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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年10月13日【四半期会計期間】

第27期第２四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC‑MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野 口実

吉 田 幸 枝小 島

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第26期
第27期
第26期
第27期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
自平成22年
自平成23年
３月１日
３月１日
６月１日
６月１日
至平成22年
至平成23年
至平成22年
至平成23年
８月31日
８月31日
８月31日
８月31日
61,086,730
69,722,867
28,082,797
33,847,418

第26期
自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日
127,367,153

経常利益（千円）

12,483,431

13,219,517

5,318,387

5,989,034

26,710,475

四半期（当期）純利益（千円）

7,573,105

6,978,207

3,864,186

3,387,542

18,374,023

純資産額（千円）−−

73,157,367

86,077,229

111,087,052

総資産額（千円）−−

102,604,959

124,074,991

83,428,195

１株当たり純資産額（円）−−946.91

1,138.77

1,067.98

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

100.58

92.68

51.32

44.99

244.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

69.5

69.1

72.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,105,795

8,414,942−−

12,490,025

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

467,275△7,784,108−−

8,068,521

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,537,967

6,081,013−−△6,467,879

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

27,501,123

45,304,232

38,568,560

従業員数（人）

−

−

2,563

3,155

2,716

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社５社
及び非連結子会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）3,155[2,024]（注）１

従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 前四半期連結会計期間末に比べて、従業員は68名増加しておりますが、これは日本及びアジアにおける「ABC‑MART」新規出店に伴う人員増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数（人）

2,605

（注）１

[1,503]

従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は臨時雇用者数として[ ]内に当第２四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 前四半期会計期間末に比べて、従業員は22名増加しておりますが、これは日本における「ABC‑MART」新規出店に伴う人員増加によるものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【販売及び仕入の状況】(1) 販売実績① 当第２四半期連結会計期間における品目別の販売実績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
品目別
（千円）
（千円）
スポーツ
13,433,477
16,722,142

前年同期比（％）
24.5

レザーカジュアル

3,356,464

3,998,348

レディース

3,729,892

3,915,827

5.0

サンダル

2,293,426

3,201,027

39.6

ビジネス

2,021,673

2,278,590

12.7

キッズ

1,668,208

1,867,723

12.0

その他

1,579,654

1,863,759

18.0

28,082,797

33,847,418

20.5

売上高合計

19.1

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は、日本及びアジアの合計で表示しております。
② 当第２四半期連結会計期間における地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
売上高
店 舗 数
地域別
金額（千円）
構成比（％）
開店（店）閉店（店）四半期末（店）

北海道

1,133,005

4.0

−

−

23

東北

1,544,715

5.4

−

−

36

その他関東

8,146,298

28.5

2

2

184

東京

5,595,208

19.6

1

−

86

中部

2,919,455

10.2

4

−

80

関西

4,345,424

15.2

4

−

97

中国四国

1,499,895

5.3

1

−

41

九州沖縄

3,373,709

11.8

1

−

77

28,557,713

100.0

13

2

624

国内店舗売上合計
その他 （注）２
日本合計

490,589
29,048,302

アジア

4,799,115

売上高合計

33,847,418（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。

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四半期報告書

③ 当第２四半期連結会計期間における単位当たり店舗売上状況
前第２四半期連結会計期間
項目(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
国内店舗売上高（千円）
24,703,843
１㎡当たり
売上高

平均売場面積（㎡）

１人当たり
売上高

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
28,557,713

136,219.11

163,799.39

181

174

平均従業員数（人）

3,330

3,889

１人当たり期間売上高（千円）

7,418

7,343

１㎡当たり期間売上高（千円）（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼動月数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
区分
（千円）
（千円）
仕入高
10,725,725
11,984,963

前年同期比（％）
11.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は、日本及びアジアの合計で表示しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）における事業環境は、３月に発生した
東日本大震災による甚大な被害、また、原子力発電所事故に端を発した電力供給不安や風評などの諸問題により、経済情勢は急速に悪化しました。その後、被災地の復興需要をはじめとした消費動向は徐々に回復の兆しが見られつつありましたが、欧米の景気減速に伴う大幅な円高が、生産や雇用環境など景気回復を遅らせる要因となる恐れが出てきており、景況感は依然として先行き不透明な状態にあります。
シューズ業界におきましても、震災直後は非常に厳しい環境となりましたが、その後、復興需要や節電対策を背景に
ライフスタイルの見直しに伴う新たなニーズが生まれるなど、業界全体として消費動向は改善の傾向がみられました。
このような状況下、当社グループは積極的な出店を行い、国内については上半期で52店舗、子会社が展開する海外でも13店舗の新規出店を行いました。特に、国内の出店戦略といたしまして、既存商業施設のリニューアルに伴う新規出店、またロードサイド店舗の積極出店など、より一層幅広いお客様層の獲得を進めてまいりました。
また、販売政策におきましては、昨年度下期より引き続き、機能性やトレンド性など 付加価値提案ができる商品をカテゴリーごとに商品手当、打ち出し強化したことに加え、テレビコマーシャルや新聞広告などの販促と連動した臨機応変な売場づくりが、震災後の消費者のニーズと上手くマッチした結果、売上は３月のマイナスを取り戻し、プラス成長を維持することができました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における連結業績は、売上高は前年同期比20.5％増の338億47百万円、営業利益は前年同期比18.9％増の65億22百万円、経常利益は前年同期比12.6％増の59億89百万円、四半期純利益
は前年同期比12.3％減の33億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）における連結業績は、売上高は前年同期比14.1％増の697億22百万円、営業利
益は前年同期比7.7％増の139億42百万円、経常利益は前年同期比5.9％増の132億19百万円、四半期純利益は前年同期比7.9％減の69億78百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
商品面につきましては、高付加価値商品の提案を軸に、カテゴリーごとにそれぞれのニーズに沿った商品展開に注
力いたしました。スポーツにつきましては、ここ数年来高まっている健康志向を背景に、より運動効率の高い機能性商品をテレビコマーシャルや新聞広告などの販促を絡めて前面に打ち出し、プロパー販売を戦略的に進め好調を維持しております。また、レザーカジュアルにおきましても、ファッショントレンドに沿った商品を幅広い価格帯で提案したことが奏功し、ファッション志向の高いお客様はもちろん、節約志向の消費者に対してもトレンド訴求と消費喚起を促すことに成功いたしました。このほか震災を機に、身近で歩く機会が増えたことによる 歩きやすい靴全般に対する注目が高まったことや、節電対策の一環として広く定着したクールビズに伴う足もとのカジュアル化が進んだことにより、通気性の高いクール系商品、サンダルなどの季節商品が加速的に伸びました。
店舗展開におきましては、既存商業施設のリニューアルに伴う出店要請が増えていることやロードサイド店舗の出店強化などを背景に、年間74店舗の出店計画に対し当四半期に13店舗、上半期に52店舗の出店を行い、当第２四半期末における国内店舗数は624店舗（当四半期及び上半期に２店舗閉店）となりました。なお、既存店においても、
引き続き増床を含めた改装を積極的に進め、上半期における既存店の改装店舗は14店舗、うち増床店舗は８店舗となりました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、当四半期は全店（通信販売含む）で前年同期比16.0％増、既存店で前年同期比7.9％増となりました。これにより、上半期は全店（通信販売含む）で前年同期比11.2％増、既存店で前年同期比5.1％増となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の日本における売上高は前年同期比16.0％増の291億12百万円、営業利益は前年同期比20.5％増の58億87百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の日本における売上高は前年同期比11.2％増の601億47百万円、営業利益は
前年同期比7.1％増の124億38百万円となりました。

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四半期報告書② アジア
アジアにつきましては、韓国の連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（12月決算）が当四半期に７店舗、上半期に12店
舗出店（当四半期に２店舗、上半期に３店舗閉店）したため、当第２四半期末時点（平成23年６月30日）で91店舗となりました。上半期における同子会社の業績は、売上高は前年同期比40.9％増の88億12百万円、営業利益は前年同期比35.4％増の12億81百万円となりました。ウォンベースで売上高は前年同期比33.3％増の1,165億64百万ウォン、営業利益は前年同期比28.1％増の169億53百万ウォンとなりました。
なお、今年３月、今後グローバルな展開を強化することを前提として、より機動的かつ効率的に経営戦略を進める
ため、ABC‑MART KOREA,INC.への出資比率を68％から100％とし、完全子会社としております。
台湾の連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.（12月決算）は当四半期に１店舗出店し、当第２四半期末時点（平成23年６月30日）で５店舗となりました。なお、上半期の売上高は、前年同期比7.4％増の８億91百万円、台湾ドルベース
では前年同期比5.5％増の３億18百万台湾ドルとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）のアジアにおける売上高は前年同期比57.8％増の47億99百万円、営業利益は前年同期比16.1％減の６億34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）のアジアにおける売上高は前年同期比37.0％増の97億３百万円、営業利益は前年同期比18.1％増の15億３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ100億３百万円増加し、770億44百万円となりました。主な要因は、借入金の増加等による現金及び預金の増加67億39百万円、商品の増加11億73百万円、及びデリバティブ取引による増加８
億27百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億84百万円増加し、470億30百万円となりました。主な要因は、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による増加20億75百万円及び韓国子会社を100％子会社化したことによるのれんの純増加額６億50百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億38百万円増加し、379億97百万円となりました。主な要因は、長期短期の銀行借入による純増加額82億77百万円及びデリバティブ取引による増加17億21百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し、860億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億35百万円増加し、453億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は、61億39百万円の収入（前年同期比４億30百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益58億99百万円、減価償却費６億38百万円、売上債権の減少額９億47百万円、たな卸資産の減少額23億11百万円、及び仕入債務の減少額34億51百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は、13億33百万円の支出（前年同期比33億円減）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出10億５百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出３億89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は、61億62百万円の支出（前年同期比45億70百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出12億51百万円及び短期借入金の純減少額49億11百万円等によるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）経営成績の分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結会計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、(3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。なお、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

会社名

事業所名
（所在地）

提出会社

（仮称）
ABC‑MART GrandStage池袋
サンシャイン60通り店（東京都豊島区）

セグメン 設備の内 投資予定金額（百万円）
トの名称
容
総額
既支払額

日本

店舗

900

142

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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資金調達
方法

自己資金

着手及び完了年月
着手

完了

平成23年
６月

平成24年
４月

年間販売
見込額
（百万円）

1,500

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
第２四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
種類
発行数(株)
名又は登録認可金融(株)(平成23年10月13日) 商品取引業協会名(平成23年８月31日)
東京証券取引所
普通株式
75,294,429
75,294,429（市場第一部）
計75,294,429

75,294,429

内容

単元株式数 100株−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
平成23年６月１日〜−
75,294,429
平成23年８月31日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

10/32

3,482,930

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,488,686

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

三木 正浩

東京都目黒区

平成23年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
24,480,000
32.51

合同会社イーエム・プランニング

東京都目黒区緑が丘２丁目19−20

14,428,400

19.16

三木 美智子

東京都目黒区

12,584,000

16.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,931,200

2.56

ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リ フィデリティ ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,566,000

2.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−11

1,508,400

2.00

シービーニューヨーク オービス エスア
イシーアーヴィー（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

31, Z.A.BOURMICHT, L‑8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

871,700

1.15

ザチェースマンハッタンバンク 385036（常任代理人 株式会社みずほコーポレー

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
CA 90210 U.S.A.

708,300

0.94

ト銀行 決済営業部）（東京都中央区月島４丁目16−13）

ステートストリート バンク アンド トラ
ストカンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

656,2260.87

バンク オブ ニューヨーク タックス ト
リイティ ジャスデック オムニバス ツー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行 決済事業部）

THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS BR.35
AVENUE DES ARTS B‑1040 BRUSSELS.
BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７−
１）608,500

0.80

計

−

59,342,726

78.81

氏名又は名称

住所（注）１ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を切り捨てしております。
２ 第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、平成23年４月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成23年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
計

住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

保有株券等の数（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,100,700

1.46

米国02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82

4,413,600

5.86−

5,514,300

7.32

城山トラストタワー

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年８月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

完全議決権株式（その他）

普通株式

75,288,500

単元未満株式

普通株式

5,829

−

75,294,429−

発行済株式総数
総株主の議決権

752,885−−−−

752,885−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート

平成23年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計（株）
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

100

−

100

0.00

−

100

−

100

0.00

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
４月
５月
６月
３月
最高(円)
3,390
3,095
3,275
3,380

７月

８月

3,315

3,020

最低(円)

2,972

2,790

2,550

2,791

2,982

3,160

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から
平成23年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年６月１日から平成23年８月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年３月１日から平成23年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
通貨オプション
繰延税金資産その他
貸倒引当金

45,495,235
2,784,494
23,838,303
827,900
842,395
3,261,274△4,83538,755,377
2,370,937
22,664,712−
829,175
2,425,816△4,890流動資産合計77,044,769

67,041,130

16,044,484△7,224,409

15,119,964△6,618,314

8,820,074

8,501,650

455,731△371,060

445,208△352,277

84,671

92,931

2,969,978△1,535,965

2,511,735△1,260,865

1,434,012

1,250,869

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

16,871,911
1,561,878
8,593△3,24016,827,283
23,1488,138△1,808

その他（純額）

5,352

6,330

有形固定資産合計

28,777,901

26,702,214

1,093,166
1,086,773

442,774
1,076,689

2,179,939

1,519,463

90,83084,175
14,576,914
1,330,460△10,000

97,544
84,175
14,396,825
1,245,700−

16,072,380

15,824,244

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び船舶
減価償却累計額
車両運搬具及び船舶（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14/32

47,030,221

44,045,922

124,074,991

111,087,052

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四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

7,470,255
4,151,832
9,750,000
5,269,099
551,653
36,395936,1113,640,825

7,469,784
4,622,515
3,750,000
5,534,427
481,782−
832,742
3,267,711

流動負債合計31,806,173

25,958,964

固定負債
長期借入金
資産除去債務
通貨オプション
その他

4,009,800
34,402
1,721,086
426,299

1,261,200−−
438,693

固定負債合計6,191,588

1,699,893

負債合計

37,997,761

27,658,857

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,482,930
7,488,686
75,134,834△522

3,482,930
7,488,686
70,340,159△522

86,105,929

81,311,254

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△8,195△354,838△4,182△893,937

評価・換算差額等合計△363,034△898,119

株主資本合計少数株主持分

334,334

3,015,060

純資産合計

86,077,229

83,428,195

負債純資産合計

124,074,991

111,087,052

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

61,086,730
25,422,739

69,722,867
29,212,575

売上総利益

35,663,990

40,510,292

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額その他

799,145
2,895,474
494,9096,556,391
210,178
480,939
733,967
5,737,598
1,006,756
675,471878,096
274,196−−
1,979,118

921,943
3,380,054
652,0627,449,949
247,638
551,653935,741
6,680,733
1,238,208
675,081
1,102,692
268,349
9,141
171,9122,282,804

22,722,244

26,567,966

12,941,745

13,942,326

営業外収益
受取利息
為替差益
賃貸収入
保険配当金等収入
広告媒体収入その他

9,372−
202,511
5,973
35,740159,893

17,26362,842201,276−
31,40751,921

営業外収益合計

413,491

364,71188,949224,110
390,906
90,645−77,193

71,260−−87,187893,185
35,886

販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
賃貸費用
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益

16/32

871,805

1,087,519

12,483,431

13,219,517

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

923,157
6
11,2015,717−−

特別利益合計934,364

5,717

82,552
24,961
288,546−−−−
74,201
390,516
29,831
508,80253,518396,060

1,056,869

税金等調整前四半期純利益

13,021,736

12,168,365

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,212,064△40,042

5,167,825△7,470

法人税等合計

5,172,022

5,160,354−

7,008,010

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
商品廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益276,608

29,802

四半期純利益7,573,105

6,978,207

17/32

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

売上高
売上原価

28,082,797
11,745,706

33,847,418
14,394,567

売上総利益

16,337,091

19,452,850

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他

388,739
1,120,299
249,558
3,172,978210,178
117,307380,325
2,777,152
506,774
370,670
395,191
138,990−−
1,025,362

442,100
1,477,660
289,047
3,625,494
247,638
166,964
489,338
3,353,625
638,005
368,692542,666
142,221296
62,273
1,084,186

10,853,529

12,930,213

5,483,561

6,522,637

7,566
26,94797,50917,420114,585

11,536−
98,506
15,467
27,714

営業外収益合計

264,029

153,223

営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
デリバティブ評価損
その他

37,345343,980
43,628−4,250

40,78942,624
39,240557,500
6,672

営業外費用合計

429,203686,827

5,318,387

5,989,034

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
賃貸収入
広告媒体収入
その他

経常利益

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

923,157
245
11,2015,717−−

特別利益合計934,604

5,717

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
商品廃棄損
災害による損失

82,552
19,161
125,501−−−
29,724
68,220△9,0616,749

特別損失合計227,215

95,633

税金等調整前四半期純利益

6,025,776

5,899,118

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,173,226△65,936

2,521,408△6,906

法人税等合計

2,107,290

2,514,502−

3,384,616

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益19/32

54,300△2,925

3,864,186

3,387,542

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

13,021,736
1,006,756
11,036△6△10,046
88,949279,032−
390,906△815,644
288,546−△184,181△2,310,571△1,465,188△82,724

12,168,365
1,238,208
69,871
9,944△17,987
71,2604,830
893,185−
68,483
390,516
508,802△947,368△1,066,696△99,548
535,012

小計

10,218,601

13,826,880

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額

6,345
187,203△87,015−△6,219,339

12,596−△64,186△37,552△5,322,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,105,795

8,414,942−
3,520△1,762,459
3,586,086△200,539△12,791△133,000
17,641−△1,203,239
263,563△127,883
36,376△5,6005,600△3,524,059
15,131△93,372△47,707△115,500
26,653△3,435,971△803,822
233,544△48,748
9,745

467,275△7,784,108

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
店舗撤去に伴う支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の支出△105,316−−△1,430,594△2,056△482,661
10,000,000△1,251,400△2,183,533△1,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,537,967

6,081,013

現金及び現金同等物に係る換算差額△50,213

23,825

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,984,890

6,735,672

現金及び現金同等物の期首残高

24,516,232
27,501,123

38,568,560
45,304,232

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

21/32

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ132,648千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は641,451千円減
少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動
額は70,797千円であり、敷金保証金の変動額は592,251千円であります。
(2) 「連結財務諸表に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において有形固定資産の「その他」及びその「減価償却累計額」に含まれていた「工具、器具及び備品」及びその「減価償却累計額」は、当第２四半期連結会計期間において、金額の重要性が増したため、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及びその「減価償却累計額」に独立掲記しております。なお、前第２四半期連結
会計期間の「その他」及びその「減価償却累計額」に含まれていた「工具、器具及び備品」及びその「減価償却累計額」は、それぞれ2,237,293千円、1,028,939千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
税金費用の計算
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年８月31日）
現金及び預金勘定
27,581,656千円
預入期間が３ヶ月を超える△80,533千円
定期預金
現金及び現金同等物
27,501,123千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年８月31日）
現金及び預金勘定
45,495,235千円
預入期間が３ヶ月を超える△191,002千円
定期預金
現金及び現金同等物
45,304,232千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至
平成23年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
75,294,429株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
164株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成23年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

2,183,533

１株当たり配当額（円）
29.00

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月27日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年10月５日
普通株式1,430,591
19.00 平成23年８月31日 平成23年11月14日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
当社グループは、主に靴を中心とした商品の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）
日本
韓国
その他の地域
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売25,041,979
2,747,563
293,255
28,082,797
上高(2）セグメント間の内部
52,821−−
52,821
売上高又は振替高計
25,094,800
2,747,563
293,255
28,135,619
営業利益

4,885,860

691,189

65,7285,642,777

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日）
日本
韓国
その他の地域
計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売54,004,141
6,253,217
829,371
61,086,730
上高(2）セグメント間の内部
104,473−−
104,473
売上高又は振替高計
54,108,614
6,253,217
829,371
61,191,203
営業利益

11,617,929

1,033,470

238,975（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、台湾であります。

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12,890,375

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

− 28,082,797(52,821)−(52,821)28,082,797(159,216)

5,483,561

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

− 61,086,730(104,473)−(104,473)

61,086,730

51,37012,941,745

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四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高2,747,563
295,615

計（千円）
3,043,179

Ⅱ 連結売上高−−

28,082,797

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.8

1.0

10.8

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年８月31日)
韓国
その他の地域（千円）（千円）
Ⅰ 海外売上高6,253,217
831,731

計（千円）
7,084,949

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）−−

61,086,730

10.2

1.4

11.6

（注）１ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 「その他の地域」は、香港、台湾であります。
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC‑MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。
国内においては当社が、海外においてはアジアの現地法人である、連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（韓国）及び連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.（台湾）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

日本

アジア

計

60,019,472

9,703,394

69,722,867−

69,722,867

128,255−

128,255(128,255)−

60,147,728

9,703,394

69,851,123(128,255)

69,722,867

12,438,248

1,503,335

13,941,584

741

13,942,326（注）１ セグメント利益の調整額741千円には、セグメント間取引消去△2,354千円及び棚卸資産の調整額3,096千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

日本

アジア

計

29,048,302

4,799,115

33,847,418−

33,847,418

64,674−64,674(64,674)−

29,112,977

4,799,115

33,912,093(64,674)

33,847,418

5,887,829

634,716

6,522,545

92

6,522,637（注）１ セグメント利益の調整額92千円には、セグメント間取引消去△1,321千円及び棚卸資産の調整額1,413千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
長期借入金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時 価（千円）

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） （注）１

13,759,800

13,810,238

デリバティブ取引(*)（注）２（893,185）（893,185）

差 額（千円）
50,438−(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
金融商品の時価の算定方法（注）１ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の時価の算定方法については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
取引の種類
契約額等(千円)
時価(千円)
評価損益(千円)
通貨
オプション取引106,454,900△893,185△893,185(注) １．時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載対象から除外しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
１株当たり純資産額

1,138.77円

２．１株当たり四半期純利益
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益
100.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成23年２月28日）
１株当たり純資産額

1,067.98円

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益
92.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
四半期純利益（千円）
7,573,105
普通株主に帰属しない金額（千円）―

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日）
6,978,207―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

7,573,105

6,978,207

期中平均株式数（株）

75,294,395

75,294,265

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
１株当たり四半期純利益
51.32円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
１株当たり四半期純利益
44.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
四半期純利益（千円）
3,864,186
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日）
3,387,542――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

3,864,186

3,387,542

期中平均株式数（株）

75,294,361

75,294,265（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書２【その他】
第27期（平成23年３月１日から平成24年２月29日まで）中間配当については、平成23年10月５日開催の当社取締役会において、当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金
19円00銭② 中間配当金の総額1,430百万円③ 効力発生日及び支払開始日
平成23年11月14日（注）平成23年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年10月12日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成22年3月1日から平成23年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成22年6月1日から
平成22年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成22年3月1日から平成22年8月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成22年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されている通り、会社は平成22年8月30日開催の取締役会において持分法適用会社である株式会社
ユナイテッドアローズが実施する自己株式の公開買付けに応募することを決議し、平成22年9月29日付で保有する株式の一部を売却している。これにより、同社が持分法適用会社より除外されることとなった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年10月4日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成23年3月1日から平成24年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成23年6月1日から
平成23年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成23年3月1日から平成23年8月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成23年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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