令和６年度

木造住宅耐震改修費補助事業

無料耐震診断でお家が倒壊する可能性があると診断されたよ。
耐震改修工事をするために、何か支援はあるのかな？

補助限度額：100万円
対象経費、申込方法などは次のページにてご確認ください。ご不明な点等ありましたら、お気軽にお問合わせください。

まちづくり推進部建築指導課 電話：85-6328 FAX：85-0991

春日井市が実施した無料耐震診断において判定値が1.0未満（倒壊する可能性がある又は倒壊する可能性が高い）と診断された住宅の所有者又は所有者の同意を得て工事を実施する親族
判定値が1.0以上（一応倒壊しない）とする耐震改修工事（ただし、1.0未満と診断された耐震改修工事の着手前の判定値に0.3を加算した数値以上とする工事）
耐震改修工事（地盤改良工事、木造躯体工事、基礎工事、屋根工事、撤去工事、撤去部分の復旧工事、仮設工事等）に要する費用とします。

100万円（ただし、補助対象経費の80％が上限となります。）＊耐震改修を行った住宅に対して、耐震改修促進税制に基づき、所得税の控除や固定資産税の減額制度があります。詳しくは、所得税については税務署、固定資産税については資産税課までお問い合わせください。

施工業者の同意があれば、代理受領が利用できます。市から直接補助金を施工業者に支払うことで、申請される方の金銭的負担が軽減されます。詳しくは、お問い合わせください。

Ｑ１．申請書の審査はどのくらい日数がかかりますか？
Ａ１．１～２週間程度かかります。交付決定前に工事契約をしないよう注意してください。
Ｑ２．増築した住宅も補助対象となりますか？
Ａ２．昭和56年５月31日以前に着工された増築部分は対象となりますが、それ以後に着工された増築部分については対象となりません。
Ｑ３．工事業者の指定はありますか？
Ａ３．ありません。なお、工事業者をお探しであれば、インターネット上の「あいち耐震改修ポータルサイト」に、愛知県内で耐震改修工事を行ったことのある業者が掲載されていますので、ご確認ください。
Ｑ４．途中で取り止めはできますか？
Ａ４．可能ですが、建築士に依頼された耐震改修計画等の作成費用等は申請者ご本人の負担となります。また、これらの費用に対して、補助金はでませんので注意してください。
なお、補助金の交付決定後に取り止める場合は、建築指導課へ相談してください。

仮申込書の内容を確認し、受付をします。その際、補助金交付申請書の提出期限をお伝えします。
仮申込書は1２月上旬まで受付しています。仮申込を取消しされる場合は、速やかにご連絡ください。

民間の建築士に耐震改修の設計等を依頼してください。
補助制度の内容に沿う計画を作成してください。

仮申込書の提出時にお知らせをした提出期限内に補助金交付申請書と次の添付書類をご提出ください。
■添付書類■(1) 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し(2) 昭和56年５月31日以前着工の住宅であることを確認できる書面(3) 次の事項を記載した耐震改修工事計画書
ア 案内図、平面図及び立面図
イ 補強計画図その他補強方法を示す図書
ウ 耐震改修後の建物についての耐震診断の総合評価（建築士である旨の表示及び記名のあるものに限る。）(4) 耐震改修工事費見積書（事業者の記名及び押印のあるものに限る。）(5) 市税の滞納のない証明書（市内に住所があり、本市において市税の滞納のないことの確認が可能な場合であって、かつ、申請者の同意がある場合は不要）(6) 所有者の同意を証する書面（申請者が所有者と異なる場合に限る。）
代理受領を利用される場合は、工事完了までに補助金受領委任払申請書を提出してください。

交付申請書を受付後、内容を審査し、問題がなければ、市から補助金の交付決定を通知します。

補助金の交付の決定を受ける前には、工事の契約をしないでください。

補助金の交付決定後、工事契約を締結し、工事に着手してください。
着手後、工事期間中に、原則として、市職員による中間検査を実施します。

工事完了後30日以内又は令和７年２月末のいずれか早い日までに、実績報告書と次の添付書類をご提出ください。また、その際、所得税の控除や固定資産税の減額のために必要な耐震改修証明書の申請が可能です。
■添付書類■(1) 工事請負契約書の写し(2) 工事費等請求書又は領収書の写し（事業者の発行したものに限る。）(3) 耐震改修工事の内容が確認できる工事写真(4) 耐震改修工事が耐震改修工事計画書に基づき施工されたことを証する書面(建築士である旨の表示及び記名のあるものに限る。）(5) その他（改修工事の内容により追加書類を提出していただく場合があります。）
提出後、内容を審査し、問題がなければ、市から補助金の確定通知及び請求書を送付します。
また、耐震改修証明書の申請をされた場合、証明書の発行をします。

送付されてきた請求書に必要事項を記入し、ご提出ください。
通常、請求からお支払まで１ヶ月程度かかります。

住宅の耐震化、減災化への支援制度
事業内容▶県の講習を受け登録された耐震診断員が、木造住宅の耐震診断を行います。
対象▶現在居住していて、昭和56年５月31日以前に着工された在来軸組構法、伝統構法の住宅

対象▶市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある（判定値1.0未満）と診断された住宅
対象工事▶〈一段目〉判定値を1.0以上とする補強計画に基づく次のいずれかの工事⑴その一部を工事することにより、1階の判定値を1.0以上とする工事⑵その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする工事（耐震改修工事前の判定値が0.4以下の場合に限る。）〈二段目〉一段目耐震改修工事に係る補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、補強計画に基づき、判定値を1.0以上とする工事
補 助 額 ▶〈一段目〉最大60万円〈二段目〉最大40万円（耐震改修工事費の80％を補助します。）

対象▶市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある（判定値1.0未満）と診断された住宅
対象工事▶住宅を取り壊す工事
補 助 額 ▶最大20万円（解体、運搬及び処分する工事に要する費用の23％を補助します。）

対象▶市の木造住宅無料耐震診断で倒壊する可能性がある（判定値1.0未満）と診断された住宅
対象工事▶安全性の評価を受けた市の定める耐震シェルターを整備する工事
補 助 額 ▶最大20万円（耐震シェルターの購入、運搬、整備費等の２分の１を補助します。）

対象▶公道等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等（コンクリートブロック、コンクリートパネル、レンガ、石材等を用いた塀や門柱）
対象工事▶対象となるブロック塀等を全て取り壊す工事
補 助 額 ▶最大10万円（撤去、運搬及び処分する工事に要する費用と、撤去するブロック塀等の延長に1メートルあたりに１万円を乗じた額のいずれか少ない額の２分の１を補助します。）

事業内容▶春日井市役所市民相談コーナーにて、毎週火曜日の午後1時から午後４時まで、建築士による建築全般に関する市民相談を実施
問合せ先▶市民相談コーナー（TEL:85–6620）
住宅の耐震診断、耐震改修工事トラブルに注意しよう！
トラブルにあわないためには…
① その場ですぐ契約しないで、内容をじっくり検討して、家族や知人、知り合いの建築関係者ともよく相談しましょう。
② 無料耐震診断等の宣伝には十分注意し、安易な気持ちで頼まないようにしましょう。

まちづくり推進部建築指導課 電話：85-6328 FAX：85-0991