2022 年 3 月 23 日
各位
株式会社札幌北洋リース

株式会社北洋銀行と北海道のリース業界で初となる「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を締結しました
当社は、株式会社北洋銀行（頭取：安田 光春）と、「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下、「SLL」）の契約を締結しました。北海道のリース業界としては初の取組みとなります。
SLL は、当社が設定した野心的な「持続可能な経営目標」（以下、「SPT」）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する融資です。本融資を通じ、環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進し支援することを目的としています。
当社では、「HV 等車両・高効率空調・高効率冷蔵冷凍設備等・低燃費建機の購入額」を SPT として設定し、株式会社格付投資情報センター（R&I）様より、国際的な原則である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等へ適合している旨のセカンドオピニオン※1 を取得しています。
幅広いお客さまに対して、省エネルギー性能の高い設備を、リース・割賦により導入を促進していくこと
で、北海道の省エネルギー・脱炭素化を広く支援していくことを目指しています。
当社は今後も、北海道を営業基盤とする北洋グループの一員として環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※1：株式会社格付投資情報センター様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。
記【本件ローンの概要】
実
行日
契 約 期 間金額
資 金 使 途

2022 年 3 月 25 日
5年
10 億円
運転資金

【ほくようサステナブルローンの概要】
持続可能な社会の実現への貢献や自社のSDGｓ、脱炭素の取組促進を目的とする融資商商品の特徴品です。
商 品 名
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
グリーンローン（GL）
野心的な持続可能な経営目標（SPT）を設定 資金使途が環境問題への取組を目的とする
特徴 し、その達成状況に応じて金利等の融資条 プロジェクトに限定されます。プロジェクトに件が連動します。
伴う環境改善目標を設定します。
資金使途
運転資金・設備資金
設備資金
貸出条件
個別にご相談させていただきます。
手 数 料案件組成時及びレポーティング時（毎年）に各種手数料をご負担いただきます。
以 上

本件に関するお問い合わせ先
経理財務会計部 東（あずま） TEL:011-231-7135

セカンドオピニオン
評価日:2022 年 3 月 23 日

株式会社札幌北洋リース
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 推進室
担当アナリスト:大石 竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を札幌北洋リース、資金提供者を北洋銀行とするサステナビ
リティ・リンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
札幌北洋リースは北洋銀行グループの一員として、グループ一体となって地域社会・環境の持続的発展に貢献することで、中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現を目指している。北洋銀行グループはサステナビリティ方針を策定し、同方針のもと「ESG 取組方針」および「SDGs に係る重点取組テーマ」を掲げて環境課題の解決に取り組んでいる。サステナビリティ・リンク・ローンの KPI は省エネルギー、脱炭素に寄与する機器の購入額としている。選定した省エネ性能が高く顧客の裾野が広い商材は、リース・割賦による導入促進を図ることで、地域社会の省エネルギー・脱炭素化を広く支援することにつながる。
省エネ性能が高い商材の取り扱いを伸ばすという KPI は、札幌北洋リースのサステナビリティと事業戦略にとって重要な意味を持つものと考えられる。
(2)SPT の特定
SPT は 2019 年度から 2021 年度（2021 年度は見込み）の 3 カ年の HV 等車両、高効率空調設備、高効率冷蔵冷凍設備等、低燃費建機の購入額の平均値を、2025 年 3 月期に 110％伸ばす水準（900 百万円）としている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 2020 年度以降の国内リース市場は、業界全体で取扱高が大きく落ち込んだ状況が続いており、相応の努力を必要とする水準である。コロナ禍が収まる見通しが立っておらず先行きが不透明な状況を踏まえると、SPT の野心性は十分あると判断した。
(3)ローンの特性
札幌北洋リースは貸付人の北洋銀行との協議のうえ、貸出条件を決めている。2025 年 3 月期の SPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるように設計されている。SPT を達成した場合に引き下げる金利は公表されない。引き下げる金利水準は他のサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリ
ティ・リンク・ボンドと同程度で設計されている。貸出条件と札幌北洋リースの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
SLL は貸付人に対する年 1 回 SPT の進捗の報告を義務付けている。毎年 7 月末までに前年度の 4 月から 3 月までの省エネ・脱炭素に寄与する商材の新規購入額を集計し、書面にて貸付人の北洋銀行に通知する。また、KPI データは札幌北洋リース経理財務会計部にて管理する。
(5)検証
札幌北洋リースは SPT の目標達成の基準日を 2024 年度末（2025 年 3 月 31 日）で設定している。SPTの達成状況について札幌北洋リースは年 1 回、北海道二十一世紀総合研究所による検証を受け、結果は貸付人の北洋銀行に書面で報告する予定としている。貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。2024 年度の SPT の達成状況は当社のウェブサイトに掲載する。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

1. 発行体の概要と本 SLL の位置付け(1)

札幌北洋リースの概要① 事業概要札幌北洋リースは北洋銀行グループの総合リース会社で北洋銀行の 100％子会社。1989 年 6 月 に北洋リースとして設立し、1998 年 11 月にたくぎんリースを統合、2002 年 3 月に北都リースを統合し、さらに 2004 年 12 月に札銀リースを統合し社名を現在の札幌北洋リースに変更、2009 年 4 月には栗林リースを統合した。札幌市に本社を置き、2021 年 3 月の社員数は 98 名。

② サステナビリティ方針
・ 北洋銀行グループはグループ一体となって地域社会・環境の持続的発展に貢献することで、グループの中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めている。
・ 2021 年 5 月、持続可能な地域社会・環境の実現に対する社会的な意識の高まりを受け、「CSR 基本方針」を発展的に見直し、新たにサステナビリティ方針を策定した。同方針のもと、「ESG 取組方針」および「SDGs に係る重点取組テーマ」を掲げ、全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、北洋銀行グループの中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めている。また、気候変動問題への対応として、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同も表明している。
■北洋銀行グループのサステナビリティ方針[出所：北洋銀行ウェブサイト]・ ESG 取組方針において掲げている「環境方針」については、美しく豊かな自然環境を維持し次世代へ継承していくことは、我々の責務であり、持続可能な地域社会の実現に不可欠であるとの認識のもと、事業活動を通じて環境負荷低減に貢献するとともに、生物多様性保全など地域が抱える環境課題の解決に取り組んでまいります。――としている。
・ SDGs に係る重点取組テーマにおける「環境保全」については、省エネルギー等へのグループ全体の取り組みによる環境負荷低減、多様な金融商品を活用した環境配慮型企業・環境成長分野へのサポート、ならびに北海道の生物多様性保全に取り組む個人・団体への助成等により、北海道の自然環境の維持・保全に貢献してまいります。――と表明している。

・ 北洋銀行は北洋銀行 SDGs 宣言として、当行グループの「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組み、国際連合が提唱する SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。――と宣言している。

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セカンドオピニオン(2)

SLL の位置付けSLL は札幌北洋リースが北洋銀行グループのサステナビリティ方針や ESG 取組方針に則った事業運営を行っていくべきであると考え、両方針の遂行につながる KPI を事前に定め、野心性のある SPT 目標を達成することで、社会への貢献も高めることを意図している。

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は以下の省エネルギー、脱炭素に寄与する機器の新規購入額の年度合計である。
① HV 等車両（EV・FCV・HV・PHV・PHEV）② 高効率空調③ 高効率冷蔵冷凍設備等④ 低燃費建機・車両は EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車／水素燃料）は、二酸化炭素や窒素酸化物などの有害排出ガスが無いエコカーで、 取扱車両の中心となる HV（ハイブリッド車）、PHV・PHEV（プラグインハイブリッド車）の平均的な燃費は 30km/L であり、ガソリン車と比較し約 1.5～2 倍の燃費性能がある。
・高効率空調、高効率冷蔵冷凍設備等、低燃費建機は、低炭素投資促進機構が定める「低炭素設備リース信用保険」の対象の設備のうち「高効率業務用エアコンディショナー」、「高効率業務用冷凍冷蔵庫」及び「高効率保冷装置搭載貨物自動車」、「低燃費型建設機械」に該当する機器を対象としている。

(2) KPI の重要性
① 重要経営課題（マテリアリティ）
・ 札幌北洋リースは北洋銀行グループの一員としてグループと一体となって社会課題の解決を通じて持続可能な社会づくりに貢献することを目標としている。北洋銀行グループは環境保全を重点取組テーマと位置付け、TCFD 提言への賛同を表明している。本ローンの計画策定については、札幌北洋リースの営業本部・営業戦略部・経理財務会計部を担当とし、社長含む役員も参加し、さらに親会社である北洋銀行とも協議したうえで決めた。

② サステナビリティ戦略と KPI の重要性
・ KPI は省エネルギー、脱炭素に寄与する機器に資する商材の購入額としている。選定した省エネ性能が高く顧客の裾野が広い商材は、リース及び割賦による導入促進を図ることで、地域社会の省エネ・脱炭素化を広く支援することにつながる。
・ 北洋銀行グループは ESG 地域金融を志向している。これは、ESG の要素を考慮した事業性評価の実施と、それに基づいたファイナンスや本業支援を通じて地域課題の解決やニーズに応えていくことを通じて、地域循環共生圏を構築していくことを意味する。顧客の環境配慮型経営を支援していくこと

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セカンドオピニオン

は ESG 地域金融の一環であり、北洋銀行グループとしてのサステナビリティ方針を進めていく上で重要なものと札幌北洋リースは認識している。
・ 選定した省エネ・脱炭素機器の取り扱いを伸ばすという KPI は、グループの ESG 取り組み方針、SDGsに係る重点取組テーマへの対応につながるという点からみて、札幌北洋リースのサステナビリティと事業戦略にとって重要な意味を持つものと考えられる。

・ 気候変動への対応に取り組む札幌北洋リースにおいて、今回の取り組みはグループの環境経営方針及び持続的な成長（SDGs の達成）に資するものとしている。
SDGs 目標

ターゲット
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

3. SPTs の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ SPT は下記の通り設定された。
・ SPT：2019 年度から 2021 年度（2021 年度は見込み）の 3 カ年の HV 等車両・高効率空調・高効率冷蔵冷凍設備等・低燃費建機の購入額の平均値を 2025 年 3 月期に 110％伸ばす水準（900 百万円）としている。札幌北洋リースと貸付人の北洋銀行は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定している。

(2) SPT の野心性
① 市場成⾧や過去の取扱実績からみた SPT 目標の水準感
・ リース事業協会の統計資料によると、2020 年度の国内リース取扱高は、低調な水準で推移し、2021 年度上半期も前期比で 1 割近い減少と低調に推移している。顧客の設備投資に直結するビジネスであることから、景気などの外部要因影響を受けやすく、取扱高に波がある。特に 2020 年度以降はコロナ禍による影響で、国内リース市場は落ち込んだ状態が続いている。

・ 目標とする SPT は 2018 年度から 2020 年度の 3 カ年の省エネ・脱炭素機器の取扱高の平均値を 2025
年 3 月期に 110％伸ばす水準としている。札幌北洋リース全体の取扱高は 2017 年~2019 年度と比較して 1 割程度落ち込んだ状態で推移している。業界及び当社において厳しい状況が続いていることを勘案すると相応の努力を必要とする水準である。
② SPT 目標の達成手段と不確実性要素
・ 札幌北洋リースの事業は自社製品を販売するのではなく、顧客投資ニーズに基づいてリース・割賦販売を行うビジネス。そのため今回特定した省エネ・脱炭素機器に特化した営業活動は難しく、顧客営業の推進によるリース等取扱高の拡大および地域の中堅・中小企業に対する SDGs 啓蒙活動にバランスよく取り組んでいく必要がある。
・ 対象となる省エネ・脱炭素機器の購入額は建機を除くと 1000 万円以下が中心であり、建機もメーカー系リース会社等の競合が強く、地道な営業努力により取扱件数を増やさないと目標とする SPT の達成につながらない。

・ 一方、2020 年以降の新型コロナウイルスの影響で足元ではリース需要が落ち込んでいる。コロナ禍の影響がさらに長期化した場合や競合企業の動向次第では、SPT の達成の難易度が増す可能性が高まる。

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セカンドオピニオン■札幌北洋リースの取扱高推移[出所：札幌北洋リースウェブサイト]③ SPT の野心性
・ SPT の水準は過去 3 年間の成長ペース、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 2020年度以降の需要減退を勘案すると大きく上回る値である。コロナ禍が収まる見通しが立っておらず先行きが不透明な状況を踏まえると、SPT の野心性は十分あると判断した。
・ 事前に設定する SPT のベンチマークに関連して、北洋銀行グループのサステナビリティの改善に結びつけられている。札幌北洋リースの企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトをもたらすものとなっている。

(3) SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 札幌北洋リースと貸付人の北洋銀行との間で協議のうえ、貸出条件を決めている。2025 年 3 月期のSPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるように設計されている。
・ SPT が達成した場合に引き下げる金利は公表されない。引き下げる金利水準は他のサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同程度で設計されている。貸出条件と札幌北洋
リースの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。

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セカンドオピニオン

５. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 本ローンは札幌北洋リースのローン契約遵守事項として資金供給者に対する年 1 回 SPT の進捗の報告を義務付けている。毎年 6 月末までに前年度の 4 月から 3 月までの省エネ・脱炭素に寄与する商材の新規購入額を集計し、書面にて貸付人の北洋銀行に通知する。
・ KPI データは札幌北洋リースの経理財務会計部にて管理する。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 札幌北洋リースは SPT の目標達成の基準日を 2024 年度末（2025 年 3 月 31 日）に設定している。
・ SPT の達成状況について札幌北洋リースは年 1 回、北海道二十一世紀総合研究所による検証を受ける。結果は貸付人の北洋銀行に書面で報告する予定としている。
・ 貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。
2024 年度の SPT の達成状況は当社のウェブサイトに掲載する。
以上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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