貸借対照表（令和３年 ３月 31日現在）
科

金

目

額

(資産の部)
現 金 及 び 預 金
リ ー ス 売 掛 金
未掛
収金入金

商

品

貯蔵

品

前払費用

未収

収

益

未 収 消 費 税 等
連 結 納 税 未 収 金
未収還付法人税等
その他

固 定 資 産有形固定資産賃

貸資産

建物及び附属設備
構

築物

機 械 及 び 装 置自動車その他の陸上運搬具

工具､器具及び備品
土地

無形固定資産電話

加入権

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
保証金

リ サ イ ク ル 料 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
資の産

科

目金

額

(負債の部)

流 動 資 産売（単位：百万円）

他
合

計

560
67422962700725451001,569
1,425
1,051
150
3282233126404351033121643270

流 動 負 債
買
短掛
期

金

借入金

１年内返済長期借入金

未払費

未用

払

金

未 払 事 業 所 税
従 業 員 預 り 金
預り金

前

受金

前
賞

受

収

与

引そ益

当金の他

固 定 負 債
長期借入金

長 期 預 り 敷 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負債

合計

1,022
28959014949
153335
20013749968
101,160(純資産の部)
株繰 越 利 益 剰 余 金

970
1008080790
778290692

純計970

負 債・純資産 合 計

2,130

主資資本本金資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金

2,130(注)記載金額は百万円未満を切捨て表示しております。

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
任意

資積

産

立合金

個

別注

記

表

令和 ２年 ４月 １日 から
令和 ３年 ３月 31日 まで

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券で市場価額のないものは、移動平均法による原価法によっております｡（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっておこなっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）① 賃貸資産 カーリース車両 リース期間定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。）
レンタカー車両 旧定額法（耐用年数経過時点における残存価額を取得価額の10％とした定額法で償却する方法を採用しております｡）② その他
定額法（耐用年数経過時点における残存価額が零となる償却率により、耐用年数にわたって均等に償却する方法を採用しております）
また、少額減価償却資産（取得価額が10万円以上、20万円未満）は、一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産
３年〜７年
建物附属設備７年〜39年
機械及び装置
５年〜10年
工具、器具及び備品
３年〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に全額費用（特別損失）処理しております｡（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類のための基本となる重要な事項（1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。貸借対照表に記載している連結納税未収金には、親会社からの納税還付金の金額を計上しております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産現金及び預金に含まれている定期預金10百万円は、北海道内の新聞社及び放送会社と質権を対象とする預金質権設定契約を締結しております。
（2）担保に係る債務買掛金8百万円
２．資産に係る減価償却累計額（1）有形固定資産の減価償却累計額

2,993百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務

80百万円
38百万円

Ⅲ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は賃貸資産の減価償却不足額であります。

Ⅳ

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類
親会社

会社等の名称
北海道旅客鉄道㈱議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

被所有
直接100%

取引の内容

広告宣伝等 広告宣伝売上
広告施設使用料等

ｶｰﾘｰｽ

ｶｰﾘｰｽ売上

取引金額

科 目 期末残高

208 売掛金
268 買掛金
369 売掛金
未収金

ﾚﾝﾀｶｰ･ﾚﾝﾀｶｰ､駐車場及び構内営業等

構内営業等

65 未収金
未収収益

預り金
営業所土地賃貸料の支払

出向社員

出向負担金の支払

48 前払費用
55 未払金343130045225の受入

親会社の子会社

札幌駅総合なし
開発㈱㈱北海道
なし
ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ商事

その他

その他販管費等の支払

経営指導

経営指導料の支払

広告宣伝等 広告宣伝等売上
広告施設使用料等
広告宣伝等 広告宣伝等売上
ｶｰﾘｰｽ等

ｶｰﾘｰｽ等売上
その他物販売上

資金の借入 CMS貸付金受取利息及び貸付等 CMS借入金支払利息
事務用品等の購入等

0 未払金
1361 売掛金
98
113 売掛金
0 未収金
02 短期借入金
1 未払金

067

00590
0

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引条件は見積価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
２．出向負担金の支払額については、当社の人件費を基準として決定しております。
３．資金の借入及び貸付の取引条件は、北海道旅客鉄道株式会社グループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加する企業相互間で剰余金を融通するため、統括会社である株式会社北海道ジェイ・アール商事との包括的金銭消費賃貸契約書によっております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅴ

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

Ⅵ

12,933円70銭
838円86銭

当期純損益金額
当期純損失

Ⅶ62百万円企業結合等に関する注記
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、結合企業の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称
ジェイアール北海道レンタリース㈱事業の内容
レンタカー、カーリース事業など
被結合企業
名称㈱北海道ジェイ・アール・エージェンシー
事業の内容
広告代理業など（2）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
令和２年４月１日を合併期日とし、当社を存続会社、㈱北海道ジェイ・アール・エージェンシーを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は「㈱ＪＲ北海道ソリューションズ」となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません｡（3）取引の目的を含む取引の概要
当社はレンタカー、カーリース事業を、㈱北海道ジェイ・アール・エージェンシーは広告代理業を主要な事業としており、当社と一体となり鉄道の営業を推進しており、鉄道の営業体制及び経営基盤の強化を図ることを目的に、合併することとしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日改正）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日改正）に基づき共通支配下の取引として、㈱北海道ジェイ・アール・エー
ジェンシーより受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。

Ⅷ

その他の注記新型コロナウイルス感染症が社会全体に及ぼす影響は極めて大きく、回復にどの程度の期間を要するものかを見通すことは極めて困難であり、更には、社会経済構造や価値観、行動様式の変化をもたらす可能性もあり、会社発足以来、最大の危機であると認識しています。今後、徐々に回復に転じるものと仮定して有形固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや、収束時期等の見積もりには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(注)１．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「０」は、金額が表示単位未満であることを示しております。
３．「−」は、零または該当数字がないことを示しております。