平成 9 年 11 月 20 日
全国聴覚障害教職員連絡協議会(1) 日本の聴覚障害をもつ教職員(身体障害者手帳保有の重度聴覚障害者)は、私たちの調査によれば220?250 名います。そのうち、わが国に 107 校あるろう学校に勤務する聴覚障害者は、181 名です（平成9 年 4 月現在）。
(2) 私たちの会、「全国聴覚障害教職員連絡協議会(全聴教)」は、全国の教育機関に勤務する聴覚障害者の団体です。宮城県にてこの組織を旗あげした 1994 年当時、全聴教に加入した会員数は約 70 名でした。現在は 122 名と増えており、名実ともに全国組織として確立されております。
さまざまな障害者団体はありますが、聴覚障害をもつ教職員の全国レベルの組織は、おそらく世界的にも唯一のものです。さらに、障害は持たないが、私たちの会の方針や取り組みに賛同し入会された教職員が賛助会員として 110 名います。かれらはまた、私たちの力強い仲間であり、誇りでもあります。
(3) 全国聴覚障害教職員連絡協議会の母胎は、近畿地区聴覚障害教職員懇談会、関東地区聴覚障害教職員懇談会の歴史でした。いずれの団体とも 30 年を超える会の歴史を持っており、現在も全国聴覚障害教職員連絡協議会の支部としてさまざまな研究交流活動を進めてきています。
これらのような聴覚障害をもつ教職員の団体が結成されている歴史的、背景的事情を説明します。
(4) ろう教育は、明治 11 年に「京都盲唖院」が創立されて以来、120 年におよぶ歴史があります。ろう教育においても、歴史的には他の障害児教育同様、障害児の言語習得、学力保障などを通しての社会的自立と社会参加を願って教育活動が進められてきました。この基本理念は、今日なお変わりません。
わが国の障害児教育は明治以降に成立していくのですが、当初、聴覚障害者が学校教育の(したがって読み書きなどの教育も)対象外とされてきたために、日本語を読めず、書けず、まったく話せないという状態におかれ、社会的無能力者として「役立たず者」としてその存在が放置されていました。
それゆえに、家族は聴覚障害児が生まれ、生きていることで肩身の狭い思いをしたり、就職や結婚などでいわれのない差別的扱いを受けたことも少なくありま せんでした。さらには、「聞こえない不幸な子どもを生ませない」という今でいう優生思想の名の下に子宮摘出手術を受けさせられたり、同じ聴覚障害者同士の 婚姻を認められなかったりした聴覚障害者たちも多くいました。
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大正時代に入る前後から、欧米の口話教育の理論と技術がわが国に導入されるようになり、そこで聴覚障害児の日本語習得を通じての社会参加をねがう親た ち、教師たちの努力によって、この口話教育は全国のろう学校に普及していきました。この口話教育は、補聴器の活用・読話・発語・読み書きなどの血のにじむ ような教育関係者と子どもたちの努力によって、一定の成果をあげてきました。そうした中で少しずつ、聴覚障害者の社会参加への道が開かれていったのであ り、その意味では口話教育は当初「人権的輝き」を放っていました。
しかしながら、聴覚障害者は聴覚が遮断されているために、視覚的な方法によるコミュニケーションが欠かせません。「手話」は、それゆえに聴覚障害者集団 が成立していく過程で、必然的に言語体系として確立されてゆき、聴覚障害者集団があるところにはあまねく広がってゆきました。その広がりは、徐々に国民か らの手話の認知、障害者の受け入れとも重なっていきました。テレビドラマ『愛していると言ってくれ』『星の金貨』があれだけの反響をまきおこしたのは、 キャストの知名度もさることながら、聴覚障害者や手話に対する関心・理解が国民的レベルになってきていることの証しでもあります。
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しかし、一方、この国のろう教育は長い歴史の中で社会化をはかる努力を十分にはかることなく、一般社会に適応させていくための口話教育を進め、同時に聴 覚障害者のことばである手話を教育の場から事実上排除し続けてきました。それは、「手話の教育導入は口話学習のさまたげとなる」という、科学的根拠で裏付 けたこともない神話によって、授業中の手話使用の禁止や使用者に対する体罰、口話能力でもって子どもたちの人間的能力を一面的に評価してしまう誤謬を犯し てきました。
(7) この流れの中で、聴覚障害者がろう学校に教職員として採用されることもままならず、採用されてもその少なからずは自分の恩師や管理職の働きかけによっての助手採用、どうにか大学までたどりつき教員採用試験を受けようにも、3 年 前の北海道教員採用試験の募集要項における重度聴覚障害者の排除規定で門前払いを受けたり（毎日新聞、朝日新聞、北海道新聞などの報道や、?全日本聾唖連 盟からの抗議によって後日削除、その後聴覚障害女性が教諭採用された）、今年度の夏のＦ県教員採用試験の受験に際してあらかじめ面接試験の時の手話通訳を 申し入れたにもかかわらず、通訳を拒否され、面接時には聴覚障害に対する配慮もまったくなかったり、このように聴覚障害をもつ私たち教員は苦難の道を歩んできました。
はじめに紹介しました私たちの会、全国聴覚障害教職員連絡協議会はこれらの問題、悩み、解決の方向性を出し合い、また障害児教育に関するさまざまな理論と実践の交流研究を目的として結成されたものです。この会の誕生自体が、私たちの悲願でもあったわけです。
(8) おりしも、昨年に総務庁から出された勧告は、教育公務員採用における障害者雇用率の達成状況がきわめて悪いという事実を浮き彫りにしました。この問題は、教育機関における聴覚障害者の雇用問題とまったく軌を一にするものです。
そこで、全聴教として 4 年をかけて、全国のろう学校の聴覚障害者の教職員採用状況、採用後の身分保障、職員会議などの諸行事におけるコミュニケーション保障などについて全国規模の研究調査を行いました。そのまとめが、配布しました調査報告書です。第 1 次調査?第 4 次調査ごとに発行してきたものを合冊として作成したものですが、調査に対する回答率の高さと信頼性において自負いたしております。同報告書は、文部省担当課、全国のろう学校、府県レベルの教育委員会にも送付しました。
教育行政機関が、聴覚障害者をふくむ身体障害者の雇用に対して本腰をいれて取り組まれること、そしてそれは精神的な問題ではなく、具体的に面接時の手話 通訳の保障、障害を理由とした受験上の不利益の排除、教育採用試験の募集要項の記述上の努力などの対応を求めるものです。
上に掲載した「全聴教の歴史」は、平成 9 年 11 月 20 日に、文部省（当時）記者会との会見の際、説明資料として用意したものです。記者会見の経緯について、簡単に説明します。
全聴教は平成 6 年 8 月、松島において組織を旗揚げしました。当時、聴覚障害を持つ教職員の正確な員数や身分（教諭、実習助手、寮母等）、担当教科、採用の経緯、情報保障の問題等については十分に分かっておりませんでした。
し たがって、組織発足にあたって、わが国の聴覚障害教職員の実態を調査することが、なにはともあれ、焦眉の急の課題でした。実態調査は全聴教研究調査部 （現、研究部）が担当し、次のように、数次にわたって行われています。発足間もない全聴教が、全力を注いで取り組んだ調査であり、我が国で初めて聴覚障害 教職員の実態を分析した貴重な資料でもあります。
平成 6 年 11 月 聴覚障害を持つ教職員の聾学校在籍数を主とする「第 1 次調査」
平成 7 年 5 月

聴覚障害教職員の職務・コミュニケーション保障等に関する「第 2 次調査」

平成 9 年 8 月 聴覚障害教職員採用までの経過および問題点に関する「第 3 次調査」
平成 9 年 8 月 聾学校における聴覚障害を持つ教諭の人事異動に関する「第 4 次調査」
第 1 次、第 2 次の 2 つの調査結果は、平成 8 年 8 月の全聴教シンポジウム旭川大会において報告されましたが、そこで明らかにされた課題は何ら改善されないままで あるということから、翌 9 年 8 月の同シンポジウム富山大会において第 3 次調査の結果を報告し、続いて第 4 次調査も完了したので、この機会に、第 1 次から第 4 次にわたる調査の報告を 1 冊にまとめました。これが、平成 9 年 10 月に発刊された「聴覚障害を持つ教職員に関する全国調査報告書」（以下、報告書）で す。
報告書は、全国の聾学校や都道府県教育委員会に送付しましたが、さらに、社会に対する問題提起を図るために、マスコミ各社に対して、聴覚障害教職員に関わる諸問題に関する取材を申し入れました。
これは、平成 9 年 11 月 20 日に、文部省（当時）記者会による共同取材（記者会見）の形で実現しました。共同取材には 7 社が参加、翌 21 日の朝日新聞（東京本社版、第 3 社会面）や、時事通信社発行の「内外教育（教育機関向けの速報体の月刊紙、翌年 1 月号）と「教員養成セミナー（翌年の 2 月号）」に紹介されました。（会見 の場におけるやりとりについては、会報第 7 号に詳報掲載）
報告書は、上記を初めとして各方面から多くの反響があり、わが国における聴覚障害教職員の存在と諸問題について、広く江湖に知らしめる役割を果たしました。とはいえ、平成 14 年の時点では、調査内容が古くなりつつあり、現在の状況に合わなくなっていることも事実であり、改めて調査を行うことは、全聴教の重要課題の一つとなっています。