H16.11.05
国大協総会資料

平成１9 年度以降の国立大学入学者選抜に関する検討について（中間報告）

１．入試委員会における検討の課題と経緯
国立大学協会は、社会と大学の変化に対応する教育制度の一環として国立大学の入学者選抜制度を位置づけ、共通第 1 次学力試験の導入にはじまる全国共通試験制度の確立を実現するとともに、共通第１次学力試験や大学入試センター試験（以下「センター試験」という。）に対応する入学者選抜方式の確立と改革に努め、平成９年度からの分離分割方式統一などを実現してきた。また、平成１２年には「国立大学の入試改革−大学入試の大衆化を超えて−」の提言を行い、平成１６年度入学者選抜からの大学入試センター試験における理科選択の自由度の向上と国立大学の「５教科７科目」実施を実現してきた。
その後、国立大学は平成１６年度より国立大学法人として設置されることになり、学術をめぐる環境は大きく変化することが予想され、また、少子高齢化や大学の増加などにより教育制度における大学の位置も変化を迫られるに至った。このため、国立大学協会第２常置委員会は、平成
１４年１２月に国立大学法人化後の入学者選抜制度に関してアンケートを実施した。それに基づき同委員会は、法人化後に設置される「新国大協」（社団法人国立大学協会）において国立大学の入学者選抜制度の全般的検討を行う必要を明確にするとともに、多くの個別大学から要望のあった定員分割の弾力化の具体策を総会に提案した。平成１５年１１月の国立大学協会総会は、この提案を受けて平成１８年度入学者選抜から分離分割方式を改善することを決定した。
平成１６年４月１日をもって国立大学は法人格を与えられ、それとともに従来の国立大学協会が果たしてきた役割、機能、実績を継承するとともに自律的に運営される国立大学の活動について質の高い成果を挙げうる環境づくりを積極的に支援する使命をもって社団法人国立大学協会が設置された。社団法人国立大学協会は、新たに設置した企画委員会の下に「国立大学法人化後における入学者選抜についての基本方針及びセンター試験の取り扱い等について検討するとともに、国公私立を通じた我が国の大学入学者選抜のあり方自体についても検討し、国等に提言を行う」ことを課題とする「入試委員会」を設置した。
国立大学協会入試委員会は、平成１６年５月２８日に第１回入試委員会を開催し、前記入試委員会の課題を確認するとともに、平成１９年度以降の入学者選抜のあり方に関する具体的検討を行う作業委員会を設置した。作業委員会は、６月９日の第１回会合での検討に基づいて、「平成１９年度以降の入学者選抜検討のためのアンケート」を６月から７月にかけて実施し、その結果に関して７月２１日、８月１０日、８月２４日、１０月４日に検討を行い、１０月４日開催の第２回入試委員会は、この「平成１９年度以降の国立大学入学者選抜に関する検討について（中間報告）」を企画委員会に提出するに至った。
２．「平成１９年度以降の入学者選抜検討のためのアンケート」と検討課題「平成１９年度以降の入学者選抜検討のためのアンケート」の内、「入試委員会における基本方
針策定に対する意見」においては、数大学が現行の分離分割方式からの大幅な自由化を求める一方、同じく数大学が現行方式の維持を主張し、意見は分かれた。また、日程の弾力化を求める意

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見が数大学から寄せられ、他に前期日程試験と後期日程試験の「完全分離」を求める意見や「５教科７科目」の制限緩和を求める少数意見が提出された。さらに、「センター試験に対する要望」
においては、実施期日、出題方法の改革や資格試験化などセンター試験のあり方の抜本的再検討を求める意見、地歴２科目等選択方法の変更を求める意見、および実施負担の緩和・改善を求める意見がそれぞれ数大学から寄せられた。
このようなアンケート結果に基づいて入試委員会は論点整理を行った。その結果、第 1 に、法人化後の国立大学の自律を考慮するときに、大きく意見が分かれている現行方式をそのままでは維持し得ないこと、したがって国立大学は、今後分離分割方式を維持するにせよ自由化に向かうにせよ、平成１８年度からの分離分割方式の弾力化を超えて、国立大学全体での入学者選抜方法の基本的枠組みをあらためて構築する課題に直面しているとの結論に至った。
第 2 に、入学者選抜にかかる日程に関しては、アンケートに基づく第 2 常置委員会の検討においても今後の課題としてきたこともあり、今後改革の検討を行うべきであるとの結論に至った。
なお、この問題は、根本的には、現在の入試制度が、高校を３月に卒業する学生を大学が４月に迎え入れるという日程上の制約から生じている。したがって、単に１日ないし２日の日程の移動にとどまらず、センター試験の日程及び前・後期日程試験のあり方を含めて、中等教育機関と大学の双方に合理的な日程の設定が求められている。
第３に、センター試験については、あらためて多くの大学から「ア・ラ・カルト方式」以来のセンター試験のあり方等に問題が寄せられていること、センター試験のあり方の再検討を行う課題に直面しているとの結論を導くに至った。
以上の論点整理からまた入試委員会は、国立大学協会が、今日、共通第１次学力試験の導入や分離分割方式の導入を行った際と同等の、あるいはそれを超える抜本的制度設計の課題に直面していることを確認した。
３．国立大学の直面する入試改革の課題と検討にあたっての留意点
国立大学は、主として２つの側面から新たな入試改革の課題に直面している。第１に、平成９年及び平成１１年の中教審答申や平成１２年の大学審答申でもすでに問題とされている社会構造の変化・変容は、その後ますます顕著となり、これに対応した国民的教育制度の一環としての適切かつ安定的な入試制度を確立することが求められている。第２に、国立大学の法人化を契機に、新たな大学像に基づく入試制度を確立することである。
国立大学が法人化されたことに伴い、国立大学は「個性輝く大学」作りのため、各大学の自律・自由に基づいて教育、研究を発展させることが求められている。また、このことから入試制度においても、現行制度の弾力化・自由化が一層図られなければならない。
一方、国立大学は我が国の高等教育制度の中で「国立大学」として設置され、国民的教育制度の一環としての責務を負っている。このことから、上に述べた「自由化」は公正かつ公平な制度設計に基づくものでなければならない。さらに、入試制度の自由化に関してもう一点留意すべきことは、入試の「質」の確保をいかに図るかである。国立大学の社会的責任は広く国民に高等教育の機会を提供することであるが、同時に将来の中核的人材の育成を目指すため、その教育の質は充分に確保されなければならない。したがって入試は単なる選抜であってはならず、大学における教育に対し充分な準備ができているかを確かめるものでなければならない。安易な「自由化」

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が出題教科・科目数の減少や試験難易度の低下につながり、中等教育に一定の影響を与えてきたことは記憶に新しい。このような状況において、国立大学協会としてすでに「５教科７科目」の提言を行ったが、このような努力を今後も続けていくことが必要である。
国立大学協会としては上に述べた入試制度の課題と視点に鑑み、抜本的な制度改革が求められている。 入試制度の大幅な変更には各大学の予告期間が２年間必要であるとされる。したがって、抜本的な改革案は平成２０年度からの実施を目途として検討する場合、平成１７年春の国立大学協会総会に提示、承認される必要がある。今回の報告はその意味で中間報告として位置づけられるものである。
４．平成１９年度以降の方針
平成１９年度の入学者選抜については、検討に要する時間的制約から平成１８年度の方式を基本的には踏襲せざるを得ない。しかしながら平成１９年には法人化後３年が経過することとなり、各国立大学はそれぞれ中期目標、中期計画に基づいて大学改革を図ることが求められている。国立大学協会は、新たな方針を明確にし、各大学における改革に対する適切な制度的環境を確立しなければならない。
平成２０年度からの入学者選抜の抜本的改革については、上に述べたように平成１７年春の総会に提案予定とすれば、入試委員会での原案作成は平成１７年初頭までに行わなければならない。
そのため、入試改革のモデルとして、分離分割制度の手直し程度から、複数校合格を認めるものまで、いくつかを提示して各大学の意見を聞くアンケートを実施する。
また、センター試験について、国立大学協会として大学入試センターに要望すべき事柄も、従来からの地理歴史２科目受験に加え、日程の問題あるいは出題内容に踏み込んだ要望等を取りまとめることも必要である。
さらに、現在の高校３月卒業、大学４月入学という日程の抱える問題点は多くの大学が指摘するところである。この問題の解決のため、大学の秋季入学制度の検討も視野に入れる必要があるが、これについても意見の集約を行う。

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