンテンツを拡充し有効的に活用する。
（２）キャリア・センター利用の利便性の向上
キャリアカウンセリング予約受付を Web 化し、学生の利便性を向上させる。
（３）採用をめぐる状況の変化への対応
経団連の採用ルールの廃止、通年採用の拡大、多様な採用形態への移行、企業の採用早期化など就職活動をめぐる状況の変化に対し、遅滞なく有効な支援が打てるよう情報を収集、分析し、センター職員の研修会参加等を推進する。

Ｆ．社会連携・地域貢献
１．エンパワーメント・センター事業の推進（［中期計画］【Ⅴ】社会連携・地域貢献：目標２）
女性の生涯にわたるライフキャリア構築を支援するエンパワーメント事業と、共生社会の5

担い手を育成するエンパワーメント事業を柱とした活動を行う。
（１）キャリアに関するエンパワーメント事業
卒業生対象個別キャリア・カウンセリング、ライフキャリアセミナー/ワークショップ等（２）共生社会の担い手育成事業
卒業生・在学生交流企画、卒業生による女子高校生のための Girls Initiative
Program 等（３）大学主催行事 事務運営受託事業
高等学校教科別セミナー、ビジネス・プランニング・コンテスト（４）創立 100 周年記念事業【VERA 募金 エンパワーメント・センター指定寄付による】
出張エンパワーメント・センター、卒業生インタビュー（動画作成）等（５）女性研究者研究活動支援事業（Ｂ．研究活動の推進 ２．研究支援参照）
２．近隣の地方自治体を中心とした活動 （［中期計画］【Ⅴ】社会連携・地域貢献：目標１）
公開講座、正課授業の公開、心理臨床センター、ボランティア・ステーション、近隣の大学や地方自治体との共同事業等を通して、以下の取り組みを行い、社会貢献・社会連携活動を進める。
（１）公開講座等の開催 （［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標３）①

東京女子大学・杉並区教育委員会共催：杉並区内大学公開講座②

夏季特別講座③

チャペルコンサート／クリスマスコンサート④

ブリティシュ・カウンシル社会人英語講座⑤

中学・高等学校教員対象の「高等学校教科別セミナー」（本学教員の研究成果を公開し、教育の新たな視点を提供し、中学・高等学校教員の知的好奇心に資する。）⑥

研究所主催公開講演会等（２）東京女子大学の研究所企画の学部正課授業公開（両研究所の成果の社会への還元）（３）東京女子大学心理臨床センター①

地域住民・機関を対象とする心理臨床相談活動及びコンサルテーション活動②

地域住民・機関を対象とする研修及び公開講座 等（４）東京女子大学エンパワーメント・センター①

一般市民も対象としたキャリア・プログラム、講演会（５）東京女子大学ボランティア・ステーション①

学内外のボランティア活動に関する情報提供②

ボランティア活動に関する学生の相談への対応③

学生のボランティア活動支援 等（６）杉並区と区内六高等教育機関との連携協働（７）武蔵野地域五大学共同事業（共同講演会、共同教養講座 等）（８）武蔵野市土曜学校（小中学生対象講座）（９）武蔵野市立第三中学校における生徒支援の活動（10）杉並区「発達障害児地域支援講座」受託

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（11）三鷹市との包括的な連携協力に関する協定書に基づく連携
３．同窓会・卒業生との連携強化（［中期計画］【Ⅴ】社会連携・地域貢献：目標２）2020 年度に創立 100 周年を迎える同窓会と、これまで以上に良い協力体制を築いていく。また、大学として卒業生に向け継続的な情報発信を行い、連携を強化するための仕組みづくりに着手する。

Ｇ．広報の強化①公式サイトをリニューアルする。サイト来訪者の促進を図るとともに、戦略的に広報を展開する。
②進学相談会・高校訪問の体制を確立し、効果的に実施する。
③オープンキャンパスの回数を増やし、受験生と在学生とが交流する企画を拡大する。
④「大学院フェスティバル」では、大学院生や修了生とも協力して、内容の充実を図る。

Ｈ．教育研究環境
１．教育研究関係設備の整備（［中期計画］【Ⅰ】教学改革：目標４）（１）教室の視聴覚設備整備計画に則り、デジタル化を推進する。アナログ端子のみの教室について、2022 年度迄に全て HDMI 端子を整備する。
（２）教職課程履修者のための設備（電子黒板、電子教科書等）を充実させる。中学校・高等学校の現場に即した学習環境を整備する。
（３）CALL 教室のアクティブ・ラーニング化（４）学内無線 LAN 増設（9 号館 2 階一般教室、3 号館 1-3 階、23 号館 3-5 階、2 号館 1 階）
（５）楓寮のインターネット環境の整備（６）ソフトウェアの充実、ｅ-learning の強化（７）Web サーバのセキュリティ強化
２．マイライフ・マイライブラリー（＝学習滞在型図書館）の機能強化
初年次より図書館を活用し、自立した学習者となれるよう図書館機能・学習支援体制を整備・強化する。
①情報検索ガイダンスの強化
・1 年次必須情報検索ガイダンスを Web Class 上に実現し、情報処理科目との連携を強化する。
・大学が育成する人物像（データ・証拠に基づく理解・課題解決能力を有する学生）の育成につながるよう、各種資料の検索方法を Web Class 上に掲載する。
・教員との連携を強化し、情報リテラシー能力の育成を効果的に実施する。
②学生協働サポート体制の充実
・学生アシスタント提案のボランティア・スタッフの新たな活動形態（企画実施を主体）を支援する。

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③所蔵資料の充実
・学科再編やカリキュラムに即した資料の充実を図り、学生の学修を促進するため、蔵書構築設定を明確化し、効果的な資料購入のシステムを作成する。
（2020 年度まで継続）
３．建物の保全 （［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標１）（１）第Ⅱ期キャンパス整備計画に基づき、計画的・予防的に建物、設備の保全を進める。
（２）第Ⅱ期キャンパス整備計画が終了する 2023 年度以降の 10 年間の建物・設備の中期計画「第Ⅲ期キャンパス整備計画」を策定する。建物設備の維持保全と教学のニーズの両面から検討し、魅力あるキャンパスづくりの指針とする。

Ｉ.管理・運営
１．組織・運営体制の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標２）（１）多様で柔軟な働き方の実現に向け、業務の効率化、改善を図る。
（２）部署間の連絡を密にして、情報を共有し連携を図る仕組みを構築する。
（３）大学を取り巻く問題や喫緊の課題に向けて積極的に研修に参加し、必要な知識・技能の習得、能力・資質の向上を図り、大学運営・教職協働を担う教職員を育成する。
（４）女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基づき、超過勤務削減に取り組み、女性のみならず教職員全体の就業環境を改善する。
２．基盤の強化（［中期計画］【Ⅵ】アクションを支える体制の充実：目標３）
激変する世の中に対応し、社会の要請にこたえる大学であり続けるために、ガバナンスや運営体制を強化し、長期的な展望に基づいた大学経営を目指す。
（１）他大学に劣後しない財務体質の構築に向け、予算のあり方を見直し、事業活動収支の均衡を図るとともに、教学改革に向けた戦略課題に対し重点的に資金を配当する。
（２）教育・研究の向上に必要な投資を継続して行う。また、将来の投資に向けて健全な財政基盤の構築を進める。

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