地方創生及び地方分権改革の推進について
令 和 ２ 年 10 月 13 日
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我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状
況にあり、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供してきた。
加えてこれからは、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づく
り、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組□ 地方創生の実現に必要な安定的財源の確保□ 人口減少に対応したまちづくり□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人づくり」□ 地方分権改革の着実な推進□ 地方税財源の確保・充実

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□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組〇 今後の感染拡大に備えた検査体制・医療提供体制の強化や感染防止対策、「新しい生活様式」の普及・実践に向けた対応等に万全を期するとともに、経済・雇用情勢、感染状況等に即して、新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用も含め、追加の経済対策を講じるなど、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応し、地域経済と日本経済の力強い再生の実現に向けて、引き続き、地方と心を一つに、全力を傾注すること。
○ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、例えば、
現時点で既に、全ての都道府県で臨時交付金の活用見込額が交付限度額を超えているなど、不足が見込まれることから、地方の取組を強力に支援す
るため、予備費の充当も含め増額を図るとともに、基金への積立要件の弾力化など、柔軟で弾力的な運用を図ること。
○ 秋冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行する局面に備え、従来の帰国者・接触者外来施設に加えて、今後増加が予想される診療所への感染防止対策などの診療・検査体制の整備支援や、入院医療機関及び宿泊療養施設の受入・運営体制の確立等について、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等により継続して十分な支援を行うとともに、交付上限額の見直しや手続の簡素化、病院・宿泊療養施設の緊急整備・改修等による患者受入体制整備への使途拡充、一般の入院協力医療機関の空床確保料の引上げ、従来の病棟を単位とする重点医療機関の施設要件の弾力的な運用等、実態を踏まえた見直しを行うこと。特に、年度途中における事業費の増大に対応するため、交付金の予算流用が柔軟にできるような事業区分の追加・見直しや事務の簡素化、予算の迅速な追加交付、さらには予算の繰越処理など、年度末にかけて事務処理が滞ることのないよう柔軟な対応を行うこと。
○ 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関に加え、受け入
れていない医療機関においても、受診控えもあり経営が一層厳しくなっている。地域の実情に応じた持続可能な医療機関の経営に資するため、地方の意見にも配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担
保貸付拡充、公立・公的病院をはじめとする全ての医療機関に対する財政支援など、医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう戦略的かつ継続的に対処すること。あわせて、薬局・健診機関、介護・福祉サービス、あん摩マ

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ッサージ・鍼灸等の事業所等についても、処方箋受付の減少や利用控えなどにより経営上困難な状況であることから、経営安定化のための財政支援等についても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充を図るなどの支援を行うこと。
○ 令和３年度以降においても、新型コロナウイルス問題が収束するまでの間は、感染拡大の防止対策や経済・雇用情勢等に対して、引き続き迅速かつ的確に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金など地方団体が必要となる財源について積極的に措置すること。
〇 感染防止と併せて、社会経済活動を早期に回復し、地域経済と日本経済の力強い再生を実現するため、ハード・ソフト両面において、リーマン・
ショック時を上回る規模の国交付金を新たに創設するなど、地域経済の活性化や国土強靭化等に配慮した総合的かつ積極的な経済対策を早期に講じること。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで景気に対して安定的とされてきた税目にも、想定を超える大きな減収が生じることが懸念され、地方財政の安定的な運営に大きな支障を生じさせることが見込まれることから、少なくとも、今回の新型コロナウイルス感染症による景気への影響が生じている間は地方消費税などを減収補塡債の対象に追加すること。
○ 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、国民及び地方自治体に対し、安全性及び有効性等の情報を十分に周知すること。また、ワクチン接種の実施に当たっては、国の主導的な役割のもと、準備経費等を含め全額国費負担とすることはもとより、地方自治体に過度な負担が生じないよ
う、役割分担等に十分に配慮するとともに、副反応等による健康被害救済や相談対応について、国の責任を明確化し、円滑な実施体制を構築すること。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を強く受ける中小企業・小規模事業者、農林漁業者等は依然として厳しい状況が続いていることから、政府系金融機関等による特別貸付の無利子期間延長や保証料補助要件の緩
和など、更なる資金繰り支援を強化すること。また、引き続き審査期間の短縮、手続の簡素化などに取り組み迅速な融資実行を行うこと。さらに、

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光熱費や社会保険料などの事業用固定費についても負担軽減に係る制度を創設すること。

□ 地方創生の実現に必要な安定的財源の確保○ 新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れやそれに伴う地方の税財源の大幅な減少も懸念される中で、「経済財政運営と改革の基本方
針 2018」において示された新たな経済・財政再生計画に基づき、地方が責任をもって、感染症の拡大防止対策はもとより、地方創生・人口減少対策
をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービ
スを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確実に確保・充実すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○ 令和３年度の地方財政計画においても、令和２年度地方財政計画において創設された「地域社会再生事業費」を含め、地方が責任をもって感染症対策や地域経済活性化等の取組を実施するために必要な歳出を確実に計上すること。
○ 臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。
また、引き続き発行額の縮減・抑制に努めるとともに、国の責任として、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資資金等の確保や、その償還財源を確実に確保すること。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、引き続き着実に実施するとされている「経済財政運営と改革の基本方針 2019」に記載のとおり、国庫補助金等については、地方の新たな発想や創意工夫を活かせるよう、地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化

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○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、地方創生の更なる全国展開に向け、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
○ ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための「移住・起業支援金制度」の更なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区
等での周知・広報の充実を図るとともに、実施状況や地域の実情も踏まえ、更なる制度の拡充や運用の弾力化を検討すること。
○ 「地方拠点強化税制」については、これまでの実績や効果なども踏まえ
たより実効性のある税制とすべく、雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。

□ 人口減少に対応したまちづくり○ 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方の意見を十分に反映しながら、
Society 5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略の着実な推進を図ること。

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○ 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進す
るとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援をさらに充実すること。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市部への過度な人口集中に伴うリスクが再認識された。都市から地方への新たな人の流れを大きなものにするため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、テレワー
クやワーケーション、移住・就業だけでなく、副業・兼業も含めた多様な働き方を積極的に推進するとともに、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に取り組むこと。
○ デジタルトランスフォーメーションの基盤となる５Ｇサービスが、地方を含むエリアで早期に開始されるとともに、離島や中山間地域など条件不利地域における５ＧをはじめとしたＩＣＴインフラ等の通信基盤が確実に整備され、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、今後の政府予算の編成に当たり、光ファイバ網整備等に対する維持・更新に係る費用を含めた国庫補助事業の拡充や自治体負担分が生ずる場合には十分な地方財政措置など、万全の対策を講ずること。また、社会全体のデジタル化を強力に推進していくため「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により拡充された「中小企業経営強化税制」（Ｃ類型）の期間延長を行うこと。
〇 新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした国民の意識・行動の変化
を社会変革へとつなげ、コロナの時代の「新たな日常」を構築するには、
その原動力となる社会全体のデジタル化が必要であることから、デジタル・
ガバメントの取組を強力に推進するとともに、マイナンバー制度の抜本的改善、官民を挙げたデジタルトランスフォーメーションの推進、テクノロ
ジーを活用した新しい働き方の促進に取り組むこと。
○ 地方自治体の住民記録等の情報システムやデータの標準化については、国において、標準仕様書の作成等システムの標準化の検討が進められているが、引き続き、財源措置を含め、地方自治体のデジタル化を積極的に推進すること。また、地方自治体が標準化されたシステムに円滑に移行できるよう、推進方策について十分に検討すること。

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○ 令和３年３月末日をもって期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法については、これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が図られる
よう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
○ 地方創生に不可欠な高速道路等のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化等を行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、「地方創生回廊」を早期に構築すること。また、地域の実情に応じた地域公共
交通の維持・確保及び充実のため、関係する法規制の横断的な見直し及び地方への支援を行うこと。
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ゼロカーボン社会実現に向けた取組の一環として、将来の人口構造等を見据えたエネルギーの自立分散化、グリーンインフラの整備、スマートムーブ（カーシェアリング、ＥＶ、ＦＣＶ、公共交通、自転車活用）の推進など、国民の利便性だけでなくエネルギーの効率化、ひいては防災・減災にもつながるインフラ整備を推進すること。

○ 中枢中核都市について、「ミニ一極集中」となり、周辺市町村が疲弊する
ことのないよう留意すること。
○ 文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源を生かした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。
○ 将来的なインバウンド需要の復活をはじめとした観光の活性化にあたり、
水際対策の徹底などの環境整備はもとより、国内観光も含めた今後の具体的な対策や工程を明らかにするとともに、地方の観光を活性化し地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すること。
○ 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に7配分するよう検討すること。
○ 所有者不明土地の発生抑制・解消に向け、関係法令の改正や地籍調査を推進し、国の責任において所有者不明土地の発生予防及び利用の円滑化・適正化を図ること。また、現在検討を進めている、所有者不明土地に関する土地所有権の放棄制度の詳細な設計に当たっては、引き続き、地方の意見を踏まえながら検討すること。
○ ＴＰＰ11 協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定の発効並びに日英ＥＰ
Ａの大筋合意に伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い十分な予算を継続的に確保するなど、万全な対策を講じること。今後の米国との貿易交渉において、公正な貿易慣行を通じて、貿易・投資が活発化し、我が国のものづくり企業の競争力強化、雇用創出につながるよう、引き続き協議を行うこと。
○ 新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。また、基本計画に明記された「地域政策の総合化」を着実に推進するとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。
○ 農業次世代人材投資資金を確実に交付できるよう、必要な予算を十分に確保するとともに、若者の就農意欲の喚起と新規就農者の定着を図るための支援策を充実させること。特に、交付要件等を見直す際には、都道府県
や市町村との調整、現場への周知に十分な期間を確保すること。また、農作業の省力化や生産性、収益力の向上を実現するスマート農業を推進すること。
○ 中小企業・小規模事業者や農林漁業者がデジタル技術等を導入する意識
付けやスムーズな導入ができるよう、ＤＸ推進ガイドライン等を活用した情報発信や、人的・財政的な支援の強化を図るとともに、デジタル社会を担う人材育成を推進すること。
○ 新たな在留資格である「特定技能」について、地域の労働需給の状況や

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地方自治体や地域の事業者団体等の意向等を踏まえた特定産業分野の柔軟な追加など、それぞれの地域はもとより我が国全体の発展につながる制度とするとともに、外国人材が大都市や、その他の特定の地域に過度に集中することがないよう必要な措置を講じること。また、新たに受け入れる外
国人材や在留外国人、さらには、その家族への日本語教育等の充実、国籍に関わらず必要な学校教育が保障されるための教育支援体制の構築、外国人材が働きやすい環境の整備、安心して医療・保健・福祉サービスを受けることができる環境整備などについて、地方の意見を十分に踏まえ、多文化共生社会の実現に向け、国が責任を持って取り組むこと。さらに、外国人材の受入環境を整備するため、国においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、進捗状況を把握、公表し、適切にフォローアップするとともに、引き続き、その拡充を図ること。

□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
○ 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、今年も令和２年７月豪雨等による甚大な被害が発生している状況であり、自然災害には万全の防災体制で備えること。また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに補正予算を含めた機動的な対応を図ること。
○ 昨年、令和元年房総半島台風がもたらした大規模停電の教訓を活かし、台風に伴う停電回避に向けた万全の体制を整備すること。特に、停電発生時においては、被害状況及び復旧の見通しを迅速かつ的確に情報発信を行うとともに、早期の復旧に向けた体制が確保されるようにすること。
○ 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから、道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保し、適切に配分すること。

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○ 強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、令和２年度までの限定的な措置となっている「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を５か年延長・拡充するとともに、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。あわせて、地方においても計画的に対策に取り組める
よう、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」及び「緊急自然災害防止対策事業債」についても、継続や対象事業などの地方財政措置の拡充を図ること。
○ 地方団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう、
令和２年度までの事業期間となっている「緊急防災・減災事業債」の継続や対象事業などの地方財政措置の拡充を図ること。
○ 地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくために、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等
総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することなど地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や延長等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
○ 今年度創設された「緊急浚渫推進事業費」については、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
○ 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
○ 近年の豪雨災害を踏まえ、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、住民の自主的な避難行動につながるよう、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設、地方
自治体による適時的確な避難勧告等の発令に資する災害予測システムなど
新たな技術を活用した住民の目線に立った防災情報提供方法の開発などハード・ソフト面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
○ 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護10活動にあたることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
○ 被災者生活再建支援制度について、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。
○ ＣＳＦ（豚熱）の撲滅に向けた方針、目標値及びその実現を図るための工程を示すとともに、対策の柱となる経口ワクチン散布や捕獲の強化などの野生いのしし対策、農場の飼養衛生管理の向上等に手厚い財政措置を講じること。また、発生農家の経営再開と養豚業再生に向けた支援策の充実を図ること。さらに、アジアや欧州等で感染が拡大しているＡＳＦ（アフリカ豚熱）について、国内侵入を防止するため、検疫体制の強化や違法畜産物の持ち込みに対して入国拒否を可能とする入国管理難民法の改正を行うなど、水際対策を一層強化・徹底すること。

□ 持続可能な社会保障の基盤づくり○ 持続可能な社会保障制度の構築のためには国と地方が適切な役割分担の下で協力することが重要である。地方は、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、健康寿命の延伸等を図るよう、先進・優良事例を全国的に横展開するなどしてその責任を果たしていく。国においては、そうした地方と方向性を共有し、お互いに信頼関係を保ちながら一体となって国としての役割による具体的な取組を進めること。
○ 国民健康保険制度については、平成 27 年１月 13 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。

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○ 「保険者機能強化推進交付金」及び令和２年度に創設された「介護保険保険者努力支援交付金」については、高齢者の自立支援・重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、地域の実情を反映した評価方法とするとともに、評価指標の判断基準を明確にすること。また、制度の運用については事前に地方と十分に協議を行い、意見を制度に反映させること。なお、都市部と地方部、自治体の規模等によって地域資源や体制など、取組の前提条件が異なることにより不公平が生じることのないよう、人口規模を加えた区分別の評価に見直すこと。また、保険者の取組の「見える化」に当たっては、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないように配慮すること。
○ 介護職員に係る処遇改善加算取得をさらに推進するなど、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
○ 地域医療構想については、公立・公的医療機関等に再編統合等を誘導するものではないことを前提とした上で、各地域の調整会議の結論を尊重し、取組を進めるに当たって生じている課題等を解決するため、更なる支援を講じること。また、新型コロナウイルス感染症対策の実施によって、地域住民の命を守る公立・公的医療機関が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、引き続き、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」等において、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革とも併せ、地方と十分に協議を行い、その意見を施策に反映すること。
○ 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣されるよう実効ある対策を講じること。な
お、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響

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○ 医療資源の少ない離島や中山間地域など条件不利地域では、地域の医療機関と連携した、ＩＣＴを活用した遠隔診療が有効な手段であることから、普及に向けたガイドラインの見直しや診療報酬の改定など、必要な対策を講じること。
○ 中山間地域や離島等のへき地における医療を確保するため、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備の促進・安定的な運営の確保やＩＣＴを活用した遠隔診療等、地域の実情に応じたへき地保健医療対策に必要な経費を支援すること。
○ 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。

□ 次世代を担う「人づくり」○ 幼児教育・保育の無償化については、認可外保育施設の質の確保・向上
をはじめとする、無償化に関する様々な課題に対し、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において、引き続き地方と十分協議すること。
○ いわゆる幼児教育類似施設について、幼児教育・保育の無償化に関する協議の場等において、これまでの協議や現行制度との整合性等を踏まえた上で、実務上の課題も確認しながら、丁寧に検討すること。
○ これまでの待機児童解消の取組に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響を見据え、更なる処遇改善や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。

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○ 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源の確保とともに、令和２年度末までに待機児童を解消するとした「子育て安心プラン」の実現が困難な見込みであることから、新たなプランを早期に示し、必要な財源については国の責任において確保すること。
○ 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しが行われたところである
が、実施主体である市町村が総合的な子育て支援施策を展開することが可能となるよう、引き続き新制度について適切な情報提供を行うとともに、市町村と丁寧に協議を行い、その意見を的確に反映して制度の充実・改善を図ること。また、国の財政負担の拡充を図るとともに、手続の簡素化を図り、市町村及び事業者の事務負担の軽減を図ること。
○ 認可外保育施設の質の確保・向上については、児童福祉法に基づく指導
監督を徹底するための支援や認可外保育施設の認可保育施設への移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講じること。あわせて、認可外保育施設等に関する子ども・子育て支援情報公表システムについて、保護者や市区町村が十分活用できるよう周知徹底を図ること。
○ 少子化対策の抜本強化に向け、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、少なくとも未就学児までを対象とした全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
○ 放課後児童クラブについて、「新・放課後子ども総合プラン」における「2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を図る」との目標を達成するため、国の責任において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保に向けた処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャルディスタンスの確保など、様々な課題が山積している14

状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、少人数編成を可能とする教員の確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わないこと。
○ 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給食施設整備等については、「新しい生活様式」も踏まえた学習環境の早急な改善が図られるよう、十分な財政措置を講じること。
○ ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく個別最適化された学びを実現するため、ハード整備のみ
ならず、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実や、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充を行うこと。また、高等学校においても、小中学校と同様に、統一的かつ緊急的に１人１台端末が活用できる環境の整備を進めるため、各都道府県の現在の取組状況を踏まえ、国庫負担による格別な支援を行うこと。
○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、国において専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
○ 新たな「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子どもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等について、地方と一体となって必要な支援を加速・充実すること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育

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の充実、
「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。
○ ＥｄＴｅｃｈコンテンツやＳＴＥＡＭ学習等により、学童期からデジタル技術に親しみ、活用する機会を創出するとともに、ＡＩやプログラミン
グなどについて「専門性の民主化」を進め、バックグラウンドに関わらず多様な人材が専門知識・技術を身に付けることができるよう人材育成の環境整備を促進すること。また、地方において不足しているマネジメント層
やエンジニア等を地方で確保しやすい仕組みを創設すること。

□ 地方分権改革の着実な推進○ ６年にわたり取り組んできた「提案募集方式」での議論の蓄積を踏まえつつ、地方への事務・権限の更なる移譲、「従うべき基準」を含めた義務付
け・枠付けの見直し、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ること。また、地方分権改革を確実に進める姿勢を示すため、担当大臣の名称として「地方分権改革」を明示すること。
○ 「提案募集方式」における提案については、国において地方に委ねることによる特段の支障等の立証を示せない限り実現を図ること。また、提案の実現に当たっては、単に運用改善にとどまらず、国と地方の役割分担の観点から、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの徹底した見直しを進めること。
○ 放課後児童クラブについて第九次一括法により参酌基準化の法改正がなされたが、福祉施設を中心に国が全国一律の基準を設定し地方の自主性を拘束している「従うべき基準」については、地域の実情に応じた施設の設
置促進や適正な運営の確保に支障が生じているため、速やかに参酌基準化等を進めること。
○ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、地方団体に対して新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を、地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住16民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量の確保に十分配慮すること。さらに、地方団体に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた必要な見直しを行うこと。また、国が法令を制定する場合の義務付け・枠付けが許容される基準について見直すとともに、「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立について実現すること。
○ 地方が地域の実情を踏まえて事業推進できる社会資本整備総合交付金等の一括交付金の総額を確保するとともに、国と地方の役割分担の下、個別補助金の対象は地域ごとに偏在性があるものや年度間で大きな変動のあるものに厳に限ること。
○ 地方自治法第 263 条の３の規定に基づき、各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方六団体に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする事前情報提供制度等が設けられており、その趣旨を十分に踏まえ、地方が役割を担う施策について、地方への情報提供を迅速に行うとともに、地方の行財政の運営に影響の大きい施策については早期に地方と協議すること。

□ 地方税財源の確保・充実○ 固定資産税（土地、家屋及び償却資産）は、市町村が提供する行政サー
ビスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、国の経済対策に用いるべきではない。今般の緊急経済対策における措置は、新型コロ
ナウイルス感染症の甚大な影響を踏まえればやむを得ないものではあるが、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策は、
本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金などにより実施するべき性質のものである。更なる対象の拡充は断じて認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。
○ 自動車関係税の見直しに当たっては、地方の社会インフラの更新・老朽17

化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、それらに必要となる税源を安定的に確保するなど、地方財政に影響を与えないよう留意すること。また、環境性能割の適用区分見直し等に当たっては、税制のグリーン化機能を維持・強化する観点から、より低い税率を適用する対象を最新の燃費基準を達成した自動車に絞るなど、基準の切替えと重点化を行っていくこと。
○ 電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課税方式である
ことを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。
○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 個人所得課税改革に当たっては、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担している。その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町
村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。
○ 令和２年度で交付期限を迎える電源立地地域対策交付金（水力発電施設
周辺地域交付金相当部分）を法律に基づく恒久的な制度とするとともに、交付単価を平成２２年度水準以上に引き上げること。

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