平 成 26 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

横浜国立大学

平成 27 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

59

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

60

横浜国立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この大学機関別認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
26 年７月 書面調査の実施
８月～９月 運営小委員会（注１）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
評価部会（注２）、財務専門部会（注３）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～27 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 運営小委員会、評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -横浜国立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 27 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
浅 原 利 正広島大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

一 井 眞比古

国立大学協会専務理事

稲 垣

福山市立大学長

卓及 川 良 一

全国高等学校長協会顧問

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学教授下 條 文 武新潟大学名誉教授

郷通 子

情報・システム研究機構理事

河 野 通 方大学評価・学位授与機構教授

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤○ 佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際教養大学理事長・学長

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長

野 嶋 佐由美

高知県立大学副学長

早 川 信 夫

日本放送協会解説委員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

前 田 早 苗千葉大学教授矢 田 俊 文九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

柳 澤 康 信愛媛大学長

山 本 進 一岡山大学理事・副学長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -横浜国立大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

稲 垣

福山市立大学長卓

尾 池 和 夫

京都造形芸術大学長

荻 上 紘 一大妻女子大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

秋田県立大学理事長・学長

篤

佐 藤 東洋士

桜美林学園理事長・桜美林大学総長◎ 鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授○土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊

中 島 恭 一富山国際大学長※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第４部会）
栗 本 英 和名古屋大学教授○近 藤 倫 明

北九州市立大学長

菅 原 悦 子

岩手大学理事・副学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

武 市 正 人大学評価・学位授与機構教授

土 屋

大学評価・学位授与機構評価研究主幹俊◎中 島 恭 一

富山国際大学長○ 羽 入 佐和子

お茶の水女子大学長

藤 井保

松 永 美 穂○矢 田 俊 文
山 本

泰

県立広島大学学長補佐
早稲田大学教授
九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授
東京大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会◎泉 澤 俊 一

公認会計士、税理士○梶 谷

電気通信大学学長顧問

誠竹 内 啓 博公認会計士、税理士

山 本 進 一岡山大学理事・副学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -横浜国立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 10 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 10 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「更なる向上が期待される点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ
目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 26 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -横浜国立大学

Ⅰ 認証評価結果
横浜国立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 学則や大学憲章で定めている目的を達成するための４つの教育方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針、教育の質の持続的向上）を、学士課程教育の基本方針「ＹＮＵ initiative」、
大学院修士課程・博士課程教育の方針「ＹＮＵ initiative」として、大学全体と学部、研究科・学府ごとの方針を一括してまとめている。
○ 大学教育総合センターに入学者選抜部、ＦＤ推進部、全学教育部、キャリア支援部を設置し、入口から出口までの一貫した、体系的な全学教育の企画や実施に努めている。
○ 部局ごとに教員業績評価を実施し、研究費や昇給・賞与等に反映させている。
○ グローバル化推進の一環として、英語による授業のみを履修して学士の資格を取得できる学部教育特別プログラムＹＣＣＳを設置し、特別入試を実施している。
○ 各学部でカリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを作成し、教育課程の体系性を俯瞰できるよ
うにしている。
○ 全学的にＧＰＡ制度を導入し、すべての学部及び研究科・学府でＧＰＡを卒業・修了要件としている。
○ 平成 16～21 年度にかけて文部科学省現代ＧＰ等に採択された４件の取組は、支援期間終了後も継続的な教育課程、教育方法の改善に発展しており、学部横断的副専攻プログラム「ＹＮＵ地域交流科目人材育成教育プログラム」の開設、キャリアデザインファイルの活用及びキャリア開発科目やインターン
シップの高次化等によるキャリア教育の充実発展、「課題プロジェクト演習」を日本語と英語で開講することによる学生の実践的能力の向上を実現している。
○ 環境情報学府では、平成 19 年度文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに採択された取組「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」、大学院ＧＰに採択された取組「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材の育成」、平成 21 年度文部科学省「戦略的環境リーダー育成拠点形成」事業に採択された「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラム等を活用して、高度な情報系人材や実践的環境リーダーを育成している。
○ 学生による授業アンケートの結果を教員にフィードバックし、自己点検票の提出を義務付け、授業改善を促している。
○ 学生個人レベルでカリキュラム・マップ上に示された履修状況を判断できる学生ポートフォリオシス
テムを導入し、学位授与方針に示される各教育課程の卒業時に持つべき資質・能力と各自の学習成果の関係を可視化させ、学生の自律的な学習を促進している。これを発展させ、「ＹＮＵ学士力とＹＮＵ就業力」を可視化し、全学的教学マネジメントを強化する取組は、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に選定されている。
○ 管理運営に関わる職員の資質の向上を図るため、研修等カリキュラム・マップが作成され、全般的な知識や職種別の知識向上のための研修が体系的に計画・実施されている。

- 5 -横浜国立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的を、大学学則第１条に「教育基本法の精神にのっとり、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定めている。当該大学は、神奈川師範学校、神奈川青年師範学校、横浜経済専門学校、横浜工業専門学
校を包括して昭和 24 年５月に設立され、前身のこれら諸学校の実践的教育研究を受け継ぎ、実践性・先進性を求める気風を各学部、各研究科に継承し、発展させている。そのため、大学の基本理念である大学憲章において、
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」を建学からの歴史の中で培われた精神として掲げている。これらを具体的に実現するために、中期目標に基づき中期計画を定めている。また、学士課程における教育目標達成のための方針を学士課程教育の方針「ＹＮＵ initiative」により明確にしている。
さらに、学部及び学科又は課程ごとの教育研究上の目的を、大学学則第３条の２において定めている。
また、教養教育の目的（目標）は、学士課程教育の方針「ＹＮＵ initiative」で明確にしている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的を、大学院学則第１条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。また、大学院修士課程、博士課程における教育目標達成のための方針を、大学院修士課程・博士課程教育の方針「ＹＮＵ initiative」により明確にしている。
さらに、研究科又は学府及び専攻ごとの教育研究上の目的を、大学院学則第４条の２において定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】- 6 -横浜国立大学○ 学則や大学憲章で定めている目的を達成するための４つの教育方針（学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、入学者受入方針、教育の質の持続的向上）を、学士課程教育の基本方針「ＹＮＵ
initiative」、大学院修士課程・博士課程教育の方針「ＹＮＵ initiative」として、大学全体と学部、研究科・学府ごとの方針を一括してまとめている。

- 7 -横浜国立大学

基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、大学学則に定められた教育研究上の目的を達成するため、４学部を置き、各学部には以下のように学科又は課程を設置している。
・ 教育人間科学部（２課程：学校教育課程、人間文化課程）
・ 経済学部（２学科：経済システム学科、国際経済学科）
・ 経営学部（４学科：経営学科、会計・情報学科、経営システム科学科、国際経営学科）
・ 理工学部（４学科：機械工学・材料系学科、化学・生命系学科、建築都市・環境系学科、数物・電子情報系学科）なお、経営学部経営学科には昼間主コースと夜間主コースが設置されている。
平成23年度に既設の工学部と教育人間科学部のマルチメディア文化課程の一部と地球環境課程の数学・情報学・化学・生態学を統合し、理学から工学まで広い分野の基盤的学術を体系化した教育組織として、理工学部を設置している。同時に、教育人間科学部のマルチメディア文化課程と国際共生社会課程を合わせ、より実践的に都市社会の問題や文化創造に関わる資質を養成する人間文化課程を設置した。このように、社会のニーズを踏まえ、学部・学科等の見直しを行っている。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育の実施体制は、学部教育に責任を負う、教育人間科学部、経済学部、経営学部、理工学部の４学部からなる基礎組織と、大学院、センター等の学内他組織からなる連携組織に分類し、基礎組織を全学出動方式の推進母体とするとともに、連携組織は必要に応じて連携協力する全学出動・連携方式を基本としている。
教養教育の実施に当たっては、教養コア科目（基礎科目）については基礎組織と連携組織の双方で開講
責任コマ数以上の授業科目を担当し、その他の教養教育科目（教養コア科目のうち現代科目、総合科目、基礎演習科目、情報リテラシー科目）については開講学部等が担当し、健康スポーツ科目については教育
人間科学部（健康スポーツ教育小委員会）が担当している。教養教育科目全体で見ると、約９割を基礎組織が担当し、残り１割を連携組織が担当している。外国語及び日本語科目については、平成 25 年度より国際戦略推進機構基盤教育部が全学的な調整を行い、責任体制の明確化、効率的運用を図っている。
全学的視点から教養教育の改善について企画立案を行い、体系的な教養教育の実施とその評価を行うた- 8 -横浜国立大学め、大学教育総合センター内に全学教育部会が設置されている。全学教育部会は、全学教育部門長（教養教育主事）が委員長となり、上記基礎組織（学部）や国際戦略推進機構等から選出された委員から構成され、制度の設計・変更及び開講授業の決定等の業務を行っている。また、全学教育部会は、全学にわたる
教務・厚生に関する重要事項を審議する教務厚生部会と連携し、速やかに全学的な意思決定を行う体制となっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学院は、大学院学則に定められた教育研究の目的を達成するため、１研究科・４学府を置き、各研究科・学府には以下のように課程や専攻を設置している。
なお、教育組織としての４学府とは分離し、研究組織として研究院を設置している。
・ 教育学研究科（修士課程１専攻：教育実践専攻）
・ 国際社会科学府（博士課程（前期、後期）３専攻：経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻、及び専門職学位課程（法科大学院）１専攻：法曹実務専攻）
・ 工学府（博士課程（前期、後期）３専攻：機能発現工学専攻、システム統合工学専攻、物理情報工学専攻）
・ 環境情報学府（博士課程（前期、後期）５専攻：環境生命学専攻、環境システム学専攻、情報メディア環境学専攻、環境イノベーションマネジメント専攻、環境リスクマネジメント専攻）
・ 都市イノベーション学府（博士前期課程２専攻：建築都市文化専攻、都市地域社会専攻、及び博士後期課程１専攻：都市イノベーション専攻）
このほかに、教員養成の充実と学校教育の発展を目指して、東京学芸大学、埼玉大学、千葉大学、横浜
国立大学の４大学によって構成される連合大学院として、東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科を設置している。博士後期課程のみからなる独立研究科で、学校教育学専攻の１専攻で組織している。
これらのことから、研究科・学府及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育研究上の効果を高めるため、特定の重要事項に関し企画・推進する組織として、研究推進機構、情報戦略推進機構、国際戦略推進機構、未来社会イノベーション機構の４つの全学機構を設置している。
教員その他の者が共同して教育若しくは研究のために共用する施設（マネジメントセンター）として、
大学教育総合センター、情報基盤センター、国際教育センター、共同研究推進センター、機器分析評価センター、男女共同参画推進センター、保健管理センターの７センターを設置し、教育若しくは研究を行う施設（アカデミックセンター）として、安心・安全の科学研究教育センター、地域実践教育研究センター、
統合的海洋教育・研究センター、未来情報通信医療社会基盤センター、成長戦略研究センターの５センター- 9 -横浜国立大学を設置し、これらを全学教育研究施設としている。
全学機構の一つである国際戦略推進機構は、平成 25 年度に設置され、国際的なプロジェクトや全学的
グローバル教育を担当する「企画推進部門」、グローバル化の基盤となるコミュニケーション・語学を担当
する「基盤教育部門」を並列した軸とし、留学生の受入・派遣に係る総合窓口としての国際教育センター
を結合し、グローバル人材の育成、国際学術研究及び国際連携をより積極的に、戦略的に推進することを目的としている。
教育人間科学部には、附属小学校２校、附属中学校２校、附属特別支援学校１校を設置している。このほか、教育研究に係る学部附属施設として、
教育人間科学部・教育学研究科に、附属教育デザインセンター、附属高度理科教員養成センター、環境情報研究院に附属臨海環境センター等を設置している。
これらのことから、附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育活動に係る重要事項を審議するため、国立大学法人法に規定する教育研究評議会を設置し、学長、学長が指名する理事、学部長、研究院長、附属図書館長、教養教育主事、各学部・研究院から選出された教授等で構成し、月１回程度（平成 25 年度は 10 回）開催している。
教育全般及び入学者選抜に係る企画、立案を行うために教育会議を設置し、学長、副学長、学長が指名する学長補佐、学部長、学府長、教養教育主事、教務厚生部会長、アドミッション部会長、事務局長等で構成している。開催実績については、平成 23 年度の理工学部新設を含めた全学的教育組織改革に伴う入学者選抜方法等、教育全般に係る重要事項を審議していたが、平成 25 年度は特に重要な審議案件がなかったことから開催していない。
また、全学にわたる教務・厚生に関する事項等の運営に関する重要事項を審議する教務厚生部会を設置
し、学長が指名する副学長、教養教育主事、各学部、各研究科・学府の教授会から選出された教員、学務・国際部長等で構成し、月１回程度（平成 25 年度は 10 回）開催している。
さらに、入口から出口までの一貫した、体系的な全学教育の企画や実施を推進する大学教育総合セン
ターを設置し、センター長を統括者として同センター運営委員会を置いている。同センターには、入学者
選抜部、ＦＤ推進部、全学教育部、キャリア支援部の４つの部を設置し、各部に部門長を置いて、それぞれの目的に応じた業務を行っている。
各学部等の教授会においては、その学部等に係る重要事項等を審議している。教育人間科学部、教育学研究科、国際社会科学府、国際社会科学研究院、理工学部、工学府、工学研究院、環境情報学府、環境情報研究院、都市イノベーション学府及び都市イノベーション研究院の教授会には、代議員会を置き、教育研究活動等に係る重要事項の審議を付託することにより、運営の効率化を図っている。また、各学部、研究科・学府においては、教務等に関する委員会を設置し、当該委員会で審議をした後に教授会や代議員会に諮ることとしている。各学部等の教授会・代議員会等は、原則月１回開催している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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横浜国立大学【優れた点】○ 大学教育総合センターに入学者選抜部、ＦＤ推進部、全学教育部、キャリア支援部を設置し、入口から出口までの一貫した、体系的な全学教育の企画や実施に努めている。

- 11 -

横浜国立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

教員は原則として、教育系については教育人間科学部の講座に所属し、社会系については国際社会科学研究院に所属し、工学系については工学研究院、環境情報研究院及び都市イノベーション研究院に所属している。
学部の教員組織は、その学部の教育を担当する教員で編制され、統括責任者として学部長を置き、各学科（又は各課程）には学科長（又は課程長）を置いている。
教育人間科学部では、専門分野に対応する教育研究組織として講座を置き、学校教育課程には 14 講座、人間文化課程には１講座があり、教員はいずれかの講座に所属している。
経済学部及び経営学部の教育は国際社会科学研究院に所属する教員が担当し、理工学部の教育は工学研
究院、環境情報研究院及び都市イノベーション研究院に所属する教員が担当することとしている。経済学部、経営学部及び理工学部の各学科には、それぞれの専攻分野を教育するに適当な規模内容を有し、授与する学位の種類及び分野に応じた教育組織を置いている。例えば、経営学部経営学科には経営学と企業環
境システムの２つの教育組織、理工学部化学・生命系学科には化学、化学応用、バイオの３つの教育組織がある。これらの教育組織は、教員の適切な役割分担の下で、研究院との組織的な連携体制を確保することとしている。
大学院においては、研究科では研究科長が、学府では学府長が、研究院では研究院長が所掌を統括し、学府長は研究院長をもって充てている。また、各専攻には専攻長を置いている。
教育学研究科では、研究科長は教育人間科学部長をもって充てることを原則とし、専攻に置く教育研究
組織は、教育人間科学部の課程におく講座を基礎としている。平成 23 年度に教育人間科学部との一貫性の上に、より高度化し、現代の多様な教育課題に対応できる「実践」と「専門」の融合という積年の課題に取り組むため、１専攻に改組している。
社会系及び工学系の分野にあっては、教育組織（学府）と研究組織（研究院）に分離し、平成 23 年度には都市イノベーション学府・研究院を設置し、平成 25 年度には国際社会科学府・研究院を改組するなど、急速に変化する教育研究上の要請及び社会的な要請をキャッチし、時代のニーズに対応することを目的とする教育研究組織としている。組織が有機的な連携関係を保持しつつ、学府組織では「教育上の継続性・体系性の確保」を、研究院組織では「研究の柔軟性・機動性等の確保」を各々の組織が独立して再編可能- 12 -

横浜国立大学になるよう機能的に組織を分離した体制としている。大学院の教育は、研究院に所属する教員がそれぞれの学府を教育する体制をとっている。
各研究院には、専門分野に応じて部門を置き、工学研究院と環境情報研究院にはそれぞれ３部門、国際社会科学研究院と都市イノベーション研究院にはそれぞれ１部門がある。各部門には、部門長を置いている。さらに、環境情報研究院の各部門には複数の分野と連携分野を、工学研究院の各部門には複数の連携分野を置いている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 教育人間科学部：専任 133 人（うち教授 82 人）、非常勤 157 人
・ 経済学部：専任 39 人（うち教授 24 人）、非常勤 26 人
・ 経営学部：専任 49 人（うち教授 33 人）、非常勤 43 人
・ 理工学部：専任 233 人（うち教授 118 人）、非常勤 134 人
また、教育上主要と認める授業科目は、必修科目等としており、そのうち専任教員（教授・准教授）が担当する科目の占める割合は全学で 90.1％（教養科目を除く。
）である。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりである。
〔修士課程〕
・ 教育学研究科：研究指導教員 105 人（うち教授 69 人）、研究指導補助教員０人〔博士前期課程〕
・ 国際社会科学府：研究指導教員 101 人（うち教授 68 人）、研究指導補助教員０人
・ 工学府：研究指導教員 131 人（うち教授 65 人）、研究指導補助教員４人
・ 環境情報学府：研究指導教員 82 人（うち教授 47 人）、研究指導補助教員０人
・ 都市イノベーション学府：研究指導教員 48 人（うち教授 25 人）、研究指導補助教員１人〔博士後期課程〕
・ 国際社会科学府：研究指導教員 112 人（うち教授 77 人）、研究指導補助教員０人
・ 工学府：研究指導教員 87 人（うち教授 65 人）、研究指導補助教員 45 人
・ 環境情報学府：研究指導教員 61 人（うち教授 43 人）、研究指導補助教員 19 人
・ 都市イノベーション学府：研究指導教員 33 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員４人〔専門職学位課程〕
・ 国際社会科学府法曹実務専攻：18 人（うち教授 14 人、実務家教員５人）
教育学研究科教育実践専攻特別支援教育・臨床心理学コース臨床心理学専修において、専攻に準じる形- 13 -

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で教育研究が行われている実態を鑑み、大学院設置基準上、専攻において必要とされる教員数を専修に準用した場合には、研究指導補助教員数が基準数を下回っているが、教育研究上の支障は生じていない。ただし、実習・演習等の効果的な実施や研究の指導に支障がないよう充分に配慮することが望まれる。
これらのことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

専任教員の年齢構成は、26～34 歳が 43 人（7％）、35～44 歳が 190 人（32％）、45～54 歳が 168 人（28％）、
55～65 歳が 198 人（33％）で、ほぼバランスが取れている。
教員人事の基本方針を定め、教員の採用に際しては、公募制を活用し、高い教育能力及び研究能力とともに、女性、外国人、民間企業等の勤務経験者等、多様な経歴・経験や出身基盤を持つ者を積極的に採用するよう配慮することとしている。平成 25 年５月１日現在で、女性教員数は 101 人（全教員に占める割合
は 16.9％）、外国人教員は 18 人（同 3.0％）、実務家教員数は３人（同 0.5％）となっている。
男女共同参画推進センターに女性研究者支援部門を設置し、女性研究者に対しては、出産、育児、介護等を行う研究者を支援する「研究支援制度」、研究再開を望む女性研究者に対し短時間勤務で採用する「みはるかす研究員制度」の実績があり、子ども連れで仕事をする場合等に使用するサポートルームの設置等の支援体制を整えている。
教育面において、平成 17 年度から教育内容の質の向上及び教育者としての大学教員の地位向上を図る
目的として教育褒賞制度（ベストティ－チャー賞）を全学的に設けるとともに、受賞者の講義を公開し、教育方法の改善につなげている。平成 25 年度には８人の教員が受賞している。
研究面においては、優秀研究者表彰制度を平成 23 年度から設け、「学長特別賞」「優秀研究者賞」「技術進歩賞」「奨励賞」「社会貢献賞」の５つの種類の賞が設けられており、区分に応じた表彰による活性化を行っている。平成 25 年度には、それぞれ０人、２人、１人、１人、１人の計５人が受賞している。
サバティカル制度を全学的には定めていないが、制度化している部局もある。工学研究院では、「自己研鑽制度」という制度名で、必ず１年に１人、勤続５年以上の常勤教員に海外の実務経験を積ませる研修を１年間又は半年間提供し、授業担当の免除、各種委員の免除等により資質向上を図っている。審査は、目的と計画、研究院・学府の教育・研究・管理運営への貢献を申請書、教員業績評価書等に基づき行っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用及び昇任のための選考に関しては、大学設置基準第 14 条から 17 条を基礎とした教員資格基準を定め、選考基準に相当する教員人事の基本方針及び「教員組織（助教、特別研究教員、研究教員）について」に基づき、部局の教授会等の審議を経て学長が決定している。これらに従い、各学部・大学院ではそれぞれの内規等が定められており、採用及び昇格の際には、教授会等において教育研究上の指導能力の評価を行っている。
教員の採用については、公募を原則としている。学士課程においては教育上の指導能力を、大学院課程
においては教育研究上の指導能力を評価するため、全部局において採用時に面接を実施し、部局によっては模擬授業も取り入れている。

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これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

部局ごとに、４つの活動領域（教育活動、研究活動、業務運営、社会貢献）について、教員業績評価を実施し、研究費や賞与等に反映させている。国際社会科学研究院、工学研究院、環境情報研究院では毎年度、都市イノベーション研究院では２年に１度、教育人間科学部では３年に１度行っている。
教育人間科学部では、４つの観点について教員個人が行った自己評価に基づき、評価委員会が総合評価を行い、昇給、賞与に反映させている。国際社会科学研究院では、評価結果を昇給、賞与、研究費追加配分に反映させている。工学研究院及び都市イノベーション研究院では、各教員が教員活動報告及び教員活動レビューに基づき、自己点検・評価を行い、それに対し評価委員が意見をまとめ、昇給、賞与、研究費追加配分に反映させている。環境情報研究院では、各教員が年度計画・目標調書及び個人業績調書により自己点検・評価を行い、それに対して業績評価委員会が評価を行い、昇給、賞与に反映させている。学生からの評価を教員業績評価に反映させている部局もある。なお、評価結果に対する不服申立て制度は３部局で設けられている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育活動を展開するために、学務・国際部及び各学部・研究科等に学務担当係が置かれる事務組織となっており、学務に関わる事務職員 123 人（うち非常勤 45 人）、技術職員 27 人（うち非常勤２人）を配置している。また、平成 25 年度はＴＡを 981 人配置し、演習、実験、実習又は実技を伴う授業の補助等を行わせている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 女性研究者に対しては、出産、育児、介護等を行う研究者を支援する「研究支援制度」、研究再開を望む女性研究者に対し短時間勤務で採用する「みはるかす研究員制度」、子ども連れで仕事をする
場合等に使用するサポートルームの設置等の支援体制が整備されている。
○ 教育における教育褒賞制度（ベストティ－チャー賞）、研究における優秀研究者表彰制度を設置し、受賞者の授業公開をするなど、教育研究の活性化を図っている。
○ 部局ごとに教員業績評価を実施し、研究費や昇給・賞与等に反映させている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を次のように明確に定めている。
「横浜国立大学は、自然に恵まれた常盤台キャンパスで学問を学び、世界中からの友と語らいつつ、柔軟な発想と総合的・創造的な課題探求・解決能力を身につけ、社会の中核となってグローバルな共生社会に貢献したいと思う人を求めています。
・ 真の実力を得たい！
社会においてリーダー的存在になる真の実力を得たい人
・ 洞察力を磨きたい！
科学的探求心を尊重し、チャレンジ精神に基づく研究・創造の場を通して、深い知識と洞察力を獲得したい人
・ 世界の舞台で活躍したい！
国際性溢れる環境の中で、外国人学生と共にコミュニケーション能力を高め、世界に発信・飛躍したい人
・ 高度な専門知識で社会に貢献したい！
大学院に進学し、さらに高度な専門的知識を身につけ、専門的な職種や職業で社会に貢献したい人」
各学部でも、入学者受入方針を定め、求める学生像を明確にしている。理工学部では、各学科の入学者
受入方針も定めている。
また、入学者選抜（一般入試）では、学科ごとに入学者選抜要項において「試験科目設定の意図」を入学者受入方針の一部として記述し、同時に高等学校で学ぶべき科目についても触れている。
大学院の入学者受入方針を、以下のように明確に定めている。
「横浜国立大学は、大学院において、実践的で高度な専門性を有する人材を育成することを目的としています。本学大学院は国籍、性別、年齢、出身大学等を問わず、そのための教育を受け入れるにふさわし
い能力、適性を有し、かつ、向学意欲の高い人を求めています。
」
また、各研究科・学府及び各専攻の入学者受入方針も定め、求める学生像を明確にしている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められていると判断する。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程においては、入学者受入方針に沿った人材を幅広く受け入れ教育目標を達成するために、多様な入学者選抜方法を採用している。
一般入試では、大学入試センター試験と個別学力検査、実技検査、面接、調査書を総合して行っている。

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推薦入試は、教育人間科学部と経営学部で、小論文及び面接による試験、志望理由書、調査書、推薦書を総合して行っている。理工学部の２学科では、大学入試センター試験の成績、推薦書、調査書及び面接によって行っている。
このほか、ＡＯ入試（教育人間科学部と理工学部の一部）、秋季入学特別入試（教育人間科学部の一部）、
専門高校卒業生入試（経営学部の一部）、帰国生徒・外国学校出身者入試（教育人間科学部、経済学部、経営学部の一部）、社会人入試（経営学部の一部）を実施している。また、私費外国人留学生入試を全学部で、編入学試験を経済学部、理工学部で実施している。
グローバル化推進の一環として、平成 25 年度より、英語による授業のみを履修して学士の資格を取得できる学部教育特別プログラム「ヨコハマ・クリエイティブ・シティ・スタディーズ（ＹＣＣＳ）」を開設
し、新たな取組を展開している。平成 25 年度の入学者数は７人、平成 26 年度の入学者数は 10 人となっている。
平成 26 年度入試の入学定員の比率は、一般入試の前期日程が全定員の 57.0％、後期日程 32.3％、推薦入試 7.0％、その他 3.7％となっている。
大学院課程における入学者選抜については、入学者受入方針に沿って、社会人や外国人留学生を含めた幅広い学生を受け入れるための入学者選抜を行っている。そのため、一般入試のほか、社会人入試、外国人留学生入試、推薦入試等、研究科・学府の人材育成の目標に沿った特別入試を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜については、教育会議の審議に基づき、入学者選抜の実施に必要な事項について審議及び実施・運営をするため、アドミッション部会が設置されている。また、アドミッション部会には問題編集委
員会と問題作成委員会が設置され、前者は試験科目間の連絡調整や問題の総合的な編集を、後者は問題の作成等を行っている。アドミッション部会は入学者選抜に係る業務を行うことを目的として、主に学部・大学院の入試委員と入学者選抜部で構成されている。アドミッション部会の業務のうち、入学者選抜方法の改善に関する調査研究、入試広報や高大連携業務等は、入学者選抜部が中心となって行っている。
各学部では、各担当委員会（教育人間科学部は入試委員会、経済学部は入試広報委員会、経営学部は入試・広報委員会、理工学部は入試委員会）により厳格かつ公正に実施する体制が整備されている。公正性を保つため非公表の出題委員・採点委員により作問・採点を行い、合格者の決定については、各担当委員会が作成する合格者判定資料に基づき各学部教授会において合否判定が行われ、決定している。
各研究科・学府においても、学部に準じた体制の下、公正な選抜が行われている。
なお、入試情報の公開・提供については、入試情報公開規則及び入試情報公開取扱規則で、情報開示請
求の手続き、開示情報の範囲、入試情報提供の基準等を定め、実施している。
入学試験実施当日の実施体制については、学部一般入試（個別学力検査等）においては、大学として実施を総括するための実施本部を設置し、各学部で実施される学力検査及び面接試験等を総括するために学部単位で試験場本部を設置している。上記以外の入学試験については、学部・大学院単位で試験場本部を設置している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション部会において、各学部における委員会に入試結果の検証を依頼し、それをもとに入学者の実態等を含めて『入学者選抜方法研究報告書』を作成するとともに、入学者選抜の検証と改善を行っている。
『入学者選抜方法研究報告書』は、各学部が自学部の分析・検証を行った上で、入学者選抜部が全学的な分析を加えて作成している。各研究科等については、各研究科等における委員会が検証を行い、アドミッション部会で報告・検討を重ねている。
入学者選抜の検証によって、改善が行われた例としては、『入学者選抜方法研究報告書』において、数年間にわたって課題と指摘されていた点（志願者数の減少、定員管理）に対して、平成 27 年度入試から、経済学部私費外国人留学生入試と経営学部専門高校卒業生入試の入学試験日を変更することで改善を図っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 23 年４月に改組された教育学研究科（修士課程）については平成 23～26 年度の４年分、平成 25 年４月に改組された国際社会科学府（博士前期課程・博士後期課程・専門職学位課程）については、平成 25～26 年度の２年分、また、平成 23 年４月に設置された理工学部、都市イノベーション学府（博士前期課
程・博士後期課程）については平成 23～26 年度の４年分。
）〔学士課程〕
・ 教育人間科学部：1.05 倍・ 経済学部：1.05 倍・ 経済学部（３年次編入）：0.81 倍・ 経営学部：1.06 倍・ 理工学部：1.05 倍〔修士課程〕
・ 教育学研究科：1.07 倍〔博士前期課程〕
・ 国際社会科学府：1.10 倍・ 工学府：1.14 倍・ 環境情報学府：1.09 倍・ 都市イノベーション学府：1.09 倍〔博士後期課程〕
・ 国際社会科学府：0.83 倍・ 工学府：1.00 倍・ 環境情報学府：0.82 倍・ 都市イノベーション学府：1.28 倍〔専門職学位課程〕- 18 -

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・ 国際社会科学府：0.59 倍
国際社会科学府（専門職学位課程）については、平成 25～26 年度の２年間では入学定員充足率が低くなっているが、改組前を含む平成22～26 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は0.87倍となっている。また、平成 27 年度入試から定員の見直しを行っている。
大学院課程では、前回（平成 19 年度）の機関別認証評価においては、２学府の博士前期課程で入学定員超過率が高く、１学府の博士後期課程で入学定員充足率が低い状況が見られたが、その後改善が図られている。ただし、大学院課程の一部の専攻では、入学定員超過率の高い専攻や入学定員充足率の低い専攻が見られる。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は専門職学位課程を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ グローバル化推進の一環として、英語による授業のみを履修して学士の資格を取得できる学部教育
特別プログラムＹＣＣＳを設置し、特別入試を実施している。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程においては、全学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を次のように定めている。
「横浜国立大学は、実践的「知」を育むため、教養教育科目および専門教育科目等を体系的に編成するとともに、次のような取組を通して、学士課程教育の独創的な実現を図ります。
・ 多様な価値観を理解し、高い倫理観を養い、総合的・創造的な能力を身につけるため、先進的な研究成果を取り入れた教育を実施します。
・ 学際的な能力を身につけ広い視野を持った人材を育てるため、主専攻に加え、課題探求能力の育成に対応する副専攻プログラムなどを充実させます。
・ 課題を探求し、柔軟に思考し、独創的に解決する能力を育むため、対話型・学生参加型の授業を計
画的かつ効果的に実施します。
・ 自らの学びが世界に開かれたものとなるよう、高いコミュニケーション能力と国際性を育成する教育を全学的に展開します。
・ 学生の資質に応じた自己実現を支援するため、職業観、人生観、社会観の醸成を図るキャリア教育
を入学時から実施します。」
この方針に基づき、各学部の教育課程の編成・実施方針及び教養教育の編成・実施方針を定めている。
これらの方針は、学士課程教育の基本方針「ＹＮＵ initiative」において、「教育課程の編成と実施」としてまとめ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と併せて掲載し、公表している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

当該大学において開講する授業科目は、教養教育科目、専門教育科目、国際交流科目で編成されている。
教養教育科目は、教養教育の目標と方針の下に、教養コア科目、情報リテラシー科目、基礎演習科目、外国語科目及び健康スポーツ科目、日本語・日本事情（外国人留学生対象）から編成されている。そのう
ち、教養コア科目は、教養の基礎をなす基礎科目（人文社会系及び自然科学系）、現代社会とその諸問題を扱う現代科目、多角的・総合的アプローチで複数の教員が行う総合科目に体系化されている。
専門教育科目は、学部、学科あるいは課程やコースの目的に沿った専門基礎科目、専門科目等の科目区分に分けられ、必修科目、選択必修科目、選択科目等を定めて、編成されている。教育人間科学部学校教育課程では、３つのコース（人間形成コース、教科教育コース、特別支援教育コース）に分けた専門領域
科目群を設けている。経済学部では、経済システム学科に２コース（経済コース、法と経済コース）に分
けた科目群を設けている。理工学部では、各学科に複数の教育プログラム（ＥＰ）を置き、授与する学位に対応した体系的で専門性の高い教育を行っている。
教養教育科目の卒業に必要な単位数は、学部によって異なるが 36～42 単位に設定され、専門教育科目とのバランスに配慮している。
国際交流科目は、短期留学国際プログラム、ＹＣＣＳ特別プログラムによる外国人留学生のために開講されている科目で、授業はすべて英語で行われ、一般の学生にも開放されている。
当該大学では、４学部において計６種類の専攻分野の学士の学位（教育、教養、経済学、経営学、理学、工学）を授与している。
各学部では、学位授与方針で４つの実践的「知」（知識・教養、思考力、コミュニケーション能力、倫理観・責任感）を身に付けることを求め、４つの実践的「知」がどの授業科目でどのように達成されるかの相関関係を一覧表にしたカリキュラム・マップを作成して、教育課程全体を俯瞰できるようにしている。
また、学習内容の順次性と授業科目間の関連性を図示化したカリキュラム・ツリーを作成し、教育課程の体系性が一望できるようにしている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の幅広い関心と興味に応じた履修の機会を提供するために、入学前既修得単位の認定、他学部及び他大学等の授業科目の履修による単位認定について規則に定めている。さらに、単位の互換を、横浜市内
大学間単位互換制度によって横浜市内の 12 大学との間に、また、協定に基づいて放送大学との間に実施している。
さらに、知識基盤社会が求める総合性・学際性、グローバル化、学生からの多様な学習ニーズに対応して、自らの所属する専攻（学科・課程)以外の分野を系統的に学習する機会を設けるために副専攻プログラ
ムを平成 20 年度から開設している。各プログラムについて、所定の修了要件を満たした者には、修了証が発行され、成績証明書にも修了した副専攻名が記されることとなっている。平成 25 年度には、11 のプロ
グラムで修了者の総数は 96 人となっている。平成 26 年度においては、16 プログラムが開設され、その中には、地域実践教育研究センターが提供する「ＹＮＵ地域交流科目人材育成教育プログラム」（平成 20 年- 21 -

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度より開設）、経営学部が提供する「ビジネス・プラクティス・プログラム」（平成 21 年度より開設）、理工学部が提供する材料科学、水素エネルギー学、医工学、ロボティクスメカトロニクス学、環境・安全学を履修する各副専攻プログラム（平成 23 年度より開設）、すべての授業を英語で行う「グローバルＰＬＵ
Ｓ ＯＮＥ」（平成 26 年度より開設）が含まれている。
「ＹＮＵ地域交流科目人材育成教育プログラム」は、
平成 16 年度に文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「地域交流科目による学生参画型実践教育―都市再生を目指す地域連携―」を基礎として発展させたものであり、必修科目である「地域課題実習」ではプロジェクト形式で進める実践参画型授業としており、学生自らの提案による公募型プロジェクトを含め、横浜・神奈川地域を主なエリアとして活動を行う多くの先端的かつ複合的なプロジェクトが立ち上げられており、平成 24 年度、平成 25 年度の修了者はそれぞれ９人、12人となっている。
「横浜国立大学国際戦略」に基づく国際人材育成戦略として、教育内容及び教育水準の国際化、世界で活躍する人材の育成、重点地域との交流促進、優秀な留学生の確保と留学生支援の充実を掲げて、学生の海外派遣や海外ネットワーク強化等、多彩な国際交流事業を行っている。学部・大学院を含めて、平成 25
年度の学生の海外派遣数（３か月以内のショートビジットを含む。
）は 622 人、平成 26 年５月現在の外国人留学生受入数（３か月以内のショートステイを含む。
）は 1,261 人、学術交流協定締結大学数は大学間で34 か国・地域の 97 大学、部局間で 20 か国・地域の 31 大学、交換留学制度のある大学は 92 校、ダブルディ
グリー制度のある大学は２大学となっている。英語で開講されるプログラムの開設をはじめ、外国人留学
生や国内学生向けの教育プログラムの充実を図っている。
キャリア教育をはじめとする社会的・職業的自立を図るための能力向上に対する全学的な取組について
は、各部局と連携しつつ、大学教育総合センターキャリア支援部において事業推進している。平成 19 年度
文部科学省現代ＧＰに採択された取組「横浜・協働方式による実践的キャリア教育―「キャリアデザイン
ファイル」をつなぎ手としたキャリア・リーダーシップ力育成教育の構築―」事業において開発したバインダー式「キャリアデザインファイル」は、学生ポートフォリオの導入に伴い、Ｗｅｂ版「キャリアデザ
インファイル」として継続実施している。さらに、平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択された取組「関東山梨地域大学連携による産業界等のニーズに対応した教育改善」
事業により、
関東地区 13 大学と連携して、キャリア開発科目やインターンシップの高次化等、
キャリア教育の充実発展を図っている。これらの事業は、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ（学修成果の可視化））」における「ＹＮＵ就業力の可視化」事業に引き継ぐこととしている。
経済学部や経営学部では、グローバル化が要求する英語力、キャリア意識の醸成を目的として、平成 21
年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された取組「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育―「実践的教育プログラム」と「双方向型学習評価システム」―」において、「課題プロジェクト演習」を日本語と英語で開講し、欧州英語討論会、アジア英語討論会を開催し、かつ、協定校への短期派遣留学の充実を図るなど、国際的に通用するコミュニケーション能力の育成を行い、また、学部必修科目として「経営の英語」を開設するなどしている。また、「キャリア形成論」といった企業との連携による講義や、卒業必要単位に参入できる、専門教育科目（特殊講義）「イン
ターンシップ」を通じ、職業観や倫理観の醸成を支援するキャリア教育を実施している。そのほか、経済学会賞を設け、学生の優れた研究成果を顕彰している。
これらに加えて、平成 25 年度からは、４年間の在学期間に英語による授業のみを履修して学士（Bachelor）の学位を取得できるＹＣＣＳ特別プログラムを開設している。都市文化共創、都市社会マネ- 22 -

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ジメント、都市創成技術を重点的な学修テーマとして、さらに、情報発信力、他言語多文化交流力、協働力・集団指導力を獲得することを到達目標として、卒業時には、学士（教養）を授与することとしている。
受験の資格を平成 26 年 10 月入学対象者までは「日本国籍を有しない者」とし、
現在 17 人が在籍している。
なお、平成 27 年 10 月入学対象者からは国籍を問わないこととしている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学学則第 38 条に基づき、授業は「講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする」と定めており、各学部において、それぞれの教育目的、教育内容に応じた、多様な授業形態の組合せを行っている。
教育人間科学部の授業は、講義 51％、演習 43％、実験・実習６％となっている。学校教育課程では、教職への自覚を高める科目「教職入門」、また４年次には４年間の教職を振り返ることを意図した科目「教職実践演習」を設置し、20 人程度の少人数によるクラス編成を基にした科目を設置している。特に、横浜
スタンダードに基づくフィールドワーク科目の履修を推奨しており、教育実践力の向上に役立っている。
同学部の人間文化課程では、スタジオ式教育により、複数の教員とともに学生が協働して課題を設定し、取材や実践を重ねながら、プロダクトやイベントといった形で社会への発信が図られている。
経済学部の授業は、講義 57％、演習 43％となっている。基礎演習、ゼミナールによって、少人数教育を強化するとともに、「課題プロジェクト演習」による実践的演習を実施し、さらに、アジア英語討論会、
欧州英語討論会によって、国際性とフィールド性を併せ持った講義を行っている。
経営学部昼間主コースの授業は、講義 51％、演習 48％、実験・実習２％、夜間主コースは、講義 80％、演習 20％となっている。基礎演習、ゼミナールによって、少人数教育を重視するとともに、パソコンを使った時間外学習、副専攻プログラム「ビジネス・プラクティス」による実践性を重視した講義等を実施している。
理工学部の授業は、講義 71％、演習 17％、実験・実習 12％となっている。教育プログラムのコアとなる教育では、体験的な演習と実験が重視され、学部共通の基盤教育や発展的な専門教育では、講義を多く開設している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、授業を行う期間が年間 35 週確保され、各授業科目の授業は 15 週にわたる
期間を単位として行っており、学生便覧等で学年暦を提示している。
授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを原則とし、講義及び演習については 15 時間から 30 時間までの範囲で、また、実験、実習及び実技について
は 30 時間から 45 時間までの範囲で、各学部規則で定める時間の授業をもって１単位としている。
全学的にＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し、すべての学部でＧＰＡ2.0 以上を卒業要件としている。
すべての学部でＣＡＰ制を導入し、履修登録単位数の上限を半期 24 単位以下に設定し、単位の実質化- 23 -

横浜国立大学に配慮している。ただし、教養教育科目の上限は半期 20 単位としている。また、学部や学科により上限の対象から除外される科目を設けている。
学生ポートフォリオシステムの導入により、学位授与方針に示される各教育課程の卒業時に持つべき資質・能力と各自の学習成果の関係を可視化し、学生の自律的な学習を促進している。システムへのログイ
ン数は平成 25 年度通年で 4,332 件、平成 26 年度春学期で 3,901 件となっている。
大学教育総合センターＦＤ推進部会が実施する平成 24 年度の授業アンケート「この授業のために平均
何時間くらい「時間外学修」をしましたか。
」という設問に対して、約半数の学生が１時間以上であると回答しているが、更なる授業外学習時間の増加・確保が望まれる。また、これらの評定平均値を、教養教育
科目と各学部の専門教育科目に分けて半期ごとに集計し、教員にフィードバックしている。
これらのことから、授業外学習時間確保に十分な成果を上げているとは言えないものの、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業の目的、授業概要、履修目標・到達目標、授業方法、成績評価の基準、教科書・参
考書、履修条件等の全学的に統一した内容が記載され、大学ウェブサイトにより公開している。
訪問調査時の学生からの意見聴取結果から、シラバスは科目選択等に利用されている。
また、大学教育総合センターＦＤ推進部会による、平成 24 年度実施の授業アンケート「シラバスの記
述は、分かりやすかったですか。
」という設問（４段階で評価）に対する各学部の評定平均値は、3.17～3.36となっており、これらの結果を教員にフィードバックして、自己点検に活用している。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、科目選択等に利用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

平成 25 年度の新入生から、学生一人一人に対して早期に必要な支援・指導を行うコンタクト教員制度を導入し、学生ポートフォリオシステムの導入と連動して、そのコンタクト教員のみが学生のポートフォ
リオを適切なセキュリティ下において閲覧し、履修状況等の指導に活用することを可能としている。
また、成績不振学生に対する面談、保護者への通知、補講等が、各学部において行われている。
基礎学力に差の見られる英語教育については、英語能力を高めるために客観的な成績評価に基づく習熟度別クラス編成を行うとともに、英語教育部に英語学習相談室を設け、随時、学生からの相談に対応できる体制をとっている。
大学での勉学の基礎となる知的思考能力を培うとともに、各学部、学科・課程の専門分野への橋渡しとなるよう、それぞれの専門分野への関心を高め、基礎的な問題解決能力を養うことを目的とした基礎演習
科目や、自律的な学習の意義と方法、教養の価値、基礎的な情報活用・表現技術等を身に付けさせることを目的とした「アカデミック・リテラシー－ＹＮＵ学びの羅針盤－」を教養教育科目として開講している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

経営学部に夜間主コースが設置されており、勤労学生の勉学に対応するため、適切な開講科目、時間割となるよう対策を講じている。勤労学生に対して、夜間主開講科目講義だけの受講で卒業できるように、- 24 -

横浜国立大学

学期ごとの講義数を調整すると同時に、専門教育科目の基本科目群が重複せず円滑に履修できるように配置している。さらに、時間に融通の利く学生に対して、昼間主コースとの相互履修が可能な第５時限を設定し、30 単位を限度として昼間主コースの専門科目も履修できるようにしている。経営学科の１学科のみであるため、開講科目数は昼間主コースより少ないが、学生数が少ないため、すべての科目が少人数教育となり、また、昼間主コースと同様に、少人数教育のゼミナールも実施している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

学士課程における全学的な学位授与方針を、学士課程教育の方針「ＹＮＵ initiative」において定め、幅広い教養や確かな専門的知識等に基づいて、積極的に課題解決に取り組み、適切に判断する人材に求められる力を４つの実践的「知」、即ち「知識・教養、思考力、コミュニケーション能力、倫理観・責任感」と考え、これらを身に付けた人材に対して客観的な評価をし、国際的に通用する学位を授与するとしている。
これに基づき、学部ごとに学位授与方針を定め、４つの実践的「知」のそれぞれに対し、身に付けるべき能力を明確にしている。また、これら４つの実践的「知」が、どの授業科目でどのように達成されるかについて、シラバスに明記されているだけでなく、両者の相関関係を一覧表にしたカリキュラム・マップも作成されている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価は、大学学則第 47 条に基づき、学期末試験、研究報告、随時行う試験、出席及び学修状況等により判定し、全学において評価点 100～90 点が秀、同じく 89～80 点が優、79～70 点が良、69～60 点が可、59 点以下が不可、と定め、大学学則第 48 条に基づき、秀、優、良、可の評価について所定の単位を認定している。また、ＧＰＡ制度を導入しており、秀から不可までの評価に Grade Point4.5、４、３、２、０を与え、ＧＰＡを算出している。
これらの成績評価基準は、大学学則第 38 条の２に基づき、大学ウェブサイト及び各学部等の履修案内
等に明記するとともに、各授業科目の具体的な成績評価方法を、授業の様態に応じてあらかじめ全学共通
書式のシラバスに明記し、公開している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

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横浜国立大学

大学学則第 38 条の２に基づき、学期の始めに、前学期の成績が学生に開示されている。すべての学部において、成績に疑義を持つ学生は学務係等を通じて教員に照会する異議申立て制度を設けており、必要に応じて成績が修正されている。また、病欠、忌引き等により受験ができなかった学生には、追試験等により不公平が生じないようにしている。
平成 21 年度より成績評価基準の標準化を導入し、成績評価基準の考え方、シラバスに示す評価の重み
付け、成績上位者（秀は 10％程度）に係る履修目標設定上の留意点を定めている。これに沿って、授業担
当教員に成績の報告を依頼し、特に教養教育担当者については、書面上の注意文を配布している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定は、大学学則第 58 条により、大学学則で定められた修業年限以上在学し、学部ごとに定められた授業科目及び単位数を修得し、かつ、ＧＰＡの基準を満たした上、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会等（教育人間科学部、経済学部、経営学部では教授会、理工学部では代議員会）の審議を経て、学長が行う。
卒業に必要な単位数は、教育人間科学部 学校教育課程 131～136 単位（コースによる）、教育人間科学
部人間文化課程 124 単位、経済学部 124 単位、経営学部昼間主コース 128 単位、経営学部夜間主コース 124
単位、理工学部 124 単位であり、いずれもＧＰＡ2.0 以上が必要である。これらの卒業要件は、各学部における履修案内等に明記されており、学生に周知されている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院課程においては、全学の教育課程の編成・実施の方針を次のように定めている。
「横浜国立大学は、大学院において、国際社会に向けて自らの研究成果などを発信できるグローバルな人材を育成することを目指し、多様で創造的な研究活動に立脚しつつ、質の高い大学院教育を実現するた
め、次のような取組みを行います。
・ 最先端の研究を教育プログラムへ導入します。
・ 学部での教育を基盤に、各専門分野の体系的な学びとなるよう教育プログラムを設定します。
・ 各専門分野に立脚しつつ、主専攻に加えて、副専攻プログラムなどを充実させ、学際的な分野の学びを幅広くとり入れ複数教員による教育・研究指導を充実します。
・ グローバル社会の中で、国際性豊かな人格を育むため、様々な文化的背景をもつ学生・研究者・教職員との交流が行える環境を形成し、英語による教育などを充実します。
・ 研究室外でのインターンシップ、フィールドワークなどの実践的教育活動を充実します。
・ 世界のリーダーとして成長するため、国際学会などで研究成果をプレゼンテーションする能力を育む教育プログラムを充実します。
・ グローバルに信頼される高度専門職業人・研究者としての倫理観・責任感を高める教育プログラムを導入します。」- 26 -

横浜国立大学

この方針を基礎に、各研究科・学府の教育課程の編成・実施の方針を定めている。これらの方針は、大学院課程教育の基本方針「ＹＮＵ initiative」において、「学位プログラムの構築」としてまとめ、学位授与方針と併せて掲載し、公表している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

当該大学院では、各専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するために必要な授業科目を開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。
専攻横断教育プログラム（複数の専攻を横断する融合分野又は特定課題に関する体系的な教育プログラム）を置くことができるようにしており、国際社会科学府で実施している。各プログラムの平成 26 年５月
１日現在の学生数は、国際公共政策ＥＰが 10 人、租税法・会計ＥＰが２人となっている。また、学士課程と同様に、副専攻プログラムを置くことができるようにしている。
教育学研究科においては、現代教育の多様な課題について分析し、検討を行うために必須の実践的で高度に専門的な能力を持った人材に対して修士（教育学）の学位を授与している。
国際社会科学府においては、経済・経営・国際経済法学の実践的研究能力を充たした者にそれぞれの専攻に直結した修士（経済学、経営学、法学、国際経済法学又は学術）又は博士（同）の学位を授与するほか、専攻横断教育プログラムや金融教育プログラム（金融ＥＰ)の修了者に対しては修士（学術）又は博士（同）の学位を授与しており、法曹実務専攻（法科大学院）については設置審に定められた基準を満たす
修了者に対して法務博士（専門職)の学位を授与している。
工学府、環境情報学府及び都市イノベーション学府においては、多様な技術革新や社会の変化に対応した各専門分野の探求や研究を行い、厳格な審査過程を経て、工学府及び都市イノベーション学府では修士（工学又は学術）又は博士（同）の学位を授与し、環境情報学府では修士（環境学、工学、情報学、技術
経営又は学術）又は博士（同)の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

それぞれの大学院課程において、
「実践性」
「先進性」
「開放性」
「国際性」という当該大学の理念に基づき、学術の発展や社会的関心事に即した教育課程の編成又は授業科目が整備されている。
教育学研究科では、学生自身が教育をデザインするコア科目「教育デザイン」とその学習を教育現場等で検証する科目「教育インターン」を必修科目として配置するとともに、各専門領域において学術の発展
動向や社会的ニーズに即した少人数制授業を実施している。
国際社会科学府では、博士前期課程において、経済学専攻に英語による外国人留学生特別コースを設け、経営学専攻における社会人を対象とする専修コース(横浜ビジネススクール）ではベトナム・ハノイにおいてミニＭＢＡコースを開き、国際経済法学専攻においても英語によるインフラストラクチャー管理学コースを運営するなど、国際化に対応している。さらに、博士後期課程では、フィールドワークを利用して国内外における調査・実習・研修を単位として認めている。法曹実務専攻（法科大学院）では、第１段階「双- 27 -

横浜国立大学

方向型講義科目（法律基本科目）」、第２段階「演習科目」、第３段階「発展的演習（法律実務基礎科目と総合演習科目）」という、着実な段階的学習により体系的に修得できるよう工夫している。
工学府では、従来型の高度に専門的な研究者並びに技術者を養成するＴＥＤ（T-type Engineering
Degree）プログラムに加え、実務家型技術者･研究者を育成するＰＥＤ（Pi-type Engineering Degree）プ
ログラムの２つの教育プログラムを実施している。また、自動車製造会社等と連携し、自動車の企画、開発、最新技術に関する講義と作製実習を組み合わせた「車両設計開発工学概論」、造船所と連携した「洋上風力発電」に関する実習、「国産旅客機の開発」「医工融合研究」等の講義等、社会的な要請、学術の発展動向に配慮した授業科目を設置している。
環境情報学府では、共通科目と専門科目、専攻（又はコース）専門科目、専攻（又はコース）選択科目
等の授業科目を配置し、高度な専門性を必要とする科目から、大学院学生として備えるべき基礎知識まで幅広い教育を行っている。
また、
平成 19 年度文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに採択された取組「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」、「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に採択された取組「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材の育成」、平成 21 年度文部科学省「戦略的環境リーダー育成拠点形成」事業に採択された「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラム等を活用して、医療福祉分野で活用できる情報系人材や戦略的環境リーダーを育成している。
都市イノベーション学府では、少人数制の実習・演習・研修を教育の柱に据え、ケーススタディやコー
スワークを重視した実務家型人材養成を目指した文理融合型教育プログラムを導入している。建築分野では、所定の単位の修得で、一級建築士受験資格となる実務経験として建築都市デザインコースでは２年、建築都市文化コースでは１年が認定されている。なお、建築デザイン教育における成果に対しては、日本
建築学会より「スタジオ教育を核とする高度専門建築家養成プログラム」として平成 22 年度の教育賞が授与されている。また、土木工学分野において、すべての授業等が英語で行われるコースを設置しているほか、その他の専攻・コースにおいても英語による授業が開講され、国際化に対応している。
このほか、他の大学院等の授業科目の履修、入学前の既修得単位の認定についても配慮している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院学則第９条第３項の規定に基づき、大学学則第 38 条の規定「講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする」を準用すると定め、各研究科・学府において、専門性に応じてバランス良い組合せで配置され、インターンシップ、スタジオ教育、ワークショッ
プ、フィールドワーク、教員との対話・討論型の講義等多様な形態の授業も行っている。
国際社会科学府では、教員による講義・演習のほかに、複数教員・学外専門家等が参加するワークショッ
プ、国内外での調査・実習・研修を旨とするフィールドワーク、各プロジェクトでの実践的研究の成果を報告するリサーチ・プラクティカム、大学院ＧＰを継承した企業経営者等によるトップセミナー等の授業
形態を組み合わせながら、学位論文執筆に向けた学習指導を行っている。法曹実務専攻（法科大学院）では、演習科目及び総合演習科目は、各学年を２クラスに分割して少人数によって授業を行っており、学生がより主体的に学習することができるようになっている。
工学府では、広い工学基盤知識教育の基に深い専門教育を行うＴＥＤプログラムでは、演習・輪講・学外研修（実習）・インターンシップ等を取り入れて、基礎から専門までの科目がバランスよく学べるように- 28 -

横浜国立大学している。実務者型教育を行うＰＥＤプログラムでは、「スタジオ」（ものづくりに直結した少人数の実習・演習・研修）や「モジュール」（スタジオ、インターンシップ科目等で体系的に構成されるプログラム）を取り入れて、高度なものづくりを担える教育を実施している。平成 26 年度在学生のＰＥＤの選択割合は、
博士前期課程 26％、博士後期課程 39％となっている。
環境情報学府では、講義科目と演習科目が対で用意されており、教員の指導が講義のみならず発表や討論等を通して受けられるような体制を整えている。さらには、ＧＩＳ演習、野外観察等、参加型の演習等も設けるとともに、
ハイビジョン遠隔講義システムを利用して横浜市立大学とリアルタイム講義を実施し、高い専門性と研究能力の育成を行っている。
都市イノベーション学府では、博士前期課程の教育プログラムにおいて、建築、都市、文化に関わる文
理融合型の教育を行い、スタジオ科目では、複数教員の指導により現実のフィールドに根差したプロジェ
クトを実践する少人数制教育を行っている。博士後期課程の教育プログラムでは、実践科目の学外実践活動において、海外機関研修、企業内研修、芸術文化創造活動、ＮＰＯでのボランティア、社会調査分析、
実施企画設計業務、地域実践活動、日本語教育支援、教育研究実践、設計コンペ応募、社会企業実践等、
都市イノベーションに関わる活動を行っている。
このほか、各研究科・学府では、相互に単位互換の制度があり、学生はさらに広い分野の教育を受けることができる。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、授業を行う期間が年間 35 週確保され、各授業科目の授業は 15 週にわたる
期間を単位として行っており、履修案内等で学年暦を提示している。
全学的にＧＰＡ制度を導入し、すべての研究科・学府でＧＰＡ2.0 以上を修了要件としている。
単位の実質化に関連し、各学府では、次のような取組が行われている。
国際社会科学府の博士前期課程では、博士論文研究基礎力考査コースを設け、研究者志望の学生の能力を早期に確認し、より長期的な観点からの指導を可能にする体制を整えている。博士後期課程では、講義・演習に加え、学生の実践的研究や学会報告に対して単位を与えるリサーチ・プラクティカムを導入している。法曹実務専攻（法科大学院）では、ＣＡＰ制を設け、各年度に履修登録することのできる単位数を原則として 36 単位（年次により 42 単位）までに限定するとともに、成績評価に当たっては、期末試験の結果のみならず、学期中のレポート、小テスト及び授業における発言内容を総合的に評価することとして、学生の主体的な予習・復習を促している。
環境情報学府では、学生各人が指導教員と協議して年間履修計画を立てるなど、学習内容、さらには時間設定に対して計画性を持たせている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、授業の目的、授業概要、履修目標・到達目標、授業方法、成績評価の基準、教科書・参考書、履修条件等の全学的に統一した内容により作成されている。授業方法では、例えば、問答式の双方向型授業の要領や小テストの回数等の具体的な記載が、成績評価の基準では、絶対評価による成績評価の基
準が具体的に示されている。シラバスは大学ウェブサイトでも公開され、学生は事前に講義の内容を把握- 29 -

横浜国立大学し、指導教員のアドバイスに基づいて授業の履修計画を立て、研究を円滑に進めることができるように配慮されている。
また、訪問調査時の学生からの意見聴取結果から、シラバスは科目選択等に利用されている。
これらのことから、適切なシラバスが作成され、科目選択等に利用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

大学院学則第 10 条に基づき、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施している。すべての研究科・学府で、恒常的な通学が困難な社会人学生に対して、長期履修制度を設け、希望があった場合は標準履修年限を超えて、履修計画を立てることができる制度を整えている。また、社会人学生の学習時間を考慮した授業時間を設定するなど弾力的に対応している。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

各研究科・学府規則に定めた指導体制により、研究指導及び学位論文指導を行っている。複数指導体制をとっている部局では、複数教員から構成される指導委員会による集団指導体制により、学生の資質を考慮し、助言や指導を行っている。また、学位取得までの流れを履修案内等で周知し、中間報告、予備審査、最終審査等の段階的な審査過程において、進捗状況に対応した指導が行われている。
国立大学法人横浜国立大学における公正な研究活動の確保等に関する規則（平成 19 年２月 22 日規則第８号）に則り、各指導教員がそれぞれの学術分野に即した研究倫理について指導を行っている。このほかに、リーフレット『研究者の作法』を和文と英文で作成して配布することにより、日本人学生のみならず留学生への研究者倫理教育にも留意している。
また、国際社会科学府及び都市イノベーション学府では、オリエンテーションにおいて言及し、工学府
では、ＰＥＤプログラムのＰＥＤ基盤科目として「リスクマネジメントのための技術者倫理」及び「Professional Ethics in EU & US」による講義（ＴＥＤプログラムの学生も履修可能）とともに、日々の研究指導の中で実施している。環境情報学府では、各研究室における責任指導教員からの指導にとどまらず、
学生ごとに設置した指導委員会において、常に学生に対して啓発を行うなどの取組を実施している。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院課程における全学的な学位授与方針を、大学院修士課程・博士課程教育方針「ＹＮＵ initiative」- 30 -

横浜国立大学において定め、幅広く深い学識や高度な専門的知識等に基づいて、自ら課題を発見・設定し、その解決に積極的に取り組む研究能力を有する人材に求められる力を次の４つの実践的「知」、即ち「専門知識・学
識、思考力、コミュニケーション能力、倫理観・責任感」と考え、これらを身に付けた人材に対して客観的な評価をし、グローバルに信頼される学位を授与するとしている。
これに基づき、研究科・学府ごとに学位授与方針を定め、４つの実践的「知」のそれぞれに対し、身に付けるべき能力を明確にしている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績評価は、大学院学則第 11 条に基づき、筆記試験、口頭試験、実技試験又は研究報告により判定し、大学院学則第 15 条に基づき、全学において評価点が 100～90 点が秀、同じく 89～80 点が優、79～70 点が良、69～60 点が可、59 点以下が不可と定め、大学院学則第 16 条に基づき、秀、優、良、可の評価について所定の単位を認定している。
また、
ＧＰＡ制度を導入しており、秀から不可までの評価に Grade Point4.5、４、３、２、０を与え、ＧＰＡを算出している。
これらの成績評価基準は、大学院学則第 11 条に基づき、各研究科・学府等の履修の手引等に明記しているとともに、各授業科目の具体的な成績評価方法を、授業の様態に応じてあらかじめ全学共通書式のシラバスに明記し、公開している。
これらのことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

大学院学則第 11 条第２項で、成績評価の客観性と厳格性を確保するために、学生に対してその基準をあらかじめ明示し、当該基準に従って適切に行うことを定めている。平成 20 年度に大学院課程で試行実施
した「成績評価基準の標準化」を、平成 21 年度より学士課程と同様に導入している。
学期の始めに、前学期の成績が学生に開示され、研究科・学府等において、成績に疑義を持つ学生による異議申立てについて、担当教員による説明や各専攻の学務委員等による成績評価に関する学生相談等により対応する体制をとっている。
国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）では、「法曹実務専攻における成績評価の指針」及び「法曹実務専攻における厳正な成績評価等に関する申し合わせ」により、成績評価を実施している。学期末試
験問題作成に当たっては、関連する分野の複数教員によって、難易度を含め、事前に試験問題の点検を実施している。答案の採点に当たっては、学生氏名を匿名化している。成績評価後は、成績分布を公表し、著しい偏りがないことを確認している。
これらのことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

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横浜国立大学

５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

大学院学則第 18 条及び各研究科・学府規則に博士前期課程（又は修士課程）及び博士後期課程についての修了要件を定め、各研究科・学府の履修案内等で学生に周知されている。学位規則第 12 条に基づき、各研究科・学府の教授会は学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行うための審査委員会を設け、審査委員会からの審査結果の報告を受けて、学位授与の議決を行い、学長に結果を報告する。学位論文の評価基準については、環境情報学府では専攻ごとに評価基準を定めているものの、学生に周知されていな
い専攻も一部あるため、掲示により周知を図り、さらに平成 27 年度の履修案内に記載する予定となっている。それ以外の研究科・学府については、履修手引き等により学生に周知されている。
国際社会科学府では、博士論文研究基礎力考査コースを設け、学位論文に代えて博士論文研究基礎力に関する試験及び審査を行っている。
専門職学位課程である国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）については、国際社会科学府法曹実
務専攻規則により修了要件が定められ、履修案内及び年度始めのオリエンテーションによって学生に周知されている。修了認定はこれに従って法曹実務専攻委員会において実施されている。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生におおむね周知されており、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各学部でカリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーを作成し、教育課程の体系性を俯瞰できるようにしている。
○ 国際社会科学府では専攻横断教育プログラム、学部及び大学院では副専攻プログラムを設置し、複数の専攻を横断したコースや学生の所属する専攻以外の特定分野を学べるようにしている。
○ 平成 25 年度に国際戦略推進機構を設置し、国際人材育成戦略に基づき、多彩な国際交流事業の実施や教育プログラムの充実に努めている。
○ 全学的にＧＰＡ制度を導入し、すべての学部及び研究科・学府でＧＰＡを卒業・修了要件としている。
○ 平成 16 年度文部科学省現代ＧＰに採択された取組「地域交流科目による学生参画型実践教育―都
市再生を目指す地域連携―」を全学的に発展させ、平成 20 年度よりグローバルな視野をもって地域課題を解決する先端的かつ複合的な実践能力を身に付けることを目的とした学部横断的副専攻プロ
グラム「ＹＮＵ地域交流科目人材育成教育プログラム」を開設している。
○ 平成 19 年度文部科学省現代ＧＰに採択された取組「横浜・協働方式による実践的キャリア教育―「キャリアデザインファイル」をつなぎ手としたキャリア・リーダーシップ力育成教育の構築―」事
業の継続実施や平成 24 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択された取組「関東山梨地域大学連携による産業界等のニーズに対応した教育改善」事業の実施を通じて、キャリアデザインファイルの活用、キャリア開発科目やインターンシップの高次化等、キャリア教育の充実発展を図っている。

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横浜国立大学○ 平成 21 年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に採択された取組「問題解決能力を育てる国際的実践経済学教育―「実践的教育プログラム」と「双方向型学習評価システム」―」を継続実施し、「課題プロジェクト演習」を日本語と英語で開講し、学生の実践的能力の発展を目指している。
○ 環境情報学府では、平成 19 年度文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに採択された取組「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」、大学院ＧＰに採択された取組「医療・福祉分野で活躍できる情報系人材の育成」、平成 21 年度文部科学省「戦略的環境リーダー育成拠点形成」事業に採択された「リスク共生型環境再生リーダー育成」プログラム等を活用して、高度な情報系人材や実践的環境
リーダーを育成している。

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横浜国立大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 24 年度における単位修得率は、学士課程平均 86.9％、修士課程・博士課程（前期・後期）平均 94.3％である。
学士課程における過去５年平均の標準修業年限内の卒業率及び標準修業年限×1.5 年内卒業率は、それぞれ 79.7％、92.6％であり、年度ごと、学部間でのばらつきは大きくない。修士課程・博士前期課程における過去５年平均の標準修業年限内の修了率及び標準修業年限×1.5 年内修了率は、それぞれ 89.0％、94.0％であり、年度ごと、研究科・学府間のばらつきは大きくない。博士後期課程における過去５年平均の標準修業年限内の修了率については、
国際社会科学府が21.7％、工学府が62.7％、環境情報学府が34.6％、都市イノベーション学府が 16.7％（過去１年分）となっており、標準修業年限×1.5 年内修了率について
は、国際社会科学府が 38.7％、工学府が 83.9％、環境情報学府が 51.1％となっている（都市イノベーショ
ン学府については平成 23 年度設置のため、データなし）。
平成 24 年度における休学者率は、学士課程平均 0.9％、修士課程・博士前期課程平均 1.9％、博士後期課程平均 11.2％、退学者・除籍者率は、学士課程平均 1.9％、修士課程・博士前期課程 2.9％、博士後期課程 7.2％、留年者率は、学士課程平均 6.8％、修士課程・博士前期課程平均 8.5％、博士後期課程平均 32.6％となっている。
平成 24 年度における主な資格・採用試験の状況は、教育職員免許（小学校）257 人、教育職員免許（中学校）224 人、教育職員免許（高等学校）218 人、教育職員免許（特別支援学校）29 人、学芸員４人、公認会計士５人、甲種危険取扱者７人、２級建築士６人、司法試験合格者 12 人等となっている。また、学生の活動や教育の成果を伝える学生の学会等での優秀賞、優秀講演賞、優秀ポスター賞、学生奨励賞等の受賞事例も多い。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

大学教育総合センターＦＤ推進部を中心に全学的に、学部のすべての授業科目について学生による授業
アンケートを実施し、その結果の分析を行っている。平成 24 年度授業アンケートにおいて、Ｑ８「授業内容についてどの程度理解できましたか。
」、Ｑ９「この授業で考え方・知識・技術などが向上したと思いますか。
」、Ｑ10「総合的にこの授業に満足しましたか。
」という設問（４段階で評価）に対する各学部の評定平均値は、それぞれ 3.05～3.26、3.22～3.39、3.18～3.38 となっている。設問Ｑ９、Ｑ10 は授業につい- 34 -

横浜国立大学て「総合評価」をする項目となっており、受講者人数が少ないほど評定平均値が高い状況であるが、受講人数が多い授業においても評定平均値が 3.0 以上という状況であり、全体として学生から満足しているとの評価を受けている。
卒業時アンケートを全学的にオンライン調査にて実施しており、学生生活を通して身に付けた力について、「講義・実験」「ゼミ・卒業研究」「課外活動」の３つの活動によって、学位授与方針に掲げる「４つの実践的知（知識・教養、思考力、コミュニケーション能力、倫理観・責任感）」の修得度合を４段階（４：
かなり身についた、３：ある程度身についた、２：あまり身につかなかった、１：全く身につかなかった）で質問している。平成 24 年度の結果では、いずれも平均修得度合が 2.0～3.5 で、「ゼミ・卒業研究」では知識・教養と思考力が高く、「講義・実験」では知識・教養が高く、「課外活動」ではコミュニケーション
能力と倫理観・責任感が高く、４つの力とも「ゼミ・卒業研究」が「講義・実験」より高くなっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程卒業者の進路は、平成 24 年度で進学率 39.3％、就職率 50.9％、過去５年間（平成 20～24 年度）
では進学率 35.8～39.3％、就職率 49.6～53.0％と約９割が就職又は進学している。学部別の平成 24 年度の進学率と就職率は、教育人間科学部で 16.9％と 70.5％、経済学部で 11.5％と 71.3％、経営学部（昼）で 7.3％と 81.7％、経営学部（夜）で 5.7％と 74.3％、工学部で 79.8％と 16.1％であり、工学部で進学率は高く、他の学部では就職率が高くなっており、この傾向は過去５年間同じである。
学士課程卒業者の就職希望者に占める就職者数の割合は、全学で平成 24 年度では 93.0％、過去５年間
でも 88.7～95.5％と高い水準であり、その就職先は各学部の特徴を表し、多様なものとなっている。
修士課程・博士前期課程修了者の進路は、平成 24 年度で進学率 6.2％、就職率 78.9％、過去５年間では進学率 6.2～8.1％、就職率 77.1～82.3％と８割～９割が就職又は進学している。また、就職希望者に占める就職者数の割合は、平成 24 年度で 92.1％、過去５年間では 92.1～97.5％で高い水準にある。
博士後期課程修了者の進路は、平成 24 年度は進学率 2.7％、就職率 57.3％、過去５年間でも進学率 1.0～4.3％、
就職率57.3～75.0％である。
また、就職希望者に占める就職者数の割合は、
平成24年度で76.8％、
過去５年間では 76.8～93.1％で、民間企業や官公庁への就職、大学や研究機関で研究を続けるなど、様々な分野で高度な専門性を活かしている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

平成 25 年度に産業界ニーズ調査として、企業の人事担当者 14 人及び卒業生 22 人（文系は学部卒、理系は大学院卒）に対しインタビュー調査を実施している。文系ではゼミ、理系では研究室での学修を中心に、ものごとを論理的に考え、課題解決する手法や議論、
プレゼンテーション能力を養えたことが社会人になってからの基礎スキルとして役立っているとの調査結果となっている。また、各学部、研究科・学府においても独自の意見聴取を行っている。
平成 26 年度から３年計画により、当該大学の卒業（修了）生及び就職先企業を対象とした「グローバル人材ニーズ調査」を各学部・大学院と協働して実施し、就業力の可視化を図ることとしており、今後、更なる学習成果の把握が期待される。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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横浜国立大学

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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横浜国立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 453,590 ㎡、校舎等の施設面積は 190,915 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。常盤台キャンパスの校地・校舎は、教育研究施設、図書館、体育施設、支援管理施設、屋外体育施設等を有している。常盤台キャンパスのほかに、教育人間科学部附属学校の校地・校舎を保有している。
常盤台キャンパスには、講義棟 10 棟、84 室の講義室（総収容人員 10,479 人）を保有し、空調設備を完備している。また、ほとんどの講義室に映像機器、スクリーン、暗幕が整備され、200 人を超える講義室にはマイクが整備されている。講義棟以外の校舎には、教員研究室 661 室、演習・実験・実習室 593 室、情報処理学習室 19 室を有している。
施設の有効活用に関しては、教育研究施設の有効活用に関する規則を制定し、全学的観点から弾力的に活用する全学共通利用スペースの確保を図っており、競争的スペースとしては平成 26 年２月現在 89 室
4,841 ㎡を確保し、各プロジェクト研究で使用している。運用に関しては、全学共通利用スペース運用規則を制定し、利用形態に応じたスペースチャージ制を導入している。
経営学部夜間主コースのため講義棟の利用時間を夜間授業終了後の 21 時までとし、ラウンジ、情報教室も利用可能としている。夜間専任職員を配置し事務対応を行っている。
耐震性能が劣ると判断された対象建物 35 棟のうち 33 棟について耐震改修工事を行い、耐震性能を確保している。残り２棟の耐震性能基準を満たしていない建物については、平成 26 年度中の耐震改修工事を予定している。
施設・設備のバリアフリーに関しては、順次玄関等のスロープ、自動ドア、バリアフリートイレ、エレ
ベーター等の整備を実施し、バリアフリー化に努めている。また、バリアフリーマップを作成し、大学ウェブサイトで公表している。
樹木の多いキャンパスの課題である暗がりを中心に照度測定を行い、外灯の増設や更新を行っている。
また、照明や日射の妨げになる樹木の枝払いを行っている。平成 21 年度には、各建物（小規模建物を除く。
）の玄関等に防犯カメラを設置したほか、構内の通路、門に順次防犯カメラを設置し、屋外環境の安心・安全を確保している。
メインストリート沿いに自学自習スペースの整備（６か所 580 ㎡）を行うなど、ニーズを考慮した教育
研究環境の整備に努めている。トイレのリニューアルを、講義棟を優先して計画的に行い、快適な環境を整えている。学生の福利厚生施設として、大学会館、第１食堂、第２食堂（延べ 6,363 ㎡）を設置してお- 37 -

横浜国立大学

り、平成 20 年度より食事スペースを備えたコンビニエンスストアが学内で営業している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

情報基盤センターが、情報基盤システムの管理運営及びパソコン教育室等の教育研究を支援するための各種サービス提供等を行っている。情報基盤センターには、センター長（併任）のほか、３人の専任教員と２人の専任職員が配置されている。
学内には 16 か所のパソコン教室が設置され、プログラミング等の情報処理関係の授業だけでなく、多くの教養教育科目、専門教育科目の授業で利用されている。これらパソコン教室には、教育用パソコン群（約 900 台）が設置され、最先端の科学・技術を対象とした教育を行えるよう、５年レンタルでシステム更新を行っており、適切な処理能力を持ったＩＣＴ環境を提供している。設置しているパソコンの環境（ソフトウェア・ハードウェア）は、すべてのパソコン教室・自由実習エリアで統一しているため、どの教室でも同じ環境のパソコンを利用することができるようになっている。また、オンデマンド方式のプリンタ
を 16 台設置しており、どのプリンタからでも利用者の都合の良い時間に印刷を行える仕組みとしている。
教育研究活動及び事務業務に必須のＩＣＴインフラ設備として、キャンパス情報ネットワークシステムを構築している。主要なネットワーク機器は、５年レンタルでシステム更新を行っており、高品質なネッ
トワーク環境を維持できる整備体制を整えている。対外接続速度及び学内主要７建物（多くの学生・教職員が入居し、通信量が多い建物）と情報基盤センターとの接続速度は 10Gbps となっており、大容量通信に対応できるようにしている。講義棟、実験棟、各研究棟内院生室等、多くの利用者が有線ＬＡＮでネット
ワークに接続する場所においては、事前のＩＰアドレス申請を必要としない代わりに、利用者認証を行った後でネットワークへの接続を許可する認証ネットワークを展開している。無線ＬＡＮ環境については、附属図書館、講義棟、各建物内の会議室等、不特定多数の利用者が多く見込まれる場所を中心に整備を行っており、平成 26 年９月現在、136 か所に無線ＬＡＮを設置している。
認証、ＤＮＳ、メール、ウェブホスティングといった、基本的なＩＣＴサービスは、すべて情報基盤センターで提供している。ウェブホスティングサービスに関しては、平成 26 年９月現在で約 240 ウェブサイト（大学全体のウェブサイトの約 84％）をホスティングしている。
ＹＮＵ授業支援システムは、教材配布、レポート回収等の授業を支援するための機能を備えた汎用システムであり、多くの授業で有効に利用されている。この授業支援システムには、製品として標準搭載されている機能以外にも、「双方向型学習評価システム」や在学中に提出したレポートを蓄積することができる「学習ポートフォリオ機能」等の当該大学向けの特別機能を搭載し、有効活用されている。
リモートアクセスサービスとして、学外から安全に学内システムにアクセスできるように、SSL-VPN サー
ビス及びＹＮＵポータルシステムを提供している。特に、ＹＮＵポータルシステムは、２重認証（ＩＤ/パスワードによる認証＋イメージによる認証）の環境を整え、「履修登録（学生）」や「成績登録（教員）」といった重要システムに、学外から安全にアクセスできる仕組みを提供している。また、国立情報学研究所が主催する「学術認証フェデレーション」に参加することにより、SSL-VPN とは別の手法で電子ジャー
ナル・オンラインデータベースに学外からアクセスできる環境を有している。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

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横浜国立大学

７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館は、中央図書館、理工学系研究図書館、社会科学系研究図書館からなり、15,285 ㎡の延べ床面積を保有している。附属図書館には、12 人の専任職員と 17 人の非常勤職員が配置されている。
学術情報として、蔵書 137 万冊、電子ジャーナルを約 4,800 タイトル、電子ブック約 66,000 タイトル、
引用文献データベース Web of Science 等、21 種の利用を可能としている。自学自習のため 1,439 閲覧座
席、グループ学習室を 15 室、パソコンプラザ及び情報検索コーナー等には情報検索、論文作成のための学内ＬＡＮに接続されたパソコン 114 台を設置するとともに、利用者のアメニティー・スペースとして、カフェ及びリフレッシュルーム等を設置している。中央図書館２階の身障者用トイレの設置、館内のスロー
プ設置、書架間を車いすでも利用できるスペースの確保等を行い、バリアフリーへの対応に努めている。
開館時間は、平日は中央図書館では８時 40 分から 21 時 45 分（休業期間は８時 40 分から 17 時）、理工学系研究図書館及び社会科学系研究図書館では９時から 21 時 45 分（休業期間９時から 17 時）、土・日・祝日（休業期間は休館）は中央図書館では９時 30 分から 16 時 30 分、理工学系研究図書館は 13 時 30 分から
16 時 30 分、社会科学系研究図書館は休館となっている。
また、教育研究上で必要となる学術資料を系統的に整備するため、図書館資料収書計画における学生用図書等の選定要項に基づき、各年度において図書館資料収書計画を策定し、整備を行っている。収書計画や資料選定要項等の基本方針は、附属図書館運営委員会の下に資料選定小委員会（図書関係）及び情報基盤整備小委員会（電子ジャーナル、文献データベース関係等）を設置して検討・策定している。電子ジャー
ナル・パッケージ、文献データベース及び特別コレクションは、部局との協議の下に委員会で選定している。学生用図書の推薦は、学問分野に沿って教員に依頼し、学生のリクエストによる選定も行っている。
平成 26 年度は新たな試みとして、ブックハンティング（学生を募って図書館職員が近隣の書店に引率し、希望する資料を学生が直接手にとって選択し、購入する取組）を開始している。
各資料は有効に利用されており、平成 25 年度の図書貸出数は約 85,000 冊、電子ジャーナルの利用については毎月約 15,000 回であった。また、平成 25 年度の入館者数は約 66 万人であった。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館には、自学自習のため閲覧座席を 1,439 席、グループ学習室 15 室を用意しているほか、公開
講座・講演会等が開催可能なメディアホールが整備されている。また、パソコンプラザ及び情報検索コー
ナー等にパソコン 114 台及び学内ＬＡＮに接続できる情報コンセント、無線ＬＡＮ設備が用意され、学生が自由に利用できるようになっている。
情報基盤センターには、センター４教室にパソコン 212 台、プリンタ８台を設置しているが、そのうち２教室（パソコン 106 台、プリンタ４台）は、授業での使用時間を除き、学生の自由利用に供している。
この２教室は、附属図書館と隣接しており、利便性の向上を図っている。また、全学 13 か所のサテライト
教室にパソコン 358 台、プリンタ 14 台を設置し、授業での使用時間を除き、学生の自由利用に供している。
経済学部、経営学部、国際社会科学府には、経済学部のゼミ自習室、パソコンプラザ、経営学部の情報センター、研究資料室、国際社会科学府の研究資料室、国際交流ラウンジ、国際経済法学資料室等も学生の自主的学習を支援する環境として整備されている。また、特に学生が長時間にわたり学内で学習することの多い法曹実務専攻（法科大学院）では、すべての学生に机、椅子、書架を用意した自習室を完備して- 39 -

横浜国立大学

おり、年間を通して 24 時間利用を認めている。
理工学部・工学府では、13 のＥＰのうち９のＥＰに自習室を用意しており、専門に応じて４のＥＰに専門ソフトを整備し、自習で利用可能にしている。各建物にリフレッシュルームを設置し、学生は自由な環境下で自主的学習が可能となっている。
都市イノベーション学府には、各コース・分野にスタジオ室や演習室があり、授業での使用時間を除き、学生の自由な利用に供することで、学生の自主的学習・活動の場として機能している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

入学式後、全入学生対象のガイダンス「ＹＮＵリテラシー」により、自大学の理解、キャリア教育、Ｙ
ＮＵポートフォリオの活用についての説明を実施するとともに、受動的な学習から自律的な学習態度への転換を促している。各学部等において、年度始めに学年ごとに履修上の諸注意（授業科目体系、各科目の履修方法等）についてガイダンスを実施している。平成 26 年度から「キャリア教育全学ガイダンス（キャリア教育講座）」を新たに開設し、平成 25 年度まで学部入学生数十人程度の参加から、平成 26 年度は 400人（入学者の 25％)を超える参加が得られている。また、平成 25 年度の全学ガイダンスから、「海外の大学での学びに関する意向アンケート／回答数 1,457 件（入学者の 82.6％）」を実施するなど、多様な学生
ニーズの把握に努めている。
教育人間科学部の学校教育課程では、コース・専門領域分けは、１年次末までに学生の希望調査を行い、決定している。
教育学研究科では、新入生に対し専門領域ごとのガイダンスで個別相談を実施している。国際社会科学
府では、専攻ごとに入学時オリエンテーションを実施し、授業科目、履修に関するガイダンスを実施している。国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）では、学生が履修すべき授業選択に当たって、専任教員と実務家教員からなるアカデミック・アドバイスチームの助言・確認を受けている。工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府については、４月の入学時と学年進行に応じた適切な時期に専攻ごとにガイダンスを実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

コンタクト教員制度を、学生一人一人に対して、早期に必要な支援・指導を行うなど、学生に対するサ
ポートを充実するために導入している。
なんでも相談室を、大学生活に関する一時相談窓口（インテーカー）として設置している。平成 25 年度の総対応数は 3,252 件で、うち新規相談が 204 件。相談の内容は修学上の問題に関するものが 31％、進路・就職に関するものが 21％、対人関係が９％、精神障害が６％、ハラスメント等が４％となっている。
窓口職員は必要があれば、所属学部のコンタクト教員等への連絡、相談をし、また、自らの経験によるア
ドバイス等も行っている。
学生キャンパス・ボランティア制度を設け、学生の学生による学習支援、履修相談、就職活動支援・進路相談等を行っている。毎年 20 人程度が登録し、活動を行っており、その活動内容は、ラーニング・アシ
スタント、ピア・サポート及びキャリア・サポートがある。また、附属図書館では、毎日専用スペースに- 40 -

横浜国立大学

大学院学生をラーニングアドバイザー（学習相談）として配置し、学部学生のレポートの書き方や勉強のための資料の探し方等の指導を行っており、平成 25 年度の利用件数は 58 件となっている。
各学部では、コンタクト教員制度、オフィスアワー等により、学生のニーズを把握し、学習相談、助言、支援を実施している。成績不振学生等の早期発見を行い、学生、保護者、教員による面接等を行うことにより支援強化を行っている。各研究科・学府でも、教員がオフィスアワーを設け、大学院学生からの質問、相談に応じている。
外国人留学生への支援については、学期始めに新入生に対してオリエンテーションを実施し、日本での生活慣習、日本語教育に関すること、外国人留学生向けの履修手続きの注意等を説明している。
また、
チュー
ター制度による学習支援を行っている。
障害のある学生への支援については、身体に障害のある学生への学習支援に関する規則に基づき、入学時から卒業又は修了に至るまで学習支援を円滑に実施することとしている。実際に、聴覚障害を持つ学生
や肢体不自由のある学生に対し、学生のボランティア活動を含め、支援を行っている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

課外活動施設として、文化サークル共用施設（16 のミーティングルーム、音楽系サークル向け大、中練
習室、パート練習室等）、体育サークル会館（共用室７室、小会合が行える共用談話室、器具保管庫、シャワー室等）、自動車部部室等を設置している。福利厚生施設として、大学会館（会館ホール、ミーティン
グルーム、和室等の多目的施設）を設置している。体育施設として、陸上競技場、野球場、庭球場、アー
チェリー場、フットボール場、フットサル場、水泳プール、体育館、弓道場、多目的運動場等を設置している。
各サークルには顧問教員を配置して助言・指導に当たっている。学生が主催し企画と運営に当たる活動
として、清陵祭（５月）、常盤祭（11 月）の学園祭があり、大学側からの支援には、教務・厚生部会委員
や学務・国際部学生支援課の職員が当たっている。
学生で組織する学生団体で、団体届等のあった団体について、物品等を支援する学生団体に関する規則
により、物品等の支援を実施している。また、学生表彰規則を定め、課外活動において特に優秀な成績を修め、課外活動の振興に功績があったと認められた学生又は学生団体を表彰しており、平成 25 年度は陸上競技部２人、弓道部１人、モダンダンス部とロボティズム２団体が受賞している。
課外活動に関する情報は、大学ウェブサイトの「サークル活動」や広報誌『ヨコマガ』等に掲載されている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

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保健管理センターにおいて、定期健康診断、一般健康診断を実施するとともに、心の健康相談等に応じている。学生支援課では、奨学金、授業料免除等の事務のほか、修学上、学生生活上の相談に応じている。
また、大学生活に関する相談窓口としてなんでも相談室が設置されている。
キャリア・サポートルームでは、求人情報の収集、ＯＢ・ＯＧ名簿や就職情報の閲覧、当該大学ＯＢによる就職相談、就職ガイダンス、業界別就職セミナーの開催、キャリア・サポーター（ボランティア学生）
による就職内定者と３年次生による相談会、懇談会の実施、有名企業の人事担当者と内定者による就活懇
談会の実施等を行っている。
ハラスメントの防止については、セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規則を制定し、キャンパス・ライフにおけるセクシュアル・ハラスメント及びキャンパス・ハラスメントを防止し、快適な教
育・研究・勤務環境を作るための体制を整備している。また、セクシュアル・ハラスメント等の相談窓口・相談員を置いて相談に応じている。
外国人留学生への支援については、新入生オリエンテーションにおいて、留学生活に必要なこと（安全確保、健康診断、保険、宿舎関係、アルバイト許可申請、留学生行事等）について事務手続きの注意等の説明を実施している。また、『外国人留学生のための生活ガイドブック』『留学生との交流ハンドブック』の配布等により、外国人留学生に対して、生活、異文化への適応等に関する指導、助言を行うとともに、外国人留学生と日本人学生等の交流を推進している。キャリア・サポートルームにおいては、外国人留学生を対象とした就職対策セミナーの実施及び求人情報収集の仕方や採用のための選考ポイント等、外国人
留学生の就職活動に役立つ内容の説明・指導を実施している。
障害のある学生への支援については、修学上特別な措置を必要とする場合については、入学出願時に受験上の特別措置を含め、入学後の修学に際して希望する特別措置について事前相談を行っている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

授業料免除については、授業料免除及び徴収猶予に関する規則に基づき、学生支援課が中心に業務を担当しており、地方公共団体や各種奨学団体の奨学金についても、情報提供や申請手続きについて積極的に情報発信、支援を行っている。
平成 25 年度は、学部、大学院を合わせて前期分 1,119 人（全学生の 11.1％）、
後期分 1,239 人（全学生の 12.4％）が全額又は半額の免除措置を受けている。外国人留学生については、
私費外国人留学生のうち免除申請者の 96％が全額又は半額の免除措置を受けている。
日本学生支援機構奨学金では、申請者の 87％が採用されており、各種奨学団体奨学金も含めた奨学金受給者は、全学生の 30％となっている。また、大学独自の奨学金を、私費外国人留学生 10 人（年額 30 万円）と派遣留学生 30 人（年額 10 万円）に授与している。
平成 25 年度より、卒業生からの寄附金により「ＹＮＵ大澤澄子奨学金」を新設し、４人の奨学生に対し年額 60 万円をそれぞれに給付している。
工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府では、横浜工業会（工学系同窓会組織）による博士後期課程の学生に対する奨学金制度があり、工学府では博士後期課程の学生を対象として、工学府特別研究員／特待生の制度を設けている。また、環境情報学府では、「女性研究者のはばたきをめざした環境づくり」の一環として、子育て介護等で経済的に困難を抱えている博士後期課程在籍の女子大学院学生に対し奨学金制度を設けている。
学生寮については、峰沢国際交流会館に 333 部屋、大岡インターナショナルレジデンスに 252 部屋、羽沢インターナショナルレジデンスに 157 部屋及び外国人留学生専用の留学生会館に 148 部屋を設置してい- 42 -

横浜国立大学る。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ コンタクト教員制度、なんでも相談室等により、学生が学業や健康面、経済面その他様々な悩みや相談事を気軽に相談できる体制がとられている。

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基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

教育の質保証へ向けて、ＰＤＣＡサイクルを機能させるために、次のような全学的な取組が行われている。
（１）全学の学位授与の基準を各部局の基準に細分化し、その細分化された学位授与の基準と各授業科目との関係を示すカリキュラム・マップ並びに各授業科目間の関連を示すカリキュラム・ツリーを各部
局の教育プログラム単位で作成している。これらにより制定された学位授与の基準に対する履修到達度や教育課程の評価を行い、部局等の教育プログラム単位のレベルで教育改善につなげる。
（２）学生個人の履修状況を電子データとしてカリキュラム・マップ上に表示する学生ポートフォリオシ
ステムを活用して、学生個人レベルで学習成果を自己省察する。
（３）学生アンケートによる授業評価を授業改善に活用する。各教員はアンケート結果に対する授業改善等を行う自己点検票を提出し、教員自らの改善を促すとともに、個人的な改善提案を組織的な改善につなげる。
組織面では、全学的な自己点検・評価を行うため、学長を議長とした企画・評価会議及びその下に評価部会を設置し、各部局等と連携を図り、大学の教育活動の資料やデータを収集・蓄積しながら自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の実施手法として『年度計画進捗状況報告書』を作成し、各年度評価を実施すると同時に大学情報データベースを活用した自己評価をまとめ、これらを踏まえ、大学の教育研究活動に係る質の向上を図るために更なる取組に期待する事項（質向上事項）を定め、各部局長等に通知することにより内部質保証システムの構築を担っている。
また、役員を長とする教務厚生部会や大学教育総合センター、学務・国際部等関係組織等がそれぞれの活動を通じて、教育課程の改善等を行う体制が整備されている。また、各教育プログラム単位の教育課程の改革・改善を行う委員会等が教務委員会とは別に設置されている部局もある。
さらに、「ＹＮＵ学士力とＹＮＵ就業力」を可視化し、その原動力となる全学的な「ＹＮＵ教学マネジ
メントチーム」の組織化を目指している。これら可視化された教育成果を学生ポートフォリオに組み入れ、「学生自らが学修成果を把握し、次の学びを主体的にデザイン」できる行動様式に変容させ、「グローバルに活躍できる創造性ある専門職業人」の養成機能を抜本的に強化し、教育の質保証を図る取組は、平成 26
年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（テーマⅡ（学修成果の可視化））」に選定されている。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

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８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

大学教育総合センターが中心となって、全学的な取組として授業アンケートにより学部学生の意見を各教員が聴取し、その結果を踏まえて提出された自己点検票を大学ウェブサイト（学内向け）で公開し、各授業に関する授業改善を行う指針を見い出す取組を進めている。授業アンケートの分析を行い、学生の意
見を反映する教育改善の方向性について、ＦＤ推進部がニュースレターを発行し、大学ウェブサイトで公表、周知することで、各教員が授業改善に役立てる仕組みを整えている。
教養教育科目に関しては、教養教育に関する調査として、在学生にアンケートを実施し、科目の構成を含めた学生の教養教育科目への意見を聴取し、教養教育の点検・評価と改善計画に活用している。
大学院科目に関しては、国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）の授業アンケート及び工学府の英語で開講した授業に関するアンケートを実施している。
卒業（修了）生に対するアンケートは、全学で実施するアンケートとは別に、多くの部局で独自のアンケートを実施しており、部局単位での学生の意見聴取が行われ、教育課程改善の参考にしている。
各部局での学生の意見による教育改善例もある。経済学部では、受講学生の多くが示した存続希望のア
ンケート結果により、試験的実施であった「課題別プロジェクト演習」の存続を決定し、さらに全学展開を進めている。経営学部では、学生による授業アンケート結果で示された英語教育に対するニーズが、より実践的な「経営の英語」、短期留学を目指した「ＴＯＥＦＬ集中講座」の開講につながっている。都市イノベーション学府では、年に４回程度の学生と教員の交流会を実施し、学府長と学生の懇談会も年に２回開催している。
大学教育総合センターＦＤ推進部には、学生による教育改善学生グループを下部組織として設置しており、教員の教育改善に関わる活動等に関して、常に学生側の意見を取り入れられる体制を整えている。特に教育改善に活かされた事例として、①学生便覧をＷｅｂ化したが、冊子体の重要性が指摘され、平成 26
年度からＷｅｂ版と冊子体の刊行を併用したこと、②学生発案型の授業企画を進め、平成 26 年度春学期には企業の協力による「大学生からの社会人基礎力－企業課題に通じた実践的授業－」（教養教育科目２単位）、秋学期には横浜市の協力による「横浜学－地域の再発見」（教養教育科目２単位）を開講し、学生が運営支援するなどの取組が挙げられる。
学生に関する事務手続きを学生センターに集約し、学生の利便性を図るとともに、学生センターには学生が何でも相談できる窓口を設置しており、職員が常駐する体制をとっている。学生は相談先の部署を判断することなく意見を述べることができ、教育改善に関わる意見も容易に述べられる環境を整備している。
教職員への意見聴取としては、大学教育総合センターにおいて、学部間と教員間の認識共有が最重要課題と認識し、教育改善や教育の質向上に関する教職員との対話を重視している。特に平成 25 年度から検討に着手した「授業設計と成績評価ガイドライン」の提案については、４学部すべての教授会に出向いて説明をし、全教員から直接意見を聴取している。また、各学部から委員選出されるＦＤ推進部会を毎月１回開催し、学部からの意見を随時聴取するよう努めている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者の意見聴取は、部局に応じて様々な形態で実施されている。

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外部組織から意見を聴取する方法として、教育人間科学部では、神奈川県教育委員会・横浜市教育委員会・川崎市教育委員会・相模原市教育委員会等との連携協議会（平成 12 年度設置）や教育デザインセンター
主催の「教育実践フォーラム」等を開催している。国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）では、横浜弁護士会に依頼して外部評価委員会を設置し、教育体制の評価を実施している。理工学部では、13ＥＰのうち６ＥＰで実務家の非常勤講師から意見を聴取している。都市イノベーション学府では、都市マネジ
メント等外部講師による講義において、講義終了後に適宜意見交換の場を設け、外部からの意見聴取の機会を設定しているほか、開催している各種セミナー等で、都市イノベーション学府の教育を紹介し、外部講師と意見交換の場を設けている。
同窓会等との連携を持って意見を聴取する方法として、経済学部及び経営学部が同窓会「富丘会」との連携講義科目を開講している。また、全学的な取組としてホームカミングデーにおいて卒業生や退職教員から意見を聴取する場が設けられている。教育課程改訂や組織改編を計画する部局では学外者からの意見聴取を実施している。
非常勤講師から意見を聴取する方法では、理工学部や都市イノベーション学府等で定例的に開催され、意見聴取が行われている。
学生の研究発表を公開して外部の専門家から意見を聴取する方法として、教育学研究科では、大学院学生の研究内容の発表の場である教育デザインフォーラムを学外者にも開放している。理工学部では、卒業論文・修士論文・博士論文のポスターセッションに企業技術者を招待している。
外部からの意見聴取が具体的な教育改善につながった事例も見られる。経済学部では、卒業生に対するアンケートから教育課程見直しを行い、基礎演習科目の増強等を実施した。経営学部では同窓会の意見でキャリア教育を改革した事例がある。
理工学部では、設置時に企業や高等学校等へのアンケートを実施し、教育組織の改編の参考としている。国際社会科学府では、改組時に海外の大学からの意見聴取を行い、英語コースの創設につながっている。環境情報学府では、卒業生並びにその就職先にアンケートを継続的に実施するとともに、設立10周年には外部有識者による教育の評価を実施し、教育改善につなげている。
今後、全学的なレベルで外部からの意見聴取を行う取組が望まれる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

全学レベルのＦＤ推進活動は、大学教育総合センターＦＤ推進部を中心として進められている。大学に新規に採用された教員を対象に初任教員研修会、外部からの講師を招き職員も参加するＦＤシンポジウム、各部局のＦＤリーダーを育てるＦＤ合宿研修会、一般の教員を対象として各部局の教授会前に開催するＦ
Ｄミニシンポジウム等、対象を絞った効果的な研修会が実施されている。
学生による授業アンケートと教員の自己点検票は、教育改善のＰＤＣＡサイクルを機能させる目的として、また、全学のベストティーチャー受賞者による公開授業は優れた教授技術を共有することを目的として実施されている。
情報提供の機能として『ＦＤニュースレター』を年４回刊行し、教育改善に関する意識付けを行っている。
学生で構成された教育改善学生グループを組織して、学生の意見をＦＤ活動に取り入れて、学生を含めた教育改善への取組を実施している。

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学部レベルにおいても、ＦＤ委員会等を組織して教育改善に努めており、学部の特徴に合わせたきめ細かな改善を実現している。経済学部では、『基礎演習担当教員の所感』を発行し、後の授業改善に役立てている。大学院においても、国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）では、互いの授業を公開する期間を設け、教員が相互に授業を参観し、その優れた点や改善すべき点を指摘し合うことで授業の改善に努めている。
このようなＦＤ推進活動の結果として、学生が自主的に学ぶ姿勢に導くアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた授業が増えている。開講例として、大学教育総合センターの「Wake Up!プロジェクト」（平成 26 年度春学期開講）では、産学連携 Project Based Learning（ＰＢＬ）を取り入れ、授業外学習の週
平均 5.2 時間にもかかわらず、授業科目に対する総合的な満足度（５段階評価）「５」「４」の合計が 97.1%に達し、学生から高い評価が得られている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

大学教育総合センターが主催するティーチングアシスタント（ＴＡ）研修会が年に２回開催されている。
研修会では、担当学生の意識改革を目指しており、受講後の参加者のアンケートにその効果が確認できる。ＴＡは随時担当教員等により個別の指導・研修を行うなど、部局・専門分野ごとに実情に合わせたトレーニングを行っている。
工学研究院では高圧ガス取扱者等への研修会を行っており、職員のみならず実験を行う学生も安全教育を受けている。
技術部委員会と技術職員による技術部が組織されており、技術職員相互の情報交換及び研修が行われ、資質の向上を図る仕組みが機能している。
事務職員の研修としては、学外から講師を招いたＳＤ研修会等を実施しており、ＦＤ推進部の教員も参加する組織的な研修会である。特に教育に関係する学務系職員には、学務系職員研修を行っており、教育の質の向上に努めている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生による授業アンケートの結果を教員にフィードバックし、自己点検票の提出を義務付け、授業改善を促している。
○ 学生個人レベルでカリキュラム・マップ上に示された履修状況を判断できる学生ポートフォリオシ
ステムを導入し、学位授与方針に示される各教育課程の卒業時に持つべき資質・能力と各自の学習成果の関係を可視化させ、学生の自律的な学習を促進している。これを発展させ、「ＹＮＵ学士力とＹ
ＮＵ就業力」を可視化し、全学的教学マネジメントを強化する取組は、平成 26 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に選定されている。
○ 教育改善学生グループを組織し、学生の意見をＦＤ推進活動に取り入れている。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 107,993,386 千円、流動資産 4,507,987 千円であり、資産合計 112,501,373 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 12,432,419 千円、流動負債 5,733,739 千円であり、負債合計 18,166,158 千円である。これらの負債は、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成21年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても、若干減少傾向にあるものの安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、学内委員会等で検討し、教育研究評議会、経営協議会、役員会の審議を経て決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。

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これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 25 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 16,790,691 千円、経常収益
16,954,884 千円、経常利益 164,192 千円、当期純利益 18,892 千円となっているが、目的積立金 6,040 千
円を取り崩すことにより、当期総利益 25,689 千円となっている。また、貸借対照表における利益剰余金
485,418 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、経営協議会及び役員会で審議した予算編成方針に基づき配分している。
さらに、中期計画推進経費と学内重点化競争的経費を確保し、教育研究活動の充実に活用している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面が作成され、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき、会計監査と業務監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する監査室が内部監査規則に基づいて、重点化項目を設定し会計監査と業務監査を実施している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織は、学長、理事４人、学長補佐４人及び監事２人の執行体制として役員会、役員懇談会、
学長企画会議及び役員・監事連絡会を組織するほか、審議機関として役員会、教育研究評議会及び経営協議会で構成している。また、教育研究評議会、経営協議会に付議する事案の整理及び部局間調整を行うた
め、役員・部局長合同会議を置いている。
・ 役員会：学長と４人の理事（総務・研究、教育、国際・評価、財務・施設の各担当）により月１回開催し、管理運営上の重要事項について決定を行う。
・ 役員懇談会：役員会のメンバーにより週１回開催し、管理運営全般について意見交換等を行う。
・ 学長企画会議：４人の学長補佐を任命し、学長・理事・学長補佐により月２回ほど開催し、学長を補佐している。

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横浜国立大学・ 監事：会計と業務全般の監査を行うほか、役員・監事連絡会を月２回ほど開催し、経営協議会等にオブザーバーとして参加している。
・ 教育研究評議会：学長、理事４人、学部長等 10 人及び教授 13 人の計 28 人の評議員により組織し、
月１回開催して大学の教育研究に関する重要事項を審議している。
・ 経営協議会：学長、理事４人及び学外有識者６人の計 11 人の委員により組織し、年４～５回開催
して法人の経営に関する重要事項を審議している。
・ 役員・部局長合同会議：学長、理事、部局長等の計 12 人により月１回開催し、教育研究評議会、経営協議会に付議する事案の整理及び部局間調整を行うほか、必要に応じて役員・部局長懇談会を開
催し、情報交換、意見聴取等を行っている。
・ 部長等連絡会：事務局長、事務局各部長６人、総務課長、各事務長の計 11 人により月２回開催し、法人の事務に関する事項について連絡調整を行っている。
事務組織については、事務職員及び技術職員の総数 297 人が 14 の部署に配置され、大学の管理運営に係る業務及び教育研究支援業務に従事している。平成 23 年度の理工学部等の設置に伴い、既存の工学部及び環境情報事務部を一つの事務組織として改編し、
平成 25 年度には、大学が掲げる基本理念の一つである「国
際性」をより機動的・効率的に行えるよう国際戦略推進機構の設置に伴い、総務部にあった国際課を学務部に移し、学務・国際部と名称を改めるなど、重点として掲げる事業に応じて事務組織を見直し、整備している。
危機管理等に係る体制については、地震、火災、爆発、テロ、重篤な感染症等の重大な事件や事故等の様々な危機に迅速かつ的確に対処できる体制及び危機対策等を危機管理に関する規則に定めている。危機管理について基本方針の検討並びに教職員及び学生等への指示等を行うための全学危機管理本部の設置、危機対策を講じる必要があると判断された場合の全学危機管理対策本部や部局等危機管理対策本部の設置、専門的見地から助言を行うアドバイザリースタッフの設置等が規定されている。
また、
危機管理基本マニュアルを作成しているほか、安心・安全の科学研究教育センターの教員が中心となり、危機管理ＷＧを設置し、当該大学における危機管理対策の検討並びに図上訓練及び防災・防火訓練を行っている。
公正な研究活動の確保に当たっては、研究活動行動規範及び公正な研究活動の確保等に関する規則を定め、これに基づき研究倫理についての教育、啓発、不正行為に対応する体制を整備しているとともに、不正行為に係る申立て等の窓口を設置し、大学ウェブサイト等により周知を図っている。
また、公的研究費の不正使用防止に当たっては、公的研究費管理規則に基づき、管理・運営責任体制及び不正使用防止体制、公的研究費の不正使用防止計画を整備し、研究費使用の心得、研究費使用のハンドブックや説明会等による教職員への啓発活動等により公的研究費の適正な使用を徹底するとともに、相談受付窓口、通報受付窓口等を設置し大学ウェブサイト等により周知を図っている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学外関係者のニーズは、経営協議会をはじめとした諸会議、産業界との交流機会、ホームカミングデー
等での卒業生との交流機会や大学が所在する常盤台地区連合町内会との会合等を通じて、その把握に努めている。
教職員のニーズの把握は、教育研究評議会、教授会をはじめとする諸会議での議論を通じて行っている。

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事務職員については、会議等の場のほか、大学職員ＳＤ研修「研鑽グループ支援研修」により、事務職員の自発的な職務に係る問題提起、改善策の調査・研究、新たな取組の企画・立案を支援し、大学全体の管理・運営の改善・改革に反映している。
「研鑽グループ支援研修」の一環として、これまで、「学びのひろば運営スタッフ」「職員のコミュニケーションスキル向上プロジェクト」「若手職員の情報共有・活性化プ
ロジェクト」等のグループが活動を行っている。
学生のニーズの把握については、学生センターのなんでも相談室に目安箱を設置し、要望やアイデアを聴取する体制を整えている。また、平成 24 年度には、「留学生が困っていることについてのアンケート調査」を実施し、外国人留学生のニーズの把握に努めている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は非常勤２人を配置し、監事監査規則に基づき会計監査及び業務監査を実施し、業務の運営状況、
執行状況、会計処理状況の実態を把握し、適法性、合理性、効率性を調査・検討した結果を監査報告書としてまとめ、学長に提出している。また、監事は隔週で行われる役員・監事連絡会に出席し、意見を述べるとともに経営協議会にも出席している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

「活力ある組織を目指して－ＹＮＵ人事の基本方針－」に示す職員の人材育成に関する基本的な考え方に基づき、階層別研修及び知識・技能向上研修、海外研修、自己啓発支援等を実施している。平成 24 年度には、研修等カリキュラム・マップを作成し、財務系・学務系・図書館・研究推進系の各職員が身に付けるべき能力とそのための方法・研修、職員共通として身に付けるべき国際関係の能力及び情報関係の能力及びそのための方法・研修をまとめ、年度ごとの実施計画に基づき研修を実施している。また、学外で行われる研修についても、積極的に参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

全学の自己点検・評価については、学長を議長とした企画・評価会議及び企画・評価会議の下に評価部会を設置し、各部局等と連携を図り、大学の教育活動の資料やデータに基づいて実施している。評価部会
は、各部局等が実施した年度計画に対する自己点検・評価に基づき、中期目標・中期計画及び年度計画の進捗状況把握と中間評価を行い、次年度計画に反映させるとともに、企画・評価会議において最終評価を行っている。同様に、平成 24 年度大学情報データ分析による自己点検・評価を、大学機関別認証評価基準を活用して、実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。

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横浜国立大学

９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

各事業年度及び中期目標期間における業務の実績に関する自己点検・評価を実施し、国立大学法人評価委員会による国立大学法人評価を受審している。また、大学評価・学位授与機構が実施する認証評価として、平成 19 年度には大学機関別認証評価、平成 25 年度には法科大学院認証評価を受審している。
各部局等においては、自己点検・評価結果の学外委員等による検証が実施され、報告書が作成されている。環境情報学府・環境情報研究院では平成 23 年度に、国際社会科学府の前身である国際社会科学研究科
では平成 24 年度に、独自の外部評価が実施されている。また、全学教育研究施設においては、時限付きの施設があり、更新を望む場合は、第三者による評価及び将来計画を役員会で説明の上、設置の更新を認めることとしており、平成 23～24 年度では５つのセンターで実施されている。そのほか、平成 20 年度には大学基準協会の正会員資格判定審査を受審、工学部の建設学科（現理工学部）が平成 20 年度に日本技術者
教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価、外部評価により示された結果は、企画・評価会議の下にある評価部会において活動を検証し、現状の分析・認識と問題点の摘出・把握に努めるとともに、当該部署へ改善方法を指示するなど、役員の指示の下、企画・評価会議を通して、関係組織や委員会活動を通じて具体的な改善措置を講じている。改善に結び付けた例としては、女性教員の比率について、「男女共同参画の推進に向けた対応改善策について全学的な継続的努力が必要である」と指摘し、男女共同参画推進センターを中心に女性教員・研究者に対する支援体制の充実を図るべく、大学の質向上事項として定めた。その結果、出産、育児、介護等により研究時間が制約されている女性研究者の支援体制が整い、結果として女性教員の採用比率が、平成
22 年度 19.5％から平成 25 年度は 30.0％まで上昇し、女性教員の在籍比率は、平成 22 年度の 14.9％から
平成 25 年度は 16.9％まで上昇した。
また、各部局における年度計画に対する進捗状況について中間評価を行い、次年度の年度計画策定に反映させている。さらに、年度の最終評価時には評価結果に基づき、企画・評価会議議長である学長が、教育研究活動に係る質の向上を図るために更なる取組に期待する事項（質向上事項）を定め、各部局長、機構長、センター長に通知し、改善を行うよう促している。
認証評価については、平成 19 年度受審の際に、教育学研究科生活システム系教育専攻技術教育分野において、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「分野」に準用した場合、教員配置状況が教科に係る専攻において必要とされる教員数を下回っていると指摘されていたが、その後改組が行われている。また、大学院の一部の研究科・学府等において、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低いと指摘されていたが、経済支援の充実や定員の見直し等を行い、改善が図られている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 安心・安全の科学研究教育センターの教員が専門的見地から助言を行うアドバイザリースタッフとして配置され、毎年、危機管理対策の検討や図上訓練を行うなど、危機管理体制が整備されている。

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横浜国立大学○ 管理運営に関わる職員の資質の向上を図るため、研修等カリキュラム・マップが作成され、全般的な知識や職種別の知識向上のための研修が体系的に計画・実施されている。

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横浜国立大学

基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的及び学部、学科又は課程ごとの教育研究上の目的はそれらを規定した大学学則を、また大学院の目的及び研究科・学府、専攻ごとの教育研究上の目的はそれらを規定した大学院学則を、大学ウェブ
サイトで公表している。また、大学ウェブサイト「教育活動の諸情報の公表」の欄でも掲載し、公表している。
構成員に対しては、大学学則及び大学院学則において規定するとともに、配布される学生便覧等及び大学ウェブサイトに掲載し、周知を図っている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

学士課程では、入学者受入方針、教育課程の編成と実施方針、学位授与方針に加え、教育の質の持続的向上（ＦＤの推進等）を含めた４つの教育方針を、大学全体及び学部ごとの方針を一括して学士課程教育の方針「ＹＮＵ initiative」としてまとめ、大学ウェブサイトや冊子を通じて社会や学内に公表、周知し、その閲覧性を高めている。大学院課程でも、４つの教育方針を大学院全体と研究科・学府ごとの方針を一括して大学院修士課程・博士課程教育課程の方針「ＹＮＵ initiative」としてまとめ、同様に公表、周知に努めている。さらに、英文版を作成し、広く国内外に公表している。
また、学士課程の入学者受入方針については、大学全体及び学部ごとに入学者選抜要項及び一般入試学生募集要項に記載するとともに、大学ウェブサイトに掲載し、広く国内に公表している。これら資料は、
オープンキャンパスや入試説明会等において配布している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定されている事項については、大学ウェブサイト「教育活動の諸情報の公表」にとりまとめられ、各事項の情報のリンクを貼り、公表している。全学機構や全学教育研究
施設や各学部、研究科・学府等に関連した活動状況や各種情報は、それぞれのウェブサイトで公表している。また、大学概要、大学案内、大学広報誌『ＹＮＵ』、『ＹＮＵトピックス』（和文及び英文）等を刊行物として公表し、大学ウェブサイト上でも掲載している。
国立大学法人としての業務の実績に関する報告書や法人評価等は、大学ウェブサイト「教育研究活動等- 54 -

横浜国立大学報告書」により公表している。また、国立大学法人法に公表が規定されている事項（役員、中期目標、中期計画、年度計画、業務方法書、業務の実績評価、事業報告、財務諸表、役員の報酬等）及び、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に公表が規定されている事項（目的・業務の概要、組織の概要、
財務状況、監事の意見、監査法人等の意見等）についても大学ウェブサイトで公表している。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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横浜国立大学＜参考＞- 57 -

横浜国立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況の持続的発展に貢献するために、複雑化・多様化する現（１）大学名横浜国立大学

代社会のニーズに的確に即応でき得る高度知識人の育成（２）所在地神奈川県横浜市

及び先端的・広域的な学問領域における学術の向上を目（３）学部等の構成

指した教育研究及び社会貢献活動を行っている。

学部：教育人間科学部、経済学部、経営学部、理工学部

本学の教育研究面の特色としては、①学部の基盤教育を固めながら、大学院重点型大学への移行、②各学部間、研究科：教育学研究科、国際社会科学府、工学府、各大学院間の壁を取り払い、幅広く柔軟性のある教育研

環境情報学府、都市イノベーション学府

究システムの構築、③大学院の部局化により研究組織と関連施設：附属図書館、保健管理センター、共同しての「研究院」、教育組織としての「学府」を持つ形研究推進センター、国際教育センター、

態の大学院の設置、④全学的な観点から各組織を有機的

情報基盤センター、機器分析評価センに連携させ、更に戦略的なグローバル人材の育成、国際

ター、大学教育総合センター、安心・学術研究及び国際連携を推進するための国際戦略推進機

安全の科学研究教育センター、未来情構の設置、⑤現代の課題に対する社会的要請に応えるた

報通信医療社会基盤センター、地域実

め、学部、大学院及び全学教育研究施設の枠を超えた全践教育研究センター、総合的海洋教育

学的な教育研究体制を構築することにより、先端的教育・研究センター、成長戦略研究センタ

研究分野において新たな分野を開拓し、イノベーション

ー、男女共同参画推進センター、大学を推進することを目的とする、未来社会イノベーション

会館、峰沢国際交流会館、留学生会館、機構の設置、⑥神奈川県、横浜市、そして地元横浜市保教育文化ホール、大岡インターナショ

土ケ谷区との連携により、教育・文化、健康・福祉、環ナルレジテンス、産学官連携研究施設

境・資源、まちづくりの政策で協力し、都市と地域社会（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）の課題解決及び大学の教育・研究機能の向上を図り、地

学生数：学部7,458人、大学院2,467人

域社会の発展をともに構築する地域に根ざした大学運営

専任教員数：537人の実施等が挙げられる。

特別研究教員、研究教員：45人

これまでの教育研究において発揮してきた本学の実践

助手数：18人

的・先進的学風とそれを育む地域特性を、国立大学法人の枠組みの中で活かして、本学は４つの学部（教育人間２ 特徴

科学部、経済学部、経営学部、理工学部）と５つの大学

本学は、神奈川師範学校、神奈川青年師範学校、横浜院（教育学研究科、国際社会科学府・研究院、工学府・経済専門学校、横浜工業専門学校を包括して、学芸学部、研究院、環境情報学府・研究院、都市イノベーション学

経済学部、工学部の３学部からなる新制大学として、昭府・研究院）をもつ大学として、「実践的学術の国際拠

和24年５月に設立された。本学の前身であったこれらの点」を旗印として“グローカル視点”で地域、日本そし諸学校の有していた実践的教育研究の特徴を受け継ぎ、て世界規模での様々な課題に対して高等教育機関として

実践性・先進性を求める気風を各学部、各研究科に継承の使命・役割を果たすため、様々な特色ある工夫を凝らし、発展させてきた。平成16年４月に定めた「横浜国立している。平成25年度に、「ミッションの再定義」によ大学憲章」において、現実の社会と関わりを重視するり公表した、工学分野、教員養成分野、社会系分野の３「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、

つの分野に関する本学の強みや特色を活かし、本学の機社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流

能強化を実行すべく、不断の努力を進めている。

を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言した。本学が実践的学術の拠点として、人類の福祉と社会- 59 -

横浜国立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）（１）本学の理念・目的
本学は、その設置目的を教育基本法及び学校教育法に則り、横浜国立大学学則において、「横浜国立大学は、
教育基本法の精神にのっとり、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と定めている。また、横浜国立大学大学院学則において「横浜国立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。これらの目的を踏まえながら、「横浜国立大学憲章」を定め、「横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。」こととし、学術の中心として、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている。
（２）学部・研究科・学府ごとの教育研究上の目的
１．教育人間科学部
人間に関わる諸課題を総合的、かつ多角的な見地から理解するとともに、知識のネットワーク技法、多元文化や共生社会に対する理解力や認識力を培い、実践的に対応する資質を身につけさせることを教育の理念とする。この理念に基づいた教育研究を推進し、グローバル化した21世紀の諸問題について、柔軟かつ創造的に対処でき、新しい社会の中核として活躍する教員と実践的職業人を育成する。また、学部教育と研究成果を持って、社会の福祉と発展に貢献する。
２．経済学部
経済社会の重要な問題を把握し、明晰な分析力を備えて、問題解決の方向を探求する力をもち、必要な情報にアクセスしてそれらを分析、情報発信できる力をもった人材を養成するために、経済の理論・応用や地域の制度・歴史などについて研究を行うとともに、その成果に基づいて、数学・外国語・情報処理の基礎的学力を習得させる教育、経済の理論と現実についてバランスのとれた教育、貿易港横浜を背景とした国
際色が豊かな教育、地域の固有な条件（制度・歴史・文化・環境など）を深く洞察できる教育、キャリア形成を支援する教育などを総合的体系的に行う。
３．経営学部
経営学部では、経営学に関連する分野の基礎的素養の涵養に配慮しつつ、企業・組織経営にかかわる多様な知識・スキルを体系的に教育研究する。経営学の学問的性格上、大学憲章に掲げる４つの理念の中でも特に実践性を重視している。つまり、教員および企業・組織の第一線で活躍する外部実務者等による、理論と実践の両面、そしてその統合を追求する教育を施すことで、企業・組織が行う多様な計画・活動・運営・評価に関する問題発見とその創造的解決のできる能力を身につけることを目的としている。今日の高度に複雑化した社会の中で、情報を的確に分析・判断し、環境にも配慮しつつ、また国際的にも活躍できる人材、そして企業・組織でも即戦力となる人材の育成を目指している。
４．理工学部
理学及び工学は、人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ、自然科学の真理を追究し、産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために研究者・技術者の果たすべき役割は大きい、実践的学術の国際拠点を目指す本学において、理工学部では、自らの専門分野における専門能力と高い倫理性を持ち、広く他分野の科- 60 -

横浜国立大学
学技術に目を向ける進取の精神に富む人材育成を目的とする。そのため、「独創性」「総合性」の精神のもとに基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔
軟かつ総合的な判断を下して解決できる、世界にはばたく人材を育成する。
５．教育学研究科（修士課程）高度化し先進化する教科教育の分野を深く学び、十分な理解と知識に基づいて教育現場で活躍できるとともに、教育理論の原理的追求のみならず、「いじめ・不登校」「校内暴力」「学級崩壊」などの深刻で多様な教育上の諸課題に的確に対応できる臨床的・実践的な知識と能力を兼ね備えた教員を育成することを目的とする。このため、最先端の学問の追求とその教育法に関する最新の専門的教育研究を行い、様々の教育学の理論的な教育研究を行うとともに、今日の多様な教育の諸問題の原因の究明と解決への方策に関する教育研究を行う。
６．国際社会科学府（博士課程前期）経済学・経営学・法学の各分野において、グローバル新時代に対応して高度な専門性を養うため、各専攻ではコア科目設置によるコースワークを整備して専門的基礎的能力を高め、あわせて各専攻に共通の「学府共通科目群」を設置することで、融合性と国際性の実践的能力を涵養し、系統的な指導体制
で社会系の高度専門実務家を育成することを目的とする。
（博士課程後期）博士課程前期との一貫的改革を進め、経済学・経営学・法学の各分野において、グロー
バル新時代に対応して専門性を一層高度化するため、各専攻では高度な専門教育のための講義を配置するとともに、専攻横断型の日本語プログラムと英語プログラムを配置し、融合性と国際性の需要に適切に対応し、博士論文執筆に至る系統的な指導体制の構築により、グローバルな視野を備えた高度専門実務家と研究者を育成することを目的とする。
（専門職学位課程（法科大学院））実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等へ
グローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性とを兼ね備えた
グローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的とする。
７．工学府（博士課程前期）工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ産業を発展させ、輝ける未来を切り拓くために工学技術者・研究者の果たすべき役割は大きい。そのために、実践的学術の拠点を目指す
本学において、工学府博士課程前期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向ける進取の精神に富む技術者と研究者の育成を目的とする。そのため、基盤的学術に関する幅広い教育を取り入れ、独創的な技術と知の創造を可能にする教育を通じて、
自ら課題を探求し、未知の問題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下して解決できる、フロンティア精神に富んだ技術者・研究者を育成する。
（博士課程後期）工学は人類社会の福祉と持続的発展に直接的に寄与する使命を持つ学術分野である。社会からの様々な要請を的確に把握し、地球規模の環境問題などに対処しつつ新たな産業と学術を開拓して、輝ける未来を切り開くために工学技術者・研究者の果たすべき役割は大きい。そのために、実践的学術の拠点を目指す本学において、工学府博士課程後期では、自らの専門分野における高度の専門能力と高い倫理性を持つとともに、広く他分野の科学技術に目を向け、新たな学術と産業を開拓する高度技術者と研究者リーダーの育成を目的とする。そのため、基盤的学術の幅広い教育と科学と技術に関する独創的で先進的な研究を通じて、新たな学術と産業の開拓を先導できる創造性豊かな高度技術者・研究者のリーダーを育成する。

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横浜国立大学
８．環境情報学府（博士課程前期）21世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイナミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を修得し、課題解決能力を有する人材が求められている。このため、自然破壊、エネルギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方法、及びこれらを支える物質・材
料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識から実践的問題解決能力を有する研究者・実務家を育成する。
（博士課程後期）21世紀の課題である持続的循環型社会の実現には、多面的な環境問題、急速に進展する情報科学、ダイナミックな社会のイノベーション等の分野において専門的知識を有し、問題を創造的に探求し、解決に導く能力を有する人材が求められている。このため、自然破壊、エネルギー問題、資源・食料・生命問題、情報技術革新などの自然環境、人工環境、情報環境に関わる諸問題の理解と解決方法、及びこれらを支える物質・材料に関する教育研究を推進し、環境・情報・技術革新を適切にマネジメントする理論と方法論を幅広く修得し、高い専門性と見識に基づいた実践的問題解決能力を有する専門家や研究者を育成する。
９．都市イノベーション学府（博士課程前期）建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識をもち、具体的な都市地域でその問題や創造性を提案することができ、それらの知識を新たに都市のイノベーションとして、持続的に実践できる高度職業人を養成する。
（博士課程後期）建築学、都市計画学、都市基盤学がこれまでに達成した科学技術についての知識と、世界各地の都市について、その問題や都市における文化創造についての知識を併せ持ち、具体的な都市地域でその問題や創造性を実践的に再構築することができ、それらの知識を新たな都市のイノベーションとして、組織できるリーダーになる高度職業人を養成する。

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