要望書

全国市議会議長会指定都市協議会は、多様な大都市制度の早期実現等に関する要望を別紙のとおり議決いたしました
ので、政府並びに国会におかれましては、特段のご配慮を賜りますよう、強く要望いたします。

平成２６年１１月

全国市議会議長会
指定都市協議会会 長大見芳（浜松市議会議長）

目

１次

多様な大都市制度の早期実現 ····························· １

２ 災害対応法制の見直し ···································· ２

３ 地方税財源の充実確保 ···································· ４

４ 地方議会議員の被用者年金制度への加入 ················· ６

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多様な大都市制度の早期実現

現行の指定都市制度は、暫定的に導入されたものにもかかわらず、制度創設から既に半世紀以上が経過しており、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、経済の成熟化やグローバル化の進展への対応など、今日の指定都市が直面する諸課題に十分に対応できる制度とはなっていない。
大都市制度に関する議論の根幹は、このような諸課題を解決し、基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、大幅な事務・権限と税財源の移譲により真の分権型社会を実現することにある。
指定都市は、その規模や歴史・文化の違い、国や広域自治体との関係性、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、大阪や新潟、名古屋なども、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組を行っている。
また、道州制の議論に当たっては、基礎自治体の充実と新たな大都市制度の位置付けを明確にすることが不可欠である。
本年５月の地方自治法の一部改正は、昭和３１年に暫定的な制度として創設された「指定都市制度」を半世紀ぶりに見直す法改正であり、大都市制度の改革に向けた新たな一歩になるものと評価している。
第３０次地方制度調査会答申では、特別市（仮称）に一定の意義が認められると同時に、様々な課題について引き続き検討を進めていく必要があるとされており、引き続き多様な大都市制度の創設について、指定都市の意見を踏まえた調査審議を継続し、真の分権型社会の実現に向けて一層前進していくことが必要である。
よって、国においては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
道州制も視野に入れつつ、本年６月に地方分権改革有識者会議において取りまとめた「地方分権改革の総括と展望」を踏まえて道府県から指定都市への事務・権限と税財源の移譲を可能な限り進めるとともに、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に続き、従来から提案している「特別自治市」など、多様な大都市制度の早期実現を図ること。

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２

災害対応法制の見直し

東日本大震災は、極めて広範囲にわたって甚大な被害をもたらした未曾有の大災害となった。従来の災害対応法制は、国、都道府県、市町村の役割分担が固定的であったため、被災自治体の主体的な住民の救助や生活支援に支障をきたし、また、全国の自治体の被災地支援に係る調整に滞りが生じるなど、迅速かつ適切な災害対応を妨げる制度上の問題が浮き彫りになった。
国においては、東日本大震災の経験を踏まえ、平成２４年６月及び平成２５年６月の災害対策基本法の改正などによる国、都道府県の調整機能の強化等は図られたものの、都道府県と市町村との役割分担については、未だ見直しが行われていない。
南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など巨大地震への備えが求められる中、より効果的な災害対策の枠組みを構築するため、大都市について、その有する能力を住民の救助や他自治体の支援等に最大限活用できるよ
うに災害対応法制を見直していくことが急務である。
よって、災害救助法及び災害対策基本法の改正を下記のとおり行うよう要望する。
記
１

災害救助法について<現行法の課題>
・ 救助の主体が都道府県知事に限定され、知事からの委任を受けない限り、指定都市の市長であっても、自立的・自発的に市民の救助に主体的にあたることができない<要請内容>○ 指定都市が、自立的・自発的に被災者の救助・救援にあたることができるよう、指定都市の市長を救助の主体と位置付けること（第２条関係）

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２

災害対策基本法について<現行法の課題>・ 指定都市の市長には応急措置の実施義務があるが、その応急措置の実効性を担保する従事命令等の権限が、都道府県知事に限定され、知事からの通知がない限り、市長は従事命令等を行うことができない・ 全国的な広域支援体制において、指定都市の有する人員と高度な専門性を有効に活用できない<要請内容>○ 都道府県知事の応急措置に係る従事命令等の権限を、当初から指定都市の市長も行使できるようにすること（第７１条関係）○ 国における広域支援の枠組み（対口支援等）の検討にあたっては、指定都市も支援の主体とするとともに、指定都市の意見を反映させること（新設）

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３

地方税財源の充実確保

地方財政は、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、平成２６年度において１０兆６,０００億円もの財源不足が生じている。
このような中、基礎自治体である市が、住民生活に直結した様々な行政サービスを今後も安定的に行うためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が極めて重要である。
よって、国においては、平成２７年度税制改正・地方財政対策に当たり、特に下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１

平成２７年度税制改正について(1)

巨額の地方財源不足が生じている現状に鑑み、今後とも地方税制の拡充強化に努めること。
その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
(2)

法人実効税率の見直しに当たっては、地方法人課税が貴重な地方税財源となっていることや、国税である法人税が地方交付税の原資となっていることを踏まえ、必要な地方税財源の確保を併せて検討し、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
また、地方法人課税の偏在是正に係る具体的な制度設計等の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえて行うこと。
(3)

固定資産税は、市町村の基幹税であるため、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産に係る固定資産税は、税収が安定的に推移しており、仮に廃止・縮小されるようなことがあれば、市町村の財政に多大な影響が生じることから、現行制度を堅持すること。
(4)

車体課税の見直しに当たっては、自動車税の環境性能課税の制度設計等により必要な代替財源の確保を図り、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
(5)

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在市町村の財政需要に対応した貴重な税財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
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(6)

地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
２

平成２７年度地方財政対策について(1)

地方単独事業を含めた社会保障などの財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、地方税・地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
(2)

特に、地方創生・人口減少の克服のための対応を含め、歳出特別枠及びそれに伴う国の別枠加算措置など必要な歳出を地方財政計画に確実に計上すること。
(3)

財源不足については、臨時財政対策債による補てんではなく、地方交付税の法定率引上げにより対応すること。

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４

地方議会議員の被用者年金制度への加入

地方議会議員が、安心して議員活動に専念し、また、国民の幅広い政治参加や議員を志す新たな人材確保のためにも、議員退職後の老後の生活を保障する年金制度は必要不可欠である。
よって、国においては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
地方議会議員についても、基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある被用者年金に加入できるようにするなど総合的な環境整備に努め、その実現を図ること。

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