平成27年度大学基本データ分析
による自己点検・評価書

平成28年２月
国立大学法人千葉大学
運営基盤機構 大学評価部門認証評価対応部会

－

目

次

－

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①

点検・評価項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２②

点検のみ実施する項目 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

２．自己点検・評価に利用したデータ一覧 ・・・・・・・・・ ２３

３．参 考
①

国立大学法人千葉大学点検・評価規程 ・・・・・・・・ ２７② 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９③

大学基本データ分析による点検・評価実施要領 ・・・・ ３２④ 国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項第２項の大学基本データについて ・・・・ ３３－1－

１．大学基本データ分析による自己点検・評価①点検・評価項目
点検・評価結果
点検・評価項目

項目１
専任教員数

評価基準

○学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
大学設置基準第13条に定められた専任教員数以上の専任教員が確保されている。

【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―○大学院課程（専門職学位課程を除く。）に
おいて、必要な研究指導教員及び研究指導補
助教員が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学院設置基準第9条及び大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（文部省告示第175号）に定められた数の研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されている。
なお、教育学研究科教科教育科学専攻の研究指導教員及び研究指導補助教員については、大学院設置基準上の定めがないため、教職課程認定基準に定められた専任
教員数が確保されているかを確認したところ、必要専任教員数が確保されていた。
基準等に適合【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する
教員を含む。）が確保されているか。

【収集データの分析（傾向）】
専門職大学院設置基準第5条及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示第53号）第1条及び第2条に定める基準を満たす専任教員（実務家教員を含む。）が確保されている。

【優れた点】―

基準等に適合【改善または検討を要する点】―

項目２
年齢別本務教員数○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、年齢のバランスがとれているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学全体では、本務教員1,152名の年齢分布については、25～34歳が5.6％、35～44歳が35.1％、45～54歳が32.1％、55～64歳が27.0％、65歳以上が0.2％である。
なお、各学部・研究科（学府）ごとの年齢分布については、教育学部、理学研究
科及び園芸学研究科において、年代が高くなるにつれ、比率が高くなっている。
【優れた点】―【改善または検討を要する点】
教育学部、理学研究科及び園芸学研究科においては、逆ピラミッドの年齢構成となっており、次世代の指導者層の希薄化が懸念されることから年齢構成の是正について検討を要する。

－2－

Ｂ点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目３
女性教員の比率○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、性別のバランスへの配慮がされているか。
（大学全体に占める女
性教員の比率は向上されているか。）

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
全教員に占める常勤の女性教員の比率は、17.7％（平成23年度）、18.2％（平成24年度）、19.1％（平成25年度）、19.5％（平成26年度）、19.6％（平成27年度）
で推移しており、平成27年度は前年度比0.1％の増加にとどまっている。
なお、前年度と比較し、女性教員の比率が大きく増加している部局は、人文社会科学研究科（13.6％増）、真菌医学研究センター（15.4％増）である。
また、特任教員を含めた全教員に占める女性教員の比率は、23.4％（平成27年度）であり、前年度と比較して、0.5％増加している。
Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
全体として微増傾向にはあるが、第3期中期計画においては比率を向上させることを計画しているとともに、SGU（スーパーグローバル大学等事業）においては具体的な数値目標を掲げていることから、より積極的かつ計画的な採用・確保策について検討を要する。

項目４
外国人教員の比率○教員組織の活動をより活性化するための適切な措置として、外国人教員の確保がなされているか。
（大学全体に占める外国人教員の比率は向上
されているか。）【収集データの分析（傾向）】
全教員に占める常勤の外国人教員の比率の推移は、1.8％（平成23年度）、1.8％（平成24年度）、1.9％（平成25年度）、2.3％（平成26年度）、2.3％（平成27年度）であり、平成27年度は前年度と比較して横ばいである。
なお、前年度と比較し、外国人教員の比率が増加している部局は、文学部（0.1％増）、医学部附属病院（0.7％増）、環境健康フィールド科学センター（2.0％増）である。
また、特定雇用教員を含めた全教員に占める外国人教員の比率は、4.4％（平成27年度）であり、前年度と比較して、0.1％増加している。
Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
全体として微増傾向にはあるが、第3期中期計画においては比率を向上させることを計画しているとともに、定義は異なるものの、SGU（スーパーグローバル大学
等事業）においては具体的な数値目標を掲げていることから、より積極的かつ計画的な採用・確保策について検討を要する。

－3－

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目５
入試状況（志願倍率、定員
超過率等）及び収容定員に対する充足状況○学部、大学院の志願倍率は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○学部
平成23年度から平成27年度までの平均志願倍率（外国人留学生を除く。）は、5.1倍（平成23年度）、4.9倍（平成24年度）、4.9倍（平成25年度）、5.0倍（平成26年度）、4.8倍（平成27年度）と、5倍前後で推移している。
平成27年度の志願倍率が3倍を下回っている学科（課程）は、次のとおりである。
・教育学部特別支援教育教員養成課程 2.0倍・ 〃 養護教諭養成課程
2.8倍
一方、6倍を超えている学科は、次のとおりである。
・文学部史学科
6.5倍・ 〃 日本文化学科
6.6倍
・理学部数学・情報数理学科
6.4倍
・ 〃 物理学科
6.4倍
・ 〃 化学科
7.9倍
・ 〃 生物学科
6.4倍
・薬学部薬学科・薬科学科
10.1倍
・工学部機械工学科
6.7倍
・園芸学部応用生命化学科
7.2倍
・ 〃 食料資源経済学科
6.3倍
○大学院
平成23年度から平成27年度までの平均志願倍率（専門法務研究科においては競争
倍率）は、殆どの専攻で1～2倍である。
2倍を超える専攻は、次のとおりである。
【修士課程・博士前期課程】
・看護学研究科看護システム管理学専攻 2.0倍
・人文社会科学研究科地域文化形成専攻 3.1倍
【博士後期課程・5年一貫制博士課程・専門職学位課程】
・看護学研究科共同災害看護学専攻
2.8倍
・人文社会科学研究科公共研究専攻
2.5倍
・専門法務研究科法務専攻
6.3倍
なお、専門法務研究科においては、平成22年度に11.6倍あった競争倍率が、平成
27年度に3.4倍まで低下している。
一方、1倍に満たない専攻は、次のとおりである。
【博士前期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 0.84倍【博士後期課程】
・理学研究科基盤理学専攻
0.95倍
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 0.75倍・融合科学研究科ナノサイエンス専攻
0.78倍【優れた点】
学部においては、過去5年間平均して高い志願倍率を維持している。

【改善または検討を要する点】
志願倍率が低い研究科・専攻においては、入学定員の見直しも含め、改善のための検討を要する。
また、専門法務研究科においては、5年間の平均競争倍率は高いものの、平成22
年度に11.6倍あった競争倍率が、平成27年度は3.4倍まで低下しており、全国的に低下傾向にはあるものの、改善のための検討を要する。

－4－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準〇入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。
【視点】入学定員超過
率（学部）入学定員の規模により超過率を設定
・大規模（入学定員：300人超）
27年度：110％以上、
28年度：109％以上、29
年度：107％以上、30年
度以降：105％以上
・中規模（入学定員：100人超300人以下）
27年度以降：110％以上・小規模（入学定員：100人以下）
27年度：120％以上、
28年度：119％以上、29
年度：117％以上、30年
度以降：115％以上※H27.7.31付け文部科
学省高等教育局長通知「平成28年度以降の国立大学の学部における定員超過の抑制について」による。
（大学院）上限130％、下限70％※大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価の視点によ
る。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○学部「平成27年度入学者（秋期入学者含む。）における入学定員超過率」及び「平成23年度から平成27年度までの平均入学定員超過率」については、全ての学部が100％以上・110％（小規模学部である薬学部においては120％）未満である。
なお、学科（課程）単位で、「平成23年度から平成27年度までの平均入学定員超
過率」が110％を超えているのは、次のとおりである。
・教育学部生涯教育課程
111％
・工学部ナノサイエンス学科 110％
○大学院
「平成27年度入学者（秋期入学者含む。）における入学定員超過率」について
は、看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）及び人文社会科学研究科（博士後期課程）がそれぞれ133％であるが、「平成23年度から平成27年度までの平均入学定
員超過率」については、全ての研究科（学府）が70％以上・130％未満である。
なお、専攻単位で、「平成23年度から平成27年度までの平均入学定員超過率」が130％を超えているのは、次のとおりである。
【博士前期課程】
・人文社会科学研究科地域文化形成専攻 190％
【博士後期課程】
・工学研究科デザイン科学専攻
132％
・〃
人工システム科学専攻
143％
・人文社会科学研究科公共研究専攻
160％
一方、70％未満の専攻は、次のとおりである。
【博士前期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 36％
・〃
先端経営科学専攻 38％【博士後期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 30％【優れた点】
学部においては、適正な定員管理が行われている。

【改善または検討を要する点】
入学定員が未充足又は超過となっている各専攻においては、改善のための検討を要する。
特に、大幅に下回る状況となっている博士前期課程の人文社会科学研究科社会科学研究専攻及び先端経営科学専攻、博士後期課程の人文社会科学研究科社会科学研
究専攻、また、大幅に上回る状況となっている博士前期課程の人文社会科学研究科
地域文化形成専攻、博士後期課程の人文社会科学研究科公共研究専攻においては、入学定員の見直しも含め、改善のための検討を要する。

－5－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準〇収容定員に対して未充足となっていないか。
【視点】定員充足率（学部）上限130％（ただし、平成28年度以降
は、入学定員超過率の経過措置を踏まえ、110％未満で設定）（大学院）上限130％
下限90％※「中期目標期間の業
務実績評価に係る実施要領」等による。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】※改組に伴い学生募集を停止した学科（課程）・専攻を除く。
＜未充足＞
○学部
平成26年5月1日時点で、定員充足率が90％未満の学科（課程）はない。
○大学院
平成26年5月1日時点で、定員充足率が90％未満の専攻は次のとおりである。
【博士前期課程】
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 30％
・〃
先端経営科学専攻 60％【博士後期課程・後期3年博士課程】
・理学研究科基盤理学専攻
89％
・人文社会科学研究科社会科学研究専攻 42％
・融合科学研究科ナノサイエンス専攻
80％
・医学薬学府先端創薬科学専攻
89％
＜超過＞
○学部
平成26年5月1日時点で、定員充足率が130％を超えている学科（課程）はない。
○大学院
平成26年5月1日時点で、定員充足率が130％を超えている専攻は次のとおりである。
【修士課程・博士前期課程】
・教育学研究科教科教育科学専攻
131％
・人文社会科学研究科地域文化形成専攻 235％
・〃
公共研究専攻
143％【博士後期課程・4年博士課程】
・理学研究科地球生命圏科学専攻
147％
・看護学研究科看護学専攻
167％
・工学研究科建築・都市科学専攻
153％
・〃
デザイン科学専攻
203％・〃
人工システム科学専攻
158％
・園芸学研究科環境園芸学専攻
172％
・人文社会科学研究科公共研究専攻
283％
・融合科学研究科情報科学専攻
173％
・医学薬学府環境健康科学専攻
138％・〃
先進医療科学専攻
164％
・〃
先端生命科学専攻
154％【優れた点】―【改善または検討を要する点】
収容定員が未充足となっている各専攻においては、改善のための検討を要する。
特に、博士前期課程の人文社会科学研究科社会科学研究専攻及び先端経営科学専
攻、博士後期課程の人文社会科学研究科社会科学研究専攻においては、入学定員の見直しも含め、改善のための検討を要する。
また、収容定員が超過となっている各専攻においては、第3期中期目標期間から上限の目安が110％と更に厳しく変更されるため、今後、より一層改善のための検討を要する。

－6－Ｂ点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目６
単位修得状況
及び学生の成績分布

○単位修得状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育科目平成26年度の単位修得率は、92.0％である。また、平成22年度から平成25年度までは、91.1％、91.7％、91.3％、92.2％であり、ほぼ横ばいに推移している。
○専門教育科目（学部）
平成26年度における単位修得率は、74.8％（法政経学部（法経学部））～99.4％（看護学部）である。
90％を超える学部は、文学部（90.6％）、教育学部（93.5％）、医学部（99.1％）、薬学部（98.3％）、看護学部（99.4％）、園芸学部（91.8％）であり、一方、法政経学部（法経学部）は、74.8％と他の学部に比べ低い。
なお、学部ごとの前年度比較においては、大きな変動は見られなかった。
（大学院）
平成26年度における単位修得率は、医学薬学府（89.2％）及び専門法務研究科（86.0％）を除いて、90％を超えており、看護学研究科は99.3％であり、毎年度高い修得率を維持している。
また、研究科（学府）ごとの前年度比較においては、殆どの研究科（学府）で大きな変動は見られなかったが、専門法務研究科においては、平成25年度93.8％から
平成26年度86.0％に低下している。

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】
各学部・大学院において、厳格な成績評価が行われていることの検証が引き続き求められる。
特に、法政経学部（法経学部）においては、他学部に比べて単位修得率が低いた
め、改善のための検討を要する。

○学生の成績分布の結果から、学習の成果が確認できるか。

【収集データの分析（傾向）】○普遍教育科目平成22年度から平成26年度までにおける成績分布は、秀（18.8～23.6％）、優（31.2～34.8％）、良（22.8～24.7％）、可（12.8～13.6％）、不可（7.7～9.1％）であり、優の割合が最も高く、不可の割合が最も低い。
なお、前年度と比較すると、秀が4.6％減少し、優が2.4％増加、良が1.8％増加している。
○専門教育科目（学部）
平成26年度における成績分布は、秀（14.8～25.6％）、優（19.4～47.6％）、良（18.3～30.9％）、可（5.7～18.5％）、不可（0.2～25.1％）であり、全体的な傾向としては優の割合が最も高く、不可の割合が最も低い。
なお、学部単位での不可の割合については、医学部（0.8％）、薬学部（1.6％）、看護学部（0.2％）は、他の学部と比較して低い。一方、法政経学部（法経学部）は、25.1％と高い。
（大学院）
平成26年度における成績分布は、秀（33.6～66.6％）、優（17.0～54.1％）、良（3.4～12.8％）、可（1.2～5.2％）、不可（0～10.7％）であり、全体的な傾向としては秀・優の割合が高く、良・可・不可の割合が低い。
なお、専門法務研究科においては、「成績評価に関する細則」において成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針を定めており、他研究科とは成績分布が異なっている（秀2.8％・優16.6％・良40.7％・可25.8％・不可
13.9％）。
また、研究科単位での不可の割合については、看護学研究科が3年連続で0％と低い。一方、医学薬学府は、平成26年度10.7％と前年度比較で5.4％低下したものの、依然として10％台と高い。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
各学部・大学院において、厳格な成績評価が行われていることの検証が引き続き求められる。
特に、法政経学部（法経学部）においては、他学部に比べて不可の割合が高いた
め、改善のための検討を要する。

－7－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目７
休学者、退学者、留年者数○休学者、退学者、留年者数の改善が図られ
ているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○休学状況
平成26年度の休学率は、学部が0.7～3.1％、大学院が0～27.5％である。休学者
数は、学部が200名、大学院が184名である。
（学部）
平成22年度から平成26年度までの休学率を見ると、多少の変動はあるものの、概ね0.5～3％の間で推移している。
なお、薬学部は0.5～0.9％と、他学部と比較して毎年度低い。一方、文学部は2.8～4.5％と、他学部と比較して毎年度高い。
（大学院）
平成22年度から平成26年度までの休学率を見ると、多少の変動はあるものの、概ね0～20％の間で推移している。
なお、医学薬学府（修士課程）は0～1.9％と、他研究科と比較して毎年度低い。
一方、人文社会科学研究科（博士後期課程）は、過去5年間全て10％以上と高い状況が続いており、平成26年度は27.5％と特に高い。

○退学状況
平成26年度の退学率は、学部が0～1.7％、大学院が0.6～8.6％である。退学者数
は、学部が118名、大学院が110名である。
（学部）
平成22年度から平成26年度までの退学率を見ると、ほとんど全ての学部において2％未満で推移している。
特に、教育学部は0.4～0.7％、医学部は0～0.4％、薬学部は0～0.7％、看護学部
は0～0.6％と、他学部と比較して毎年度1.0％未満と低い。
（大学院）
平成22年度から平成26年度までの退学率を見ると、平成24年度の理学研究科（博士後期課程）の12.6％、融合科学研究科（博士後期課程）の15.4％を除き、全ての部局で10％未満である。
特に、修士（博士前期）課程では、工学研究科が0.9～3.0％、人文社会科学研究科が0.7～4.6％、融合科学研究科が1.0～4.2％、医学薬学府が0.6～4.5％、博士課
程では、医学薬学府（4年博士課程）が1.4～2.3％と、他研究科と比較して毎年度5％未満と低い。
○留年状況
平成26年度の留年率は、学部が0.9％（薬学部）～7.1％（文学部）、大学院が0.6％（医学薬学府（修士課程））～44.1％（人文社会科学研究科（博士後期課程））である。留年者数は、学部が534名、大学院が392名である。
（学部）
平成22年度から平成26年度までの留年率を見ると、医学部（0.8～1.7％）、薬学部（0.7～1.2％）、看護学部（2.5～3.3％）は、他学部と比較して低い。一方、文学部（6.9～8.8％）、法経学部（5.9～7.6％）、理学部（6.4～7.4％）、工学部（5.8～7.1％）は、他学部と比較して高い。
（大学院）
平成22年度から平成26年度までの留年率を見ると、修士（博士前期）課程では、教育学研究科が16.7～23.5％、人文社会科学研究科が17.6～22.0％で、博士課程では、看護学研究科が28.0～43.3％、人文社会科学研究科が29.7～46.1％で、他研究科と比較して高い。

【優れた点】―【改善または検討を要する点】
休学率、退学率及び留年率が高い学部・研究科においては、改善のための検討を
要する。

－8－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目８
資格取得状況

○資格取得状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○司法試験
平成26年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成22年度から26年度までの合格率を見ると、平成25年度には一旦増加したものの、全体的に減少傾向にある。
合格者数 26名
合格率
31.0％（△5.9％）（全国第8位・全国平均 21.2％）
累積合格率 66.2％【出典：順位は法務省データに基づく】○医師国家試験
平成26年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成22年度から26年度までの合格率を見ると、毎年度増加している。
合格者数 102名
合格率
99.0％（＋3.7％）（全国合格率91.2％）【出典：全国合格率は旺文社作成資料に基づく】○薬剤師国家試験
平成26年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成22年度から26年度までの合格率を見ると、毎年度減少している。
合格者数 29名
合格率
80.6％（△7.5％）（全国合格率63.2％）【出典：全国合格率は報道データに基づく】○看護師国家試験
平成26年度合格者数及び合格率と、その対前年度比は次のとおりである。
また、平成22年度から26年度までの合格率を見ると、ほぼ横ばいで推移している。
合格者数 80名
合格率
97.6％（△1.2％）（全国合格率90.0％）【出典：全国合格率は厚生労働省データに基づく】【優れた点】
いずれの国家試験においても、全国平均を上回る高い合格率を維持している。

【改善または検討を要する点】
―

－9－

Ａ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目９
卒業・修了者
数及び就職率○卒業（修了）率は良
好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】※卒業（修了）率：該当年度入学者のうち標準年限以内で卒業（修了）した者の割
合〇学部
平成26年度卒業者（平成23年度入学者（医学部及び薬学部（6年制）においては
平成21年度入学者））における学部ごとの卒業率と、その対前年度比は次のとおり
であり、全ての学部で80％を超えている。
また、平成22年度から平成26年度までの卒業率を見ると、ほとんどの学部はほぼ横ばいであるが、医学部においては、対平成22年度比△17.3％と大きく減少している。
文学部
82.1％（△ 4.6％）
教育学部
91.7％（＋ 1.3％）
法経学部
83.7％（△ 1.2％）
理学部
82.4％（△ 1.5％）
医学部
80.7％（△11.6％）
薬学部（4年制） 93.2％（＋ 1.4％）
薬学部（6年制） 97.3％（△ 2.7％）
看護学部
93.5％（△ 3.3％）
工学部
84.9％（＋ 1.6％）
園芸学部
87.6％（△ 1.9％）○大学院（修士課程・博士前期課程）
平成26年度修了者（平成25年度入学者（看護学研究科（修士課程）においては平成24年度入学者））における大学院ごとの修了率と、その対前年度比は次のとおり
であり、全ての研究科（学府）で70％を超えている。
また、平成22年度から平成26年度までの修了率を見ると、ほとんどの研究科（学府）はほぼ横ばいであるが、看護学研究科（修士課程）においては、年度による変動が大きい。
教育学研究科
74.2％（＋ 2.6％）
理学研究科
87.6％（△ 0.6％）
看護学研究科（博士前期課程） 73.3％（＋ 1.3％）
看護学研究科（修士課程）
93.3％（＋33.3％）
工学研究科
88.6％（△ 1.5％）
園芸学研究科
87.4％（＋ 2.4％）
人文社会科学研究科
72.2％（＋ 6.1％）
融合科学研究科
91.4％（＋ 4.6％）
医学薬学府
97.1％（＋ 3.4％）○大学院（博士後期課程・後期3年博士課程・4年博士課程・専門職学位課程）
平成26年度修了者（平成24年度入学者（医学薬学府（4年博士課程）においては
平成23年度入学者））における研究科（学府）ごとの修了率と、その対前年度比は次のとおりであり、研究科（学府）によってかなりばらつきがあり、80％を超えているのは医学薬学府（4年博士課程）のみである。
また、平成22年度から平成26年度までの修了率を見ると、多少の変動はあるものの、ほとんどの研究科（学府）はほぼ横ばいであり、看護学研究科及び人文社会科
学研究科においては、毎年度低い。
理学研究科
52.0％（＋13.1％）
看護学研究科6.7％（△13.3％）
工学研究科
36.1％（＋ 1.6％）
園芸学研究科31.8％（＋ 2.6％）
人文社会科学研究科
11.8％（△13.2％）
融合科学研究科
43.8％（＋ 8.8％）
医学薬学府（4年博士課程）
85.0％（＋ 0.5％）
医学薬学府（後期3年博士課程） 66.7％（△10.2％）
専門法務研究科
79.5％（△ 9.1％）【優れた点】―【改善または検討を要する点】
医学部における標準修業年限内で卒業した者の割合が、対前年度比で△11.6％（対平成22年度比で△17.3％）となったことから、改善のための検討を要する。
博士後期課程における標準修業年限内で修了した者の割合については、各専攻領域により異なる背景を考慮する必要があるが、極端に低い看護学研究科及び人文社
会科学研究科においては、改善のための検討を要する。

－10－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準○卒業（修了）生の就職率は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】※就職率：該当年度就職希望者のうち就職した者の割合○学部
平成26年度就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、理学部を除いた全ての学部で90％を超えている。
また、平成22年度から平成26年度までの就職率を見ると、全ての学部において増加傾向にあり、特に、工学部においては、対平成22年度比＋30.4％と大きく増加している。
なお、教育学部における教員就職率は、平成26年度59.0％であり、平成22年度から平成26年度までの平均は、59.1％である。
文学部
90.7％（＋0.2％）
教育学部
91.3％（＋0.1％）
法経学部
93.5％（＋2.6％）
理学部
86.0％（＋3.7％）
医学部
100 ％（± 0％）
薬学部（4年制） 100 ％（ ― ）薬学部（6年制） 91.4％（△3.7％）
看護学部
100 ％（± 0％）
工学部
93.1％（＋4.3％）
園芸学部
94.8％（△0.1％）○大学院（修士課程・博士前期課程）
平成26年度就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、看護学研究科（博士前期課程）及び人文社会科学研究科を除いた全ての研究科（学府）で90％を超えている。
また、平成22年度から平成26年度までの就職率を見ると、全体的に微増傾向にあり、特に、人文社会科学研究科においては、対平成22年度比＋48.5％と大きく増加している。
教育学研究科
92.1％（＋0.4％）
理学研究科
91.4％（△3.8％）
看護学研究科（修士課程）
100 ％（± 0％）
看護学研究科（博士前期課程） 87.5％（△7.5％）
工学研究科
96.1％（＋1.7％）
園芸学研究科
91.9％（＋6.0％）
人文社会科学研究科
81.1％（＋6.8％）
融合科学研究科
96.6％（＋1.8％）
医学薬学府
98.1％（＋8.1％）○大学院（博士後期課程・後期3年博士課程・4年博士課程・専門職学位課程）
平成26年度就職率と、その対前年度比は次のとおりであり、医学薬学府（後期3年博士課程）を除いて、増加又は横ばいである。
また、平成22年度から平成26年度までの就職率を見ると、全体的に増加傾向にあり、特に、対平成22年度比で、看護学研究科（＋42.9％）、園芸学研究科（＋
39.5％）、人文社会科学研究科（＋47.7％）と大きく増加している。
理学研究科
89.5％（＋ 6.2％）
看護学研究科
100 ％（± 0％）
工学研究科
90.0％（＋ 3.2％）
園芸学研究科
89.5％（＋ 7.7％）
人文社会科学研究科
75.0％（＋15.0％）
融合科学研究科
93.3％（＋10.0％）
医学薬学府（4年博士課程）
96.6％（＋ 0.6％）
医学薬学府（後期3年博士課程） 91.7％（△ 8.3％）
専門法務研究科
0％（± 0％）【優れた点】―【改善または検討を要する点】
概ね増加傾向にあるものの、安定的に高い就職率を確保するため、更なる検討を
要する。

－11－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１０○ＴＡ等の教育・研究
ＴＡ･ＲＡの雇 補助者の活用が図られ
用実績
ているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●ＴＡの雇用実績（従事時間）
大学全体におけるＴＡの教育補助業務の従事時間は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、学内予算分は595時間、その他の経費（外部資金）は2,547時
間、合計で3,142時間それぞれ増加している。平成22年度との比較では、学内予算
分は1,009時間、その他の経費（外部資金）分は2,111時間、合計で3,120時間それぞれ増加している。
（平成22年度）総従事時間：58,769時間＜学内予算分 57,909時間＋その他の経費（外部資金）分 860時間＞（平成23年度）総従事時間：58,518時間＜学内予算分 58,518時間＋その他の経費（外部資金）分
0時間＞（平成24年度）総従事時間：60,029時間＜学内予算分 59,653時間＋その他の経費（外部資金）分 376時間＞（平成25年度）総従事時間：58,747時間＜学内予算分 58,323時間＋その他の経費（外部資金）分 424時間＞（平成26年度）総従事時間：61,889時間＜学内予算分 58,918時間＋その他の経費（外部資金）分 2,971時間＞●ＲＡの雇用実績（採用人数・支出金額）
大学全体におけるＲＡの採用人数・支出金額は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、人数は71人、支出金額は30,004千円それぞれ減少している。平成22年度との比較では、人数は21人、支出金額は34,374千円それぞれ減少している。
◆採用人数（平成22年度）155人＜学内予算分 76人＋その他の経費（外部資金等）分 79人＞
（平成23年度）154人＜学内予算分 82人＋その他の経費（外部資金等）分 72人＞
（平成24年度）202人＜学内予算分 82人＋その他の経費（外部資金等）分 120人＞（平成25年度）205人＜学内予算分 87人＋その他の経費（外部資金等）分 118人＞（平成26年度）134人＜学内予算分 94人＋その他の経費（外部資金等）分 40人＞
◆支出金額
（平成22年度）103,621千円＜学内予算分 24,954千円＋その他の経費（外部資金等）分 78,666千円＞（平成23年度） 82,223千円＜学内予算分 25,325千円＋その他の経費（外部資金等）分 56,898千円＞（平成24年度）149,044千円＜学内予算分 24,965千円＋その他の経費（外部資金等）分 124,079千円＞（平成25年度） 99,251千円＜学内予算分 25,592千円＋その他の経費（外部資金等）分 73,659千円＞（平成26年度） 69,247千円＜学内予算分 25,520千円＋その他の経費（外部資金等）分 43,727千円＞

Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○大学として、特別RA制度を活用し、学生に対する経済的支援が図られているか。

【収集データの分析（傾向）】
大学全体における特別ＲＡの採用人数・支出金額は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、人数は4人、支出金額は942千円それぞれ増加している。平成22年度との比較では、人数は36人、支出金額は9,195千円それぞれ減少している。
（平成22年度）採用人数 204人 支出金額 52,770千円（平成23年度）採用人数 159人 支出金額 42,588千円（平成24年度）採用人数 180人 支出金額 46,644千円（平成25年度）採用人数 164人 支出金額 42,632千円（平成26年度）採用人数 168人 支出金額 43,575千円【優れた点】―【改善または検討を要する点】
―

－12－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１１
科学研究費補助金の申請・
内定状況○科学研究費補助金獲得のため、積極的に申請をおこなっているか。
また、内定件数及び内定金額の状況は良好
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の申請状況・採択状況
申請件数及び新規採択件数は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、申請件数は27件、新規採択件数は13件それぞれ減少している。平成23年度以降の申請件数、採択件数はともにほぼ横ばいである。
なお、新規採択率については、平成23年度以降37％台で推移しており、平成26年
度は、全国平均を10.4ポイント上回っている。
（平成22年度）申請件数 776件 新規採択件数 246件（採択率 31.7％）（平成23年度）申請件数 791件 新規採択件数 295件（採択率 37.3％）（平成24年度）申請件数 786件 新規採択件数 293件（採択率 37.3％）（平成25年度）申請件数 816件 新規採択件数 305件（採択率 37.4％）（平成26年度）申請件数 789件 新規採択件数 292件（採択率 37.0％）
また、「内定金額（新規＋継続）」は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、内定金額は3,227千円増加しており、平成22年度以降、着実に増加している。
（平成22年度）内定金額 1,435,693千円（平成23年度）内定金額 1,502,246千円（平成24年度）内定金額 1,643,400千円（平成25年度）内定金額 1,705,330千円（平成26年度）内定金額 1,708,557千円●部局別の申請状況・採択状況
部局別の新規採択率について、平成26年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動が認められる。
◆教育学部（平成25年度）申請件数 44件 新規採択件数 14件（採択率 31.8％）（平成26年度）申請件数 50件 新規採択件数 21件（採択率 42.0％）（比較）
申請件数 ＋ 6件 新規採択件数 ＋ 7件（採択率 ＋10.2％）◆人文社会科学研究科（平成25年度）申請件数 19件 新規採択件数
7件（採択率 36.8％）（平成26年度）申請件数 27件 新規採択件数
7件（採択率 25.9％）（比較）
申請件数 ＋ 8件 新規採択件数 ± 0件（採択率 △10.9％）◆融合科学研究科（平成25年度）申請件数 55件 新規採択件数 19件（採択率 34.5％）（平成26年度）申請件数 45件 新規採択件数 11件（採択率 24.4％）（比較）
申請件数 △10件 新規採択件数 △ 8件（採択率 △10.1％）◆看護学研究科（平成25年度）申請件数 27件 新規採択件数 23件（採択率 85.2％）（平成26年度）申請件数 25件 新規採択件数 16件（採択率 64.0％）（比較）
申請件数 △ 2件 新規採択件数 △ 7件（採択率 △21.2％）◆医学研究院（平成25年度）申請件数 139件 新規採択件数 51件（採択率 36.7％）（平成26年度）申請件数 126件 新規採択件数 59件（採択率 46.8％）（比較）
申請件数 △13件 新規採択件数 ＋ 8件（採択率 ＋10.1％）【優れた点】
大学全体の内定金額（新規+継続）が、着実に増加している。

【改善または検討を要する点】
―

－13－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１２
競争的外部資金（科研費を除く）の採択状況○競争的研究資金の受入状況（件数・金額）
は良好か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の採択件数及び受入金額
採択件数及び受入金額は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、採択件数は15件、受入金額は90,724千円それぞれ減少している。平成22年度との比較では、件数は21件減少、金額は13,346千円増加しているが、平成24年度との比較では、受入金額は△767,127千円と大きく減少している。
（平成22年度）採択件数 221件 受入金額 2,709,993千円（平成23年度）採択件数 206件 受入金額 2,396,205千円（平成24年度）採択件数 213件 受入金額 3,490,466千円（平成25年度）採択件数 215件 受入金額 2,814,063千円（平成26年度）採択件数 200件 受入金額 2,723,339千円●部局別の採択件数及び受入金額
部局別の採択件数及び受入金額について、平成26年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動が認められる。
◆工学研究科（平成25年度）採択件数 39件（平成26年度）採択件数 22件（比較）
採択件数 △17件◆園芸学研究科（平成25年度）採択件数 20件（平成26年度）採択件数 12件（比較）
採択件数 △ 8件◆融合科学研究科（平成25年度）採択件数 16件（平成26年度）採択件数
7件（比較）
採択件数 △ 9件◆医学研究院（平成25年度）採択件数 55件（平成26年度）採択件数 68件（比較）
採択件数 ＋13件◆医学薬学府（平成25年度）採択件数
1件（平成26年度）採択件数
1件（比較）
採択件数 ± 0件◆医学部附属病院（平成25年度）採択件数 20件（平成26年度）採択件数 27件（比較）
採択件数 ＋ 7件◆産学連携・知的財産機構（平成25年度）採択件数
1件（平成26年度）採択件数
0件（比較）
採択件数 △ 1件

受入金額 485,751千円
受入金額 690,090千円
受入金額 ＋204,339千円
受入金額 136,930千円
受入金額
77,583千円
受入金額 △ 59,347千円
受入金額
76,372千円
受入金額
55,184千円
受入金額 △ 21,188千円
受入金額 405,295千円
受入金額 385,141千円
受入金額 △ 20,154千円
受入金額 268,380千円
受入金額 204,859千円
受入金額 △ 63,521千円
受入金額 285,067千円
受入金額 231,580千円
受入金額 △ 53,487千円
受入金額
69,976千円
受入金額
0千円
受入金額 △ 69,976千円【優れた点】―【改善または検討を要する点】
採択件数、受入金額ともに減少傾向にあるため、原因を究明した上で、増加策について検討を要する。

－14－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１３
共同研究・受託研究の実施状況○共同研究・受託研究の受入状況（件数・金額）は良好か。

判断理由等【収集データの分析（傾向）】（１）共同研究●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、受入件数は7件、受入金額は7,420千円それぞれ減少している。平成22年度との比較では、件数は58件、金額は約1億円それぞれ増加している。
（平成22年度）受入件数 276件 受入金額 441,368千円（平成23年度）受入件数 275件 受入金額 426,755千円（平成24年度）受入件数 289件 受入金額 441,298千円（平成25年度）受入件数 341件 受入金額 555,127千円（平成26年度）受入件数 334件 受入金額 547,707千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成26年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動が認められる。
◆理学研究科（平成25年度）受入件数
8件 受入金額
10,145千円（平成26年度）受入件数 13件 受入金額
26,790千円（比較）
受入件数 ＋ 5件 受入金額 ＋ 16,645千円◆工学研究科（平成25年度）受入件数 125件 受入金額 235,265千円（平成26年度）受入件数 116件 受入金額 195,140千円（比較）
受入件数 △ 9件 受入金額 △ 40,125千円◆融合科学研究科（平成25年度）受入件数 48件 受入金額
51,072千円（平成26年度）受入件数 36件 受入金額
36,210千円（比較）
受入件数 △12件 受入金額 △ 14,862千円◆環境健康フィールド科学センター（平成25年度）受入件数 33件 受入金額
39,953千円（平成26年度）受入件数 35件 受入金額
55,937千円（比較）
受入件数 ＋ 2件 受入金額 ＋ 15,984千円

－15－

評 価
レベル

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

（２）受託研究●大学全体の受入件数及び受入金額（総計）
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、受入件数は66件、受入金額は422,053千円それぞれ増加している。平成22年度との比較
では、件数は△1,186件と大きく減少しているものの、金額は＋1,426,083千円と大きく増加している。
（平成22年度）受入件数 1,825件 受入金額 686,709千円（平成23年度）受入件数 1,465件 受入金額 806,642千円（平成24年度）受入件数 887件 受入金額 1,450,710千円（平成25年度）受入件数 573件 受入金額 1,690,739千円（平成26年度）受入件数 639件 受入金額 2,112,792千円※平成22年度から24年度までの受入件数には、医学研究院における病理組織検査が含まれており（平成22年度：1,288件、平成23年度：941件、平成24年度：340件）、平成25年度から当該検査を実施していないため、件数が大きく減少している。
●部局別の受入件数及び受入金額（総計）
部局別の受入件数及び受入金額について、平成26年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動が認められる。
◆工学研究科（平成25年度）受入件数 52件 受入金額 419,587千円（平成26年度）受入件数 44件 受入金額 627,828千円（比較）
受入件数 △ 8件 受入金額 ＋208,241千円◆園芸学研究科（平成25年度）受入件数 24件 受入金額 102,629千円（平成26年度）受入件数 30件 受入金額 139,014千円（比較）
受入件数 ＋ 6件 受入金額 ＋ 36,385千円◆医学研究院（平成25年度）受入件数 38件 受入金額 285,432千円（平成26年度）受入件数 43件 受入金額 228,084千円（比較）
受入件数 ＋ 5件 受入金額 △ 57,348千円◆医学部附属病院（平成25年度）受入件数 383件 受入金額 386,002千円（平成26年度）受入件数 432件 受入金額 410,173千円（比較）
受入件数 ＋49件 受入金額 ＋ 24,171千円◆環境リモートセンシング研究センター（平成25年度）受入件数 17件 受入金額 150,226千円（平成26年度）受入件数 13件 受入金額
95,055千円（比較）
受入件数 △ 4件 受入金額 ＋ 55,171千円●大学全体の受入件数及び受入金額（上記「総計」のうち、一般受託研究のみ）
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、受入件数は34件、受入金額は447,486千円それぞれ増加している。平成22年度との比較
では、件数は＋137件と倍以上に増加し、金額は＋1,379,981千円で約4.6倍と大きく増加している。
（平成22年度）受入件数 122件 受入金額 386,851千円（平成23年度）受入件数 110件 受入金額 439,358千円（平成24年度）受入件数 192件 受入金額 937,910千円（平成25年度）受入件数 225件 受入金額 1,319,346千円（平成26年度）受入件数 259件 受入金額 1,766,832千円●部局別の受入件数及び受入金額（上記「総計」のうち、一般受託研究のみ）
部局別の受入件数及び受入金額について、平成26年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動が認められる。
◆工学研究科（平成25年度）受入件数 52件 受入金額 419,587千円（平成26年度）受入件数 44件 受入金額 627,828千円（比較）
受入件数 △ 8件 受入金額 ＋208,241千円◆園芸学研究科（平成25年度）受入件数 24件 受入金額 102,629千円（平成26年度）受入件数 30件 受入金額 139,014千円（比較）
受入件数 ＋ 6件 受入金額 ＋ 36,385千円◆医学研究院（平成25年度）受入件数 28件 受入金額 283,082千円（平成26年度）受入件数 37件 受入金額 225,969千円（比較）
受入件数 ＋ 9件 受入金額 △ 57,113千円◆医学部附属病院（平成25年度）受入件数 45件 受入金額
16,960千円（平成26年度）受入件数 58件 受入金額
66,328千円（比較）
受入件数 ＋13件 受入金額 ＋ 49,368千円◆環境リモートセンシング研究センター（平成25年度）受入件数 17件 受入金額 150,226千円（平成26年度）受入件数 13件 受入金額
95,055千円（比較）
受入件数 △ 4件 受入金額 ＋ 55,171千円

－16－

Ａ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

判断理由等

評 価
レベル

【優れた点】
共同研究については、平成26年度受入件数及び受入金額が、対前年度比で減少しているものの、平成23年度以降で見た場合には増加傾向にある。受託研究の受入金額については、大幅な上昇傾向が続いている。

【改善または検討を要する点】―

項目１４
寄附金の受入状況○寄附金の受入状況（件数・金額）は良好
か。

【収集データの分析（傾向）】●大学全体の受入件数及び受入金額
受入件数及び受入金額は次のとおりであり、平成26年度の対前年度比では、受入件数は△145件、受入金額は△238,183千円それぞれ減少している。平成22年度との比較では、件数は124件減少しているものの、金額は54,482千円増加している。
（平成22年度）受入件数 1,245件 受入金額 983,045千円（平成23年度）受入件数 1,344件 受入金額 1,228,934千円（平成24年度）受入件数 1,308件 受入金額 1,246,819千円（平成25年度）受入件数 1,266件 受入金額 1,275,710千円（平成26年度）受入件数 1,121件 受入金額 1,037,527千円●部局別の受入件数及び受入金額
部局別の受入件数及び受入金額について、平成26年度の対前年度比では、次の部局で大きな変動が認められる。
◆理学研究科（平成25年度）受入件数
27件 受入金額
39,392千円（平成26年度）受入件数
17件 受入金額
22,630千円（比較）
受入件数 △ 10件 受入金額 △ 16,762千円◆工学研究科（平成25年度）受入件数 107件 受入金額 231,471千円（平成26年度）受入件数 103件 受入金額 139,292千円（比較）
受入件数 △ 4件 受入金額 △ 92,179千円◆園芸学研究科（平成25年度）受入件数
54件 受入金額
45,290千円（平成26年度）受入件数
40件 受入金額
25,776千円（比較）
受入件数 △ 14件 受入金額 △ 19,514千円◆医学研究院（平成25年度）受入件数 651件 受入金額 657,415千円（平成26年度）受入件数 550件 受入金額 506,038千円（比較）
受入件数 △101件 受入金額 △151,377千円◆医学部附属病院（平成25年度）受入件数 232件 受入金額 113,401千円（平成26年度）受入件数 236件 受入金額 170,262千円（比較）
受入件数 ＋ 4件 受入金額 ＋ 56,861千円◆真菌医学研究センター（平成25年度）受入件数
23件 受入金額
21,178千円（平成26年度）受入件数
15件 受入金額
11,495千円（比較）
受入件数 △ 8件 受入金額 △ 9,683千円【優れた点】―【改善または検討を要する点】
受入件数、受入金額ともに減少傾向にあるため、原因を究明した上で、増加策について検討を要する。

－17－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況○ファカルティ・ディ
ベロップメントが、適正に実施されているか。
また、ファカルティ・ディベロップメ
ントが、教育活動の改善に結び付いている
か。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○全学ＦＤ事業
平成26年度における全学ＦＤ事業は、高等教育研究機構ＦＤ推進部門が策定した
ＦＤマップに基づき、各ＦＤの位置付けを明確化した上で、学部ＦＤ及び大学院Ｆ
Ｄ合わせて計5回実施した。具体的には、学習成果の把握やシラバス記載内容の点
検を通じて、授業・研究指導の内容及び方法の改善に向けた取組を実施している。
○部局ＦＤ事業
各学部・大学院及び普遍教育センターにおいては、全学ＦＤ同様、ＦＤマップに基づき、各部局の実情に応じたテーマの設定及び形態によりＦＤを実施している。
部局別テーマの件数は次のとおりであり、内容としては、授業評価アンケート結果を活用した研修、教員による授業相互参観、学生支援や就職支援に関する研修のほか、個人情報保護・情報セキュリティに関する研修、コンプライアンスに関する
研修、ハラスメント防止に関する講習など、多種多様な取組を実施している。
なお、医学部・薬学部・看護学部においては、昨年度同様、専門職連携教育「亥鼻IPE」に関する研修を3学部共同で実施している。
（平成26年度 部局別ＦＤテーマ件数）
文学部
9件
教育学部・教育学研究科 14件
法政経学部
4件
理学部・理学研究科
7件
医学部
48件
薬学部・医学薬学府
14件
看護学部・看護学研究科 9件
工学部・工学研究科
12件
園芸学部・園芸学研究科 16件
人文社会科学研究科
6件
融合科学研究科
8件
専門法務研究科
2件
普遍教育センター
6件【優れた点】
昨年度に引き続き、高等教育研究機構ＦＤ推進部門が策定したＦＤマップに基づき、全学及び部局において系統的にＦＤが実施されている。また、内容的にも、教育、研究、学生支援、情報セキュリティなど、多種多様で、実践的な研修が実施されている。

【改善または検討を要する点】
―

－18－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１６
授業改善に向けての取組状況【学部】○授業評価を実施しているか。
また、授業評価結果
は、授業の改善に有効に活用されているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】○学部【実施状況】
全ての学部及び普遍教育センターにおいて授業評価アンケートが実施されてはいるが、全ての授業で実施している部局は、医学部のみであった。
また、法政経学部（法経学部）においては、演習科目を除く全ての授業で実施しており、薬学部においては、実習科目を除く全ての授業で実施している。
一方、教育学部においては、教員当たり1科目のみの実施状況であり、実施率も12％と他の学部等に比べ極端に低い。
【教員への結果のフィードバック】
全ての学部及び普遍教育センターで実施している。
【学生への結果の公表】
文学部、教育学部及び薬学部以外の部局で実施されている。
法政経学部（法経学部）、理学部及び園芸学部においては、冊子等を作成し、学生が自由に閲覧できるようにしており、看護学部及び工学部においては、学部等の学内HPにて公開している。
医学部及び普遍教育センターにおいては、冊子等紙媒体の閲覧及びホームページ
等のウェブサイト上での公開の両方を実施している。
【結果に基づく授業の改善】
全ての部局において、アンケート結果に基づく改善が行われている。
例えば、法政経学部（法経学部）においては、リアクションペーパーや小テスト等で学生の習熟度を段階的に把握する取組が行われ、薬学部おいては、moodleを活用し講義資料を事前に配布している。

○大学院【実施状況】
全ての研究科（学府）において、授業評価アンケート（アンケートに代わるものを含む。）が実施されているが、全ての授業で実施している部局は、看護学研究
科、工学研究科、医学薬学府（医学領域）及び専門法務研究科だけである。
なお、教育学研究科及び人文社会科学研究科においては、個別の授業評価アン
ケートは実施されていない。
【教員への結果のフィードバック】
看護学研究科を除いて、全ての研究科（学府）で実施している。
【学生への結果の公表】
園芸学研究科及び専門法務研究科は、実施している。
理学研究科においては、結果の公表を担当教員の判断に委ねており、組織的に実施されていない。工学研究科及び融合科学研究科においては、改善点のみをシラバ
ス上で周知している。
看護学研究科及び医学薬学府においては、全く公表していない。
【結果に基づく授業の改善】
授業評価アンケートを実施している研究科（学府）のうち、看護学研究科及び園芸学研究科以外の研究科（学府）がアンケート結果に基づく改善を行っている。
例えば、専門法務研究科においては、レポートや中間試験答案を速やかに返却
し、学生の学習効果を考慮した取組が行われている。

【優れた点】
全ての学部及び普遍教育センターにおいて、評価結果の教員へのフィードバック
及び評価結果に基づく授業の改善が実施されている。

【改善または検討を要する点】
全ての学部及び普遍教育センターにおいて、授業評価アンケートが実施されているものの、実施率が低い学部及び学生に対する結果の公表が行われていない学部においては、改善のための検討を要する。
教育学研究科及び人文社会科学研究科においては、授業毎の履修学生数が少ない
ため個人が特定されてしまうなど支障があるとの理由により、個別の授業評価アン
ケートを実施していないが、適切な代替措置を用意するなど検討を要する。
また、評価結果の教員へのフィードバックを実施していない研究科及び学生に対する結果の公表が行われていない研究科（学府）においては、改善のための検討を
要する。

－19－

Ｂ

点検・評価結果
点検・評価項目

評価基準

項目１７
自己点検・評価の実施状況

○自己点検・評価を実施しているか。

判断理由等

評 価
レベル

【収集データの分析（傾向）】
平成26年度においては、8部局が自己点検・評価を実施している。そのうち、評価結果が教育研究の質の向上及び改善に結び付いた事例について報告があった部局
は、5部局（医学部・医学研究院・医学薬学府（医学領域）、真菌医学研究セン
ター、共用機器センター、普遍教育センター、千葉大学・上海交通大学国際共同研
究センター）であった。
Ｂ【優れた点】―【改善または検討を要する点】―○評価結果を大学内及び社会に対して広く公開しているか。

【収集データの分析（傾向）】
平成26年度に自己点検・評価又は外部評価を実施した10部局のうち、評価結果を公表しているのは6部局であった。

【優れた点】―

Ｂ【改善または検討を要する点】
自己点検・評価又は外部評価を実施した部局は、ホームページ等により外部に対して評価結果を公表すること。

○外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施（外部評価）されているか。

【収集データの分析（傾向）】
平成26年度においては、3部局（医学部・医学研究院・医学薬学府（医学領域）、先進科学センター、アカデミック・リンク・センター）が外部評価を実施している。全ての部局から、評価結果が教育研究の質の向上及び及び改善に結び付いた事例について報告があった。
例えば、アカデミック・リンク・センターにおいては、外部評価を通じて、教育・学修支援専門職確立のための行動計画を策定し、同計画をもとに教育関係共同利用拠点に認定された。
Ｂ【優れた点】
平成26年度に外部評価を実施した全ての部局において、その結果が教育研究活動の改善等に活用されている。

【改善または検討を要する点】
外部評価を実施していない部局においては、定期的に実施するよう計画すること。

項目１８
卒業（修了）
生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況○卒業（修了）生や、就職先等の関係者から意見聴取を行い、社会からのニーズ等を把握しているか。

【収集データの分析（傾向）】
各部局においては、卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等を独自に実施している。
例えば、文学部及び工学部・工学研究科では、卒業（修了）生に対しアンケート調査を実施しており、特に、工学部・工学研究科では、当該調査結果を改組計画に反映させている。
また、理学研究科及び人文社会科学研究科では、就職先企業に対しアンケート調
査とともに、人事担当者との懇談会も実施しており、その際の要望等を今後の教育・研究、人材育成に活用することとしている。
その他の部局においても、学内外で意見聴取や意見交換等を実施している。
Ｂ【優れた点】
複数の部局において、社会からのニーズを把握するための取組を実施している。

【改善または検討を要する点】
学習成果についての評価が求められるなか、卒業（修了）生や就職先等の関係者
からの意見聴取、又はそれに代わる取組を実施するなど、全学で取り組むべく検討
を要する。

－20－

②点検のみ実施する項目
点検項目

点検結果

項目１９
【収集データの分析（傾向）】
転部・転科者数 ○学部・転部者数（転入）平成26年度における各学部の転部者数（転入）は0～2名であり、当該学部の在学者に占める割合は0.1％以下である。平成22年度から平成26年度までの実績を見ても、0～4名（0～0.3％）の範囲内であり、大きな変動はない。
・転部者数（転出）
平成26年度における各学部の転部者数（転出）は0～2名であり、当該学部の在学者に占める割合は0.2％以下である。平成22年度から平成26年度までの実績を見ても、0～2名（0～0.3％）の範囲内であり、大きな変動はない。
・転科者数（転入出）
平成26年度における各学部の転科者数(転入出）は0～1名であり、在学者に占める割合は0.1％以下である。平成22年度から平成26年度までの実績を見ても、0～4名（0～1.0％）の範囲内であり、大きな変
動はない。
○大学院
・転研究科者数（転入）平成26年度における転研究科者数（転入）は、研究科（学府）全体で1名（理学研究科（修士））である。平成22年度から平成26年度までの実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転研究科者数（転出）平成26年度における転研究科者数（転出）は、研究科（学府）全体で0名である。平成22年度から平成
26年度までの実績を見ても、該当者は殆どいない。
・転専攻者数（転入出）
平成26年度における転専攻者数（転入出）は、研究科（学府）全体で0名である。平成22年度から平成
26年度までの実績を見ても、医学薬学府（4年博士課程）以外該当者は殆どいない。

項目２０【収集データの分析（傾向）】
産業財産権・特 ○産業財産権
許の出願・取得 平成26年度における産業財産権の総保有件数は、大学全体で455件である。平成22年度以降、141件
状況（平成22年度）、209件（平成23年度）、291件（平成24年度）、346件（平成25年度）と、年々増加している。
○特許権
平成26年度における特許の出願・取得状況は、大学全体で出願数147件・取得数94件である。平成22年度以降、出願数138件・取得数122件（平成22年度）、出願数114件・取得数60件（平成23年度）、出願数137件・取得数86件（平成24年度）、出願数125件・取得数86件（平成25年度）となっており、出願数は増減を繰り返す一方、取得数は平成23年度に対前年度比で半減したものの、平成24年度以降は増加傾向にある。
○ライセンス契約
平成26年度におけるライセンス契約の件数・収入は、大学全体で件数27件・収入12,043千円である。
平成22年度以降、件数19件・収入273千円（平成22年度）、件数21件・収入8,554千円（平成23年度）、件数27件・収入7,699千円（平成24年度）、件数35件・収入17,662千円（平成25年度）となっており、件数・収入ともに概ね増加傾向にあったが、平成26年度は減少に転じた。

－21－

点検項目

点検結果

項目２１
【収集データの分析（傾向）】
研究業績の発表 平成26年度における著書、研究論文、設計・作品等の研究業績について、部局ごとの件数及び対前年状況
度比の増減は次のとおりであり、全体としては19,414件（＋1,199件）となっている。平成22年度との比較では、全体で3,316件増加している。
○増加
207件（＋ 47件） 法政経学部
190件（＋ 34件）
文学部
医学研究院
5,339件（＋371件） 薬学研究院
1,224件（＋ 16件）
工学研究科
2,789件（＋111件） 園芸学研究科
758件（＋109件）
人文社会科学研究科
97件（＋ 7件） 専門法務研究科
81件（＋ 9件）
医学部附属病院
3,590件（＋172件） 真菌医学研究センター
400件（＋100件）
共用機器センター
5件（＋ 4件） 普遍教育センター
31件（＋ 9件）
国際教育センター
42件（＋ 12件） 言語教育センター
24件（＋ 3件）
ﾌﾛﾝﾃｨｱ医工学ｾﾝﾀｰ
583件（＋298件） 環境健康ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学ｾﾝﾀｰ
155件（＋ 23件）
社会精神保健教育研究ｾﾝﾀｰ 102件（＋ 14件） 予防医学センター
188件（＋127件）
ｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾘﾝｸ・ｾﾝﾀｰ
27件（＋ 7件） 運営基盤機構ｷｬﾝﾊﾟｽ整備企画部門
21件（＋ 3件）
○減少
教育学部
538件（△ 12件） 理学研究科
777件（△ 13件）
看護学研究科836件（△ 75件） 融合科学研究科
900件（△ 55件）
環境ﾘﾓｰﾄｾﾝｼﾝｸﾞ研究ｾﾝﾀｰ
257件（△ 7件） 統合情報センター
25件（△ 13件）
海洋ﾊﾞｲｵｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ
6件（△ 2件） ﾊﾞｲｵﾒﾃﾞｨｶﾙ研究ｾﾝﾀｰ
4件（△ 1件）
未来医療教育研究ｾﾝﾀｰ
0件（△ 1件） 総合安全衛生管理機構
202件（△ 88件）
千葉大学・上海交通大学
国際共同研究ｾﾝﾀｰ
9件（△ 10件）○横ばい
先進科学センター
7件（± 0件）

項目２２【収集データの分析（傾向）】学協会等からの 平成26年度における学協会等からの受賞状況は、大学全体で113件である。平成22年度以降、115件
受賞者数（平成22年度）、115件（平成23年度）、116件（平成24年度）、111件（平成25年度）と、ほぼ横ばいに推移している。
なお、平成26年度における受賞件数が最も多い部局は、工学研究科で31件である。

項目２３【収集データの分析（傾向）】学協会等の役
平成26年度において、全ての学部・研究科（院）、多くのセンター等の教員が、学協会等の役員等、員、国及び地方 国及び地方公共団体等の審議会委員等に就任している。
公共団体等の審 なお、大学全体における延べ就任人数及び対前年度比は、次のとおりである。
議会委員等への ○学協会等における役員等
1,579人（＋ 6.7％）
就任状況○国の機関等が設置する審議会委員等455人（＋12.6％）○地方公共団体等が設置する審議会委員等590人（＋15.9％）
また、部局別の就任状況は、次のとおりである。
○学協会等における役員等（100人を超えている部局）
教育学部
146人
医学研究院
383人
看護学研究科 195人
工学研究科
207人
園芸学研究科 131人
○国の機関等が設置する審議会委員等（50人を超えている部局）
医学研究院
83人
園芸学研究科56人○地方公共団体等が設置する審議会委員等（100人を超えている部局）
医学研究院
107人
園芸学研究科 128人

項目２４
【収集データの分析（傾向）】
メディア及び報 平成26年度において、全ての学部・研究科（院）、多くのセンター等における活動が、メディア・報
道機関等に取り 道機関等に取り上げられ、その数は計531件（対前年度比＋17.5％）である。
上げられた件数 なお、30件以上取り上げられている部局は、次のとおりである。
教育学部
74件
法政経学部
43件
医学研究院
68件
工学研究科
45件
園芸学研究科34件
環境健康ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学ｾﾝﾀｰ
33件
学術研究推進機構
産業連携研究推進ｽﾃｰｼｮﾝ 49件－22－２．自己点検・評価に利用したデータ一覧①

点検・評価項目
項

目

項目１
専任教員数

データ

●専任教員数（平成 27.5.1 現在）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票２－１ 専任教員
：教育学研究科・課程認定上の必要専任教員数データ

項目２
年齢別本務教員数●年齢別教員数（平成 27.5.1 現在）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票２－３ 本務教員（年齢別）

項目３
女性教員の比率●性別ごとの教員数（平成 27.5.1 現在）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票２－２ 本務教員（基本）：事務局・平成 27.5.1 現在の教員・特定雇用教員データ

項目４
外国人教員の比率●教員数（平成 27.5.1 現在）、外国人教員数（平成 27.5.1 現在）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票２－２ 本務教員（基本）：事務局・平成 27.5.1 現在の外国人教員データ（特定雇用教員を含む。）

項目５●平成 23～27 年度入学定員超過率、平成 23～27 年度志願倍率

入試状況（志願倍率、定員超過（学部・大学院）

率等）及び収容定員に対する充

出典：入学試験に関する調査

足状況●平成 26 年度収容定員充足率（学部・大学院）
出典：業務実績報告書（平成 26 事業年度）

項目６
単位修得状況及び学生の成績
分布

項目７
休学者、退学者、留年者数●単位修得率・学生成績分布
出典：事務局・教務事務システム

・普遍教育

平成 22～26 年度データ

・学部

平成 22～26 年度データ

・大学院

平成 22～26 年度データ●平成 22～26 年度の休学者数（率）、退学者数（率）、留年者数（率）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－５ 休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１ 学年（年次別）：学校基本調査※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

－23－

項

目

項目８
資格取得状況

データ●平成 22～26 年度の資格取得者数（率）出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－６ 学生（取得資格）：各省及び出版社データ※率の計算「合格者数」÷「受験者数」×100

項目９
卒業・修了者数及び就職率●平成 22～26 年度の卒業（修了）率・就職率
出典：学校基本調査：事務局・標準修業年限内卒業（修了）者数※率の計算
卒業（修了）率＝「該当年度の入学者のうち、標準修業年限内に卒業（修了）した学生数」÷「該当年度の入学者数」×100
就職率＝（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者）÷（就職者＋臨床研修医＋一時的な職に就いた者＋就職準備中の者）●平成 27 年 3 月大学新卒者就職内定状況調査（3 月 1 日現在）
出典：H27.3.19 教育研究評議会資料
項目１０
ＴＡ・ＲＡの雇用実績●平成 22～26 年度の TA・RA の雇用時間数、TA の資質を向上するための取り組み、TA・RA の活用方法の事例
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－10 TA・RA：事務局・平成 22～26 年度 RA 実績、平成 22～26 年度
特別 RA 実績
：指定様式により、部局等から収集

項目１１●平成 22～26 年度科学研究費補助金の申請件数、新規採択件数、科学研究費補助金の申請・内定

内定金額

状況

出典：事務局・科研費採択状況推移、交付内定状況一覧

項目１２●平成 22～26 年度競争的外部資金（科研費を除く。）の採択

競争的外部資金（科研費を除件数・受入金額

く）の採択状況

出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－３ 競争的外部資金

項目１３
共同研究・受託研究の実施状況●平成 22～26 年度共同研究及び受託研究の受入件数・受入金額
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－４ 共同研究・受託研究・受託研究員

項目１４
寄附金の受入状況●平成 22～26 年度寄附金（寄附講座・研究部門等を含む。
）の受入件数・受入金額
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－５ 寄附金・寄附講座

－24－

項

目

データ

●FD 事業実績

項目１５
ＦＤ研修会の実施状況

出典：事務局・平成 26 年度全学 FD 成果報告書
平成 26 年度部局 FD 成果報告書●授業改善に向けての取組状況（平成 26 年度）

項目１６
授業改善に向けての取組状況

出典：指定様式により、部局等から収集●自己点検・評価の概要、実施体制、評価結果確定時期、公表

項目１７
自己点検・評価の実施状況

状況、平成 22 年度以降の自己点検・評価及び外部評価の実施
計画
出典：指定様式により、部局等から収集●実施した意見聴取等の概要、結果の活用例及び結果に基づく項目１８
卒業（修了）生や就職先等の関改善例

係者からの意見聴取等の実施

出典：指定様式により、部局等から収集状況②

点検のみ実施する項目
項

目

項目１９
転部・転科者数

データ●平成 22～26 年度の転部（研究科）者（転入）（転出）数（率）、転科（専攻）者（転入出）数（率）
出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票４－５ 休学者・退学者・転部転科者・留年者
・調査票３－１ 学年（年次別）※率の計算「該当者数」÷「当該年度の在学者数（5 月 1 日現在）」×100

項目２０●平成 22～26 年度産業財産権の保有件数、特許の出願件数・取産業財産権・特許の出願・取得

得数、ライセンス契約の件数・収入状況

出典：国立大学法人評価に使用するデータ
・調査票６－１ 産業財産権・特許

項目２１
研究業績の発表状況●平成 22～26 年度の著書、研究論文・報告等、設計・作品等、
ソフトウェア・データベース等の開発・製作の件数（招待）及び 1 人当たりの件数（招待）出典：指定様式により、部局等から収集

項目２２
学協会等からの受賞者数●平成 22～26 年の受賞者総数（1 人当たりの件数）及び受賞者一覧
出典：指定様式により、部局等から収集

－25－

項

目

項目２３

データ

●平成 22～26 年度の学協会等の役員、国及び地方公・学協会等における役員として就任した延べ数（国内、国外）

共団体等の審議会委員等への・国の機関等が設置する審議会委員、科研費審査委員、その他

就任状況の延べ数及び件数別教員数
・地方公共団体等の機関等が設置する審議会委員、医療保険等の審査委員、財団等の役職、その他の延べ数及び件数別教員数
出典：指定様式により、部局等から収集

項目２４●平成 22～26 年度の一般メディア及び報道機関等に取り上げらメディア及び報道機関等に取れた件数（全国紙、地方紙等、テレビ、ラジオ、その他）

り上げられた件数

出典：指定様式により、部局等から収集－26－

○国立大学法人千葉大学点検・評価規程
平成２０年４月１日
制定
（趣旨）
第１条

この規程は，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１０９条第１項の規定に基づき，国立大学法人千葉大学（以下「本学」という。）の教育及び研究，組織及び運営並
びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら行う点検及び評価（以下「点検・評価」という。）に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において，「部局」とは，各学部，各研究科，各研究院，医学薬学府，附属図書館，医学部附属病院，各全国共同利用施設，各学内共同教育研究施設，運営基盤機構，高等教育研究機構，学術研究推進機構，総合安全衛生管理機構，未来医療教育研究機
構，広報戦略本部，国際戦略本部，監査室，国際共同教育研究施設及び事務局をいう。
２

この規程において「部局長」とは前項に定める部局の長をいう。

３

この規程において，「法人評価」とは，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
第３１条の２の規定に基づく国立大学法人評価委員会による評価をいう。

４

この規程において，「認証評価」とは，学校教育法第１０９条第２項及び第３項の規定に基づく認証評価機関による評価をいう。
（全学の点検・評価）

第３条

全学の点検・評価は，法人評価及び認証評価の評価基準等を基に，必要に応じて本学の教育研究等に関する評価項目を加えて設定し，これに則した点検・評価を実施する。
２

全学の点検・評価の実施組織及びその運営に関する事項は別に定める。
（部局の点検・評価）第４条
２

部局における点検・評価の実施組織として，各部局に点検・評価委員会等を置く。

前項の規定にかかわらず，学部，研究科，研究院及び医学薬学府等の複数部局において一体的に点検・評価を行うことが適当な場合にあっては，当該複数部局を一部局として取扱うことができる。

３

各部局の点検・評価及び点検・評価委員会等に関して必要な事項は，部局長が別に定める。

４

部局長は，点検・評価委員会等が行った点検・評価の結果について，学長に報告するも
のとする。

－27－

（評価結果への対応）
第５条

学長及び部局長は，本規程による点検・評価及び外部機関による第三者評価等の評

価結果に基づき，改善が必要と認められるものについては，改善計画を策定し，その改善に努めなければならない。
（改善の実施勧告）
第６条

前条にかかる改善計画及び改善の実施結果については，教育研究評議会で報告を行うものとする。
２

学長は，改善の実施結果について，十分な改善が図られたと認められない場合には，当該部局長等に対し，改善の実施勧告を行うことができるものとする。
（評価結果の公表）

第７条

全学及び部局が行った点検・評価の結果は，刊行物，ホームページ等により報告書として学内外に公表するものとする。
（事務）
第８条

全学の点検・評価に関する事務は，関係部局の協力を得て企画総務部企画政策課において処理し，各部局の点検・評価委員会等の事務は，当該部局の事務部等において処理
する。
（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか，点検・評価に関し必要な事項は別に定める。
附則１

この規程は，平成２０年４月１日から施行する。

２

国立大学法人千葉大学自己点検・評価に関する規程（平成１６年４月１日制定）及び国立大学法人千葉大学学内評価規程（平成１６年４月１日制定）は，廃止する。
附則

この規程は，平成２３年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。

－28－

国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
１．目的
この要項は，国立大学法人千葉大学点検・評価規程第３条に定める全学の点検・評価の実施方法等について必要な事項を定める。
２．大学基本データ分析による点検・評価（1）データの収集
企画政策課は，毎年度，大学ポートレート及びその他必要と認められるデータを部局等から収集し，運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会（以下「認証評価対応部会」という。）に提出する。
（2）大学基本データ分析報告書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準等に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「大学基本データ分析による自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
３．認証評価に基づく自己点検・評価（1）認証評価基準に基づく実施状況の確認
企画政策課は，認証評価実施の前年度に，認証評価基準に基づく実施状況資料を各部局等から収集することにより，認証評価基準に基づく実施状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，認証評価対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
認証評価対応部会は，前項の資料を参考に，認証評価基準に基づき全学の自己点検・評価を行い，その結果を「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告する。
（3）意見申立機会の付与
認証評価対応部会は，前項の自己点検・評価の結果を決定しようとするときは，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
認証評価対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「認証評価基準に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，
学内外に公表する。
４．年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価（1）年度計画の進捗状況の確認
企画政策課は，年度計画の実施状況について，年度途中に各部局等の進捗状況を記した資料を各部局等から収集することにより，年度計画の進捗状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，運営基盤機構大学評価部門中期目標対応部会（以下「中期目標対応部会」という。）に提出する。
（2）自己点検・評価書の作成，報告
中期目標対応部会は前項の資料を参考に，年度計画の進捗状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の進捗状況に基づく自己点検・評価書」として－29－

決定し，教育研究評議会に報告する。
５．年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価（1）年度計画の実施状況の確認
企画政策課は，毎年度，前年度の年度計画実施状況資料を各部局等から収集することにより，年度計画の実施状況の確認を行うとともに，各部局等の業務執行について，必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行う。収集した資料については，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書等の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，年度計画の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告するとともに，「年度計画の実施状況に基づく自己点
検・評価書」に基づいた「当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，「当該事業年度に係る業務の実績に関する報告書」について，
あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価の公表「年度計画の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。
６．中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価（1）中期目標の実施状況の確認
企画政策課は，中期目標期間の業務実績評価の実施前年度に，中期目標の実施状況を各部局等から収集することにより，中期目標期間の実施状況の確認を行う。収集した資料については，中期目標対応部会に提出する。
（2）自己点検・評価書等の作成，報告
中期目標対応部会は，前項の資料を参考に，中期目標の実施状況について全学の自己点検・評価を行い，その結果を「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」として決定し，教育研究評議会に報告するとともに，「中期目標の実施状況に基づく自己点
検・評価書」に基づいた「中期目標の達成状況報告書」等を作成する。
（3）意見申立機会の付与
中期目標対応部会は，「中期目標の達成状況報告書」等について，あらかじめ，各部局等の長に意見の申立ての機会を付与するものとする。
（4）改善すべき事項等の通知
中期目標対応部会は，自己点検・評価の結果に基づき改善すべき事項等について当該部局等の長に通知し，報告を求めることができる。
（5）自己点検・評価書の公表「中期目標の実施状況に基づく自己点検・評価書」は本学の自己点検・評価報告書として，学内外に公表する。

７．その他
この要項に定めるもののほか，全学の点検・評価の実施方法等に関し，必要な事項は，－30－

別に定める。
附 則
この要項は，平成２０年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２３年４月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２６年１０月１日から実施する。
附 則
この要項は，平成２７年４月１日から実施する。

－31－

大学基本データ分析による点検・評価実施要領

国立大学法人千葉大学点検・評価規程及び国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項に定める「大学基本データ分析による点検・評価」に係る全学の点検・評価
は、この実施要領により行うものとする。
１ 収集データ
毎年度、本点検・評価のために収集するデータは、運営基盤機構大学評価部門認証評価対応部会において定める。
２ 点検・評価項目、点検のみ実施する項目
大学評価部門認証評価対応部会は、「１」で収集したデータに基づき、当該年度に実施する「点検・評価項目」及び「点検のみ実施する項目」を定める。
３ 評価基準「２」で定めた「点検・評価項目」に対する「評価基準」については、大学評価部門認証
評価対応部会において定める。
４ 点検・評価の実施
大学評価部門認証評価対応部会の構成員が、点検・評価を行う。
５ 点検・評価の方法
大学評価部門認証評価対応部会は、「２」で定めた「点検・評価項目」「点検のみ実施する項目」の区別に従い、次のとおり点検・評価を行う。
①「点検・評価項目」
各「点検・評価項目」について、収集したデータの分析結果等に基づき、「３」で定める「評価基準」により点検・評価を実施し、次の「評価レベル」に基づいて三段階の判定を行う。
また、「点検・評価項目」に関する全学の状況等についてのコメントを付すとともに、『優れた点』及び『改善または検討を要する点』の指摘を行う。
【評価レベル】
判定区分
Ａ
Ｂ
Ｃ

評

価

評価基準に示している内容について、『優れた点』があり、十分に行われている。
評価基準に示している内容について、概ね行われており、相応である。
評価基準に示している内容について、改善の必要がある。

※なお、公に定められている基準等に照らして判定すべき項目については、上記判定区分によらず、『基準等に適合』または『基準等に不適合』で判定する。
②「点検のみ実施する項目」
各「点検のみ実施する項目」について、収集したデータに基づき分析を行う。
６ 点検・評価書の作成
大学評価部門長は、「５」による点検・評価の結果等を基に、認証評価対応部会において、合議により「大学基本データ分析による自己点検・評価書」を決定する。

－32－

国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項
第２項の大学基本データについて

大学評価部門認証評価対応部会による大学基本データ分析による点検・評価のため、毎年度収集するデータは下記のとおりとする。
１．国立大学法人評価に使用するデータから収集するデータ① 専任教員数② 年齢別本務教員数③ 女性教員の比率④ 外国人教員の比率⑤ 入試状況（志願者、受験者、合格者、入学者数）⑥ 単位修得状況⑦ 休学者、退学者、留年者、転部・転科者数⑧ 資格取得状況⑨ 卒業・修了者数（卒業後の進路及び不明者の割合を含む。）⑩ ＴＡ・ＲＡの雇用時間数⑪ 科学研究費補助金の申請・採択状況⑫ 競争的外部資金（科研費を除く。）の採択状況⑬ 共同研究・受託研究の実施状況⑭ 寄附金の受入状況⑮ 産業財産権・特許の出願・取得状況
２．部局等から収集するデータ① 学生の成績分布② ＦＤの実施状況（ＦＤ受講教員比率及び実施の結果、改善・向上に結び付いた内容を含む。）③ 学生の授業評価の実施状況（授業科目数・実施率、集計結果の分析状況及び改善等の対応状況を含む。）④ 自己点検・評価の実施状況（評価結果に基づく改善内容を含む。）⑤ 卒業（修了）生や就職先等の関係者からの意見聴取等の実施状況（集計結果の分析状況及び改善等の対応状況を含む。）⑥ 研究業績の発表状況（業績別、職種別の発表件数及び教員１人当たりの年間発表件数）⑦ 学協会等からの受賞者数⑧ 学協会等の役員、国及び地方公共団体等の審議会委員等への就任状況⑨ メディア及び報道機関等に取り上げられた件数－33－