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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月27日【事業年度】

第24期(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

奈 良学

中 村 直 浩中 村 直 浩(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高(千円)

1,603,767

1,652,219

1,677,298

―

―

経常利益

(千円)

645,926

714,032

693,312

―

―

当期純利益

(千円)

366,195

425,368

419,696

―

―

純資産額

(千円)

1,819,393

2,053,145

―

―

―

総資産額

(千円)

2,208,535

2,438,950―――

１株当たり純資産額(円)

53,454.97

60,322.77

―

―

―

(円)

10,759.71

12,497.61

12,330.95

―

―

(円)

10,759.39

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.4

84.2

―

―

―

自己資本利益率

(％)

21.1

22.0

―

―

―

株価収益率

(倍)

23.5

10.8

9.6

―

―

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
410,090473,018
603,691――
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)△5,006△29,068△205,736――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△169,747△190,561△229,565――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,270,882
1,524,270
1,692,660
―
―
の期末残高
従業員数
56
58
(名)
―
―
―
(外、平均臨時雇用者数)(4)(4)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は、唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを、平成20年１月１日付で吸収合併し、第22期連結会計年度末には連結子会社が存在しないため、第22期連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、連結経営指標の一部につきましては記載しておりません。また、第23期より連結財務諸表を作成していないため連結経営指標は記載しておりません。
４ 平均臨時雇用者数には時間給制のアルバイトは含んでおりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高(千円)

1,526,572

1,563,256

1,668,654

1,622,827

1,724,024

経常利益

(千円)

598,826

662,405

691,121650,534

724,212

当期純利益

(千円)

337,953

391,644473,753

360,255424,905

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

34,03634,03634,036

31,536

31,536

純資産額(千円)

1,799,061

1,999,088

2,239,284

2,173,150

2,383,270

総資産額

(千円)

2,167,648

2,367,272

2,691,633

2,466,175

2,771,125

１株当たり純資産額(円)

52,857.59

58,734.54

65,791.63

68,910.15

75,573.00

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

5,400.00

6,300.00

6,300.00

6,800.00

6,800.00(円)(2,500.00)(2,700.00)(3,150.00)(3,400.00)(3,400.00)(円)

9,929.86

11,506.76

13,919.18

11,325.23

13,473.65(円)

9,929.57

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.0

84.4

83.2

88.1

86.0

自己資本利益率

(％)

19.5

20.6

22.4

16.3

18.7

株価収益率

(倍)

25.5

11.7

8.5

10.6

8.6

配当性向

(％)

54.4

54.8

45.3

60.0

50.5

営業活動による(千円)―――
369,322536,761
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△69,656△411,771
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――△424,632△214,694
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
1,567,693
1,477,989
の期末残高
従業員数
50
51
56
60
64
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(3)
(4)
(4)
(2)
(2)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第20期より第22期における持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 第23期以降における持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４ 第21期以降における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
５ 当社は、第23期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しております。
６ 平均臨時雇用者数には時間給制のアルバイトは含んでおりません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和62年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(現 SHL(UK)Limited)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville &Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル ジャパン株式会社を設立。

昭和63年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

昭和63年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テ
ストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate Filter
Test)の販売を開始。

平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成５年９月

昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)の100％子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)が株式をSaville & Holdsworth International BV 及び故 清水 佑
三氏に250株ずつ譲渡。

平成５年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

平成７年４月

能力要件の作成サービス(コンピテンシーモデリング)を開始。

平成10年11月

玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成12年１月

社員・管理職を対象としたアセスメント（インターナル）サービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

平成13年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

平成13年６月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

平成13年８月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。

平成13年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現 JASDAQスタンダード）に上場。

平成14年９月

目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。

平成14年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。

平成15年２月

WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。

平成19年５月

Saville & Holdsworth International BVが当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡。

平成20年１月

100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・
エル販売株式会社として設立）を吸収合併。

平成20年６月

WebRAB（Reasoning Aptitude test Battery)の販売を開始。

平成21年５月

東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に
新宿オフィスを開設。

平成21年８月

カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（Customer Contact Styles Questionnaire）の販売を開始。

平成22年1月

採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式をいう）サービスを開始。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、SHLグループ（注１、2) からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメント
サービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、株式会社毎日コミュニケーションズが当社株式の28.53％を所有する筆頭株主であり、かつ当社の販売代理店であります。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １ 当社は、英国のSHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダク
ト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサー
ビスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
２ SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社ならびに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
３ 株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53%）を所有しております。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長 中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業

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有価証券報告書(1) 事業内容について
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置くSHL Group Limited及びSHL Group Limitedの100％子会社であるSHL(UK)Limitedとのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality
Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHLグループの持つ人材評価ノウ
ハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービ
スであります(各サービスの内容は、下記「(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい。)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材
評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニング
サービスにも共通して活用されております。
当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセス
メントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。
なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
平成18年９月期
サービス区分

平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期

当事業年度
平成22年９月期
売上高
構成比
(百万円)
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,526

100.0

1,563

100.0

1,668

100.0

1,622

100.0

1,724

100.0

プロダクト

522

34.2

570

36.5

556

33.4

583

36.0

651

37.8

内訳 コンサルティング

977

64.1

967

61.9

1,083

64.9

1,013

62.4

1,040

60.4

トレーニング

26

1.7

24

1.6

28

1.7

26

1.6

31

1.8

上記表のうち、連結子会社を有していた平成20年９月期までの連結販売実績を参考までに以下に記載
いたします。
平成18年９月期
サービス区分

平成19年９月期

平成20年９月期

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,603

100.0

1,652

100.0

1,677

100.0

プロダクト

550

34.3

591

35.8

559

33.4

内訳 コンサルティング

1,022

63.8

1,033

62.5

1,088

64.9

30

1.9

27

1.7

29

1.7

トレーニング

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有価証券報告書(2) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。
OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差デー
タ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
① 開発思想OPQは、SHL(UK)Limitedの創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

② 受検から結果報告書までの流れ
イ．マークシートテスト
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート（以下、テストマテリア
ルという）を発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１〜３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します（インターネットを利用し結果報告を送受信するオンライン報告も可能）。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

ロ．Webテスト
顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURL
ならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウエア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことができます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目
安にインターネット上にて回答し、受検データは当社サーバ上に格納されます。Webテストは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面よりダウンロードし、リ
ポート・ジェネレータに取り込むことで、結果の閲覧及び結果データの出力を行うことができます。
顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

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有価証券報告書③ 結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類
人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志
向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメン
ト適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④ その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスや
トレーニングサービスとしても活用されます。
イ．コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
ロ．企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
ハ．受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業向けに開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

① プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質
問紙群(以下「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

② コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書③ トレーニングサービス
プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。
主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

プロダクト

サービス名

用途

OPQ
(パーソナリティ質問紙)

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜知的能力テストシリーズ＞
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
新・計数理解テスト
英語テスト＜総合適性テストシリーズ＞
GAB
IMAGESWebRAB＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)
CCSQ(注１)（カスタマーコンタクト適性テスト）

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。
言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。
システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職、カスタマーコンタクト職の職務適性
を知的能力面とパーソナリティ面から測定するテストです。採用や配属場面で使用されます。
人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
管理職を対象としたワーク・シミュレーショ
ンテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。

MQ(注２)(モチベーション質問紙)

決裁箱

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有価証券報告書サービス区分サービス名

用途

目安箱(モラールサーベイ)

目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)

万華鏡
プロダクト

無尽蔵(多面評価質問紙)

HURMIS(注４)(適性診断ソフトウエア)

コンピテンシーモデリング(能力要件の作成サービス)

コンサルティング

オリジナル適性テスト開発サービス

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インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。
インターネット上でおこなう、組織文化・価
値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。
OPQとV@W(注３)から構成されるインターネッ
ト上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務
適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・カウンセ
リングをはじめ、職務要件作成、配属シミュ
レーションなどさまざまな場面で使用されます。
管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の登用や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテン
シーモデルを作成できるとともに、知的能力テストやOPQが受検・採点できるソフトウエ
アです。従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行えるため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。
採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。
コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。顧客は、マークシートテストサービスまたはWebテス
トサービスを選択し使用することが可能です。

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有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途

多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。イ
ンターネットスクリーニングシステムは応募
玉手箱Ⅰ
者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベー(インターネットスクリーニングシステム)
ション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理する
ためのシステムです。
知的能力テスト(言語、計数)、価値観、パーソ
ナリティで構成された、インターネット上で玉手箱Ⅱ(インターネットテスティングシステム) 受検可能な総合適性テストです。主に中途採用場面で使用されます。
コンサルティング
知的能力テスト（言語、計数、英語）及びOPQで構成された、インターネット上で受検可能
玉手箱Ⅲ(インターネットテスティングシステム) な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。
アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課題
アセスメントセンター(注５)
・演習を与え、その結果について複数の評価（社員アセスメントサービス）者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」であります。
適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得
OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)する研修であります。
面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修
面接技術訓練コースです。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。
グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
トレーニング
討議の評価を体験する研修です。グループ討
グループ討議評価
技術訓練コース
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。
企業のニーズに合わせた企業内研修です。OPQ
インハウスセミナーのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。
(注) １ Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。
２ Motivation Questionnairesの略称です。
３ Values @ Workの略称です。
４ Human Resource Management Information Systemの略称です。
５ アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるものです。SHLグループ
では、通常、１泊２日から２泊３日のスケジュールで、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
・パーソナリティ質問紙（OPQ）
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金 主要な事業の
(百万円)
内容

議決権の所有又は
被所有割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)
就職情報提供株式会社毎日コミュニ 東京都千代田区
2,094―
28.53 (注１、２)
事業等
ケーションズ(注) １ 株式会社毎日コミュニケーションズは当社にとって売上高が最大の販売代理店であります。
２ 当社代表取締役社長である奈良 学は、株式会社毎日コミュニケーションズの取締役（非常勤）を兼任しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)64(２)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4.1

5,286

29.8

(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しており、時間給制のアルバイト(20名)は含んでおりません。なお、アルバイト人員数は、当社の賃金規程に定める月平均所定労働時間を基準に換算した当事業年度における平均雇用人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（平成21年10月１日〜平成22年9月30日）における売上高は1,724百万円（前年同期比6.2%増）となり、前年同期比101百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高651百万円（前年同期比11.7％増）、コンサルティング売上高1,040百万円（前年同期比2.7％増）、トレーニング売上
高31百万円（前年同期比19.2%増）であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で68百万円増加しました。特に、新規学卒者の総合職の採用
選考で使用される「GAB」の販売が好調だったことが主たる要因です。また、コンサルティング売上高は、前年同期比で27百万円増加しました。主な要因は、Webアセスメントツールである「Webテスト」及び「マークシートテスト」の顧客仕様版の販売が増加したことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミ
ナーの増加等により前年同期比で５百万円増加しました。すべてのサービス形態において増収を確保できたことは、国内外の景気が下げ止まりつつあるものの、依然として国内の雇用環境は厳しい状況が続く中、幅広い企業の新規学卒者の採用活動及び学生の就職活動が共に活発化したことに合わせて、顧客数を増加できたことが大きな要因であると考えております。
当事業年度の営業利益は726百万円（前年同期比12.2%増）であります。販売費及び一般管理費が787百万円（前年同期比5.3％増）となり前年同期比で39百万円増加したものの、増収に加えて、売上原価が209百万円（前年同期比7.6%減）となり前年同期比で17百万円減少したことにより、営業利益は前年同期比で78百万円の増益となりました。売上原価の主な減少要因は、前年同期比で製品製造原価は増加しましたが、製品
マスター償却費が減少したことと、当事業年度末において製品及び製品マスターが増加したことによります。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比で減少した支払報酬等の費目もありますが、前年同期比で人件費が23百万円、販売促進関連費用が15百万円、オフィス関連費用が９百万円増加したことが主たる増加要因であります。
当事業年度の経常利益は724百万円（前年同期比11.3%増）であります。営業外収益が１百万円となり前年同期比で９百万円減少しましたが、営業利益の増益に加えて、営業外費用が４百万円となり前年同期比で４百万円減少したことにより、経常利益は前年同期比で73百万円の増益となりました。営業外収益の減少は、前年同期において生命保険解約返戻金７百万円が計上されていたこと、営業外費用の減少は、ベンチャー企
業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用損が前年同期比で３百万円減少したことが主たる要因であります。
当事業年度の税引前当期純利益は716百万円（前年同期比17.8%増）であります。経常利益の増益に加えて、特別損失が８百万円となり前年同期比で34百万円減少したことにより、税引前当期純利益は前年同期比で108百万円の増益となりました。特別損失の減少は、前年同期において営業拠点等の統廃合による特別損失42百万円が計上されていましたが、当事業年度においては減損損失８百万円を計上したことによります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当事業年度の当期純利益は424百万円（前年同期比17.9%増）となり、前年同期比で64百万円の増益となりました。
（注)上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営
業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較し89百万円（5.7%）減少し1,477百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は536百万円（前年同期比167百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益716百万円、支出要因は法人税等の支払額226
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は411百万円（前年同期比342百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は定期預金の払戻による収入500百万円であり、支出要因は定期預金の預入による支出900百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により使用した資金は214百万円（前年同期比209百万円減少）であり、全額が配当金の支払額であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
事業区分

人材アセスメント業

内訳

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
生産高(千円）
218,713

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
生産高(千円）
233,230

前年同期比
（％）
106.6

プロダクト

―

―

―

コンサルティング

―――トレーニング―――(注) １ 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロ
ダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可
能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

事業区分

人材アセスメント業

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
1,015,581
6,834

プロダクト

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
1,040,704
6,812

前年同期比
受注高
（％）
102.5

受注残高
（％）
99.7

―

―

―

―

―

―

1,015,581

6,834

1,040,704

6,812

102.5

99.7

トレーニング―――(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

―

―

―

内訳

コンサルティング

(3) 販売実績
事業区分

人材アセスメント業

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
販売高(千円）
1,622,827

プロダクト
内訳

コンサルティング

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
販売高(千円）
1,724,024

前年同期比
（％）
6.2

583,309651,791

11.7

1,013,092

1,040,725

2.7

トレーニング
26,42631,50719.2(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱毎日コミュニケーションズ

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
486,556

30.0

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日
販売高(千円）
割合(％)
585,23633.9(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53％）を所有する筆頭株主であります。

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３ 【対処すべき課題】
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービ
スを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
(1) 人材の確保と教育
当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システ
ム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

(2) 研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約に基づき、SHLグ
ループがもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHLグループの）グローバ
ル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループとのライセンス契約に基づき適性テス
ト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事
業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく中途社員
向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理
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由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見
込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テス
ト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) SHLグループとの関係について①SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの関連会社として、OPQを核とするプ
ロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内の企業向けに人材アセスメント
事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年5月18日にSHLグループが所有している
すべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社は引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライ
センス契約を締結し、以来更新を重ね、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHLグループから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった場
合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展
開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグループに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年3月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHLグループから当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、
SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグループに、
業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、27社との間で販売代理契約（販売委
託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事
業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。
期別 平成20年9月期（連結） 平成21年9月期（個別） 平成22年9月期（個別）
売上高
構成比
売上高
構成比
売上高
構成比

会社名

(株)毎日コミュニケーションズ(株)ディスコ(株)ジェイ・ブロードラーニングマスターズ(株)(株)クリエアナブキ
その他の販売代理店

百万円
408
100
38
30
9
18

％
24.3
6.0
2.3
1.8
0.6
1.1

百万円
486
59
49
30
7
7

％
30.0
3.6
3.1
1.9
0.4
0.5

百万円
585
88
52
27
7
6

％
33.9
5.2
3.0
1.6
0.4
0.4

(販売代理店への売上高合計）
606
36.1
640
39.5
768
44.6
直販
1,071
63.9
982
60.5
955
55.5
売上高合計
1,677
100.0
1,622
100.0
1,724
100.0
(注) 当社は、平成20年１月１日付で唯一の連結対象子会社を吸収合併したため、平成20年９月期は連結ベースの売上高を記載しております。

(5) 株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について①株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53％）を所有しております。また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社毎日コミュニケーションズとの人的関係について当社の取締役６名のうち３名は、株式会社毎日コミュニケーションズの出身者であります。この３名
は、いずれも当社の常勤取締役ですが、当社の代表取締役社長である奈良 学は、株式会社毎日コミュニ
ケーションズの取締役（非常勤）を兼任しております。
＜役員の兼任状況＞
氏 名

株式会社毎日コミュニ
ケーションズでの役職

代表取締役社長

奈良 学

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

取締役
ＨＲコンサルティングチーム２リーダー

中村 和司

―

経営体制の強化を図るため

取締役
大阪ＨＲコンサルティングチームリーダー

神田 貴彦

―

経営体制の強化を図るため

役 職

就任理由

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場
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合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサー
ビスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社毎日コ
ミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールが販売される第４四半期会計期間と、採用選考が実施される第２四半期会計期間から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向があります。当社は、今後社員アセスメン
トサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まな
い場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の第２、３四半期業績に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜四半期会計期間別の売上高＞
決算期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

平成21年９月期

243

605

340

433

1,622

平成22年９月期

195

719

385

423

1,724

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 今後の事業展開について
当社は、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、特に、人材アセスメントサービスのうち、企業の現有社員に対するアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社は、今後国内の企業においてもインターナルサービスの需要は拡大していくと考えております。ｅラーニングを活用したアセッサー（評価代行実施者）養成にも注力しており、インターネット技術とア
セッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社
は、インターナルサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した
場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクショ
ンを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10) 創業者である前社長（筆頭株主）の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水 佑三氏は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水 佑三氏が所有しておりました当社株式9,000株は、相続人(3名）が相続し、うち2,500株につきましては、平成20年
11月10日に当社が自己株式として取得、平成21年2月6日に消却いたしました。現時点において、相続人が所有する残りの当社株式6,500株（発行済株式総数に占める割合20.61%）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 会社組織について①内部管理体制について
当社は、従業員64名（平成22年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る
所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

②人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 競合激化によるリスクについて
当社の競合会社は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業などの事業の兼業として適性テスト事業を行っており、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。当社
は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、競合会社において画期的な商品が開発されたり、顧客獲得をめぐる競合が激化等した場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

SHL(UK)Limitedが有するプ
ロダクトの日本語版の開発と販売、商標及びノウハウ等の日本国内における独占的 平成19年3月31日か
使用許諾ならびに当該ライ ら5年間
センスに対するロイヤル
ティの支払いに関する３社
間契約

SHL(UK)Limited
英国

契約期間

ライセンス契約

SHL Group Limited(2) 代理店契約
契約会社名
株式会社毎日コミュニケー
ションズ他、就職情報誌出版、
人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成22年９月30日現在26社)

契約期間

契約の概要

原則として、契約締結日より１年間ない 当社の適性テスト等の商品・サービスにし２年間。その後期間満了１ヶ月前まで ついて、ユーザーへの提供を代理する。
に文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様(3) 販売委託契約
契約会社名
株式会社ディスコ

契約期間

契約の概要

契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときはさらに延長し、以後も同様

当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。

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６ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
① Webテストの開発
拡大するWebテストのニーズに幅広く対応するため、Webテストのラインナップを増強するための研究開発を行っております。

② SHLグループがもつ多国籍言語ツールのローカライズ
インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHLグ
ループとのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカラ
イズの研究開発を進めております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当事業年度において、「2011年度 WebATT」（インターネットテスティングシステム）、「新診断サービス」（オンライン報告システム）、「めくる×わかる」（内定者フォロー専用ツール）等が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。テスト開発・分析センターグループ及びＩＴグルー
プのスタッフが兼任しております。 なお、当事業年度の研究開発費の総額は16,683千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表等の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積
りは、主として売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、繰延税金資産、遊休資産、製品マスター
・製品マスター仮勘定、投資有価証券、金融商品等であり、継続して評価を行っております。見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、以下に記載する事項が、当社の財務諸表等の作成における重要な見積り及び判断に特に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売掛金
当社において、過去に貸倒れが発生した事実はありません。見積りの結果、貸倒引当金の計上は実施しておりませんが、今後顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
② たな卸資産（商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品）
当社のたな卸資産は、実地棚卸及び社内評価基準に基づき、定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実際の価額が当社の評価額より著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社は、将来の課税所得と利益計画を慎重に検討したうえで、繰延税金資産を計上しておりますが、利益計画の変更または税法の改正等により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、繰延税金資産に対して評価性引当金の計上を行う可能性があります。
④ 無形固定資産（製品マスター・製品マスター仮勘定）
当社の製品マスターは、一定期間で償却するとともに、販売状況及び将来の収益獲得能力をもとに定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。製品マスター仮勘定につきましても、製造過程の進捗
状況、販売状況及び将来の収益獲得能力をもとに定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実
際の価額が当社の評価額より著しく下落した場合には、評価額の切り下げが必要となる可能性があります。
（注）１ 製品マスターとは、複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可
能な完成品をいう。
２ 製品マスター仮勘定とは、未完成の製品マスターをいう。

⑤ 投資その他の資産（投資有価証券）
当社は、新サービス開発協力企業の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業組合へ出資しており、当該投資事業組合は、時価のある上場企業等と時価のない未上場企業等へ投資しております。
投資有価証券は定期的に諸法令または制度に従った評価額の妥当性の検討を行っております。今後株式市場の悪化や出資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。

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有価証券報告書(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、前事業年度末と比較し324百万円増加し2,536百万円となりました。これは主に、現金及び預金が310百万円増加し、商品及び製品が14百万円増加したことによります。現金及び預金につきましては、財務活動により214百万円支出されたものの、営業活動により536百万円収入があったことが増加の主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末と比べ19百万円減少し234百万円となりました。主たる増加要因は、投資その他の資産の繰延税金資産が7百万円増加したことであります。また、主たる減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が19百万円減少したこと、また、投資その他の資産の投資有価証
券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）が、分配金の受領等により10百万円減少したことであります。
② 負債
流動負債は、前事業年度末と比較し84百万円増加し310百万円となりました。これは、未払法人税等が80百万円増加したことが主たる要因であります。
固定負債は、前事業年度末と比べ9百万円増加し77百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末と比較し210百万円増加し2,383百万円となりました。これは主に利益剰余金
が、配当により214百万円減少しましたが、当期純利益を424百万円計上したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析① 売上高
当事業年度における売上高は1,724百万円（前年同期比6.2％増）となり、前年同期比101百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高651百万円（前年同期比11.7％増）、コンサル
ティング売上高1,040百万円（前年同期比2.7％増）、トレーニング売上高31百万円（前年同期比19.2%増）であります。すべてのサービス形態において増収を確保できたことは、依然として国内の雇用環境は厳しい状況が続く中、幅広い企業の新規学卒者の採用活動及び学生の就職活動が共に活発化したことに合わせて、顧客数を増加できたことが大きな要因であると考えております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は209百万円（前年同期比7.6%減）となり前年同期比で17百万円減少し、販売費及び一般管理費は787百万円（前年同期比5.3％増）となり前年同期比で39百万円増加しました。売
上原価の主な減少要因は、前年同期比で製品製造原価は増加しましたが、製品マスター償却費が減少したことと、当事業年度末において製品及び製品マスターが増加したことによります。また、販売費及び一般管理費の主な増加は、前年同期比で人件費が23百万円、販売促進関連費用が15百万円、オフィス関連費用が９百万円増加したことによります。
③ 営業利益当事業年度の営業利益は726百万円（前年同期比12.2%増）であります。販売費及び一般管理費が787百万円（前年同期比5.3％増）となり前年同期比で39百万円増加しましたが、売上高が前年同期比101
百万円増加したことに加え、売上原価が209百万円（前年同期比7.6%減）となり前年同期比で17百万円
減少したことにより、営業利益は前年同期比78百万円の増益となりました。

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有価証券報告書④ 営業外収益
当事業年度の営業外収益は１百万円であります。受取利息が前年同期比で1百万円減少したことと、前年同期において生命保険の解約に伴う保険解約返戻金を７百万円計上したことを主たる要因として、営業外収益は前年同期比９百万円減少しました。
⑤ 営業外費用
当事業年度の営業外費用は４百万円であります。これは、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用損を４百万円計上したことが主たる要因であり、営業外費用は前年同期比で４百万円減少しました。
⑥ 経常利益当事業年度の経常利益は724百万円（前年同期比11.3％増）となり、前年同期比73百万円の増益となりました。営業外収益は前年同期比９百万円減少しましたが、営業利益の増益に加えて、営業外費用が前年同期比４百万円減少したことが主たる要因であります。
⑦ 特別利益、特別損失
当事業年度においては、遊休資産の減損損失８百万円を特別損失に計上しております。
⑧ 税引前当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は716百万円（前年同期比17.8％増）であります。経常利益の増益に加えて、前年同期において営業拠点等の統廃合による特別損失42百万円が計上されていましたが、当事業年度においては、遊休資産の減損損失8百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益
は前年同期比108百万円の増益となりました。
⑨ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は424百万円（前年同期比17.9％増）となり、前年同期比で64百万円の増益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
『第２ 事業の状況』『１ 業績等の概要』『（2）キャッシュ・フローの状況』に記載しております。
② 財務政策
当社における追加運転資金につきましては、内部資金及び売上債権の回収資金を充当する予定であ
ります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において投資の額は有形固定資産1,196千円、無形固定資産36,023千円であります。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
①有形固定資産新宿オフィス増員に伴う工具、器具及び備品

1,196千円②無形固定資産a.製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります。）
2011年度 WebATT
新診断サービス
CCSQ
めくる×わかる6,211千円
5,777千円
4,607千円
2,411千円

b.製品マスター仮勘定
2011年度 WebATT
めくる×わかる
ベリファイ開発
新診断サービス

6,211千円
2,411千円
2,175千円
1,708千円

なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
平成22年９月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中野区)
新宿オフィス
(東京都新宿区)
大阪事務所(大阪市中央区)

設備の内容帳簿価額(千円)
工具、器具
及び備品

建物

無形固定資産

従業員数
(名)

合計

事務所

8,644

997

30,62740,26816(2)事務所

15,582

10,526―

26,109

40

事務所

372

401

―

774

6

24,59911,92530,627

67,152

合計

62(2)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者
数には時間給制のアルバイトは含んでおりません。
３ 上記のほか、賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
平成22年９月30日現在
名称

設備の内容

年間賃借料（千円）

本社

事務所

24,659新宿オフィス

事務所

57,710

大阪オフィス

事務所

2,689

４ 上記のほか、リース契約による主な設備の内容は以下のとおりであります。
年間リース料(千円)

平成22年９月30日現在
リース契約残高
(千円)

名称

数量

リース期間

コンピュータ関連機器(注)１式

平成20年〜平成25年

1,540

3,433

コンピュータ関連機器(注)１式

平成20年〜平成25年

1,968

5,277

(注) 所有権移転外ファイナンスリース

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年12月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,536

31,536(注）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用してお
りません。

計

31,536

31,536――（注）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場は、平成22年10月12日付にてJASDAQ及びNEOと市場統合されたことに伴い、同日付けで、当社株式は大阪証券取引所JASDAQスタンダードに上場しており
ます。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成17年12月22日定時株主総会
事業年度末現在(平成22年９月30日)

提出日の前月末現在(平成22年11月30日)

892

892

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

892

892

296,000

同左

新株予約権の数(個)(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年1月1日〜
平成25年12月31日
発行価格 296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成22年11月30日現在、取得者（付与対象者）のうち18名（新株予約権の数108個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成17年10月１日〜
平成18年９月30日(注)１8

34,036300

平成21年２月６日(注)２△2,50031,536

―

年月日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

581,067―

320,530

581,067―

320,530(注) １ ストック・オプションの権利行使による増加であります。これにより発行済株式総数が8株、資本金が300千円
増加しております。
２ 平成21年１月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年２月６日に自己株式の消却をいたしました。

(6) 【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

株主数
―
4
9
15
3
3
1,710
1,744
(人)
所有株式数
―
232
338
9,178
2,445
2,005
17,33831,536
(株)
所有株式数
―
0.7
1.1
29.1
7.8
6.4
55.0
100.0
の割合(％)（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。

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単元未満
株式の状況
(株)

―
―
―

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社毎日コミュニケーションズ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

9,000

28.53

清 水 義 子静岡県熱海市

4,000

12.68

ウイリアム マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券キャピタル・
マーケッツ株式会社）

2,000

6.34

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニーレギュラーアカウント

東京都港区六本木6丁目10‑1(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

1,800

5.70

清 水 達 哉神奈川県横浜市港北区

1,250

3.96

清 水 直 哉

東京都目黒区

1,250

3.96

エイチエスビーシー ファンド サービ
シィズ スパークス アセツト マネジメン
ト コーポレイテッド

東京都中央区日本橋3丁目11‑1(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

545

1.72

堀

東京都港区

470

1.49

土 屋 晴 夫

東京都世田谷区

250

0.79

峯

東京都調布市

247

0.78

20,812

65.99

眞 彰

孝 奈
計

―

(注) 上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数31,536株で計算しております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式 31,536―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,536

31,536―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,536―(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
平成17年12月22日の定時株主総会特別決議に基づく新株予約権の発行
当社及び当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループの企業価値向上に資することを目的とし、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権の発行をすることを平成17
年12月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名
従業員47名(付与時の子会社従業員を含む）

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会(平成22年12月６日)での決議状況(取得期間平成22年12月７日〜平成23年２月28日)

600

70,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

158

20,330,100

提出日現在の未行使割合(％)

73.7

71.0

（注） １ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式数は受渡ベースで記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には平成22年12月23日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

158

―

（注） 当期間における保有自己株式数は受渡ベースで記載しており、平成22年12月23日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり3,400円の期末配当とし、1株当たり
3,400円の中間配当と合わせて年間配当額6,800円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメント
ツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は、定款において取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額(千円）

平成22年４月30日
取締役会
平成22年12月18日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)107,2223,400

107,2223,400

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高(円)363,000

278,000

167,000

130,000

123,500

最低(円)

200,000

126,000

106,700

72,00099,500(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。なお、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場は、平成22年10月12日付にてJASDAQ及びNEOと市場統合されされたことに伴い、同日付けで、当社株式は大阪証券取引所JASDAQスタンダードに上場しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

123,000

123,000

121,100

119,900

121,000

123,500

最低(円)

116,000

117,100

114,000

116,000

114,800

110,600(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。なお、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場は、平成22年10月12日付にてJASDAQ及びNEOと市場統合されされたことに伴い、同日付けで、当社株式は大阪証券取引所JASDAQスタンダードに上場しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

代表取締役
社長

常務取締役

常務取締役

取締役

奈 良

開発担当

管理担当

HRコンサル
ティングチー
ム１リーダー学

三 條 正 樹中 村 直 浩

清 田茂

昭和33年１月21日生

平成17年12月

株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
常務取締役 新事業準備室長

平成19年12月

当社 代表取締役副社長

平成20年４月

代表取締役社長(現任)

平成４年４月株式会社データ通信システム(現 株式会社DTS）入社
当社 入社

昭和44年３月11日生 平成９年４月
平成13年12月

常務取締役(現任)昭和59年12月

公認会計士事務所 入所

平成２年６月昭和35年12月30日生 平成５年９月

ティーディーケー株式会社(現 TDK株式会社）入社
当社 入社

平成13年12月

取締役 管理チームリーダー

平成18年１月

常務取締役(現任)

平成５年10月

当社 入社

平成14年12月

取締役 大阪営業チームリーダー

平成20年４月

取締役 新規営業準備室長

平成20年10月

取締役 中野営業チームリーダー

平成21年４月

取締役 HRコンサルティングチーム
１リーダー(現任)
株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
当社 出向

昭和60年４月

取締役

HRコンサル
ティングチー 中 村 和 司
ム２リーダー

平成19年11月
昭和37年１月14日生 平成19年12月
平成20年10月
平成21年４月
昭和57年３月

取締役

大阪HRコンサルティング
神 田 貴 彦チームリーダー

取締役 毎コミチームリーダー

―

(注)2

80

(注)2

148

(注)2

172

(注)2

―

(注)2

―

取締役 HRコンサルティングチーム
２リーダー(現任)
株式会社神田 入社
株式会社毎日コミュニケーションズ 入社

平成20年１月
平成20年12月

Mainichi Communications USA Inc.
社長
当社 取締役

平成21年１月

取締役 大阪営業チームリーダー

平成21年４月

取締役 大阪HRコンサルティング
チームリーダー(現任)

37/80

(注)2

取締役 九段下営業チームリーダー

昭和62年６月

昭和32年12月11日生

所有株式数
(株)

取締役 ＩＴチームリーダー

平成16年11月

昭和44年12月９日生

任期

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和42年４月

常勤監査役

中 目 図南雄 昭和17年７月20日生 平成12年４月

監査役

朝 日 義 明(注)１

当社 入社
監査役(現任)昭和52年４月

東京証券取引所（現 株式会社東京証
券取引所グループ） 入所
日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

昭和30年２月18日生
平成５年７月

所有株式数
(株)

(注)3

14

(注)4

12

(注)3

―

大和証券株式会社 入社

平成12年９月

昭和58年４月

任期

ジーピーシー株式会社設立
代表取締役(現任)監査役

岡 太 彬 訓(注)１

平成10年12月

当社 監査役(現任)昭和56年４月

立教大学社会学部教授

平成14年12月

当社 監査役(現任)

平成18年４月

立教大学経営学部教授

昭和18年９月25日生 平成19年４月
平成21年６月

多摩大学大学院経営情報科研究科教授
立教大学名誉教授(現任）

平成22年４月

多摩大学経営情報学部教授（現任）計426(注) １ 監査役 朝日 義明及び岡太 彬訓は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員であります。
２ 取締役の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 中目 図南雄及び岡太 彬訓の任期は、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 朝日 義明の任期は平成20年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニ
ズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポ
レート・ガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会及び監査役会を主体とする企業統治の体制を採用しております。当社がこのような体制を採用している理由は、業務の意思決定・執行及び監督について、コンプライアンスの徹底及びリスク管理により内部統制の向上を図るためであります。
イ. 会社の主たる機関の内容
a. 当社の取締役会は、現在取締役６名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
b. 取締役会には顧問弁護士及び弁理士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けております。
c. 当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外（非常勤）監査役２名の計３名で構成されております。監査役全員が、取締役会に出席し、業務執行の適法性及び適正性を中心に監査しております。
ｄ．当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、取締役・常勤監査役・全チームリーダー及び主要グループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、取締役及び常勤監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、取締役会での経営判断を的確に下せるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

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有価証券報告書（業務執行・監査体制）

ロ. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムを経営執行者による企業内統治体制と位置付け、コンプライアンスとリス
ク管理の強化が内部統制システムの中核になるものと認識しております。内部統制システムの維持・構築にあたっては、取締役及び監査役制度を軸とし、内部統制の方針を決定し、その方針に基づく実施
及び運用、定期的な監査を通して改善または見直しを継続することが重要と考えております。当社の内部統制システムの整備状況の概要は以下のとおりです。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会及び監査役に報告する等によりガバナンス体制を強化する。
b. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係わる情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確
実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を基礎として、取締役及び監査役は社内の重要な会議に出席し、会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。
また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経40/80

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有価証券報告書

営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体
制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役並びに社長または常務取締役に報告するものとする。
・社内通報システムを構築し、社内通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
・監査役は当社のコンプライアンス体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めるものとする。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
・監査役から求めがある場合、当社使用人から監査役補助者を任命することとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
・監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないものとする。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
・社内通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライ
アンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
a．監査役は、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換会等を通して監査役監査の実効性を高めることに努めております。
b．監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役及び各チームリーダーまたはグループリーダー等から報告を受けると共に重要書類や会計帳簿等の確認、調査を行っております。
c．常勤監査役は、毎週開催される業務連絡会に出席し業務執行を監督すると共に、業務執行部門の現状や課題等を把握し監査役監査に役立てております。
d．内部監査につきましては、管理チーム（5名）が中心となって実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、常勤監査役は、毎月開催される内部統制委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査役監査に役立てております。
e．監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書や内部統制委員会の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査
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有価証券報告書

結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
f．監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、年２回会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。
ニ．会計監査の状況（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 金子能周（継続監査年数５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 田中賢二（継続監査年数２年）（所属する監査法人）
有限責任 あずさ監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士４名及びその他８名にて構成されております。

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
現在、当社は、社外取締役を選任しておりません。将来において、適切と判断されるような人材がいる
場合には、社外取締役として招聘していく所存であります。しかしながら、現状の体制におきましても、経営陣・主要株主・主要取引先からの独立性を有する社外監査役や顧問弁護士等の専門家の活動を通して、取締役及び取締役会に対する監督機能の役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「ハ．内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであり、社外監査役は、常勤監査役
を通じて補足情報を把握し、監査役監査に役立てております。
なお、社外監査役の選任方針としては、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有し、かつ当社との間に、一部当社株式の所有（『５ 役員の状況』に記載）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係を有しない者としております。

③ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスを基本とした経営に努めております。取締役会には顧問弁護士・弁理士に出席いただき、コンプライアンス体制、リスク管理体制に関する社外からの公正・適切な助言、指導を受け、また、業務執行に関しましては、取締役・常勤監査役・全チームリーダー及び主要グループリー
ダーによる業務連絡会を毎週開催し、コンプライアンス意識の浸透を図るとともに業務の執行状況を報告させることにより、リスクの早期発見に努めております。
リスク管理体制に関しましては、リスク管理規程等を整備し、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより、損害を最小限に止めるよう努めております。

④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、その「行動指針」において反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修等を通じて社員に周知徹底し、警察や弁護士等の外部専門機関と積極的に連携を図り、常勤監査役及び管理チー
ムを窓口として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢
力との取引等の未然防止に努めております。
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有価証券報告書⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

63,97861,200

―

―

2,778

5

監査役
(社外監査役を除く)

4,896

4,800

―

―

96

1

社外役員

8,700

8,700

―

―

―

2

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、各取締役の職責及び業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、代表取締役が監査役会に意見を求め、その意見を勘案のうえ、取締役会の協議に基づき代表取締役が決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬等総額の範囲内において、監査役会で協議のうえ
決定しております。

⑥ 取締役の定数並びに取締役選任の決議用件
当社の取締役につきましては10名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議
イ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。
ロ．中間配当株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に

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有価証券報告書

定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、当社の意思決定を迅速に行うことを目的としています。

⑨

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

36,000―31,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成20年10月１日から平成21年
９月30日まで)の財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法
人となりました。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構または監査法人等のセミナーや会計専門誌等を通じて積極的に情報収集し、継続してその動向を注視しつつ会計基準等を適切に把握し、顧問会計士の助言とともに可能な限り早期対応し、有効な内部統制システムの構築に努めておりま
す。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年９月30日)

1,767,693
384,548※1

2,077,989
375,840

20,532
693
4,165
9,954
24,71974

34,728
1,682
3,179
10,61832,644226

2,212,381

2,536,910

62,463△25,51459,080△32,105

建物（純額）

36,94926,975

構築物
減価償却累計額

215
△72

95
△95

構築物（純額）142−

工具、器具及び備品
減価償却累計額

37,004△20,533

38,201△26,275

16,47011,925

工具、器具及び備品（純額）
土地

12,4717,846

有形固定資産合計

66,03546,747

無形固定資産借地権
ソフトウエア製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権

726
3,304
16,968
12,623
1,859

726
3,388
24,6537,090
1,859

無形固定資産合計

35,481

37,71739,72130,782
68,174
13,400200

29,052
38,57968,51813,400200

152,277

149,750

253,794234,215

2,466,175

2,771,125

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金

3,637
2,513
62,600124,886
28,010
3,714

6,219
2,142
60,166205,655
32,4503,610

流動負債合計225,363

310,245

42,180
10,482
15,00049,254
13,35615,000

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

67,662

77,610293,025

387,855

581,067

581,067

320,530

320,530

320,530

320,530

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

19,50019,5001,251,971

1,462,431

利益剰余金合計

1,271,472

1,481,932

2,173,069

2,383,529

81

△259

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

81

△259

純資産合計

評価・換算差額等合計

2,173,150

2,383,270

負債純資産合計

2,466,175

2,771,125

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

1,622,827※3

1,724,024

※3

売上原価

226,692

209,567

売上総利益

1,396,135
748,104

1,514,456
787,472

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益※1, ※2648,030

726,983

営業外収益
受取利息
為替差益
保険解約返戻金
雑収入

2,944
91
7,598
544

1,411
−
−
343

営業外収益合計

11,180

1,754

営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
投資事業組合運用損

386
−
8,289

−
92
4,433

営業外費用合計
経常利益

8,676

4,525

650,534

724,212

24,848−

17,791

−
8,128

特別損失
固定資産除却損※4

事務所移転費用

−

減損損失

※5

特別損失合計42,6398,128

税引前当期純利益

607,894

716,084

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

211,759
35,879306,668△15,488

法人税等合計247,639

291,179

当期純利益

360,255424,905

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有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 外注費

172

0.0

1,793

0.6

Ⅱ 労務費

138,935

52.1

149,50753.1

127,69547.9

130,276

46.3

266,804

100.0

281,577

100.0

Ⅲ 経費

※1

当期総製造費用

1,544

693

268,348

282,270

693

1,682

60,27667,550

当期製品製造原価

207,377

213,038

期首製品たな卸高

18,573

20,532225,951

233,570

20,532

34,728

2,030

1,781

203,387

197,060

製品マスター償却費

23,304

12,507

売上原価

226,692

209,567

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

合計期末製品たな卸高
他勘定振替高
差引

※3

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(脚注）
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 主な内訳は下記のとおりです。
直接開発費
印刷費
リース料

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 主な内訳は下記のとおりです。
49,834千円
47,149千円
7,971千円※２ 主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
販売費及び一般管理費(研究開発費）(広告宣伝費）(修繕費）(人材募集費）※３ 主な内訳は下記のとおりです。

17,668千円

17,889千円
12,726千円
8,963千円
2,805千円

販売費及び一般管理費(見本品費）
1,876千円
４ 原価計算の方法
製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、
その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用して
おります。

直接開発費
印刷費
賃借料
リース料
※２ 主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
販売費及び一般管理費(研究開発費）(広告宣伝費）(修繕費）(人材募集費）※３ 主な内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費(見本品費）
４ 原価計算の方法
同左

51/80

38,990千円
60,015千円
17,325千円
6,944千円
14,659千円

16,683千円
19,837千円
9,719千円
4,352千円

1,564千円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

581,067
−

−

当期末残高

581,067

581,067

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

320,530

320,530

−

−

当期末残高

320,530

320,530

320,530

320,530

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

581,067

−

−

当期末残高

320,530

320,530

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

19,50019,500

−

−

当期末残高

19,50019,5001,316,651

1,251,971△214,435
360,255△210,500△214,444
424,905−

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高△64,680

210,460

1,251,971

1,462,431

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却1,336,152

1,271,472△214,435
360,255△210,500△214,444
424,905−

当期変動額合計△64,680

210,460

1,271,472

1,481,932

当期末残高

52/80

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却−−△210,500
210,500−−

当期変動額合計

−

−

−

−

2,237,749

2,173,069△214,435
360,255△210,500−△214,444
424,905−−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53/80

△64,680

210,460

2,173,069

2,383,529

1,534

81

△1,453△340△1,453

△340

81

△259

1,534

81

△1,453△340△1,453

△340

81

△259

2,239,284

2,173,150△214,435
360,255△210,500△1,453△214,444
424,905−△340△66,133

210,119

2,173,150

2,383,270

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

607,894
33,188−△2,944
24,848
10,281△97,003
68,143542△3,046△4,0293,719

716,084
25,9508,128△1,411
−
7,074
2,874
8,707
△14,199
△664
2,581
6,949

641,594

762,074

3,732△276,004

1,259△226,572

369,322536,761△200,000
200,000△39,677△19,485
2,700△57,71044,517△900,000
500,000△1,196△15,830
5,600
△344
−

△69,656△411,771△210,500△214,132−△214,694△424,632△214,694−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124,966△89,704

現金及び現金同等物の期首残高

1,692,660
1,567,693

1,567,693
1,477,989

現金及び現金同等物の期末残高

※1

54/80

※1

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有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
その他有価証券
時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法(3) 仕掛品
個別法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法
耐用年数
建物 8年−39年
構 築 物 15年
工具、器具及び備品 2年−15年(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
同左(2) 原材料及び貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左
―

55/80

(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

項目
４ 引当金の計上基準

５ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(消費税等の会計処理について)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(1) 退職給付引当金
同左(2）役員退職慰労引当金
同左

同左(消費税等の会計処理について)
同左【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
―

56/80

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年10月1日
至 平成21年9月30日)

当事業年度(自 平成21年10月1日
至 平成22年9月30日)―(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において「製品」、「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」、「半製品」はそれぞれ15,009千円、5,523千円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
売掛金
126,535千円
売掛金
135,997千円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

ロイヤルティ

33,013千円

ロイヤルティ

36,110千円

役員報酬74,100千円

役員報酬74,700千円

給料手当

218,911千円

給料手当

235,374千円

賞与

48,479千円

退職給付費用

賞与

7,026千円

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
諸手数料

51,468千円

福利厚生費

2,996千円

40,850千円

退職給付費用

97,495千円
8,663千円

賃借料

74,899千円

おおよその割合
一般管理費

2,874千円

101,741千円

減価償却費

12,456千円

諸手数料

販売費

7,177千円

役員退職慰労引当金繰入額

61,035千円

おおよその割合
49％

販売費

51％

51％

一般管理費

49％

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は17,889千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は16,683千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。
費はありません。
※３ 関係会社との取引高
売上高486,556千円※３ 関係会社との取引高
売上高585,236千円※４ 固定資産除却損の内訳
製品マスター
2,544千円
建物
21,510千円
工具、器具及び備品
792千円

※４

※５

※５ 減損損失の内訳
当事業年度において、次の遊休資産について減損損失を計上しております。

―

―

場所

静岡県
熱海市

用途

種類
建物
構築物

遊休資産 工具、器具及
び備品
土地
合計

金額
（千円）
3,383
119
0
4,625
8,128

当社は、資産を事業用資産及び遊休資産に分類し、遊休資産については各個別物件をグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,128千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該遊休資産の回収可能価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価した
正味売却価額により測定しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)34,036―2,500

31,536

合計

34,036―2,500

31,536（注）普通株式の発行済株式数の減少2,500株は、平成21年１月23日開催の取締役会決議に基づき、平成21年２月６日に実施した、自己株式の消却による減少であります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

2,500

2,500

―

合計

―

2,500

2,500

―

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,500株は、平成20年11月7日開催の取締役会決議に基づき、平成20年11月10日に実施した、自己株式の取得による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、平成21年１月23日開催の取締役会決議に基づき、平成21年２月６日に実施した、自己株式の消却による減少であります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,213

普通株式

107,222

基準日

効力発生日

3,150

平成20年９月30日

平成20年12月22日

3,400

平成21年３月31日

平成21年６月１日

平成20年12月20日
定時株主総会
平成21年４月30日
取締役会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,222

59/80

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3,400 平成21年９月30日 平成21年12月21日

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)31,536――

31,536

合計

31,536――

31,536

２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,222

普通株式

107,222

基準日

効力発生日

3,400

平成21年９月30日

平成21年12月21日

3,400

平成22年３月31日

平成22年６月１日

平成21年12月19日
定時株主総会
平成22年４月30日
取締役会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,222

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１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3,400 平成22年９月30日 平成22年12月20日

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）

当事業年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,767,693千円

現金及び預金勘定

2,077,989千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△600,000千円

現金及び現金同等物

1,567,693千円

現金及び現金同等物

1,477,989千円(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等 リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取得価額
相当額

124,116千円

工具、器具及び備品
取得価額
相当額

123,479千円

減価償却累計額
相当額

102,678千円

減価償却累計額相当額

111,824千円

期末残高
相当額

21,438千円

期末残高相当額

11,655千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内10,064千円
１年超
12,223千円
計22,287千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,179千円
１年超
6,048千円
計12,228千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
12,479千円
支払リース料
10,756千円
減価償却費相当額
11,444千円
減価償却費相当額
9,783千円
支払利息相当額
1,187千円
支払利息相当額
696千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(金融商品関係)
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）(追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、現状は自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、経理グループが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告することにより注意喚起し、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金であり、組合が投資へ組み入れた株式の市場価格や発行会社の財務状況の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的にファンドの担当者と情報交換することにより状況を把握しております。
敷金はオフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
会員権は会員権相場の変動リスク及び運営法人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動する可能性があります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度の末日における営業債権である売掛金375百万円のうち、当社の代理店である株式会社
毎日コミュニケーションズに対するものが135百万円（売掛金総額に占める割合36.2％）あります。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,077,989

2,077,989―(2) 売掛金

375,840

375,840―(3) 敷金60,74447,667△13,077(4) 会員権

11,0007,530△3,4702,525,574

2,509,027△16,547(1) 買掛金

6,219

6,219

―

(2) 未払費用

60,16660,166―(3) 未払法人税等

205,655

205,655―(4) 未払消費税等

32,45032,450―304,491

304,491

―

資産計

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
時価は償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて計算しております。
(4) 会員権
時価は市場価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合への出資 (*1)

29,052

敷金 (*2)

7,773

会員権 (*3)

2,400

預り保証金 (*4)

15,000(*1)市場価格がなく、その内容が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(*2)償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(3)敷金」には含めておりません。
(*3)取引価格から合理的に時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項(4)会員権」には含めておりません。
(*4)販売代理店より預託された預り保証金は市場価格がなく、かつ販売代理店契約解消までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(注３)金銭債権の事業年度末日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金売掛金
敷金 (*1)
合計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,077,989―――

375,840

―

―

―

344

―

2,689

57,7102,454,174

―

2,689

57,710(*1)敷金のうち償還予定時期を合理的に見積ることが極めて困難である7,773千円は含めておりません。

(有価証券関係)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

前事業年度(平成21年９月30日)
貸借対照表計上額
39,721千円

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
時価を把握することが極めて困難な有価証券のみを保有しているため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度 (自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社従業員 47名
(付与時の子会社の従業員を含む)

株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000株

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

平成20年１月１日〜平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

919

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

16

未行使残(株)903② 単価情報決議年月日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―65/80

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社従業員 47名
(付与時の子会社の従業員を含む)

株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000株

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

平成20年１月１日
権利行使期間〜平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

903

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

11

未行使残(株)892② 単価情報決議年月日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
4,266千円
退職給付引当金
17,431千円
未払事業税
9,929千円
未払費用
14,789千円
その他
9,139千円
繰延税金資産合計
55,557千円

当事業年度(平成22年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
5,435千円
退職給付引当金
20,046千円
未払事業税
15,636千円
未払費用
16,878千円
減損損失
3,308千円
その他
9,919千円
繰延税金資産合計
71,223千円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△55千円
55,501千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

―
繰延税金資産の純額

71,223千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左(退職給付関係）
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお
ります。
ります。
(2) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

42,180千円
42,180千円(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用
10,931千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

(2) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

49,254千円
49,254千円(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用
9,832千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）(追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成
20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当社は遊休不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）(追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成
18年10月17日）を適用しております。これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （ 被 関連当事者との関 取引の 取引金額
所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所有）割
係
内容
(千円)
(百万円)
職業
合(％)

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

2,068

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
28.53

当社適性テスト 適 性 テ等の販売
スト等
役員の兼任１名 の販売

科目

期末残高
(千円)

486,556 売掛金

126,535（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （ 被 関連当事者との関 取引の 取引金額
所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所有）割
係
内容
(千円)
(百万円)
職業
合(％)

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

2,094

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
28.53

当社適性テスト 適 性 テ等の販売
スト等
役員の兼任１名 の販売

科目

期末残高
(千円)

585,236 売掛金

135,997（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり純資産額

68,910円15銭

75,573円00銭

１株当たり当期純利益金額

11,325円23銭

13,473円65銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,173,150

2,383,270

普通株式に係る期末の純資産額（千円)2,173,150

2,383,270

31,536

31,536――

31,536

31,536360,255424,905

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

360,255424,905

普通株式の期中平均株式数（株）

31,81031,536

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数903個）

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数892個）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)―

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式の取得
平成22年12月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己の株式を取得することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得理由
株主への利益還元を充実させるとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２. 取得する株式の種類
普通株式
３. 取得する株式の数600株(上限)
４. 株式取得価額の総額70百万円(上限)
５. 自己株式取得の期間
平成22年12月７日から平成23年２月28日まで

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券

投資事業有限責任組合出資金

投資口数等
（口）
1

貸借対照表上計上額（千円）
29,052

1

29,052

1

29,052小計

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

62,463―

3,383

59,08032,105

6,590

26,975

95

95

23

―

38,201

26,275

5,741

11,925

7,846

―

―

7,846

105,223

58,476

12,356

46,747(3,383)
構築物

215

―

37,004

1,196

119
(119)

工具、器具及び備品

0
(0)

土地

12,471―

112,155

1,196

4,625
(4,625)有形固定資産計

8,128(8,128)無形固定資産
借地権

726

―

―

726

―

―

726

ソフトウエア

5,747

1,171

1,220

5,698

2,309

1,086

3,388

製品マスター

63,22820,19245,93437,486

12,833

12,507

24,653

製品マスター仮勘定

12,623

14,65920,192

7,090

―

―

7,090

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

無形固定資産計
84,18536,02367,34752,86015,142
13,594(注) １ 工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
新宿オフィス 什器一式
832千円
新宿オフィス 電話設備一式

37,717364千円

２ ソフトウエアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
営業支援ツール
1,171千円
３ ソフトウエアの当期減少額の主なものは次のとおりであります。
償却終了による減少
1,220千円
４ 製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
2011年度WebATT
6,211千円
新診断ツール
CCSQ
4,607千円
めくる×わかる5,777千円
2,411千円

５ 製品マスターの当期減少額の主なものは次のとおりであります。
償却終了による減少
45,934千円
６ 製品マスター仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
2011年度WebATT
6,211千円
めくる×わかる
ベリファイ開発
2,175千円
新診断サービス
７ 製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。
８ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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2,411千円
1,708千円

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
(千円)
10,482

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
2,874

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―

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
13,356EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

634

預金の種類
普通預金

1,475,625

別段預金

1,728

定期預金

600,000
計2,077,354

合計

2,077,989

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

135,997㈱ディスコ

13,560

㈱大塚商会

8,530

アストラゼネカ㈱6,768㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ

6,300

その他

204,683
合計

375,840(ロ)売掛金滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)

384,548(Ｂ)(Ｃ)

1,935,148

1,943,855(Ｄ)

375,840(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)

83.8(Ａ)＋(Ｄ)
―――――
２
――
(Ｂ)
―――
365
71.7

ハ 商品及び製品
区分

金額(千円)

適性テストの設問等

15,086

GAB

3,653

決裁箱

3,260

GFT

2,658

CAB

2,128

その他

7,942
合計

34,728

ニ 仕掛品

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

区分

金額(千円)

オリジナルテスト開発

1,682
合計

1,682

ホ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品

2,671

その他

508
合計

3,179

② 負債の部
イ 買掛金
相手先金額(千円)㈱金陽社印刷所

896

SHL Singapore PTE LTD

833(株)DTS

792

トップビジネス印刷(株)253(株)サイマリンガル

167

その他

3,276
合計

6,219

ロ 未払法人税等
区分

金額(千円)

未払法人税

137,699

未払住民税

28,914

未払事業税

39,042
合計

205,655

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
第１四半期会計期間
自 平成22年１月１日 自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日
至 平成22年３月31日 至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日
売上高(千円）
税引前四半期純利益金
額又は税引前四半期純損失金額(△)（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
1株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）

195,728

719,155

385,672

423,468△24,142438,916

133,398

167,912△14,300

259,981

79,015100,208△453.46

8,243.96

2,505.56

3,177.59

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.shl.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第23期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成21年12月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第23期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)平成21年12月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)平成22年２月15日関東財務局長に提出
第24期第２四半期(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)平成22年５月17日関東財務局長に提出
第24期第３四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)平成22年８月16日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第24期第１四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)平成22年２月17日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
平成22年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月24日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 金子

能周 ㊞

公認会計士 田中賢

二 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ・エル
株式会社の平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月21日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 金子

能周 ㊞

公認会計士 田中賢

二 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成21年10月1日から平成22年９月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・
エイチ・エル株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年12月６日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ・エル株式会
社の平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制
報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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