ユネスコ未来共創プラットフォーム事業実施要項

令和２年２月１２日
国 際 統 括 官 決 定（令和 3 年 2 月 1 日改訂）
（令和 4 年 1 月 26 日改訂）
（令和 5 年 2 月 6 日改訂）

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事業の趣旨・目的
持続可能な開発目標（SDGs）の実現が、国際社会のみならず各地域の活性化の中でも喫緊の課題として共有される中で、我が国のユネスコ活動は、新たな局面を迎えており、日本ユネスコ国内委員会は、令和元年１０月１８日に「ユネスコ活動の活性化について（建議）」を取りまとめた。
この建議では、「多様なステークホルダーの連携を深める戦略的なプラットフォームの構築」が提言されている。民間主体の協力活動として始まり全国に広がったユネスコ活動は、開発途上国を中心とした国際教育協力を行う
一方、国内の世界遺産やジオパーク等に登録された自然や文化を教育や観光に活用するといった、地域活性化のための活動も展開してきた。今後もグローバルな課題とローカルな課題をつなぎながら、世界と地域が共に持続可能な社会創りに向けて行動していくための取組の充実が期待されている。
取組の充実に向けて、SDGs の実現に向けた諸活動全般に視野を広げれば、多くのユース(３０歳以下の者)や地方自治体、NPO、民間企業等が積極的に活動しているところである。こうしたステークホルダーとの連携を強化して活動の輪を広げることができるよう、建議では、「SDGs の達成に向けて積極的に取り組むユースや地方自治体、NPO、民間企業等とともに、地域の課題解決につながるユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、国内のユネスコ活動と国際協力の成果の往還等を促進するため、世代や地域を越えて多様なステークホルダーが連携し、ユネスコ活動の未来を共創するプラットフォームの構築を図ること」とされたところである。
こうした建議を受け、本事業は、世界や地域の課題解決に資するユネスコ活動の活性化に向けて、ユネスコ活動に関心や実績を持つステークホルダーに加え、SDGs の実現に向けた取組等を進める多様なステークホルダーの知見を得て、国内活動と国際協力における成果の往還に資するよう、国内のユネスコ活動拠点ネットワークの戦略的整備と先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進する体制を構築することを目的とする。

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事業の内容
本事業では、以下（１）～（４）に掲げる各事項の実施を委託する。
（１）「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局の構築・運営「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局として、ユネスコ活動に取り組んでいる団体等と連携し、SDGs の実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーの参画を促しながら、特にユース世代を巻き込んだユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開、ポータルサイトの設置・運営等を行う。
（留意点）
・多分野にわたるユネスコ活動のメリットを生かした地域創生や多文化共生社会の構築、多様なステークホルダーの連携等が持続的に発展する方向性を示すとともに、各取組の特性を的確に把握し、体系的に分析した上で、各ステークホルダーにとって有益な情報提供及び連携の場／機会の提供を行う。
・ポータルサイトについては、全国で展開されているユネスコ活動について広く一般にも親しみやすい情報発信を行い、より使いやすく、アクセスしやすいものを作る。
・次世代ユネスコ国内委員会と連携し、ユースのユネスコ活動への参画が活性化する取組を進める。ポータルサイトなども活用しながら、次世代ユネスコ国内委員を中心としたユースとの意見交換を進める。また、ユネスコ総会におけるユースフォーラムの議論を踏まえ、我が国においてユースフ
ォーラム（仮称）を開催する。
・海外展開を行う草の根のユネスコ活動について、１件当たり４００万円程度とし、２件以上実施すること。なお、１件に限り、受託団体自身が実施することを妨げない。
（２）ユネスコスクールネットワーク拠点の運営
ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、加盟申請支援及び審査の実施、定期レビューの実施、活動支援、全国大会や地域大会の開催、ユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)の支援等を行う。
（留意点）
・ユネスコスクール全国大会及び地方大会の開催地、日時及びテーマについては、文部科学省との協議で決定すること。地方大会については、地域の特色を生かしたテーマ設定を行い、毎年３地域以上で実施すること。
・ユネスコスクール全国大会及び地方大会の運営については、再委託することを妨げない。
（３）ユネスコ世界ジオパーク拠点の運営
日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務、再認定審査に係る業務、選考基準策定、ユネスコとの連絡調整等を行うとともに、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク活動を推進し情報発信を強化する。
（４）ユネスコエコパーク拠点の運営
我が国のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえながら、管理運営に関する実務者向けの能力開発を行う。また、国際的な発信力を強化するため、国内外のユースや海外の専門家との交流の機会を設ける。
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事業の委託先上記２（１）～（４）の事項ごとに委託先を決定することとする。委託先
は、各事項の実施に必要な知見と経験を有する団体とする。令和５年度においては、令和４年度に委託している団体について、委託業務の実施状況及び次年度の企画等について評価を行い、委託の継続の可否を判断し、継続することが適当でないと認められた場合のみ公募を実施する。公募についての詳細は公募要領に定める。

４ 委託手続（１）委託を受けようとする関係機関等は、委託事業完了報告書（ユネスコ未来共創プラットフォーム事業」実施要領（以下「実施要領」という。）様式第９）暫定版（令和４年１２月３１日現在）及び企画提案書（「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業実施要項」様式１）等を文部科学省に提出する。
（２）文部科学省は、（１）により提出された報告書（暫定版）及び企画提案書を専門家等により構成される審査委員会に諮り、委託先の継続可否を決定する。
（３）文部科学省は、（２）により継続が決定された委託先が提出する事業計画書（実施要領様式１別添）等を基に、委託先と契約条件を調整の上、委託契約を行う。
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事業期間
本事業の実施期間は、最長５会計年度（令和２年度～令和６年度）を予定しており、令和５年度は４年目にあたるが、国の財政事情等により、これを必ずしも保証するものではない。毎年度、委託事業の実施状況等について評価を行い、委託の継続の可否を判断した上で、契約の締結は年度毎に行うものとする。
なお、各年度の委託期間は、委託を受けた日から契約期間満了日までとし、年度をまたぐことはできない。

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事業完了の報告
事業の委託を受けた機関等（以下「受託機関」という。）は、当該事業が完了したとき（契約を解除又は廃止した時を含む）は、「実施要領」の定めるところにより事業完了（廃止）報告書を完了した日から１０日以内または契約期間満了日のいずれか早い日までに提出すること。
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帳簿等の保存
受託機関は、経費の収支を明らかにした帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を事業期間終了後翌年度より５年間保管することとする。

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知的財産権
本事業の実施により発生した知的財産権の帰属については、「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業」実施要領に定める手続きによるところとする。

９ 委託経費（１）文部科学省は、予算の範囲内で事業に要する経費（人件費、事業費（諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、会議費、借損料、雑役務費、消費税相当額）、再委託費、一般管理費）を委託費として支出する。
（２）文部科学省は、受託機関が本要項等に違反したとき、又は事業の遂行が困難であると認めたときは、委託の解除及び経費の全部又は一部について返還を命じることができる。
１０ 再委託（１） 受託機関は、当該事業のうちその内容が第三者に委託することが事業の実施に合理的と認められるものについては、当該事業の一部を再委託することができる。ただし、当該事業の全部を再委託することはできない。
（２） 受託機関は、事業の一部を再委託しようとする場合は、あらかじめ再委託申請書により、文部科学省の承認を得なければならない。ただし、受託機関からあらかじめ提出された業務計画書等に、再委託に関する事項が記載されている場合は、本契約の締結をもって文部科学省の承認があったものとする。
（３） 受託機関は、再委託を行う場合の事務手続等については、本要項その他の関連規定に準じた取扱いを行うものとする。
（４） 受託機関は、委託業務の一部を再委託する場合は、再委託にした業務に伴う再委託先の行為について、文部科学省に対し、全ての責任を負うものとする。
１１ 委託契約及び事業計画の変更等（１）受託機関は事業計画書に記載された内容を変更しようとする場合には、実施要領の定めるところにより事業計画変更承認申請書を文部科学省に提出し、その承認を得ること。
（２）（１）の定めに関わらず、受託機関は、事業計画書に記載された所要経費の費目毎に配分された額の変更であって、変更の前後における経費の増減が経費総額の２０％を越えない場合には、文部科学省の承認を得ることを要しない。
（３）受託機関は、委託費に増減が生じる場合及びその他必要と認められる場
合は、実施要領の定めるところにより委託契約変更承認申請書を提出するものとし、委託変更契約書のとりかわしをもってその承認とする。
１２ 委託費の額の確定（１）文部科学省は、必要に応じ、上記６により提出された事業完了（廃止）報告書に関して、事業の実施状況及び委託費の執行状況について調査及び必要に応じて現地調査を行い、その内容が適切であると認める時は、委託費の額を確定し、受託機関へ通知するものとする。
（２）上記（１）の確定額は、業務に要した実支出額と委託契約額のいずれか低い額とする。
１３ その他（１）文部科学省は受託機関の業務の実施が当該趣旨に反すると認められるときは、必要な是正措置を講ずるよう求める。
（２）文部科学省は、事業の実施に当たり、受託機関の求めに応じて指導・助言を行うとともに、効果的な実施が図られるよう協力する。
（３）文部科学省は、必要に応じ、本委託業務の実施状況及び経理処理状況について、実態調査を行うことができる。
（４）受託機関は、委託事業の遂行によって知り得た事項についてはその秘密を保持しなければならない。
（５）受託機関は、本事業において構築・運営するウェブサイト等については、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」等政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を遵守しなければならない。な
お、実際の開発等にあたっては、具体的なセキュリティ対策について文部科学省へ提示し、承認を受けること。
（７）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。
また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。
（８）要項に定める事項の他、本事業の実施に必要な事項については別途定める。