平成 25 年度事業報告
1. 事業の概要
平成 25 年度は地球環境問題の調査研究、普及啓発などの業務に取り組んだほ
か、一般財団法人へ移行後の対応を行った。IPCC 事務局支援事業は入札が不調に終わったが、その代わりとして IPCC 普及啓発事業２件を落札、実施し、赤字対策に取り組んだ。
（ 1 ）事業活動全体としては、308 百万円（支出ベース）の事業を行った。
①調査研究事業は、国立環境研究所の赤城大沼採水業務や、環境省の気候変動による影響及び適応策に係る調査検討等業務などの請負・委託事業を中心に総額で 116 百万円（支出ベース）の事業を行った。
②普及啓発事業は、機関誌の発行、エコプロダクツ大賞の実施、違法伐採キャンペーンなど 32 百万円（同）の事業を行った。
③上記の事業を推進するための事業人件費として 136 百万円を支出した。
（ 2 ）上記の事業に対し、事業収入は 283 百万円、寄付金収入 4 百万円があり、事業全体を行うための収入は 303 百万円であった。
平成 25 年度は、全体で 6,878,564 円の赤字となった。Windows XP のサポート終了に伴い、本部の全パソコンの入れ替えなどを行ったために 1,530,900 円の支出があり、それらを除いた赤字額としては 4,831,064 円であった。
（ 3 ）平成 25 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行した。

2.

事業の内容
国立環境研究所からの受注事業を主とする科学的調査研究事業 32 件、環境省等からの政策的調査研究事業 18 件、普及啓発事業 13 件を実施した。
事業名の一覧は資料参照。

平成25年度 収支計算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで（単位：円）
目

平成25年度
予算額①

平成25年度
決算額②

増減額②ー①① 基本財産運用収入

8,500,000

11,762,689

3,262,689

基 本 財 産 利 息 収 入5,000,000

8,262,689

3,262,689

基 本 財 産 配 当 金 収 入

3,500,0003,500,000

04,000,000

3,550,000-450,000

科
Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入② 会費収入
賛

助会

費

収

入

2,500,000

2,500,000

0研

究会

費

収

入

1,500,000

1,050,000-450,000

411,000,000

282,954,436-128,045,564

調査研究事業収入

400,000,000

251,409,966-148,590,034

普及啓発事業収入

11,000,000

31,544,470

20,544,470

ＧＮ購読料等収入

3,000,000

3,149,091

149,091

情報普及等事業収入

8,000,000

28,395,379

20,395,379000⑤ 寄付金収入

8,000,000

4,245,201-3,754,799

一般寄附金

1,000,000

445,201-554,799

助成寄附金7,000,000

3,800,000-3,200,000

100,000717,659

617,659

431,600,000

303,229,985-128,370,015

398,700,000

283,613,447-115,086,553

費 190,000,000

135,821,313-54,178,687

費 190,000,000

115,627,370-74,372,630000③ 事業収入④ 補助金等収入⑥ 雑収入
事業活動収入計
２ ． 事業活動支出① 事業費支出
事
調業
査

人
研

究件
事

業

内 外 研 究 交 流 助 成 費
普及

発

事

業

費

18,700,000

32,164,764

13,464,764

集

発

行

費

8,700,000

9,073,682

373,682

情 報 普 及 等 事 業 費

8,000,000

23,091,082

15,091,082

セ ミ ナ ー 等 開 催 費

2,000,000

0-2,000,000Ｇ

啓
Ｎ

編

備

考

科

目

② 管理費支出

平成25年度
予算額①20,970,000

平成25年度
決算額②24,447,602

増減額②―①
3,477,602

人

件

費

10,000,000

13,063,853

3,063,853

会

議費

70,0004,050-65,950

旅

費

交

通費

1,000,000

863,788-136,212

通

信

運

搬

費

750,000

390,639-359,361

費

100,000

149,025

49,025

費200,000

196,559-3,441

消耗

什

消器

耗備品

品

印

刷

製

本

費

1,000,000

689,684-310,316

光

熱

水料

費

400,000

329,224-70,776

賃5,000,000

4,680,354-319,646

家
諸

謝

金

1,600,000

1,664,68764,687

図書費

100,000

93,719-6,281

費300,000

288,390-11,610

1,789,426

1,789,426

役

員会

租

等

税

運

営

公課

雑費

等

400,000

227,719-172,281

修繕費

50,000

16,485-33,515419,670,000

308,061,049-111,608,951

11,930,000-4,831,064-16,761,064① 退職給与引当金預金取崩収入

000②保 証 金 戻 り 収 入 等

000③基 本 財 産 売 却 収 入000000867,000

516,600-350,400

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１． 投資活動収入

投資活動収入計
２． 投資活動支出① 特定資産取得支出
基 本 財 産 購 入 支 出
役員退職慰労引当資産取得支出

0867,000

516,600-350,40001,530,900

1,530,900

建 物 付 属 設 備 購 入 支 出000

什 器 備 品 購 入 支 出000

リ ー ス 資 産 減 価 償 却 支 出

01,530,900

1,530,900000

投資活動支出計

867,000

2,047,500

1,180,500

投資活動収支差額
Ⅲ 財産活動収支の部-867,000-2,047,500-1,180,500

000000000000

当期収支差額11,063,000-6,878,564-17,941,564

前期繰越収支差額-84,043,000-86,664,482-2,621,482

次期繰越収支差額-72,980,000-93,543,046-20,563,046② 固定資産取得支出③ 敷金・保証金支出

１． 財産活動収入
２． 財産活動支出
財産活動収支差額
Ⅳ 予備費支出

備考正味財産増減計算書
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当金②特定資産運用益
特定預金受取利息③受取会費
賛助会員受取会費研究会員受取会費④事業収益
調査研究事業収入
普及啓発事業収入⑤受取寄付金
受取寄付金
⑥雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計（２）経常費用①事業費
人件費
調査研究事業費
内外研究交流助成費
普及啓発事業費
什器備品減価償却費②管理費
人件費
役員退職給付引当金繰入支出
敷金・保証金支出
事務費
租税公課
役員退職給付金
建物減価償却費等
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
役員退職給付引当金預金取崩益
敷金・保証金戻り収入経常外収益計（２）経常外費用
建物除去損
保証金減少額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高（単位：円）
増 減

当年度

前年度

8,262,689
3,500,000

5,112,678
3,500,000

3,150,011
0

213

268

-55

2,500,000
1,050,000

2,500,000
1,500,000

0-450,000

251,409,966
31,544,470

323,117,683
13,274,695-71,707,717
18,269,775

4,245,201

11,067,106-6,821,905

43,476
0673,970
303,229,985

40,6380865,397
360,978,465

2,8380-191,427-57,748,480

135,821,313
115,627,370
0
32,164,764
1,864,003

169,188,047
162,636,376
1,801,774
28,848,471
362,690-33,366,734-47,009,006-1,801,774
3,316,293
1,501,313

13,063,853
516,600
09,594,323
1,789,426
00310,441,652-7,211,667

10,366,146
516,600
0
16,558,929
2,599,500
1,802,898
394,681,431-33,702,966

2,697,707
00-6,964,606
1,789,426-2,599,500-1,802,898-84,239,779
26,491,299

0
00

2,599,500
6,604,896
9,204,396-2,599,500-6,604,896-9,204,396

0
0
0
0

1,197,977
6,604,896
7,802,873
1,401,523-7,211,667
312,585,759
305,374,092-32,301,443
344,887,202
312,585,759-1,197,977-6,604,896-7,802,873-1,401,523
0
25,089,776-32,301,443-7,211,667-532,000,000
1,183,500,000
651,500,000

01,183,500,000
1,183,500,000-532,000,000
0-532,000,000

956,874,092

1,496,085,759-539,211,667

貸借対照表（平成26年3月31日現在)

当年度

前年度

(単位：円)
増 減

2,188,633
94,826,242
6,500,000
218,567,567
1,457,400
0323,539,842

896,637
69,096,112
6,500,000
273,869,405
2,111,604
3,200,000
355,673,758

1,291,996
25,730,130
0-55,301,838-654,204-3,200,000-32,133,916

567,500,000
84,000,000
651,500,000

1,127,500,000
56,000,000
1,183,500,000-560,000,000
28,000,000-532,000,000

1,901,621
1,901,621

1,385,021
1,385,021

516,600
516,600

0764,819
7,953,225
1,060,502
1,988,875
0
11,767,421
665,169,042

0
1,097,922
3,347,400
1,060,502
1,988,875
0
7,494,699
1,192,379,720

0-333,103
4,605,825
0004,272,722-527,210,678

資産合計

988,708,884

1,548,053,478-559,344,594

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計16,037,503
4,980,504
1,064,881
22,082,888

39,118,048
4,842,450
3,377,742
47,338,240-23,080,545
138,054-2,312,861-25,255,352

1,901,621
7,850,283
9,751,904

1,385,021
3,244,458
4,629,479

516,600
4,605,825
5,122,425

31,834,792

51,967,719-20,132,927

Ⅲ正味財産の部
１指定正味財産
受贈投資有価証券
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

100,000,000
700,000,000
551,500,000
483,500,000
651,500,000
1,183,500,000(651,500,000) (1,183,500,000)-600,000,000
68,000,000-532,000,000-532,000,000

２一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計額
負債及び正味財産合計額

305,374,092(1,901,621)
956,874,092
988,708,884-7,211,667
516,600-539,211,667-559,344,594

科目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金
普通預金
定期預金
未収金
前払金
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券
預金
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金預金
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備
什器備品
リース資産
電話加入権
敷金・保証金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計

２固定負債
役員退職給付引当金
リース債務固定負債合計
負債合計

312,585,759(1,385,021)
1,496,085,759
1,548,053,478

財産目録
平成２６年３月３１日現在

科
目
Ⅰ資産の部
１流動資産の部
現金預金
現金
普通預金 三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行金

額103,514,875
2,188,633
94,525,650
300,592
6,500,000
218,567,567
177,167,872
10,936,424
0
3,304,671
027,158,600
1,457,400
0

定期預金 三菱東京UFJ銀行
未収金
調査研究事業関連未収金等
普及啓発事業関連未収金
助成寄付金未収分等
基本財産利息未収金
受取利息未収分
源泉徴収税未収分
前払金等（平成26年度通勤手当等）
立替金
流動資産合計
2固定資産の部（１）基本財産
投資有価証券 利付国債
257,500,000〃
地方債（神奈川県債）
10,000,000〃
ユーロ円債
200,000,000地方公共団体金融機構債
100,000,000
定期預金 三菱東京UFJ銀行
16,000,000
普通預金 三菱東京UFJ銀行
68,000,000
基本財産合計（２）特定資産
役員退職給付引当金（三菱東京UFJ銀行）
1,901,621
特定資産合計（３）その他の固定資産
建物付属設備0什器備品
764,819
リース資産
7,953,225
電話加入権
1,060,502
敷金・保証金（本部及びつくば事務所敷金） 1,988,875
その他固定資産合計
固定資産合計218,567,567

1,457,400
0323,539,842

651,500,000
1,901,621

11,767,421
665,169,042

資産合計
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金（各種発注業者に対する未払額等）
前受金（平成26年度事業費）
預り金（職員所得税,社会保険料等）
仮受金
流動負債合計
２固定負債
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計988,708,884

16,037,503
4,980,504
1,064,8810

16,037,503
4,980,504
1,064,881
0
22,082,888

1,901,621
7,850,283

1,901,621
7,850,283
9,751,904

負債合計

31,834,792

正味財産合計額

956,874,092

財務諸表に対する注記（平成25年度）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
取得時の評価額によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定率法によっている。
（３）引当金の計上基準
役員退職給付引当金は、内規に基づく期末要支給額を計上している。
（４）リース取引の処理方法
新リース会計基準適用開始前の所有権移転外ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次の通りである。

科目基本財産投資有価証券預金
小 計
特定資産
役員退職給付引当預金

小合計
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

1,127,500,000
56,000,000
1,183,500,000

250,000,000
84,000,000
334,000,000

810,000,000
56,000,000
866,000,000

567,500,000
84,000,000
651,500,000

1,385,021
1,385,021
1,184,885,021

516,600
516,600
334,516,600

00866,000,000

1,901,621
1,901,621
653,401,621

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次の通りである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
預金
小 計
特定資産（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

567,500,000
84,000,000
651,500,000

567,500,000
84,000,000
651,500,000

000―
―

00

1,901,621
1,901,621――

651,500,000

1,901,621

―

当期末残高

小計

1,901,621
1,901,621

合計

653,401,621

役員退職給付引当資産（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次の通りである。

科
目
建物付属設備
什器備品
合計

取得価額
2,801,432
27,796,003

減価償却累積額
2,801,432
27,031,184（単位：円）
当期末残高
0764,819

30,597,435

29,832,616

764,819

５．基本財産積立準備金
一般正味財産には、基本財産積立準備金395,000,000円を含んでいる。
６．担保に供している資産担保に供している資産はない。

収支計算書に対する注記（平成25年度）
１．次期繰越収支差額の内訳
次期繰越収支差額の内訳は、次の通りである。
科目
現 金
普 通 預 金定 期 預 金
未 収 金
前 払 金
立 替 金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
基本財産積立準備金
合 計
次期繰越収支差額

前期末残高
896,637
69,096,112
6,500,000
273,869,405
2,111,604
3,200,000－39,118,048－4,842,450－3,377,742－395,000,000－86,664,482－86,664,482（単位：円）
当期末残高
2,188,633
94,826,242
6,500,000
218,567,567
1,457,400
0－16,037,503－4,980,504－1,064,881－395,000,000－93,543,046－93,543,046

（６） ＵＮＥＰ／ＩＥＴＣに関する検討調査業務（環境省）☆

１７５百万円（１０） 海流再解析データの準備及びGOSATデータ解析用海洋CO2フラックスの全球シミュレーション実施における補助業務（国立環境研究所）（９） バイオ・エコエンジリアリング研究施設運転管理業務（国立環境研究所）（８） 環境生物保存棟生物培養株保存業務（国立環境研究所）（７） 有害性情報の信頼性確認に係る支援協力員派遣業務（国立環境研究所）（６） アジア・オセアニア航路での大気観測支援業務（国立環境研究所）（５） シベリアにおけるタワーを用いた温室効果気体観測システムの維持・管理業務（国立環境研究所）（４） 航空機を利用したシベリア上空大気試料採取業務（国立環境研究所）（３） 地上モニタリングステーション保守管理・観測補助業務（波照間・落石岬両ステーション）（国立環境研究所）（２） GEMS/Water霞ヶ浦モニタリング補助業務（国立環境研究所）（１） 定期船舶を利用した大気海洋間ガス交換観測及び試料採取等業務（国立環境研究所）

２）科学的調査研究事業☆ （１２） 報告書「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に関する調査報告書（森林総合研究所）

他６件（９） 途上国の森林保全に寄与する社会セーフガードに関するガイドラインの作成・試行・普及プロジェクト（環境再生保全機構）☆

☆ （１１） ガーナ、カカオ農園におけるアグロフォレストリー推進プロジェクト（トヨタ環境活動助成プログラム）（８） 気候変動による影響及び適応策に係る調査検討等業務（環境省）

７６百万円

２５１百万円（資料１）☆

（７） 住民参加等による持続可能な森林管理及び生物多様性保全モデル等調査委託業務（環境省）（５） 砂漠化対処に関するシンポジウム開催業務(TICAD)（環境省）（４） 乾燥地における住民参加による持続可能な牧草地利用等検討業務（環境省）（３） 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則促進検討業務（環境省）（２） 化学物質審査規制法の施行に伴う工業用化学物質の審査確認等の補助に係る派遣業務（環境省）（１） 気候変動問題に関する科学的情報の整理及び提供に関する検討調査業務（環境省）

☆

☆

☆

１）政策的調査研究事業

１．調査研究事業

平成２５年度事業一覧

３２百万円

他１４件

（資料１）

（注）☆は平成２５年度における新規事業である。

（１３） 住民と取り組むビギン川流域の森林生態系保全「北緯４６度タイガの森をまもるミツバチ大作戦」（経団連・自然保護基金）（１２） ｢リコー･ＦＯＥ Ｊａｐａｎ北限のトラ生息域ＴＡＩＧＡ保全プロジェクト｣における現地活動等実施業務☆ （１１） グリーンファイナンス設立支援業務（一般社団法人 グリーンファイナンス推進機構）☆ （１０） 違法伐採キャンペーン実施事業（グローバルウィットネス）（９） フェアウッド・パートナーズ推進事業（８） タイガの森フォーラムの活動支援（７） 第１７回環境コミュニケーション大賞の実施及び環境コミュニケーションシンポジウムの開催（６） サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワークの事務局運営（５） 環境を考える経済人の会２１の事務局運営（４） 公益信託地球環境日本基金の運営協力機関業務（３） エコプロダクツ大賞推進協議会の事務局運営及び第１０回エコプロダクツ大賞の実施（２） 日本環境ジャーナリストの会の活動支援（１） 月刊誌「グローバルネット」の編集発行

２．普及啓発事業（１８） 海水栄養塩分析業務（水産総合研究所）（１７） 土壌抽出液中の無機態窒素分析業務（農業環境技術研究所）☆ （１６） 調査対象湖沼を涵養する主要流入河川での採水（調査）とその集水域のGIS解析（国立環境研究所）☆ （１５） 赤城大沼採水業務（国立環境研究所）☆ （１４） 松川浦底質・水質調査業務（国立環境研究所）☆ （１３） New Century2号における観測準備業務（国立環境研究所）（１２） TRANS FUTURE1号による大気観測システム維持業務（国立環境研究所）（１１） 化学物質環境リスク初期評価補助業務（国立環境研究所）

平成２５年度事業一覧