非常勤職員公務災害補償
市町村等の議会の議員その他非常勤の職員が公務又は通勤により、死亡し、負傷し、若し
くは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、その災害補償及び福祉事業を行います。
（令和４年４月１日現在）

１

共同処理団体40 団体（11 市、10 町村、19 一部事務組合等）

市

一部事務組合等

新発田市、小千谷市、加茂市、見附市、 上越地域消防事務組合、上越広域伝染病院組合、三条・村上市、五泉市、佐渡市、阿賀野市、魚 燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合、新潟県
沼市、南魚沼市、胎内市

中越福祉事務組合、下越福祉行政組合、新発田地域広域事務組合、加茂市・田上町消防衛生保育組合、十日町 村
聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲町地域広域事務組合、五泉地域衛生施設組合、新潟県
中東福祉事務組合、豊栄郷清掃施設処理組合、さくら福祉保健事務組合、西蒲原福祉事務組合、燕・弥彦総崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、合事務組合、寺泊老人ホーム組合、魚沼地区障害福祉粟島浦村
組合、魚沼地域特別養護老人ホーム組合、津南地域衛生施設組合、新潟県後期高齢者医療広域連合

２

対象職員

共同処理団体の議会の議員、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員。
ただし、労働者災害補償保険法、船員保険法、新潟県市町村総合事務組合公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例又は新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例の適用を受ける者は除きます。

３

補償基礎額

組合が被災職員に行う補償及び福祉事業の算定の基礎となる日額のことで、以下のとおり定められています。

職 区 分

補償基礎額

市議会議員

11,000 円

町村議会議員11,000 円

市町村議会議員以外の議会の議員

11,000 円

市町村長等が兼ねる
非常勤職員

市長

29,000 円

町村長

24,000 円

副市長

22,000 円

副町村長

19,000 円

執行機関の委員8,800 円附属機関の委員8,000 円

会計管理者

当該会計管理者が所属する市町村の職員として支給を受ける給与を基礎として、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第121 号。以下「法」という。）第２条第４項に規定する平均給与額の例により算定した額

給料を支給される職員

法第２条第４項に規定する平均給与額の例により算定した額

その他の職員報酬等が日額で定められているもの

当該日額報酬等が月額で定められているもの

当該月額の 30 分の1 の額

報酬等が年額で定められているもの

当該年額の 365 分の 1 の額

左記の額が 8,500 円を超える場合は 8,500 円とし、4,100 円に満たない場合は 4,100 円とする。

備 考
１ 災害を受けた者の職を他の非常勤職員が充て職等により兼ねているものである場合は、優位にある補償基礎額とする。
２ 上記の補償基礎額によりがたい職については、他の職との均衡を考慮し、管理者が定める。

４

補償の内容

補償の種類

補償事由

補償内容

療養補償

必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。療養の範囲は次のとおりである（療養上相当と認められるものに限る。）。
（1） 診察
公務又は通勤 （2） 薬剤又は治療材料の支給により負傷し、 （3） 処置、手術その他の治療又は疾病にか （4） 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他かった場合の看護（5） 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（6） 移送（通院費）

休業補償

公務又は通勤により負傷し、又は疾病にか１日につき補償基礎額の 100 分の 60 に相当する金額を支給す
かり療養のたる。ただし、傷病補償年金を受ける者又は監獄等に拘束若しくは収め勤務できな容されている者には行わない。
い場合で、給与を受けない
とき傷病補償年金

公務又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、療養の開始後１年６か月を経過しても治らず、一定の傷病等級に該当する場合第１級から第３級までの障害の状態に応じ、年金を支給する。
傷病等級

年金額

第1級

補償基礎額×313

第2級

補償基礎額×277

第3級

補償基礎額×245

障害の程度により、第１級から第７級までは年金を、第８級から第14 級までは一時金を支給する。

障害補償

介護補償

公務又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに一定の 障害等級に該当する場合

障害補償年金

障害補償一時金

第1級

補償基礎額×313

第 8 級

補償基礎額×503

第2級

補償基礎額×277

第 9 級

補償基礎額×391

第3級

補償基礎額×245

第 10 級

補償基礎額×302

第4級

補償基礎額×213

第 11 級

補償基礎額×223

第5級

補償基礎額×184

第 12 級

補償基礎額×156

第6級

補償基礎額×156

第 13 級

補償基礎額×101

第7級

補償基礎額×131

第 14 級

補償基礎額× 56

傷病補償年金又は障害補償年金の受給権 常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して
者 で 、 一 定 の 管理者が定める金額を、当該介護を受けている期間（病院等に入障害により、常 院している間又は障害者支援施設等に入所している間を除く。）支時又は随時介 給する。
護を受けている場合

（1） 遺族補償年金
配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹（ただし、妻以外の者にあっては、18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあるもの若しくは 60 歳以上のもの又は一定の障害の状態にある者）で、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持していたものに対し、年金を支給する。
遺族の人数
1人

ア イ以外の者である場合
イ 55 歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻

遺族補償

年 金 額
補償基礎額×153

補償基礎額×175

2人

補償基礎額×201

3人

補償基礎額×223

4 人以上

補償基礎額×245

公務又は通勤（2） 遺族補償一時金により死亡した① (1)に掲げる要件に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父
場合
母又は兄弟姉妹等に対し、一時金を支給する。
② 遺族補償年金の受給権者の受給権が消滅し、他に同年金を受けることができる者がいないときは、①の場合に支給される一時金の額をまず算定し、その額から、既に支給した年金及び前払一時金の額の合計額を控除して残額があれば、これを一時金として上記①の者に支給する。
支給対象者

一時金額

配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

補償基礎額×1,000

主として職員の収入によって生計を維持していた 3 親等以内の親族で 18 歳未満若しくは 55 歳以上又は一定の障害の状態にあるもの

補償基礎額× 700

主として職員の収入によって生計を維持していたもの

補償基礎額× 400

葬祭補償

公務又は通勤により死亡した場合葬祭を行う者に対して次のいずれか高い額を支給する。
・ 315,000 円＋（補償基礎額×30）・ 補償基礎額×60

障害補償年金差額
一 時 金

障害補償年金 障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、既に支給の受給権者が した年金及び前払一時金の額の合計額が一定の額に満たないと死亡した場合 きはその遺族に対し、その差額を支給する。

障害補償年金前払一 時 金

障害補償年金
障害補償年金の受給権者が申し出たときは、以後その者が受けの受給権者がることができる年金の一部を前払一時金として支給する。
申し出た場合遺族補償年金前払
一 時 金

遺族補償年金
遺族補償年金の受給権者が申し出たときは、以後その者が受けの受給権者がることができる年金の一部を前払一時金として支給する。
申し出た場合５

福祉事業
福祉事業の種類

福祉事業の内容

外科後処置

障害等級に該当する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術等の処置が必要であると認められる者等に対して診察、薬剤又は治療材料の支給等の外科後処置を行う。

補装具の支給障害等級に該当する者のうち、補装具を必要とする者に対し、義肢、義眼、補聴器、車いす等の補装具の支給を行う。

リハビリテーション

障害等級に該当する者のうち、社会復帰のために身体的機能の回復等の処置が必要であると認められる者に対して機能訓練等のリハビリテーションを行う。

アフターケア

傷病が治ゆした者のうち、外傷による脳の器質的損傷等一定の障害を有するものに対し、円滑な社会生活を営ませるために、一定範囲の処置を行う。

休業援護金

休業による給与減等を補うものとして休業援護金を支給する。
１日につき補償基礎額の 100 分の 20 に相当する金額を支給する。

在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

傷病補償年金又は障害等級第３級以上の障害補償年金の受給権者のうち、居宅において介護を要する者に対し、組合の指定する事業者において介護人を派遣し、又は介護等の供与に必要な費用を支給する。

奨学援護金

年金たる補償の受給権者等の学資の支弁を援護するものとして奨学援護金を支給する。

就労保育援護金

就業している年金たる補償の受給権者の保育費用を援護するものとして就労保育援護金を支給する。

傷病特別支給金

傷病補償年金の受給権者に対し、傷病等級の区分に応じて傷病特別支給金を支給する。

障害特別支給金

障害補償の受給権者に対し、障害等級の区分に応じて障害特別支給金を支給する。

遺族特別支給金

遺族補償の受給権者に対し、受給権者の区分に応じて遺族特別支給金を支給する。

障害特別援護金

障害補償の受給権者に対し、障害等級の区分に応じて障害特別援護金を支給する。

遺族特別援護金

遺族補償の受給権者に対し、受給権者の区分に応じて遺族特別援護金を支給する。

傷病特別給付金

傷病補償年金の受給権者に対し、傷病特別給付金を年金として支給する。

障害特別給付金

障害補償年金の受給権者に対し年金、障害補償一時金の受給権者に対し一時金として障害特別給付金を支給する。

遺族特別給付金

遺族補償年金の受給権者に対し年金、遺族補償一時金の受給権者に対し一時金として遺族特別給付金を支給する。

障害差額特別給付金

障害補償年金差額一時金を受けることとなった者等に対し、失権による遺族補償一時金により支給される特別給付金との均衡を考慮し、一時金として障害差額特別給付金を支給する。

傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者（せき髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の著しい障害により、常に介護を要する者に限る。）が当該年金を支給すべき事由が生じた日
長期家族介護者援護金 の翌日から起算して 10 年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。）に、一定の要件を満たす遺族に対し、一時金として 100 万円を支給する。