奈良市養育費確保支援事業 フローチャート
次のすべてに当てはまる。
・20歳未満の子どもを養育している。
・現在ひとり親である。または、離婚を検討している。
・奈良市に住所があり、いまも実際に住んでいる。
（補助金の実績報告が完了するまで奈良市に住んでいる必要があります。）※ DVから逃げているなど特別な事情を除く。
・暴力団や暴力団に関係を持つ者ではない。
はいいいえ養育費のことについて、A専門的な助言を受けたい

B

費用の補助について聞きたい

現時点ではこの事業の対象外です。
状況が変わりましたら再度ご相談ください。

B

A
専門的な助言のできる弁護士の無料相談におつなぎします。

いいえ

次のすべてに当てはまる。
・該当の子どもの養育費の請求権を持っている。
（補助金の交付申請・実績報告時にはひとり親であることが必要です。）
・養育費確保に関して、申請者が費用を負担している。または、負担する予定である。
・養育費確保に関して、今までに奈良市、国、他市町村から補助金の交付を受けていない。
※ ただし、①養育費の請求を行う相手が違う場合②弁護士・法テラスに依頼する契約内容が異なり、かつ、過去に奈良市で交付を受けた補助金が補助区分上限額を超えない場合を除く。
はい
養育費を確保するために、A公正証書(強制執行認諾約款付)を作る予定である

B離婚後に行う「養育費請求調停」申立てや「強制執行」の申立てをする予定であるA①へ

離婚前に行う「夫婦関係調整(離婚)の調停」「婚姻費用分担の調停」 に付随しての養育費に関する調停申立は補助対象外です。

B

申立ては、
A自分でする予定である

B弁護士に依頼する予定である

C

法テラスを通じて弁護士に依頼する予定である

A

B

②へ

③へ

C

④へ

① 公正証書作成手数料の補助◆ 補助対象の費用 ＜上限 43,000円＞『強制執行認諾』の条項が記載された公正証書の作成手数料のうち、【A．養育費分】【B．強制執行・交付送達分】※ 離婚前・離婚後・未婚時に作成された公正証書が対象です。

◆ 申請の時期
公正証書を作成した翌日から６ヵ月以内（申請は離婚成立後・未婚時に限ります）◆ 申請の流れ◆ 必要な書類□ 戸籍謄本（離婚後・未婚の戸籍）

市に事前相談（奈良市役所子ども育成課）※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 申請者と該当の子が記載されているもの（親子が別戸籍の場合はそれぞれ必要）□ 世帯全員の住民票の写し
公正証書作成（公証役場）※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 本籍、続柄の記載があるもの（マイナンバー不要）※ 公簿などで確認できる場合、省略可□ 養育費に係る公正証書作成手数料の領収書
書類提出《交付申請》
同時に手続きできます（奈良市役所子ども育成課）□ 公正証書（原本）※ 原本確認・申請に必要な部分をコピーした後、その場で返却します□ 申請者名義の通帳など振込口座のわかるもの※ 現在の氏のもの

書類提出《実績報告》（奈良市役所子ども育成課）

入金□ その他 記入必要書類
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付申請書（第１号様式）・個人情報の取り扱いについての同意書
・重要事項説明についての同意書・誓約書・補助事業等実績報告書（第４号様式）
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付請求書（第２号様式）② 自分で「養育費請求調停」や「強制執行」申立てを行う場合の補助◆ 補助対象の費用 ＜上限 50,000円＞
・申立てに係る 収入印紙代・申立て時に裁判所に求められる 予納切手代・申立てに必要な戸籍謄本などの 公的書類発行手数料※ 裁判所までの交通費、公的書類を郵送請求するための切手代などは対象外です。

◆ 申請の時期
裁判所で申立てした翌日から６ヵ月以内◆ 申請の流れ
市に事前相談（奈良市役所子ども育成課）◆ 必要な書類□ 戸籍謄本（離婚後・未婚の戸籍）※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 申請者と該当の子が記載されているもの（親子が別戸籍の場合はそれぞれ必要）

申立ての準備・収入印紙や切手の購入
・戸籍謄本などの取得レシートなどは必ず保管してください！！

□ 世帯全員の住民票の写し※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 本籍、続柄の記載があるもの（マイナンバー不要）※ 公簿などで確認できる場合、省略可

書類提出《交付申請》（奈良市役所子ども育成課）□ 対象費用の領収書（レシート等）□ 申立て手続きしたことがわかるもの

実績報告時に同時に行うことも可能※ 申立書（本人控）など□ 申請者名義の通帳など振込口座のわかるもの

調停申立て ／ 強制執行申立て※ 現在の氏のもの（家庭裁判所 ／ 地方裁判所）
申立書を３部（本人控含む）用意し、受付印をもらいましょう！！

書類提出《実績報告》（奈良市役所子ども育成課）

入金□ その他 記入必要書類
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付
申請書（第１号様式）
・個人情報の取り扱いについての同意書
・重要事項説明についての同意書・誓約書・補助事業等実績報告書（第４号様式）
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付請求書（第２号様式）

③ 弁護士に依頼して「養育費請求調停」や「強制執行」申立てを行う場合の補助◆ 補助対象について補助対象

補助対象
詳細

着手金

実費

弁護士費用のうち着手金

実費負担金のうち、・申立てに係る 収入印紙代・申立て時に裁判所に求められる 予納切手代・申立てに必要な戸籍謄本などの 公的書類発行手数料※ 裁判所への交通費、公的書類を郵送請求するための切手代などは対象外

補助上限

100,000円

50,000円

申請時期

着手金支払い前

裁判所で申立てした翌日から６ヶ月以内※注意※

支払い後の申請は対象外です！

◆ 申請の流れ弁護士相談（弁護士事務所など）
市に事前相談（奈良市役所子ども育成課）

支払い前に申請を！！
着手金

実費

弁護士と契約着手金 書類提出《交付申請》（奈良市役所子ども育成課）
前金払いを希望するとき

前金払いを希望しないとき
担当弁護士によって支払時期が異なる場合があります

着手金 入金（申請者本人 もしくは弁護士）※ 弁護士・本人で準備をします。
※ レシートなどは必ず保管してください！

本人から弁護士へ支払い申立ての準備
収入印紙や切手の購入、戸籍謄本などの取得

実費 書類提出《交付申請》（奈良市役所子ども育成課）

実績報告時に同時に行うことも可能

調停申立て ／ 強制執行申立て（家庭裁判所 ／ 地方裁判所）
申立書を３部（本人控含む）用意し、受付印をもらいましょう！！

着手金・実費 書類提出《実績報告》（奈良市役所子ども育成課）
入金※裏面に続く◆ 必要な書類□ 戸籍謄本（離婚後・未婚の戸籍）※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 申請者と該当の子が記載されているもの（親子が別戸籍の場合はそれぞれ必要）□ 世帯全員の住民票の写し※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 本籍、続柄の記載があるもの（マイナンバー不要）※ 公簿などで確認できる場合、省略可□ 弁護士などと締結した契約書□ 申請者名義の通帳など振込口座のわかるもの※ 現在の氏のもの□ その他 記入必要書類
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付申請書（第１号様式）
・個人情報の取り扱いについての同意書
・重要事項説明についての同意書・誓約書・補助事業等実績報告書（第４号様式）
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付請求書（第２号様式）【概算払い（前払い）を希望する場合のみ】
・奈良市養育費確保支援事業補助金概算払請求書【奈良市から弁護士などの口座に直接払いを希望する場合のみ】・委任状（第３号様式）
・弁護士等直接口座振込における説明事項及び確認同意書※ 弁護士などが確認し、同意のうえ記入が必要

・弁護士などの振込口座のわかるもの※ 委任状に記入している口座情報等が確認できるもの（通帳のコピー、契約書の記載事項、振込先が記載された請求書など）＋ 着手金のとき＋ 実費のとき□ 着手金の請求書□ 対象費用の請求書□ 領収書□ 対象費用の領収書□ 事案の処理に着手したことがわかる
書面□ 実費内訳報告書※ 申立書（本人控）など□ 申立手続きしたことがわかる書類※ 申立書（本人控）など

④ 法テラスを利用して「養育費請求調停」や「強制執行」申立てを行う場合の補助◆ 補助対象について
着手金

補助対象

補助対象
詳細

実費

弁護士費用のうち着手金

実費負担金のうち、・申立てに係る 収入印紙代・申立て時に裁判所に求められる 予納切手代・申立てに必要な戸籍謄本などの 公的書類発行手数料※ 裁判所への交通費、公的書類を郵送請求するための切手代などは対象外

補助上限

100,000円

申請時期50,000円

法テラスへの償還が始まった日の翌日から６ヶ月以内◆ 申請の流れ法テラス・弁護士に相談（法テラス・弁護士事務所など）

事件着手（弁護士など）市に事前相談（奈良市役所子ども育成課）

申立ての準備・収入印紙や切手の購入
・戸籍謄本などの取得

法テラス・弁護士などと契約（法テラス・弁護士事務所など）

生活保護などの方は、申請により支払いが猶予されることがあります！

※ 猶予後に免除の場合は本補助の対象外※ 猶予・免除の要件、申請方法などは法テラスへ！

書類提出《交付申請》（奈良市役所子ども育成課）

法テラスへ償還開始※ 順番が前後する場合があります※ 弁護士・本人で準備します。
※ レシートなどは必ず保管してください！

調停申立て ／ 強制執行申立て（家庭裁判所 ／ 地方裁判所）
申立書を３部（本人控含む）用意し、受付印をもらいましょう！！

書類提出《実績報告》（奈良市役所子ども育成課）

入金※裏面に続く◆ 必要な書類□ 戸籍謄本（離婚後・未婚の戸籍）※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 申請者と該当の子が記載されているもの（親子が別戸籍の場合はそれぞれ必要）□ 世帯全員の住民票の写し※ コピー可、発行から６ヵ月以内のもの※ 本籍、続柄の記載があるもの（マイナンバー不要）※ 公簿などで確認できる場合、省略可□ 弁護士などとの契約書□ 援助開始決定通知書の写し（法テラス発行分）□ 償還が始まったことがわかる書類※ 引落し状況がわかる通帳の写しなど□ 申請者名義の通帳など振込口座のわかるもの※ 現在の氏のもの□ その他 記入必要書類
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付申請書（第１号様式）
・個人情報の取り扱いについての同意書
・重要事項説明についての同意書・誓約書・補助事業等実績報告書（第４号様式）
・奈良市養育費確保支援事業補助金交付請求書（第２号様式）【奈良市から弁護士などの口座に直接払いを希望する場合のみ】・委任状（第３号様式）
・弁護士等直接口座振込における説明事項及び確認同意書※ 弁護士などが確認し、同意のうえ記入が必要

・弁護士などの振込口座のわかるもの※ 委任状に記入している口座情報等が確認できるもの（通帳のコピー、契約書の記載事項、振込先が記載された請求書など）＋ 着手金のとき＋ 実費のとき□ 対象費用の領収書□ 事案の処理に着手したことがわかる書面□ 実費内訳報告書※ 申立書（本人控）など□ 申立手続きしたことがわかる書類※ 申立書（本人控）など