平 成 ２ ４ 年 度

事業報告書及び決算報告書

自平成２４年４月至平成２５年３月３１日

一般財団法人１日

地球・人間環境フォーラム

目次

１． 平 成 ２ ４ 年 度 事 業 報 告 書……………

１

２． 平 成 ２ ４ 年 度 決 算 報 告 書……………

２(１) 収支計算書……………………………

２(２) 正味財産増減計算書…………………

４(３) 貸借対照表……………………………

５(４) 財務諸表及び収支計算書に対する注記… ６(５) 財産目録………………………………

８(６) 監査報告書……………………………

９・資料１ 平成２４年度事業一覧………………………１０・報告事項…………………………………………………１２

平成 24 年度事業報告
1. 事業の概要
平成 24 年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだほか、一般法人への移行作業、赤字解消対策などに取り組んだ。
（ 1 ）事業活動全体としては、362 百万円（支出ベース）の事業を行った。
①調査研究事業は、国立環境研究所、環境省等からの請負・委託事業を中心に総額で 163 百万円（支出ベース）の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌の発行、地球環境映像祭、エコプロダクツ大賞の実施など 29 百万円（同）の事業を行った。
③上記の事業を推進するための事業人件費として 169 百万円を支出した。
（ 2 ）上記の事業に対し、事業収入は 332 百万円、補助金等収入 4 百万円、寄付金収入 11 百万円があり、事業全体を行うための収入は 347 百万円であった。
平成 24 年度は、事務所移転に伴う管理費の増加などもあり全体で 24 百万円の赤字となった。
事業収入の減少を見越して、人件費の削減に努めたが、事業支出の予算管理が不十分で事業費の支出が予算を上回ってしまった。その理由としては、地球環境映像祭、IPCC 事業などで、予算以上の収入があったものの、事業支出も増加してしまったこと、海外事業での支出増、年度途中での契約変更、海外送金に伴う円安の差損なども一因となった。
（ 3 ）平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行するため、新定款の作成、新評議員、新理事の選出を行い、同日付で一般財団法人に移行した。
（ 4 ）赤字対策として役員報酬のカット、定昇のストップ、事務所の移転を実施した。また、10 件の新規事業を獲得し、事業収入の拡大を図った。
2.

事業の内容
国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 29 件、環境省等からの政策的調査研究事業 27 件、普及啓発事業 11 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

1平成24年度 収支計算書
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで（単位：円）
目

平成24年度
予算額①① 基本財産運用収入

6,500,000

8,612,678

2,112,678

基 本 財 産 利 息 収 入3,000,000

5,112,678

2,112,678

基 本 財 産 配 当 金 収 入

3,500,000

3,500,000

04,500,000

4,000,000-500,000科

平成24年度
増減額②ー①
決算額②Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入② 会費収入
賛

助会

費

収

入

3,000,000

2,500,000-500,000

研

究会

費

収

入

1,500,000

1,500,000

0339,500,000

332,392,378-7,107,622

調査研究事業収入

327,000,000

323,117,683-3,882,317

普及啓発事業収入

12,500,000

9,274,695-3,225,305

ＧＮ購読料等収入

4,500,000

2,873,250-1,626,750

情報普及等事業収入

8,000,000

6,401,445-1,598,555④ 補助金等収入

4,000,000

4,000,000

0⑤ 寄付金収入

11,000,000

11,067,106

67,106

一般寄附金

1,000,000

1,367,106

367,106

助成寄附金

10,000,000

9,700,000-300,000

100,000

906,303806,303

365,600,000

360,978,465-4,621,535

342,400,000

362,474,668

20,074,668

費 180,000,000

169,188,047-10,811,953

費 142,000,000

162,636,376

20,636,376③ 事業収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事
調業
査

人
研究件
事

業

内 外 研 究 交 流 助 成 費

2,000,000

1,801,774-198,226

普及発

事

業

費

18,400,000

28,848,471

10,448,471

集発

行

費

8,500,000

9,058,011

558,011

情 報 普 及 等 事 業 費

8,000,000

17,890,460

9,890,460

セ ミ ナ ー 等 開 催 費

1,900,000

1,900,000

0Ｇ

啓
Ｎ

編

2

備

考

科

平成24年度
予算額①24,530,000

平成24年度
増減額②―①
決算額②29,524,575
4,994,575

費10,000,000

10,366,146

366,146

金

02,599,500

2,599,500

費70,00057,535-12,465目② 管理費支出
人

件

役

員

退会

職

議

旅費

交

通費

1,400,000

886,464-513,536

通

信

運

搬

費

500,000

681,052

181,052

費

150,000

84,000-66,000

費

170,000

210,084

40,084

消耗什

消器

耗

備品

品

印

刷製本費

1,200,000

478,088-721,912

光

熱

水料

費

750,000

504,690-245,310

賃

7,000,000

8,506,914

1,506,914

家
諸

謝

金

1,700,000

1,495,416-204,584

図書

費190,000

64,500-125,500

費

800,000

795,190-4,810

役

員

会

等

運

営

雑費

等

550,000

451,890-98,110修繕費

50,0002,343,106

2,293,106

366,930,000

391,999,243

25,069,243-1,330,000-31,020,778-29,690,778① 退職給与引当金預金取崩収入

02,599,500

2,599,500②保 証 金 戻 り 収 入 等

06,604,896

6,604,896

09,204,396

9,204,396867,000

516,600-350,400

867,000

516,600-350,400

02,152,647

2,152,647

建 物 付 属 設 備 購 入 支 出000

什 器 備 品 購 入 支 出

02,152,647

2,152,647000

投資活動支出計

867,000

2,669,247

1,802,247

投資活動収支差額
Ⅲ 財産活動収支の部-867,000

6,535,149

7,402,149

00000

00

0

0

2,000,000

0-2,000,000

当期収支差額-4,197,000-24,485,629-20,288,629

前期繰越収支差額-18,024,000-62,178,853-44,154,853

次期繰越収支差額-22,221,000-86,664,482-64,443,482

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入投資活動収入計
２． 投資活動支出① 特定資産取得支出
役員退職慰労引当資産取得支出② 固定資産取得支出③ 敷金・保証金支出

１． 財産活動収入
２． 財産活動支出
財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出3

備考正味財産増減計算書
平成24年4月1日から平成25年3月31日まで

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額（単位：円）
増 減

当年度

前年度

5,112,678
3,500,000

3,251,545
3,500,000

268

544

2,500,000
1,500,000

3,000,000
1,500,000

323,117,683
13,274,695

307,935,933
26,944,430

11,067,106

6,654,355

40,6380865,397
360,978,465

43,4240
1,757,932
354,588,163

169,188,047
162,636,376
1,801,774
28,848,471
362,690

174,661,957
151,600,691
1,970,000
34,000,585
360,345

10,366,146
516,600
0
16,558,929
2,599,500
1,802,898
394,681,431-33,702,966

15,646,249
867,000
1,852,875
20,154,5450262,050
401,376,297-46,788,134

2,599,500
06,604,896
09,204,3960001,852,875
1,852,875

1,197,977
0
6,604,896
7,802,873
1,401,52300001,852,875-32,301,443
344,887,202
312,585,759-44,935,259
389,822,461
344,887,202

2,599,500
06,604,896-1,852,875
7,351,521
01,197,977
0
6,604,896
7,802,873-451,352
0
12,633,816-44,935,259-32,301,443

Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

001,183,500,000
1,183,500,00000
1,183,500,000
1,183,500,0000000

Ⅲ正味財産期末残高

1,496,085,759

1,528,387,202-32,301,443

２．経常外増減の部（１）経常外収益
役員退職給付引当金預金取崩益
建物付属設備購入額
敷金・保証金戻り収入
敷金・保証金増加額
経常外収益計（２）経常外費用
建物除去損
什器備品売却損保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

4

1,861,13300-2760-500,0000015,181,750-13,669,735
0
4,412,751
0-2,7860-892,535
6,390,302
00-5,473,910
11,035,685-168,226-5,152,114
2,345
0-5,280,103-350,400-1,852,875-3,595,616
2,599,500
1,540,848-6,694,866
13,085,168

貸借対照表平成25年3月31日現在

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金等
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計
２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２一般正味財産（うち特定資産へ充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

当年度

前年度

(単位：円)
増 減896,637
69,096,112
6,500,000
273,869,405
2,111,604
3,200,000
355,673,758

1,659,483
119,808,732
6,500,000
237,137,938
1,758,890
2,100,000
368,965,043-762,846-50,712,620
036,731,467
352,7141,100,000-13,291,285

1,127,500,000
56,000,000
1,183,500,000

1,183,500,000
01,183,500,000-56,000,000
56,000,000
01,385,021
1,385,021

3,467,921
3,467,921-2,082,900-2,082,900

01,097,922
3,347,400
1,060,502
1,988,875
0
7,494,699
1,192,379,720

1,307,120
1,104,6625,041,155
1,060,502
8,593,771
0
17,107,210
1,204,075,131-1,307,120-6,740-1,693,755
0-6,604,896
0-9,612,511-11,695,411

1,548,053,478

1,573,040,174-24,986,696

39,118,048
4,842,450
3,377,742
047,338,240

28,207,321
4,828,797
3,107,778
036,143,896

10,910,727
13,653269,964
0
11,194,344

1,385,021
3,244,458
4,629,479

3,467,921
5,041,155
8,509,076-2,082,900-1,796,697-3,879,597

51,967,719

44,652,972

7,314,747

700,000,000
700,000,000483,500,000
483,500,000
1,183,500,000
1,183,500,000(1,183,500,000) (1,183,500,000)00
00

312,585,759(1,385,021)
1,496,085,759

344,887,202(3,467,921)
1,528,387,202-32,301,443-2,082,900-32,301,443

1,548,053,478

1,573,040,174-24,986,696

5財務諸表に対する注記（平成24年度）
１．重要な会計方針
財務諸表の作成にあたっては、平成21年度より新公益法人会計基準（平成16年10月14日付公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）に基づいている。
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科目
基本財産
投資有価証券
小 計
特定資産

前期末残高

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

1,183,500,000
1,183,500,000

000
00

516,600
516,600

2,599,500
2,599,500

1,385,021
1,385,021

516,600

2,599,500

1,184,885,021

小計

3,467,921
3,467,921

合計

1,186,967,921

役員退職給付引当預金

当期増加額

1,183,500,000
1,183,500,000

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
小 計
特定資産

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

1,183,500,000
1,183,500,000

1,183,500,000
1,183,500,000

00―
―

00

1,385,021
1,385,021――

1,183,500,000

1,385,021―

小計

1,385,021
1,385,021

合計

1,184,885,021

役員退職給付引当資産6（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
目
建物付属設備
什器備品
合計

取得価額
2,801,432
27,796,003

減価償却累積額
2,801,432
26,698,001（単位：円）
当期末残高
01,097,992

30,597,435

29,499,443

1,097,992

５．基本財産積立準備金
一般正味財産には、基本財産積立準備金395,000,000円を含んでいる。
６．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（平成2４年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金 等
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
基本財産積立準備金
合 計
次期繰越収支差額（単位：円）
当期末残高
896,637
69,096,112
6,500,000
273,869,405
2,111,604
3,200,000－39,118,048－4,842,450－3,377,742－395,000,000－86,664,482－86,664,482

前期末残高
1,659,483
119,808,732
6,500,000
237,137,938
1,758,890
2,100,000－28,207,321－4,828,797－3,107,778－395,000,000－62,178,853－62,178,853

7

財産目録
平成２５年３月３１日現在

金

科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金預金
現金
普通預金 三菱東京UFJ銀行

額76,492,749
896,637
68,932,650
ゆうちょ銀行
163,4626,500,000
定期預金 三菱東京UFJ銀行
未収金
273,869,405
273,869,405
調査研究事業関連未収金等
262,807,582
普及啓発事業関連未収金
7,902,000
助成寄付金未収分等
1,300,000
基本財産利息未収金
1,859,823
受取利息未収分
02,111,604
前払金等（平成25年度通勤手当前期分等） 2,111,604（環境ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの会立替分等）
3,200,000
3,200,000
立替金
流動資産合計355,673,758
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
117,500,000
10,000,000〃
地方債（神奈川県債）〃
ユーロ円債２件
300,000,000
山和証券株式
７０万株
700,000,000
56,000,000
定期預金 三菱東京UFJ銀行
基本財産合計
1,183,500,000（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱東京UFJ銀行） 1,385,021
特定資産合計
1,385,021（３）その他の固定資産
建物付属設備0什器備品
1,097,922
リース資産
3,347,400
電話加入権
1,060,502
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
その他固定資産合計
7,494,699
固定資産合計
1,192,379,720
資産合計

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金（各種発注業者に対する未払額等）
前受金（平成25年度事業費）
預り金（職員所得税,社会保険料等）仮受金
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計

1,548,053,478

39,118,048
4,842,450
3,377,742
0

39,118,048
4,842,450
3,377,742
047,338,240

1,385,021
3,244,458

1,385,021
3,244,458
4,629,479

負債合計

51,967,719

正味財産合計額

1,496,085,759

8

910

（２） 環境金融の普及促進業務（環境省）☆

（６） 住民参加等による持続可能な森林管理及び生物多様性保全モデル等調査委託業務（環境省）（７） 途上国の森林保全に寄与する社会セーフガードに関するガイドラインの作成・試行・普及プロジェクト（環境再生保全機構）

☆

☆

☆

（５） 国際連合環境計画拠出金等に関する外部有識者評価委員会運営業務（環境省）☆

（９） バイオ・エコエンジリアリング研究施設運転管理業務（国立環境研究所）（８） 環境生物保存棟生物培養株保存業務（国立環境研究所）（７） 有害性情報の信頼性確認に係る支援協力員派遣業務（国立環境研究所）（６） アジア・オセアニア航路での大気観測支援業務（国立環境研究所）（５） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（国立環境研究所）（４） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（国立環境研究所）（３） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務（波照間・落石岬両ステーション）（国立環境研究所）（２） GEMS/Water霞ヶ浦モニタリング補助業務（国立環境研究所）（１） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務（国立環境研究所）

２）科学的調査研究事業

１９２百万円（１２） 住民と取り組むビギン川流域の森林生態系保全「北緯４６度タイガの森をまもるミツバチ大作戦」（経団連・自然保他１５件（１１） ｢リコー･ＦＯＥ Ｊａｐａｎ北限のトラ生息域ＴＡＩＧＡ保全プロジェクト｣における現地活動等実施業務（１０） ｢社会福祉施設等の環境の取り組みに関する研究｣の検討委員会（保険福祉広報協会）（９） 都内産品販売活動支援事業助成金（東京都）（８） サヘル地域での砂漠化対処及び生計向上に向けた農民技術の形成と普及業務（国際協力機構）（４） 乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務（環境省）

１３１百万円

３２３百万円（資料１）☆

（３） 化学物質審査規制法の施行に伴う工業用化学物質の審査・確認等に関する派遣業務（環境省）（１） ＩＰＣＣ報告書作成支援調査委託業務（環境省）☆

１．調査研究事業
１）政策的調査研究事業

平成２４年度事業一覧

11

（資料１）

（１１） フェアウッドカフェの運営（１０） リユース食器ネットワークの事務局運営（９） タイガの森フォーラムの活動支援

９百万円

他１１件

（注）☆は平成２４年度における新規事業である。

（８） 第１６回環境コミュニケーション大賞の実施及び環境コミュニケーションシンポジウムの開催（７） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの事務局運営（６） 環境を考える経済人の会２１の事務局運営（５） 公益信託地球環境日本基金の運営協力機関業務（４） エコプロダクツ大賞推進協議会の事務局運営及び第９回エコプロダクツ大賞の実施（３） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（２） 「地球環境映像祭20+1」の開催（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（１８） 海水栄養塩分析業務（水産総合研究所）（１７） 土壌抽出液中の無機態窒素分析業務（農業環境技術研究所）☆ （１６） ４河川の採水調査・栄養塩分析業務（国立環境研究所）☆ （１５） 赤城大沼採水業務（国立環境研究所）☆ （１４） 河口域の底質・生物調査・放射能調査業務（国立環境研究所）（１３） TRANS FUTURE1号による大気観測システム維持業務（国立環境研究所）（１１） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（国立環境研究所）（１０） 海流再解析データの準備及びGOSATデータ解析用海洋CO2フラックスの全球シミュレーション実施における補助業務（国立環境研究所）

平成２４年度事業一覧

報 告 事 項 １
山和環境情報基金の平成 24 年度事業報告（１）収支計算書
区（単位:円）分

収〔収入の部〕
山 和 証 券 よ り〔支出の部〕編 集 関連入支

備考株式配当金
3,500,000 円

3,500,000

グローバルネット
3,500,000 （GN）編集発行費
8,960,251 円の内費
(Ａ)

計

出(Ｂ)
3,500,000

3,500,000

昨年度からの繰越額

00

翌年度への繰越額00（２）事業内容①「グローバルネット」は毎月 15 日をめどに発行している。
なお、平成 24 年度中発行の各号の特集タイトルは以下のとおり。
月号数

特集タイトル

1204

257

シンポジウム報告

1205
1206
1207
1208

258
259
260
261

1209

262

1210
1211

263
264

1212

265

1301

266

シンポジウム報告 全国リユース食器フォーラム in Tokyo
リオ＋20～持続可能な地球の未来に向けて
セミナー報告 サヘル地域の砂漠化対処と日本の貢献
シンポジウム報告 震災復興と国立環境研究所の取り組み
シンポジウム報告 ブルーエコノミー～生態系をヒントに起こすイノベーション
日本の化学物質管理と国際動向
シンポジウム報告 社会福祉施設と生き物の関わり
特集：シンポジウム報告 巨大災害(カタストロフィー)と森林～復興と再生を目指して
東日本大震災後のエネルギーシナリオ

1302

267

シンポジウム報告 気候変動にレジリエント（強靭）な社会のために

1303

268

発生抑制の推進でサステナブルな社会に創造と連携～市民による東日本大震災からの復興②「グローバルネット」年間購読料 15,000 円

12

報 告 事 項 ２
公益目的支出計画について

一般財団法人地球･人間環境フォーラムが行う公益目的支出計画は以下の 2 項目である。

１．環境情報機関誌「グローバルネット」の発行
２．公益に資する民間団体（ＮＧＯ／ＮＰＯ）等の活動支援業務＜例＞地球環境映像祭支援、日本環境ジャーナリストの会支援、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク支援等
公益目的支出計画の事業としては、以下の点を考慮した。
◆移行前からの継続事業であること◆自らその成果を発表するものであること◆赤字事業であること（黒字事業でも可）

当財団における公益目的財産額を時価評価した結果、公益目的支出計画は 33～34 年の予定である。
以上

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