ライフフリー事業助成金制度に関するＱ＆Ａ（令和 5 年度助成対象事業）【ライフフリ－事業助成金制度について】
Ｑ Ｑ1 助成期間が３年になっていますが、継続した助成は受けられますか･････････ Ｐ2
Ｑ２ ２年、３年目の継続申請をしなかった場合、再申請することができますか･････ P2
Ｑ３ ３年間の継続申請が認められるとのことですが、この間は新たな申請は受付けしないのですか････････････････････････････････････････････････････ Ｐ2
Ｑ４ 同一事業による継続申請をする場合の手続はどうするのですか････････････ Ｐ2Ｑ５ 事業を実施するに際し、自己資金（他の助成金等を含む）を用意する必要がありますか････････････････････････････････････････････････････････ Ｐ3Ｑ６ 助成金は対象経費の２／３となっていますが、端数はどのように処理するのでしょうか･････････････････････････････････････････････････････････ Ｐ3Ｑ７ 助成が決定した場合、いつ頃から事業を開始できますか･･･････････････････ Ｐ3
Ｑ８ 助成金の支払時期、支払方法はどのようになっていますか･･･････････････・・ Ｐ3
Ｑ９ 申請時に添付する事業の収支予算書に記入した額が全額助成されますか･･ Ｐ3
Ｑ10 事業実施中に進捗状況を報告する必要がありますか･･････････････････････ Ｐ4
Ｑ11 事業内容を変更したい場合の手続はどうするのですか････････････････････ Ｐ4
Ｑ12 事業終了後の手続はどうするのですか･･･････････････････････････････････ Ｐ4
Ｑ13 決算報告書は、所定の様式を使わず独自の決算書でよろしいですか･･･････ Ｐ5Ｑ14 助成金が余った場合は返金するのですか････････････････････････････････ Ｐ5Ｑ15 帳簿等の検査はするのですか･･･････････････････････････････････････････ Ｐ5【対象経費について】
Ｑ16 ＮＰＯ法人の事務所の賃借料や光熱水費は対象経費になりますか･････････ P6
Ｑ17 車両、高額な備品等は対象経費になりますか･････････････････････････････ Ｐ6
Ｑ18 講師を招きスタッフの研修を実施しますが、講師の昼食代は対象経費になりますか･･･････････････････････････････････････････････････ Ｐ6Ｑ19 公的な助成金、民間の助成金は対象経費から控除する必要がありますか･･ Ｐ6
Ｑ20 対象経費の実施に伴う会費等の収入は、対象経費から控除する必要がありますか･･･････････････････････････････････････････････････････ Ｐ6【申請書の記載方法について】
Ｑ21 申請書の記入枠に文字が入りきらない場合は、紙を足して記入して良いですか･･･････････････････････････････････････････ Ｐ7
Ｑ22 申請書類に添付し、会報、冊子、新聞記事を提出して良いですか･････････・・ Ｐ7【審査について】
Ｑ23 助成事業の審査はどのように実施されるのですか･･･････････････････････・・ Ｐ7【その他】
Ｑ24 一般社団法人、社会福祉法人等は応募できますか･･･････････････････････・ Ｐ8
Ｑ25 特定非営利活動法人の設立認証を申請中の団体ですが、応募できますか･・・・・・・･････････････････････････････････････････････････ Ｐ8

【ライフフリ－事業助成金制度について】
Ｑ１
助成期間が３年間になっていますが、継続した助成は受けられますか。
Ａ
同一ＮＰＯ法人に対する助成期間は、３年を限度としています。
ただし、最終助成年度から３年を経過した場合は、再度申請することができます。
これは、特定のＮＰＯ法人に助成が偏らないようにするためです。

Ｑ２２年、３年目の継続申請をしなかった場合、再申請をすることができますか。
Ａ
いずれの事例も最終助成年度から３年を経過した場合に再申請をすることができます。

Ｑ３
３年間の継続申請が認められるとのことですが、この間は新たな申請は受付けしないのですか。
Ａ
令和５年度以降の年間助成予定総額及び助成予定件数は次のとおりです。
年度

年間助成予定総額

助成予定件数

令和５年度

５,２５０千円

新規 10 件程度（継続と合せ 15 件程度）

令和６年度

５,２５０千円

新規 10 件程度（継続と合せ 15 件程度）

令和７年度

５,２５０千円

新規 10 件程度（継続と合せ 15 件程度）

Ｑ４
同一事業による継続申請をする場合の手続はどうするのですか。
Ａ
対象事業の実施期間が６箇月を超える場合は、事業開始後６箇月を経過した時点で中間報告書等を事務局に提出していただくことになります。
継続した助成を希望される場合は、この中間報告書と併せてライフフリー事業助成金申請書を提出いただきます。その後、継続申請の審査に必要な実績見込報告書等を１月末日に提出いただきます。

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Ｑ５
事業を実施するに際し、自己資金（他の助成金等を含む。以下同じ）を用意する必要がありますか。
Ａ
助成金は、対象事業費の２/３を限度として助成しますので、残りの１/３は自己資金としてご用意いただく必要があります。
例えば 50 万円の事業を行う場合は、助成金が 33 万３千円となりますので、残りの 16 万７千円は自己資金としてご用意いただきます。
ただし、助成金は 35 万円を上限としていますので、60 万円の事業を実施する場合は、自己資金は 25 万円となりますのでご注意ください。

Ｑ６
助成額は対象経費の２/３となっていますが、端数はどのように処理するのでしょうか。
Ａ
千円未満の端数は、切捨てて助成しますので、助成金要望額の算定に当たっては、千円未満の端数は切捨てて記載してください。

Ｑ７
助成が決定した場合、いつ頃から事業を開始できますか。
Ａ
今回の募集は、令和５年４月から始まる事業を対象に募集するものです。

Ｑ８
助成金の支払時期、支払方法はどのようになっていますか。
Ａ
４月末に指定された口座に決定通知書に記載した助成額の全額を振り込みます。

Ｑ９
申請時に添付する事業の収支予算書に記入した額が全額助成されますか。
Ａ
審査の過程において、申請された事業のうちライフフリー事業助成金制度の趣旨にふさわしい部分のみに限定して助成が決定される場合もあります。
収支予算書に記入された額がそのまま助成金額となるとは限りません。
また、審査結果により、何らかの条件を付けて決定されることもあります。

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Ｑ10
事業実施中に進捗状況を報告する必要がありますか。
Ａ
対象事業の実施期間が６箇月を超える場合は、事業開始後６箇月を経過した時点で中間報告書に資料を添付の上、事務局まで提出していただくことになります。
対象事業は、原則として４月に開始いただくことになりますので、提出は令和５年１０月２０日（金）までになります。
これ以外にも事務局の職員が直接お伺いしたり、電話やメ－ル等で確認させていただく場合があります。
なお、年度途中で事業が終了した場合は、終了した日から２０日以内に実績報告書等を提出いただくことになります。

Ｑ11
事業内容を変更したい場合の手続はどうするのですか。
Ａ
基本的には申請書に記載されている内容に基づき対象事業を実施していただきま
すが、社会状況の変化等により著しい変更をせざるを得ない場合は、変更の承認が必要になります。事務局までご連絡ください。
なお、著しい変更とは、事業内容・実施体制・計画期間の大幅な変更であって次のような事例のものをいいます。
事業内容の変更
事業計画書に記載された事業と異なった事業を実施する場合のほか、対象経費間（人件費と物件費）の１/２以上の変更を伴う事業内容を変更する場合
実施体制の変更
事業計画書に記載された事業実施要員を１/２以上減員する場合
計画期間の変更
事業計画書に記載されたスケジュ－ルを１/２以上短縮する場合

Ｑ12
事業終了後の手続はどうするのですか。
Ａ
対象事業が終了してから２０日以内に実績報告書、決算報告書を提出していただきます。
なお、実績報告書等の内容を確認するため、対象事業に係る出納簿、領収書等を確認させていただきます場合がありますので、書類等は必ず整理・保管しておいてください。

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Ｑ13
決算報告書は、所定の様式を使わず独自の決算書でよろしいですか。
Ａ
原則、所定の様式による提出をお願いします。独自書類の場合には対象外の事業が含まれている等、表記方法が法人により異なり、審査の際に比較が困難となることが想定されるため、可能な限り所定の様式を使用願います。

Ｑ14
助成金が余った場合は返金するのですか。
Ａ
実績報告書を受けて助成金を確定しますが、その額が当初に助成した額を下回った場合は、余剰金を返金していただくことになります。

Ｑ15
帳簿等に関する調査・検査は、実施されますか。
Ａ
実績報告書等の内容を確認するため、対象事業に係る出納簿、領収書等を確認させていただく場合がありますので、書類等は必ず整理・保管しておいてください。
なお、領収書等とは、賃金・日当の支払簿、講師謝金領収書、旅費交通費の支払簿、消耗品の購入等に伴う領収書等をいいます。

- 5 -【対象経費について】
Ｑ16
ＮＰＯ法人の事務所の賃借料や光熱水費は対象経費になりますか。
Ａ
ＮＰＯ法人の運営に係る維持管理費は原則として対象になりません。ただし、対象事業の実施場所と事務所が同じ場合は、事業の使用頻度に応じ時間・面積等で按分したうえで、事業経費として計上できます。

Ｑ17
車両、高額な備品等は対象経費になりますか。
Ａ
一品目の価格が１万円未満のものは助成対象とします。

Ｑ18
講師を招きスタッフの研修を実施しますが、講師の昼食代は対象経費になりますか。
Ａ
スタッフ研修に直接要する講師謝金は対象経費になりますが、講師の昼食代、交通費は対象経費から除外します。

Ｑ19
公的な助成金、民間の助成金は対象経費から控除して助成金要望額を算定する必要がありますか。
Ａ
公的な助成金、民間の助成金ともに控除対象としませんので、対象経費に３分の２を乗じて得られた金額が３５万円以上であれば３５万円が助成金要望額となり、３５万円未満であれば得られた金額の千円未満の端数を切捨てた金額が助成金要望額になります。

Ｑ20対象事業の実施に伴う会費等の収入は、対象経費から控除する必要がありますか。
Ａ
控除対象としません。助成金要望額の算定方法は、Ｑ１９の回答と同じです。

- 6 -【申請書の記載方法について】
Ｑ21
申請書の記入枠に文字が入りきらない場合、紙を貼り足して記入しても良いですか。
Ａ
審査に当たっては、申請書をコピーしますので、様式の枠からはみ出さないよう記入してください。
また、枠内に収まらない場合は、Ａ４サイズの用紙を追加して記入してください。

Ｑ22
申請書に添付し、会報、冊子、新聞記事を提出して良いですか。
Ａ
会報、冊子、新聞記事は事業や活動をＰＲできる部分をＡ４サイズの用紙、５枚程度にまとめ、提出してください。

【審査について】
Ｑ23
助成事業の審査はどのように実施されるのですか。
Ａ
学識経験者、当協会の役職員で構成する審査委員会で審査を行います。
第一次審査は申請書類による審査であり、第二次審査を行うＮＰＯ法人を選考します。第一次審査の結果は、それぞれのＮＰＯ法人へ通知します。
第二次審査では申請された事業について、面接審査を実施しますので委員の質問にお答えいただきます。実施の詳細は対象のＮＰＯ法人へ後日お知らせします。
審査委員会の結果を踏まえ、当協会会長が助成対象のＮＰＯ法人、助成額を決定し通知します。

- 7 -【その他】
Ｑ24
一般社団法人、社会福祉法人等は応募できますか。
Ａ
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のみが応募することができます。
任意団体、個人での応募もできません。

Ｑ25
特定非営利活動法人の設立認証を申請中の団体ですが、応募できますか。
Ａ
法人の設立認証を受け、設立の登記をすることで法人が成立します。
令和５年４月１日までに法人が設立することが確実な団体は応募できます。

- 8 -ライフフリー事業助成金に関するお問い合わせは一般社団法人かながわ土地建物保全協会 総務課まで
電話
０４５（２０１）９９６４
FAX
０４５（２１１）２３１０
E-mailinfo@thk.or.jp
URL
https://www.thk.or.jp
営業時間 平日 8：30～17：30

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