，，

国立大学脇

会

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蕊‘

第２７号

(わ

新潟地震を回顧して…….………….………….新潟大・学
Ａ事業報告

第33回総会，役員会，大学運営協議会常置委員会等諸会議議事要録
Ｂ要望書･意見書等
ﾐ録

予算その他に関する要望書，意見書，会長談話
ｃ資料

会則,理事,監事，常置委員等選任要領，

特別会計制度協議会その他関係資料
Ｄその他

麹，

昭和４０年３月

０会報薇

(第１[２７号）

国立大学協 会

劇騒咄

「

Ｉ

目
新潟地震を回顧して…………新潟大学…（１）次
15．科学技術行政特別委員会議事要録（昭和39年12月22日)……………………(24）Ａ事業報告
１．役員会及び組織整備特別委員会合同会議議事要録（昭和39年11月20日)……(６）２．役員会議事要録（昭和39年11月２０日)…………………………………………(７）３．役員会議事要録（第33回総会第１／日)…………………………………………(９）／４．第33回総会議事要録（第１日)………(９）５．第33回総会議事要録（第２日)………(14）16．理事会議事要録（昭和40年１月２９日)…………………………………………(25）17．第８回大学運営協議会議事要録（昭和39年11月25日)……………………(27）18．第９回大学運営協議会議事要録（昭和40年１月29日)……………………(27）19．第２回特別会計制度協議会議事要録（昭和40年１月30日)…………………(28）20．諸会合（昭和39年12月～昭和40年１月)………………………………………(28）

６．第１回事務連絡会議議事要録（昭｛和39年11月28日)…………………………(18）７．第１常置委員会議事要録（昭和３９年11月24日)………………………………(19）８．第２常置委員会議事要録（昭和４０
年１月25日)………………………………(19）９．第３及び第４常置委員会合同会議

議事要録（昭和39年11月25日)…………(21）10．第４常置委員会議事要録（昭和３９年11月25日)…･………………………･･…(21）11．第５常置委員会議事要録（昭和３９年11月25日)………………･…………･…･(22）12．第６常置委員会議事要録（昭和３９鶴．

年11月25日)………………………………(22）13．科学技術行政特別委員会議事要録（昭和39年11月19日)……………………(23）14．科学技術行政特別委員会議事要録（昭和39年12月１日)……………………〔23）

Ｂ要望書･意見薑等
1．第33回総会において決議されたもの…………………………………………(29）

Ａ国立大学の予算について（要望書)………………………………………(29）Ｈ）教官当積算校費の増額について…………..………………………･(29）（ﾛ）国立学校施設整備費の増額について………………………………(29）し､）学生当積算校費の増額について……………………………………(30）

Ｂ大学院の新設について（要望書)…(30）ｃ大学院および大学の奨学制度の拡充について（要望書)………………(31）Ｄ学生定員および教官定員の増減について（意見書)……………………(31）2．第33回総会の際の会長談話（記者会見)………………………………………(32）7．寄贈図書・…………………………..…(59）8．事務所住居表示の変更………………（59）3．臨時行政調査会答申の「科学技術FRI’

行政の改革に関する意見」に対する意見書の提出について…………………(32）

4．臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見書の送付について．….……………･(35）

Ｃ資料

'蝋、
！

Ｌ国立大学協会改正会則・………･…･…(37）2．大学運営協議会規程中一部改正……(40）

3．理事及び監事総会互選要領…………(40）
4．国立大学の代表者である常置委員

会の委員の総会選出要領………………(40）

5．国立大学協会々則第22条第２項第２号の委員選任要領……………………(41）

6．会費の基準……………………………(41）
7．国立大学等の施設整備について……(41）

8．特別会計制度協議会関係資料………(45）Ｈ）特別会計制度協議会委員名簿……(45）（ﾛ）国立学校特別会計法の一部改正する法律案要綱………………………(45）い）国立学校特別会計法の一部を改正する法律……………………………(45）（附）国立学校特別会計法（抄)……(46）目昭和40年度文部省所管国立学校

ザ
イ１
．鍛食

Ｑ

特別会計．.…………………･…………(46）9．能研テストと大学入試との関係……(52）

Ｄその他
1．学長，役員等の異動について………(56）
2．大学卒業予定者のための推薦選考

開始時期等について.……………･……･(56）
3．第66回電波監理審議会聴聞について.………………………………………..(58）

4．罹災大学に対する災害見舞について…･……………………………..………(58）5．会報発行（年４回）予定表…………(59）6．各大学に対する会報配付部数調……(59）.録

は全部帰宅不可能で，家庭を案じながら大学に籠城しなければならなかった。そのうちに，信濃川新潟地震を回顧して
侭hＯの対岸にある教育学部学生の寄宿舎好風寮が，大きな被害をうけているとの情報が入った。

新潟大学

､

宙

翌17日からは，被害軽微の職員の出勤を待って

１．慨況

教職員住居の被害状況調査にも着手し，大きな被昭和39年６月16日午後１時２分，突如として大害のあった者に対する応急対策にも乗り出した。

地震の襲来があって，校舎は大きく揺れ，続々と６月18日出張中の学長，事務局長相ついで帰学

くる余震に，ただならぬ危機を感じて，大学教職し，緊急新潟地区学部長会議を開き，学生の授員学生は一斉に校庭に飛び出した。それと同時に業，罹災教職員，学生の対策等当面の災害対策に

火災防止のために，電源・ガス栓および水道栓のついて協議を行なった。

閉止等の処置を行なったが，やがて物凄い爆音とともに黒煙は天を覆い，昭和石油タンクの大火災大学本部では，直ちに校庭に災害対策本部を設の対策本部の救援活動に，大きく協力して一般市

けて，非常事態の対策と地震１情報の聴取に乗りだ

民の深い感謝をうけたところもあったので，そのしたわけである。

活動状況等については，別に項を設けて述べるこ

地震の強度は，震度５といわれ，その規模はマ

⑨

鋼
－

，

とにしたい。

グニチュード７．７で，福井地震の７．３をしの２大学の被害状況

ぎ，関東大震災の７．９にほぼ匹敵する最大級の建物・工作物・士地関係。設備関係と相当の被ものであると，ラジオ放送が逐一伝えてきた。`情報の聴取は，トランジスタ・ラジオが唯一のもの

害があったが，教育学部学生寄宿舎好風寮およびであった。電気・ガス・水道・電話等が全く役立
たず，交通機関も全く杜絶したため，市民は不安

潟農場の土地陥没による被害も大きな痛手となっ有壬会館が特にひどかった。また，農学部附属新た。これが復旧費は,大体建物関係6,700余万円，におののき，トランジスタ・ラジオを肩に右往左

工作物関係700余万円，土地関係1,200万円,設備

往し，津波の襲来を懸念して，高台にある大学の関係400万円，総計9,000余万円を要することと構内に続々つめかけてきた。

なった。

災害対策本部は，先ず各部局の被害状況調査と文部省への報告,ならびに折りから出張中の学長・事務局長への連絡を第一にとりあげた。農学部は同じ新潟市内とは言え，信濃川をはさみ約７粁離(1)教育学部学生寄宿舎好風寮
好風寮は，信濃川東岸にあり，敷地1,284坪
建物504坪で，収容定員127名のところ収容現在員は１１８名であった。この敷地は北東から南れているため，‘情報を知るスベもなかったが，近西にかけて地割れ湧水があり，このため建物は接の医学部，同附属病院，教育学部，理学部，教養部，人文学部，商業短期大学部は，巡回して調沈下傾斜し，使用は困難となり，改築の必要に査したところ人的被害はなく，建物の被害は，比關った措置，活動状況等説明いたしたい。

なお，特に医学部附属病院と農学部は，県・市が遠見された。
斜以下被害状況，教職員，学生の状況，大学のとせまられた。

(2)有壬会館

較的軽微なことが判った。ただ附属病院管理の有壬会館が，地すべりのため相当の被害のあることて傾斜し，建物も傾斜半壊の状況になった。がが判った。文部省・学長・事務局長への連絡は，

け崩れのため隣接民家に接触し危険であり，降敷地は高台にあるが，南側が地盤沈下によっ

いろいろな手段をつくした結果，幸い学友会ラジ

雨によって更に大きく崩れるおそれが生じた。

オクラブのハムによって連絡通信がかなった。

３．授業の措置

第一夜は暗闇の中をローソクの下で，塩づけオ

地震の直後，新潟地区の各学部・教養部は，とニギリの炊き出しで飢えをしのぎ，汽車通勤者等

りあえず同日午後以降の授業を取り止め，６月1８（ １）

日の緊急学部長会議において新潟地区各学部教養

帰省したものなどもあって困難をきわめたが，調部は，６月27日（士）までを臨時休業とし，６月査の結果，大体次のように判明した。

29日（月）から授業を再開する方針を決定した。
その後，学内外の復興状況および各学部ごとの被害状況
自宅全焼，全壊

同半壊，－部損傷

５９

同床上，床下浸水
下宿。問借宅全焼，全壊
同半壊，一部損傷
同床上，床下浸水
合計

１００
１５

３４
８８
３０３

鰯

０

講等により遺憾のないよう取り計らった。
なお，商業短期大学部においては，６月27日まで臨時休業のところ，６月29日以降夏期休業まで
引き続き休業とし，８月20日から授業を繰り上げ

７

名名名名名名名事`情を考慮するとき，授業再開の期日を変更するのやむを得ないものがあり，６月27日学部長会議を開き，協議の結果，授業再開について次のとおり措置したが，臨時休業により学生の学力低下をきたさないよう夏期休業の短縮を行なうほか，補

罹災学生数

字

亀

て開始した。
夏期休業短縮
授業開始日

休業

月２０

授業実施
体業

攻養治

授業実施
授業実施
体業

月２４
月２０
月３
月２４
月２０

鰯

日日日日日日

６月29日以後

８８８９８８

夏期休業まで本学職員の全壊住居（新潟市小針）(注）長岡市所在の工学部および教育学部長岡，高田両分校は，被害少なく，平常どおり授業を実施した。

⑥

４．教職員関係の罹災状況

鰯？

教育学部職員の家族２名が，土砂くずれのため
家屋の下敷きとなって死去するという痛ましい事

Ｄ⑭

態があったが，職員の住居などでは，次のような被害であった。
害

状況

軽微
合計

名名名名名名

床下浸水

１１

床上浸水

３１２１６３

家屋全壊（全焼，倒壊寸前を含む）
同半壊（傾斜，陥没を含む）

罹災教職員数’
１９１８２蛆

’被本学教官18世帯居住の団地の被害状況（川岸町県営アパート）
６．教職員の出勤状況

災害一週間後の６月22日現在で，新潟地区在勤
職員について調査したところ，現在員数1,626名

５．学生関係の罹災状況のうち出勤できない状況にある者108名があり，学生関係の罹災状況調査に着手したが，混乱時

その内訳は次のとおりとなっている。

のため不明のもの多く，また住居食糧事`清等から
〔

２

）

綴

区

分

病気のため

１０

その他

１４４５４８

災害による交通困難のため

１

合計

は，次のとおりである。

名名名名名名３４１

住居滅失または破壊のため
住居浸水のため

燭

地震による災害貸付金および住宅貸付金

人数

災害貸付金198件3,149万円
住宅貸付金２５件1,275万円
計223件4,424万円（２）学生関係に対する救援活動。処置

Ｈ）被災学生に対する地震見舞金の支給被災学『生の窮状を察し，新潟大学奨学金のうちから

７．学内の救援活動.処置
少慰(1)教職員関係に対する救援活動・処置
Ｈ）災害直後，罹災調査を行ない，現住居に居住困難なもの19世帯に対し，本学施設に収容の処置をとった。本学以外の施設・知人宅等に避難している職員77世帯に対しては，緊急に住宅対策を講じてやる必要があり，文部省に宿舎設置を求めたところ，特別の配慮によりコンクリート・プレハブ住宅24戸を農学部構内に設置が認められ，目下盛んに工事中
で，昭和40年３月末までに竣工の予定となっている。

（ﾛ）共済組合関係の給付金等

新潟地区在勤職員の25％にのぼる罹災者があったが，これが調査は非常な困難を伴った。道路が亀裂浸水のため，作業服・長靴にリュックサックを背負い，晴雨にかかわらず，水準器，巻尺，」懐中電灯の携行で連日出動し，水道管が破裂のため水がで

?;､
〆

９

ず，ジュース・サイダー持参で市内地図片手に歩き廻ったのであった。

災害見舞金給付状況は次のとおりとなっている。

（１人当り１万円宛）２６名

Ｂ下宿（問借）の全壊全焼見舞金（１人当り5,000円宛）２２名

Ｃ自宅の半壊半焼見舞金（１人当り2,000円宛）８６名
合計134名542,000円（ﾛ）被災学生の日本育英会奨学生希望者

地震被害をうけた学生で，日本育英会の奨学生を希望する者が，次のとおり申し込みをＡ一般奨学生２４名
Ｂ教育奨学生１５名
合計３９名
い）被災学生の授業料および寄宿料免除
被災学生に対し，次のとおり授業料および寄宿料の免除を実施した。

Ａ第２期授業料全額免除６９名
Ｂ第２期授業料半額免除９５名
Ｃ寄宿料壜免除123名

８．学外に対する救援活動。処置

業務の関係から医学部附属病院が，地域的関係

給付額から農学部が，それぞれ県。市当局の救援活動に

該当職員数

積極的に協力し，また学生諸君のうちに寝食を忘

名名名名名名名

１２

２１９４９

７８１５２９２５〈ロ

分分分分分分計５

月月月月月月５

力カカカカ力３２２Ｌ１０俸

本同同同同同爾

Ａ自宅の全壊全焼見舞金した。

Ａ災害見舞金｡

見舞金支給の措置を考慮し，奨学金貸与規程の一部改正を行ない，次のとおり支給した。

れて献身的に救援活動に従事した者もあり，県。

市当局ならびに市民の感謝のまととなった。以下
その概略を述べたい。

(1)医学部附属病院の救援活動と処置

災害当日の外来患者は947名があり，入院患者は623名であったが，平常どおり診療を行な
い，別に罹災救急患者の受入体制を協議し，準Ｂ災害貸付金および住宅貸付金

備に万全を期した。
（３）

手術部は，緊急手術を除き一般手術を休止しなければならなかったが，６月29日から平常業務に復した。中央材料部は，当初既消毒の手持品で問にあわせたが，６月21日から漸く平常業務に復することができた。また中央検査部は６月23日から，薬剤部は６月30日から，患者給食

は６月19日から，汽缶場は６月21日から，それぞれ平常業務に復することができたが，最も困窮したのは水の確保であった。

って教室，事務室，会議室，講堂，図書閲覧室，各廊下，学生ホールなど，いずれも立錐の余地がないほどまでに収容された罹災者に適宜の対策を立てて，不眠不休の活動をつづけ，いささかも支障ないまでに統制と援助を行なったのであった。

即ち罹災者名簿の作製，見舞客の連絡，給水で，教職員学生が献身的につとめた。
罹災収容者の数は次のとおりであった。
６月16日現在約550名
６月17日から20日まで約3,000名
６月24日現在約2,000名
６月25日現在約1,700名
６月26日現在約1,560名
６月27日には収容者のうち約1,000名を日赤センターに移し，６月29日は260名，６月30日
は220名と減じ，かくて学生の授業は，予定ど鰯

おり６月29日から再開されたものである。

地震当初東京方面へ報道を行ったのは，学友会ラジオクラブであり，また農学部は電話の不通，浸水，交通制限で他の地区からの連絡が不可能であったが，学友会ラジオクラブが献身的に日夜協力して活動し，これによって市の対策本部および本学との連絡を行なったほか，罹災者の給食，救急患者の処置，その他一切の通信

さらにまた，新潟日報社と医学部長の協議のもとに計画された新大日報診療団にも，６日間にわたり医師を派遣して救急治療に協力した。

以上のような救護活動における職員の動員数
特記したいことは，水の不足したJ悩みである

4(3)学友会ラジオクラブの活動

患者の診療につとめた。

は，延1,751名にのぼった。

￣

給食，物資配給，病人の管理等一切にわたって
６月20日市役所職員の管理業務が開始されるま

６月１７．１８日の両日には，被災した桑名病院，臨港病院，健保病院，古沢病院の患者68名（附添人等約50名）を収容し，１９日には済生会
病院患者31名（附添人等23名）を収容して治療に当り，その他市内の診療機関の混乱による救急患者の引き受け，一般傷病者の治療などに積極的に当るとともに，日本赤十字新潟支部の要
請にもとづき，被災者収容所の救護のため，内科系医師，医学部学生，助産婦学校学生をもって救護班を編成し，延156名を派遣した。
また別に新潟県救護対策本部の要請にもとづき，救護班三組を編成して藤見中学校，栄小学
校，湊小学校の各収容所に６月30日までの問，廷139名を夜間勤務に派遣して，総計905名の

鰯

○

011瀞

｡

に，寝食を忘れて尽くしたものである。

(4)救援活動に協力し動員された学生数調
区分｜期間|延人員｜救援場所

が，県の災害対策本部に交渉し，給水車で１日約20屯ほどの給水をうけた。しかしこれは，平新潟地区

常便用量の２パーセントにしか過ぎず，やむを得ず医学部構内所在の脳研井戸から１日約10屯ほどの供給をうけて，漸く最少限の用水を確保

各学部学
生

した。

(2)農学部のとった救援活動と処置

本学農学部は，市の中心部から約７粁ほど離れた地点にあり，大被害をうけた昭和石油から

L｣

ら６月

日まで

同

農学部

同

ジオクラ
ャ

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月２１日

医学部

学友会ラ

近いために，罹災避難者が殺到し，ために収容施設として，解放せざるを得ない事情に立ち至Ｆ１』｡Ｊ１,iii藤iｉ
ｮ報診療団Ｉ害個旧３０Ⅱ農美部内の避難氏の救謬
口.【犬ＢＴ７ｆＢ月Ｃｌ

同

フ

計

った。学部長はじめ関係者は，臨機の処置をも

（４）

L931l

綴

９．むすびの資に加えることができたことを，衷心から感謝

有為転変の世にしあれば，という言葉があるしている。

が，新潟地震に際会し，主のあたり大地の割れを見，泥水につかり，家屋の倒壊を目にした我々新釘潟市民にとっては，いまにして感慨深いものがある。そして日本全国各地から，続々と温い励まし

密んだものであったが，いまも盛んに槌昔高く建設
譜はかなでられている。

のお言葉を頂き，涙ぐましいまでに救援の手を差

この天災の痛手は，どこまで続くか判らない

しのべて頂いたことも，肝に銘じて忘れられないが，今後また，どこかでこのような災害発生の場
合の参考主でにと，いささか筆をとった次第であことである。

ケ新潟市民もよく頑張った。あの当時，毎日毎日，泥水をかきわけ，スコップを握って復興に励

特に文部省をはじめ，各国立大学の教職員から多額の見舞金を賜わり，罹災教職員・学生の復興

劇

．録白
慰

（５）

る。

(文責新潟大学庶務課長石坂一造）

報

Ａ事業
1．役員会及び組織整備特別委員会合同会議議事要録
日時昭和39年11月20日（金）午前10時
場所東京大学大講堂北側会議室

出席者大河内会長，杉野目副会長，加茂，黒沢（特別委員会委員長),三輪，石橋，

渡辺，篠原，赤堀，小牧，赤木，遠城寺，本田各理事，増田，柚木各監事，

長谷川，高坂各常置委員会委員長，藤野，三浦各特別委員会委員
雄川，田上各専門委員
大河内会長主宰の下に開会

開会に当たり会長から，会則改正の手続きとしては，ことの重要性にかんがみ，組織整備特別委員会で得られた案を役員会に諮ったうえ，総会に附議すべきものであるが，その間の審議をより実質的なものとするために，特別委員会における最告重に検討の結果，会則改正案に対する小委員会の修正案を得たものである。なお，その際，国立大学教員である常置委員会委員の選任要領，国立大学の代表者である常置委員会委員の選出要領ならびに理事および監事の互選要領についても併せて検討し案を作成したので，ご審議願いたい旨の報
なお，末回答の18大学のうち，横浜国立大学，
東京学芸大学および滋賀大学の３学長から，回答
はしていないが，それぞれ原案に異議はない旨の弁明があったのち事務局長から，未回答の大学に対しては再度照会しており，従来のこの種の回答
例から推測して，未回答の大学は特別の意見がな

疑応答があった。

○総会と理事会の裁決方法が異なる理由を伺い
たい。

．

癖③

う。

協会の最高機間である総会には，議長といえども大学の代表者としての表決権があるのがよいと考えた。したがって，可否同数の場合には，議長に裁決権を与えず，否決という形にすることがよ

いとの考えである。一方理事会は協会の執行機関
であり，委員もそれぞれの大学の代表者ということで選ばれているものではないので，一般の合議体にならって議長に裁決権を与えたものである。
○教員である常置委員会の委員が，委員長となり理事会等に参画する可能性を有することは，本り承認のうえ，各大学へ配付し，その意見を求めることに了承された（会報第26号19頁参照)。同時にその後の審議日程もその際併せて了承された
ので，１０月31日を期限として各大学に前記会則改正案について意見を求めたところ，７２大学中，回答を寄せられたもの54大学（末回答18大学)，うち原案に賛成のもの34大学，意見があるもの20大学であった。よって去る11月６日小委員と専門委
員の合同会議を開き，寄せられた意見について槙

偽が行なわれ，さらに，これに対して次のような質のである旨の挨拶があった。

前総会の際了承を得た日程に従い９月15日を締切りとして組織整備方針案に対する各大学の意見を求め，同月17,18両日の小委員，専門委員合同会議で，これらの意見に基づいて会則の改正案を作成，２５日の特別委員会において本案を原案どお､いものと考えられる旨の見解が述べられ，了承された。よって，修正案の審議に入り，まず，雄川専門委員から各大学提出の意見を紹介して，これに基づく修正点等につき各条項ごとに詳細な説明○教員である常置委員会委員等の選任について
は，選任要領を総会で定めて置くことがよいと思ついで，黒沢組織整備特別委員会委員長から，

ﾛロ

告があった。

終審議の段階でこれに各役員も参加願うことがより適切な措置であると考え，本日ご参集願ったも

蝋協会が国立大学を会員として組織され，その代表者をもって構成されていると考えられる点からみ
てどうか。

（６ ）

《尋

９．むすび

有為転変の世にしあれば，という言葉があるが，新潟地震に際会し，まのあたり大地の割れを見，泥水につかり，家屋の倒壊を目にした我々新潟市民にとっては，いまにして感慨深いものがある。そして日本全国各地から，続々と温い励まし

肉のお言葉を頂き，涙ぐましいまでに救援の手を差‘しのべて頂いたことも，肝に銘じて忘れられないことである。

○ご

特に文部省をはじめ，各国立大学の教職員から多額の見舞金を賜わり，罹災教職員・学生の復興

劇

②

録
白

鏑

（５）

の資に加えることができたことを，衷心から感謝している。

新潟市民もよく頑張った。あの当時，毎日毎日，泥水をかきわけ，スコップを握って復興に励んだものであったが，いまも盛んに槌昔高く建設

譜はかなでられている。

この天災の痛手は，どこまで続くか判らないが，今後また，どこかでこのような災害発生の場
合の参考主でにと，いささか筆をとった次第である。

(文寶新潟大学庶務課長石坂一造）

報

Ａ事業

1．役員会及び組織整備特別委員会合同会議議事要録
日時昭和39年11月20日（金）午前10時
場所東京大学大講堂北側会議室

出席者大河内会長，杉野目副会長，加茂，黒沢（特別委員会委員長),三輪，石橋，

告

童に検討の結果，会則改正案に対する小委員会の修正案を得たものである。なお，その際，国立大学教員である常置委員会委員の選任要領，国立大学の代表者である常置委員会委員の選出要領ならびに理事および監事の互選要領についても併せて検討し案を作成したので，ご審議願いたい旨の報

長谷川，高坂各常置委員会委員長，藤弁明があったのち事務局長から，未回答の大学に対しては再度照会しており，従来のこの種の回答
例から推測して，未回答の大学は特別の意見がないものと考えられる旨の見解が述べられ，了承された。よって，修正案の審議に入り，まず，雄川

開会に当たり会長から，会則改正の手続きとしては，ことの重要'性にかんがみ，組織整備特別委員会で得られた案を役員会に諮ったうえ，総会に附議すべきものであるが，その間の審議をより実質的なものとするために，特別委員会における最終審議の段階でこれに各役員も参加願うことがよ

はしていないが，それぞれ原案に異議はない旨の疑応答があった。

○教員である常置委員会委員等の選任について

ついで，黒沢組織整備特別委員会委員長から，○総会と理事会の裁決方法が異なる理由を伺い

り承認のうえ，各大学へ配付し，その意見を求めることに了承された（会報第26号19頁参照)。同時にその後の審議日程もその際併せて了承された
ので，１０月31日を期限として各大学に前記会則改正案について意見を求めたところ，７２大学中，回答を寄せられたも価4大学（末回答18大学)，うち原案に賛成のもの34大学，意見がある屯の20大学であった。よって去る11月６日小委員と専門委
員の合同会議を開き，寄せられた意見について`廩

う。

。

鱒④

は，選任要領を総会で定めて置くことがよいと思

前総会の際了承を得た日程に従い，９月15日を締切りとして組織整備方針案に対する各大学の意見を求め，同月17,18両日の小委員，専門委員合同会議で，これらの意見に基づいて会則の改正案を作成，２５日の特別委員会において本案を原案どお緯専門委員から各大学提出の意見を紹介して，これに基づく修正点等につき各条項ごとに詳細な説明が行なわれ，さらに，これに対して次のような質

り適切な措置であると考え，本日ご参集願ったものである旨の挨拶があった。

卜

なお，末回答の18大学のうち，横浜国立大学，

東京学芸大学および滋賀大学の３学長から，回答

野，三浦各特別委員会委員
雄川，田上各専門委員
大河内会長主宰の下に開会

甲告があった。

渡辺，篠原，赤堀，小牧，赤木，遠城寺，本田各理事，増田，柚木各監事，

鰯たい。

協会の最高機間である総会には，議長といえども大学の代表者としての表決権があるのがよいと考えた。したがって，可否同数の場合には，議長に裁決権を与えず，否決という形にすることがよ

いとの考えである。一方理事会は協会の執行機関
であり，委員もそれぞれの大学の代表者ということで選ばれているものではないので，一般の合議体にならって議長に裁決権を与えたものである｡○教員である常置委員会の委員が，委員長となり理事会等に参画する可能性を有することは，本協会が国立大学を会員として組織され，その代表者をもって構成されていると考えられる点からみ
てどうか。

（６ ）

鰯

協会が，従来は学長だけの会であるとの批判が鉤厚あったことに端を発して体質改善の問題が起り，案については，小委員会提案どおりとし，これを今回の会則改正となった経緯にかんがみ，教員を総会に提出することに承認された。

加えることが体質改善の一つの柱になっている。

なお，改正会則の施行期日については，改正会委員として常置委員会に加わる以上，大学の代表

則による理事，委員等の選出等の手続に時間を要者である委員と同じ権限を与えるのが妥当である

するのと，会計等の点を考慮して，昭和40年４月と考えた。事実上委員長に選任されるようなこと

１日の新年度から施行することに承認された。

はないであろうが，委員長への道を正面から閉じるような規定にすることは適当でないと思う。また，委員長に選任されたとしても，それは委員会｡

劇2．役員会議事要録

が適当であると認めて選任した結果であろうか

日時昭和39年11月20日（金）午後３時30分

ら，それはそれでよいと思う。

場所東京大学大講堂北側会議室○第28条による教員の意見陳述が，大学運営協

出席者大河内会長，杉野目副会長，加茂，黒議会に回付される可能性が考えられるが，それが沢，三輪，石橋，渡辺，篠原，赤堀，紛争にからむ場合を考えると問題があると思うが

小牧，赤木，遠城寺プ本田各理事，増どうか。

田，柚木各監事，長谷川第２常置委員

一般的な管理運営の問題について教員から意見会委員長，高坂第７常置委員会委員長の陳述がある場合も想像されるが，紛争が持ち込

大河内会長主宰の下に開会まれることは好ましくない。なお大学運営協議会

１．教員養成のための教育課程基準案に対するが委員会の中に含まれるか否かについては，名称
上からも,また，項が別でありＪ会則とは別に運当協会の意見について会長から，前回の役員会でご審議願った標記意

営協議会の規則が定められていることからも委員

見については，９月１日付をもって別記（会報第会には含まれないものと解している。

26号35頁参照）のとおり教育職員養成審議会に対○教員の意見陳述は，文書でと規定されているし回答した旨報告された。
２．欠員不補充についてが，口頭ということに修正できないか。
曾繍９委員会を常時開催することが不可能のことと，会長から，このことについては前回の役員会で遠近陳述者の衝平とを考慮すると，口頭とするこ情況の推移をみて臨機対処することに了承されてとは運営上困難な点がある。なお，陳述者は大学いたが，一応別掲（会報第26号36頁参照）のとお教官であるから文書のみで十分意を尽くしうるもり要望書を作成のうえ，関係方面と折衝を重ねてのと考えられるうえ，文書で意見を述べる形が大きた。その結果，現段階においては教官についての実質的な面の心配は一応解消したものとみられ学教官としての陳述にふさわしいものと思う。

以上の質疑応答の後，総会附議事項（国立大学癩薊，

検討すべきであろうということになり，会則改正る旨の報告があった。

の代表者である委員，および教員である委員の選

３．科学技術行政の改革に関する意見について

出(選任)要領ならびに理事および監事の互選要

会長から，標記に対する当協会の措置としては領）について審議の結果，原案の一部を修正のう

臨時行政調査会における答申案検討の段階においえ承認された。

て，同調査会長あてに意見書を提出し折衝を重ね

ついで，再度会則改正案の審議に入ったが，特てきたが，去る９月29日の同調査会の答申によれに教員である常置委員会委員の権限について論議

ば，原案に対して多少の修正は加えられているものの，根本において当協会意見書の趣旨はとり入があり，－部修正の意見が出されたが，この段階で重要な修正を行なうことは，本案起草に至る経
緯手続にかんがみ，組織整備特別委員会の権限外のことと考えられるので，意見のある点は総会でれられていなかった。よって，科学技術行政特別委員会の小委員会において検討のうえ，とりあえず別掲（会報第26号35頁参照）の要望書を作成し（ ７）

て政府関係方面へ申し入れるとともに種々懇談した。その結果，今後の事態の推移に対応するためには，さらに具体的な案を提示する必要があると鶴田協会事務局長から，標記委員については次のとおり発令された旨の報告があった。

東京芸術大学長小塚新一郎
山梨大学長福田邦三判断されるに至ったので，特別委員会においで慎重に検討し，前記答申に対する当協会の意見(案）

６．会費増額について

鶴田協会事務局長から，協会の事業量も年々増をまとめた。よってご審議願いたい旨を述べ，同案についての説明が専門委員から行なわれた。

加し，所要経費も増額を余儀なくされているが，（会長所用のため退席し，本田理事議長となる）

来年度からは会議開催回数の増加会報の増刷等に伴ない相当の経費増が予想されるので，来年度この説明に対して，(1)この案によれば科学技術振興の政策委員会と併立して学術振興のための政策委員会を置く構想がたてられているが，後者は学術研究をコン
トロールすることになる恐れがあり，今の段階
でその構想は適当といえない。

(2)政策委員会とすることは適当ではない。「政策」を削るべきである。

(3)学術振興のための委員会を，総理府に設置するか，文部省とすべきか等設置箇所にも問題が鰯

予算額を増額することをお認め願いたい。なお，

会費算定の方法は従来年ごとの必要経費をそのつど学部割と前々年度の決算額比により按分して各大学の会費をきめてきたが，予算編成のありかた
からも，この際会費算定の基準（別掲41頁参照）
を定め，今後はその基準により自動的に年々の会費が算定できるようにしたい旨を述べ，さらに，
会費基準額算定の基礎およびこれに基づき試算さ

い

､

礎

れた40年度の会費について詳細な説明があった。

これに対して特に異議はなく，原案どおり総会にある。

(4)委員会の基本方針，権限等についてもむずか

提案することに了承された。

しい問題がある。

７．国立大学協会事務室の建設について(5)科学技術と学術との間の連けい策についてはイ

もっと具体的に述べることが必要であろう。

４．国立学校施設整備費について

鶴田協会事務局長から，標記については例年当協会において資料を作成し各学長にもご協力願って，予算獲得のため関係方面に働きかけて頂いたが，本年も各学長からそれぞれの地区選出の国会議員その他関係者にしかるべくお手配願いたい。
なお，そのための議員名簿等については目下準備

開催も可能なものとするため学士会分館とは別建として坪数も増すことに設計変更をした。なお，

この変更のため，さらに200万円程度の経費が必要となるので，寄附金募集について協力方をお願いしたい旨の依頼があった。

５０⑨

案することに併せて了承された。

ることについては，その後検討の結果小会議等の》、」等の意見が述べられた。これらの意見は案の基本的構想に関係するところが大きく，しかもこのように議論が多いものを総会に提案すべきか否かについて意見の交換がなされた。その結果，本件は総会において，今日までの経過を報告するにとどめ，意見(案)についてはさらに検討を加えることになった。なお，客観‘情勢の変化に対応する臨機の措置(意見案の作成及びその措置等)については
役員会と特別委員会に一任されたい旨を総会に提鶴田協会事務局長から，前回の役員会の際ご了承をいただいた学士会分館に協会事務室を増築す

８．総会の際の新聞発表について

鶴田協会事務局長から「科学技術行政の改革に関する意見」に対する当協会の意見書は，先刻の協議により保留された形となったが，総会の際の記者会見に当たっては，会長談話等の形でなんらかの意思表示をする必要があろうとの意見が述べられた。

９．当協会への要望書等の取り扱いについて標記については，それぞれ次のとおり各委員会へ附託することとした。

件名附託委員会名

高等専門学校卒業者の大学中である旨報告があった。

へ編入学することについて

５．大学設置審議会委員について
（８ ）

廟

奇

（国立高等専門学校協会）第２常置委員会

い旨を述べ，第３，第５，第６および第７の各常学生相談全国組織結成に関置委員会委員長から，要望書を提案する予定であするお願い（学生相談全国る旨の申し出があった。

組織準備会）第３常置委員会

４．記者会見について要望書の提出について（国

Ｐ

ｂ

･可

会長から，明日午後４時半から副会長および必立九大学法。経・商・経営要に応じて関係のある常置委員会（特別委員会）

学部長会議）第６常置委員会

委員長を加えて記者会見をする予定であるが，そ要望書（東北地区国立大学の際簡単な会長談話を印刷して配付するとともに長会議）第６常置委員会

口頭で補足することにしたい。なお，会長談話の教員養成制度，大学入学志

内容は会則改正について，その建前とこれによっ

願者急増対策についての要て協会が自主的な組織を整えたこと，科学技術行

望書（日本教職員組合）第７常置委員会

政の改革に関する臨時行政調査会の答申について「雇用難と大学制度の調整

は，学術と科学技術の連けいの重要さは認めていについての要望」建議につ学生急増対策特るが，学術を科学技術行政のもとに規制されるこいて（関西経営者協会）別委員会とは好ましくない旨の趣旨を述べることとしたいとの説明があり，了承された。

3．役員会議事要録(第33回

５．その他

会長から，去る11月20日組織整備特別委員会と総会第１曰）

役員会の合同会議で会則改正案の審議をお願いし日時昭和39年11月26日（木）午前９時30分た際，教員である常置委員会の委員が委員長にな場所教育会館２階会議室

１．議事日程についてりうる可能性があることは好ましくないとの意見もあったが，本案がここに至るまでの経緯と審議の段階とを考えるとき，この時点で議論が組織整
備方針の基本にまでさかのぼるようでは，本会則改正のとりまとめは不可能になると,思われる。し会長から，第33回総会の議事日程について説明

たがって，会則改正の審議に当たってはしかるべ

出席者会長，両副会長，各理事，両監事，各常置委員会委員長
大河内会長主宰の下に開会
Ｉ
回

溌〆⑨

代琲．

くご配慮をお願いしたい旨を述べ，黒沢組織整備があり，承認された。

特別委員会委員長からも同様の発言があった。こ２．大学の代表者である各常置委員会委員の定れに対して各役員の問で種々意見の交換が行なわ

数について

れた。

会長から，標記委員の定数については従来各委
員会ごとに凸凹があり，特に定まってはいなかっ4．第33回総会議事要録

たが，この際その定数を定めて置くことが，４月以降の新体制の下における各常置委員会の運営上

轍

（第１曰）

好ましいので，１案として，第１から第６までの各常置委員会の委員の定数を10名，第７常置委員
会は９名とすることではいかがか，との提案があり，鶴田協会事務局長から補足説明があったのち
原案どおり総会に提案することに了承された。

日時昭和39年11月26日（木）午前10時
場所教育会館大会議室
出席者各国立大学長

大河内会長議長席につき開会

３．要望書について

１．議事曰程について会長から，総会に要望書を提案される予定をお持ちの委員会については，その報告を日程の初めの方に予定して置きた],､ので，あらかじめ伺いた会長から，本総会の議事日程について説明があり，原案どおり承認された。
２．会務報告（ ９）

〆制についての緩和方を関係方面にそれぞれ要(1)会長から，前総会以後における学長の交替に望し，ある程度の効果をおさめることができたものと考えているが，要望書（会報第26号

ついて次のとおり紹介された。

大学名新学長旧学長
宇都宮大学大政正隆萩原雄祐
ついで伊藤新潟大学長から，過日の新潟地震

３６頁参照）の提出については，事後承認をお願いしたい。なお，本件についても後刻黒沢

鯛第６常置委員会委員長から報告があるはずでの見舞に対して謝辞が述べられた。

ある。

(2)要望書等の提出について

目教員養成のための教育課程の基準の案につ標記につき，会長から次のとおり報告があっ

O上

いて

た。

教育職員養成審議会から照会があった教員養成のための教育課程の基準の案に対する当協会の意見書（会報第26号35頁参照）を，９月２日第１，第２，第７各常置委員会の合同
会議および９月25日の役員会に諮り，同審議会に提出した。このことについてもさきに書（ｲ）前総会決議によるもの（会報第26号28頁）
前回の総会で決議された学生急増対策についての要望書および国立大学教官の給与改善についての意見書は，前回総会終了の当日杉
野目副会長，本田理事と同道し，灘尾文部大臣あて提出したほか，その後田中大蔵大臣，
佐藤人事院総裁，衆議院久野文教委員長，参議院野本文教委員長，その他関係方面に提出

面をもってお知らせしたが，この際承認をお申について

臨時行政調査会の科学技術行政の改革に関する件については，前総会の際中間報告をしたが，その後の経過についても問題の重要性にかんがみ，２回にわたりそのつど書面（会報第26号23頁参照）で報告をしているが，改めて科学技術行政特別委員会の設置（会報第報告されるはずである。

(3)国立大学協会の組織整備について会長から，当協会の組織整備については後刻
黒沢委員長から経過についての報告があるものと思うが，組織整備特別委員会の会則等改正案について，１１月20日役員会に諮り，本総会に原案を提案する運びとなったので，本日はこれについてご審議を願う予定である。

(4)特別会計制度協議会について会長から，特別会計制度については，その実施後においても，常時実施の結果について検討
し，改善をはかり，進んで大学財政確立の方策を研究する必要があるということで，文部省と魁鰯．戯２６号20頁参照）と意見書要望書（会報第26号
３５頁参照）の提出について事後承認をお願いしたい。なお，本件の緊急性と重要性を考慮し，去る11月18日科学技術行政小委員会，翌１９日同特別委員会を開催し，また，２０日開催の役員会にも諮り当協会としての今後の方針
および具体策等について慎重に協議を重ねている。詳細については後刻本田委員長から報鴎（願いしたい。なお，詳しくは本田委員長からし，懇談要望した。

（ﾛ）臨時行政調査会の科学技術行政に関する答

上の間に，特別会計制度協議会が設置されたのであるが，その第１回会合を，去る９月31日開催

し，議長および議長代理を選出のうえ，同協議会の今後の運営方針ならびに国立学校特別会計制度の改善および運営上の問題点等当面の問題について種々協議を行なった。その経過につい告される予定である。

い）欠員不補充についてては書面をもってお知らせしてあるが，会報（第26号24頁参照）によってご了承願いたい旨

去る９月４日の閣議で決定された公務員の欠員不補充の問題については，既に文書でお知らせしたとおり，第６常置委員会および役
員会に諮り国立大学の特質と実Ｉ情を述べて研究教育に従事する国立大学の教職員に対する適用の除外方と併せて来年度予算の定員の抑の報告があった。

(5)国立大学等施設整備について会長から，１０月22日開催の第６常置委員会および11月20日の役員会の決定により，例年どお
（１０）

鰯

「

)}

「.]

,今年曇…においそ｢国立大学等の施設整

備につＩ)てrの調査書(別掲41頁参照）を作成１Aした。この調査書は新聞発表をするとともに，各大学においてその地方選出の国会議員あるいは関係各方面に配付し，国立大学施設整備費の増額の資料として活用されるようお願いしたい
旨の報告ならびに要請があった。

労(6)事務連絡会について会長から，各大学と当協会との事務連絡を一層密にするために，９月25日開催の役員会において，今後必要に応じ事務連絡会議を開くことに協議された。一案として総会に各大学の事務

邑翰局長を同伴してはとの意見もあったが，一応別個に開くこととし，その第１､回会議を明後28日に開催することになり，さきに書面をもって出席方をお願いした。本会開催の趣旨をご了承のうえ，協力願いたい旨が述べられた。
(7)事務室建築について会長から，当協会は従来東京大学大講堂の一部を借用してその事務をとってきたが，会務の増大に伴いいよいよ狭院となり，協会としての活動にも支障をきたしているので，学士会分館の横に専用の事務室を建築するよう役員会にも諮って募金し計画中である旨の報告があった。

ザ(8)会報の発行および増刷について軸勧会長から，今回会報第26号を発行してお手もとに配付したので，ご覧願いたい。なお，会報については前総会の際種々ご要望もあったことから，とりあえず先般の役員会に諮り，今回は約４倍に増刷して，各大学にお送りする予定である。編集の方法等についても漸次改善していきたいので，ご指示願いたい旨の報告があった。以上いずれも了承された。
３．大学運営協議会報告

大河内大学運営協議会委員長から次のとおり報告があった。

乱慰

大学運営協議会については，前総会以後７月'０
日問題点検討小委員会，翌'1日同専門委員会，’0
月14日専門委員会，１１月20日小委員会，１１月25日
第８回運営協議会を開催し，さきに選定された大学管理運営の問題点に従って検討を進めてきた。
また，９月25日役員会開催の際，臨時に運営協議会を開き，欠員となっていた第１常置委員会委員
長交替に伴う補充として，都崎茨城大学長を小委員にお願いすることとした。

問題点の審議に当たっては，さきに当協会において作成した「大学管理運営に関する中間報告」の当時との，社会環境の変化と最近の学問の進歩を考慮することとし，目下原則論について大綱の討議を終わり，専門委員のまとめたものを検討している。一方制度論についても論議を進めている段階である。運営協議会としては，以上のような常時の仕事のほかは格別ご報告申しあげることはないが，教員養成関係の大学，学部に，管理運営について文部省との間に問題があるが，そのことについては，後刻第７常置委員会委員長から報告があるものと思う。なお，運営協議会の詳細については会報（第26号22頁以下参照）をご覧願いたい。以上をもって報告を終り議事に入る。
４．議事(1)会則等改正について会長から，今回の総会の主要議題である当協
会会則等改正等について審議決定を願いたい旨が述べられ，審議に先立ち，黒沢組織整備特別委員会委員長から次のとおり報告があった。
昨年４月19日にこの委員会が発足し，以来小委員会等を含めて20回に近い会合を開いて検討を重ねてきたが，去る11月20日の役員会との合同会議において，お手もとに配付したとおり会

則等改正の原案（各大学に意見を求めた案）に対する最終的な修正案を得た次第である。その問多大のご協力を願った辻，雄川，田上，青野の各専門委員にはこの際深く感謝の意を表した
い。前回の総会の際お示しした組織整備方針案
に対する各大学の回答状況ならびに意見の概要
は，会報第26号19頁に所載のとおりであるが，この意見に基づき作成した会則改正の原案に対する各大学の回答状況は，回答54大学うち原案
賛成34大学，意見あるもの20大学，未回答18大学であって，意見の分類は技術的な点の修正希望が若干あったほか，組織整備方針案に対するものとあまり変りはなかった。問題となった点
としては，常務理事会の権限，教員である常置委員会の委員の権限，教員の意見陳述等に関す（１１）

立大学協会の総会は各国立大学の代表者で構成されているので，議長になこた大学の代表者もろものがあるが，雄川専門委員に修正点を含めて説明をお願いすることにしたい。

平等の表決権を持つことにする方がよい。この

ついで，雄川専門委員から，まず会則改正案の修正案について，各条項ごとに説明があり，これに対する質疑応答ならびに意見の交換が行なわれ場合可否同数のときの議長の決裁権はないと考えるのが正しい。従って可否同数のときは不成

綴！

立ということになる。

た。その要旨は次のとおりである。
「雄川専門委員の説明」(第15条関係）（第２条関係）

理事を総会で互選することになっているが，実際の具体的方法は，これから種々検討する必が，第１章から本条を除くと，総則中に実質的規定がなくなるし，また体系的にも協会の組織の基本規定は総則中に置いた方がよいので原案(第16条関係）

本条を第６条にまとめよとの意見があった

要がある。

隆

＄

第２項を設けたのは，大学運営協議会規程第７条第４項第３号に，これと逆の規定がある
が，理事の場合は重任を禁止する必要はないののままとした。

（第５条関係）で，念のために置いた。

第２号中の「大学」を「国立大学」に改めよとの意見があったが，本号にいう「大学」とは国立大学だけではなく，公・私立大学，さらには海外の大学をも含める従来の趣旨から原案の(第17条関係）(9Mﾐヱ

常置委員会の委員長は，形式上理事とはしな
いで，理事とともに，理事会を構成するものとした。これは，当然に理事になるとしていた組ままとした。

織整備方針案と，形のうえでは異なるが，実質（第６条関係）は同じであって，規定の技術上このような形をとっただけである。なお，この場合常置委員会の委員長は理事会の構成員であるから，理事会

組織整備方針案を，そのまま規定化した。

（第８条関係）第１項但し書は，実際問題として総会を招集においては理事と同じ権限を有する。しかし，するいと主がない場合が考えられるので，この理事ではないから，会長，副会長の互選には加わらない（20条２項参照)。

としては，理事会の責任が生ずることになる。

曾

８条２項で理事会が緊急措置として処理した事項については，総会の事後承認を得なければｂ(第19条関係）露綴規定を設けた。第２項で，総会の承認が得られない場合の問題があるが，協会の行為は多く法
律行為ではないから，その行為の効力は実際上問題とならないであろう。ただ協会自体の問題

ならないとしたのは，本来総会を開くべき性質のものだからであり，一方，常務理事会については，定められた事項についてのみ処理することとなっており，それは常務理事会の権限事項（第11条関係）

第２項で，臨時総会招集の請求の要件を「８分の１以上の大学」としたのは，地区ごとの大学数のうち最小のものが９大学であることから一応の見当として，７２分の９，すなわち８分の１としたものであるが，本項の趣旨自体は，各地区に招集請求権を認め，またこれに限るものであるので，形式上は報告に止めることとした。しかし，この報告についても総会又は理事’会でその可否を問うことはできるから，実際上は大して違いはない。

ではないことは勿論である。

（第13条関係）（第22条関係）初の表決には加わらないで，可否同数の場合の決裁権をもっているのが例のようであるが，国干数の委員会」を「若干数の常置委員会」に改原案と実質上は変っていないが，形式上見やすくはっきりさせるために原案第１項中の「若第３条で「議長は，表決権を失わないものとする」としたのは，一般の合議体では議長は最め，これに伴って原案の第２項を削るとともに

（１２）

鱗

原案では当初予算，決算を考えて定例総会と

以下１項ずつ繰り上げた。

したが，補正予算等も考えられるため単に総会(第23条関係）

第２項「選任することを妨げない」を「委員と修正した。

に加えることができる」と改めたのは，単に表《（附則関係）

第２項は，形式的には新会則の制定という形

現上の問題である。なお，この趣旨は常置委員をとったため，旧会則は廃止するとした。

会のみならず，特別委員会にも教員が委員とし第４項は，新制度の発足に応じて新たに選ぶて参加しうる道が開かれていることがよいであ
理’

’

へ

ろうとの考え方による。

こととし，同時に任期の始期を一緒にするため(第24条関係）のものである。

となっている場会に総会に出席して報告でき第６項において教員委員の数を定めたのは一応の見当としてのものであり，実施後の`情況によってその数を再検討して行くとの趣旨を含んる途を開く意味もある。また，常置委員会の委でいる。

員長は理事会の構成員であるが，特別委員会の委員長は必ずしも構成員であるとは限らないの第７項は教員委員の選任が遅れそのために委員会の業務が停滞することを防ぐための規定でで，第３項を加えた。

ある。

第２条は，従来の慣例を規定化したものであるが，同時に教員である委員が委員会の委員長「質疑応答」前記説明と重複部分省略(第28条関係）○常置委員会の委員長が，当然に理事となるこ「意見を述べることができる」としたのは，｡

組織整備方針とは体裁が違うが，その趣旨をまとではなく，構成員とすることに変えられた理げたものではなく，むしろそれを明確にしたも

由および常務理事会に定足数，議決数の規定がのである。なお，意見陳述を文書に限ったのはない理由を伺いたい。

国立大学の教員であれば，文書で十分意を尽く構想を変えたものではなく，形としてはこの方すことができるし，正確な形で保存しやすいとがよかろうと考えたこと，および理事の定数が決■偽訂考えたからである。また，意見の処理について定できないことから理事とはしなかった。常務理も規定すべきであるとの意見があったが，どの事会に定員数，表決の規定を設けなかったのは，ようなものが出てくるかわからないので規定化会合が頻繁に行なわれ，会議も形式ばらず懇談的しえなかった。意見陳述とその処理状況についに行なわれるであろうことから省いたものである

魁ては，委員長から適当な形で総会に報告されるが，もしその必要があれば一般の規定の例に従うというようなことになるのであろう。

べきであろう。

(第29条関係）

r覇も○教員である常置委員会委員を設ける制度には

第５節と第６節を入れ替えたのは，大学運営賛成であるが，協会は大学の代表者により構成

協議会は特別な機関ではあるが，広い意味の執されているので、その老化を防ぐためのもので行機関であることと，監事の監査は大学運営協十分と思う。しかるにこれらの委員に対して常議会にも及ぶものであるから，監査機関の前に置委員会委員長への道が開かれており，そのた

大学運営協議会の節を置く方が体系上妥当と考め理事会に出席することも可能となり，さらにえたのである。

常務理事会にも参加しうる可能性があること(第30条関係）

は，補強以上のもので適当ではないと思う。すなわち，教員である常置委員は常置委員会委員

本条に16条１項但書のような残任期間の規定がないのは，監事は監事会等を構成するもので長にはなれないように修正すべきではないか。

はなく，各監事が各別に職務を行なうものであ

本会則の改正は単に'慣行を成文化したものではなく，協会の体質改善を要望された教官の意思がるからである。

(第36条関係）

主なものである。その中には，総会公開の意見も（１３）

は適当，不適当であるとしてでないということに頁参照）どおりとすることに全会一致をもって承認された。なお，施行月日については，昭和40年なった｡また，意見の陳述も口頭でという意見も４月１日とすることに併せて承認された。

あったが，委員会の運営等の面を考慮したほか，続いて，「理事及び監事総会互選要領(案)｣，「国立大学の代表者である常置委員会の委員総会選出要領(案)」および「国立大学協会会則第22条
第２項第２号の委員選任要領(案)の審議に入り，それぞれ鶴田協会事務局長から説明があり，協議の結果，「国立大学の代表者である常置委員会のあったが，これは少数意見であったし，現段階で遠隔地の教員と近接地の教員との均衝等を考慮して，文書によることに規定した。これらの意見とともに教官の参加が問題となったのであるから，教官が協会の運営に参加する途を制度的には拡げることが妥当である。理論としては，大学の総意

委員総会選出要領(案)」中一部を修正したほか，を代表する代表者だけで協会を運営するのがよい

同案「了解事項の２」については，委員長から依頼があった場合も含むものと了解のうえ，他は原
案どおり承認された（別掲40頁参照)。
さらに大学運営協議会規程中一部改正案の審議を行ない，異議なく原案どおり承認された（別掲ということも＋分成り立つが，教員である常置委
員会委員が，常置委員長になり得るという僅かな可能性をも制度的に閉ざすことが，この際適策であるか否か，原案のままでよいと思う。

なお，このことについては，各大学間において40頁参照)。

熱心に意見の交換が行われ，結論としては原案ど

塀

⑨

＄

【鯛

５．要望書についておりということになった。

標記について，第５，第６各常置委員会から下記のとおり提案があり，原案どおり承認された。

○特別委員会に参加しうる教員委員の数が明示されていない。説明を伺いたい。

記特別委員会は常置委員会とは異なり，特定事項

第５常置委員会を調査研究するものであるからその委員会の任務

大学院の新設についてを果たすために必要がある限りで，教員委員を加国立大学の予算について第６常置委員会

えるか否か，またどういう人を何人加えるかを各（別掲29頁参照）

なる。よって，処理を執行機関でされるようにさ依頼があった。

○第28条によって意見を述べた教員は，それがどう扱われたかについて関心があるものと思う。
専門委員の説明では総会に報告されることになるであろうとのことであったが，そうなると学長と⑥

鰯←②

しては，これを教授会に報告しなければならなく

なお，第６常置委員会よりの要望書に関連して，事務局長から，資料「国立大学等の施設整備について」（別掲41頁参照）について説明のの
ち，本資料を各地区出身の国会議員，その他関係方面に配付し施設整備費の増額方について支援がいただけるよう各学長において活用願いたい旨の委員会ごとに決定することになると考えられる。

れたい。

5．第33回総会議事要録

今の段階で処理方法を具体的にきめることは，

将来の予測がつかない現在無理である。常識的に（第２曰）

合理的と考えられる方法で処理して行くほかはあるまい。

日時昭和39年11月27日（金）午前10時○第16条第１項と同条第３項の補欠の相違を伺

場所教育会館大会議室
出席者各国立大学長

いたい。

大河内会長議長席につき開会

第１項は理事となっている大学が変った場合であり，第３項は理事となっている大学の学長交替

初めに会長から本日の議事予定につき概略の説明があったのち，議事に入った。

の場合である。

以上をもって質疑及び意見の交換を終了し，採決の結果，本会則改正については修正案（別掲3７（１４）

１．各常置委員会委員長報告

第７常置委員会高坂委員長

41詞

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遇

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翁

ｹｲtﾊﾑ!、

先般文部省において教員養成関係の大学長および学部長を招集し，席上，全国的に840人の学生
募集定員を減ずることおよび教官定員の増減（増-105,減＝25,差引80の増）についての示達があった。しかしながら，今回の示達を学生募集定
員減の面から考えると，それに関しては，法律上の規定もあり，－面においては止むを得ない措置
とも考えられるが，しかし他面からすれば，各地

域における具体的な事情に必らずしも即していな
い嫌があり，特に中学校教員養成課程に関しては，なお検討を要する点が認められる。

また教官定員の増減については，教員養成系の大学，学部における教官組織の充実整備の必要性は認められるが，突然にしかも一方的に今回のような内容の示達がなされたことは，問題が大学の自治に立ち入るようなことであり，たとえ一方に増の面があるとしても誠に遺憾である。加えてこのような教官定員の増減の問題は，一定の基準によって，なされるべきであり，その基準は目下検討中のものである。このようなときに当たって，
上記示達がなされたことは適当ではない。よって将来ともこのようなことのないよう当協会としてついで，さらに都崎委員長から，次のとおり報告があった。

去る10月19日第４常置委員および各専門委員の合同会議を開催したが，その際厚生補導施設設備の基準について文部省の説明を求めた。厚生補導施設設備については学生会館を除き，従来基準とういものがなかったが，今回大学が管理するという方針のもとに，厚生補導施設設備を10ヵ年計
画で充実させるためにその基準を設けようとするものである。これによれば学寮,会館，体育施設，
屋外運動場，福利施設等にわたって総額50億円を必要とするとのことである。細部については修正を必要とするものもあろうが，方針としては，歓迎すべきものとして了承した。そのうち最も大きな問題は学寮で，入寮希望者を学生数の３分の１とみて約３万人分が不足していることになる。

結果，－部修正すること，その表現等については会長および第７常置委員会委員長に一任するこ

でも参考案として，扱うことになった。

ととして承認された。

ついで，学生相談全国組織準備会より学生相談全国組織結成につい協力方の要望があった旨の報

繍・や

第７常置委員会委員長による以上の報告ならびに提案に対して，本件については学芸大学，教育学部，学芸学部それぞれの立場もあるので，その点も考慮されるべきこと，また，第７常置委員会の構成もこの際検討することが望ましい等の意見が述べられ，次に，意見書の内容について協議の第３常置委員会都崎委員長

奨学制度の拡充については，昨年の総会の際要望書を提出したが，引き続き本年も文部省から下告があった。

記のとおりの要求が出されているので，当協会と鶴田協会事務局長から改正会則は，来年４月から施行することになるが，これによれば会費はその基準を総会で決定することに定められているが，来年４月１日から始まる新年度予算作成の関係上,そのための基準案を本総会でご審議願えれば幸いである。協会の予算の組み方は，従来は必要とする予算総額を先に決めたうえ，これを各大２．会費の基準等について記
囑、ととして要望書（別掲31頁参照）を提出することについて異議なく承認された。

次に，文部省においては，寮の管理，特に新らしい寮の管理について問合せがあった場合は￣応の参考として管理運営規則（参考案）を示されている由である。この参考案について文部省は,寮は学習の場であるが国有財産でもあるので，その立場からするとこのようになるとの説明であった。
しかしこの参考案を大学側としてどう取り扱うかが問題であり，本日も種々議論をしたが，結局，寮の管理については，それぞれの大学の事情によって自主的に考えるべきである。この案はあくま

意見書を提出したい。

▼

して要望書を提出したいので，ご審議願いたい。
この提案に対し，表現について－部修正するこ区分

金額（円）’人

員

現在｜要求額｜現在｜要求人員

修士

10,00015,000博士

15,00020,0002,40017,500（１５）

学の学部数と前々年度の決算額に按分して各大学の会費をきめる仕組みであったが，予算編成のありかたからもこの際会費算定の基準（別掲41頁参照）を定め，今後はその基準により自動的に会費が算定され，これにより年々の予算を組んでゆく方式に改めたい。なお，会費の基準については本
年の決算‘情況からみて，３９年度当初予算及び昭和40年度所要見込を勘案して試算の結果，－学部当り26,000円，前々年度における当該大学の国立学校校費および光熱水料決算額の0.03％となった旨
算出方法を含めて詳細に説明があり，原案どおりに，高等校工業専門学協会から同校卒業生に対して，工学部の編入学試験を受けられる途を開いてほしいとの申入れがあった。また大学院への途も開いてほしいとのことで文部省側でも専攻科等の設置を考えているようである。

第４常置委員会遠城寺委員長
１０月19日（第３常置委員会と合同)，１１月25日
および本日委員会を開催した。保健管理センターの促進が主な議題であったが，本年は大，中，小奥田副会長議長席につき以後の議事を主宰

各規模の大学各２大学あてにそれぞれセンターを設けるべく目下大蔵省と折衝中であるため，関係方面に要望して廻った゜各学長も実現のために協力をお願いしたい。なお，１１月25日に保健管理協

３．各常置委員会及び特別委員会委員長報告
第１常置委員会本田委員長
臨時行政調査会の「科学技術行政に関する報の有無による相違をどうするか，心身両面の健康承認された。

告」に対する当協会の措置については，会長より各大学に通知したが（会報26号23頁参照)，去る
７月９日に役員会との合同会議を開催して，前記報告に対する意見書（会報26号32頁参照）を決定し，佐藤臨時行政調査会長あて同月１１日提出した。なお，このことは総会にお諮りする余裕がなかったための緊急措置であったので，事後承認をお願いしたい。また，去る９月22日に第２，第７

なお，詳細は会報第26号14頁を参照されたい。次に去る11月24日委員会を開催し，図書館長会議からの要望書の取り扱いとして特別委員会を設置すべきか否かについて協議の結果，図書館については改善すべき点が多いので，これを組織的に検討し処理してゆくためには特別委員会の設置が必要、会が発足した。大学における保健活動のありかたとして進んで治療の面にまで及ぶべきか，医学部,;鰯の調整，総合をどうするか等が問題になっている

ので，専門委員に案を作成願いそれに基づいて討議する予定である。

この報告に対して，センターはモデル校といわずに全大学に設けるよう努力願いたい旨の発言があり，委員長から希望としては当然であるが，予算の面からとりあえずモデル校とされているのであろう。なお，センターの設置とともに，設置されない大学の保健活動を進めるよう，両面から保健体制を作ってゆくことに文部省とも話し合っている。

第５常置委員会赤堀委員長
昨日の会議で了承を得た大学院新設についてのiＰ■のとおり意見を提出したので，ご承認を得たい。

②

鰯｜⑥

両常置委員会と合同で教育職員養成審議会から照会のあった「教員養成のための教育課程の基準」の案に対する当協会の意見について審議し，同月25日の役員会に諮り，会報第26号(35頁参照)所載

鰯

当協会要望書（別掲30頁参照）は先刻文部，大蔵両省関係者に提出した。国交末回復国との大学間交流について必要があれば，本委員会で担当してもよいとの結論である。昨日の委員会では，外国人学生の扱いが問題となった。すなわち外国人学生の入試，資格等特に東南アジアの問題があるので，協会としてもこの際特別委員会を設けて真剣に検討すべきではないかとの意見があった。
次に，修士課程の大学院が，各大学に順次設けられると，博士課程大学院設置の必要も起きてくるのであろう，また，会長から示唆のあった大学院のありかたの問題についても論議され，まず現状をよく調査する必要があろうから，さしあたり本であろうとの結論に達した旨の報告があった。

第２常置委員会長谷川委員長
全国高等学校長会議の方々と進路指導一能研テストについての懇談会を開いたところ，高等学校
長会議としては，能研テストに積極的であることがわかった。第２常置委員会の意見も追跡調査には積極的な態度で臨むということであった。次（１６）鶴

委員会でその準備的な問題を検討してはどうかとの意見があった。なお，一般教育のための大学問の交流については，それが可能となるよう宿舎を雨伊

準備すべきであるとの意見である。
以上の報告中，外国人学生の問題検討について
は明年４月改正会則施行の際，常置委員会のありかたについて検討する折に考慮することとして了
承された。

ている。

第６常置委員会黒沢委員長

Ｉ日

職

欠員不補充の閣議決定に対する協会としての対策は，第６常置委員会で検討することがよいとの会長の御意見でもあり，役員会においても情況の推移により臨機に対処することが了承されていたところ，事態が緊急を要する段階になったため，１１月４日増田，三輪両学長に大河内会長も同道願ったうえ，国立大学について例外措置を講じてほしい旨の要望書（会報第26号36頁参照）を作成し関係方面を歴訪した。その結果，現段階における推測として，教官については一応問題は解消した§

翻やものと考えられる。１１月25日委員会を開催し，昨日ご承認願った要望書（別掲29頁参照）を決定したほか，杉野目副会長とともに記者会見を行ない国立大学の施設の概況を説明した。また，要望書（29頁41頁参照）は先刻会長および赤堀学長とともに大蔵省主計官，主査に手交のうえ説明した。次に教官の給与改善については１１億円の増（人事院）との説明であり，意見書の内容は一応とり入れられているものの，なお平均約３万円低いので今後の検討課題としたい。このほか，教養部を持つ９大学学部長会議からの学生経費増の問
題，法，経，商，経営学部長会議からの教官研究費増額についての申し入れがあるが，この点は要望書提出の際，口頭で補足した。
第７常置委員会高坂委員長

午前の会議で報告した以外には特に報告することはない。

一般教育特別委員会本田委員長密うぶん注意しており，委員会としてもまだ最終結論には達していない。なお，一般教育に関係のある予算要求としては，教養部新設７大学，一般教
育研究施設の新設，一般教育の学生経費の単価増，担当教官の調整額４％支給，地位の向上，海外出張の機会を与えること，助手不足の解決等であり，文部省においてもその実現について努力し委員会は２回開催した，その間懇談方式により文部省の担当官の出席も求め，単位やその計算等
各科目の内容なり目標をはっきりさせて効果をあげることにしたいと考えているが，一方大学基準等研究協議会の情報を得て，これについてもじゆ（１７）

学生急増対策特別委員会奥田委員長

前回の総会でご承認願った要望書を提出し，その推移を見守っている’情況である。要望書等については，会報第26号（28頁）をご覧願いたい。なお，過日文教委員の八木，坂田両氏から要請があったので，杉野目副会長等とともに施設，一般教

育等のことも含めて懇談した。

科学技術行政特別委員会本田委員長

臨時行政調査会の「科学技術行政の改革に関する意見(案)」が大学について重大な問題を含んでいることから，さきに第１常置委員会としてご報告したことのほか，９月25日開催の役員会において科学技術行政特別委員会が設置されたが，本協会から提出した要望書中には，科学技術と学術との連けい策についてほ検討中である旨を述べており，かつ，本要望書を提出した際の関係者との懇談により承知した事情から，本協会としては早急により具体的な案を提示する必要が予想されたので，特別委員会において鋭意検討を重ねてきた。
しかし，なお不＋分な点があるので，本日の総会でこの問題について広く各会員のご意見を伺い，以後の処理については特別委員会および役員会にご一任願えれば幸いである。

以上の報告に続いて森川専門委員から，当協会の意見書と臨時行政調査会の答申とを対比しつつ
当協会の意見が入れられた部分および入れられなかった部分について詳細に説明が行なわれた。
ついで質疑に移り，各学長から，科学技術ない
しは学術をある種の定義でいい切ってしまうことには問題がある。行政委員会の設置場所が科学技術庁だから問題となるのか，等の発言があった結果，森川専門委員から専門委員限りの考え方として試案が披露され説明が行なわれた。これに対してさらに，論旨の基盤を大学における研究教育の擁護に置くべきではないか。大学における研究は大学の自治のもとにおいて初めて真価を発揮するので，主眼は大学の自治を守るということが柱になるべきである，法案が準備される段階で，抽象的な論旨のものは適当でない等の意見が述べられたのち，奥田副会長から，答申に対して反対である点は一致しているが，方法，理論等は必ずしも一致していないので，この取り扱いは困難である。しかし各位のご意見も伺ったので，以後の検討は特別委員会にまかせていただき，経過はそのつど連絡することにするが，情況によっては緊急の措置をとることがありうるので，あらかじめご了承願いたい旨を述べ，了承された。

ついで，奥田副会長より以上により今総会の全

上記議事の内容と経過について，その概要が報告され，これに関連して，それぞれ事務連絡および質疑応答がなされた。
２．所管事項説明文部省(1)欠員不補充等について福原人事課長
行政職(－)の１％は補充しない。そのうえで欠員２名につき１名を補充してよい。定年退職者の後任は補充してよい。新３等級は，対象者が，うち500人は暫定ですでに決定している。
文部省は25％程度である。明年１月１日から課

鶴田国立大学協会事務局長主宰の下に開会

議事に先立ち，鶴田事務局長から，本連絡会議
開催の理由および経緯ならびにこの会議を国立大学協会事務連絡会議としたことについての説明が％～12％，事務長12％～10％である。
(2)経費節約について岩間会計課長

改正給与法の実施に伴い，経費を一率３％節
約せざるを得なくなったので，各大学ともよろ

ついで丁子主事から，議事日程および会議資料についての説明があり，議事に入った。
１．事業報告鶴田事務局長(1)会報編集の方針についてしくお取り計らい願いたい。

３．事務連絡会議開催の時期について

鶴田事務局長から，今回は総会に引き続いて事務連絡会議を開催したが，次回以降の開催時期については改めて検討してほしいという会長の意見でもあるので,ご意見があれば伺いたい旨を述べ，協議の結果，総会に近接してこの会議を持つことが，学長を補佐するうえからも都合がよいので，今後も総会の直後に開催することに了承された。
４．第33回総会の要望書について

第６常置委員会提案の「国立大学の予算について｣，第５常置委員会提案の「大学院の新設について｣，第３常置委員会提案の「大学院および大学の奨学制度の拡充について｣，第７常置委員会
提案の「学生定員および教官定員の増減につい会報編集の方針を本第26号より改めて，事業報告，要望書，意見書等，資料，その他，諸規て｣，以上各要望書，意見書を朗読ののち，簡単よび「科学技術行政の改革に関する意見」に対する要望書とその内容についても概略の説明が上記につき丁子主事から，その経緯と原案に対する修正点について説明があった。これに対して教員である委員（常置委員，専門委員）の旅費はどこが負担するのかとの質問があり，鶴田事務局
長から，国立大学協会としては予算上無理なので各大学でご負担願うようご了承を願いたい旨が述

程，役員，委員名簿等の項別に整理したことおあった。

(2)特別会計制度協議会設置とその後の経過1こつ～いて

上記についてその経緯が説明された。詳細は愈鰄録

あったのち，大河内会長から，第１回事務連絡会
議を開催するに当たっての挨拶が行なわれた。

Ｉ、長，事務長に管理職手当がつく予定で，課長１６

6．第１回事務連絡会議議事要録
場所教育会館中会議室
出席者各国立大学事務局長‐

22,000人に対して4,500人の定数が定められた日程を終了した旨が述べられ閉会。

日時昭和39年11月28日（士）午前９時30分

鰯な説明があった。
５．会則等改正についてべられ，了承された。

会報第26号24頁参照。

６．会費の基準等について(3)第33回総会の議事およびその概要について（１８）鞠

づく各大学の40年度会費納入について各大学の協書を提出したが，今回政府に対する答申においても当協会の意見書及び要望書の趣旨が充分反映されていないので，さらに，国立大学協会の基本的力方を要請された｡なお，本件については異議な態度を政府に対して再度表明するため「科学技術く了承された。

７．国立学校の施設整備について

行政特別委員会」で意見書案を起草した。しかし，案の内容としては，時期的にみて，現段階で鶴田事務局長から，国立学校の施設整備の促進

はより適切な具体策を研究する等，なお検討の要

鶴田事務局長から，会費基準額の算定基礎および会費の試算につき詳細に説明ののち,これに基
衛

ワ

、
凸

と経費の増額については当協会として，例年資料があるとして，意見書案の総会提出は役員会の了を作成して新聞発表をするとともに，大蔵省その解を得て見合わせることになった旨の報告があっ他関係方面に働きかけてきたが，本年も調査資料た。

を作成したので，これをご活用願って地区選出のついで，各委員の意見交換の後，慎重に協議し国会議員その他関係方面に対し，さらに強力な運た結果，今後，国立大学協会としては学術研究の振興策について基本的態度を明確にしておくため動をお願いしたい旨の説明があり，了承された。

麹に，学術行政及び科学技術行政を含めた科学技術の振興に関する具体的方策を早急に研究，立案すべきであること，また，本委員会としては学術研

7．第１常置委員会議事要録
日時昭和39年11月24日（火）午後２時

究の振興について，委員全体が深い関心をもって場所東京大学大講堂小会議室

いるものである旨の報告をきたる総会において行

ない学術行政と科学技術行政とは，基本観点及出席者本田委員長，加茂，樋口，渡辺，篠び根本理念が異なるから学術研究を科学技術行政

崎，三村，福田，篠原，斉藤，香川，の調整対象に入れることには強く反対する旨，総田中各委員

本田委員長主宰のもとに議事に入った。

会の決議をしてもらうことが了承された。

１．国立大学図書館の整備充実について

8．第２常置委員会議事要録

さきに全国国立大学図書館長会議から出された要望書の取扱については，総会で本委員会に付託９關翁

されたが，国立大学図書館の整備拡充は大学図書

日時昭和40年１月25日（月）午前10時

館の施設，設備に限らず，博物館及び資料館をも場所東京大学大講堂小会議室

含めた意味の図書館の整備拡充を組織的，かつ`恒

出席者長谷川委員長，伊藤，ノI､川，久保，藤田，小谷各委員

久的に検討するための特別委員会，又は常置委員

説明者群馬工専下田校長（高専協会副会長)，
久留米工専和栗校長（教科課程等委員

会を新設するべきである旨の意見が述べられ，きたる総会においては大学図書館の施設，設備の整

主査）

備充実のほか，指定図書制度の確立，図書館職員

文部省技術教育課山本課長補佐，群馬工専藤森事務長，能研松本事務局長の増員及び司書職制度の確立等の問題についても検討する委員会を新設すべきである旨提案するこ

長谷川委員長主宰の下に開会とが了承された。

改革に関する意見」の答申がなされたが，これに委員長から〆藤田新委員の紹介ののち，本日の会議は高専卒業者の大学への編入学および能研テストについて，それぞれ関係者の話を伺い，意見の交換をするために開催した旨を述べ，次のとお関しては，さきに当協会として，国立大学におけり説明および意見の交換が行なわれた。

２．臨時行政調査会の科学技術行政改革答申後の経緯について鼈

委員長から臨時行政調査会の「科学技術行政の１．工業高等専門学校卒業者の大学への編入学

る研究を科学技術行政の総合調整の対象に入れるべきでない旨強<反対する趣旨の意見書及び要望

について

（１９ ）

可堕し

下田氏（高専協会副会長）から，本問題につい教育であるから，高専のための大学を作ることはて高専協会としての意見をまとめて欲しいとの要望があったので，理事会，進学対策委員会において協議の結果，編入学一本で大学側にお願いする

卒だから，自己の進路が最終的に決まらないで入学した学生もいるので，優秀な学生で進んで勉学ことになった。この点，国大協においても特別のを希望する者については大学編入学が望ましい。

ご高配を願いたい旨の要望があった。

高専の本質を崩すことになる。高専入学者は中学鰯

また，２年間で一般教育と専門教育の両方やれる

ついで,和栗氏（教科課程等委員主査）から,高かどうか，その援業内容をじゅうぶん|こ知らない

専は，中級技術者養成がたてまえであるから，卒業生の大多数は卒業後ただちに実社会に入るが，例外的に少数の優秀な学生に対して，大学への編
入学について何らかの方法を講じて欲しいと重ね大学が多いので，了解を求めるのはそう簡単では⑨ないと思う。入学資格の規定を法制化するに当っては，必らずしも大学の了解を求めていないが，編入の資格があるものとすれば問題はない。これて要望があり，引き続き，授業内容について高専と大学および普通高校との比較説明があった。

入れるという前提のもとで，編入の可否を判断す

これに対して委員長から，文部省側の一般論とることは問題であろうとの意見が述べられた。と、に対して専門教育課程だけに力をそそいで大学にして，どういう方針なのか，特に今後どのようなにかく今年の秋頃までに大学側の態度を決める必方針で進むのかとの質問があり，山本氏から制度要があるが，この委員会に小委員会を設け，この的には大学が認めれば編入学ができることになっ委員会で大体の方針を決め，総会にかけたらどうており，特に初年度高専に入学した学生の一部にか。また，高専側としては，編入するかどうかは

は，卒業後大学へ編入学ができるということを了大学側の定めるところによるとしても，それが出承して入学した経緯もあるので，大学への編入学

来るようにすべきであろう。高専は，前期教育課が大きな問題となっている。しかし，この場合，

程を編成するに当っては，大学に進める工業高校

単位の換算の問題があるが，大学側と高専側で話を対象としてカリキュラムを組んでいるのだからし合って換算基準ができるかどうかI慎重に検討し高専の資料について大学側でもじゅうぶんIこ検討ていただきたい旨の説明があった。

癩して欲しい等種々意見の交換があったが，問題は以上のような高専側,文部省側の説明に対して，

高校としての卒業資格が間違いなくあるのか，大委員側から，授業内容は非常にアンバランスであ学としてそれを認められるかどうかの２点で，文部省と高専側とで話し合いをもっとやって国大協に持ち込んで欲しい。もっと具体的な資料を出しし，今後もその状態が続こう。この問題は，第２鰯⑨る。編入の場合は，大学側に定員の余裕がないと不可能だが，高専には非常に優秀な学生がいる８て貰ったうえで，さらに検討する必要がある。内常置委員会である程度意見がまとまったところで容がよいというだけでは国大協は受け入れかねる

総会に付議し，その意見をきかなければならないということも考えられる旨の意見があった。

が，一般原則として，高専の卒業生を入れるとい最後に委員長から，この委員会を６月の総会前

うことには疑問をもっている大学もあるし,また，（４月頃）に開きたいので，それまでになおこの受け入れない大学もあるかもしれない。一律にで問題について検討をすることの了解を求め，了承

きなくても相当数の大学にそのルートがあるといされた。

うことならよいと思うが，このことがはたして今後の高専の発展のためによいかどうかについては

２．能研テストについて

松本能研事務局長から，主として能研テストの疑問がある。また高専卒業生を入れる大学を作ったらどうか，工学部のない大学にそのような根本追跡調査の結果について資料に基づき概要の説明的なものが考えられないか等の意見があった。

り調査した現在までの結果について長所，短所にがあり，また，小川委員から，委員長の依頼によ

これに対して山本氏から，大学からみれば入れなければならぬという義務はない。高専は，完成

ついて種々説明があった。それについて各委員から意見が述べられ，ついで委員長から，能研テス
（２０）

鰯

鰯

卜については，なお追跡調査の今後の結果をまつ

この問題は'慎重にする必要があるので，今後継続ことにしたい旨が述べられた。

して審議検討することとし，本日の報告を総会にさらに，松本能研事務局長から，本日指摘を受けたものについては，今後さらに研究して資料もおいて行い，その意見をきくこととした。

まとめていきたいと述べ，またこの委員会でもそ10．第４常置委員会議事要録の資料をもとに研究していきたいということにな

日時昭和39年11月25日（水）午後１～３時った。

場所東京大学大講堂北側会議室

宮

9．第３及び第４常置委員会、
ひ

出席者遠城寺委員長，浅井，大政，関根，水野，岡田，野村，佐藤，和泉各委員，

合同会議議事要録

村尾，宮田，長谷川，鬼山，長崎各専

日時昭和39年11月25日（水）午後３～５時

鱗門委員

場所東京大学大講堂会議室

遠城寺委員長主宰の下に開会

出席者都崎第三常置委員長，遠城寺第四常置委員長，大坪，横田，三浦，妻木，森沢，井上，三輪，市川，浅井，関根，開会にあたり，委員交替による大政氏（宇都宮大学長）および新たに専門委員を委嘱した長崎氏

水野，大政，佐藤，和泉，野村，岡田理センターのその後の経過並びに，１０月中旬長崎各委員，村尾，宮田，長谷川，鬼山，大学で開催された学校保健協会の研究集会等につ各専門委員

き報告があった後，本日の議事に入った。

（東大庶務部長）の紹介があった，次いで保健管

文部省笠木学生課長，山中課長補佐

都崎委員長主宰の下に開会

３

保健管理センターの名称につき前回の委員会で意見があったので，これについて改めて検討した

結果，従来通り保健管理センターということに決が自主的に行うべきであり，また管理運営につい予算的にも実現させることが急務であるので，一ても個々の大学によって自主的に運営されるべき

応救急的処置程度を処理するセンターとし，次のであると考えている。他方寮の管理については，

段階で医療法による診療所として認められるよう共通の理念によって一貫した扱をなすべきであるにすることとした。

定した。次に保健管理センターで治療面まで担当

し，対象を教職員も含め得るかどうかにつき協議の結果，法律的には学校保健法により治療は出来ない，現在治療をしている大学では，病院の窓口として運営しており，一般に治療まで行なうことにすると派生的に種々の問題があるので，この際９綴．。

まず，委員長から本日は第４常置委員会と合同で会議を開くことにしたが，会議を開く前に，学寮の管理運営の問題について，文部省笠木学生課長から説明をきくことにしたい旨を述べ，ついで同課長より学徒審議会の答申の線に沿って年次的に学寮の建設も進みつつあり，文部省としては，学寮を大学教育の一環としてその教育は大学自体

鏑という意見もあったので，文部省として一応事務

保健管理センターの職員の身分上の所属につい的段階として，また国有財産の管理という立前かては当委員会としては，従来から，医学部のあるら「大学学寮管理運営規則」（参考案）を試案と

大学では医学部に，医学部を有しない大学では教して作成した。従って本案は通達的なものとして

育学部，学芸学部，または教養部の保健の講座所

扱うことなく，大学が学寮を運営する際の参考資

属としてはとの考えのもとに，近接の医学部を有料として頂きたい旨の説明があった。これにもとする大学と密接な連けいをとり，人事交流を計れ

づき種々質疑応答があった。

るようにすべきであるということになっている。

（笠木学生課長退席）

しかし，医学部を有する大学でも１つの内科の助

ついで，第３及び第４常置委員会を開き，上記教授２名を交代制にするということもあるが，実施面で具合の悪い点もあるので，学長の直轄の定の問題について協議した結果，当委員会として，（２１ ）

員として，これを流動的に取り扱うことは出来な考えた方が望ましいのではないか，更に，外国人

いものかどうかとの提案があった。これに対し教の入学試験についても現状では手続上の面にも問育公務員特例法の関係で教官については，所属の題がある。その改善策として出来れば，国立大学学部を決めなければならないことになっているので現地に入学試験委員を派遣して実施するようなで，医学部の保健管理学，教養学部或いは教員養ことにしてはとの意見もあり，宿舎については第３常置委員会，入学試験制度については，第２常置委員会にそれぞれ関連することでもあるから，成学部の保健学所属として考えてはどうかとの意見があった。

精神面の管理を保健管理センターに含めるかど
うかについては，精神医学的分野は当然センターの内に含めて考えられているが，精神科・心理学

いかに取扱うか総会において意見をきくこととし

露

谷

た。

２．大学院研究科の設置に関する要望書の原案の分野の人達が，精神衛生的カウンセリングにつにつき協議し，第33回総会に提案することとなっき，別に団体を結成していく気運が盛り上っていた。また，これに関し大学院修士課程が増設される折でもあるので，保健管理センターに精神衛生ることとなると，さらに博士課程をそれぞれの大まで含めるようにするか否かの問題については，学に設けるようにするかどうかにつき協議検討の専門委員会において臨床心理学の人達をも交えて検討を行い，その結果を本委員会で協議すること

結果，現状では，今直ちに各大学に博士課程をおくことは困難であろう。差当り原則的には，現在とした。

博士課程をおく大学院の定員を増すという方針で、綴いくことが適当であろう。ただし，極めて特殊な11．第５常置委員会議事要録

専攻課程については別に考慮する必要があろうということになった。

日時昭和39年11月25日（水）午後６時～

８時30分
場所学士会館本郷分館

出席者赤堀委員長，小塚，佐藤，落合，渡辺，柚木，赤木，松平，藤野各委員

12.第６常置委員会議事要録
日時昭和39年11月25日（水）午後１時30分

場所東京大学事務局長室

赤堀委員長主宰のもとに開会

出席者黒沢委員長，山極，小牧，服部，四方，岩村，杉野目，福田各委員，鶴事項につき協議した。

田，宮崎，錦織，原各専門委員

１.国際学術交流は，日本学術会議で取扱っている問題でもあり，国交未回復国との学術交流は関係官庁の問で検討中のことでもあるから，本委員会としても，引続き検討することとし，今後その必要度が増し，根本的に検討することになれば黒沢委員長主宰の下に開会

１．要望書について

国立大学予算のうち，特に，①教官当積算校費の増額について，②国立学校施設設備費の増額に総会に諮って特別委員会の構成等につき考慮する

ついて，③学生当積算校費の増額について配慮されたい旨の要望書（別掲29頁参照）について一応ようにしたい。また，外国人留学生の取扱い問題

これを読みあげたのち，鶴田協会事務局長より，であるが，例えば，台湾からの留学生は日本に来

今日これをご承認願えれば，明日の総会に諮った
上，初日に決議願って，決まれば直ちに関係方面に提出することとしたい旨説明があり，審議の結る学生が米国へ行く学生に比べ非常に少ないがその他の国についても同様と思われる。

外国人留学生の受け入れについては，もっと積極的に考えるべきである，入学試験制度，教育方法および宿舎等の問題で困っている大学が多い。

果，異議なく承認された。

２．国立大学等の施設整備について

鶴田局長より，さきに国立大学等の施設の現状

個々の大学で解決困難な場合には，ブロック別にと整備の立ちおくれの実態を調査し，広く一般の
（２２）

”⑫

前回の委員会（８月18日開催）に引続き，次の鶴理解に供するとともに，整備の緊急'性を訴えるた

われ，いずれも役員会の意見を求めることとしてめに作成した別紙資料（別掲41頁参照）につき，了承された。

その内容の大要について説明があり，黒沢委員長

14．科学技術行政特別委員会

より，本日午後３時に，この資料により記者会見

鍋を行いたい旨諮られ，了承された。

議事要録

午後３時，黒沢委員長，杉野目副会長，鶴田局⑰

０
ひ

長が，資料を持参し記者会見の上，新聞発表を行日時昭和39年12月１日（火）午前10時

った。

場所東京大学大講堂北側会議室

なお，この資料は各大学へ10部宛，国会議員名

出席者本田委員長，赤堀，奥田，渡辺，長谷簿と共に，各大学事務局長に持ち帰ってもらうこ

川，藤岡，三輪，大山，福田，石橋各ととされた。

委員，武藤，西脇，森川，伊大知各専
門委員及び雄川教授

３．その他

本田委員長主宰のもとに開会

国立大学における欠員不補充の問題について，委員長から，問題を視野広<検討するため，雄その後の事情等の話合いが行なわれた。
愚川教授にオブザーバーの形で出席していただくこ

13．科学技術行政特別委員会とになった旨報告され，議事に入った。
１．委員長から，１１月18日の専門委員会で，臨

議事要録

４

韓。
鰯，

時行政調査会の「科学技術行政の改革に関する意

日時昭和39年11月19日（木）午前10時見」に対する意見書案（以下専門委員会の意見書

場所東京大学大講堂北側会議室案という｡）を作成したが，その後同月20日の役員

出席者大河内（会長)，三輪，大山福田，会で，学術政策委員会の具体的な内容等について

石橋，篠原，赤堀各委員，武藤，西

疑問が出たため，総会にその案を附議することは脇，森川，伊大知各専門委員

保留することとした。一方，文部省大学学術局で本田委員長欠席のため三輪委員主宰の下に開会作成した詳細な臨時行政調査会の科学技術行政の森川専門委員から，専門委員会において作成さ改革に関する意見に対する意見案（以下文部省意れた意見書案の趣旨，内容について説明があった見案という｡)は，行政管理庁への提出を見合わさ

のち，各委員から卯意見書案中の学術と科学技術

れ，文部省では国大協の意見を尊重するとの態度に関する定義は，協会として完全に了解されたもにかわったので，それ等を勘案し，議事を進行すのとはいえないので，削除するのがよい。大学のることになった。

場における研究を科学技術行政の対象に入れるべ

２．各委員から議事進行について，総会の意見きではないとの論は，必ずしも適当ではないのを取り入れて問題を再検討すべきであるが，時期で，「原則として」または「特定のものを除き」

的には来年２月頃までに意見書案をまとめる必要

としてはいかがか。学術と科学技術の連けいといがあろう。

う言葉が各所にみられるが，余り強調し過ぎるきその場合，専門委員会の意見書案を中心に議論らいはないか。一つの会議で学術と科学技術の両を進める方法と，臨時行政調査会の科学技術行政者を兼ねさせるような動きを与えることになるとの改革に関する意見（以下臨行調の答申という）問題であるから，学術と科学技術の両政策委員会の骨子である科学技術会議，科学技術政策委員会の連絡会議を設けるという点は，削除すべきであと科学技術庁の関係，大学を科学技術行政の対象る等の意見が述べられ，協議の結果，一部を修正としていること等個別的に検討していく方法があのうえ，明日の役員会に提案することとなった。

るが，いずれにするか等の意見が述べられた。

ついで，意見書の取り扱いとして，各関係方面

３．各委員から，意見書案作成の場合の問題点

への提出の時期，新聞発表等について協議が行なについて，臨行調の答申は具体的であり，それに（２３）

対抗していくためには，国立大学協会しては国民

15．科学技術行政特別委員会を説得しうる具体的方策を示すべきであろう。人

文系を学術行政の対象に入れるか否かは，現在の議事要録

時点では即座に検討しえないので，別個に考えるべき問題である。また，学術と科学技術の意義が日時昭和39年12月22日（火）午前10時

混同されているので，その点，明確にする必要が場所東京大学大講堂北側会議室ある。

出席者本田委員長，大河内，奥田，杉野目，さらに，具体的な問題点として，大学が科学技

都崎，長谷川，藤岡，三輪，大山，福術庁の目的研究にいかなる程度，方法で協力すべ

田，三村，石橋，渡辺，篠原，赤堀各

きか，科学技術政策委員会に対応して学術政策委

委員，武藤，西脇，森川，伊大知各専

員会等を設けるとしたら，それ等をどのように関門委員及び雄111教授

連させるか，科学技術会議等に大学人がメンバー

本田委員長主宰のもとに開会として入り，大学の研究のために意見を出す方法

鰯

兎

、

委員長から，さきに臨時行政調査会より科学技が考えられぬか等意見が述べられた。

術行政の改革に関する意見（以下臨行調の答申と４．森川専門委員から，国立大学協会の総会でいう）が内閣総理大臣に提出されたが，新聞の報

大学の自治は年月を費やして確立したものであ道等から推測すると，いますぐ具体策がとられるる。部分的な科学技術への協力を認めない訳では

おそれはないようであり，その意味で緊迫感は薄ないが，そこから大学の自治が崩されないか，まらいだようでもある。しかし，国大協としてはいた臨行調の具体的な答申に対し，国大協はどのよ

つでも事態の推移に即応しうるよう考えをまとめうな具体的意見を考えるべきか等質問があった旨ておく必要があると思う旨が述べられたのち，専報告されたのち，私案として，学術政策委員会の門委員会が作成した臨行調の答申に対する意見書

併設等を盛り込んだ具体案が専門委員会の意見書案（以下専門委員会の意見書案という）について案の説明書案として示された。

審議に入った。
Ｌ大山委員から，このことについては，さき

見案は，具体的で臨行調の答申を中心に批判してに国大協として関係方面に要望書を提出し，臨行

おり，学術のあり方を入れてない点を除けば，国調の答申に対する協会の基本的な考え方を一応明大協の考え方と基本的に鮒縮していないので，こらかにしているので，今回は臨行調の答申に対しれを参考にして検討を進めたいとの意見があり，て，ある程度具体的な意見を述べるとともに学

文部省意見案について意見が交された。

術振興体制の問題については今後の検討課題とし

６．本日の結論として，①大学の場における研て保留するということで，専門委員会の意見書案

究を科学技術行政の調整対象にしない。②科学技は作成されたものである旨の説明があり，ついで術に対する大学の協力は，大学の自治が侵されな

森川専門委員から，意見書案について項別に詳細

いような前提のもとに適当な方法で行なわれるべ

な補足説明があった。

きである。③人文系については，現段階では今回”⑫

５．行政管理庁の提出を見合わされた文部省意綴２．各委員から，総会の提出を保留された前回の問題の対象としない。の３点を意見書作成の際の専門委員会の意見書案では，学術政策委員会と考慮することが確認され，大山委員を意見書の起

科学技術政策委員会の併設が盛り込まれていた

草委員長として，案の取りまとめを願い，具体策が，この意見書案で外されているのは何故か，まを盛った案と抽象的な意見案の２案を作り，それた，意見書が具体的事項にわたりすぎると個々的を専門委員会で練り，１２月22日の特別委員会で検に細い問題が出てくるおそれがあるので，抽象的討することになった。

な意見書を出すべきではないかとの質問および意見があり，これに対し，専門委員から，学術政策委員会の構想が意見書案から外されたのは，人文（２４）鰯

系の研究体制のあり方が明確になっていない。一方，石橋，渡辺，篠原，赤堀，小牧，方，学術振興体制全体に関連する問題でもあり，

水野，赤木，前川，本田各理事，

井上，長谷川各常置委員会委員長，増田，柚木各監事，武藤，西脇，森川各
科学技術行政特別委員会専門委員

時間をかけて検討を要するので，別個に取り扱うことにした旨説明された。また，各委員から，さ斜きに国大協の基本的な考え方は要望書として出し

泊Ｐ｡てあるが，この考え方をよりよく知ってもらい，

大河内会長主宰のもとに開会

また，臨行調の答申が具体的である点からみても

１．理事及び第３常置委員会委員長の交代につこの程度の具体的な説明を意見書に盛り込むことは必要である旨の意見が出され，上述の趣旨で意４会長から，都崎茨城大学長の退任に伴い，次の見書案を作成することが了承された。

とおり交代があった旨披露された。

３．ついで意見書案の項別審議を開始し，各委

新旧員から大学の研究が教育と密接不可分であること

理事二方茨城大学長都崎前茨城大学長

および大学が研究者の養成を通じて，科学技術に第３常置委井上東京農工大
員会委員長学長都崎前茨城大学長

つながっていることを意見書に盛り込むべきであ翻いてる。また，この案では，学術振興体制全体の問題

２．要望書の提出についてを保留しているが，これでは科学技術振興だけが会長から，昨年11月の第33回総会で採択された

一方的に促進されるおそれがないかとの意見があ

下記の要望書を文部大臣等関係方面へ提出したほった。

か，１１月27日学生急増対策について自由民主党大爾凸４．よって,会議を一時休憩して,専門委員会を学拡充整備小委員会に，１２月23日来年度文教予算

開き,上記意見に基づき意見書案の修正を検討し，及び欠員不補充に対する国立大学の特例について

学術の科学技術に対する協力については，大学が文部大臣，大蔵大臣及び行政管理庁長官に，また人材の供給を通じて科学技術につながっていることおよび意見書案の説明に大学の研究が教育と密12月25日文教問題全般について，佐藤総理大臣及接不可分であることを盛り込むこと，また，国大協が学術体制に取り組む姿勢に含みをもたせるということは原案のままとし，修正案が作られた。
５．再度委員会を開き，専門委員の修正案を検った。

び自民党文教部会に，要望し懇談した旨報告があ記(1)国立大学の予算について（11月27日大河内会長，黒沢第６常置委員長，赤堀理事）

討の結果，修正案どおり了承された。なお，文言Ｈ）教官当積算校費の増額についての修正および本意見書の取り扱いについては，会（ﾛ）国立学校施設整備費の増額について

長，副会長および役員会に一任された。

い）学生当積算校費の増額について

６．会長から，臨行調の答申の法案化がとりあげられるような事態になった場合，それに応じて(2)大学院の新設について（11月27日大河内会

直ちに対処しうるよう問題の推移を見きわめるため，本特別委員会は今後も存続したい旨を述べ，(3)大学院および大学の奨学制度の拡充について（12月８日津崎第３常置委員長）

了承された。

(4)学生定員および教官定員の増減について（１２長，赤堀第５常置委員長，黒沢理事）

月９日大河内会長，赤堀第７常置委員長）

３．臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改16．理事会議事要録
執，

革に関する意見」に対する意見書について
本田科学技術特別委員会委員長から，昨年11月

日時

昭和40年１月29日（金）午前10時

場所

東京大学大講堂第１会議室

６日本件に関し，関係方面に申し入れを行なった

大河内会長，奥田，杉野目各副会長，
加茂，石津，藤岡，大山，三輪，」が，臨時行政調査会の答申が直ちに具体化される

出席者

様子はなく，その意味で切迫感は薄らいだように（２５）

も思われる。しかし，当協会としての具体的意見

総会迄に４月１日以降の理事会において選を固めておく必要がある旨が述べられ，ついで大任し，総会前に委嘱し，この旨総会に報告す

山意見書起草委員長から，具体的意見を述べるための当協会意見書案（臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見｣に対する意見書）

ること。

（d）常置委員長（総会開催中）（b)＋(c)の常置委員によって互選し，総会にを科学技術行政特別委員会で作成したので，本理報告すること。

事会で了承されれば関係各方面に時期をみて，こ（注）（a)及び(d)で新理事会発足

れを提出するようにしたい。また，別紙「科学技術行政の改革に関する臨時行政調査会答申をめぐ鰯（e）会長。副会長（総会開催中）

弧新理事会を総会開催中に開き互選し，総会に報告すること。

る今日までの経緯」は，意見書を各大学へ送付する際に説明書として作成した旨述べ，森川専門委員から，理念はさきの申し入れで伝えてあるの（f）監事（総会決定）

勺

新理事会において選考し，総会で決定する

で，意見書はやや具体的に意見を盛り込んだが，こと。

長期的な学術体制については，将来に保留してい５－卒業予定者の推薦選考時期についてる旨の説明がなされたのち，文部省の臨行調答申

鶴田協会事務局長から，昨年の国・公・私立大に対する考え方，長期的学術体制を検討する場合

学の各協会又は連盟の申し合せでは，学生の就職推薦時期について10月１日を「目途」とするとしのあり方等について質疑応答があった。

ついで本意見書を各大学へ送付する場合，学術体制について長期的意見があれば提出してほしい

これに拘らず，従来どおり1o月１日を厳守する趣旨附記することとされ，時期を見て，本意見書を旨であり，この旨当協会から各大学に通知していて含みある言葉を使っているが，当協会としては文部大臣，科学技術庁長官，その他関係方面へ提る。本件は，例年総会には事後報告をして承認を出することが了承された。なお，科学技術特別委

えているが，本年は事前に役員会におはかりする

員会は問題の推移を見きわるため存続することが旨述べ，ついで，１月28日文部省で行なった国．

再確認された。

公・私立大関係者との懇談の結果，私大連盟が現

４．会則改正に伴う理事，常置委員等選任手続

殿

実的な立場で本問題を処理することを希望しており，それと国立大学，文部省等の推薦時期厳守のについて

考え方の調整が問題である旨の報告があった。

ついで，東京大学の団藤法学部長から，国立の会委員等の選任手続きについて説明され，次のと９大学法経学部長会議で本問題について検討し，おり取り扱うことが了承された。

打ち出した具体策について説明され，その趣旨を改正会則施行の際の理事，常置協会でお含み置き願えれば幸いである旨述べ，種委員等選任手続について々質疑応答の後，協会としては大体昨年どおりの鶴亀

鶴田協会事務局長より，本年４月１日から改正

会則が施行されるので，その際の理事，常置委員ｑ

通知を出すものとし，９大学法経学部長会議の意い）理事（総会決定）

見については，第３常置委員会で検討し，結論を総会迄に地区互選を了え総会で決定するこ得たならばその取り扱いを会長，副会長に一任すと。

（b）常置委員（代表者）の各常置委員会の所属ることとなった。

について，各代表者の希望（第１，第２，第６．その他(1)来年度会費について

３）をきき，会長及び副会長の手許で選考原案を作成し，４月１日以降の理事会におい鶴田協会事務局長から，来年度の会費について，吹項に)の常置委員（教員）の選任前に候ては，４月１日から施行される改正会則によれ補者を決定する。

ば，理事会で会費の額を決めることになっていに）常置委員（教員）（総会報告）

るので,本日一応の内諾を得,４月１日以降の新（２６）鰯

理事会で正式決定したい旨を述べ,了承された。

きであること。大学運営協議会の調整機能と，個(2)会報発行について々の大学の自治との調和の問題に言及すべきであ

鶴田協会事務局長より，協会の活動を周知さ罫￣ること等の意見があった旨の説明があった。

せるため速報を発行する案も考えられたが，会以上の説明に続いて委員長から，原則論に引き報と重複する面があるので，従来年２回であっ続き制度論，組織論に進み，さらに法制化の可否た会報の発行を年４回として速報の発行に代えたい。また会報は横書で発行したい旨を述べ，と限界に言及して本件についてのしめくくりをしたいと考えているので，これらについて，なおご了承された。

意見を伺いたい旨を述べた。

(3)協会の会館建設について
０

東大赤門脇に建設予定の会館については，１階を事務室，２階を会議室として使用する予定である。なお，建設資金の不足分も約200万円

委員長から，これについては専門委員から問題

大内専門委員から，本協会の中間報告が出された
のち，中央教育審議会の答申が出され，また，大17．第８回大学運営協議会議

学運営法案および教育公務員特例法改正案が示されたので，これらの対比を行なったうえで中間報

事要録

告を修正すべきか否かを検討すべきものと思うと

日時昭和39年11月25日（水）午前10時

述べ，なお教員人事について詳細にわたって解説

場所東京大学大講堂北側会議室があった。

出席者大河内委員長，奥田，杉野目，本田，ついで，検討事項として加うべき事項の有無に

長谷川，都崎，遠城寺，黒沢，高坂，

ついて意見の交換があり，副学長等のことが話題

加茂，松平，野村，小牧，児玉，福田となったのち，学長選考手続等について，意見が各委員，大塚臨時委員，大内専門委員交換された。

大河内委員長主宰の下に開会

なお，次回には，国大協の中間報告，中教審の答申，大学運営法案等の意見の相違点について検１．教員養成関係大学，学部における教官定員＆

および組織論の検討について点を指摘願って議論を進めたい旨を述べ，ついでの寄付金により充当された旨報告された。

鰯

３．大学の管理運営に関する問題点中，制度論の削減をめぐる最近の問題について討することとし資料として，意見等比較対照表を鋪公

このことについて高坂委員から，本件は大学の作成し配布することとした。

管理運営問題に関連する重要な事項であり，当協議会としても参考になるケースと考えられるので

18．第９回大学運営協議会議

この機会に一応の報告を行なって置きたいとして事要録

詳細な経過の報告があった。

これに対して各委員から，文部省の示達の方法

日時昭和40年１月29日（金）午後３時
場所東京大学大講堂第１会議室

その他大学管理運営との関係について意見が述べられ，真しな討議が行われた。

出席者大河内委員長，奥田，杉野目，本田，２．大学の管理運営に関する問題点中，原則論

長谷川，井上，赤堀，黒沢，加茂，藤の検討について繭‘

岡，松平，小牧，児玉，福田各委員，

委員長から，かねて原則的な考え方を小委員，

大塚臨時委員，伊藤，大内各専門委員

専門委員で検討中であるが，その考え方について

大学運営協議会を開会する前に，懇談会を開

ご意見を伺いたい旨を述べ，続いて，大内専門委員から，去る11月20日の小委員会において検討された結果，共同利用研究所の運営と，それを附置について文部省の杉江大学学術局長から説明をきする個々の大学の自治との調和の問題に言及すべわされた。

き，教員養成学部および分校をめぐる最近の問題

き，次いで各委員から意見の開陳，質疑応答が交（２７）

に不利にならぬようとの希望等が述られ，岩間以上で懇談会を閉じる。

（杉江大学学術局長退席）

委員より，現在その方針でいるが，今後ともそ

大河内委員長主宰の下に，大学運営協議会をの方針で処理したい旨の意見が述べられ，ついで，その他昭和40年度予算について質疑応答が開会薑慰行なわれた。

「大学管理制度比較」について(2)国立学校特別会計法の一部改正について（別委員長から国大協の中間報告，中教審の答申および大学運営法案等の意見の相違点について比較
対照表をとりまとめたので，ご審議願いたい旨を述べ，各委員から教員の公募についてその実状，
長短など，選挙権者として学長を如何に考えるか，被選挙権者を学内に限るか，または学の内外を問わないか，その他法制化の問題等について種々意見が述べられた。なお次回は学内機関，教授の任免を中心にさらに比較表に基づいて検討し，また各委員においても附置研究所や大学院につい掲45頁参照）

岩間委員から改正法案について趣旨および経過の説明があり関連して，杉江，斎藤，岩間の各委員に対し大阪大学の移転計画，筑波山麓の研究学園都市計画等に関し，質疑応答が行なわ迅、れ，特に大学の移転については，大学側としてはその理由が過密都市緩和ということより，大学の環境施設の整備をはかるということでないと意味をなさぬ等の意見が述べられた。

(3)昭和41年度国立学校予算（会計制度を含む）ても次回までに検討しておくことになった。

鰯に対する対策について

19．第２回特別会計制度協議

本件に関し杉江委員から大学志願者急増対策の問題について，昭和41年度においては，特に会議事要録

考慮することになると思うが，具体的問題につ田，四方，杉江，斎藤，岩間各委員，

いては，方針案がきまった上で改めて御意見を伺いたい旨が述べられ，昭和40年度の実情について種々説明があった。続いて，大学および学
部学科の適正規模，予算要求方法の合理化等に

井内，甲斐，鶴田，海野，上山錦織

ついて意見交換が行なわれた。

各専門委員

なお，吹回は昭和41年度の文部省予算編成方針

日時昭和40年１月30日（士）午后１時
場所国立教育会館第２特別会議室

出席者大河内議長，杉野目，黒沢，大山，増専門委員の候補者について報告があり，次の専門

勾は５月上旬に開催することとした。

鰯について意見の交換を行なうため，４月下旬また大河内議長主宰の下に開会
第１回の本協議会において小委員に附託された｡20.諸会合（昭和39年12月～昭和40年１月）

委員についてそれぞれ承認された。

大学課長井内慶次郎
会計課副長甲斐安夫
東京大学事務局長鶴田酒造雄(月日） (曜)(時刻）（会議名）
1２１

火１０科学技術行政特別委員会

群馬大学事務局長海野正次
埼玉大学事務局長上山定治

１１

金’0同上意見書起草第１回委員会

１９

士１０同上意見書起草第２回委員会

一橋大学事務局長錦織武

２２

火１０科学技術行政特別委員会

１２５

ついで，議事に入り，

２８(1)昭和40年度国立学校予算案及び同案中会計制度に関する事項について（別掲46頁参照）
岩間委員から首題の件について全般にわたり
詳細な説明があり，公務員の欠員不補充の場合の余剰俸給財源の使用について，この特別会計

月１０第２常置委員会
木８．３０文部大臣と会長，副会長，各常置委員長等の懇談会

９９０
２２３

（２８）

金１０理事会

金１５第９回大学運営協議会

士１３第２回特別会計制度協議会

鶴Ｂ要望書． 意 見 書 等

毎場

1．第33回総会において決議
されたもの
Ｉ

項を決議いたしましたので，これが実現方について何分の御配慮をお願いいたします。
なお，国立大学の予算については，先般特別会

計制度が設けられましたが，今後は，この制度制

国立大学協会第33回総会（昭和39年11月26日，②

定の趣旨にしたがい，これをじゅうぶん(こ活用し27日開催）採択の次の要望書等を下記のとおり提て，国立大学予算の充実と確保について一段と配出した。

意されるよう，ここに重ねてお願いいたします。

Ａ国立大学の予算について

為記

Ｂ大学院の新設について（ｲ）教官当積算校費の増額について

Ｃ大学院および大学の奨学制度の拡充について

大学における学術の研究と教育が，その国の文，学生定員および教官定員の増減について

化・産業・経済の発展にとって重要なことは，わ記

が国はもちろん諸外国における過去の実績に徴し提出先要望書等種別ても，明らかなところである。しかして，大学に文部大臣愛知撲一ＡＢＣＤ

おける学術の研究と教育を推進するためには，そ事務次官小林行雄ＡＢＣＤれに対応する研究費を十分に供給することが必要

大学学術局長杉江清ＡＢＣＤであることは，いうまでもない。

管理局長斉藤正Ａ

久

大学における研究費の増額については，昭和３３官房長西田剛ＡＢＣＤ

年度において，文部省が教官研究費（教官当積算

大蔵大臣田中角栄ＡＢＣ

校費）を戦前相当額まで引上げるため，当時の教

、

！

⑥

事務次官石野信一ＡＢＣ

官研究費予算総額を３倍強とする目標を樹て，こ

主計局長佐藤一郎ＡＢＣれが達成を期したのであるが，３３年度以降毎年僅

主計局次長中尾博之ＡＢＣ

かに10億円前後の増額のため，既に６年を経過し主計官小田村四郎ＡＢＣ

た今日においても，なお当初の目標額に達せず，

日本育英会長森戸辰男Ｃ

しかもにこの間の物価指数の騰貴を考えるとき，(注）なお，１１月27日学生急増対策について自由

なお，相当大巾の増額を必要とする状態である。

民主党大学拡充整備小委員会に，１２月23日施設

大学における研究費の予算が，このような事情

整備費の増額，公務員欠員不補充について重ねにあるため，研究教育の推進と，国際的学術水準て文部,大蔵両大臣及び増原行政管理庁長官に，高揚の面において，相当の立ち遅れを生じている

１２月25日施設整備費の増額，学生増募等来年度ことは，真に寒心に堪えないところである。よっ

予算及び公務員欠員不補充について，佐藤総理て昭和40年度においては，少くとも50億円を増額大臣，橋本官房長官，自由民主党文教部会に夫し，せめて当初の戦前３倍額の目標を達成するよ々要望懇談するところがあった。

う，ここに強く要望する。

（ﾛ）国立学校施設整備費の増額について

Ａ国立大学の予算について鰯

国立大学等の施設整備については，本年５月の要望書

国立大学協会は，昭和39年11月26日，同27日の実態調査によれば，国立大学等の規模を現状のま

両日第33回総会を開き，国立大学予算の当面するまとして，なお，約58万坪の建物が不足し，さら諸問題について検討して結果，次のとおり要望事に，危険或は１日軍用施設等のため改築を要する建（２９）

物が，約47万坪にも達しており，これら要整備坪

ことは，卒業者の学力，実社会における技術面に数は，全所要坪数の40％を上廻っている現状であも影響することにもなるので，昭和40年度においる。すなわち，この事実は，国立学校の施設整備ては，かかる実’情をじゅうぶんlこ考慮し，是非とが，如何に立ち遅れているかを如実に物語っておも学生当積算校費を大巾に増額するよう，ここにり，また，きわめて憂慮すべき事態にあるものと強く要望する。

鰯

昭和39年11月26日

いえよう。

国立大学協会

さらに，昭和40年度からの学生増募をはじめ，会長大河内一男

科学技術振興に伴う研究教育施設の整備或は，工費単価の激増等を想いあわせるとき，現状は，まＢ大学院の新設について

ことに寒心にたえない状態に置かれている。

要望書

今回文部省は，この事態に対処するため，あら国立大学協会は，昭和39年11月26日第33回総会

たに，昭和40年度を初年度とする国立学校施設整を開催し，大学院の新設の問題について慎重審議

備暫定３ヵ年計画をたてて，整備の促進をはかるした結果，全会一致をもって左記のとおり決議いこととなったときくが，これは，過般の国立学校

たしましたので，右実現方につき何分の御配慮を特別会計法制定の趣旨，ならびに国立学校の施設

お願いいたします。

の現状から見て，きわめて当をえた措置というべ

記

きである。

⑨

思い）

大学院の新設について

われわれは，この計画が予定どおり完全に遂行

近時，世界各国ならびにわが国における学術のされるため，その初年度にあたる昭和40年度にお進歩と生産技術の高度化は著しいものがある。そいて，所要計画額481億円の予算が計上されるよの必然的結果として，各分野における高度の教育

う，強く要望するものである。

を受けた人材に対する要求は，年とともに増大

なお，大学における人間形成の教育効果をはたし，この傾向は，今後ますます強められるものとすための学生会館，学寮，体育施設等の整備充実予想されるので，わが国の国立大学においても大が緊要であるが，このことは，学園内の道路，校学院の教育を速かに拡充し，この事態に対処しな庭等の環境の整備充実と相まって，至急に完成さければならない。

れるよう併せてここに要望する。

また最近の傾向として，学士課程終了後大学院

れら学生に対し，大学院への道は大学院を有する

計画的，分析的，かつ，総合的な思考を伸張させ

大学の地域的偏在，その他各種の要因もあり，必るために行われており，これに必要な学生当積算

ずしも平坦なものとは考えられない。わが国学術

校費は，教官当積算校費，一般管理費とともに，の進歩，技術の革新的高度化が経済力の伸長を促

国立大学の運営に要する物件費のうちの３本柱の進し，さらに文化の進展と国民生活の向上に資す一つであるが，学生当積算校費の単価が極端に低ることに思いをいたすとき，このような現状は速いため，とぼしい教官当積算校費の相当部分をさかに改善すべきであると思う。

いてこれに充てざるを得ない実情である。

⑨に進学を希望する学生は年々増加しつつあり，こ学生の実験，実習及び演習は，学生の創造的，

鏑（'9学生当積算校費の増額について０

幸い昨年度より新設国立大学にも大学院研究科

今日理科系１人当たりの学生実験実習費が，少が設置されたが，現在12大学に14研究科が設けらなくとも10万円を必要としているにもかかわらずれているのみである。４０年度文部省予算案には，予算は，学生１人当僅かに１万5,000円であるこ

新たに16大学に18研究科を新設する計画が織り込とを思い比べると，あまりにも瞭然たるものがあまれている由であるが，われわれはこの方針に対る。

し，前述の理由から全面的に賛意を表し，その実

かくの如く，国立大学の学生教育において，経現を強く希望するものである。同時に，その実施

費不足のために実験実習等に支障を来たしているに必要な経費についても充分な予算的措置が講ぜ（３０）綴

られることを切望してやまない。また将来は，さらに多くの国立大学に，少なくとも修士課程まで

よって，このことについて緊急に適切な措置を講ぜられるよう，ここに，つよく要望する。
昭和39年11月27日の大学院研究科を設置し，高度の専門的知識技能を有するより多くの人材を育成することが大学の

麹国立大学協会

会長大河内一男

使命を全うする所以であると信ずる。

，学生定員および教官定員の増減について

昭和39年11月26日

国立大学協会々長

意見書

国立大学協会は，昭和39年11月26日，２７日の両日開催の第33回総会において，去る９月28日の教員養成関係の国立大学に対する学生定員および教官の増減に関する文部省の示達について討議し，これについて次の意見書を全会一致をもって決議

大河内一男

Ｃ大学院および大学の奨学制度の拡大について
要望書

Ｉ

。

国立大学協会は，昭和39年11月26日，同27日，

第33回総会を開き，国立大学の当面する諸問題について討議しましたが，同総会の決議に基づき，いたしましたので，何分の御考慮をお願いいたし

次の事項の実現方について要望します。

ます。
記

記
懸

学生定員および教官定員の増減について
去る９月28日，教員養成関係の学芸大学長，教大学院および大学の奨学制度の拡充について
優秀な資質の学生を大学および大学院に進学させ，高等の教育を授けることは，教育の機会均等の実現であるばかりでなく，わが国の学術・文化
さらに社会全般の限りない発展を可能ならしめるものとして，国家的に強い要請がある。これを保障するため，大学および大学院の学生に対する奨学金制度は，過去10数年の問に漸次改善され，昭
和39年度においては博士課程に関して相当大幅の拡充が行なわれたが、近年の社会および大学の急速な発展を考慮するとき，現状は，なお，この課

育学部長および学芸学部長に対し，学生定員および教官定員の増減に関し，文部省から具体的な示達が行なわれ，その意図されるところは，教員養成系の大学および学部の整備充実を目的としており，了解し得る点もあるが，大学の管理と運営のうえに重大な支障をきたすおそれを多分に含んでいることは否定できない。今後このような不適当な措置をとられないことをここに強く要望する。
特に手続上次の二つの点に関し，じゅうぶん|こ

題にじゅうぶんIこ対処しえているとは言いがたい（》。

留意されるよう重ねて要望する。
1．今回の文部省からの示達は全く突然で，予めものがある。

相互の了解がなく，そのため示達の内容には大学生生活における経済的負担は，今日なお，相当に過重であり，安定した修学を妨げるばかりでなく，経済的理由によって大学および大学院への進学を断念する学生は相当数にのぼり，殊に，大学院学生については，そのため，学術研究の次代の優秀な後継者を確保しえない状態にある。このような状態は，将来のわが国の学術・文化の進歩

学の実』情にそわない点が見受けられる。日本の大学制度改善のためには，大学側と文部省側との間に，誤解や対立感』清のないことが必要と考えられるので，この点についてじゅうぶん配慮されたい。

2．今回の示達は，学生定員および教官人事に関する重要な事項を含むものである。しかるに，の上から放置し得ないところである。

教育学部および学芸学部に関しては，それぞれ

ここにおいて，大学および大学院の学生に対す劇の学部を含む大学の学長に対し，何等説明がな

る奨学金を充実し，安定した修学を保障しうるよ
うな額に高めるとともに，大学院（とくに修士課程）に優秀な人材を確保しうるよう，その支給対
象人員の拡大を図ることが急務であると考えられ

く，大学の管理運営の立場にあるものとして，
このことが大学運営上の根本にもふれる問題であり，まことに憂慮にたえないところである。
この点についてもまたじゅうぶん留意されるよ

る。

（３１）

う要望する。

ての大学関係者が，協会の活動に積極的な関心を

昭和39年11月27日

もち，これに協力されることを期待するものであ

国立大学協会ります。

会長大河内一男

次に，現在問題となっております科学技術行政

寧の改革問題について一言申し述べます。

2．第３３回総会の際の会長

さる９月の臨時行政調査会の答申のうち，科学技術行政の改革に関する意見によりますと，大学談話(記者会見）における学術研究の一部を科学技術行政の企画調

第33回総会終了に際し，記者会見を行ない次の整の対象に入れることが勧告されております。し会長談話が発表された。

かしながら，大学における学術研究は，研究者の

会長談話

｡

創意に基づく自由にして自発的な研究によってのかねてから，国立大学協会は，組織整備特別委

みその真の発展を期待することができるものであ

員会を設け，会則の改正を検討して参りましたって，いわゆる学問の自由・大学の自治も，これが，このたびその成案を得，総会において可決さを保障するためのものにほかなりません。また，れ，新会則が成立いたしました。協会は，全国立

このような学術研究の発展があってはじめて，こ大学を会員とし，その総意に基づいて活動してきれを基礎として科学技術の振興も期待することがましたが，従来は，協会の活動に直接参加してきできるものであります。われわれは，この立場かましたのは，各大学の学長のみでありましたたら，右の臨時行政調査会の勧告の趣旨には承服でめ，とかく協会が学長のみの団体であるかのどときません。

き印象を－部に与えるきらいがありました。一昨

もとより，われわれも，科学技術の効率的・総年の大学管理法問題以来，協会の任務と責任の重合的な開発の重要性を否定するものではなく，科大性が改めて自覚されるにおよび，協会をして真学技術研究と学術研究とが密接な関係をもち，相に国立大学の総意を反映して活動するにふさわし

互の合理的な連携を確保することの必要であるこい組織をもったものにすることが，国立大学関係とは，何人にもまして認識しておるものでありま者によって強く要望されておりました。このたびして，当協会におきましても，目下その具体的な得る見込みでありますが，この問題は，大学の本にするとともに，大学の教員が直接協会の活動に質や研究体制の根本に触れる重要な問題でありま参加する途を制度的に設けまして，協会のいわゆすので，関係方面においても，慎重な考慮と検討

る体質改善を実現したものと考えております。こを望む次第であります。

れによって国立大学が，互いに協力しつつその課

昭和39年11月27日■

こと，各大学の学長が会員を代表することを明確

鶴亀の新会則の制定は，協会が国立大学を会員とする方策を鋭意研究中であります。近く，その成案を

畷

国立大学協会せられた社会的任務を自主的に遂行することにお会長大河内一男

いて当協会はますますその重要`性と機能とを発揮しうるものと考えます。

3．臨時行政調査会答申のしかしながら，協会が真にその使命を達成する

ためには，もとより会則の改正だけで事が終るも「科学技術行政の改革にのではなく〉協会が全国立大学のものであること関する意見」に対する意の実を挙げ，全国立大学の総意がその活動に実際に反映されなければならないことは言をまたない見書の提出について

ところであります。そのために，協会は，従来にまして，その活動の状況を会員たる大学およびそ臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革にの教員に周知させる方途を講ずるとともに，すべ関する意見」に対する意見書を，昭和40年２月1５
（３２）

鶴

柴田栄

日付関係方面に提出した。
自民党

なお,これに先だち，２月４日付各国立大学長宛経緯を添えて同意見書を送付した。（35頁４参照）
鯛

臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見書について（要望書）

調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意
この度別紙のとおり臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見書を作成いたしました。つきましては右の趣旨じゅう
ぶん御了承の上本答申の具体化に際し，特に慎重

坂田道太

内閣部会長

八田貞義

常勤

梶井剛

非常勤

茅誠司

日本学術会議会長

朝永振一郎（写）

臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見書

国立大学協会

国立大学協会

会長大河内一男
要望先

総理大臣佐藤栄作

科学技術の振興については，従来とも大学の研究者は，その学術研究を通じて，充分これに貢献してきたが，科学技術と学術との間には，もとよ官房長官橋本登美三郎
総理府総務長官臼井荘一

文部大臣愛知撲一
政務次官押谷富三
事務次官小林行雄
大学学術局長杉江清り密接な連携が必要である。国立大学協会は，首題の件につき，昭和39年11月６日，とりあえず要望書を提出したが，上述の趣旨に基づき，重ねて次のとおり意見を述べる。
1．わが国の現状においては，科学技術の振興をはかることの緊要であることはいうまでもない

官房長西田剛

政務次官

纐纈

事務次官

井上

官房長

小林

学術との緊密な連携をまって，初めて充分な成果をあげうるものである。したがって，両者の

一三郎雄
次

愛知

撲弥啓貞

◆

鏡一山

科学技術庁長官

が，科学技術の振興は,学術の振興を前提とし，振興を同時にはかり，かつ，両者の連携に必要な方策を講じなければならない。

2．臨時行政調査会の答申が，学術振興の必要性

行政管理庁長官増原恵吉を認めながら，本来性格を異にする学術と科学

政務次官山

本杉

技術の振興を同一視して，機構・予算等の面に

事務次官山

口酉

おいて，科学技術行政の立場から一元的に取り行政管理局長井

原敏之

扱おうとしていることには賛意を表しがたい。

すなわち，大学の場における研究については，

衆，参，

これを科学技術庁および科学技術政策委員会の

一一一

郎江一雄夫

尾本

内閣委員長（衆）河

元春良重敏

山

科学技術振興特（衆）岡別対策委員長
村海下

文教委員長（衆）渡
蝋文教調査会長田代茂樹

昭和40年２月15日

虹

稲葉修

丹羽周夫

な考慮を払われるよう要望いたします。
鰯

文教部会長

内海清温

見｣についで慎重に検討を重ねてまいりましたが，
タ

周東英雄

科学技術会議議員

国立大学協会においては，かねてより臨時行政●

政務調査会長

所掌範囲に入れるべきではない。

3．大学の場における研究の推進は，本来，研究者の自発的な創意にまち，かつ，その主体性を尊重して行なわるべきである。そのための大学（３３）

研究予算供給の仕方としては，いやしくも投入て学術研究の健全なる成長をゆがめ，それによっと効果との直接・即時的結びつきを強調してはて，科学技術への貢献を奇形化する恐れ充分である。それというのも，本来，大学の場における研究は，本文３でいうとおり研究者の自発的な創意ならない。

4．大学の研究者が科学技術の振興に参加。貢献する道は，基本的には前項に示されたような大と主体性を根底にして推進されるものであって，学の場における学術研究を通じて科学技術開発

それは当初所期したとおりの成果。日程をあげえの基盤をひらくとともに，人材を供給するとこないこともあるのは当然であると同時に，その経ろにあるが，たとえば，研究者が個人または個費も直接の成果の大きさと必ずしも比例的な関係

人的グループの資格において大学外の課題研究にあるものではない。このような』性格をもつ研究に参加することなども，従来行なってきたとこの場に対して，最初から一定の課題的義務と日程

ろであり，それは今後も有効な貢献の仕方であとを予定し，かつ，投入と効果との直接的。即時ることを失わない。

的結びつきを前提とする性質の予算措置を適用す

いずれの場合でも，大学における自由研究とることは，研究における軽重・緩急・難易の判断

科学技術行政における課題研究との相互連携
は，研究活動の面でも研究行政の面でも，従来を攪乱し，研究の成果そのものを異常な形にゆが以上に緊密化する必要がある。

書・要望書において「理念の異なる学術振興と科、める結果となり易い。当協会がこれまでの意見

5．わが国の現状では，学術研究の振興に対する

学技術行政」なる表現をもちいているのは，正に配慮も著しく不充分である。よってこの際大学における学術研究予算の積極的拡充をはかり，学における研究には教育と不可分という重要な－

かつ，大学における研究と科学技術行政の課題癖鰯

この事態をさしているわけである。そのうえ，大面がある。この点からみても，大学の場におけるとの間の相互連携を一層有効に組織化するため研究を科学技術行政の調整対象に入れるべきではにも，学術振興の体制・組織について根本的にない。

したがって，当協会の意見としては，科学技術検討することが必要である。

の振興のために大学が真に有効に貢献しうるため

しかしながら，事はわが国学術研究のあり方には，①答申にあるような形の行政的管理（特に重な計画と充分の準備にまつべきである。

予算調整）の対象から大学の場における研究を取り除き，②大学の研究を推進する予算措置として

説明

は，直接に科学技術行政を所管する機関とは別個

今や科学技術を迅速。有効に振興させること，のルートによる拡充をはかり，かつ，③科学技術

ならびにそのために大学の研究者も全面的・積極的にこれに協力することの必要については，論議と学術との連携方策を強化することを望む次第での余地はない。その意味で科学技術行政の刷新をある。

企図された臨時行政調査会の答申に含まれた諸提ここにいう別個のルートとは，現在までのとこ案には採るべきものが少なくない。ただ，われわ
れとしていささか意見を異にするのは，科学技術

ろ文部省における学術行政機構をさすこととなるが，その機構と運営は必ずしも満足のものではな

振興への大学の参加の仕方についてである。すな

く，これが改善をはかることが必要である。その

わち，答申にあらわれた方策のうち，大学におけ方策としては，必ずしも現行制度の部分的改善のる研究をもっぱら科学技術行政の観点だけに立っみでなく，これを超えた形の学術振興体制の構想て，その行政的管理（特に予算調整）の対象に含もうとする点がそれであって，われわれの意見に'慎重な検討を要する重大課題である。また，大学＝鰯一〉’ロの根本に触れる重大問題であるので，今後の慎にまで及びうるものであり，種々の点において，

よれば，そうした形の振興策では，大学の場におが科学技術の振興に協力参加する道は，本文４でける研究を科学技術振興という方面へ有効に参加・貢献させることは困難であり，むしろかえっ

述べたように,従来からもひらかれており，これを一層推進するための施策としては，本文に述べた＿（３４）

鰯さるようお願いいたします。

'(>ののほか，たとえば，

科学技術行政の改革に関する臨時行政（１）受託研究形式によるプロジェクト研究・共調査会答申をめぐる今日までの経緯

同研究への参加（２）人事の交流を含む人的な連携

f菊（３）関係行政機関の間の恒常的な連絡（４）研究成果および研究施設の相互利用｡’

今回本協会は臨時行政調査会の答申中「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見書を政府の行政改革本部ほか関係機関並びに広く江湖になどの強化が考えられる。

提示することにいたしました。これは答申の企図

以上の諸理由により，答申にある予算調整を大学まで伸ばす方策を取りやめても，否むしろ取りする科学技術行政の改革が大学における研究の取り扱いの点で，当協会として賛成いたし兼ねる旨やめることによって，大学における学術研究をゆを明らかにし，答申具体化のみぎりには特にそのがめることなく，答申の所期する科学技術振興の点に関し慎重なる考慮を払うよう要望しようとす効果は充分に得られるものと考えられる。

るものであります。ただ，事は大学における研究を左右する重大問題でありますので，意見書提示に先だちあらかじめこの意見書案を全国の国立大4.臨時行政調査会答申の鞠学に送付し，大方の御了承を得ておきたく存じま「科学技術行政の改革に関する意見」に対する意見薑の送付についてす｡つきましてはここに今日の段階にまで立ち至りました経緯のあらましを説明することにいたします。

本協会が今回の科学技術行政改革問題に対して

国大協庶第144号

公式に意見を開陳いたしましたのは，今日までに

昭和40年２月４日

すでに４回を数えますが，その経過を追うことはまさに事態変遷のポイントを物語ることになりま

各国立大学長殿す。まず第１回は，昨年６月18日臨時行政調査会

国立大学協会
会長大河内一男■衛ら
鑓

佐藤喜一郎会長あての比較的簡潔な申し入れ（資臨時行政調査会答申の「科学技術行政の改革に

料１参照）であり，つづいて第２回は７月11日同関する意見」に対する本協会の意見書その他本協

じく佐藤会長あてのやや詳細な意見書（資料２参会の対策については，昭和39年11月26,27日開催

照）でありました。この二つは，いずれも同調査の第33回総会において，事態の推移に応ずるよ

会科学技術班が一昨年12月提出した「科学技術行う，会長及び科学技術行政特別委員会に任されて政に関する報告」並びに同班がその後昨年３月暫おりましたが，その後同特別委員会において本協定的に起草した「科学技術行政の改革に関する意会の意見書案を作成し，去る１月29日の役員会に見案」を検討した結果であります。この段階におおいて承認を得て別紙のとおり臨時行政調査会答

ける調査会側の考え方は大学における研究のうち

申の「科学技術行政の改革に関する意見」に対す

特に附置研究所のそれを科学技術行政の立場からる意見書が決定されましたので，今日までの経緯

する管理調整の対象としており，学部のそれはわ

を次のとおり報告申しあげるとともに，上記意見

ずかに施設の重複する場合にだけ問題とするもの

書を関係方面に提出いたしますので，何分の御了でありました（もちろん初めから人文社会科学の承をお願いいたします。

みに関する研究分野は問題からはずされていまし

なお，本意見書に述べられている学術振興の長た)。したがって，これに対して当協会は，大学期対策の問題については，さらに慎重な検討を要における研究を科学技術行政だけの立場から管理する重大課題であると考えますので，これについ調整することの誤りを指摘するとともに，附置研て大学の立場より見た御意見等ありましたら，来究所が大学における研究の場として学部と一体とる３月末日までに本協会宛文書をもってお送り下

なるべきことを特に主張いたしました。

（３５）

前の要望書でも，その主張の述べ方は理念的抽象

しかるに昨年８月，科学技術班の最終報告「科学技術行政に関する報告書」が出され，つづいて的な簡明さに終始しておりました。ところが，当局がすでに法案化にうつろうとするように思われ９月に調査会の最終答申において「科学技術行政の改革に関する意見」が示され，その内容を検討る時に及んで，当方が依然あまり具体性の乏しい物の言い方をしていては，時機を失するおそれ充

しますと，当協会の「大学における研究を，理念の異なる科学技術行政の管理調整対象にしてはならない」という基本的主張が全く顧みられていないばかりでなく，かえって学部の研究をも附置研究所のそれと並べてあらためて科学技術行政の対象に取り入れようとする原則的な考え方をとっていることが明瞭となりました。ここに及んで当協会は事の重大化に対処するため，科学技術行政特別委員会を中心として，前記答申内容を仔細に検噸

分でありました。そこである程度の具体的内容を含む意見書を作成したいというのが，特別委員会の苦心したところでありました。今回ここにお目にかける「科学技術行政の改革に関する意見に対する意見書」（32頁３参照）は，このようにして準備された当協会の第５回目の意思表示にあてよ△脅うとするものにほかなりません。

特にこの中に意図された学術振興の長期対策の問題は，ひとり科学技術と直接関係ある自然科学分野だけでなく，当然に人文社会科学分野の研究

討し，‘慎重に対策を準備する態勢に入り，１１月６日，答申中の「科学技術行政の改革に関する意見」についての要望書（資料３参照）を政府窓口としての行政管理庁をはじめ，科学技術庁，文部体制も重要な関連をもってきますし，根本的にはわが国学術研究体制の基幹を左右するものであり鯛ます。したがいまして当協会としてはこのうえな

省などの関係機関に提示し，善処方を要望しました。これが第３回目の公式意思表示です。ちなみ

く慎重な態度で，また充分に時間をかけてこの問
題を検討して参るべきところでありますが，事態に日本学術会議が当協会と基本的には同趣旨の立の進行上，万が一にも時機を失することのないよ

場から個人の研究と大学における研究とのけじめを明らかにすべき旨の申し入れを行なったのも，う，とりあえずの具体的方策を打ち出そうとする

ところに苦心のポイントがあるわけです。またご

この段階のことでありました。

く最近に至って，改革法案が今回の通常国会に上ところでこの11月６日付要望書を携えての行政程される可能性が若干薄れたかの印象も現われは
じめてはおりますが，せめてここに盛られた程度の意思表示は，いずれにしても必要であろうと考えております。

く

麹酌

管理庁その他政府諸機関訪問は，当協会の事態認識を大きく変更させる結果となりました。すなわ
ちこの訪問によって政府側が調査会答申中，科学技術行政の改革に関する項目を早急に法案化し，場合によっては今回の通常国会に上程するやも知れぬ気配さえ察知されましたので，当協会として以上が今日まで当協会の執ってまいりました経
緯のあらましであります。

はこれまでの比較的抽象的な理念論議だけに止ま(注）らず，緊急にある程度具体的な対策を用意して，この法案化に対処する態勢をととのえる必要に迫

本文中引用の①資料１は会報第26号32頁２参照②資料２は同上３参照

られました。

１１月26,27の両日にわたる当協会第33回総会が③資料３は同上35頁４参照④資料４は本号32頁２参照

開催されましたのは，ちょうどこの緊急対策が科

学技術行政特別委員会を中心に練られている途次ありましたので，協会としてば慎重な態度に出鰯て，総会終了後会長談話（資料４参照）の形でとりあえず当協会の基本態度だけを天下行明らかにいたした次第です。これが第４回目の意思表示に当ります。実は，この談話においても，またその
（３６）

Ｃ資

料

鰯

１．国立大学協会改正会則（総会の組織）第７条総会は，会員の代表者をもって組織す（昭和39.11.26第33回総会可決）る。

（協会の意思の決定表示）

国立大学協会会則

第１章総則

6

（名称）

第８条協会がその意思を決定し又は表示する場
合は，総会の議によらなければならない。ただ（組織）し，緊急の必要があり総会を招集するとまがな
い場合においては，理事会の議により，これを第２条国立大学協会（以下「協会」という。）

行なうことができる。

第１条本会は，国立大学協会と称する。

２前項ただし書の規定によってなされた措置には，国立大学を会員として組織する。
爾

ついては，次の総会においてその承認を得なけ（主たる事務所）

ればならない。

第３条協会の主たる事務所は，東京都文京区本（総会の招集）富士町１番地に置く。

第２章目的及び事業（定例総会）

第４条協会は，国立大学相互の緊密な連絡と協第10条定例総会は，毎年２回招集するものとする。その時期は６月及び11月を常例とする。

力をはかることにより，その振興に寄与するこ'〈

第９条総会は，会長が招集する。

（目的）（臨時総会）とを目的とする。

（事業）

第11条会長は，必要があると認めたときは，臨時総会を招集することができる。

第５条協会は，前条の目的を達成するために，
次に掲げる事業を行なう。
禽色

２会員総数の８分の１以上の大学から，議題を示して要求があったときは，会長は，臨時総会（１）国立大学の振興につき必要な調査研究（２）研究及び教育における大学相互の協力援助を招集しなければならない。

に関し必要な事業（議長）（３）前２号に掲げるもののほか協会の目的を達成するために必要な事業第12条会長は，総会の議長となる。

２会長に事故があるときは，会長の指名する副第３章会員の代表

会長が議長の職務を行なう。

（会員の代表）３会長及び副会長ともに事故があるときは，総会において，理事の中から議長の職務を行なう

第６条協会において，会員たる国立大学を代表する者は，当該大学の学長又は学長の職務を行者を定める。

なう者とする。

翰（定足数及び表決）

２前項の規定により大学を代表する者（以下「代表者」という｡)に事故があるときは，そのつど当該大学の指定する教員が，代表者の任務

第13条総会は，会員総数の半数以上の代表者が出席しなければ，議事を開き議決をすることができない。

を行なうことができる。

２総会の議事は，特別の定めのある場合を除き，出席代表者の過半数をもって決する。
３議長は，表決権を失わないものとする。

第４章機関
第１節総会
（３７）

会又は理事会において，報告をしなければなら（議事運営に関する事項）

第14条この会則に定めるもののほか，総会の議ない。

第３節会長及び副会長

事運営に必要な事項は，議長が総会に諮って定鰯

（会長及び副会長）

める。

第20条協会に，会長１人及び副会長２人を置

第２節理事及び理事会

く。

（理事）

２会長及び副会長は，理事の互選により定め

第15条協会に，理事21人を置く。
２理事は，総会において互選された大学の代表る。

３会長又は副会長は，理事としての任期が満了者をもってあてる。

したときは，その地位を失う。

（理事の任期）Ｖ

４会長又は副会長が辞任し，又は大学の代表者

第16条理事の任期は，２年とする。ただし，補でなくなったときは，第２項の規定により，会欠の理事の任期は，前任者の残任期間とする。
２同一の大学の代表者が引き続いて理事となる

長又は副会長を定めるものとする。
（会長及び副会長の職務）ことは，妨げられないものとする。

第21条会長は，協会の会務を総括し，協会を代３理事がその任期中に当該大学の代表者でなくなったときは，当該大学の後任の代表者が理事となる。その者の任期は，前任者の残任期間と

鋼

表する。

２副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるする。

ときは，会長の職務を行なう。

（理事会）

第４節委員会

第17条理事会は，理事及び各常置委員会の委員（常置委員会）

第22条協会の事業に関する事項を分担して調査研究するため，総会の定めるところにより，若長をもって組織する。

２理事会は，協会の運営に関する事項を処理す

干数の常置委員会を置く。

る。

２常置委員会は，次に掲げる委員をもって組織

３会長は，理事会を招集し，その議長となる。

４第12条第２項及び第３項の規定は，理事会の'する。

（１）総会において選出された大学の代表者

議長に準用する。

（２）理事会が国立大学の教員の中から選任した者若干名３常置委員会の委員の任期は，２年とする。

第18条理事会は，理事及び各常置委員会の委員
長の総数の半数以上の者が出席しなければ，議事を開き議決をすることができない。

鰯も

若干名

（定足数及び表決）

４第16条第２項及び第３項の規定は，大学の代２理事会の議事は，出席者の過半数をもって決表者たる常置委員会の委員に準用する。

し，可否同数の場合は，議長の決するところに（特別委員会）よる。

第23条臨時に特別の事項を調査研究するため必要があるときは，,理事会の議により特別委員会（常務理事会）

第19条常務理事会は，次に掲げる者をもって組を置くことができる。

織する。

２特別委員会の委員は，理事会が選任する。この場合においては国立大学の教員を委員に加え（１）会長及び副会長（２）各常置委員会の委員長
２常務理事会は，次に掲げる事項を処理する。

ることができる。

（委員長）（１）協会運営の常務に関する事項（２）総会又は理事会の委任にかかわる事項
へ常務理事会において処理した事項は，次の総第24条委員長は，委員会において委員の互選により定める。

（３８）鰯２委員長は，総会において，その委員会の担当事項について報告をしなければならない。

用する。

３特別委員会の委員長は，理事会に出席しそ
慰監事の地位を失う。

ができる。

（監事の職務）（定足数及び表決）第32条監事は，協会の会計及び会務執行の状況

れば，議事を開き議決をすることができない。

第５章会計（会計年度）（専門委員）

第33条協会の会計年度は，毎年４月１日に始ま第26条委員会は，専門委員を置くことができり，翌年３月31日に終わる。

る。

（経費）

２専門委員は，国立大学の教職員の中から選任する。

第34条協会の経費は，会費その他の収入をもってあてる。

（小委員会）（会費）第27条委員会は，特定の事項を処理するため必第35条会員は，総会の定める基準に従って理事要があるときは，小委員会を設けることができ会の定めるところにより，会費を納入しなけれる。

ばならない。

（教員の意見陳述）（予算及び決算）

第28条国立大学の教員は，協会の事業に関して

第36条協会の予算及び決算は，総会の承認を得協会に対し意見を述べることができる。

なければならない。

第６章事務局

２前項の意見は，文書で提出するものとする。

３意見が協会に提出されたときは，会長は，こ翁色れを関係のある事項を担当する委員会に回付す（事務局及び事務職員）
第37条協会に，事務局を置く。

るものとする。

２事務局に，事務局長，主事及び事務職員若干４前項の規定により，意見の回付を受けた委員名を置く。

会は，必要があると認めたときは，口頭によってその教員の意見を聴取することができる。

３事務局長は，会長の命を受け，事務局の事務

第５節大学運営協議会

４主事は，会長及び事務局長の指揮を受け，事を総括する。

（大学運営協議会）

務局の事務を処理する。

第29条協会に，大学運営協議会を置く。

５事務職員は，協会の庶務に従事する。

２大学運営協議会の組織及び運営については，

第７章会則の変更

別に定める。

（会則の変更）第６節監事

第38条この会則は，総会において，会員総数の３分の２以上の代表者の同意がなければ，変更

（監事）
翁

ができる。

決し，可否同数の場合は，委員長の決するとこ
ろによる。

凸

を監査する。

２監事は，理事会に出席し，意見を述べること

２委員会の議事は，出席委員の過半数をもって偽３監事が常置委員会の委員長になったときは，の委員会の担当事項について意見を述べること

第25条委員会は，半数以上の委員が出席しなけ（

２第16条第２項及び第３項の規定は，監事に準第30条協会に，監事２人を置く。

することができない。

２監事は，総会で互選された大学の代表者をも附則ってあてる。

１この会則は，昭和40年４月１日から施行す（監事の任期）る。

第31条監事の任期は，２年とする。

２国立大学協会会則（昭和25年７月13日施行。
（３９）以下「旧会則」という｡)は，廃止する。
３この会則施行の際現に在任する会長，副会長，理事，監事及び常置委員会の委員は，次項の規定により後任者が選任されるまで在任するものとする。

４この会則施行後最初の総会において，理事，
監事及び常置委員会の委員の選任をしなければ

1）理事は，別表の地区別定員により，各地区毎にその候補者を互選し，これを総会を諮って決定する。

2）監事の互選は，理事及び各常置委員会の委員

鰯長の互選をまってこれを行なう。

3）監事は，理事及び各常置委員会の委員長以外の大学の代表者のうちから，理事会がその候補者を選考し，これを総会に諮って決定する。

ならない。

５この会則施行の際現に在任する特別委員会の委員は，別段の措置がなされない限り，引き続（別表）
理事地区別定員表

き在任するものとする。

所属大学

地区別

６第22条第２項第２号の委員の数は，当分の間，同項第１号の委員の数の３分の１以内とす

北海道，
東北地区

蝋?;繍駕業砦|,

関東，甲茨城，宇都宮，群馬，埼玉，千葉，東京，東京外語，東京学芸，
東京農工，東京芸術，東京教育，
東京工業，お茶の水，電気通信，一橋,東京医歯，東京商船，東京
水産，横浜国立，新潟，山梨，信る。

７この会則施行の際現に設置されている常置委
員会は，第22条第２項第２号の委員が選任されるまでの問，従前の例により，その任務を行な

理事
定員

信越地区

うことができる。

啼

F鰻)

６

州

８１日会則の規定によりなされた措置は，別段の中部地区

２．大学運営協議会規程中一

近畿地区

滋芸神女

富山金沢，福井， 岐阜，静岡，
名古屋，愛知学芸， 名古屋工，：

定めがなされない限り，その規定に対応するこの会則の規定によりなされたものとみなす。

中国，四
国地区

鱸;髻需:塁農驍乢’３

九州地区

喜嶬鰈Ｉ劇'雛|,

３

工，良
都芸奈
京学，
阪芸

芸大学

学語綴

児島

纐鰯

第一条中,｢第十三条の二」を「第二十九条」

都大商山

大学運営協議会規程の一部を次のように改正する。

榔剛船（昭和39.11.26第33回総会可決）

京阪鈩柵
賀伏｜日記

部改正

３

重

4．国立大学の代表者である
常置委員会の委員の総会に改める。

第七条第一項第二号を次のように改める。
二常置委員会の委員長

選出要領第七条第一項第三号及び第四項中，「学長」を（昭和39.11.26第33回総会可決）「代表者」に改める。

1．国立大学の代表者は，何れか１の常置委員会の委員になるものとする。ただし会長及び副会（注）昭和39年11月26日第33回総会可決
附則

長は常置委員会の委員にはならない。

この改正は，昭和40年４月１日から施行する。

2．国立大学の代表者である常置委員会の委員の選出は，理事会において各常置委員会の定数により委員候補者を選考し，これを総会に諮って３．理事及び監事総会互選要領（昭和39.11.26第33回総会可決）決定する。

理事21人（会則第15条）及び監事２人（会則第30条）の総会互選については，次の方法による。

3．前項により．理事会において各常置委員会の
（４０）

蕊

＠
委員候補者を選考するにあたっては，各国立大６．会費の基準学の代表者の希望をきくほか，それぞれの専（昭和39,11,27第33回総会可決）
国立大学協会における各大学の会費は，学部数門，所属大学の種別，地区等を考慮してこれを鰯行なう。

による負担額と決算額による負担額の合計額とす

4．各常置委員会の国立大学の代表者である委員る。

の定数は，次のとおりとする。

イ，学部数による負担額は，一学部当り26,000円

各常置委員会委員定数表

Ｚ㎡

第３
第４
第５
第６

第７

鰯

計

数

第２

《

定００００００９９

第１

員１１１１１１６
委

常置委員会

とする。

ロ，決算額による負担額は，前々年度における当該大学の項)国立学校目)校費および光熱水料
決算額の0.03％とする。

ただし，当分の間これにより算出した各大学の負担額が，前年度に比し10％を超える場合
は，これを10％にとどめる。

7．国立大学等の施設整備に
ついて

了解事項

国立大学等の施設の現状は，関係各方面の理解

1．会長，副会長は随時何れの委員会にも出席すと協力により，逐年整備されつつあるにもかかわることができる。

らず，いまだに，その不足および危険坪数は，必2．各常置委員会の委員は，希望により所属以外←

要総坪数の40％を上廻っている状態である。

の常置委員会に，その委員長の諒解を得て出席

当協会は，ここに，国立大学等の施設の現状とすることができる。

整備の立ち遅れの実態を調査し，広く一般の理解

5．国立大学協会会則第22条を得るとともに，これが整備の緊急』性を訴えるものである。

第２項第２号の委員選任

特に，過般国立学校特別会計制度が設けられた

．⑩

愚

要領

については，その大きな理由が，国立大学等の施設整備を促進することにあったことからみて，今（昭和39.11.26第33回総会可決）

後，政府においても，この制度をじゅうぶんIこ活

理事会において行なう，国立大学の教員である

用し，速かに，これらの整備を完成されるよう，常置委員会の委員（以下「委員」という｡)の選任

ここに強く要望するものである。

については，次の方法による。

昭和39年11月

１理事会において,・委員の候補者を選考するに

国立大学協会あたっては，各常置委員会の担当事項及び大学

１．国立大学等の施設の実態についての種別等を考慮するとともに特,定の地区にかた（昭和３９．５．１現在）

よらないように留意して，これを行なう。

(1)現有坪数と構造別坪数

２同一の大学の代表者及び教員は，同一の常置②

委員会の委員としない。

現有坪数

木造（％）｜鉄筋造(％）|誉縫(%）

23Ｍ511,120鰯14,102(!苦110,187

３理事会は，前２項により委員の候補者を選考したときは，所属大学長及び当該候補者の了承を得て，これを選任する。

構造別坪数内訳｝（５）(注）％は現有坪数を１００とした場合の割合を示す。

(４１）

(4)昭和40年度以降の要整備坪数(1)現有建物の構造別坪数および危険坪数等

昭３９．５．１現在
要整備坪数
1,144,085

昭和３９年度

実施予定坪数

昭和４０年度以降坪数

217.454926,631鰯(4)昭和40年度以降の要幣Illlj坪数
昭和３９．５．７王貝在の要整1崖秤敦スノイヰ千坪
39年度実施２７７千坪\０穿度以降要整僑ﾅﾆ識
９２７〒坪

▽

以上で明らかなように，国立大学等の施設の現(2)現状における必要坪数と要整備坪数
内

必要坪数|要整備瀞

状は，必要坪数の41％について整備を要することになるので，今年度実施分をさしひいても，なお訳

36％の坪数について整備を要する現状である。さ不足(%)艤菫亨蠕

2…231''052(Ili579,163（23）

らに，今後これに加算される要素として，学生増

473,550（18）

的に増額しなければならない。

（注）９６は必要坪数を１００とした場合の割合を示す。

２．施設整備当面の問題点(1)学生増募に対応する施設の整備(2)現状における必要坪数と要整備坪数

昭和40年度からはじまる学生増に対する対策/Rb要坪歓２．５卓８千坪
不足

危険(含'8軍'@i鰐）

５７k,千坪

半７千千坪

鯛募や，高専の新設があるので，施設整備費は飛躍

は，すべての面から総合的に行なわれなければ有効Ｉ建全ならないが，特に，施設の整備はこの対策とし

スチ９５千坪てもっとも肝要なことである。

(2)危険，建物および旧軍施設等不適格建物の整(3)現状における要整備坪数と統合による要整備

備

坪数の増加（単位：坪）国立学校の中には，まだ「おばけ校舎」といわれる危険建物，「つわものどもの夢のあと」

区分|不足|薑篭謹墓lPl統合|合計

そのままの不適格建物が相当にある。これらのO'1,052,718

現状’579,1631473,550
統合による増

恥じないような外観と内容を整えなければならない。

(3)統合，移転のために必要な施設の整備
長い間，「たこ足大学」の異名に甘んじてきた大学はかなりの数にのぼっている。これらの(注）統合による要整備坪数は約343千坪であるが，このうち約250千坪は現状においても，整備を要す
るので統合により増加する要整備坪数は，差引き約９１千坪である。

中には，改築あるいは学部の改組，学生の増募を機会に，統合移転しようとする気運が膨解と(3)要整備坪数の合計
不足（５”千坪）

しておこってきている。この機会に，この計画''1ⅡlllI1I111111illlIillllllllllllllllIl川

ﾉ萱険(合１日蜜施設等）(4舛干''''１１Ⅱ１１''''''''''''''''1Ⅱ'''11111111

liilを強力に推進することは，国家百年の計の上からも是非必要なことである｡

統合によ鐙

合計

鰯
凸

建物は，できるだけ早く改築して，国立の名に

91,372191,372

計合’579,1631473,550191,37211,144,085

現畉｡(4)施設のひずみの是正（ズ/ギギ千坪）

大学の施設の中のひずみともいうべき，学生の厚生補導関係施設や図書館，体育館の施設に（４２）

蝋ついてはその整備を促進して，これを是正してぴ高専の新設に対しては，従来の方針を踏襲

いかなければならない。

して必要施設を整備することとし，昭和40年(5)病院施設の整備
薇

度増募4,000名分については，少なくとも一

病院施設は，教育研究機関として，また，公般教養施設の全部と専門課程施設の３分の１共性をもつ診療機関として，その機能をじゅうを整備する必要がある。

分に発揮しなければならないが，このためには

なお，昭和40年度に新設される高専，養護

日進月歩の医学の進歩に歩調を合わせて，病院教諭養成所，研究所についても，年次計画にの施設，設備を整備しなければならない。

したがって必要施設を整備する必要がある。

ロ既設学部等関係施設

大学の施設別整備率

大学学都校舎

体盲館
講誉
陶

寄宿一含

福利補導施語不足，危険，統合等による既設学部等の整備にあたっては，学生増募等の関係を考慮し－５７％つつ，できるだけ実情に即して整備を推進す□

言る必要がある。

ハエ事単価

物価および労務費の上昇を考慮して，前年度より約６％以上の増を必要とする。
二その他

寄宿舎，図書館等夜間においても使用する施設については，全地域について暖房設備を

病院施設の整備行なうこととし，その他の施設については，
あらたに地域として滋賀，鳥取，島根の各県を加えるべきである。なお，特に暑い地方にある付属病院の施設については冷房施設（空気調和）を実施する必要がある。

’

労務費・資材費の上昇率
エ鞭単価
一

鏑・仏

％

ワノロアイム（Ｃ〃８０７トー‐上昇一幸

７

０
ｊ
Ｃｊ

３．昭和40年度における国立学校施設整備費に
ついて

－３８３９

年月６７８,”〃狸７２３イ５５(1)慨要

(注）エ醐喪は概ね，資材費，７．労務数３の割合で榊成されているので，その重み久

昭和40年度は，第１次５カ年計画の最終年度

付上昇率は６２％となる。

にあたるが，学生増のことなどもあって，あらたに暫定３カ年計画を設定し，これにもとづく
愚

初年度分として約481億円（内訳10頁参照）の整備費を必要とする。
(3)事項別要求額(2)骨子

イ建物の整備費421億円（34万４千坪）

イ学生増募関係施設

昭和39年度迄の学科，研究所等の新設およ（４３）

ＪＪＪＪＪＪＪＪＪＪ

暦三壱斤】弓答１泊

湾
働

６１鍾円

（４万６千坪）,、不動産（士地）購入費……………46億円

１８，１０１

８７，５８８10,013,595

２９，０３２

146,674

23,907,862〈ロ1蕊

45,840 '6,583,494

２９，２７８43,934１７

3,004,469

８，０９４
１６，５００鶴《急６，７４１

5,299,189

２，
２１，
９，

１９２，

５３，

８５，
８，
１６，
２９，

７

56,90019

計］1川72711ＭM5613仏003142…901345;023145,1Ｍ２ …5''4５
（４４）

「】

3,236,292

５１，１０２

６１，

〕８

ｎ
Ｌ」

0.000

２

２２，９２９８５，５８６

６４２０
０

６３，７９４０26,820,340

９９９リリ９９曰

234,９６６

５３，１２９３１５

７５，９８０１

22,551,583

8,962
192,587１

182,238

981

５

6,038
5,939,481
70,925,468 193,648

８５５１４０24,000578,823７（５）研究所新。増設

付属病院

2.000

２８，３２２

94, 163 1２

２２３６９１１３１

228.000

3．２１５

6６．０５３坪数

糾朋４Ｎ弼四朋拠皿乃
１６３０５１５０５２

2．０００

45.220 4.825.940

2．既設学部等施設整備（１）理科系学部等（２）その他学部等（３）研究所（４）付属学校（５）厚生補導施設

付属学液

3.029.136

759.744

研究所

25.173

１８８８５０５７６７６７０

26.084 3.239.051

５６９０４５２９８４００

3.637,711
18.301,520（６）構内環境整備

金額
６００■■６７０２０29,29910,288,870

3．病院施設整備

坪数

152,360

4２年

年度

千円
千円
33,927,326 104.515 12,771,108 108.552

６，６８８

厚生補導
大学害校

坪数｜金額

９４，８８３（３）養護教諭養成所（４）高専

大学吾校文科系

年度■

4１

０９１２１４

307,230

額

覧表

９３９２１

''１蕊毫までの埋科系（２）学生急増施設整備

坪数｜金

大学一燭叔篝系

1．学生増募等施設整備

数

総

エ業高専

目

4０

研究所

暫定 ３カ年計画年次割

蒋成所

大学報年度

穰護散論

大学厩匡二度（34万４千坪）

項！ TIMポ ！

鰯

既設学部等（菰足･危障･統合）

ホ合計…………………481億円

参考１

一一千坪両

二二事務費･……………･…･…６億円

李坪叩…

ロ構内環境整備費……………………８億円！Ｉ》万》万》》》万》万》万》万》》万》円坪円坪円坪円坪円坪円坪円坪円坪円坪円坪円
億千億千億千億千億千億千億千億千億千億千億
皿６羽４２２ｕ６蛆５妬７両４羽９９７四８髄

函２卵２ｍ”叩４函７函６，２ｍ“１ｍ

度く度く所く所く専く系く系く導く所く枝く院

僻年献高科料鋪学病

既如論究理文厚究
１１１教業ｉ－ｌ－ｌ属属学護

ｒＩＩｌ１ｌｌｌｉ－Ｉｌｊｌｌｌｌ１

既設学部等（不足，危険，統合）の施設の整備

大養研工蝉萠研付付

学部学科等の新増設に対応する施設の整備

昭和40年度国立学校施設整備費要求額481億}Ⅲ

３７.Ｅ
sＣ

5-10

麹
【)0.00ととする。

１国立学校施設整備暫定３カ年計画

實

4．この特別会計の歳出予算の移流用について；

熱は，教育研究の実‘情に即して弾力的な取扱いをするように努めることとする。

8．特別会計制度協議会関係

；

ｑ

資料
（ｲ）特別会計制度協議会委員名簿小委員。専門委員○印

文部事務次官（議長代理）小林行雄◎大学学術局長杉江情

11MM■iIIIiIi蓼蓼;髪蓼蓼蕊蕊蕊蕊

j魂

Ｑ

管理局長斎藤正官房長西田剛｡官房会計課長岩間英太郎○大学課長井内慶次郎○会計課副長甲斐安夫
東京大学長（議長）大河内一男◎横浜国立大学長黒沢清◎北海道大学長杉野目晴貞

福島大学長服部英太郎

参考２

東京工業大学長大山義年(1)国立学校特別会計法制定の趣旨

一橋大学長増田四郎

慰鬮

昭和39年度に，国立学校特別会計法が制定施

岐阜大学長四方博行されたが,これが制定された趣旨にかんがみ，○東京大学事務局長鶴田酒造雄

一般会計よりの繰り入れは勿論，財政投融資の拡充等により，可能な限り国立学校の施設を整○群馬大学事務局長海野正次

備し，これを充実すべきである。

○一橋大学事務局長錦織武○埼玉大学事務局長上山定治(2)覚書（昭和39年２月27日文部事務次官・大（ﾛ）国立学校特別会計法の一部を改正する法律

蔵省主計局長）案要綱

Ｌこの特別会計は，国立学校の内容の充実を

国立学校の移転が人口の過度の集中に対する対

はかり，かつ，今後における整備を促進する策に資すると認められる場合，その移転先の用地趣旨のものである。

鶴の取得費を支弁するため必要があり，かつ，当該

２．この特別会計は，国立学校会計の独立採算移転に伴い不用となる財産の処分収入をもって償を目的とするものではない。したがって，特還することができる見込みがあるときは，当分の別会計にしたことを理由として授業料等の値間，この会計の負担において，借入金をすること上げを意図することはない。

ができることとすること。

３．この特別会計に属する不用の財産を処分し（ﾊ）国立学校特別会計法の一部を改正する法律

国立学校特別会計法（昭和39年法律第55号）のて＞その収入を国立学校の内容充実にあてることを容易にするため，今後においても必要

一部を次のように改正する。

がある場合においては，建交換を行なうに必附則中第９項以下を１項ずつ繰り下げ，第８項

要な予算と国庫債務負担行為の計上を図るこの次に次の１項を加える。
（４５）

上記本年度歳入歳出予定額は，以下に定める科

９この会計においては，第７条第１項の規定によるほか，当分の間，国立学校の移転が人口の目区分に従って収入又は支出する予定であるが，過度の集中に対する対策に資することとなるとその各項について説明すると，次のとおりであ認められる場合において，その移転に要する用る。

鰯

地の取得費を支弁するため必要があり，かつ，（前年度予算額は，本年度予定額との比較対照の当該移転に伴い不要となる財産の処分収入をもため組替褐記したので，成立予算額とは符号しなって償還することができる見込みがあるとき

い｡）

歳入

は，政令で定めるところにより，この会計の負担において，同項の借入金の例により借入金を（項）一般会計より受入することができる。

事項｜昭和40年度予定額｜前年度予算額

附則

⑥

円

一般会計より受入'13456ＭM昂|nＭM65.000

この法律は，昭和40年４月１日から施行する。
理由

が人口の過度の集中に対する対策に資することと(説明）「国立学校特別会計法」第３条第２項の規定
により，国立学校の管理運営費及び施設費等の財源の一部を一般会計から受け入れる収入である。

なると認められる場合，その移転用地取得費を支(項）借入金

この会計において，当分の間，国立学校の移転弁するため必要があるときは，借入金をすること

蝉事項｜昭和40年度予定額｜前年度予算額

ができることとする必要がある。これが，この法律案を提出する理由である。

借入金

（附）参照

円

3,500,000,000(説明）大学附属病院の施設整備及び大阪大学の移転
統合に必要な用地取得のための財源として，資金運

国立学校特別会計法（抄）（昭和39年法律第55号）

用部資金を借り入れる収入である。

（借入金）(項）附属病院収入第７条この会計において，国立学校の附属病院

円

附属病院収入|Ｍ５川｡13 17,547,283,000の施設費を支弁するため必要があるときは，この会計の負担において，借入金をすることがで〔説明）大学附属病院における入院及び外来患者の診きる。

は，予算をもって，国会の議決を経なければな(項）授業料及び入学検定料らない。

授業料及び入学
検定料

目昭和40年度文部省所管国立学校特別会計
甲号歳入歳出予定計画書

歳出子定額は

167,589,705,000円(項）学校財産処分収入

学校財産処分収入|ⅧMDM島|卿MMMであって，これを前年度予算に比較すると，次の(説明）特定の土地，建物等の売払代である。

とおりである。

(項）雑収入掌隻鬚｜鰄増鍼円
震天~尿55T元三51男|肌80脳･ル7…Cl児
豪i亜i-lI5775m5刀OOluMOO川00126脚80Ｍ
区分

円
3,195,604,000(説明）授業料，入学料及び検定料の収入である。

昭和40年度国立学校特別会計
167,589,705,000円

円
3,743,038,000

騨掻

療収入である。

２前項の規定による借入金の限度額について

歳入予定額は円
1,000,000,000

昭和40年度予定額

雑収入円
2,161,151,000円
1,840,173,000(説明）学校財産貸付料及び演習林収入等の収入であ
る。

（４６）

趣

部，歯学部及び研究所に附属する病院の管理運営の(項）予備収入

樹

(説明）
ため，

ため必要な経費である。

円０円
200,000,000

予備収入

患者の診療に必要な経賢予見し難い必要に基づく経費の財源に充てる
一般会計から受入れる収入を予定したもので必要な経費である。

出

歳

学術研究に必要な経費(項）国立学校

国立学校管理に必要な経費円
61,199,209,000

設備の充実に必要な経費

看護学校等に必要な経費

大学附置研究所管
理に必要な経費騨血

学術研究に必要な経費

円

594,430,000円
2,985,464,000円
2,498,028,000(説明）大学附置研究所の各研究部門における教官等の研究及び研究成果の刊行等を行なうため必要な経費である。
設備の充実に必

要な経費

円
8,486,730,000円
2,129,669,000円
1,819,441,000(説明）大学附置研究所における研究用の機械器具及び管理用の備品を整備充実するため必要な経費である。

(説明）国立学校における図書，機械及び備品の整備
充実，船舶需要品等の更新拡充，防火施設の整備並特別事業等に必
要な経費

びに実習船の代船建造等に必要な経費である…

鼠円
4,012,884,000究所の管理運営のため必要な経費である。

うため必要な経費である。

円
9,739,793,000円
4,498,786,000(説明）「国立学校設置法」に定める国立大学附置研(説明）学生寄宿舎，運動場及び一般教養図書等学生の厚生施設の整備を図ることともに，学生の保健衛
生の向上及び就職の指導あっ旋等学生の補導を行な更新拡充に必要な経費円
273,004,000(項）大学附置研究所

円
1,345,742,000(説明）国立学校において，教官の研究及び学生生徒の教育実習施設のうち、特別の経費を必要とする図書館，農場，演習林，植物園，実験工場，実習船舶及び家畜病院等の特殊施設を維持運営するとともに実験用動物を飼育する等のため必要な経費である。

設備及び施設の円
309,481,000(説明）「国立学校設置法」に定める国立の看護学校，助産婦学校，診療エックス線技師学校，歯科衛生士学校，歯科技工士学校，衛生検査技師学校及び保健婦学校の管理運営のため必要な経費である。

(説明）国立学校における教官の研究，学生生徒の教育及び黒潮共同調査等に必要な経費である。

円
763,370,000円
1,560,301,000る。

羨教蟇に曇i昭菩篶霊鷺,ｌｉｌ

学生の厚生補導に必要な経費円
1,856,504,000(説明）大学附属病院における診療用の機械器具及び管理用の備品を整備充実するため必要な経費であある。

円
1,590,590,000

円
779,491,000め必要な経費である。

円
55,300,216,000(説明）「国立学校設置法」に定める国立の大学，短期大学，高等専門学校，高等学校及び国立の大学又は大学学部附属の学校，農場，演習林その他の教育施設並びに国立大学附置の工業教員養成所及び養護教諭養成所（仮称）の管理運営のため必要な経費で特殊施設に必要な経費円
965,338,000(説明）臨床医学研究及び学生の教育実習を行なうた事項｜昭和40年度予定額｜前年度予算額

し円
10,012,290,000(説明）臨床医学研究をかねて－股診療を行なうため

ある。

魁

円
12,555,993,000(項）大学附属病院

円

3,302,358,000・円
1,856,082,000(説明）大学附置研究所におけるロケットによる超高層物理現象の観測，国際地球内部開発計画に基づく観測，その他各種の観測，試作，研究，共同利用研
究施設の運営及び海洋観測用;研究船の建造のため必要な経費である。

蝋灘薑|ⅢMMM昂|Ｍ`MMIil(説明）「国立学校設置法」に定める国立大学の医学（４７）

(項）施設整備費
施設整備に必要な経費(項）予備費円
35,200,000,000円
26,567,576,000(説明）国立学校，大学附属病院及び大学附置研究所の施設の整理に必要な経費である。

予備賢円
300,000,000

円

100,000,000(説明）予見し難い予算の不足に充てるため予備費で鰯ある。

(項）国債整理基金特別会計へ繰入
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費円
178,750,000円
32,500,000(説明）借入金の利子を国債整理基金特別会計へ繰入れる経費である。

⑤

歳入歳出予定額科目別表科目

昭和40年度予定額｜前年度予算額｜比較増△減

歳入

他会計より受入鰯

一般会計より受入
１．一般会計より受入

134,560,273,000

115,716,965,000

18,843,308,000

3,500,000,000

1，０００，０００，０００

2，５００，０００，０００

１．附属病院収入
授業料及入学検定料
授業料及入学検定料
Ｌ授業科
２．入学料及検定料
学校財産処分収入
学校財産処分収入

21,725,243,000

17,547,283,000

4,177,960,000

１．学校財産処分収入

借入金
借入金
１．倍入金

附属病院収入
附属病院収入3,195,604,000

547,434,000

2,515,874,０００

310,162,000

917,002,000

679,730,000

237,272,000

1,700,000,000

1,500,000,000

200,000,000
320,978,000

2,161,151,000

1,840,173,000

１．学校財産貸付料.

53,611,000

49,824,000

3,787,000

２．公務員宿舎貸付料

81,197,000

68,760,000

12,437,000

３．版権及特許権等収入

28,994,000

25,976,000

3,018,000

４．寄宿料

82,486,000

５９，２７６，０００

23,210,000

５．入場料等収入

76,414,000

６６，０５３，０００

10,361,000

６．用途指定寄附金受入

456,000,000

３０６，０００，０００

150,000,0００

52,618,000

７．受託調査試験等収入

252,920,000

200,302,000、８．家畜治療収入

13,289,000

12,944,000

345,000

９．弁償及違約金

1,528,000

1,257,000

２７１，０００

１０農場収入172,997,000

166,990,000

６，ＯＯＺＯＯＯ

n１Ｌ演習林収入

742,030,000

741,039,000

９９１，０００

１２．刊行物等売払代)'ｗ13．不用物品売払代’４呈芙学校安全会保護者負担金

３３，２６７，０００

２９，５０９，０００

3,758,000

50,326,000

４６，１５９，０００

4,167,000

２，２８９，０００２，０６３，０００

２２６，０００

（４８零）

･

鰄會あ

雑収入
雑収入

3,743,038,000
2,826,036,000

戯

科

目

’５鱸契設特別措置特別会計鏡

昭和40年度予定額｜前年度予算額｜比較増△減7,969,000

円

7,969,000

0１６．預託金利子収入

5,297,000

05,297,000

１７．雑入
子備収入

100,537,000

64,021,000

36,516,000

200,000,000

0200,000,000

167,589,705,０００

140,800,025,000

26,789,680,ＯＯＯ

予備収入
Ｌ予備収入

歳入合計
歳出
国立学校

鰯

乃

廟６
鰯

93,243,760,000

82,018,990,000

11,224,770,000

Ｌ職員俸給

32,223,784,０００

29,025,845,０００

3,197,939,000

２扶義手当ａ暫定手～当４．職員諾手当646,247,000

635,278,000

10,969,000

878,328,000

1,844,181,000△965,853,000

1,703,028,000

1,348,163,000

354,865,000

５．職員特別手当

11,714,698,０００

10,774,970,０００

939,728,000

６．超過勤務手当

912,286,000

838,077,000

74,209,000

７．非常勤職員手当

738,861,000

632,402,000

106,459,000

３０，１６８，０００

８．体職者給与191,795,000

161,627,000

９．公務災害補償費

24,916,000

22,119,000

２，７９７，０００

１０．退官退職手当

3,469,536,000

2,856,618,000

612,918,000

１１．傭外国人給与.163,408,０００

132,506,000

30,902,000

１２．諾謝金85,337,000

74,736,000

１０，６０１，０００

１３．職員旅費

833,057,000

703,231,000

129,826,000

１４．受託研究旅費

3,553,000

３，０１０，０００

543,000

１５赴任旅費113,274,000

86,358,000

26,916,000

１６外国旅費9,326,000

6,823,000

2,503,000

１７．講師等旅費

76,857,000

62,971,000

13,886,000

１８．外国人教師招へい及帰国旅費
１９．航海日当食卓料

13,190,000

11,957,000

34,019,000

38,173,000

1,233,000△

４，１５４，０００

２０．校贄

29,595,166,000

24,851,755,000

２１．実習船運航費194,654,000

184,917,000

９，７３７，０００

２２．受託研究費

５３，８７７，０００

３３，８３３，０００

20,044,000

２３．受託研究員費

44,844,000

４１，０２０，０００

２４．土地建物借料

14,217,000

１６，９４３，０００

２５．各所修繕
２６．自動車交換差金

2,195,797,000

1,889,880,000

205,500,000

61,500,000

２７．実習船食糧費
２８各所新営
２９．実習船建造費
３０．実習船整備費
３１．防火施設整備費
３２．運動場整備費

１７，４５６，０００

17,497,000

1,140,410,000

977,087,000

163,323,000

９３，７５０，０００

５２，５００，０００

41,250,000

７９，５５２，０００

４５，３６６，０００

34,186,000

82,459,000

79,986,000

2,473,000

175,919,000

147,388,000

２８，５３１，０００

4,961,812,000

3,989,926,ＯＯＯ

971,886,000

24,362,000Ｏ

２４，３６２，０００

3,811,000

3,526,000

285,000

３ａ奨学交付金456,000,000

306,000,000

１５０，０００，０００

３７．農場及演習林所在町村交付金

１１，２８１，０００

11,281,000

０

３３．国家公務員共済組合負担金
３４．下水道受益者負担金

３５塁本学校安全会共済掛金交付（４９）4,743,411,000

３，８２４，０００△

2,726,000

305,917,000
144,000,000△

４１，０００円

科

目

３８．国有資産所在市町村交付金
３９．交際費
４０．賠償償還及払戻金
４１．国有特許発明補償費

昭和40年度予定額｜前年度予算額｜比ｂ較増△減31,945,000

27,451,000

４，４８４，０００21,250,000

20,079,000

1,171,000

2,000,000

2,000,000

0円

2,198,000

02,198,000

25,750,918,000

21,894,524,０００

3,856,394,000

Ｌ職員俸絵
２扶義手当
ａ暫定手当
４職員諸手当５．職員特別手当
６．超過勤務手当
７．非常勤職員手当
８．生徒手当９．藷謝金
１０職員旅費
１１．講師等旅費
１２．校費
１３．光熱水料

5,551,186,000

5,089,365,000

461,821,000

85,959,000

83,339,000

2,620,000

161,895,000

326,492,000△164,597,000

491,293,000

437,084,000

54,209,000

１４医療費
１５．患者用品費
１６．医療機器整備費
１７．学用患者費

9,651,750,000

7,523,763,000

2,127,987,000

大学附属病院

267,522,000

215,887,000

51,635,000

2,019,462,000

1,840,444,000

179,018,000

988,504,000

862,897,000

125,607,000

49,318,000

41,870,000

7,448,000

1,200,000

１，２００，００００2,239,000

2,239,000

０52,259,000

４４，４６１，０００

7,798,000

2,838,000

2,816,000

２２，０００2,897,296,000

2,435,707,000

461,589,000

18,069,000
142,427,000

680,103,000

538,596,000

141,507,000

１８．土地建物借料

4,571,000

4,461,000

１１０，０００

１９．各所修繕

110,430,000

63,408,000

４７，０２２，０００

２０．自動車交換差金

9,750,000

9,000,000

750,000

２１．患者食糧費

1,198,611,000

1,032,749,000

165,862,000

２２．生徒食糧費

110,216,000

100,974,000

9,242,000

249,975,000

233,727,000

１６，２４８，０００

12,916,277,０００

10,186,435,000

2,729,842,000

Ｌ職員俸給

2,819,480,000

2,409,761,000

409,719,000

２扶義手当

53,344,000

５０，７７６，０００

2,568,000

ａ暫定手当

110,831,000

258,016,000△147,185,000

昭．各所新営大学附置研究所

４職員諸手当124,683,000

107,963,000

16,720,000

５．職員特別手当
６．超過勤務手当

1,036,546,000

874,115,000

162,431,000

157,878,000

147,881,000

９，９９７，０００

７．非常勤職員手当
８．億外国人給与
９．諾謝金
１０職員旅費
１１．受託研究旅費
１２外国旅費
１３．研究員等旅費
１４．航海日当食卓料
１５．校賢
１６．研究船運航費
１７．研究所特別設備費
１８受託研究費

4,538,000

3,659,000

879,000

1,272,000

1,176,000

96,0005,367,000

３，６０８，０００

1,7591000

127,823,000

108,142,000

19,681,000

５，２８０，０００

４，２５０，０００

1,030,000

1,961,000

０１，９６１，０００

68,083,000

55,823,000

12,260,000

2,584,000

2,416,000

168,000

6,745,707,000

5,016,140,000

1,729,567,000

１９，３８５，０００

15,672,000

3,713,000

1,021,710,000

960,973,000

60,737,000

125,190,000

101,927,000

23,263,000

（５０）

鰯

、

塾

37,174,000
966,871,000

毬鰯診・

55,243,000

1,109,298,000

鰯

鰯

科

目

昭和40年度予定額｜前年度予算額｜比較増△減956,000

１９．土地建物借料
愈

■

、

鰯

２０．自動車交換差金
２１．各所新営
２２．研究船建造費
施設整備費
１．諾謝金
２．設計監理謝金
３職員旅費
４．校贄
５．学校施設費
６．病院施設費
７．不動産購入金
８．離作等補償金
委員等旅費
国債整理基金特別会計へ繰入
１．国債整理基金特別会計へ繰入
予傭費
歳出合計

1,259,000

円△

円
303,000.
7,500,000

15,750,000

８，２５０，０００55,409,000

54,628,000

781,000

412,500,000

0412,500,000

35,200,000,000

26,567,576,000

300,000

485,000

281,083,000

227,927,000

53,156,000

93,545,000

75,636,000

１７，９０９，０００

93,545,000

75,636,000

17,909,000

25,922,330,000

21,853,464,000

4,068,866,000

5,309,197,000

3,546,660,000

1,762,537,000

3,488,000,000

787,574,000

2,700,426,000

１２，０００，０００

0

０

194,000

8,632,424,000△

185,000

12,000,000△

194,000

178,750,000

32,500,000

146,250,000

300,000,000

100,000,000

200,000,000

167,589,705,０００

140,800,025,000

26,789,680,000

丙号繰越明許費要求書

東京大学海洋研究所における研究船の建造は，（項）大学附置研究所のうち設計及び建造に多くの日数を要するため，建造の研究所特別設備費

上記の経費は，事業の性質上その実施に相当の期間を要し，かつ，事業が本年度内に終わらない
場合にも引き続いて実施する必要があるものであるが，計画又は設計に関する諸条件，製造又は輸工程が昭和41年度及び昭和42年度に及ぶものについても，あらかじめ昭和40年度において契約を結ぶ必要があるので，1,650,000,000円を限り，昭和40年度，昭和41年度及び昭和42年度において国庫の負担となる契約を昭和40年度において結ぶ必鰯亀送の困難その他のやむを得ない事由により，年度要がある。

内に支出を完了することが期し難い場合もあるの（事項）学校施設整備

で,本年度の支出残額を翌年度に繰り越して使用

営繕工事等施設整備は，多くの日数を要するたできることとする必要がある。

め，工事の工程が昭和41年度に及ぶものについて（項）施設整備費

も，あらかじめ昭和40年度において契約を結ぶ必上記の経費は，事業の性質上その実施に相当の期間を要し，かつ，事業が本年度内に終わらない鰯

円

要があるので，2,800,000,000円を限り，昭和４０

年度及び昭和41年度において国庫の負担となる契場合にも引き続いて実施する必要があるものであ約を昭和40年度において結ぶ必要がある。

るが，計画又は設計に関する諸条件，事業遂行に（事項）病院施設整備

伴う補償処理の必要，気象又は用地の関係，資材

営繕工事等施設整備は，多くの日数を要するたの入手難その他のやむを得ない事由により，年度

め，工事の工程が昭和41年度に及ぶものについて

内に支出を完了することが期し難い場合もあるのも，あらかじめ昭和40年度において契約を結ぶ必で，本年度の支出残額を翌年度に繰り越して使用要があるので，4,500,000,000円を限り，昭和４０

できることとする必要がある。

年度及び昭和41年度において国庫の負担となる契約を昭和40年度において結ぶ必要がある。
丁号国庫債務負担行為要求書(事項）研究船建造（５１）

大学の合格者のうち，昭和38年度の能研テストを

9．能研テストと大学入試と受験した者を対象とした。なお，特に依頼した１０

大学については，不合格者のうちの能研テスト受の関係－能研テスト追跡調査中間報告の概要一

告書に収めた大学は次の35大学（159学部，8.800

昭和39年12月財団法人能力開発研究所人）である（11月末現在)。

まえがき

福島，宇都宮，群馬，千葉，東京，東京教育，

当研究所は大学入学選抜制度の改善と高校生のお茶の水女子，東京工業，東京学芸，横浜国

進路指導に資することを目的として，高校生に対立，新潟，金沢，静岡J名古屋，名古屋工業，する学力・適性能力に関する共通テストを実施し京都，大阪，大阪学芸，奈良女子，神戸，広ている。この能研テストがその目的，特に大学入学選抜制度の改善に積極的に寄与するためには，￣⑫

島，香川，高知，九州，長崎，熊本，鹿児島，

大阪府立，大阪市立，国際基督教，早稲田東

能研テストの成績と大学入試の成績・高校の学習

京家政，フエリス女学院，同志社，関西学院

成績・大学入学後の学業成績等との関係について

上記中不合格者も調査した大学は次の10大学で追跡調査を行ない，これら成績相互の関係を明らある。

かにすることが必要である。

東京，名古屋，京都，九州，東京学芸，広島，そこで本年度から44大学に依頼して，昭和38年

鰯高知，横浜国立，鹿児島，国際基督教度に行なわれた第１回の能研テストの結果についで鰻

験者をも対象とした。第１次調査の結果をこの報

２．調査の方法て追跡調査を実施することにした。この調査のう

各大学と能研とが協力して，大学合格者（１０大ち，能研テストの成績と大学入試の成績・高校の学では不合格者も含む）のうちの能研テスト受験

学習成績との関係については，第１次調査として者の確認を行ない，大学においてそれらの者につすでに着手し，各大学の積極的なご協力によっていて能研テストの成績と大学入試の成績との相関

多くの大学からのご報告をえることができたが，関係等を測定し，能研において全体の取りまとめ

大学入学後の学業成績との関係については，大学を行なった。

相関関係の測定には相関係数を用いたが，教育入学後の学業成績が判明する昭和40年度以降に第測定における相関係数の一般的な解釈の基準を参２次調査として実施することになっている。

られているので，第１次調査のうち，能研テスト

相関係数と大学入試との関係について，とりあえず中間整

解

釈

騨夢

考に例示すれば，次のとおりである。

この調査に対しては各方面から強い関心が寄せⅢ

M~川|臺董学て高い相関がきわめて高い依存関係がある。

理を行ない，その概要をとりまとめた。

この調査の結果の詳細については，最終報告書

0.7～0.91高い相関がある。著しい関係がある。

において扱う予定であるが，今後大学・高校・教0.4～0.71かなり相関がある｡本質的関係がある。

育委員会等の関係者，特にこの問題に関心をもたれる研究者からもご意見，ご判批をいただき，改0.2～0.41低い相関がある。

善を加えるつもりである。

関係はあるが小さい。

0.0～0.21ほとんど相関がない。無視できる相関。

最後に調査の実施について全面的なご協力を'借
しまれなかった大学関係者に対して深く感謝の意

大学入試の成績としては「学力検査」の合計得点を用いた。

を表するものである。

Ａ調査の対象・方法

能研テストの成績としては「学力テスト｣，「適１．調査の対象

性能力テスト第１部（適Ｉ）｣，「適性能力テスト

この調査では，まず大学の地域的分布や入学者

第Ⅱ部（適皿」の得点を用いた。「学力テスト」

でみようとするものは，平素高等学校の学習で身数等を考慮して，４４校の大学を選定し，これらの（５２）鰯につけた学力（知識・理解・思考力等）の到達度１．学部別にみた大学合格者の能研テストの成績である。「適ｌ」でみようとするのは，言語的椎昭和39年の大学入試の合格者が能研テストでど理能力といわれるもので，単にことばの意味を理のような成績を収めているかを，学部系統別にみ解するだけでなく，ことばを使って論理的|こものると第１表のとおりである。これによると慨し〔

偽ごとを考える力をさすものである。「適Ⅱ」でみ

適性能力の成績のよい学部は「学力テスト」の成ようとするものは，非言語的推理能力といわれる

績もよく，理工系の学部はわずかながら「適皿もので，数量を手がかりとする比較的簡単なことの成績がよく，文科系の学部は「適Ｉ」の成績が丸

虹から，抽象的な条件を考慮して課題を解くようなよい。試みに学力と適'性能力と総合した成績（総高度な推理まで含んでいる。

平均）によってみると，医・工。理等の理工系のＢ大学合格者の能研テストの成績成績がよい。
第１表学部別にみた大学合格者の能研テストの平均点

占

JOD､

■●●●●●●●●●●

９１６２２１１２１７０

０００９０９８６５３２●●●●●●●●●●●

９４８５３４１１６６８

１

２８

０９１８１９６７５３２
６５６５６５５５５５５

８６

１，３７８

２５５２８９４５９０４１

２５８●●●●●●●●●●●

１１６

３６１

１００９０８９６４４１２９５

６６６５６５５５５５５５７３■●ロ●●●●●●●●

０００９９９８５４３１

３４６

総平均

６６６５６５５５５５５

点

〃

適Ｉ

７３１６３０５６９６８

適Ｉ

６６６５５５５５５５５

１１

１，４８６

１８６１９６１９３９２

１

政勤産

家学水

く

医法工経理薬文農些云

關

１８６

学力

点

学部｜学部数｜学生数

点

象

対

（注）(1)点数は，能研テスト全受験者の平均が50点となる換算点である。

（２）学力テストは，個人によって受験科目が異なるので，１科目当りの平均を用いた。
（３）総平均は，〔(学力×２）＋適Ｉ＋適Ⅱ〕÷４によって試算した。

、

闘い

２．能研の学力テストの成績と大学合格率との係をみると第２表のとおりで，同じ得点でも大学関係によって合格率に多少の違いはあるが，いずれの不合格についても調査を行なった大学について場合も能研の「学力テスト」の得点が高くなると能研の「学力テスト」の得点と大学合格率との関合格率も高くなっている。
第２表能研の学力テストの得点階級別にみた大学合格率
得点階級

刑

％’人
７３５７７２
５８５

、“３０

６７９４

１

人

５６２

１１

５２１３１

（５３）

人

５４９５７３２

１３

８６１７４
７１４

５３

1001
１１

９２

７４４７７００

４４

１４０

％

８６３２１

．７３

３

人一率

人

％師切鮒ｕ２０

961
２７６００

９

人⑬弘肥８５１

０４３２２１３

１１

人

０２６１２００％一ｍ９７５２

英寶|合格率 jiit贄|合格率 英寶|合格率|英寶|合格率 轤|合格率 篭|合格率 人員
１５３９４１、閲帥弱卯妬如弱

へ一一一一一一一６１６１６１６１

６６５５４４３３關点

Ａ大学(学芸） B大学（理） C大学（工）|Ｄ大学（教） Ｅ大学(文理） F大学（経） Ｇ大学
対象 今柁

Ｃ能研テストの成績と大学入試の成績との関係資料としてもかなり参考となる面のあることを一不合格者をも含めた場合一物語っている。

８大学（９学部）については能研テストの成績(2)能研の「適Ｉ」，「適、と大学入試の「学力と大学入試の成績との相関関係を，合格者ととも検査」との間の相関係数は，大学学部によってに不合格者をも含めて調査したが，その結果を相違いはあるが，「学力テスト」の場合に比べる

関係数によって考察すると以下のとおりである。

と低く，能研の「適性能力テスト」と大学入試

Ｌ総括的にみた相関関係の「学力検査」との間には，それほど高い相関

能研テストの成績と大学入試の成績との相関関はみられない。

｡

係を総括してみるため，「能研の学力テストと大学力と適性能力との関係についてさらに詳しく

学入試の学力検査｣，「能研の適Ｉと大学入試の学考察するため，能研テスト自体における「学力テ力検査」「能研の適Ⅱと大学入試の学力検査」のスト」の成績と［適Ｉ」，「適Ⅱ」の成績との相関関係について，各学部ごとに相関係数をもとめそをみると（第３表の９学部について)，「学力平均の分布をみると第３表のとおりである。

点」と「適Ｉ」とでは0.36（中央値)，「適Ⅱ」とでは0.34となっている。また，能研テスト受験者

第３表相関係数別にみた学部の分布

3,000人について学力と適性能力との関係を教科

い相関がある(0.7～0.9）はあるが，適性能力と学力とは必ずしも高い相関なり相関があ(０４～０７）

学部

い相関がある(０２～0.4）

とんど相関が(0.0～02）

い

0．６８

｡

,鰯

が比較的高く，他の教科は比較的低いという傾向があるとはいえない。この点については，なお検討の必要はあるが，一般に「学力テスト」や大学入試の「学力検査」において，適性能力をじゅう
ぶん反映されないことを示しているといえよう。

８１●

相関係数の中央｛直別にみると，第４表のとおりであり，数学，英語

学部

９
３

４３２０

３６

局かる低ほな

能研ﾃｽﾄの成績→｜圭均窯|適’|適Ｉ
大学入試の成績‐｜髻計割髻計窯|髻計窯
学部

鰯

０．２４

対象学生数’2,209人'1,912人'1,912人

第４表能研テストにおける適性能力と学力との相関係数（注）能研テストの「学力平均点」は，１科目当りの平均点を用い，大学入試の「学力合計点」には学力検査の合計点を用いた。

！

正ｌ語|日本史l勢

適Ｉとの相関).５６１０．４８１０．５９１０．５１１０．５８

適Iとの相関).４５１０．４２１０．６６１０．５２１Ｃ

露参(1)この表によると，能研の「学力テスト」と大学入試の「学力検査」との間の相関係数は，す２．教科別にみた相関関係

べての学部が「高い相関がある」かあるいは，のことは，能研の「学力テスト」と大学入試の能研テストの学力と大学入試との関係を教科，
科目別に考察するため，各大学を単位として該当「学力検査」との間に共通的な要素が多くあり，能研の「学力テスト」が大学入学者選抜の布を示すと第５表のとおりである。

「かなり相関がある」ところに属している。こする各教科，科目間の相関係数をもとめ，その分

科目別にみた相関係数別の大学分布
第５表教科，科目別にろ

校

２

２

６
１

６３

４

１１

５２１．
０

５２

９

交’夜’夜’夜’フEu枚
枝
枝
校
校

校

校妬

校

２７

５

３

８日
Ｌ＝

４

■

ＯＬ

００
５０
・０

６７
３３
・４
０

７

５
２

２

（５４）

１

)2０１６８９１４
689

２７

５３
・４
０

１

１

２０
６２
ｏｎＵ
ｎＵ９

２

１

2,543

●

０．３８
0．６３
0．４８
0．４７
０．３７１０．５３１０．６２１０．６１１０．５２１０.４５１０．４７１０．３６１０．４８１０．５０１０.３８１０．６
0．３７
0．６１
０

攻の中択
相関係数の中央値

対象学生数

４

叉’稲
校

校

ﾖ閲がある（0.2～Ｃ
低い相関がある（0.2～0.4）
目がない(0.0～Ｃ
ほとんど相関がない(0.0～０２）枝

１２１］関がある（０．７～（
高い相関がある（0.7～0.9）］関がある（0.4～Ｃ
かなり相関がある（0.4～0.7）

校昭ﾖ本史|世界史|金銭|数学Ｉ|数学Ⅱ|数学Ｉ｜国語|社会|日本史|世界史|鰯|数学I|数享il数学､l物理|化学|生物|英語’

481４３７１４６８１１．０００１８３２１２．６８８
832 2,688
468
1,148

蕊

綴、

、

盆

能研テストと大学入試との相関は，教科によっ

めてみた場合（第３表）と同様の傾向である。して異なり，社会科関係の科目および英語の相関関

かしこの表の相関係数の分布が第３表の場合に係は比較的高く，国語，数学，生物等のそれは低比して全般に低い方へ偏っているのは，合格者のい。

みについてみた相関係数は不合格者をも含めて全

これらの各教科の相関係数を考察する参考とし員を対象とした場合よりも低く算定されること，て，同一大学の入試を連続受験したものの２年度（たとえば第３表の能研の学力平均点と大学入試間の相関係数（中央値）の一例を示すと，国語の学力合計点との相関係数0.68を合格者のみにつ0.42,社会科関係0.56,数学0.45,理科関係0.56,

いて算定すれば0.47となる）によるものである。

英語0.70（国立教育研究所調査）となっている。

したがって，不合格者をも含めた場合を想定すれこの数字は上掲第５表の相関係数とほぼ同じであば，第６表の相関係数の分布はもっと高まり，能り，同一大学の「学力検査」における２年度間の相関関係と，能研の「学力テスト」と大学入試の研の「学力テスト」と大学入試の「学力検査」とはかなり高い相関があるといえよう。
第６表相関係数別の学部の分布「学力検査」との相関関係とが同程度であることを示している。
彌

能研テストの成績→

これらの教科，科目別の相関係数を個々の大学

大学入試の成績→学部についてみると同一大学の同一学部においても，教科，科目によって相関係数にかなりの差異があり，大学入試問題の出題傾向が同一学部においても教科，科目によって必ずしも一様でないことがわかる。

一合格者のみの場合一

前項までは合格者以外に不合格者をも含めて調査した大学について調査した結果を示したが，こ

適Ⅱ

学力
合計点

学力
合計点

％

％

２

かなり相関があ(0.4～０７）
る

４９

１０

８

低ぃ相関がある(0.2～0.4）

３７

３１

２９

ほとんど相関(-02～02）

１２

５９

６３

相関係数の中央値

０．４１

０．１８

０．１３

対象学部数

５１学部

４９学部

４９学部

学生数

3,061人 2,845人 2,849人（注）（１）２９大学（51学部）の資料を用いた。
（２）対象人員が20人未満の学部は除外した。
（３）適Ｉと学力合計点との相関で，-0.25が－れら以外の34大学については合格者のみについて
、

％

適Ｉ

高い相関がある(0.7～0.9）がない

Ｄ能研テストの成績と大学入試の成績との関係

学力

平均点
学力
合計点

能研テストと大学入試との関係の調査を行なった

繍争

大学の各学部を単位として能研テストの成績とつあるが，便宜上-0.2～0.2のところに含め

大学入試の「学力検査」の成績との相関係数をもた。

とめ，その分布を比率でみると第６表のとおりでまた，第７表でみるように，相関係数を教科，科目別にみると，大学によって，教科，科目によある。

能研の「学力テスト」と大学入試の「学力検査」って違いのあることは第５表の場合と同様であるとの相関が比較的高く，能研の適性能力と大学入が，不合格者をも含めて考えれば，この相関係数

試との相関が比較的低いことは，不合格者をも含が全般にもつと高まることはいうまでもない。

第７表教科。科目別にみた相関係数別の大学分布
国鰯

高い相関がある（0.7～0.9）
かなり相関がある（0.4～0.7）低い相関がある（0.2～0.4）
ほとんど相関がない(0.0～02）

相関係数の中央値

対象の大学数(校）
学生数(人）

語|社会|日

本史|世界史|傘壼|数学''数判|数学､l物理|化学|生物|英語jill馴釧ililljl
（５５）

Ｄその他
畷

それがあるということでありまして，その内容は

1.学長.役員等の異動について

昨年と何等かわりがないこと。および，

２の「10月１日以降実施を目途として云々」に

第33回総会（11月26日，２７日開催）以降学長，

役員等の交替は次のとおりである。

以降実施を厳守することと解釈することを改めて(1)学長交替

確認した次第であります。右の申し合わせは，去大学名１日新４

る１月29日開催の理事会ならびに２月３日開催の

茨城大学都崎雅之助二方義等３常置委員会において本件に関して協議し，そお茶の水女子大学久米又三藤田健治の趣旨に基づいて行なわれたものであります。

大阪学芸大学北川久五郎北山康夫

なお，近年求人側の事前選考が，きわめて早い

奈良女子大学落合太郎五鴫孝吉

時期に大学側の了解なしに行なわれる傾向が年々

横浜国立大学黒沢情事葦腎扱康治強くなり，また学生も，早い時期から求人側を訪

京都学芸大学野尻重雄武居三吉

鰯

問して歩くようになっておりますが，このような(2)役員の交替状態を放置することは，大学教育および学生指導

役職名旧新上由々しき問題であり，憂慮に耐えないところで理事（茨城大学長）都崎雅之助二方義あります。

第３常置委員長都崎茨城大井上東京農工学長大学長
第６常置委員長黒沢横浜国増田一橋大学

このような弊害を少しでも除去するためには，各国立大学が従来同様10月１日以降推薦開始の線

立大学長長を厳守するばかりでなく，とくに求人側および学生に対し，事前選考が無秩序にかつ早期に行なわ

2.大学,卒業予定者のための推薦選考開始時期等についてれることを防止するための万全の処置をとられることがこの際必要かと考えます。

とくとご了承の上これに協力せられるよう要望い

昭和40年２月18日

Ｋ鰯〉。

各国立大学におかれては，以上の経過と趣旨を国大協庶第149号
各国立大学長殿

Ｐ，

ついては昨年と同じく当協会としては，１０月１日

たします。なお，この問題に関連して，国立大学

国立大学協会

中事務系の学部について上記申し合わせの２要点

会長大河内一男の精神を厳守することを申し合わせた諸学部のあ大学卒業予定者のための推薦選

りましたことを申添えます。

考開始時期等について「写」

標記の件に関し，昭和40年２月17日付文大生第文大生第145号

145号をもって別紙のとおり文部省大学学術局長

昭和40年２月17日

から各大学長宛iHi知の趣でありますが，本協会に各国公私立大学長殿

おいては，上記の通知にある国公私立大学の各協

文部省大学学術局長

会連盟の申し合わせのうち，杉江清

１の「就職事務」については，昨年の申し合わせにあった「求人申込みの発表，求人側による就大学卒業予定者のための推薦選
考開始時期等について（通知）職説明会の開催等」の字句が除かれていますが，このことについては，例年各大学協会連盟におこれは例示することにより無用の疑義を生ずるおいてそれぞれの会員校の賛同を得て申し合わせを

（５６）

鰯

行なっており，貴学におかれても，その実行に努力されてｖることと存じます。

さて，昭和40年度についても，各大学がより一層の実行を期するため，例年どおり申し合わせが儲行なわれました。

なお，採用選考にあたりましては，職業選択の機会均等の本旨に則り，昼間部，夜間部の差別等
本人の資質・能力に関係のない形式的理由による不利益な取扱いをすることなく，公平に行なわれますよう，あわせてお願いいたします。

つきましては，貴学におかれてもこの趣旨につ可いて，学内教職員，学生に周知徹底をはかるとともに，求人側に対しても積極的に協力をはたらき申し合わせの内容

かけ，この申し合わせの実現について御じん力願９います。

なお，文部省からも，この趣旨の徹底をはかる
ため，別紙写のような依頼書を全国主要事業主あて送付しております。

国．公・私立大学および短期大学の各協会，連盟は，それぞれの会員枝の賛同を得て，昭和40年度以降の大学卒業予定者の就職に関して，下記のような申し合わせを行ない，大学側の責任において，その実行に努めることを確認するとともに求人側に対し，このことについて全面的協力を呼びかけることを決定した。

I霊，

「写」

記

昭和40年２月17日

1．就職事務は，事務系については７月１日より

各事業主殿

前，技術系については６月１日より前には￣切文部省大学学術局長

行なわないこと。

杉江清

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は’１０月１日以降実施を目途として行なうこと。

大学卒業予定者のための推薦選
考開始時期等について（依頼）昭和40年２月10日

大学および短期大学卒業者の就職につきましては，毎年格別の御配慮をいただき，厚くお礼申し

国立大学協会会長

上げます。

大河内一男

さて，すでに御承知のとおり，大学卒業予定者）

公立大学協会会長

に対する求人側の採用選考時期は，年をおって早

波瀬譲

愈一全

期化の現象を示しております。

日本私立大学連盟会長

このことは，大学教育におv､て最も重要な時期にある最終学年の学生の修学上，少なからぬ影響を及ぼし，ひいては，大学教育の混乱をまねき，また，各事業体の期待される人材確保の意図にも反する結果となります。

稗方弘毅
私立大学懇話会会長

安倍能成

大学側においては，これらの学生におちついて勉学に専念できる期間を確保し，じゅうぶんな教
育効果をあげた上で，責任をもって社会に送り出したいと強く念願しておりますが，このたび，
つぎのような申し合わせを行ない，この線に沿っ轍

高村象平

日本私立大学協会会長

国立短期大学協議会会長
松平正寿

全国公立短期大学協会会長
田中静雄

日本私立短期大学協会会長て，事態の改善をはかるため，より一層の努力を松本生太

かたむけることになりました。

(注）なお，本件については，３月８日付全国

つきましては，貴社におかれましても，この趣

事業主団体へ協力方を依頼した。

旨をじゅうぶん御理解のうえ，格別の御協力を賜りますよう，特にお願いいたします。
（５７）

理由

３．第66回電波監理審議会聴聞について
郵政省電波監理審議会から郵政省令改正に関予備試験より本試験の科目に編入し現行の免除

期間10年を２年に短縮することは，２年間の経過下するものとは考えられない。

し，第66回電波監理審議会聴聞開催について，当協会を利害関係人として出席方依頼して来たので従って従前通りの期間の免除を希望するものである。
好電気通信大学長に依頼し，代理人の派遣を願った

郵政省の答

１．出席者

英語が本試験に編入されたため免除期間が２年になったのは，他の科目の免除期間とのバランスをとったのであって，これだけ特別扱いにするこ

電気通信大学短期大学部教授市川武夫とはできない。既得者は10年である。又実際には電気通信大学電波通信学科講師吉田春雄

予備試験を合格してから２年以上も本試験に合格

２．事案

できずにいる者は極く少数である。又試験そのも無線従事者国家試験及び免許規則の一部を改正のは難解のものでないから弊害はないと思う。

する省令案（昭和39年11月25日官報掲載）
３．利害および意見の要旨

夕血回ところ次のとおり報告があった。
記

戯によって教育施設卒業者の英語の学力が著しく低

鐵(3)第25条第１項

今回の省令改正案は，大体において妥当適切で（関連第22条第１項）

あると考えられる。ただし，次の条項について意

第22条第１項８，９，１１号の変更屈出は現行見を申述べたい。

通り１ヶ年ごととせられたい。

(1)第４条六イ(2)Ｈ(二)(三)(四)(五）及び理由

ロ(2)(3)(4)の各々に「……の詳細」を加えられたい。

学生現在員，教職員の異動，教育用実習実験設
備の変更に際し，屈出期間を一定一括することによって事務の簡素化を図ることができると思われ

理由

郵政省の答

試験内容に差異あるものとすれば同一の表現は不適当であり，試験程度の基準を把握し難い。

第25条第１項の改正は従来第22条第１項第１号

愈》殿

第１級および第２級無線技術士の試験科目の表
現は一般常識を除いて全く同一であり，その内容の明確さを欠いている。

］

る。

から第12号までの変更に関する届出が殆んど励行されていないので，却って変更のあった都度届出する方がよいのではないか，又郵政省が考えてい郵政省の答ることは，小さい事柄まで要求しているのではな

第４条の表現については苦慮したのであるが，く，大きな変更があった場合を意味している。

結局電気事業主任技術者国家試験等の表現におい

以上各項について了解した。

ても同一の表現法であるので，このとおりでよい

４.罹災大学に対する災書見と思う。

試験の程度については，無線従事者操作範囲令

舞について（政令）によるものと了解されたい。

昭和40年１月５日千葉大学工学部，同１月13日(2)第９条横浜国立大学学芸学部，同２月16日茨城大学学寮

英語試験の免除期間は10年以内と規定されたい。

および同２月26日弘前大学学寮の火災につき，会長から夫々の大学長に対し見舞電報を出した。
（５８）

蝋

月月月月月月月月

１１

２３４５

月月月月

、

６月発行（４月目）

１１

侭9,6

)８月発行（２月目）

６７８９ｍｎＬ１

5.会報(年４回)発行予定表

11月発行（３月目）

２月発行（３月目）

w、

6．各大学に対する会報配付部数調(昭３９．１１．２６）
区

鰯

分|学長|事務局|学生部|図書館|学部|教養部|艫|病院|鬘薑瀞峯

従来配付部数

(72）
(72）
１部
１部
７２部
７２部

合回配付部数

(72）
(72）
(72）
(72）
(254）
(12）
(66）
(23）
１部
３部
２部’
１部
３部
２部
２部
２部
７２部
216部
144部’
７２部
762部
２４部
132部
４６部
144部

７２部

254部

508部

０

２４部

０

0

132部

４６部

0
６１１

144部

(254）
１部

部部部
の１船舶

0

0

１
〆し

差引増

0

計

398部
1,634部

1,236部(備考）１．（）内数字は配付先の数を示す。

２合回増刷率L:美卜讓｝＝41倍
学生健康保険組合の報告（昭和38年度）
広島大学学生健康保険組合
第66回一第69回電波管理審議会聴問

7．寄贈図書『

０鈩慰錨

意見書及び調書・郵政省

第１１回学生健康保険組合実態報告書
山梨大学大学）高校卒業予定者採用試験実施

8．事務所住居表示の変更

結果調査報告（昭和39年３月）
日本経営者団体連盟

科学者と人生藤岡由夫

住居表示に関する法律により，４月１日から当協

全国大学一覧文部省会事務所は下記のように住居表示が変更される。

大学一覧（九州大，山梨大，東京芸大，千葉記

大，東京大英文カタログ）（１日）東京都文京区本富士町一番地

大学職員録（長崎大，神戸商船大，大阪大）（新）東京都文京区本郷七丁目三番一号

鰯（５９）