第３章 諸手当等
住居手当の支給に関する規則
昭和50年２月１日規則第２号
改正 平成15年11月28日規則第７号
平成29年３月29日規則第６号

平成23年11月30日規則第11号
令和２年３月25日規則第12号

住居手当の支給に関する規則（昭和47年島原地域広域市町村圏組合規則第11号）の全部を次のように改正する。
（総則）
第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第11号。以下「条例」という｡）第８条の２の規定による住居手当の支給については別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。
（適用除外職員）
第２条 条例第８条の２第１項第１号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者（条例第７条に規定する扶養親族で条例第８条第１項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。
）が所有する住宅及び職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
（配偶者が居住するための住宅から除く住宅）
第３条 条例第８条の２第１項第２号の規則で定める住宅は、第２条に規定する住宅とする。
（権衡職員の範囲）
第４条 条例第８条の２第１項第２号の規則で定める職員は、同居していた満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子が居住するための住宅として、条例第９条の２に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であつた住宅又はこれに準ずるものとして管理者が認める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払つているものとする。
（届出）第５条 新たに条例第８条の２第１項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備することを証明する書類を添付して住居届（別記様式）により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。
２ 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
（確認及び決定）第６条 任命権者は、職員から前条第１項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第８条の２第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
（家賃の算定の基準）
第７条 第５条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。
（支給の始期及び終期）
第８条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第８条の２第１項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。
ただし、住居手当の支給の開始については、第５条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
２ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（それらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
（事後の確認）5-3-1

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第９条 任命権者は現に住居手当の支給を受けている職員が条例第８条の２第１項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び、住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（雑則）
第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて管理者が定める。
（令和３年４月１日における届出の特例）
第11条 令和３年３月31日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和２年条例第２号）附則第３条の規定による住居手当を支給されている職員であつて、同年４月１日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払つているもののうち、同日に条例第８条の２第１項各号に該当することとなるものについては、令和２年３月31日において支給されていた住居手当に係る第５条第１項の規定により行われた届出（令和２年改正条例附則第３条の規定による住居手当に関する規則第５条において準用する第５条第１項の規定による届出が行われた場合には、当該届出）を令和３年４月１日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定に行われた届出とみなす。
附 則（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 昭和49年４月１日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第８条の２第１項第２号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第６条及び第９条の規定の適用については、第６条第１項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに｣と､第９条第１項中｢これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
３ この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第８条の２第１項第２号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第９条の規定の適用については、同条第１項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。
（平成29年改正条例附則第４項の規定が適用される間の読替え）
４ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条中「条例第８条第１項」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成29年島原地域広域市町村圏組合条例第１号）附則第４項の規定により読み替えられた条例第８条第１項」とする。
附 則（平成15年11月28日規則第７号）
この規則は、平成15年12月１日から施行する。
附 則（平成23年11月30日規則第11号）
この規則は、平成23年12月１日から施行する。
附 則（平成29年３月29日規則第６号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月25日規則第12号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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別記様式

住居届年月日提出）

届出の理由(該当する□にレ印を付する。)

所
島原地域広域市町村
属圏組合
職
名

管理者 様

（氏名

職員番号□

新規

□

支給要件の喪失□

転居□

契約関係の変更□

家賃額の改定□その他（）(届出の理由が生じた日)

㊞

年

月

住居手当の支給に関する規則第５条の規定に基づき、居住の実情を届け出ます。
(契約書等の証明書類
契給与条
例第八条の二第一項
第一号

年月日

年月日から住宅への入居日間□まかない付下宿

年通添付)
月日

住 宅 の 所 在 地
住

宅の種類

□借家

□借

住 宅 の 所 有 者

続柄()

住

所

住

続柄()

住

所

宅の貸

主

住宅の名義上の借主

家

契
給
与条
例
第八条の二
第一項
第二号

約日

賃

約年等

月

□本人

共同名義人が□いない)□扶養親族(氏名月額
年月日)

続柄((□いる)

左記家賃等には円(氏名□電気、ガス又は水道の料金が含まれている。(光熱費込みの下宿代)

日から)□食費等が含まれている。(まかない付下宿代)

年月日から住宅への入居日間□まかない付下宿年月日

住 宅 の 所 在 地
住宅の種類□借家□借住 宅 の 所 有 者

続柄()

住

所

住

続柄()

住

所

宅の貸

主

住宅の名義上の借主

家

賃等

□本人

共同名義人が□いない)□扶養親族(氏名月(額円
年月日から)

氏名)

続柄((□いる)

左記家賃等には□電気、ガス又は水道の料金が含まれている。(光熱費込みの下宿代)□食費等が含まれている。(まかない付下宿代)□条例第８条の２第１項第１号□条例第８条の２第１項第２号□確認する（支給額）＿＿＿＿＿＿円
上記のとおり□確認し、規則第７条に規定する家賃の額に相当する額は、＿＿＿＿＿＿円であると算定する。
年
備月日

考総務課長
決
裁

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3係長

係員

※記入上の注意
１ 「届出の理由」欄には、住居届の主な理由の一についてレ印を付するものとする。
２ 「家賃等」欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費若しくは店舗付住宅の店舗部分その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸している場合の転貸部分に係る家賃等は含まない額を記入する。ただし、居住に関する支払額に電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合(例：光熱費込みの下宿代)又は、居住に関する支払額に食費等が含まれている場合(例：まかない付下宿代)で家賃に相当する額の算出が困難なときは、光熱費、食費等を含めた額(光熱費込みの下宿代又はまかない付下宿代)を記入して差し支えない。なお、この場合には該当するものにレ印を付するものとする。
３ 家賃額の改定等居住の実情の一部に変更がある場合は、変更内容に関係のない事項の記入を省略することができる。
※添付書類
契約書の写し（契約書が作成されていない場合は、契約に関する当該住宅の貸主の証明書）、領収書の写し等契約関係を明らかにする書類。なお、店舗付住宅の場合は、店舗部分を除いた家賃の額に係る貸主の証明書を添付すること。

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