JVCA ニュースレター No.19

2008 年 12 月 5 日発行

４日本ベンチャーキャピタル協会

ニュースレター

No.19

JVCA からのお知らせ
1. 勉強会等のご案内

2008 年 12 月 5 日発行◆ JVCA 定例勉強会
原則として月 1 回、VC 会員・賛助会員を対象とした勉強会を開催しております。
過去 3 か月間に開催された定例勉強会は以下の通りです。
第 42 回（10 月 15 日開催）
テーマ 成長企業向け新市場の創設に向けた東証の取組みについて
講 師 株式会社東京証券取引所 上場部
企画統括役 伊藤 豊 氏（10 月 23 日）JVCA では、中国・四国地区 VC各社のトップ（代表者）間交流及び JVCA 理事・事務局との情報・人的交流を目的として、「中国・四国地区 VC トップ懇談会」を開催しました。

開催趣旨

2. 役員の変更【就 任】
7 月 22 日付
・専務理事 松村 博史（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 理事長）
9 月 11 日付
・理 事
荒井 寿光（東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長）【退 任】
10 月 28 日付
・理 事
下浦 一孝（オリックス・キャピタル株式会社 代表取締役社長）

3. 会員の変更【新規入会】
10 月 28 日付
・賛助会員 バリュエーション & リサーチ株式会社 （http://vandr.sakura.ne.jp）【会員名の変更】
4 月 16 日付
・VC 会員 （新）株式会社フレイトラスト ←（旧）株式会社フレイ8 月 8 日付
・賛助会員 （新）みらい證券株式会社 ←（旧）未来証券株式会社
10 月 1 日付
・VC 会員 （新）大和 SMBC キャピタル株式会社 ←（旧）エヌ・アイ・エフ SMBC ベンチャーズ株式会社【退 会】
6 月 30 日付
・賛助会員 コーポレイトダイレクト株式会社

日本ベンチャーキャピタル協会■発行日■発「中国・四国地区 VC トップ懇談会」開催

行

ニュースレター No.19

平成 20 年 12 月 5 日
有限責任中間法人〒 105-0004

日本ベンチャーキャピタル協会

東京都港区新橋 1-1-1

TEL：03-3595-6616

日比谷ビルディング

FAX：03-3595-6617

E-mail：jimukyoku@jvca.jp URL：http：//www.jvca.jp/

JVCA では、今年 1 月〜 2 月に、数回にわたって、VC トップ懇談会を東京にて開催しました
が、遠方等の理由により参加できなかった VC
会員にも同様の機会を設けさせて頂くために、10 月、中国・四国地区の VC 各社のトップ（代表者）の方との懇談会を広島にて開催したものです。トップ懇談会は、VC 会員のトップ（代表者）が日本の VC 業界の構造的な問題点や VC 業の経営上の課題などについてインタラクティブな意見交換を行なうこと、そして JVCA への意見・要望を直接伝えて頂くなど JVCA の活動について会員相互の理解を深めてもらうことを目的にしている会合です。
今回の中国・四国地区 VC トップ懇談会でも、昨今の厳しい投資環境のもと、地域での VC 業の経営上の課題や日本の VC 業界全体としての課題について意見交換を行ない盛況なものとなりました。
■中国・四国地区 VC トップ懇談会での内容①鴇田会長からの報告「ベンチャー企業の資金調達課題」「今後の産業投資の在り方について」
財政投融資に関する基本問題検討会
産業投資ワーキングチーム「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会最終報告書」
ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会「ファンド事例研究会報告書」
ファンド事例研究会「産業構造審議会産業金融部会中間報告」
産業構造審議会産業金融部会「イノベーション創造機構」について②事務局からの報告「経済産業省ベンチャー関連施策取組状況」、「成長企業向け新市場の創設」、「JVCA 各委員会活動報告」、「2008 年 JVCA 投資動向調査」③ファンド事例紹介
日本アジア投資 福沢常務取締役からの報告
北海道ベンチャーキャピタル 松田理事からの報告

開催実績・概要JVCA 会員、非会員関係なく中国・四国地区の VC 会社のトップ（代表者）に参加を呼びかけて、開催しました。
会 場
リーガロイヤルホテル広島 会議室
参加者
・VC 会社社長：9 名
いよぎんキャピタル、エス・ケイ・ベンチャーズ、香川銀キャピタル、ごうぎんキャピタル、四銀キャピタルリサーチ、とっとりキャピタ
ル、広島ベンチャーキャピタル、もみじコンサルティング、山口キャピタル（五十音順）・JVCA 会長・理事：6 名

鴇田会長、佐々木理事、松田理事、日本アジア投資福沢常務、事務局
形 式
各社自己紹介、会長・理事、事務局からの報
告後、自由懇談（合計 2 時間 30 分）
懇親会
懇談会終了後、VC 会社社長に加え、各社の投資担当者を交えて、総勢 25 名で懇親会を開催しました。
中国・四国地区の VC 各社と、現状の投資環境を踏まえた経営上の課題、取組状況などについて様々な観点で積極的な意見交換が行なわれました。
今回を契機に、今後、中国・四国地区の VCトップ（代表者）間で情報交換する機会を定期的に開催しようとの動きにもつながりました。
共通の課題・問題への意識を高め合う良い機会となりました。
引き続き、「VC トップ懇談会」を各地区で開催していきます。JVCA ニュースレター No.19

会計委員会

２

減損基準厳格化への対応

金融商品会計基準（減損処理）の厳格適用にあたって、VC 投資の特質に見合った処理が行われていないことにより、特にシード、アーリーステージの企業への投資がしづらくなる影響が出ており、懸念されます。JVCA では、VC 投資の特質

会計委員会

2008 年 12 月 5 日発行

調査・研究委員会を反映した評価基準の作成に向けて検討を行なっていますが、海外における事例の収集や、業界の意見集約等に時間を要することが予想されます。
会員各位のご協力を引き続きお願い致します。

「VC 条項」基準に対応する Q&A 公表

既報の通り、去る 5 月 13 日に企業会計基準適用指針第 22 号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」が公表され、VC 条項の基準が明確化されました。9 月 2 日には、これに対応する Q&A（Q20）が追加された「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意

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点についての Q&A」が日本公認会計士協会から公表され、VC 条項の 1 つである 合理的な売却の計画があること に関して、売却の予定時期が 5 年ないし 6 年を超えるような長期にわたる場合は監査上慎重な対応が必要になるとされました。

３

VC 投資データベース構築に向けた検討

欧 米 で は、VC の ト ラ ッ ク レ コ ー ド や ベ ン
チャー企業に対するデータベースが存在しており、欧米の機関投資家や VC の間では、これらのデータベースが業界の基礎インフラとして機能していると言われています。
我が国においても、年金等からの VC 向け投資を一層拡大させていくためには、VC 投資デー
タベースの構築は、必要不可欠であり JVCA 設調査・研究委員会

2008 年 12 月 5 日発行

立以来の課題の 1 つとして取組んできました。
今年度より経済産業省が中心となり、VC 投資データベースの構築に向けた検討会が開催されています。JVCA では、情報開示への課題の抽出と解決策の検討、開示基準の標準化などに取組み、VC 投資データベース構築に向けて積極的に対応していきます。

ベンチャーキャピタリスト研修 受講者募集中

JVCA では、今年度も比較的経験が浅い VCの投資担当者を主な対象に、「ベンチャーキャピタリスト研修」を開講します。この研修講座は、投資プロセスのスキル習得、向上と人的ネットワークの構築を目的としています。現在、研修受講者を募集中ですので、受講を希望される
方は JVCA ホームページにて実施会場・受講料を確認の上お申込みください。

《ベンチャーキャピタリスト研修の実施予定》
税務委員会

平成 21 年度税制改正要望提出

去る 9 月 24 日、JVCA は自由民主党本部 政務調査会 税制調査会に「平成 21 年度税制改正に関する要望」を提出しました。当要望書では従来と同様に、内外投資家によるベンチャー企業やベンチャーキャピタルへの投資促進、また、ベンチャー企業の税負担軽減を目指す税制改正を要望しています。主な項目は次の通りです。

法務委員会

回

①創業 5 年未満のベンチャー企業投資にかかる課税繰延制度創設、②会計上の評価損と税務上の損金算入タイミングの調整制度創設、③外国投資家からのベンチャー投資の阻害要因の解消（1 号 PE 課税、事業譲渡類似課税の再考）、④ベンチャー企業に対する外形標準課税の一定期間免除。

改正金融商品取引法、東証プロ向け市場に対する対応

JVCA では、東京証券取引所や金融庁へパブリック・コメントを提出致しました。
8 月 29 日には、東京証券取引所へ、『「成長企業向け新市場制度概要試案」に関する意見及び確認事項』
を提出しました。
主な内容は、①プロ向け市場の趣旨を逸脱しない範囲での投資家層拡大、J-Nomad による流動性確保、VC など既存株主持分の売却など取引参加者制度に関するもの、②発行会社にとって関心の高い開示制度、公募価格の決定プロセス、アナリストレポートなど上場制度についてのもの、③新市場で主要な役割を担う J‐Nomad の要件や役割についてのもの、などへ意見や確認をしているものです。
次に、金融庁が『「平成 20 年金融商品取引法の一部改正に係る政令案・内閣府令案等」を公表したのに伴い、10 月 17 日に同案に対する意見書を提出しました。その概要は、①「外国集団投資スキーム適用除外の範囲の拡大」として、日本の適格機関投資家等ではない事業会社などの投資家が外国集団投資スキームに投資することに関連したもの、②プロ向け市場で市場活性化に向けた特定投資家の範囲の拡大に関するもの、③ベンチャー企業育成の実効性をより高めるために銀行等が保有できるベンチャービジネス会社の設立年限に関する要件を緩和すること、などを要望するものになっています。
これら情報発信を通して、VC 業界の意見を関係機関にご理解を頂き、VC 活動の環境を整えるべく活動しております。

テーマ

講師

日時（※）

1 ベンチャーキャピタルの仕組みとベンチャーファイナンス 秦 信行
（國學院大學）

1 月 17 日（土）午前

デューデリジェンス & バリュエーション
2①投資機会の検討篠原 浩（三菱 UFJ キャピタル）1 月 24 日（土）午前3

デューデリジェンス & バリュエーション②バリュエーション

有本雄観（日本アジア投資）

1 月 31 日（土）午前4

デューデリジェンス & バリュエーション③総合（バイアウト）

玉澤康一（大和 SMBC キャピタル）

2月 7日
（土）午前

ディールストラクチャー（土）午前
池上重輔（早稲田大学 / 元ニッセイ・キャピタル） 2 月 14 日
森 理俊弁護士（AZX 総合法律事務所）

56 付加価値サービス

近藤直樹（日興アントファクトリー）

2 月 21 日（土）午前

7 投資回収（Exit）① IPO（土）午前
仮屋薗聡一（グロービス・キャピタル・パートナーズ） 2 月 28 日

投資回収（Exit）② Trade Sales
8
VC 投資から見たトレードセールス

原口直道（オリックス M&A ソリューションズ） 3 月 7 日
（土）午前
石元 玲
（日本プライベートエクイティ）（※）申込み多数の場合は、全開催日に午後のコースを追加して開催する予定。

広報委員会

天津 VC 協会が JVCA を来訪

9 月 11 日に天津 VC 協会の事務局及び会員
VC が JVCA を来訪し、JVCA 理事会社との間で情報交換会を開催しました。
天津における VC 投資の状況や日本の VC の広報委員会

中国投資に関する現状について情報交換を行いました。日本の VC 各社も中国への投資を活発化させており、引き続き、海外 VC 協会との交流を図っていきます。

VB・VC 教育フォーラム開催

10 月 18 日 京 都 大 学 京 大 会 館 に お い て、VB・VC 教 育 フ ォ ー ラ ム が 開 催 さ れ ま し た。
JVCA からは、鴇田会長が来賓として挨拶し、基調講演の後のパネルディスカッションにおいて、コメンテイターとして参加しました。起業家教育のあり方について、活発な議論がなされました。