農林水産省の輸出促進政策について－GFPや輸出産地育成支援を中心に－

I. なぜ輸出促進が必要なのか国内市場の変化○ 国内の市場規模は、人口減少や高齢化に伴い、縮小。
○ 総世帯の食料支出総額の推移を品目別にみると、生鮮食品への支出額が2040年には4分の3程度（100から75）に減少。また、加工食品への支出額は増加（100から111）するが、一人当たり支出額が支出総額を上回っていることから、加工食品の消費量は減少する見込み。
○ 急速な需要の減少が、日本の農林水産業に大きな影響を与えることは不可避。

人口高齢化率（65歳以上の割合）

▲20％

1990年

2020年

1億2,361万人

1億2,586万人

１億190万人

12.1％

28.7％

37.7％

飲食料の
マーケット規模

72兆円

農業総産出額11.5兆円

2050年

84兆円

人口減少、高齢化に伴い、国内の市場規模は縮小（2015年）8.9兆円

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」
農林水産省「農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表（飲食費のフローを含む。）」、「生産農業所得統計」、「農林業センサス」○食料支出総額（単位：％）○一人当たり食料支出額（単位：％）
2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
合

計

100

103

105

108

112

116

生鮮食品

100

99

95

93

91

加工食品

100

105

110

117

外

100

104

106

108

食

資料：農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計」（2019年版）

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
合

計

100

101

100

100

99

98

89

生鮮食品

100

97

91

85

80

75

124

132

加工食品

100

103

105

107

109

111

110

113

外

100

102

100

99

97

95

食

2

海外市場の変化○ 世界の農産物マーケットは、人口の増加に伴い、拡大する可能性。
○ 農林水産業の生産基盤を維持・強化し、農林水産物・食品の輸出促進により世界の食市場を獲得していくことが重要。
1990年

2020年

人口

53億人

78億人

飲食料の
マーケット規模－（主要国）

農産物貿易額

98億人

890兆円

1,360兆円（2015年）（2030年）

4,400億ドル（約42兆円）

1兆5,000億ドル（約166兆円）（1995年）（2018年）

2050年

＋30％

世界の農産物マーケットは拡大の可能性
・ 日本の農林水産業GDP（2019年）
世界８位
・ 日本の農産物輸出額（2019年）
世界50位

資料：農林水産政策研究所「世界の飲食料市場規模の推計」○世界の飲食料市場規模○国別・部門別の飲食料市場規模

単位：兆円

2015年
生鮮品

加工品

外食

合計

生鮮品

加工品

外食

合計

アジア

221

146

57

424

409

292

93

794

北米

47

93

83

223

55

105

125

284

ヨーロッパ

53

97

60

211

62

105

75

242

南米・オセアニア

12

12

9

32

15

16

14

45

34か国・地域計

333

348

210

890

541

518

306

1,364

資料：農林水産政策研究所「世界の飲食料市場規模の推計」
資料：OECD産業連関表

2030年

3

農産物・食品の輸出割合○ 世界の農産物市場が拡大する中で、日本の輸出割合は他国と比較しても低いため、今後、輸出増のポテンシャルは比較的高い。
○ 国内生産額の10％を海外市場へ販売することで、 ５兆円目標を達成し、国内の農林水産業の活性化を図る。

○諸外国の農産物・食品の輸出割合○５兆円目標の意義
国内生産額
51.7
～55.8兆円 （合計）

（億ドル）

生産額
国名

（農産物・
食品製造
業）

輸出額

（農産物・ 輸出割合
加工食品）

アメリカ 12,335

1,442

12%

フランス

2,591

730

28%

イタリア

2,302

485

21%

イギリス

1,548

286

18%

オランダ

1,066

1,018

95%

日本

4,725

84

2％

資料：FAOSTAT, 三井物産戦略研究所, Global Trade Atlas,生産農業所得統
計,工業統計,林業産出額,漁業産出額,農業・食料関連産業の経済計算
注：日本以外の諸外国の林業・漁業生産額については、比較可能な統計がないことか
ら、生産額、輸出額とも含めていない。日本のみ農林水産物として算出。

51.7兆円

46.7
～50.8

50.8

0.9
2018年

海外市場を開拓することで、国内生産を
維持・拡大

国内

5.0
輸出

2030年

資料：農業：農業総産出額（生産農業所得統計）
林業：木材・木製品製造業（家具を除く）の製造品出荷額等（工業統計）及び栽培きのこ類の産出額（林業産出額）の合計
漁業：漁業産出額（漁業産出額）
食品製造業：国内生産額（農業・食料関連産業の経済計算）
注１：食品製造業の原料の一部に農業、林業、漁業生産物が含まれる。
注２：2030年の国内生産額は試算値

4食料・農業・農村基本法見直しにおける輸出促進の位置づけ○ 本年６月２日に開催された、総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において「食料・農業・農村政策の新
たな展開方向」を決定。輸出の促進については、農業生産基盤の維持を図るために不可欠なものとして政策上位置づけ。
〇 この新たな展開方向に基づき、令和6年の通常国会への食料・農業・農村基本法改正法案の提出に向けた作業を加速化する、との総理指示。
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会【食料・農業・農村政策の新たな展開方向（令和５年６月２日）】
II 政策の新たな展開方向【中間とりまとめ（令和５年５月）】

１ 食料安定供給の確保

１ 食料分野（３）農産物・食品の輸出の促進
人口減少に伴い国内市場が縮小する中で、輸出の促進については、
国内の農業生産基盤の維持を図るために不可欠なものと政策上位置付ける。その際、国産の農産物・食品の輸出の促進について、農業者等へ真に裨益するよう、① 地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成② 生産から加工、物流、販売までのサプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出の体制の整備・強化③ 海外への流出防止や競争力強化等に資する知的財産等の保護・活用の強化
等の施策を確実に講ずる。
なお、輸入の急増、国内生産の減少の際に必要となる輸出入に関する措置についても適切に講ずる。

第２部 分野別の主要施策（３）食料施策の見直しの方向⑥ 輸出施策

輸出を国内農業・食品産業の生産の維持・強化に不可欠な要素として位置付けた上で、農業者等に裨益する効果を検証し、国民にも示しつつ、輸出産地の形成や食品安全・環境に係る規制対応のための施設整備や技術指導、人材育成により供給力を向上させる。また、輸出品目ごとに生産から販売に至る関係者が連携し輸出の促進を図る品目団体や、輸出支援プラットフォーム等の海外拠点を活用し、海外の消費者・実需者のニーズを捉え、これに対応した食料システムを構築する。海外展開には一定のリスクも伴うことも踏まえ、商流開拓やリスク低減等についての支援を講じ、農業者・製造者が輸出に容易に取り組むことが可能な環境を整備する。
5

農林水産物・食品 輸出額の推移

輸出・国際局（単位：億円）※財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

６新たな農林水産物・食品の輸出額目標
農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに2兆円、2030年までに５兆円とすることを目指す。
５兆円
水産物
1.2兆円

林産物
0.2兆円

２兆円
水産物

農産物

0.6兆円

3.3兆円

林産物
0.1兆円

9,121億円
2,873億円

農産物

370億円

1.3兆円

5,878億円

2019

2020

2021

2022

2023

※少額貨物（１ロット20万円以下）を新たに輸出額のカウントに追加

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

7

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（Ｒ４年12月改訂）について
戦略の趣旨

改訂の概要

〇 2025年２兆円・2030年５兆円目標の達成は、海外市場で求められるスペック（量・価格・品質・規格）の産品を専門的・継続的に生産・販売する（＝「マーケットイン」）体制整備が不可欠〇 輸出促進法等の一部改正法の施行（R４年10月１日）等を踏まえ、Ｒ５年度に実施する施策、
Ｒ６年度以降の実施に向け検討する施策について、その方向性を決定

３つの基本的な考え方と具体的施策
１．日本の強みを最大限に発揮するための取組

２．マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者の支援①輸出重点品目(29品目)と輸出目標の設定②輸出重点品目に係るターゲット国
・地域、輸出目標、手段の明確化③品目団体の組織化とその取組の強化④輸出先国・地域における専門的・継続的な支援体制の強化⑤JETRO・JFOODOと認定農林水産物・食品輸出促進団体等の連携⑥日本食・食文化の情報発信におけるインバウンドとの連携⑦リスクを取って輸出に取り組む事
業者への投資の支援⑧マーケットインの発想に基づく輸
出産地・事業者の育成・展開⑨大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築⑩輸出向けに生産・流通を転換する
フラッグシップ輸出産地の形成⑪輸出を後押しする農林水産事業者

３．政府一体となった輸出の障害の克服⑫輸出先国・地域における輸入規制の撤廃⑬輸出加速を支える政府一体としての体制整備⑭輸出先国・地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援⑮日本の強みを守るための知的財産対策強化

・食品事業者の海外展開の支援

４．国の組織体制の強化

8Ⅱ．GFP農林水産物・食品輸出プロジェクトについて

農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP)の取組○GFP（ジー・エフ・ピー）は、 Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers
Projectの略称。農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト。
○平成30年8月31日に農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を立ち上げ。
○当該サイトに登録した者を対象に、農林水産省がジェトロ、輸出の専門家とともに産地に直接出向いて輸出の可能性を無料で診断する「輸出診断」を平成30年10月から開始。

GFP登録者へのサービス提供

GFPの登録状況（8月末時点）○農林漁業者・食品事業者へのサービス・専門家による無料の輸出診断
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・GFPビジネスパートナーの紹介等による支援
・輸出のための産地づくりの計画策定の支援・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供
・セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有
・過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供

GFP登録者数○輸出商社・バイヤー・物流企業へのサービス
・GFPコミュニティサイトで事業者同士が直接マッチング
・GFPビジネスパートナーの紹介等による支援
・メンバー同士の交流イベントの参加
・規制情報等の輸出に関連する情報の提供
・セミナー等を通じたGFP登録者の優良事例の共有
・過去のセミナー動画のアーカイブ化による輸出ノウハウの提供

区分

登録者数

区分
農林水産物食品事業者

4,478

流通事業者、物流事業者

3,685

合計

8,163

輸出診断申込状況
輸出診断申込数

1,607
うち訪問診断希望者

訪問診断完了数

1,188
701

10

GFP発足の経緯 ~GFP全体像

2018年8月の立上から、従来の手法にとらわれない取組を通じて登録者からは高い評価を頂き、GFPコミュニティは継続的に拡大。

農林漁業者

生産者団体・グループ

食品メーカー

輸出商社・物流企業等

GFP宣言・サイト登録

GFPコミュニティ
輸出診断・フォローアップ

プレーヤー間のネットワーキング

商談への橋渡し(ビジネスマッチング)

ワンストップでの支援
農林水産省

JETRO

アクセンチュア

共同プロジェクト
の企画・実行(グローバル産地)

輸出プレーヤー・
輸出商品の“見える化”

オールジャパンでの支援
連携

経産省

外務省

国税庁

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自治体
11

GFPコミュニティサイト

自社マイページでのPR、輸出商社とのコンタクトが可能。

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12輸出診断・ビジネスパートナーマッチング（フォローアップ）の全体像

輸出診断を通じた事業者の課題を把握した上で、課題解決に最適なGFPメンバー(＝
ビジネスパートナー)をマッチングし、二人三脚での輸出取組の共創・自走を促進。
輸出診断

ビジネスパートナーマッチング

生産者・メーカー(事業者)

ビジネスパートナー

自立自走した輸出取組

事業者

輸出向け商品開発

知見共有

現地ニーズを
知りたい！

連携

選定・
マッチング

課題把握

現地ニーズ
反映

現地ニーズに詳しいGFPメンバー

輸出チェックレポート
xxx様

xxx県
輸出に向けた供給量を要確認

輸出タイプ

輸出に求められる供給量がやや不足している可能性があり、小ロット輸出の可能性、生産者/他産地との連携による輸出ロット拡大の検討が必要と想定されるタイプ

希望品目
生産額
取得認証
日本からの
全世界への輸出額

枝豆

希望国・地域1,000～3,000万

輸出額

ＪＧＡＰ

JETRO支援-

希望国への輸出額

日本から

2017年(財務省貿易統計より)

香港-

・【輸出可能】現在の製造地で生産されている産品は、輸出希望先国・地域に対して、放射性物質規制の観点では、「輸出可能」ですが、畜肉エキス・添加物に関する規制の確認が必要と考えられるため、詳細は農林水産省/地方農政局にご確認く
ださい

輸出数量

・輸出に向けて供給量が不足している可能性があります。生産/製造計画や納品のタイミン
グ等も含めて、輸出業者・現地事業者との確認が必要です

産品の
競争力

・加工食品は個々のメーカー単位での競争が一般に激しい品目で、自社商品の強みを強調することで輸出拡大に繋げられる可能性があります

輸送方法

・航空輸送では冷蔵、海上輸送では冷凍での輸出が可能と思われます。適切な包装・梱
包方法や梱包方法やコールドチェーンの整備状況に関しては輸出業者・物流業者への確認が必要です参考となる支援制度・参考資料＜支援制度＞(リンク) JETRO「『輸出プロモーター』によるハンズオン支援」＜参考資料＞(リンク) 農林水産省「農林水産物・食品輸出の手引き」(2018年)(リンク) 農林水産省「輸出バリューチェーン構築サポートガイド」(2018年)(リンク) JETRO「日本からの輸出に関する制度」(リンク) 農林水産省「野菜の輸出拡大に向けた調査」(2018年)

輸出拡大に向けて輸出取組を共創・自走2017年(財務省貿易統計より)

輸出可否

輸出に向けたアドバイス（Next Step）
・GFPのコミュニティを活用し、他の生産者/原料供給先・輸出業者とマッチングし、連携した上での輸出取組や供給量の拡大・生産技術の検証等を推進することをおすすめします・ジェトロの支援サービスを活用し、セミナー・商談会への参加や専門家支援を通じた輸出取組を進めることをおすすめします
・輸出開始/本格実施に向けて、輸出業者等と連携した上で、求められる輸出ロット・頻度及び現地規制の確認を進めることをおすすめします(リンク) 農林水産省「諸外国における残留農薬基準値に関する情報」(リンク) 農林水産省「諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧(植物検疫)」

輸出に向けた想定課題・リスク・海外研修生が生産技術を習得・海外に流出し、模倣した類似品が登場する可能性があるため、海外研修生の受入等の際には留意が必要です
・現地の大手小売店を中心に、GGAP・有機等の認証取得が求められる可能性があります
・現地の残留農薬基準値の確認・現地基準に沿った生産が求められる可能性があります

GFP事務局※本レポートは、希望品目、希望国・地域から、一般的事項を記載したものであり、個別具体的な事項を本レポートを基にお伺いするものです。本レポートの内容は、あくまでも農林水産省からの提案であり、何らかの拘束力を持つことを意図するものではありません。レポートに基づく取組は、貴社等の責任と費用においてなされるものとし、農林水産省は一切の責任を負うことはありません。本レポートは、特定の前提条件に基づき作成された暫定的なものです。 当該前提条
件のいずれかが事実ではない場合、意図するものではない場合または変わった場合等は見直される必要があります。

連絡先

農林水産省 輸出促進課 GFP事務局
Tel：03-6744-7172
九州農政局 地域連携課 GFP事務局
Tel：096-211-8607

GFPコミュニティ

きめ細やかな課題把握

課題解決に資するマッチング

輸出取組の自立自走• 現地訪問/オンラインMTGを踏まえて、輸出に向けた課題を深堀• 課題解決に最適な専門家(ビジネスパートナー)をマッチング• 事業者同士が本業の一環として輸出取組を自立的に推進• 知見・経験が豊富な診断要員によるヒアリング・アドバイス• GFPメンバーの内、輸出取組を“共創できる”有力な現役プレイ
ヤーを選定(無償協力)• 事務局は最低限の進捗管理を通じて取組の自立自走を支援©Accenture 2021. All Rights Reserved.

13

GFPセミナー・交流会等のイベント開催

全国各地でGFPのセミナー、交流会等を開催し、全てのイベントにおいて、100人以上の登録者が参加。

•

参加者によるワークショップ•

輸出事例紹介

•輸出商社・物流企業等との意見交換•

動画サイトでの同時中継•

現地マーケット情報セミナー

GFPコミュニティサイトにおいて、これまでのイベントにおける講演等の動画をアーカイブ化（会員向けコンテンツ）

等©Accenture 2021. All Rights Reserved.

14

GFP登録者への情報提供

・ 規制や補助金等の輸出に関わる有益な情報のメール発信
・ GFP公式FacebookページやYOUTUBEチャンネルを立ち上げ、日々の活動情報
やイベント情報などの発信
メルマガによる情報発信

Facebook

YOUTUBE©Accenture 2021. All Rights Reserved.

15

GFP優良事例：大吉農園

2019年GFP訪問診断を実施後、GFP超会議を通じて認証取得や商談会情報の収集、更に輸出取引先からの引き合いを受け、シンガポール向けにキャベツの輸出成功。
GFPの繋がりを通じて知識習得・新規取引先を獲得
GFPを通じた輸出取組の感想

課題１

課題２

課題３

輸出経験が無いため、輸出に向けて何から始めれば良いかわからない

実際に輸出をする上で、商品の荷姿や梱包の方法・
注意点を知りたい

輸出に取り組む方々から刺激をもらい輸出に向けて本格的に取り組みたい

GFP訪問診断

GFP超会議GFP訪問診断で輸出の“イロハ” を学ぶ

関係機関等とのネットワークを活用

国際的な認証取得の必要性を把握農水省・ジェトロ職員から、規制情報
や海外ニーズの傾向、商談会・展示会を活用した販路開拓などのアドバイスを受け、輸出に向けて取組開始

初めての輸出の際に、GFPを通じて連絡先を把握した全国植物検疫協会の専門家から直接指導を受け、トラブ
ルなく無事に1回目の輸出が成功

ASIAGAP取得の重要性や、認証取得に向けて商談会参加の必要性を知り、後日商談会に参加。商談会を通じて現在の販路を構築

訪問診断の様子

直接指導の様子

GFP超会議・商談会の様子

GFP優良事例集2022
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/attach/pdf/gfptop-59.pdf

大吉枝美 様• GFP参画をきっかけに、輸出に関して漠然としたイメージしか持っていなかった状態
から、1年以内に輸出を実現しました！
• 更なる輸出拡大に向けて、生産量の拡大と集出荷設備の拡充を図ると伴に、これまで通り、取引先のニーズを把握し、海外のお客様の喜ぶ顔を思い浮かべながら、鮮度が良く・品質の高いキャベツ生産に励
んでいきます！

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16

GFP登録のご案内
輸出に関心のある産地・事業者の方は、ぜひGFPにご登録ください！

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17

Ⅲ．輸出産地の形成について

輸出規制に対応できる産地の現状○ 農林水産物・食品の輸出に際し、輸出先国から求められる各種規制は、国ごと、品目ごとに国内の基準と異なり、より厳しい傾向にある中で、国内向けの産品を、規制が厳しい国へそのまま輸出することは難しい。
○ 拡大する海外市場を獲得していくためには、輸出先国の規制措置を踏まえながら、規制に対応した産地をさらに増加させていく必要がある。
輸出先国ごと・品目ごとに様々な規制対応を求められる規制対応の種類

規制の内容・例

食品衛生○ 輸出先国から求められる衛生条件に対応した施設である旨の認定等が必要（例：米国・ＥＵ等向けの牛肉輸出には施設認定が必要）動植物検疫○ 輸出先国によって異なる検疫措置に対応や産地の登録が必要（例：米国向けりんご輸出には生産園地の指定や低温・消毒処置等が必要、タイ向けかんきつ類の輸出には、生産地域の指定や消毒処理が必要）

その他（食品添加物、残留農
薬、容器・包装 等）【対応が必要な輸出先国の検疫措置の例（りんご）】

輸出規制
の厳しさ

低

○ 国内と異なる食品添加物規制や残留農薬基準、容器・包装基準等に対応する必要

高

輸出国

検疫
の有
無

生産者・
園地登録

選果場
の登録

その他

輸出実績
（Ｒ３）

香港

無

―

―

―

35億円

タイ

有

要

要

―

４億円

米国

有

要

要

・低温処理
・臭化メチルくん蒸・日米合同輸出検査

2.5百万円これらの規制等に対応した産地は限定的であり、さらに増加させていく必要がある○ 米国・EU向けに認定された牛肉輸出施設は、EU向け11施設、米国向け15施設 （成牛処理実績のある国内の食肉処理施設123施設）○ 米国向けに園地登録されたりんごの生産園地は4園地、約7ha（全国のりんご栽培面積36,800ha ）○ タイ向けに園地登録されたかんきつ類の生産園地は41園地、約26ha（全国のかんきつ類栽培面積63,200ha ）（注１）輸出拡大実行戦略における米国・EU等向け施設整備目標は25施設（2025年）（注２）全国の栽培面積は令和３年
作物統計によるマーケットインの発想で取り組む輸出産地の育成を加速化させることが必要

19

1 地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成
大規模輸出産地の育成〇 今後、①都道府県やJA、地域商社等の地域の関係者が一体となって、輸出支援プラットフォーム等と連携しな
がら、地域全体として輸出に取り組む推進体制を整備し、②生産面や集荷・船積み方法等流通面の転換を通じ、生産から流通・販売までを繋ぐ大規模輸出産地を育成することにより、国内生産基盤の維持・強化を図る。
（所得向上効果を明記した事業実施計画に基づき、施策の効果を検証。）
地域関係者による推進体制の整備
輸出支援プラットフォーム

都道府県
輸出商社

経済連等

中国

連携
農協等

大規模輸出産地
・ 大規模な有機農業への転換やコスト低減のための新品種導入・ 耕作放棄地を活用した輸出用生産の拡大
等

物流会社

連携

一気通貫したサプライチェーンを構築

EU

香港
タイ

米国
台湾
ベトナム

シンガポール

輸出先国・地域

・ 鮮度保持を確保した産地直送型集荷方法の確立
・ 混載を前提とした集荷・流通体系の構築 等

生産面や集荷・流通面の転換

JAグループ間の連携による産地指導等〇 こうした大規模輸出産地の形成に当たっては、国内流通の大宗を占めるJAグループの取組が必要不可欠。
〇 JAグループが総力をあげ、主体的に輸出産地の課題を踏まえたより効果的な指導等ができるよう、JAグルー
プと国とが定期的に協議する場を設け、連携して輸出産地を育成。
※令和５年５月２５日農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議資料

20

GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト採択地区一覧
京都府農林水産物・加工品輸出促進協議会宇治茶部会(茶)新潟県（コメ、日本酒、錦鯉）＜京都府、JA茶業部会、茶生産組合、茶商等が参画＞＜新潟県、JA、農業法人、酒造組合、錦鯉団体、輸出商社等が参画＞「京の米で京の酒を」推進会議（日本酒）＜京都府、JA全農京都、酒米生産者、酒造会社等が参画＞

🚩 茶：輸出向けの有機栽培、減農薬栽培園地を拡大・団地化
🚩 日本酒：欧州の嗜好にあった酒米(祝２号)に一斉転換するとともに、
祝２号の特色を生かした日本酒を開発
また、 EU向けに茶と日本酒のコンテナ混載による輸出を拡大

🚩 コメ：コスト低減に資する直播栽培や減農薬などの環境に配慮した生産方法への転換により競争力を強化

北海道農畜産物・水産物輸出推進協議会（コメ、かんしょ、たまねぎ）＜北海道、ホクレン、JA、JETRO、コンサル等が参画＞

🚩 コメ：米国向けに直播を活用した多収品種の栽培面積を拡大

🚩 日本酒：県オリジナルの麹菌、酵母を使った輸出用日本酒の開発と併せ、県内の小口取引をまとめて大ロットで輸出🚩 かんしょ：輸出向けのかんしょの増産・品質改善を進めるとともに、長期保管技術の確立により出荷期間を延長

🚩 錦鯉：AI技術等を活用し病気にり患していない商品価値の高い錦鯉の生産体系を確立

🚩 たまねぎ：台湾でのニーズが高い大玉を鮮度保持したままで届
ける生産・流通体系を確立

また、上記品目の混載による地元空港からの直接輸出を拡大

熊本県（いちご、メロン）

アスノツガル輸出促進協議会（りんご）＜熊本県、経済連・JA、輸出商社、資材業者等が参画＞＜㈱日本農業、生産組合、生産法人等が参画＞

🚩 いちご：県育成品種について、台湾向けの防除体系を確立・普及

🚩 農家段階での粗選果、木箱使用、市場までの運搬等をなくした、
農家負担の小さい新たな集荷システムを導入

🚩 メロン：ニーズの高い赤肉品種への作付け転換を行うとともに、スーパークーリングシステム等を活用した鮮度保持輸送を実証🚩 上記を通じて農家に栽培に集中してもらい、傷や色むらのない
輸出向きの大玉・小玉りんごに特化した生産を拡大

みやざき『食と農』海外輸出促進協議会（きんかん、日向夏、かんしょ）＜宮崎県、経済連・JA、農業法人、輸出商社等が参画＞

静岡茶輸出拡大協議会（茶）🚩 きんかん：台湾向けの残留農薬基準をクリアする新たな生産体系の確立・普及により、輸出仕向けの供給量の拡大を図るとともに、出荷期間を延長＜静岡県、経済連、茶生産者、茶商、JETRO等が参画＞

静岡県かんしょ輸出促進協議会（かんしょ）＜静岡県、㈱日本農業、農業法人・生産者、資材業者等が参画＞

🚩 日向夏(果汁)：EU向けの新たな防除体系を導入する園地への転換と併せ、紙パックに代わるEU規制に対応した容器を開発

🚩 茶：県内４地区の産地で、有機栽培園地等を拡大し、地元港を活用した北米向け大ロット混載輸出を推進🚩 かんしょ：基腐病の発生リスクの少ない地域に輸出専用団地を形成し、ドライコンテナを使った輸出により腐敗リスクを低減🚩 かんしょ：荒廃農地(20ha)を再生し、輸出用かんしょを増産す
ることにより、コンテナ満載を前提とした輸出体系を構築

また、上記品目について近隣県の地方港からの輸出を拡大

鹿児島県（かんしょ、きんかん、ぶり・かんぱち）

岐阜県農林水産物輸出促進協議会（かき）＜鹿児島県、経済連、農業法人、漁協、輸出商社等が参画＞＜岐阜県、JA全農岐阜・JA、輸出商社、JETRO等が参画＞

🚩 かんしょ：世界的な有機ニーズに対応し、輸出向けの有機栽培園
地を拡大🚩 きんかん：台湾向けの残留農薬基準をクリアできるよう、防除暦の作
成・県内他産地への普及により、輸出に取り組む生産者を拡大🚩 ぶり・かんぱち：天然種苗に依存せず県内で育成した人工種苗の活用により持続的な輸出産地を育成
また、上記品目について県内港からの輸出を拡大

徳島県（いちご）＜徳島県、㈱世界市場、農業法人、農薬メーカー等が参画＞

🚩 台湾向けいちごの産地形成に向け、輸出商社と農薬メーカーが連携し、防除暦を作成、普及
🚩 鮮度保持技術の知見を有する技術者による研修を行うとともに、フライト時刻から逆算して出荷から現地までのコールドチェーンを確立🚩 県内３地区で選果梱包施設の認定を取得し、タイの検疫条件等に対応した県オリジナルブランド柿をはじめとする柿の輸出産地を形成
🚩 品質保持技術の確立と併せ、貯蔵・包装を行う中間拠点の設置により効率的な物流ルートを構築※公募時に事業実施主体が提出した事業実施計画書を基に作成

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グローバル産地づくり推進事業のうち大規模輸出産地のモデル形成等支援事業【令和６年度予算概算要求額 798（480）百万円】＜対策のポイント＞
輸出産地の育成を通じて国内生産基盤の強化を図るため、地域関係者が輸出推進体制を構築して行う、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体制への転換を通じた、生産から流通・販売まで一気通貫した輸出サプライチェーンを構築する輸出産地のモデル形成等を複数年にわたり総合的に支援します。
＜事業目標＞○ 農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．大規模輸出産地のモデル形成等支援（新規）【大規模輸出産地のモデル形成等支援】①地域の関係者による輸出に取り組む推進体制の構築
都道府県やJA系統等が主導して輸出の課題に取り組むため、生産から流通・販売に係る関係者が参画する輸出の推進体制を構築し、海外の輸出支援プラット
フォーム等と連携して産地の輸出戦略づくり等を行う取組を支援します。
②大規模輸出産地のモデル形成①の推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応した輸出向け生産への転換や、混載を前提とした集荷から船積みまでの流通体系の構築等に取り組む際の追加的なコストに対して輸出が本格化するまでの間支援するなど、生産から流通・販売まで一気通貫した輸出サプライチェーンを構築する大規模輸出産地のモデル形成を支援します。

地域関係者による推進体制の整備

経済連等

農協等

輸出産地
２．輸出産地形成事業計画実行等の支援
輸出産地形成を具体的に進めるための計画実行、生産・加工体制の構築、事業効果の検証など、輸出産地形成を進める取組を支援します（これまでに採択された取組の継続分に限る。）。
＜事業の流れ＞
定額

定額

国

輸出支援
プラットフォーム

都道府県
輸出商社

連
携

物流会社

一気通貫したサプライ
チェーンを構築

輸出先国・地域（生産面の転換）
・ 大規模な有機農業への転換やコスト低減のための新品種導入
・ 耕作放棄地を活用した輸出用生産の拡大 等（集荷・流通面の転換）
地方公共団体・ 鮮度保持を確保した産地直送型集荷方法の確立（複数主体による協議会含む） （１の事業） ・ 混載を前提とした集荷・流通体系の構築 等

民間団体等
定額

農業者・民間団体等（２の事業）

生産面や集荷・流通面の転換［お問い合わせ先］輸出・国際局輸出支援課（03-6744-7172）

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Ⅳ．その他の輸出促進施策について

輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策（認定農林水産物・食品輸出促進団体）〇 輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出の促進を図る法人を、国が輸出促進法に基づき「認定農林水産物・食品輸出促進団体」（認定品目団体）として認定する制度を令和４年10月より開始。
〇 認定品目団体は、個々の産地・事業者では取り組み難い、非競争分野の輸出促進活動（市場調査、ジャパンブランドによる共同プロモーション）を行い業界全体の輸出を拡大。

認定状況

認定制度
農林水産物・食品輸出促進団体（品目団体）

令和４年10月の制度開始後、17品目９団体を認定。
認定団体名対象とする輸出重点品目

農林水産物・食品の輸出促進業務に、品目の生産から販売までの幅広い関係者が緊密に連携しオールジャパンで取り組む法人。

（一社）全日本菓子輸出促進協議会

菓子【必須業務】（一社）日本真珠振興会⚫
⚫
⚫

輸出先国の市場・輸入条件（規制）等の調査・研究商談会への参加、広報宣伝等による需要開拓
輸出に関する事業者への情報提供・助言【任意業務】⚫
⚫

商談会

輸出促進に必要な包材・品質等の規格の策定
輸出の取組みを行う事業者から拠出金を収受し、輸出促進の環境整備に充てる仕組みづくり（任意のチェックオフ）

輸出促進法※第43条に
基づき認定

認定申請

（一社）日本木材輸出振興協会

製材、合板
真珠

日本酒造組合中央会

清酒（日本酒）、本格焼酎・泡盛（一社）全日本コメ・コメ関連食品
輸出促進協議会

コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品（一社）全国花き輸出拡大協議会

切り花（一社）日本青果物輸出促進協議会

青果物７品目※（公社）日本茶業中央会

茶（一社）全日本錦鯉振興会

錦鯉※りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜

主務大臣（農林水産大臣・財務大臣（酒類のみ））※農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律

認定団体に向けた支援
認定団体は、法律により①～④の特例や援助が得られるとともに、品目団体
輸出力強化支援事業等で優先的に採択。
① 中小企業信用保険法の特例、② 食流機構による債務保証、③ FAMICによる協力、④ JETROの援助認定証授与式（農林水産物等輸出促進全国協議会総会内で実施）

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輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策（輸出支援プラットフォーム）〇 輸出支援プラットフォームは、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、輸出先国・地域において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援するため設立。
在外公館、ＪＥＴＲＯ海外事務所、ＪＦＯＯＤＯ海外駐在員が主な構成員。
○ 2022年４月の米国をはじめとして、ＥＵ、タイ等の８カ国・地域において立ち上げ済。今後も必要に応じ、市場として有望な重点都市への拡大を検討。

輸出支援プラットフォーム（PF）のイメージ

プラットフォーム設置国・地域

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輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策（加工食品の輸出拡大に必要な支援）
有機JAS

加工食品クラスター
加工食品クラスターでは、食品製造業者等が連携して個社単独では難しい以下のような輸出拡大に向けた活動を実施。
複数品目、単一品目、地域単位、全国単位など地域の事業者の実情に応じ様々な団体の類型があり、事務局は構成員の食品製造業者、行政機関及び地域商社などが担っている。
＜輸出拡大に向けた活動事例＞
共同での海外プロモーション
単独での海外展示会への参加はハードルが高い○ 共同して、国内外の見本市・展示会への参加。
○ 海外バイヤーの招聘

共同輸送

米国・EU等の海外市場においては、有機食品の人気が高く、野菜、果実などの生鮮食品に加えて、加工食品でも有機製品が高値で販売され、その市場が拡大している。
有機同等性を活用した輸出
輸出先国との間で、有機同等性が締結されている場合、事業者は、
日本の有機JAS認証を受ければ、輸出先国の有機認証を受けなくとも、輸出先国において「有機」と表示して流通が可能。

日本
有機

輸出先国の有機認証を取得する負担なし！

外国
organic
有機JAS認証
のみで輸出可個々の事業者が小ロットでバラバラに輸出し物流コストが割高○ コンテナにおける混載、共同輸送○ 地域が一体となった地方空港・港湾の利用

有機酒類の追加

ブランドの確立に向けた取組
ブランドの明確化による国際競争力の強化○ GI、地域団体商標等の取得○ 有機JASの取得

海外規制情報等の共有
単独では海外ニーズ調査は困難であり、各種規制情報等も把握できない○ 海外のニーズ・規制（特に添加物、包材）等の情報共有○ 農水省、JETRO等への相談や支援策の共同活用
HP：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/kakou_cluster.html
加工食品クラスターの取組事例：

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/cluster/zirei.html

改正JAS法（令和4年10月施行）に基づき、有機加工食品のJAS規格に有機酒類を追加。
米国やEU等と有機酒類の同等性の交渉を進める。
カナダとの間で令和５年８月31日より有機同等性を発効。

有機のお酒に有機
JASマークが表示可能に！

有機「有機」の表示有機JASマークと有機表示はセット！

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輸出拡大実行戦略に基づく具体的な施策（知的財産の活用）
効率的・効果的な模倣品対策の実施

育成者権管理機関の設立に向けた取組○ 海外において我が国の品種をより実効的に保護しつ
つ、活用していくため、育成者権者に代わって、海外への品種登録や侵害の監視を行うとともに、海外にライセ
ンス（利用許諾）し、育成者権者にロイヤリティ（利用料収入）を還元する機能を果たす育成者権管理機関の取組を推進。
○ 2023年度から、農研機構を中心に、都道府県、日本種苗協会、全農等の関係者が連携し、海外への品種登録や海外ライセンスに向けた取組を開始。早期の法人設立を目指す。
育成者権管理機関のイメージ
海外出願

ライセンス等

育成者権
管理機関

育成者権者
品種開発
への投資

外国

ライセンス等

ライセンス先生産者団体等

ロイヤリティ

青果物
出荷※○ 地理的表示（ＧＩ）登録により、その産品の名称の不正使用や模倣品を市場から排除し、当該産品の名称、ブランドを保護。
○ EU・英国とＧＩの相互保護を行うほか、輸出先国の状
況に応じて、ＧＩ等を活用した知財権確立に向けた提案、
侵害監視、侵害発覚時の対策支援等により、効率的・効果的な模倣品対策を推進。
・

ＧＩ相互保護国では、外国当局が不正使用を取り締まり、排除。

スペインのレストランで
南米産牛肉のメニューに・ 農水省において、海外のECサイトや店頭、 「TROPICAL KOBE BEEF」の表示
商標出願におけるＧＩ名称等の不正使用を調査し、削除・修正を要請するとともEU当局が取締りに、冒認商標出願に対するＧＩ団体による異議申立を支援。

ロイヤリティ

助言・支援
警告・差止等

監視

監視

無断利用者

・ ＧＩにより真正な日本産品としてアピールし、競合する外国産品を差別化「中国産」市田柿と差別化※ 地理的表示（ＧＩ）保護制度
その地域ならではの自然的、人文的、社会な要因・環境の中で長年育まれてきた品質、
社会的評価等の特性を有する産品の名称を、地域の知的財産として保護するもの。 27

輸出事業計画について
輸出事業計画の認定制度とは我が国で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業（輸出事業）に関する計画（輸出事業計画）を作成し、農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる制度
R4年法改正で①農林水産物・食品輸出基盤強化資金、②施設等の整備に対する所得税・法人税の特例、③日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット制度、④食品等流通合理化促進機構による債務保証、⑤農地転用手続のワンストップ化を新たに措置

法改正に伴う計画記載事項の追加
必須記載事項（第37条第2項）【従前どおり】① 輸出事業の目標② 輸出事業の対象となる農林水産物・食品及び輸出先国③ 輸出事業の内容及び実施期間④ 輸出事業の実施に必要な資金額・調達方法⑤ その他農林水産省令で定める事項
ー輸出事業の対象となる農林水産物・食品の輸出の現状
ー輸出拡大に向けた課題➢ ④輸出事業の実施に必要な資金額・調達方法について、
計画期間中の年毎に必要な資金の額・内訳や資金調達の方法等を記載するよう様式を修正。

任意記載事項（第37条第３項）
施設整備に関する計画① 施設の種類、規模その他の施設の整備内容② 施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積等➢ 以下の支援策を活用する場合には、記載が必須。
・ 施設等の整備に対する所得税・法人税の特例（割増償却）・ 農地法の特例（農地転用手続のワンストップ化）➢ 以下の支援策を活用する場合は、別様式の提出が必要。
・ 農林水産物・食品輸出基盤強化資金
・ 施設等の整備に対する所得税・法人税の特例（割増償却）・ 農地法の特例（農地転用手続のワンストップ化）

輸出関連予算事業と輸出事業計画のリンク
各種輸出関連予算事業については、①輸出事業計画の策定が必要、又は②優先採択等の優遇措置を受けられるようになります。

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金融・税制による幅広い支援（農林水産物・食品輸出基盤強化資金）○ 輸出にチャレンジする事業者を資金面から強力に後押しするため、制度資金を創設。
〇 ポイントは、① 輸出促進を目的に、多用途にわたって有利に融資を受けられる独立の資金。
② 非食品の品目もカバーし、長期運転資金や海外子会社への転貸も可能にするなど多様なニーズに対応。
③ 償還期限は25年以内のため大規模投資に対応。

資金の概要
１ 貸付対象者 認定輸出事業者（農林水産事業者、食品等製造事業者、食品等流通事業者等）
２ 貸付限度額 貸付けを受ける者の負担する額の80％に相当する額（民間金融機関との協調融資を想定）
３ 資金使途
改正輸出促進法に基づく認定輸出事業計画に従って実施する事業であって次に掲げるもの① 農林水産物・食品の輸出事業に必要な製造施設、流通施設、設備の整備・改修費用
例：EU向け水産物の輸出に必要なHACCP等に対応した加工施設の整備費用、ハラールに対応した食肉処理施設の整備費用、添加物等のコンタミネーションを防止するための製造ラインの増設費用②長期運転資金
例：商品の試作品の製造費用、市場調査やニーズ調査に係る費用、サンプル輸出や商談会への参加に係る費用、プロモーション活動費、製造ライン本格稼働までに必要な増加経費（原材料費、人件費など）③海外子会社等への出資・転貸に必要な資金（転貸に必要な資金の使途は①・②。）
４償還期限
25年以内（うち据置期間３年以内）（中小企業者は、10年超25年以内）※民間金融機関から保証付き借入れをする場合、農林水産省の予算事業により、支払った保証料のうち、借入当初から５年間、保証料の1/2相当額の支援が受けられます。

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金融・税制による幅広い支援（税制上の措置）○ 農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、５年間の割増償却措置を講じ、設備投資後のキャッシュフローを改善することで、事業者の輸出拡大のための活動を後押し。

特例の要件

特例の概要
○ 輸出促進法の改正を前提に、改正法の施行から
令和５年度末までの間に、認定輸出事業者が輸出事業計画に従って機械装置、建物等を取得等した場合、当該資産について、① 機械装置は30％、② 建物及びその附属設備並びに構築物は35％の割増償却を５年間行うことができる。

割増償却の効果○ ２億円の製造用設備（耐用年数10年）を導入した場合、設備導入後５年間において、2,000万円/年の普通償却額に加え、600万円/年※１の割増償却が可能となり、約139万円/年※２の法人税が軽減。
※１ 普通償却額（2,000万円）×割増償却率（30％）＝600万円※２ 割増償却額（600万円）×法人税率（23.2％）≒139万円① 導入した機械装置、建物等における輸出向け割合が年度ごとに定める一定の割合以上であること
年度

１年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

割合

15％

20%

25%

30%

40%

50%

② 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の対象でないこと③ 農産物等輸出拡大施設整備事業による補助金を受けないこと特例の適用イメージ
割増償却額：各年600万円

５年間の減税分696万円を輸出拡大の活動資金として活用できる。

普通償却額：各年2,000万円

30農林水産物・食品の輸出に関するお問い合わせ先
農林水産物・食品の輸出促進対策
輸出全体：https://www.maff.go.jp/j/yusyutu_kokusai/index.html●農林水産物・食品輸出本部 : https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/index-1.html●各種証明書・施設認定: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei.html●放射性物質に係る規制・対応 : https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

更に詳細な情報や、証明書の申請が必要となる等、二次対応が必要な場合には最適な相談先や証明書の申請先等を紹介いたします。

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