文部科学省
平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」

中 間 報 告 書
（平成２１年９月～平成２２年９月）【事業名称】「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―文部科学省
平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」

中 間 報 告 書
（平成２１年９月～平成２２年９月）【事業名称】「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―［巻頭挨拶］

全連携校が戦略的に連携を岡山理科大学学長

波 田 善 夫
（事業推進代表者）

教育県を自負する岡山には多数の大学が設置され、それぞれの特徴を発揮しつつ互いに競争を展開してきた。しかし、学術の進展、少子高齢化に伴う社会構造の変化、情報化を始めとする産業構造の変化等で、大学は大きな変革を社会的に求められるようになった。特に大学は地域社会との密接な連携が問われるようになり、平成 18 年に県内の全大学が参加した大学コンソーシアム
岡山が結成された。
この活動を展開する中で、各大学が個別に実現している全国的にも優れた取り組みの存在が明らかとなり、コンソーシアムを構成する全大学がこれらの取り組みを共有化することで、地域全体の高等教育の活性化を目指す新事業として立ち上げるプラン、「『岡山オルガノン』の構築－学
士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」がまとまった。幸いにも本事業が文部科学省の平成 21 年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムに採択されたので、本学が代表校として事業全体をとりまとめ、学士力、社会人基礎力、地域発信力の 3 本柱となる目標をそれぞれ、岡山大学、中国学園大学、岡山商科大学のサテライトオフィスを中心にご担当
いただく組織立てが実現することとなった。
本事業は 15 もの大学が連携し、全体で 15 の個別取り組みからなる大規模な計画であるが、大学コンソーシアム岡山での経験を生かして、ほぼ順調な立ち上がりを見ることができた。初年度には、教育の共有化に関わるインフラ整備と、3 サテライトオフィスと大学教育連携センターの組織固めを中心に展開を図り、本年度では具体的な遠隔教育の配信事業を主な取り組み課題として実施している。岡山オルガノンの担当者レベルでの協力体制は順調に構築できたが、まだ各連携校の教職員や学生への浸透度が低いことが懸念される。センターと各サテライトオフィスが様々なシンポジウムや説明会を開催し、本事業のアピールに務めているが、次年度が補助期間の最終年度となるので、さらなる取り組み方法の工夫と広報活動に邁進し、補助終了後の本事業の自立化に備えなければならないと考えている。全連携校が戦略的に連携を深化させ得るか否かが、本事業の成否の決め手となるはずであり、今後ともご協力下さることを願っている。

岡山オルガノンへの期待

岡山大学長

千 葉 喬 三私は、2 期目の学長就任にあたり、今後の本学の目標として「学都・岡山大学」構想を掲げました。大規模総合大学である特性を活かし、本学を中・四国地域の「学都」（Center of Regional
Excellence in Universities in Chugoku-Shikoku Area）」として機能させるという構想で、岡山大学が中・四国地域の学術センターとして機能することを目指すものです。
しかし、これは岡山大学のみが独自に突っ走っても果たしうるものでないことは明らかです。
社会連携・地域協調という側面が必要不可欠なことはもちろん、教育・研究面における、近隣の各大学との連携・協力がうまく機能してこそはじめて実現可能なものです。とりわけ、大学のユニバーサル化とグローバル化という二つの波が押し寄せる中、今後の大学教育をどう構築し直す
かは、大学界が経営的垣根を越えて一致結束して対応すべき問題です。いわゆる「学士課程答申」に象徴される大学教育の変容の必要性と質保証への対応は、本学だけではなくすべての大学に社会から求められた待ったなしの課題だからです。
そうした状況の下で、2009 年秋に誕生した岡山オルガノンは、岡山地域の 15 大学の教育力を結集しようとするものであり、ICT ツールを活用して各大学の相互補完を有機的に展開することを核として相互連携を推進・進化させようとするものですから大いにその成果に期待しています。
特に、本学は、学士力育成の拠点として他大学をリードする立場に立っており、従来から先進的に取り組んできた FD、中でも世界に先駆けて提唱した学生参画型 FD、あるいは、近年の教職協働の風を受けての FD・SD の融合、さらに、今、本学が日本のフロントランナーとして取り組んでいる学士課程教育の本格的構築、などを本学だけで留めることなく、岡山オルガノンを通じて岡山地域の大学全体に広げることにより、学都構想も本物に一歩近づくことができるのではないかと考えているところです。

「人を創る」

岡山商科大学学長

井 尻 昭 夫

事業「『岡山オルガノン』の構築」において、本学は「地域発信力」を担当し、大学間の連携にとどまらず、地域との連携と協働を行うことで、地域活性化の担い手となれる人材を育成するための活動を行っています。
人口減少による経済の縮小、急速な少子高齢化による限界集落や離島問題など、地域が抱える問題は社会構造にひずみを生み、多くの人が将来に不安を感じています。こうした問題に地域の大学が果たさなければならない役割は、地域を活性化できる人材を育てるための特色ある教育、地域に根差した教育に他なりません。
平成 22 年度から岡山オルガノンの基盤インフラとしてテレビ会議システムが整備され、岡山経済同友会の協力により経営者が登壇する講義、学生によるまちづくりの実践を目指す講義、医学と環境を考察する講義などを皮切りに、各大学の特色ある科目が提供され、県内いずれの大学においてもこれら科目がライブ配信により学べる環境が構築されました。
地域から地球環境を意識する“グローカル”な取り組みとして位置づけられる「エコナイト」
では、多くの大学が工夫を凝らしたイベントを開催し、学生及び地域の方々がエコについての理解と関心を深めることが出来ました。
地域活性化に関するシンポジウムでは、これまで各大学が個別に行っていた岡山県内の地域に関する研究をまとめ、相互協力・補完することで地域発信力を高める方法が模索されました。
戦後の復興から、高度経済成長期を経て、瀬戸大橋の架橋から岡山空港の開港など、岡山は経
済的にめざましい発展を遂げてきました。その過程で我々は多くのことを学び、社会とともに成長してきたように思います。円熟を迎えた社会の中で、今一度「人を創る」ということに視点を向け、地域に生きる人々のポテンシャルを高められる教育を「岡山オルガノン」で実現することを目指します。15 大学が協調し、地域との連携による“新しい教育”は必ず「地域発信力」を高められるものと確信しています。

大学力の新たな構築

中国学園大学学長

松 畑 熙 一

複雑な諸要素の相互影響による社会事情の急激な変化の中にある現代社会は、その基本特徴として、知の創造がもっとも重要な価値を持つ社会、すなわち「知識基盤社会」を挙げることができます。この新たな時代要請を受けて、大学の使命を新たに構築することが求められています。

「知識が現代社会の中心的な資源となったために、大学に第三の機能が加わった。
教育と研究に加えて、社会への貢献、即ち知識を行動に移し成果をもたらすという機能である。」（ペーター・F・ドラッカー、『イノベーターの条件』、ダイヤモンド社、2000）

科学技術やモノの単一的重視ではなく、自然と人間の関係や人間の知識・知恵や感性、あるいは社会の文化や倫理などとの関係性を重視した創造的・総合的な知を構想することが求められています。そこで期待されているのは、自ら進んで課題解決に向かう問題発見－問題解決型、あるいは自己開発型の人間像ということになるでしょう。
大学はいま未曾有の変革期を迎えており、その存在意義が改めて問われています。社会の動向
や社会的要請を検証し、より望ましい社会の実現に資する大学像を模索することが必要です。大
学教育・研究に対する社会の期待に応えるためには、大学、地域社会及び産業界との連携をこれまで以上に深めるとともに、県内の大学・短大が相互に協力し合い、大学力の一層の向上を目指すことが必要です。各大学の個別的課題解決に加えて、県内大学間の相互連携・協働による「岡山オルガノンの構築」が必須です。
そのためには、本構築への取組が一部の教職員の手に委ねられることなく、各専門分野からの「すべての学問は地域創生学でもある」という基本命題の追究によって、大学人一人ひとりが岡山という地域に根差し、新たな地域づくりを目指す取組を今後一層推進しなければなりません。

目

次

【巻頭挨拶】センター・オフィス設置大学学長 挨拶

第１章

連携取組概要 ----------------------------------------------------- 3

１．連携取組の趣旨・目的
２．連携取組の内容
３．ICT（情報通信技術）の活用：遠隔授業の導入
４．連携取組の成功を目指して
５．取組概要図
６．組織
７．年次計画

第２章

組織体制と環境整備 ----------------------------------------- 9

大学教育連携センター長挨拶
１．大学教育連携センターと各オフィスについて
２．各種委員会・実務担当者について
３．シンポジウムの開催について
４．e-Learning 環境について
５．評価報告書の作成

第３章

学士力育成のための取組 ------------------------------- 31

岡山大学オフィス代表挨拶
１．各種取組について
２．各種委員会の開催について

第４章

社会人基礎力育成のための取組 ------------------- 41

中国学園大学オフィス代表挨拶
１．実践的キャリア教育指導チームの組織化
２．実践的体験型プログラムの構築と実施

第５章

地域発信力育成のための取組 ----------------------- 53

岡山商科大学オフィス室長挨拶
１．岡山商科大学オフィスについて
1

２．双方向コンテンツ委員会
３．地域活性化委員会

第６章

各連携校の取組 ----------------------------------------------- 71

・岡山大学
・岡山県立大学
・岡山学院大学
・岡山商科大学
・岡山理科大学
・川崎医科大学
・川崎医療福祉大学
・環太平洋大学・吉備国際大学
・倉敷芸術科学大学
・くらしき作陽大学
・山陽学園大学
・就実大学
・中国学園大学
・ノートルダム清心女子大学

付録≪関連資料≫ ------------------------------------------------------- 99

・平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書
・平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定結果について
・平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
・平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書
・平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

岡山オルガノン公式ホームページのご案内
中間報告書で掲載している本事業に関連するパンフレットやポスター、イベントの様子、
また各種運営委員会の会議資料等はホームページからダウンロードが可能です。
是非一度ご覧ください。

ｈｔｔｐ://ｏｋａｙａｍａ-ｏｒｇａｎｏｎ.ｊｐ2

第1章

連携取組概要１．連携取組概要

第１章

連携取組概要１

連携取組の趣旨・目的・各大学等で独自に行われている優れた取り組みの共有化
例：岡山大学 「学生参画型教育改善」
岡山商科大学 「ボランティア・プロフェッサー科目」
岡山理科大学 「e-Learning システム MOMOTARO」
大学コンソーシアム岡山 「キャリア形成講座」 等
・岡山県「新おかやま夢づくりプラン」における協働 → 「キャリア教育」の推進
・地域一体型教育の推進の実現が必要 → 地方大学の活性化と再生へとつなげる

２

連携取組の内容

・学士力育成のための取り組み
教養教育・単位互換の充実化、共同 FD・SD 活動の実施
・社会人基礎力育成のための取り組み
キャリア指導プロフェッショナルチームの組織化、実践的体験型プログラムの構築
・地域発信力育成のための取り組み
ボランティア・プロフェッサー科目の配信、地域活性化活動・環境教育実践活動の実施

３

ICT（情報通信技術）の活用：遠隔授業の導入

・テレビ会議システムの活用：双方向ライブによる遠隔授業実施、学生交流や会議等で活用
・VOD（Video On Demand）の活用：インターネットを活用した単位互換教育

４

連携取組の成功を目指して・学生の積極的な参画

・教職員の教育改善への協働的取り組み

・ICT 環境の有効活用

・本取組に関する情報発信・地域貢献・社会貢献活動

・地域資源を活用した地域一体型教育の実現

・今後 10 年程度を見通した事業展開

5

6
ＳＤ活動の共同実施

地域貢献活動• 環境教育実践活動

社会活動参画実践的キャリア教育指導者の育成

ＮＰＯなど（共同事業実施）

企業（地域人材活用）• 社会活動への学生参画推進• 社会で活かせる自己実現能力醸成• 実践的体験型プログラムの構築• 実践的キャリア指導チームの組織化■“オルガノン”とはオルガノン “ｏｒｇａｎｏｎ” とは、元来「学問を構築する上で基礎となる機関・道具」という意味です。本取組では「大学教育の基礎・原動力」と解釈しました。
各大学が持つ特色を生かし、大学間の連携によりさらに強化していくことで、地方大学の活性化と再生につなげられると期待しています。

大学コンソーシアム岡山（部分的業務委託）• ＳＤ研修会の組織化• 地域活性化教育の実施

自治体（地域課題解決）• 大学間相互授業参観活動• 産学連携コーディネート科目の構築

高校（高大連携）• 教養教育科目の拡充、共有化• 学生参画方式によるＦＤ活動• ボランティアプロフェッサ科目の実施

 岡山情報ハイウェイを活用したＩＣＴ環境の導入・整備

社会人基礎力キャリア形成教育の共同実施

 遠隔授業の単位認定の制度化および単位互換制度の整備

 地域に根差した教養教育の創出

ＦＤ活動の共同実施

地域人材の活用

取組ポイント①

教養教育の充実と共有の実現

学士力

地域活性・環境教育の創出

地域発信力「岡山オルガノン」の構築
ＬＭＳ

履修者が在籍する連携校

連携全大学
同時接続可能共同学習
プレゼンテーション
ディスカッション
ディベート

自宅などの
学外のパソコン

地域連携による新たな地域貢献の実現

取組ポイント③

ＬＭＳ

授業配信

科目提供教員

ＶＯＤ

コンテンツ
データベースＶＬＡＮ環境：双方向ライブ遠隔授業

担当教員が在籍する
連携校

学生交流
会議開催

連携校の
パソコンルーム

インターネット環境：個別学習

取組ポイント②＜代表校および連携校：全１５大学＞
岡山理科大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、川崎医科大学、
川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、
山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学

５―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―「岡山オルガノン」の構築

１．連携取組概要
取組概要図

６

組織

Ｐlan

Ｄo
連携評価委員会
外部委員で構成され、本取組の評価、改善要求、指導助言を行う

連携大学
岡山大学

岡山オルガノン代表者委員会

岡山県立大学

各事業のコーディネーター及び各大学代表者で構成され、定期的な進捗状況検証、方針策定等を行う

岡山学院大学
岡山商科大学大学教育連携センター

岡山理科大学全体を統括し、ICT環境の整備、単位互換制度の整備、定期的な現状把握視察、広報宣伝活動の展開（岡山理科大学）
ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇ運営委員会

中国学園大学オフィス（地域発信力）

オフィス
（学士力）

オフィス
（社会人基礎力）

双方向コンテンツ委員会

学士課程教育連携委員会

社会人基礎力養成連携委員会

地域活性化委員会

共同ＦＤ・ＳＤ委員会

大学コンソーシアム岡山

岡山大学

部分的事業委託
人材活用

各業務分野の統括・実施のため主管大学にサテライトオフィスを設置
大学連携推進を図るため専従職員を配置
各事業別に連携校の担当者からなる委員会を設置

Ａction７

環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学

産学官

地域連携による実施体制

企業・高校・
自治体 など岡山商科大学

川崎医科大学
川崎医療福祉大学

ノートルダム清心女子大学

Ｃheck

年次計画
平成２１年度

平成２２年度大学教育連携センター設立共通計画

設立記念
シンポジウム開催

ホームページ開設

大学連携
シンポジウム開催

パンフレット作成

ICT導入に向けたインフラの整備
ICT活用教材作成講習会の実施

平成２３年度大学連携
シンポジウム開催

e-Learningシステムの運用、VOD、ライブ視聴設備の運用開始
授業、教材配信開始

事業内容に関する情報発信、会議議事録、評価報告書等の資料公開
ネットワーク活用型授業、教材配信開始（各大学１科目程度授業提供）

共同FD活動担当者会議
相互授業参観活動準備

教養教育へ「岡山学」の導入・提供開始
学生参画方式によるFD活動開始
相互授業参観活動の開始

FDシンポジウム

共同SD活動担当者会議
吉備創生カレッジ特別科目に参加

FDシンポジウム

実施報告会

ワークショップ実施

各事業部門別にサテライトオフィス設置

社会人基礎力

実施計画

大学連携準備委員会立ち上げ

学士力

教養教育の配信科目を決定
単位互換制度の整備

SD研修会組織化、研修内容の準備
SD研修会実施

SD研修会実施

実践的キャリア指導チームの組織化

全県のキャリア形成教育の実施
実践的体験プログラムの構築

大学コンソーシアム岡山に対してキャリア形成講座の発展型事業の委託

社会活動参画の展開、地域イベントへの参加、地域活動・交流事業の推進
修了生の交流活動・連携を組織化（「同期会」のネット化）

地域発信力

配信コンテンツ作成
一部試行実施連携校のキャリア教育支援

ボランティアプロフェッサ科目の実施
県内産業界等からの教員選定・コーディネート科目の実施
地域活性化教育シンポジウムの実施、地域交流活動の展開

連携大学・関連機関との調整
学生参画事業の展開、エコナイト（７月）の共同実施
最終報告書

連携評価
委員会開催

岡山オルガノン代表者委員会

岡山オルガノン代表者委員会

評価報告書

連携評価
委員会開催

岡山オルガノン代表者委員会

中間報告書

岡山オルガノン代表者委員会

評価報告書

連携評価
委員会開催

岡山オルガノン代表者委員会

連携評価委員会設置

岡山オルガノン代表者委員会

評価計画

7

１．連携取組概要

8第２章

組織体制と環境整備

事業成功へ向けて
大学教育連携センター長木村宏（岡山理科大学学外連携推進室副室長）

平成 17 年に設置された｢大学コンソーシアム岡山｣の活動を続ける中で、各大学が個別に実施している教育改善を目指す優れた取組の存在が明らかになったので、互いに連携して各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人
材育成に資する総合的教育充実事業として興すことになった。県内の 15 大学の賛同を得て、「『岡山オルガノン』の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」として平成 21 年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に応募し、選定された。
地域に根ざした教育を、学士力、社会人基礎力、地域発信力の 3 分野で構築することと、15 大学という大規模な連携組織であることから、それぞれの分野を担当する拠点大学（学士力：
岡山大学、社会人基礎力：中国学園大学、地域発信力：岡山商科大学）を設定し、それぞれにサテライトオ
フィスを設置し、代表校である岡山理科大学に大学教育連携センターを置く組織作りから事業が始まった。
初年度は主に、各サテライトオフィスとセンターに代表者と新規に採用したコーディネーター等を配置し、事業分野ごとに全連携校から選出された委員からなる運営委員会を設ける本事業の推進体制整備と、教育の共有化（ライブ方式と VOD 方式の遠隔授業）のためのインフラ整備に取り組んだ。年度末に開催された連携評価委員会では、いくつかの改善点の指摘はあったが、総合評価としては満足できるとの評価を得ることができた。
2 年目には、前期から 2 科目のライブ方式による遠隔授業配信が始まり、後期には 3 科目ではあるが VOD
方式の科目配信が実現した。まだ連携校全体での受講者数は少ないが、多くの関係者の努力により着実に「岡山オルガノン」の事業が地域に浸透しつつあることを実感できるようになった。それには、各拠点校が開催したシンポジウムの効果や、県内の各地に分散している連携校が参加する各種委員会やシンポジウムの開催に TV 会議システムを利活用できるようになったことが貢献しているものと考えられる。
まだ本事業の半ばではあるが、本年度後半には補助期間が終了した後の自立化のための方針策定へ向けた活動を開始させた。当初から想定していた大学コンソーシアム岡山による事業継承の具体化に関する検討を、双方の代表者からなる将来構想委員会を立ち上げて策定することにした。財政面および組織面で非常に難しい課題の解決を求められるが、1 年間をかけて解決策を出したいと考えている。
ますます厳しくなる大学を取り巻く状況を打開するために、岡山県内の大学が連携して始まった「岡山オルガノンの構築」事業の成功へ向けて、各連携校の結束を高め、成功へ導きたいと願っている。

11

２．組織体制と環境整備

第２章

組織体制と環境整備
１

大学教育連携センターと各オフィスについて（１）組織体制の整備

作成等）は、コーディネーター会議だけではなく、大学教育連携センター・サテライトオフィス担当者

平成 21 年 9 月に岡山理科大学（代表校）に「大会議を開催し、センターおよび各オフィスの代表者、学教育連携センター」を、岡山大学、岡山商科大学、コーディネーター、事務補佐員らで細かな調整を行中国学園大学にそれぞれサテライトオフィスを設い、連携校に提案している。この大学教育連携セン置した。「大学教育連携センター」では本取組全体

ター・サテライトオフィス担当者会議は平成 21 年の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の

8 月 28 日、平成 21 年 10 月 20 日、平成 22 年 4 月

中心的な役割を果たし、また「サテライトオフィス」

28 日の 3 回開催した。

では、学士力（岡山大学オフィス所掌）、社会人基

また 15 大学という大規模な大学連携のため日程

礎力（中国学園大学オフィス所掌）、地域発信力（岡の調整は常に困難であり、そういった問題を回避す

山商科大学オフィス所掌）のそれぞれの育成に向けるためセンターにて各大学の年間行事予定や教職て各種運営委員会を連携校教職員で組織し具体的員の夏季・冬季休業期間、オープンキャンパスや大な方針や内容を協議することで、連携校間の意思疎

学祭等を随時確認しながら、本取組事業の年間活動通を図りより確実な実施へとつなげ、さらに本取組予定表を作成・公開し、より多くの連携校関係者が全体を通じた学生教育向上につなげるための礎を会議や行事に参画できるよう調整を図っている。

築くことができた。

この他、センターには連携校間で平成 22 年度後

センターおよび各オフィスには各取組推進のた期より連携校間の単位互換可能な授業として開始

めのコーディネーターおよび事務補佐員の各 1 名する VOD 型 e-Learning のコンテンツ制作や学習管ずつ（平成 22 年度よりセンターのみ事務補佐員 2

理システムの管理・運営を行う e-Learning 専門スタ名）を配置し、連携校との連絡調整・事業統括の中ッフが平成 22 年 5 月より 1 名配置され、VOD コン

核を担っている。それぞれの取組の調整を図るため、テンツの撮影・編集、また学習管理システムの整備

コーディネーター会議を定期的に開催（平成 21 年等に従事している。

11 月～平成 22 年 9 月に 10 回）し、事業全体の進
捗状況の把握や情報・意見交換を行っている（写真（２）広報活動1）。また、これらの進捗状況や、センターや各オフ
ィスで協力した検討や協議が必要の場合（例えば、広報活動としては、パンフレットやポスター、ホ

文部科学省への提出書類作成や事業計画・事業報告ームページ等を活用して、広く本取組を知ってもら12

うよう注力している。また連携校教職員を対象としたメールマガジンを活用して、日頃の取組状況の周知も図っている。
パンフレットは連携校全教職員に 1 部ずつ配布することにより教職員への周知を図るとともに、学生向けにパンフレットを学内設置したり、各種募集（単位互換履修生等）やイベントのポスターを学内掲示したりして、学生に対する積極的参加の呼びか
けや主体的参画の働きかけを日々展開している。またパンフレットやポスター（図 1）は、関連機関・団体（文部科学省、岡山県、岡山経済同友会、山陽

写真 1 コーディネーター会議

新聞社、岡山県内市区町村役場）、全国の高等教育機関のコンソーシアム組織や他の戦略 GP 連携大学にも配布し、本取組を地元や全国に知ってもらうとともに、岡山県内のすべての高校にも広く配布を行
い、高校生や高校教職員にも岡山県内の大学が連携して大学教育改革の取組を行っていることを知ってもらうことができた。
岡山オルガノン公式ホームページ（図 2）では、センターおよび各オフィスが中心となって行事案
内や取組状況等を活動日誌や活動カレンダー等に随時掲載したり、会議や行事等で用いた資料をホー
ムページ上で情報公開したりする等して、GP の特徴である積極的な情報公開に努めている。
また本事業は多岐にわたる取組を行っているこ

図 1 ポスターとから、すべての取組に全教職員が参画することは困難であるが、多岐であるからこその特徴を生かし、興味のある取組には意欲的に参加してもらいながら、本取組を通じた岡山県全体の大学教育改革につなげてもらうことも重要であると考えている。そこで、本取組事業の運営委員や実務担当者として登録している教職員（平成 22 年度は 206 名）に対してこれらの取組へのより一層の理解と協働を働きかけることを目的として、「岡山オルガノン通信」を
メールマガジン形式で、平成 22 年 6 月から毎月 2

図 2 岡山オルガノン公式ホームページ

回（上旬と中旬）本取組事業の最新情報を送信して（http://okayama-organon.jp）13

２．組織体制と環境整備
おり、
平成 22 年 9 月までに 7 号まで発行している。

た大学が連携する利点を地域や商店街等タイアッ

連携校が主催する独自のイベント等他大学からのプして行うことの重要性等、今後本取組事業を継続

受け入れを積極的に行う行事についても、メールマ

していく上で必要となる視点を多く学ぶことがでガジンを活用して案内を行っている。これまで案内きた。

を行ったイベントは以下の 3 つである。

また「平成 21 年度大学教育改革プログラム合同

・岡山こどもサポーター育成講座（中国学園大学）

フォーラム」（平成 22 年 1 月 7 日～8 日）や「第 7・岡山大学環境管理センター公開シンポジウム（岡回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」

山大学）
・第 15 回岡山理科大学 FD 講演会および討論会（岡山理科大学）（平成 22 年 9 月 11 日～12 日）をはじめとする国公私立大学を通じた大学教育改革の支援や大学間連携の取組に関するイベントにも積極的に参加しさらなる取組全体の強化を図っている。平成 21 年

（３）先進取組事例視察訪問の実施

度は 1 月～3 月に全国で開催されるイベントが学士
力・社会人基礎力・地域発信力のどの分野に関連しセンターおよび各オフィスでは先進的な取組事ているのかを分類した一覧表を作成し連携校教職例の調査として、以下の大学・機関の取組の視察訪員にも広く情報共有を行った。多くの教職員が本取問を実施した（写真 2）。

組事業だけではなく、大学教育改革の取組に関心を

・立命館大学（平成 22 年 1 月 27 日）

もってもらうためである。また、連携校間で共通し・国公私立大学コンソーシアム・福岡た報告書のフォーマットも作成し出張報告時に活（平成 22 年 2 月 1 日）

用してもらった。このフォーマットには本取組事業

・大学コンソーシアム石川（平成 22 年 3 月 19 日）との関連性や展望等について記載する欄を設け、本・長岡技術科学大学（平成 22 年 3 月 24 日）

取組事業に教職員一人一人がどのように関わってこれまでの視察訪問の目的は、大きく分けて「遠いけるか等についても考察してもらっている。

隔授業（ライブ型、VOD 型）時の対応」と「大学間連携時の役割分担や運営体制」の 2 つであった。
遠隔授業時の対応では、担当教員が他大学との指導
内容の整合性も考慮する必要性や、テレビ会議シス
テムや VOD 活用授業の特性を理解するために日ごろから遠隔授業参観の実施、トラブル発生時の「声が聞こえません」等のメッセージボードの作成や学習管理システム運用時のコンテンツ利用に関する取り決め等、本取組事業においても導入することができる点が多くあった。
大学連携時の役割分担や運営体制では、職員の配置や運営費について自治体と協力した体制づくりの必要性や大学間連携における会議開催についても日程調整が難しいため定例開催としている点、ま14

写真 2 大学コンソーシアム石川訪問

２

各種委員会・実務担当者について（１）連携評価委員会について

フィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機となってい連携評価委員会は産学官の有識者および連携校

る。課題としては、委嘱についてさらに早い時期か

学長で組織され、連携校が実施した連携取組事業のら行い、連携取組事業の日々の進捗状況等を把握し内容および成果の評価を行うとともに、必要に応じてもらい、より発展的な連携評価につなげていくこてそれらについて指導および助言を行う外部監査とが肝要である。

組織である。平成 21 年度は平成 22 年 1 月に委員委嘱状を送付し承諾してもらった。産学官の有識者の（２）岡山オルガノン代表者委員会について委嘱にあたっては、本取組事業の関係団体である岡山県（副知事）・岡山県教育委員会（教育長）
・岡山

各連携校では取組担当者が 1 名選出されており、経済同友会（代表幹事）
・山陽新聞社（代表取締役

各大学における「『岡山オルガノン』の構築」のた社長）の代表者を選出し、また本取組事業に対するめの取組の代表者を担当している。岡山オルガノン

理解と専門的知識を持つ委員（立命館大学教授）を代表者委員会は各連携校の取組担当者およびコー選出した。平成 22 年 3 月 15 日（月）15:00～17:00

ディネーターで組織され、連携取組事業の基本計画に「第 1 回連携評価委員会」を岡山理科大学にて開や方針の確認、進捗状況の検証等を行う内部監査組

催し、事業取組評価と地域貢献評価の 2 つの観点で織である。代表者委員会は平成 21 年 12 月に設置し、評価をしてもらい、評価報告書を作成してもらった

平成 21 年度は平成 22 年 1 月 22 日と平成 22 年 2（評価報告書については後述する）（写真 3）。

月 25 日、平成 22 年度は平成 22 年 5 月 21 日と平成

連携評価委員会を設置し評価報告書を作成した

22 年 9 月 6 日に委員会を開催し、今後の事業展開

ことによって、連携取組事業の各々の取組を振り返や事業経費等についての審議を行った。取組担当者

り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発は教員が選出されているが、本取組事業を進めてい展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生

く上で特に補助金の取り扱いについての一層の理サービスの質的向上を図ることができる。また、こ解を深めてもらうために、会計担当の職員同伴でのうした評価を通じて、成果や課題を連携校すべてに委員会開催も行った（写真 4）。

写真 3 連携評価委員会

写真 4 岡山オルガノン代表者委員会
15

２．組織体制と環境整備
代表者委員会では、本取組事業における連携校間会の開催は、センターや各オフィス、連携校からのの共通意識の強化および連携校間の相互協力の体要望等により必要に応じて開催している。これまで

制強化につながっている。各大学が抱える課題を共に双方向コンテンツ委員会や地域活性化委員会で有し共に解決する場となり、本取組が連携校の教育

は、テレビ会議システムを活用して遠隔地の大学間力向上につながるものである。検討する内容も多い

での開催も行っている。

ことから、重要事項については事前にセンターや各運営委員はセンターおよび各オフィスより、各連オフィスから検討してもらうよう連絡をし、限られ携校に対して委員の募集を行い各大学から各委員た時間でより多くの協議が行えるようにしている。

会に数名が選出されている。募集の際にはどのような所掌内容であるかを明示し、その分野に関わることができる教職員を選出してもらっている。また、（３）運営委員会について

運営委員会には参加が必須のものと任意のものと
学士力・社会人基礎力・地域発信力の 3 つの力をがあり、学士課程教育連携委員会、共同 FD・SD 委育成するために、連携校間で調整を行い各々の事業

員会、双方向コンテンツ委員会は全連携校からの参に取り組むことができるよう、センターおよび各オ加が求められるが、他の委員会は、各大学の取組状

フィスが中心となって、事業ごとに運営委員会を設

況や参加希望等を考慮して、任意で参加できるよう置している。運営委員会は次の 6 種類がある。各運になっている。

営委員会での検討内容等については、3 つの力の育各委員会の情報交換や連絡調整については、委員成のための取組の中で詳述するが、簡単に委員会の会ごとに作成されているメーリングリストを活用

所掌内容について説明する（表 1）。

している。センターや各オフィスからの連絡や報告

運営委員会の実施にあたっては、連携評価委員会

だけではなく、メール会議での検討も必要に応じておよび岡山オルガノン代表者委員会と同様に「岡山実施している。委員名簿はセンターおよび各オフィ

オルガノン運営委員会要項」を作成している。このスで共有されており、またメーリングリストへの投要項は、各運営委員会で個別に作成するのではなく、稿はすべてコーディネーターも可能となっている

全運営委員会共通の要項として作成しており、本取ため、意見のやりとりの中で、適宜必要な情報を所組事業で導入したテレビ会議システムについての掌するオフィスが提供できる体制となっている。

積極的な活用に関する記述も含められている。委員

今後の課題としては、大学において複数の運営委

表 1 各運営委員会の所掌内容
委員会名称

16

所掌内容

e-Learning 運営委員会

VOD 型 e-Learning の実施方法や運営の検討

学士課程教育連携委員会

教養教育科目の選定や単位互換制度の検討

共同 FD・SD 委員会

共同 FD・SD 活動実施の検討

双方向コンテンツ委員会

ライブ型遠隔授業の実施方法や運営の検討

地域活性化委員会

地域活性化シンポジウム、エコナイト開催検討

社会人基礎力養成連携委員会

実践的キャリア教育実施・運営の検討

員に選出された教職員がいる場合、様々な運営委員

報のとりまとめや事業推進へとつなげることが可

会が連続して開催されることもあり、その教職員の能と判断したためである。本取組事業における担当負担が増大する点である。運営委員の選出方法は、

実務は、
「会計」
「教務」
「単位互換」「学務」「就職」

連携 15 大学の個々の大学の規模や学内事情等によ「情報」の 6 種類である。実務担当者への連絡は、って様々であるが、こうした背景を考慮した委員会

基本的にメールや電話が中心であるが、必要に応じ運営を検討することも大学連携においては重要でて会議を開催している。平成 21 年度には、ネットある。

ワーク担当者会議を平成 21 年 9 月 29 日に開催し、会計担当および情報担当が出席して、本取組事業で（４）実務担当者について導入するテレビ会議システムや e-Learning 用パソ
コン、また単位互換制度の整備等について確認や意

先述した運営委員会とは別に、全連携校から各大見交換を行った。

学の教務や会計等に携わる実務担当者を各 1 名ず

平成 22 年度は岡山オルガノン構成大学間の単位つ選出している。その中でも、事務担当者は取組担互換制度が開始しており、それに関わる履修生募集

当者と同様に各大学における「『岡山オルガノン』

や履修生への案内等について教務担当や単位互換の構築」のための事務を担当する代表者である。本

担当と連絡調整を頻繁に行っており、また、平成取組事業の具体的な検討が取組担当者や各運営委

22 年 11 月に予定している独自実施の補助金中間監

員にて審議・決定した後、事務的な連絡を事務担当

査では会計担当との連絡・協議が必要となり、この者に連絡している。事務担当者は必要に応じて各大ような個別の事務を実務担当者が各大学の窓口と学内の各部署と協議し対応している。

なって進めていくことで、円滑な大学連携へとつな

実務担当者の設置は、各連携校との調整を図る際

げることができている。

に、直接担当者に連絡をすることで、より円滑な情

３

シンポジウムの開催についてた取組を他大学がそれぞれの実情と整合性を取り（１）大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」

ながら有機的に改良することにより大学教育の改善を図ることを想定しており、本シンポジウムでは本取組事業が文部科学省の大学教育改革プログ

4 つの事例紹介を行い、これまで大学や大学コンソ

ラムとして採択されたことを受け、学生や地域住民、

ーシアム岡山で取り組まれた経緯や現状について

大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指しの説明を行った。また、今後連携校教職員が中心とて、平成 21 年 11 月 29 日（日）13:00～16:00、岡なって本取組事業を展開するために、まずは大きな

山県総合福祉会館にて大学教育連携センター設立テーマとして「FD（Faculty Development）」を選択

記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」をし、外部講師を招いての特別講演を行った。講演で開催した（写真 5、6、7）。

は、双方向型授業についてコミュニケーションを取今回のシンポジウムには、166 名（学生 14 名、り入れるだけではなく学生の主体的な参画により一般 15 名、教員 74 名、職員 63 名）が参加した。

効果が増すことを説明し、立命館大学での学生によ本取組事業を申請するにあたり、各大学独自の優れる FD 活動について紹介があった。
17

２．組織体制と環境整備
大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」（１）開会挨拶
岡山理科大学 豊田 真司 副学長
岡山大学

佐藤 豊信 副学長

岡山商科大学 井尻 昭夫 学長
中国学園大学 松畑 煕一 学長
岡山県

古矢 博通 副知事

（２）「『岡山オルガノン』の構築」概要説明（大学教育連携センター

写真 5 開会挨拶

佐藤 大介 コーディネーター）（３）連携校の優れた取組事例紹介①加計サイバーキャンパスを支える
LMS・MOMOTARO について
（岡山理科大学総合情報学部情報科学科

大西 荘一 教授）

②学生・教員・職員の協働を目指す『改善委員会』―学生参画による FD の活性化―（岡山大学教育開発センター

橋本 勝 教授）③産学官連携教育－（社）岡山経済同友会

写真 6 概要説明

ボランティア・プロフェッサー講義について－（岡山商科大学

大﨑 紘一 副学長・産学官連携センター長）④人材育成教育～実践的キャリア形成講座のあゆみ～（中国学園大学

飯田 哲司 地域連携センター長）（４）特別講演
学生とともに作る授業、学生とともに進める FD（立命館大学 共通教育推進機構 木野 茂 教授）

写真 7 特別講演（５）閉会挨拶
大学教育連携センター

18

木村 宏 センター長

本連携取組は 15 大学という大規模連携であるたる者として岡山の風土や歴史、観光について理解す

め取組開始後早々にシンポジウムを開催することるための科目を大学の初年次教育として設置してによって、連携校の教職員に対し本取組の全体像にはとの提案も出た。シンポジウムでは、岡山県内のついて十分な理解と取組への協力要請をすること

大学教員、企業経営者、首長、高校教員、大学生がができ、同時に参加した学生にも本取組の意義・魅それぞれの立場からテーマである「地域が求める大力について知ってもらう良い機会となった。さらに、学へ」について実践事例発表とパネルディスカッシ

本取組で導入される e-Learning（ライブ型・VOD

ョンを行った。その中で、大学と地域、大学と企業型）や FD・SD 活動、キャリア形成教育の学生によ等がそれぞれの役割をしっかりと認識し連携する

る積極的な活用へとつながるきっかけとなった。シ

ことで、学生と地域がつながり、さらなる地域全体

ンポジウム参加者のアンケートを集計（有効回答の活性化につなげられることが分かった。

数：64 件）すると、参加者の多くが本取組事業に大学連携シンポジウムは、地域と一体となった大ついて理解することができ、大学教育連携の必要性

学連携推進の取組をさらに広く展開するため、今回を感じるができた。また大学間連携で必要なものとは会場である岡山理科大学周辺地域にも町内会等して、FD 活動を選択している参加者が多かった。

を通じて地域住民に広く案内を行った。一般の参加

これは特別講演のテーマによるものであるとの類者は少なかったものの、学生の参加者は多く、地域推もできるが、こうした参加者の声を反映させた形

や学生に対して本連携取組について知ってもらう

での取組につなげることが肝要である。この他にもことができた。またシンポジウム参加者のアンケー

地域活性化教育や地域人材育成、地域貢献活動等をトを集計（有効回答数：87 件）すると、講演は満必要と感じている参加者が多かった。

足している方が多かったが、シンポジウムは質疑応
答の時間が十分に取れなかった点等で不満を持つ参加者もいた。大学連携で地域を変えることへの期（２）第 1 回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」

待も高く、平成 21 年度に開催したシンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」と同様に大学間連携で必大学連携の必要性を地域住民や学生、教職員に対要なものとして、地域活性化教育や地域人材育成、して訴え協働をさらに進めていくことを目的とし

地域貢献活動を選択している参加者が多かった。大て、平成 22 年 6 月 12 日（土）13:00～16:00、岡山学連携を進めていく上で、地域との関係性をしっか

理科大学の理大ホール（第 25 号館 8 階）にて、第りと検討し、地域に対して大学が担う役割を果たし

1 回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変えていかなければならないことを再認識することがる」を開催した（写真 8、9、10）。

できた。

今回のシンポジウムには、180 名（学生：48 名、
一般：20 名、教員：46 名、職員：66 名）が参加した。基調講演では、アメリカでの産学連携の実態、ボランティア・プロフェッサー制度の開発と地域連
携、地域活性化と産学連携の必要性、産学連携での取組みとして岡山世界遺産登録へ向けての活動等について講演し、講演の中で、岡山の大学を卒業す
19

２．組織体制と環境整備
第 1 回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を変える」（１）開会挨拶
岡山理科大学 波田 善夫 学長（岡山オルガノン事業推進代表者）（２）基調講演「地域連携の継続実現に向けて」（両備グループ

小嶋 光信 代表）（３）シンポジウム「地域が求める大学へ」

写真 8 基調講演

ファシリテーター：
倉敷芸術科学大学

小山 悦司 教育研究支援センター所長

パネリスト：
両備グループ 小嶋 光信 代表
岡山県新庄村 笹野 寛 村長
岡山県立岡山一宮高等学校
岡山大学経済学部、倉敷小町

森 泰三 教諭

写真 9 シンポジウム

森山 梨花 氏（学生）（４）岡山オルガノンの活動紹介（大学教育連携センター

木村 宏 センター長）（５）閉会挨拶
岡山商科大学 大﨑 紘一 副学長（大学コンソーシアム岡山運営委員長）

写真 10 活動紹介

４

e-Learning 環境について（１）テレビ会議システムおよび多地点接続装置必要であり、この条件を満たすには平成 20 年から販売されているデジタルハイビジョン（HD）対応

テレビ会議システムは、本取組事業における双方のシステムが必要であった。そのため「HD ビデオ

向によるライブ型遠隔授業、教職員や学生同士のコ

会議システム（PCS-XG80）」の導入に向けて、平ミュニケーションツールとして活用するものであ成 21 年 10 月にセンターにて連携校共通の要求仕様

る。配信する科目は、質疑や討論の声が鮮明に聞こ書を作成し競争入札を実施した。その後テレビ会議

え、かつホワイトボード等の板書が鮮明に見える事

システムは大学ごとに契約を取り交わし、購入およが重要で、音声・映像の乱れや劣化が少ない仕様がび設置を平成 22 年 1 月までに完了した。インター20

ネット通信網として、NTT フレッツ・グループの

山商科大学で開催した（写真 11）。多くの連携校教

IP-VPN 環境を採用しており、各大学では B フレッ

職員や報道関係者の前で、実際にテレビ会議システ

ツ回線を新たに敷設した。

ムを 5 拠点で接続しデモンストレーションを行っ

平成 22 年 1 月 14 日に試験通信・音響（オーディ
オミキサー（AT-MX44）導入）調整を行い、平成た（写真 12）。この式典により連携校や地域に対して大々的に披露することができた。

22 年 1 月 18 日に業者立ち会いのもと岡山商科大学

また、テレビ会議システムのみでは、HD 画質でより「経営学特殊講義Ⅱ」を連携校（岡山県立大学、の映像を同時に 6 拠点までしか接続ができず、カス

岡山学院大学、岡山理科大学、就実大学）に試験配ケード接続でも最大で 10 拠点までしか接続するこ信を実施した。その後も平成 22 年 2 月 10 日・17とができないため、HD 画質での連携 15 大学すべ日・18 日に音響調整を含めた試験通信を連携校間ての同時接続が可能な多地点接続装置が必要であで行った。その際、ペンタブレットを活用して手書った。そのため「多地点接続用サーバー

きメモや図を画面上に自由に書き込むことが可能（PCS-VCS20）」の導入に向けて、平成 22 年 4 月

な「ビデオアノテーション用タブレットにセンターにて要求仕様書を作成し競争入札を実（MTE-450/K0）」やカメラ映像とパソコン画面を施した。その後設置場所を岡山理科大学内に決定し、同時に送信することが可能な「HD データソリュー

受注生産のため平成 22 年 6 月発注、8 月末までにションソフトウェア（PCSA-DSG80）」の試用や、連携校全体での総合接続テストも行い、装置の設置

最大 10 地点の多地点会議が可能となる「HD 多地
点接続用ソフトウェア（PCSA-MCG80）」を用いてカスケード接続の試験も実施した。平成 22 年 3 月
4 日・23 日には各種運営委員会でもテレビ会議シス
テムを活用しての会議を開催した。委員会での使用
は、連携校関係者が一堂に会しテレビ会議システム
について理解・確認ができ、また岡山オルガノンの計画・趣旨に沿った最も教育効果の高い運用を行うための情報交換・問題確認ができた。また、平成22 年 6 月 7 日・11 日・14 日・16 日・17 日・18 日・

写真 11 ライブ型遠隔授業開始式

24 日・28 日には連携校間で実際の授業や配信体験
授業等での受配信デモンストレーションを実施したことにより、教職員が実際の操作や教室環境について理解する良い機会となった。平成 22 年度から
はテレビ会議システムを用いてライブ型遠隔授業
を単位互換科目（平成 22 年度前期：2 科目、後期：
3 科目）として配信している。
平成 22 年 4 月 9 日（金）11:00～11:30 には、テ
レビ会議システムを用いた初めての授業が開始することを記念し、「ライブ型遠隔授業開始式」を岡写真 12 テレビ会議デモンストレーション
21

２．組織体制と環境整備を完了した（図 3）。また、多地点接続装置の安定

現在連携校間で協議している。平成 22 年度後期の稼働のため、
ギガアクセス VPN ルーター（RTX1200）

2 科目は土曜日開講を試験的に実施しているが、職および無停電電源装置（SUA750JB）も合わせて購員の配置等についても今後検討する必要がある。ま

入、設置した。ただし、本サーバーはテレビ会議シた、遠隔授業運用面でのノウハウの蓄積・共有化もステム同様に付属のリモコンで操作するのではな

必要であり、OHC や RGB 信号スイッチャーの活用

く、パソコン上の Web ブラウザ経由での遠隔操作

等一部の連携校で導入・実用している方式等本取組をする必要があり、今後マニュアル等を整備していでの様々な実践を通してノウハウを連携校間で蓄く必要がある。

積していきたいと考えている。

多地点接続装置を設置するにあたり、現在のIP-VPN 環境ではベスト・エフォート型サービスで（２）学習管理システムと VOD 型 e-Learning 環境

あり、HD 画質でのテレビ会議システム運用のためにさらに確実で強力な通信網についての検討を行

平成 21 年度の本取組事業開始時に VOD 型

う必要があった。そこで、インターネット通信網と

e-Learning を進めるにあたって、まず各連携校に対して、岡山県が運営する県内全域を結んだ高速大容

して「メディアを利用した教育に関する学則・規程

量光ファイバ網である「岡山情報ハイウェイ」の活類」の整備について依頼を行った。面接（対面）方用について岡山県と平成 22 年 4 月に協議を行った。

式の授業とは異なり、VOD 型 e-Learning では学生

岡山情報ハイウェイを活用すれば、十分な通信帯域

は担当教員の VOD（Video On Demand）を視聴するを確保することができ、さらに岡山県内の高校とのことにより授業を受けることになる。そのため、多通信も可能となり高大連携を進める可能性があっ様なメディアを活用した正規の授業を今後展開したからである。しかしながら、連携校すべてが岡山ていく上で、単位認定の根拠となる学則または規程

情報ハイウェイに接続されていない現状や高大連等について、各大学で検討してもらい、その整備報携を行う環境として双方に同様のテレビ会議シス

告を平成 22 年 9 月までに全連携校から受けた。こテムが必要である点等から、本取組事業期間中の岡うした整備が行われたことにより、連携校間での単山情報ハイウェイの活用については断念した。現在

位互換制度において VOD 型 e-Learning を学生に教多地点接続装置の通信環境は NTT フレッツ・グル

育提供することが可能となった。

ープを使用しており、画質については一定の通信帯域が確保できるものとしているが、時折パケットロ
双方向ライブ型遠隔授業
概要図

スが発生し映像の乱れはあるものの、音声の跡切れ等はなく授業での運用は可能であると判断してい
る。

配信大学

― IP-VPN環境 ―
多地点接続装置

受信大学（15大学同時接続の実現）

こうしたテレビ会議システムの整備により、これまで他大学の授業を履修する場合は直接受講する

受信大学大学まで学生が移動する必要があったが、今後は所属大学内の教室において他大学の授業を受講でき
受信大学

受信大学
受信大学

る環境が整備された。ただし、ライブ型遠隔授業時の大学間の授業時間帯の調整が今後の課題であり、
22

図 3 双方向ライブ型遠隔授業概念図

VOD 型 e-Learning の構築に向けて、学生がイン

通常授業での利用等から不足する事態を勘案し、本ターネット上で VOD を視聴することで授業を受講取組事業における受講想定数に対応し、学生の学習できる学習管理システムを整備する必要があった。

環境の強化・支援するため、e-Learning 用パソコン

そこで、岡山理科大学教員によって開発され、加計の購入を行った。e-Learning 用パソコンについては

教育コンソーシアムでの 8 年間の実際の授業におセンターで作成した共通仕様に基づき大学ごとにける使用実績がある学習管理システム

競争入札を行い購入し、設置調整は平成 22 年 3 月「MOMOTARO」を本取組事業では採用した。平成

に完了した。設置調整の際は、パソコンの基本設定

21 年 12 月より授業用コンテンツやシンポジウム等をはじめ、学生の使用管理方法等を定めると共に、の配信用サーバーおよび学習管理システムの設置

学習管理システム専用ホームページへのアクセス調整を行い、インフラ手配・システム構築・試験運

制限やシステムの環境復元の設定等を行った。

用を平成 22 年 3 月に完了した。本取組事業では学

平成 22 年度はセンターにて e-Learning 専門スタ

習管理システムのサイト名称を、学生が学習する場

ッフを増員し、VOD コンテンツ制作や学習管理シでありかつ親しみやすい名称として「まなびオルガ

ステム利用時の学生に対するサポート体制を強化

ノン」と命名した（図 4）。また学習管理システム

した。平成 22 年度後期から 3 科目が VOD 科目と「MOMOTARO」は「大学設置基準第二十五条第二

して配信される。そこで、前期中に各連携校の項」や「平成十三年文部科学省告示第五十一号」と

e-Learning 運営委員を対象に、学習管理システムのの関係について、面接授業に相当する教育効果を有

本格運用前のテストアカウントを発行し、システムするための条件を満たしていることを考慮し、連携の利用方法等について実際に体験してもらった。ま校に対して報告を行っている。

た各種マニュアルを整備し、受講生用、講師用、各また、コンテンツ作成用撮影編集機材の一式

大学の組織管理者用の 3 種類を作成し、使用方法に（HDV カムコーダー、ワイヤレスマイクロフォン

ついて分かりやすくなるよう工夫している。特に受パッケージ、リモコン三脚、ノートパソコン、共有

講生用マニュアルは、まなびオルガノンのホームペ

コンテンツ作成ソフト等）を平成 22 年 2 月に競争ージ上で動画を見ながら確認できるよう、学生が受入札を実施し、3 月に購入した。これらは本取組事

講の際に戸惑うことのないよう配慮している。

業における連携校間の VOD 方式による遠隔授業用
コンテンツを作成するための機材である。本機材一式は平成 22 年度連携校における VOD コンテンツの撮影・編集で使用するため、3 月 23 日に本機材一式を用いて VOD コンテンツ撮影のためのスタジ
オ仮設営を行った。こうした機材を導入したことにより、学生に提供される科目の撮影が可能となり、またこれまでに開催したシンポジウム等の内容をVOD コンテンツとして作成したことにより、VOD
コンテンツ作成の手法について確認できた。
また、連携校によっては VOD 型 e-Learning を実

図 4 学習管理システム「まなびオルガノン」

施するためのパソコンの台数やパソコン教室等が、（https://manabi-organon.jp）23

２．組織体制と環境整備
こうした VOD 型 e-Learning のための環境整備に

13、14）。しかし VOD コンテンツ制作では、各連

より、学生はいつでも、どこにでも居ながらにして、携校から教室での授業撮影への要望も出ており、今パソコンとインターネットの環境さえあれば、大学後より汎用性の高い撮影の方法を検討する必要がの授業を受講することができる環境が整った。

ある。

現在 VOD 型 e-Learning を進めていく上での課題

もう 1 点は VOD コンテンツに含まれる著作権のは、大きく分けて 2 点ある。1 点は VOD の撮影方

取り扱い方法である。VOD をインターネット上で法についてである。当初 VOD の撮影については、

配信することは、現行の法律では登録された限られ実際の教室での授業を撮影する方法とスタジオでた会員にのみ公開されるとは言え「公衆送信」とみ撮影する方法を想定していた。ただ、VOD コンテ

なされ、著作物の使用について著作権者から許諾をンツ制作を行う人員が不足しており、毎週授業が行得る必要がある。そのため、VOD コンテンツに含われている大学まで出向き撮影することは実際困まれる第三者の著作物や VOD コンテンツ自体の著難であり、また撮影と同時に PowerPoint の画面と作権をどのように扱うか、また通常の教室で行われカメラ映像を同期させながら編集を行うため、各大ている授業を VOD コンテンツとして作成した場合

学での撮影者代理も立てにくいのが現状である。そ

学生の発表等の著作権や学生の肖像権をどのようこで、現在はスタジオ収録を原則としている（写真に扱うか等、一定のガイドラインを作成し、連携校間で共通認識を図る必要があり、その整備を急いでいる。

（３）ICT 活用教材作成講習会の実施
ICT 活用教材作成講習会とは、教職員に対して
e-Learning 活用法や VOD 教材作成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する機会として開催する講習会である。ICT 技術を用いた教育実施の普及率は低く、講習会を実施するこ
写真 13 VOD 撮影スタジオとで教職員が積極的に e-Learning 活用法や VOD 教
材作成法について、特に本取組事業で導入するライ
ブ型遠隔授業や VOD 型 e-Learning について、深くそして広く学習・習得し、多様な教育の提供につな
げたいと考えている。
そこで、平成 21 年度の ICT 活用教材作成講習会
は e-Learning 運営委員会と同日の平成 22 年 3 月 25
日（木）15:00～15:30 に岡山理科大学で実施した。
参加者は各大学から選出された運営委員 28 名であった。今回の講習会は、平成 22 年度に稼働する

写真 14 スタジオ撮影風景
24

学習管理システムの機能や加計教育コンソーシア

ムでの VOD 型 e-Learning の実際の運用手法についての講習会を行った（写真 15）。
そして平成 22 年 9 月 1 日（水）13:00～16:30、「e-Learning 著作権セミナー ～e-Learning における著作権の取扱いについて～」と題して、テレビ会
議システムを活用した同時ライブ中継による講習会を行った。メイン会場は岡山理科大学であり、多地点接続装置を用いてサテライト会場として 12 の大学に講習会を配信した（写真 16）。
今回のセミナーには、131 名（教員：73 名、職員：

写真 15 平成 21 年度 ICT 活用教材作成講習会

58 名）が参加し、一部連携校以外の大学からもセミナー開催の情報を聞き付け参加した。平成 22 年度後期から VOD 型 e-Learning を開始するにあたり、VOD コンテンツに含まれる著作権の取り扱いについて、講師が著作権について e-Learning に対する法整備が十分になされていない現状にも触れながらも、質疑応答で活発な議論が展開され、連携校教職員に理解を深めてもらうことができた。
また、今回が初の多地点接続装置の本格的な運用となったが、マイク操作の不慣れ等で一時的に音が写真 16 e-Learning 著作権セミナー

聞こえづらかったりノイズが入ったりしたものの、特段の通信不具合もなく無事に終えることができた。今回の運用により、参加者の多くからテレビ会
議システムの活用について強い手応えを感じたといった感想が寄せられ、今後のさらなる活用が期待

e-Learning 著作権セミナー（平成 22 年）（１）開会挨拶
岡山理科大学 波田 善夫 学長（岡山オルガノン事業推進代表者）でき、その実現を目指していきたい。
（２）e-Learning 著作権セミナー
教育著作権セミナー
平成 21 年度 ICT 活用教材作成講習会（１）理想的な e-Learning システムを求めて LMS

放送大学 ICT 活用･遠隔教育センター 尾崎 史郎 教授（元文化庁著作権課マルチメディア著作権室長）「MOMOTARO」（岡山理科大学総合情報学部情報科学科

大西 荘一 教授）

（２）
「VOD コンテンツの作成・運用方法」（岡山理科大学図書館資料情報課－教育関係者が知っておきたい著作権－（３）質疑応答（1 時間）（４）閉会挨拶

西崎 書彦 氏）
大学教育連携センター

木村 宏 センター長

25

２．組織体制と環境整備
５

評価報告書の作成

評価報告書は、本連携取組事業の各々の取組を年

民や高校との連携が適切に図れているかと地域の度毎に振り返り、今後の継続的事業展開だけではな

担い手となる人材育成につながる取組となっていく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大るかの 2 点について評価する。

学教育・学生サービスの質的向上を図ることを目的

評価基準は、「十分に満足できる（期待する効果

として点検・評価を行うために作成している。このが十分に見られる）」「おおむね満足できる（期待す評価は連携評価委員によって作成され、ここで得らる効果はあるが、未到達の部分もある）」「努力を要

れた成果や課題を連携校すべてにフィードバックする（期待する効果が見られない）」「問題がある（期することにより、各大学の特色を踏まえた上での大待する効果へとつながるよう計画がなされていな学教育充実に向けた改善を図る契機として活用しい）」の 4 段階とし、取組点検項目ごとに評定とコている。

メントを記述する。平成 21 年度の取組点検項目は

この評価は「事業取組評価」と「地域貢献評価」

文部科学省に提出した調書の補助事業実施計画にの 2 つの規準・観点で行われている。事業取組評価

記載している「共通計画（組織基盤）」「インフラ整の観点では、本連携取組事業の内容が目的に沿って備計画」「学士力育成のための計画」「社会人基礎力

適切な企画・実施がなされているか、大学間の連携育成のための計画」「地域発信力育成のための計画」

が適切に図れているか、本取組事業のために導入しおよび「総合評価」の 5 種類について評価してもらた設備が目的達成のために有効に活用されているった。平成 21 年度の連携取組評価報告についてそかの 3 点について、地域貢献評価の観点では、産官の結果を以下記述する。

十分に満足できる

おおむね満足できる共通計画（組織基盤）

努力を要する12

インフラ整備8

学士力育成のための計画

8

社会人基礎力育成のための計画

7

9

0

7

2

15

8

0%

20%

0

12

5

総合評価

10

3

11

地域発信力育成のための計画

40%

60%

0

0

12

図 5 連携取組評価における集計結果

26

問題がある

0

80%

100%

（１）連携取組評価における集計結果（２）連携取組評価結果の分析

連携取組評価における各点検項目別および総合

各点検項目別、総合およびその他の各コメント記の評価を集計した結果は図 5 の通りである。

述からそれぞれの項目について、「良好評価」「改善要求」の 2 つの観点から分析を行った（表 2～8）。

表 2 共通計画（組織基盤）
良 好 評 価改善 要 求

主幹大学や委員会の組織基盤の整備

各大学の役割の明確化

先行事例の視察

連携校間の連携協力意識の強化

連携間の連絡調整や情報共有体制の確立

情報発信・ホームページの充実

設立記念シンポジウムの開催

広報宣伝活動の展開
連携評価委員会の選定・現地視察の実施
連携評価委員会の実施方法
地域と一体となった取組の展開
表 3 インフラ整備

良 好 評 価改

善 要 求

テレビ会議システムの整備

配信用コンテンツの充実

e-Learning 用パソコンの設置

授業時間の検討

単位互換の制度化

遠隔授業運用面でのノウハウの蓄積・共有

学習環境の多様化

設置時期の年度末集中の回避

教職員の意識向上

テレビ会議システムの 15 大学同時接続の実現
各大学の環境整備状況の公開
表 4 学士力育成のための計画
良 好 評 価改

善 要 求

i*See2009 の共催

科目提供大学数・科目数の増加

吉備創生カレッジの活用

連携校間での履修しやすい科目選択

FD・SD シンポジウムの開催

学生ニーズに応じた科目選択

授業評価アンケートに関する実質的な議論

FD・SD 活動に対する連携校の共通認識の向上
FD・SD 活動の協働体制の整備
各大学の共通課題の探求
サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化

27

２．組織体制と環境整備
表 5 社会人基礎力育成のための計画
良 好 評 価改

善 要 求

実践的キャリア指導チームの組織化

企業ニーズを踏まえた人材養成

キャリア形成講座プログラムの作成

キャリア教育指導者養成内容の充実化

職業指導のための体制強化

キャリア教育における ICT 活用
大学間での連携・協働体制の強化
他大学への取組波及
受講者数増加と受講成果の具現化
表 6 地域発信力育成のための計画

良 好 評 価改善 要 求

ボランティア・プロフェッサー科目の提供

講義内容・実施方法の検討

産学（学生を含む）民の連携強化

学生参画強化・学生教育への寄与の視点

双方向コンテンツ委員会での連携校への周知

地域が求める人材育成への取組

会議でのテレビ会議システムの活用

地域と大学の協働関係の構築
イベント開催の早期検討
共通イベントの連携校での周知
サテライトオフィスの役割・方向付けの明確化
表 7 総合評価

良 好 評 価改次年度本格実施に向けた準備

全大学の協働体制作り

連携校間の連絡調整・情報共有

連携校間の意思統一

善 要 求

各大学が持つ特色を生かす
地域に対するアピール
継続的な事業展開
成果データの公表
負担や費用に関する将来的議論
実施時期の年度末集中の回避
表 8 その他
良 好 評 価短期間での事業推進

改

善 要 求

学生が地域で活躍する場の提供
地域活性化や産業振興への貢献
持続可能性と将来的な事業負担の検討
より一層の代表校のリーダーシップ発揮
到達目標の共通認識と協働体制作り

28

（３）補助事業実施方針③補助金の適正使用を確認するための中間監査および会計経理担当者会議の実施

平成 21 年度の連携取組評価の結果を受けて、改平成 21 年度の実績報告の際に支出簿や経費調書等

善要求に対するセンターおよび各オフィスにて対様々な書類の作成が必要であった。しかしそれらの応を熟慮し、平成 22 年度の 10 の事業実施方針を策書類の記載については、大学の規程等に従いながら定した。この事業実施方針を各連携校の取組担当者

作成をするものの、センターにて関連書類の最終確に岡山オルガノン代表者委員会で説明し、現在これ認をする段階で、多くの不備が見られ連携校に対しらの方針に従った事業実施に取り組んでいる。以下、て修正を依頼した。そういった経緯を踏まえ、平成

個々の方針について平成 21 年度からの経緯とその21 年 5 月に「大学改革等推進等補助金の取扱およ対策について説明する。

び各種報告書類作成上の注意点」を作成し連携校に配布した。また平成 22 年度は 10 月締めでの独自の①センターおよび各オフィスの役割分担の明確化

補助金中間監査を行い、文部科学省に提出する書類

各オフィスは個々の力を育成するための取組を所と同様の書式を用いた監査のため、年度末の会計処掌し、センターはその全体を統括することが役割で理の負担を軽減するとともに、書類作成上の注意点あるが、個々の力の育成は大学教育全体の一部であ等について再度確認と理解を深めてもらいたいとり、共通している事項も多くある。そこで、同様の考えている。

議論を複数の委員会で話し合ったりすることのな
いよう配慮することが必要であったため、センター
や各オフィスの役割について明確にし、共通する内④ホームページを活用した情報公開・情報発信の充実化

容についてはコーディネーター会議で役割分担を

GP の特徴は積極的な情報公開にある。本取組事業明確にするようにしている。

においても先述の通りホームページを作成しているが、ホームページの実際の運用は平成 22 年度春②年間活動計画を策定し、年間を通じてイベントの分散化および早期検討可能な体制整備からであり、コンテンツが不十分である。特に平成
21 年度の関連資料等についても追加していきなが各大学は早期に年間予定表を立て、オープンキャン

らホームページを活用した情報公開・情報発信に努

パスや入試日の設定を行っている。大学間連携におめなければいけない。そのため、センターおよび各

いて調整が困難なものの 1 つに日程調整があるが、オフィスを中心としてホームページのコンテンツ

会議や行事が集中する時期等があったために、各大充実化に取り組んでいる。

学での教職員の参加が難しくなる場合もあった。そこで、平成 22 年度は 4 月に活動予定表を作成し、1年を通じた予定を立てたり、本取組事業に関連する⑤単位互換科目履修生募集や学生参画イベント等の学生に対する周知徹底および呼びかけ

行事を分散させたりして、連携校教職員が事前に予大学教育改革において学生の参画は不可欠の要素

定を立てやすいよう配慮している。

であり、平成 22 年度からの本格実施に向けた準備を平成 21 年度は行ってきた。そのため、平成 22
年度から開始されるライブ型遠隔授業や VOD 型
e-Learning による単位互換科目履修生の募集、エコ29

２．組織体制と環境整備
ナイトや地域活性化シンポジウム、キャリア形成教

た本取組事業に関わっていない教職員にさらに大育の講座やシンポジウム等のイベントへの参加を、

学教育改革への意識を高めてもらい、本取組事業を各連携校でちらし配布やポスター掲示等を積極的

大学教職員が一丸となって進めていく必要がある。

に取り組み、学生への周知徹底を図っている。

そのため、本事業取組の内容については、各運営委
員や実務担当者が中心となって、大学内の教授会等⑥本取組事業関連イベント等の地域に対する広報
宣伝活動の連携校協力体制強化の意思共有が可能な場での報告および情報共有を強化する体制を整えている。

本取組事業は地域と一体となった人材育成の推進を図ることを目的としており、地域の方が参加できるイベントも実施している。またテレビ会議システ⑨テレビ会議システムや学習管理システムの有効活用に向けた各大学での検討実施

ムを活用した遠隔大学へのシンポジウム等の双方本取組事業においてテレビ会議システムや学習管向ライブ中継も可能であるため、地域の方は近隣の理システムは、ライブ型や VOD 型の遠隔授業を行

大学での参加が可能である。そのため、本取組事業

うための大規模な設備整備・システム構築である。

に関連したイベントを広報する際には、各大学のホ

これらの設備については、今後さらなる活用の幅をームページへの掲載や近隣周辺の地域住民の方へ広げるような方策を見出し、遠隔授業以外の目的での広報活動も連携校が協力して行うことで、地域一の活用方法について各大学で様々な検討を前向き体となった取組へとつなげたいと考えている。

に進めてもらう。そのためにも、本取組事業における会議開催や教職員による試用・使用を繰り返し行⑦連携校独自のイベントや取組の共同開催の推進

い、システムについての理解を深めてもらうこともそれぞれの連携校では大学の特色となるような大必要である。多様な活用方法により、継続したシス

変優れた取組を個々に行っている。そうした取組、テムの運用へとつなげられる。

とりわけイベント形式で連携校の学生や教職員も参加できる取組については、後援形式で岡山オルガ
ノンとの共同開催とし、岡山オルガノン公式ホーム⑩連携校間の連絡調整時のメールおよび電話による二重確認の実施

ページやメールマガジン等を通じて、連携校関係者センターや各オフィスからの連絡は基本的にメーや地域に対して広く呼びかけ、協力体制を整えていルによる方法が中心であり、重要事項から単なる報る。こうした共同開催可能なイベントについても連告事項まで様々な連絡があった。日頃から多くのメ携校に随時募集を呼びかけている。

ールが届く教職員には重要なメールの内容までもが、多くの職務に埋もれてしまい、十分な確認がで⑧連携校教職員の本連携取組に対する連携・協働意

きず返信や連絡ができないことがしばしばあった。

識を高めるため、本事業取組を各大学の教授会等

このような事態を回避するため、センターや各オフにて随時報告および学内での情報共有強化

ィスからの連絡で特に重要なものについてはメー

本取組事業では運営委員会や実務担当者として多ルと電話による二重の確認を行い、連携校間の調整

くの教職員が関わっているが、個々の委員会での審を確実なものにつなげている。

議事項や検討内容については、各大学内で十分に審議し検討してもらう必要がある内容も多々ある。ま
30

第３章

学士力育成のための取組

行人多くして道なる
岡山大学オフィス代表 橋本勝（岡山大学教育開発センター教授）

岡山オルガノンの旅立ちから 1 年が経過しました。
岡山大学オフィスでは、この間、3 月の授業評価アンケートの実施状況の共有を内容とするシンポジウムの開催や岡山大学として従来から取り組んできた学
生参画型 FD の一環としての教育改善学生交流（愛称：i*See、Student exchange foran educational innovation の略）や教職員対象の全学研修（愛称：桃太郎フォーラム）に岡山オルガノンとして共催・後援という形をとり積極的な連携を進めてきました。また、メインの双方向ライブ型授業を中心とする他大学との連携事
業の核の一つとして努力を重ねてきました。
最初のうちは、「岡山オルガノン」と聞いても「？？？」状態だった学内の教職員・学生にも少しずつ名前や活動内容が浸透し始めてきた感じですが、まだ「？」という構成員も少なくありません。
「他大学と連携す
るよりまず自分の大学の方が大事だ」と公然と主張する人もいます。
まだまだ道は始まったばかりです。というより、この先の道があるのかないのかさえ定かではありません。
しかし、我々には心強い味方も大勢います。しかも、その味方は確実に少しずつ増えています。15 大学が結束して同じ方向に向かうエネルギーは潜在的な部分も含めると非常に大きなものです。一人一人の前進が自ずと新たな道を確実に切り拓いていくはずです。表題の格言は、そうした皆の力の結集の素晴らしさを讃えたものです。
岡山大学は今、学士課程教育の構築に向けて大学を挙げた取組に着手しています。教育は個々の教員の努力だけでは十分な力を発揮できません。個々の教育単位がバラバラに突き進んでもうまくいきません。全体が同じ方向に向かってこそ効果があるものです。専門と教養の融合によるディプロマポリシーの達成、は口で言うほど簡単なものではないのです。しかし、本学は、ともかく同じ方向を向いて歩み出していこうと考えています。歩きながら考えればよい、というスタンスですが、それが色々な面でこれまで一定の成果を残し続けてきたという自信がわれわれにそうさせているのです。
岡山オルガノンも同様です。不安要素はあっても多くの人の力を結集すれば必ず成果は確実に出てきます。
大事なのは皆のベクトルが同じ向きを向いているかどうかです。予め敷かれたレールを進むことを好む人もいるでしょうし、石橋を叩いて渡るというポリシーも決して悪くはありませんが、新しいことを始めるにあたっては時として冒険心・チャレンジ精神も必要です。15 大学の歩みの積み重ねで新たな道を自ら切り開く方が、一定の目標に到達した時の喜びも倍増するのではないでしょうか。
何年か経って、立ち止まって後を振り返った時、そこには広いしっかりした道が出来上がっているに違いありません。それを信じて前進し続けましょう。
33

３．学士力育成のための取組

第３章

学士力育成のための取組
１

各種取組について期待、してますか？」（写真 1）、そして学生及び教（１）学生参画型 FD・SD 事業「i*See2009」・「i*See2010」の共催

職員が混在する小グループによる「大学で身につけたい能力」に関するグループディスカッション（写岡山大学学生・教職員教育改善専門委員会と連携して学生参画型 FD 研修事業「i*See2009」及び

真 2）などから構成され、29 大学から 102 名の参加があった。

「i*See2010」を開催することにより、学生目線による教育改善活動について考える機会を創出し、さらに大学職員の教育改善活動への積極的関与の動機づけが図られた。
「i*See2009」は「大学を変える 2 つのスパイス」
をテーマに 2009 年 9 月 22 日（火）・23 日（水）に開催された。内容的には学生が日頃抱いている思いを川柳で表現する学生交流グループワーク、札幌大学・立命館大学・岡山大学・大分大学の学生による「学生主体の教育改善活動」の取組事例の発表とそれに対する意見交換を内容とするシンポジウム、立教大学・同志社大学の職員による「職員が参加する

写真 1 パネルディスカッション

教育改善活動について」の講演、そして学生及び教職員が混在する小グループに分かれたグループディスカッションなどであり、34 大学から 94 名の参加があった。
また、「i*See2010」は「大学生活をより充実したものへ、より有意義なものへ」をテーマに 2010 年
9 月 4 日（土）・5 日（日）に開催された。内容は、学生と教職員が協力して大学生活イメージマップを作成するアイスブレーキング、学生及び教職員をパネリストとするパネルディスカッション「授業に34

写真 2 グループディスカッション

以上の取組の成果として、主に、学生が教育改善て利活用していくことが期待される点において大活動の客体的役割にとどまらず、主体的に関与すべきな成果があったと考えられる。また、各大学によきであるという認識を、学生自身が持つことができる微妙な差異の他、授業評価アンケートを中断してるようになったり、職員も教育改善活動の補助的役いる大学もあることなど、それぞれの大学が考えさ割にとどまらず、何が出来るかを再考することがでせられる材料も得られた。加えて、双方向授業ツー

きたりした。また、こうした学生・職員の意識改革
が大学の学びを活性化させることにつながることを意識共有できた。
尚、この取組自体は、2004 年度以降、岡山大学の取組として展開されており、参加者も全国から集まっているが、学生参画型教育改善の実施の難しさもあって、意外に地元の大学からの参加者が少なかったが、今回、岡山オルガノンと共催という形をとれたことにより、地元大学の参加も目立ち、今後の各大学での学生参画型教育改善を進める上で大きな効果があった。

写真 3 基調講演（２）共同 FD・SD シンポジウムの開催
岡山オルガノン連携 15 大学全体における教育手法の改善に役立てるべく、2010 年 3 月 14 日（日）に第 1 回シンポジウムを開催した。このシンポジウ
ムでは、「授業評価アンケート」をテーマとして、この研究の第一人者である立命館大学の安岡高志教授に基調講演（写真 3）をして頂き、その後、各大学でのこの点での取り組み状況を連携全大学か

写真 4 クリッカー活用

ら報告してもらい、クリッカーなども活用（写真 4）
して、参加者全体での、連携各大学における授業評
価アンケートの現状についての情報共有を図った（写真 5）。
この第 1 回シンポジウムは、特に学生の「生の声」
をきちんと吸い上げているかどうかという観点から、連携大学が実践知を共有し互いにブラッシュア
ップを目指そうという性格のものであり、これを契機に各大学が授業評価アンケートをより有効なものにし、学生に対する教育効果を高めるツールとし

写真 5 全連携校の現状を情報交換
35

３．学士力育成のための取組ルであるクリッカーを活用することで、講義型の一SD 科目を検証し、2010 年度の岡山オルガノンの事

方的な形式ではない参加者との双方向性を重視し業として SD 研修講座の本格実施することとした。

た形の重要性を間接的に伝えられたことも成果の2010 年度は「大学職員のための実践メンタルヘル

一つとなった。

ス講座」とし、岡山大学保健管理センター教員や同さらに、2010 年度後半には、これに続く第 2 回センターの臨床心理士を講師（写真 6、7）とし、シンポジウムの開催を計画中である。労働や就業のワークショップ（写真 8）の形式も取り入れて実施

問題研究の第一人者である東京大学の本田由紀教

した。
「ストレスマネジメント教育」「大学生のメン授による基調講演、企業人として株式会社丸五代表

タルヘルス症候群」について、じっくり学び考える

取締役常務の藤木茂彦氏・ジャーナリストの石渡嶺

内容で構成され、SD 活動を事務能力の向上という司氏を加えた三者によるパネルディスカッション

側面というよりはむしろ、学生に対する教育的観点などを計画しているが、実際に就職活動を経験した（主に、学習面での学生支援）を重視することに主学生の生の声も織り込みながら、これまで行われて眼がおかれた。この取組を通して、職員が学生の主きたキャリア教育を見直し、義務化される今後のキ

体的学習意欲の向上を目指す動機づけがなされ、効ャリア教育が、学生にとって「実際に役に立つ」も果が早速出ている大学もある。

のとなり、真の学生支援となるにはどうすればよいかを議論する予定である。

具体的な内容としては、第一に「ストレスマネジ
メント教育」の視点である。ここでは、「性格・体尚、キャリア教育に焦点をあてているのは、キャ

質・環境は変わらないが、考え方・行動は変えるこ

リア教育の義務化を背景として、各大学からの要望とができる」ということが強調されている。そしても強かったことが直接の理由であるが、学士力とい学生に対しては「何がストレスなのか」や、「ストう観点から大学教育全体の見直しを考える必要性

レスへの対処法を身につけることの必要性」を教育を感じているからであって、キャリア関係の授業やとして伝えていくことが必要であることが示され業務は学生支援関係の一部の教職員に任せてしまた。第二に、大学生のメンタルヘルス症候群のなか

いがちな風潮に待ったをかけたいという狙いもあの、「とりあえず入っちゃったけど症候群」や「完る。今後、各大学が教育内容全体を再構築するにあ璧理解症候群」、「ブラックジャックになれない症候

たって、多くの教職員が考えるべき問題であるとい群」、「顔色うかがい症候群」、そして「なんちゃっう方向性が共有できればと考えている。

て大学院生」に対する対処法についてである。
とりあえず入っちゃったけど症候群とは、受験の成績や家庭の事情から、本来の志望以外の大学学部（３）大学コンソーシアム岡山と「岡山オルガノン」との協力による共同 SD 活動事業の展開に入学し、「ここは自分のいる場所ではない」という不適応感・疎外感などから、仲間作りや授業から

山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で足が遠のいてしまうという症状である。この症状に実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目（SD

対する対策として、いろいろ話し合える友人を作るに特化した科目）を岡山オルガノンの共同事業としことや、大学生活を送るなかで、自分自身の気持ちても展開し、その成果を検証するとともに、2010

をじっくり固めていくようにすることが示された。

年度以降の業務委託を行った。具体的には、岡山オ

ただし、大学生活への不適応感が強い場合は、再受

ルガノンの取組以前から試行的に実施されていた

験や転部を勧めることが示された。

36

完璧理解症候群とは、授業内容を完璧に理解しよック・ハラスメントに抵触する言動については、しうとしたり、レポートを完璧に仕上げようとして、かるべきところに相談する旨を伝えるようにする。

分からないところで止まってしまい、先に進めなく

就活恐怖症とは、就職活動で何社も不合格になる

なってしまったりすることを指す。この症状が進行と、自分自身の人格を否定されたと思い込み、次第すると、授業を完璧に理解できるかどうかが不安にに自信を失っていく症状を指す。この症状が進行すなり、授業に出席できなくなることもある。これに対する対策としては、そもそも学問とは、深く学べば学ぶほど分からなくなるという側面をもつこと
を、学生が納得できるようにすることが示された。
そのなかで、レポートなどは、詳細な部分には目をつむり、まずは一通り書き上げるよう指導することが示された。
ブラックジャックになれない症候群とは、例えば医療系学部の場合、専門科目や解剖・臨床実習が始まったときに、思うように理解・実習できないため、「自分は医師や看護師の適性がないのではない

写真 6 講座「学生編」

か？」と悩み込む症状である。この症状が教育学部の場合は、「金八先生になれない症候群」とよばれている。この症状に対しては、まずは自身で思いつめないこと、また「できなくて当たり前」という認識をもたせるようにしていくことがあげられた。そして、授業やゼミなどにおける課題を一つひとつ克服していくなかで、いつのまにか医療人（教育学部の場合は、教育人）としての能力を習得しているという状態になっているということである。
顔色うかがい症候群とは、教育や研究、あるいは

写真 7 講座「職員編」

臨床において、熱心になるあまり、発せられる暴言
まがいの言葉を、真正面から受け止めてしまい、落ち込み、それ以降教員の顔色をうかがうようになり、ビクビクしながら実習や研究室で過ごしてしまう症状のことを指す。この症状に対する対策として、
そもそも大学教員とは「変わった」存在であると認識して、発言を 100％受け止めるのではなく、時には右から左に聞き流すことも重要であることを伝えるようにすることが示された。ただし、アカデミ
写真 8 ワークショップ37

３．学士力育成のための取組
ると、就職活動そのものからドロップアウトしてし参加の問い合わせがあったため、2009 年度から本まい、卒業後ニートになることもありうる。

格的に他大学にも開放することとなったものであ

なんちゃって大学院生とは、就職できなかった、

る。今回、岡山オルガノンが協賛という形をとるこあるいは社会に出たくない等の理由から、研究に格とで、分科会の一つを担当することとなり、内容の別の興味がないのに大学院に進学し、研究のモチベ

一層の充実が認められただけではなく、特にオルガーションが上がらず、研究も進まず、さらに指導教

ノン加盟大学からの参加がしやすくなった。参加者

員との関係が悪くなってしまうという症状である。

197 名のうち、岡山大学以外の参加者は 42 名であこの症状に対する対策としては、入学早期であればった。

退学して学部卒で就職することを勧めることが示された。
（５）岡山県内 15 大学における教養教育科目の共有化（４）岡山大学教員研修「桃太郎フォーラム」
への協賛

岡山県内 15 大学において教養教育科目の共有化を進めていくために、第一段階として ICT を活用「岡山オルガノン」は、2010 年度より、岡山大

した授業配信体制を構築し、その上で各大学が独自

学教員研修「桃太郎フォーラム」への協賛を行うこの特色を出しながら教養教育科目を 1～2 科目提供ととなった。具体的には、このフォーラムに「『授のための初期的作業を行った。

業公開の現状と課題』～『岡山オルガノン』連携校

2010 年度のテレビ会議システムによる配信科目

における取り組みから～」というテーマで新たに分は、岡山商科大学提供の「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」科会を設置し、①「薬学部におけるピアレビューの（前・後期）、川崎医科大学提供の「基礎環境医学」

現状と課題」（岡山大学 薬学部・教員）、②「テレ（前期）、そして倉敷芸術科学大学提供の「倉敷まビ会議システムを利用した授業公開―倉敷まちづ

ちづくり基礎論」「倉敷まちづくり実践論」（後期）

くり科目の紹介」（倉敷芸術科学大学・教員）、③である。いずれの科目も特色ある科目であり、双方「PowerPoint，LMS サイトを利用した授業の試み」

向ライブ型授業で配信することには大きな意義が（岡山理科大学・教員）という内容の、三つの報告あると考えられる。

を行ってもらった（写真 9）。
この分科会を通じて、授業公開に関する情報共有をはかるとともに、今後の大学間授業公開のあり方を考える意味で大きな成果があったが、さらに、この分科会の模様は、岡山オルガノンとして導入した
テレビ会議システムを活用して他大学とも結び、今後のこのシステムの活用の PR ともなった。
尚、桃太郎フォーラムは岡山大学が、1998 年度
以降、毎年続けてきた岡山大学の教員用 FD 研修であるが、一大学が開催するものとしては群を抜いたボリュームがあり、従来から、他大学関係者からの38

写真 9 分科会

また、テレビ会議システム以外にも VOD を活用

常勤講師確保が困難な状況の解消、学生の広範な学した教養教育科目を 2010 年度から開講することを習ニーズに対応し、学生の主体的学習の誘発もしく

決定し、その準備作業を進めている。具体的には、は促進につながりつつある。

川崎医療福祉大学提供の「睡眠学」
（後期）
、岡山理

尚、単位互換制度を軸とした他大学の授業の相互科大学提供の「アルゴリズム入門」
（後期）
、そして

受講は、従来から、大学コンソーシアム岡山を中心

吉備国際大学提供の「スポーツ産業論」（後期）なに展開されていたものであるが、岡山オルガノンのどが開講予定である。

設立により、テレビ会議システムを活用した「双方これらの取組により、連携大学の特色を反映した
教養教育科目を共有でき、さらに教養教育科目の非

２

向ライブ型授業」の展開が可能となったため、今後、
この面の飛躍的発展が期待できる。

各種委員会の開催について（１）共同 FD・SD 委員会

形態（テレビ会議システムを利用したライブ配信授業、もしくは e-learning）で行われることを確認し、連携 15 大学の各担当者により、共同 FD 活動でこの点をふまえて教養教育配信科目の具体的検討

は学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業を行った。この結果、2010 年度の科目開講の制度

参観・授業評価の導入、共同 SD 活動では、新たな的整備が確立した。

SD 研修会の企画検討を行った。また、大学間授業公開の実施についての検討が行われた。具体的には（３）岡山大学委員会

今後、大学間授業公開をいかに促進していけば良いのかという点について意見交換を行った。

平成 21 年度の主な審議項目として、平成 22 年度
実施計画の追加項目として、社会人基礎力育成のた（２）学士課程教育連携委員会

めの計画に向けて、「健幸ライフマネジメント」をOSK からの寄付講座として、1 年生と 4 年生を対象

連携各大学の必要に応じて 2010 年度以降に本格に開講する予定であることの説明が委員からあり、

導 入 す る 遠 隔 教 育 （ ラ イ ブ 方 式 ・ VOD 方 式 の了承された。ただし、参加しやすいよう、当初は単e-learning）の単位認定の制度化と単位互換協定締位化を行わないこととした。

結に向けて、岡山オルガノン連携大学間における単次に、平成 22 年度では、大学教育連携センター

位互換協定に関する検討がなされた。具体的には、から「大学を超えた他大学の授業参観」の実現可能

連携各大学の単位認定制度の整備状況について確性についても検討していく必要性が提示され、今後、認し、また連携大学間の単位互換制度については、

岡山大学の FD 委員会と連携しながら検討を進める

大学コンソーシアム岡山で既に締結している「参加ことが了承された。

大学相互間の単位互換に関する協定書」を活用することを決定した。そのため、3 月に大学コンソーシ
アム岡山の協定書の利用同意書を作成し、承認された。その中で、岡山オルガノンの授業は、大学コンソーシアム岡山で実践されているものとは異なる
39

３．学士力育成のための取組

40

第４章

社会人基礎力育成のための取組実践的・体験型講座の拡充へ
中国学園大学オフィス代表 飯田 哲司（中国学園大学地域連携センター長）

中国学園大学が、「社会人基礎力養成」を担当することになった経緯は、私が大学コンソーシアム岡山の設立提案と事業企画の立案に関わり、産学官連携事
業部リーダーとして、「キャリア形成講座」を開講し、現在も運営および講師を担当していることにあります。この講座は、「実社会の現場を知る人から、生の講義を受けたい、実力をつける研修やトレーニングを学びたい」という学生の声に応えてほしいとの依頼を受けたところから始まりました。
大学コンソーシアム岡山の「キャリア形成講座」は、就活のためのキャリア
教育ではなく、大学卒業後 40 年間も続く社会人生活で活かすべき能力・要件・マインドを身につけるための講座であり、徹底的な体験型学習によって、その習得を目指しています。
講座の合言葉は、「わかるとできるは違う」「考えることを人に任せるな」「保留しないで行動しよう」です
が、この実現を目指し、体験型講座を受講生と共に創ってきました。
開講後は、企業での人材育成・能力開発の経験を有するプロ講師が行う「実践的講座」として、また各大学の既存キャリア講座にはない体験型講義として口コミで受講生が拡がり、複数の大学の様々な学部・学科
より学生が集まり、平成 16 年度の開講からの講座修了生は 300 人を超えました。
他大学の学生との交流や実際の企業内研修プログラムの体験ができる講座として、受講生の満足度は高く、修了後にリピーター（再受講希望者）も出るまでに支持をされていますが、残念ながらその受講生は岡山市内中心部の一部の大学のみに偏っており、県内の全大学には講座内容はもちろんその存在さえも知られていないのが事実です。
この実践的講座に参加できない大学や知らない学生のために、オルガノン事業では全県に講座提供が可能
な講師チームを組織化し、講座のパッケージ化を図り、各大学へ講義の実施と展開・拡充のための体制構築を行います。
各大学で実施されるキャリア教育の展開計画を踏まえて、学生自身にとってその教育的厚みを増すための講義・演習の開発と展開を推進していく考えです。
オルガノンでの事業展開と活動推進が、実践的キャリア形成講座のさらなる深化に結びつき、県内の学生の社会人基礎力養成と能力開発に、実質的に寄与することがオフィスの願いです。

43

４．社会人基礎力育成のための取組

第４章

社会人基礎力育成のための取組
１

実践的キャリア教育指導チームの組織化し、その厳しい要件のもと、講師候補者との面談・（１）講師の要件設定～採用

打合せを行った。
大学コンソーシアム岡山で実施の「キャリア形成

産業界の候補人材、セミナー講師、講師希望者と講座」「実践マナー＆ビジネスマインド講座」をベ

打合せ・面談を実施し、専門の分野におけるカリキ

ースに、より実践的で体験型の内容を濃くした「社ュラム案作成や資料作成の力量を見たうえで、実際

会人基礎力養成講座」を開発・提供するために、プの講義を学生視点で見学させてもらい、条件等の確

ロフェッショナル講師としての要件（表 1）を整理認を経て、講師チームのメンバーを決定した（表 2）。

表 1 講師の要件
・社会人経験を有し、実社会での経験と実例が語れる
・学生・社会人を対象とした講演・講義の経験と実績がある
・能力開発指導の資格と経験を持つ
・講義計画・プログラムの作成ができ、上質な資料・教材の作成もできる・企業で人材育成経験と採用面接の経験がある（面接される側、面接する側）
・プロ講師としてのマインド・熱意を有し、受講生への愛情・誠意を有する・プロ講師としての実力と高い学生評価を有する（平均授業評価 4.0 以上）

表 2 講師チームのメンバー（現在 5 名）
①短大 教授：元生命保険会社 営業所長 → 元教育出版会社 管理職②社会保険労務士事務所 代表：元メーカー人事部③中小企業診断士・経営コンサルタント：元百貨店勤務④社会保険労務士事務所 代表：元メーカー勤務⑤社会保険労務士・英会話 講師：元民放局アナウンサー

44

は、講師チームメンバーに学生・修了生も交えて検（２）新カリキュラム・新プログラムおよび教材資料の作成

討を重ねている。
・「修了生（社会人）との交流セミナー」

講師候補者の発掘と並行して、中国学園大学オフ
ィスでは、社会人基礎力養成講座の新カリキュラ
ム・新プログラムを検討・作成し、講義用資料（パ→ 平成 22 年 12 月に実施する。
・「短期集中講座」→平成 22 年 9 月に香川大学で実施した。

ワーポイントスライド、ハンドアウト資料、ワーク教材）も作成の上、実際の講義で活用すると共に講師の採用選考にも活用した。
また、新プログラム策定や新教材の作成のため、最新情報の収集のため、新たな教材や資料の使用権利確保のために、自主的に関西や東京で実施の研修会やセミナーにも参加し、より進化し深化した講座
づくりに努めた。

（３）新プログラム・新授業プランの実践テストと検証（４）講師チームの勉強会と実地研修会

写真 1 キャリア形成講座

大学コンソーシアム岡山「キャリア形成講座（15回）」の場を活用して、作成した「社会人基礎力養成講座」の新プログラム・新授業プランの試行実践と検証を行った。
講師チームの勉強会は、定期的に実施しているが、この「キャリア形成講座」は講師新メンバーが見学・体感する実地研修会の場としても活用している（写真 1、2、3）。

写真 2 キャリア形成講座

この講座の他に、高校での授業・企業でのセミナー実施も、実地研修会の場と位置付け、意欲的に実施している。実施内容については後述する。
「キャリア形成講座」の受講生に、次なる講座のテーマ・内容について、要望をヒアリングし、併せて講座形態に関する希望調査も行った。
そこで挙がった「短期集中講義」「合宿セミナー」と「修了生（社会人）との交流セミナー」について
写真 3 キャリア形成講座
45

４．社会人基礎力育成のための取組（５）「プレゼン大会（大学コンソーシアム
岡山「キャリア形成講座」）」の活用（６）「実践マナー＆ビジネスマインド講座」
平成 19 年度から大学コンソーシアム岡山で実施※講座修了生（社会人）との交流を図る場としても活用

キャリア形成講座の OB（修了生）を審査員に迎え、プレゼン大会を開催する（写真 4、5）。

の「実践マナー＆ビジネスマインド講座」（写真 7）
も、オルガノンの新プログラムと新教材の実践の場として活用。

学生は、講師からのアドバイス・指摘に加え、先企業内研修で扱う現場事例や課題をさらに盛り

輩修了生からのアドバイスも直に受けることがで込み、より実践的な講座としてレベルアップした。

きる。また OB は社会人の視点で、後輩を評価する

平成 21 年度は、11・12 月に 5 回（計 7.5 時間）実立場を経験する。

施した。

オルガノンの新講師メンバーは、この大会の審査・講評に参加・協力する。

平成 22 年度よりは、オルガノン事業として、集中講義スタイルで実施する。

講座終了後の「謝恩会」には、地元企業に就職した講座 OB も呼び、就活体験や入社後の体験などの情報交換ができる場づくりも仕掛ける（写真 6）。

46

写真 4 プレゼン大会

写真 6 謝恩会

写真 5 プレゼン大会

写真 7 実践マナー＆ビジネスマインド講座

（７）高大連携事業の展開と活用※県内の高校への「社会人基礎力養成」「キャリア形成」の出張講義を実施

各大学では平成 21 年あるいは平成 20 年から講義
日程および担当講師が固まっているため、年度途中でのオルガノン講師チームへの講義依頼は難しい。
この点を考慮し、高等学校からの出張講義の要請は積極的かつ意欲的に受け、実践の場を積んだ（表 3）。
講座を要請いただいた高校からは、継続依頼やシ

写真 8 邑久高校での実践

リーズ的プログラムの依頼も次々といただき、新たに考案した授業プランや体験型ワークの実践テス
トは、高校での授業を通じて充分に実践・検証できた（写真 8、9）。高校では、多人数講義や単発講義・短時間講義など、各種パターンの講義が実践でき、新メンバーの研修や訓練機会としても意義あるものになっている。
高校での出張講義は高い評価を得ており、増加傾向にある。加えて県教育庁からの講演依頼や教員向

写真 9 和気閑谷高校での実践

け勉強会の講義依頼も増えている。しかし、肝心の各大学からの講義依頼は、既存科目の問題や現講師との関係などから、容易に展開できない状況にあり、高校や企業のように柔軟に依頼いただけないことも課題となっている。

（８）大学への展開「短期集中型の新講座」は、平成 22 年夏、香川

写真 10 香川大学でのキャリアデザイン

大学より依頼され、充分に内容の検証もできた（表4）（写真 10、11）。この講座パッケージを、岡山県内の各大学に実施展開していきたい。
2 日間で 12 時間の「短期集中講座」は、チーム
ワーク力の強化学習にも最適である。
平成 22 年度の後期は、現在のところ、中国短期大学（11～1 月）で 12 回、姫路獨協大学で 1 回（11月）の講義実施が決定している。
写真 11 香川大学での短期集中講座
47

４．社会人基礎力育成のための取組

表 3 高校での「社会人基礎力養成講座」「キャリア形成講座」の実績
年度

（
月～

平成

10

高校名

実施日

時間

後楽館高校

10/ 6

90 分

キャリア形成論（行動経済学）

飯田

林野高校

10/ 9

100 分

キャリア形成論（行動心理学入門）

飯田

高梁高校

10/ 8

100 分

社会人基礎力（ビジネスマナー）

侍留

10/15

100 分

〃

〃 （社会保障制度）

侍留

10/22

100 分

〃

〃 （コミュニケーション力）

桑田

邑久高校

1/29

90 分

社会人基礎力（コミュニケーション力）

飯田・桑田

林野高校

2/23

120 分

教員研修会 社会人基礎力強化演習

飯田

邑久高校

4/30

90 分

社会人基礎力養成とは

飯田

5/14

90 分

コミュニケーション力強化①

松田

5/14

90 分

コミュニケーション力強化②

侍留

6/18

90 分

コミュニケーション力強化③

松田

6/18

120 分

進路ガイダンス（経営学入門）

飯田

7/27

150 分

社会人基礎力養成①

飯田

林野高校

8/28

150 分

社会人基礎力養成②飯田

和気閑谷高校

9/17

100 分

キャリア形成講座（社会人基礎力）

飯田

邑久高校

5/14

45 分

進路担当教員研修（体験型キャリア教育）

飯田・桑田

林野高校

7/27

50 分

教員研修会 社会人基礎力トレーニング

飯田

岡山県教育庁

6/ 2

120 分

新任進路指導教員 研修会

飯田

容

講師

2

月）

年度

21

内

（
月～

平成

林野高校

4
9

月）

年度

22

（体験型キャリア形成教育の実践）

表 4 大学での「社会人基礎力養成講座」「キャリア形成講座」の実績
内

香川大学

9/11

6 時間

短期集中講座 キャリアデザイン C①

飯田・桑田

9/12

6 時間

短期集中講座 キャリアデザイン C②

飯田・桑田（NPO 法人）

2/27

3 時間

頑張れ!女子大生セミナー

桑田

倉敷芸術科学大学

5/26

180 分

実践プレゼンテーション

桑田

香川大学

6/15

90 分

キャリアデザインⅠ

桑田

9

9/13

6 時間

短期集中新講座 キャリアデザイン C①

飯田・桑田

10

9/14

6 時間

短期集中新講座 キャリアデザイン C②

飯田・桑田

10/5

80 分

実践的センスアップマナー講座

桑田

9

（
平成
年度

月）

環太平洋大学

48

講師

5

月・

22

容

2

月）

年度

時間

月・

平成

実施日

（

21

大学名

月・

年度

（９）企業セミナー・社会人研修の実施と活用
平成 21 年 9 月、中国学園大学オフィスの活動ス
タート直後から、「新プログラム作成」「新授業プラン作成」に取りかかったが、その実践・検証の場を、大学の講義で行うことができなかったため、飯田と桑田が企業・高校から依頼された講演依頼はすべて意欲的に受け、その機会を新プログラムの実践・検写真 12 企業での実践証の場とした（表 5）（写真 12、13）。
スケジュール的な無理を推してでも意欲的・集中的に各種企業研修の数をこなしたことは、次のステップである講師チームづくりに向けて、良い流れが作れた。
また企業研修の受託は、人事部との交流や就活情
報交換という副産物を得ることにもつながり、学生に新たな知識・情報や現場事例・課題を持ち帰る機会にもなった。

写真 13 企業での実践

表 5 企業での「社会人基礎力養成講座」「キャリア形成講座」の実績
実施日

時間

㈱ニックス

9/17

7 時間

ビジネスコミュニケーション①

侍留

9/24

7 時間

モチベーション向上

桑田

10/ 8

7 時間

ビジネスコミュニケーション②

侍留

10/22

7 時間

考える力（発想力養成）

飯田

10/20

3 時間

ビジネスマナー研修（１）

桑田

10/21

3 時間

ビジネスマナー研修（２）

桑田

中谷興運㈱

11/14

7 時間

チームワーク力養成、発想力養成

飯田

高松商工会

11/27

3 時間

ビジネスマナー研修

桑田

南淡路商工会

3/25

6 時間

できる社員の仕事術

桑田

5

高松商工会

5/19

6 時間

社会人基礎力（ビジネス実践マナー）

桑田

9

岡山流通組合9/ 7

6 時間

社会人基礎力（実践マナー）

桑田（

企業・団体名

月・

年度

月～

平成

9

平成

（
月）

年度

22

浅口市商工会

容

講師

3

月）

年度

21

内

49

４．社会人基礎力育成のための取組（10）今後の動き

それも踏まえ、各大学に講師とプログラムを派
遣・提供できる準備をしているが、このチームが果実践的キャリア指導チームの組織化にあたっては、学生目線での厳しい講師要件を課した。社会人

たしていかに活用をされるのか…は現在のところわからない状況でもある。

としての現場経験に基づく指導力を有し、実践的な

ただ、ここでは迷うことなく、チームのレベルア

体験型講義が高レベルで実現でき、熱意にあふれ学

ップになお一層の力を入れ、4 年半にわたる「キャ生を惹きつける人材にこだわった。現在の 5 名も更リア形成教育」の実施体験と反応・成果の蓄積およなるレベルアップを常に目指し、自己研鑚している。

び圧倒的な学生満足度に絶対の自信を持って、さら

しかし、事業の構想化時点とは大学における「キに高い支持を得られる講座の構築に傾注したい。

ャリア教育」を取り巻く状況が変化し、各大学がそ

各大学のキャリア講座との差別化ポイントは、れぞれ「キャリア教育」ならびに「社会人基礎力養「就活という一時期のための教育ではなく、一生涯成講座」を準備する動きがみられてきた。これまでに渡り必要な力を身につける講座」であること、ま大学コンソーシアム岡山で実施していたような固た「より実践的でより体験型の実力養成講座」であ定会場での集合型合同講義も、その実施・運営スタ

ることである。この理念を強くアピールし、連携校

イルは様変わりするものと思われる。

それぞれのキャリア教育プランとの関連性も押さえながら事業展開をしていきたい。

２

実践的体験型プログラムの構築と実施（１）展開方針

前述の特徴を理念とした「社会人基礎力養成講座」
を、より多くの学生に提供することを目的とし、事オルガノンで提供する「実践的体験型プログラム」

業を展開・推進していく。

の構築に当たっては、大学コンソーシアム岡山で平「木曜・午後」の時間帯に、「岡山駅前」という

成 19 年より実施の「キャリア形成講座」の次の特外部会場で実施の「キャリア形成講座」に参加でき徴を継承したい。

る学生は限られており、遠方の学生からは改善要望①就活のためのキャリア教育ではなく、生涯に渡りも出ている。固定会場での講座提供スタイルも全面必要なキャリア形成教育②実社会で活かせる実践的テーマを、体験型学習ス
タイルでトレーニング

的に見直し、各大学のキャリア教育実施プランも踏
まえ、社会人基礎力養成の目的がより高次元で実現できる展開を推進する。

③企業の人材育成経験者と現役の企業向け研修講
師による実践的プログラム（オムニバス講師によ（２）講座プログラムの形態

る細切れ講義ではなく、積み上がる成長ステップ型講義）

キャリア形成講座の修了生へのヒアリングから、④主テーマは、「自己理解・他者理解」「コミュニケ

学生の要望として挙がった次の講座形態について、ーション」「チーム力強化」「課題解決」「プレゼ

平成 21 年秋より実施検討を行い、「講義案・授業プ

ンテーション」「アサーション」

ログラム」を作成した。

50

各講義案は既に完成しており、実施依頼があれば、と位置付け、学生を交えて対応にあたっている。
キャリア講座修了生の交流活動は、現有の「同期日程等を相談の上で導入可能である（表 6）。
この 1 年間での実施状況は以下のとおりである。

会」の形では継続している。しかし、社会人となっ

A. 単発講義た修了生との連絡困難や、核となるメンバーの固定受託した企業セミナーで、平成 21 年 9 月より「3化が不安定な現状からは、SNS 等のネット活用によ時間講座」「6 時間講座」を、計 11 回実施済み。

る組織化アイデアの展開は現時点では難しいと思（すでに数種類の講座パッケージを確立）

われる。修了生からの提案アイデアも募り、大学教

B. 短期集中講座

育連携センターと相談しながら検討していきたい。

数パターンの組合せ授業プランを作成済み。
学年・人数・会場や主要目的と強化したい能力によ

卒業直前集中セミナーって、プログラム内容や実施ワークメニュー・演習“社会人基礎力養成シンポジウム”

課題を自在に設定可能。

日時：平成 22 年 12 月 25 日（土）13:00～16:30＊平成 22 年 9 月、香川大学の依頼により、「ビジネ

場所：中国学園大学 12 号館 3 階

スプラン作成」「チームワーク力」「プレゼン力の（１）基調講演強化」を目的とした「2 日間講座」を実施済み。

現場で活かせ！社会人基礎力

C. 合宿方式講座（オフィスあん松下 直子 代表）

学生からの要望は強いが、費用等の問題から平成（２）シンポジウム

22 年度は実施を断念。

後輩たちに贈る“現場の熱い言葉”
若手社員 4 名（キャリア形成講座修了生）（３）大学コンソーシアム岡山への平成 22 年度委託事業を準備

実践マナー＆ビジネスマインド集中講座
日時：平成 22 年 12 月 4 日（土）12:30～17:00

平成 22 年度は、12 月実施の 2 講座（「卒業直前

場所：岡山大学 教育棟の講義室

集中セミナー“社会人基礎力養成シンポジウム”」、（１）実践マナー講座「実践マナー＆ビジネスマインド講座」）を準備し（オルガノン 桑田講師）

推進中。

（２）実践ビジネスマインド講座

大阪から招く基調講演講師との打合せと、シンポジウムに話し手として登壇する「キャリア形成講座」
修了生（社会人）との打合せは計画通りに進んでい（オルガノン 飯田講師）（３）伝達力・質問力アップ講座（オルガノン 上村講師）

るが、実施に向けての課題解決も社会人基礎力養成

表 6 講義案・授業プログラム
種

類

単位

講座形態

A. 単発講義なし「3 時間講座」「4.5 講座」「6 時間講座」

B. 短期集中講座

付与「2 日間講座」「3 日間講座」

C. 合宿方式講座

なし「1 泊 2 日講座」＊社会人との情報交換付き
51

４．社会人基礎力育成のための取組

52

第５章

地域発信力育成のための取組

連携校が協調した地域発信力の創造
岡山商科大学オフィス室長 大﨑 紘一（岡山商科大学副学長、経営学部教授）「『岡山オルガノン』の構築－学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育－」が平成 21 年度文部科学省「大学教育充実のための戦略的大学連
携支援プログラム」に採択され、「地域発信力」の活動拠点として岡山商科大学
オフィスが設置され、「双方向コンテンツ委員会」、「地域活性化委員会」に関する活動を企画、実施しています。
「双方向コンテンツ委員会」では、15 大学に導入された同時双方向テレビ会
議システムの基本操作をマニュアル化し、「基本操作マニュアル」を作成しました。本学の科目で、（社）岡山経済同友会の会員がボランティアプロフェッサーとして講義する「経営学特殊講義」を「双方向ライブ科目」として他大学に配信するための科目の在り方について、委員会で検討しながら実施しています。また、双方向ライブ科目を単位互換科目として 15 大学で承認するための手続きを、岡山大学で所掌される「学士課程教育連携委員会」と協調しながら決定していきました。更に、双方向ライブ科目については、各大学の講義時間帯が異なることへの対応として、共通時間帯の設定について検討しました。平成 22 年度前期には、経営学特殊講義を含めて 2 科目を開講し、他大学の受講生が 3 名、後期は 3 科目開講し、他大学受講生 8 名が受講しています。他大学の受講生が少ないことについての対応、平成 23 年度開講する双方向ライブ科目及び講義時間についての調整を進めています。共通時間帯の設定については、大学コンソーシアム岡山代表者会議において 3 つの時間帯を設定することが承認されました。“学部学生”に対する“多”大学間での「双方向ライブ科目」の実施については、本事業が日本で最初に取り組む事例であり、大学間の違いを乗り越えて定着させるべく実施に取り組んでいます。
「地域活性化委員会」では、15 大学が足並みを揃えた活動の手始めとして、「エコ活動」への取組みを実施しました。7 月 7 日に｢エコナイト｣として、全大学共通テーマとしての「ライトダウン」及び「マイ・カー乗るまぁ day」と各大学の特色あるイベントを学生の参加を得て足並みを揃えて実施ができました。来年度は、岡山県、岡山市との連携をしながら活動を地域に広めていくよう今から活動を進めています。
各大学の地域研究は、岡山県内の特定地域を対象とした研究が多いことから、平成 22 年 10 月 2 日に、地域活性化シンポジウム「地域活性化と大学の役割―『地域発信力』のための連携の模索－」を開催予定です。
その際、最寄りの大学でシンポジウムに参加できるように、導入されたテレビ会議システムを使用してメイン会場を岡山商科大学、サテライト会場を倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学に設置する予定です。今後は、15 大学の特色ある教育研究活動を導入されたテレビ会議システムの活用も含めてどのよ
うな仕組みで融合し、地域の各種の活動とリンクして、活性化に役立てるかを 2 つの委員会で検討し推進していきます。
55

５．地域発信力育成のための取組

第５章

地域発信力育成のための取組
１

岡山商科大学オフィスについて

岡山商科大学では、平成 21 年 9 月 15 日に「岡山「地域活性化委員会」は、平成 22 年度の産学官

商科大学オフィス」を図書館棟 6 階に設置した。岡

連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である

山商科大学オフィスは、大﨑紘一オフィス室長、矢「エコナイト」事業や、県内に在学する学生間や地延里織コーディネーター、荒木智子事務補佐員（平域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シン

成 21 年 3 月 31 日迄）・長内路子事務補佐員（現在）

ポジウム」開催に向けた内容に関して、地域発信へを配置して地域創生・環境教育に関わる教養教育のつなげるための事業について検討している。

創出、地域経済界との連携による人材育成教育など、

平成 21 年 9 月 15 日に岡山商科大学オフィスを設

地域連携活動による岡山オルガノンの「地域発信力」

置して以降、岡山オルガノンの活動の実施計画と実育成における活動を行うために、「双方向コンテン

施、進捗についての検討を行うために、「岡山商科ツ委員会」と「地域活性化委員会」の 2 つの委員会

大学オフィス 担当者会議」を設置し、平成 21 年度を所掌して活動を企画、実施している。双方向コン

は 17 回の担当者会議を開催した。平成 22 年度は、

テンツ委員会と地域活性化委員会は、連携校 15 大

21 回の担当者会議を開催した。
（9 月 30 日現在）平

学の委員で構成している。

成 21 年度担当者会議の構成は、オフィス所属の大「双方向コンテンツ委員会」は、平成 22 年度前

﨑紘一オフィス室長、矢延里織コーディネーター、期に向けて企業の経営者等を大学に講師として派

荒木智子事務補佐員の 3 名に、双方向コンテンツ委遣する「ボランティアプロフェッサー科目」（岡山員会委員の経営学部 小松原実教授、岡山商科大学

商科大学「経営学特殊講義Ⅰ」・「経営学特殊講義Ⅱ」の事務担当として、産学官連携センター 中村裕主

毎週月曜日 14：40～16：10（4 限））、および他大任の 2 名であった。平成 22 年度担当者会議の構成

学が配信する科目（川崎医科大学「基礎環境医学（リは、オフィス所属の大﨑紘一オフィス室長、矢延里

ベラルアーツ選択Ⅱ）」毎週金曜日 9：00～10：30

織コーディネーター、長内路子事務補佐員の 3 名に、（1 限））を、ライブ方式の遠隔授業として連携校

双方向コンテンツ委員会委員の経営学部へ提供するための制度、運用方法、実施について検実教授、地域活性化委員会委員の経済学部教授 多討している。また岡山経済同友会等の県内産業界等

田憲一郎教授、岡山商科大学の事務担当として、産と協力して、専門的職業（例：弁護士、税理士、司学官連携センター 中村裕主任、教務担当として、

法書士、社会保険労務士等）を持つ外部人材を活用

教学部教務課 伍賀千恵係長、教学部教務課 面手昌

したコーディネート科目の構築を進める。

樹の 5 名である。

56

小松原

現在に至るまでの約 1 年間にわたる各委員会のある。

取組の成果と課題についての内容は次のとおりで

２

双方向コンテンツ委員会

双方向コンテンツ委員会は、連携校 15 大学に導た。委員会では、議題 1「挨拶」、議題 2「委員紹介」、入した大学間教育連携を推進する同時双方向テレ

議題 3「導入機器について」、議題 4「双方向コンテ

ビ会議システムを大学間で有効に活用するため、全ンツについて」、議題 5「学則・規程等について」、大学から推薦された委員で構成され、岡山商科大学

議題 6「著作権の利用許諾書について」を検討した。

オフィス、岡山理科大学の大学教育連携センター、

配布資料として、岡山商科大学のテレビ会議システ

他オフィスが協力しながら運営している。

ム設置教室における「772 教室配線図」、各大学の講義時間帯と経営学特殊講義の設定時間との関係を示す「他大学の授業時間の比較表」、その他単位（１）平成 21 年度
双方向コンテンツ委員会の活動

互換科目、双方向ライブ遠隔科目とするための学則・規程等として「岡山商科大学学則等」、「岡山理①双方向コンテンツ委員会の役割

科大学学則等」を配布した。

平成 21 年度双方向コンテンツ委員会は、連携校

テレビ会議システムの導入、運用、そして大学の15 大学から選出されて 24 名の委員で設置した。本

インターネット環境を構築し、テレビ会議システム

委員会では、各大学で導入したシステムの基本的なの送受信を実施して講義の配信が可能となるよう使用法等についての支援と、大学間で講義コンテン整備を行うことについて検討した。岡山商科大学オツの配信をスムーズに実施するために、特に 15 大フィスでは、各大学でシステムの導入後の基本的な学で異なる授業の開講時間と実施形態において、双使用法等についての支援、また大学間のコンテンツ

方向ライブ遠隔講義の配信をどう実現するかを協の配信調整等を行った。連携校 15 大学の同時双方議している。また同時双方向テレビ会議システムの向性を可能にする機器については、平成 22 年夏に導入、運用について大学のインターネット環境を構

岡山理科大学に導入されるので、その時点からは岡築し、ハイビジョン対応テレビ会議システムの送受

山理科大学が支援を行い、リモート接続による設定、信を可能にし、講義配信のための整備の支援を行っ

通信テストを行う予定である。

ている。

メディアを使用した講義を利用するための学則の改訂、双方向リアルタイム講義の単位認定を行う②平成 21 年度 第 1 回 双方向コンテンツ委員会のため、相互に単位互換協定を締結する必要性を検討

開催についてし、単位互換・単位認定制度が制定されていない大平成 21 年 12 月 8 日（火）に第 1 回目双方向コン

学では学内で検討、制定することがはかられた。岡テンツ委員会を開催した。岡山商科大学の井尻昭夫

山理科大学の例、及び岡山商科大学の現在改定しよ

学長、大学教育連携センター木村宏センター長の挨うとする学則、規程例を提示して、検討した。まだ拶により開会した。連携校教職員が操作や特性を理メディアに関する講義の学則改訂の整備ができて解できるよう、7 号館 772 教室と 763 教室でテレビ

いない大学がほとんどであったため、平成 22 年 4会議システムの操作デモンストレーションを行っ
57

５．地域発信力育成のための取組
月開講のライブ講義配信に備えて至急対応することとした。

出欠及び成績評価については、出席管理は受信大学で行い、成績評価は単位を出す講義担当教員が行現行の講義の配信と受信について、岡山商科大学

うことで合意した。著作権の利用許諾について、岡の「経営学特殊講義Ⅰ」（月曜日 4 限 14：40～16：

山商科大学の経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱでは、録画物の10）を連携校に試行配信して、連携校で購入したテ利用許諾は得ているが、配付資料の許諾を得ていな

レビ会議システムの試験運用を実施した。平成 22

いので、配布には配慮が必要であること、著作権の年度から受信可能な大学に定期的に配信を試行し、利用許諾については、岡山オルガノンは権利主体に履修準備を行ったが、平成 22 年前期は現行の設備なれないので、各大学で取り交わす必要があることでは最大 5 大学しか同時配信ができなかったといの説明を行った。その上で、講義資料の送受信につう制約の下で、3 大学間の接続であったため、特別いては慎重に行うために、安全で効率のよい送受信支障はなく、配信もスムーズに行われた。機器の操の方法を検討することとした。

作については、毎回授業後に問題点や要望を確認し、テレビ会議システムの使用方法として、10 大学

改善し、授業中の機器操作やトラブル対処方法を習までは接続できるカスケード通信方式により、テレ得できた。

ビ会議システムを活用したライブ会議の実施も可能であるので、多岐的な使用方法についても検討し③双方向ライブ遠隔講義運用における課題と対策についてた。
委員会終了後は各自で業者への質問や操作確認

最大の課題は、連携校 15 大学で異なる授業の開を行う時間を設け、テレビ会議システムに対する理講時間と実施形態の下での受講についてである。各

解を深め、運用イメージをつかむことができた。

大学の講義時間帯と、例えば経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱの設定時間との関係について、他大学の学生が履修④平成 21 年度 第 2 回 双方向コンテンツ委員会のの際、参考となるグラフを作成し、提示した。双方開催について向同時配信をどう実施するかを検討した結果、講義

平成 22 年 3 月 4 日（木）に第 2 回目の双方向コ

時間について、連携校 15 大学共通のオルガノン時

ンテンツ委員会を開催した。岡山商科大学の井尻昭間を設置する提案がなされた。今後どのように行う

夫学長、大学教育連携センター木村宏センター長にか引き続き検討していく必要がある。岡山商科大学

ご挨拶いただいた。委員会では、議題 1「岡山オルと同一時間は 5 大学であるが、それ以外の大学の学

ガノンにおける双方向ライブ講義について」、議題

生が岡山商科大学の授業を履修する場合、1 つの対

2「平成 22 年度ライブ講義配信科目の実施と運用に策として、遅く開始する大学（最長で 30 分差）について（①他大学の受講生となるための手続きにつは、講義冒頭の録画物を講義後に配信し、先行する

いて、②各大学の担当者が行う業務について、③受大学には、当該講義の前後も考慮し、受講可能な学

信する大学の担当者の業務について、④配信する大生のみが受けられること、そしてその教室利用につ学の担当者の業務について）」、議題 3「講義配信にいて配慮いただくことを提案した。配布資料「他大おけるレポート回収と PC の利用について（①講義

学の授業時間の比較表」を参考にしながら、双方向レポートの入力と回収方法について、②機器の運用

コンテンツとして提供できる授業時間の検討を行について）」、議題 4「平成 22 年度『岡山オルガノった。

ン計画』について」を議論した（写真 1、2）。配布58

資料として、テレビ会議システムの目的と構成・開した。定期試験については、従来通り所属大学の試発について説明した資料「岡山オルガノンにおける

験期間中に行う、またはレポートによる評価とする、双方向ライブ講義について」、学生に他大学のライ

一斉にライブ試験を実施すること等を提案した。

ブ形式単位互換提供科目を受講するために必要な双方向ライブ遠隔講義について、他大学から 1

各大学の担当者が行う業務および学生の手続きを

限目を一番早い授業時間の大学に合わせる等で全説明した「平成 22 年度ライブ講義配信科目の実施

大学授業時間を揃えることの提案があった。各大学と方法について（案）」、ライブで受講する履修生か

における異なる授業時間での双方向ライブ遠隔講らレポートを回収する方法や導入予定の岡山オル義の運用方法は大きな課題である。平成 22 年度前

ガノン PC の仕様や運用方法例を示す「講義レポー

期開講の経営学特殊講義Ⅰにライブで受講する他トの入力と回収方法について」を配布した。

大学の履修生が講義に遅刻して出席する場合を想

テレビ会議システムを介する双方向ライブ遠隔

定して、ビデオカメラの SD カードに講義を録画し、講義は、学部学生に対しての講義に係るテレビ会議

講義終了後に SD カードを PC に差し替えて冒頭のシステムの運用方法、及び講義方法、出席方法、試30 分を再生し受講してもらうという岡山商科大学

験方法を開発すること、教職員や学生の交流の深化の対策を説明し、講義時間の調整の可能性を示した。

であることを目的とした。各大学がテレビ会議シス
テムを設置する教室の機器環境は異なるが、双方向ライブ遠隔講義に使用する機器構成は出来る限り統一し、連携校間における周知や情報提供が適切に行われるよう、またトラブル時に迅速に対応できるよう踏まえて、双方向ライブ遠隔講義の配信方法を確立する必要性を提議した。トラブルを前提とした
具体的対策として、掲示板や携帯電話などのツールの確立について他大学から提案があった。まずは、岡山商科大学オフィスで発生したトラブルのマニ
ュアルを作成して各大学に送付し、その中に各大学で発生したトラブルを追加してもらい、まとめたも

写真 1 双方向コンテンツ委員会のを作成することとした。また、トラブル時連絡方
法はメーリングリストを活用し、必要がある人は携
帯電話へメールを送信する設定について提案した。
双方向ライブ遠隔講義配信科目の実施と運用について、単位互換科目履修願は、岡山オルガノンのホームページからダウンロードできるようにし、所属大学に提出して履修手続きを行う。出席は所属大学の講義担当者が行い、また履修生が少人数の場合
は、配信大学の担当教員がテレビ会議システムのカ
メラ映像を介して確認する等の方法について検討

写真 2 双方向コンテンツ委員会
59

５．地域発信力育成のための取組⑤遠隔講義視察訪問

福岡は平成 21 年度 4 月から本格配信し、大学院修●立命館大学 衣笠キャンパス

士課程の 4 大学間による単位互換科目を配信して

平成 22 年 1 月 27 日（水）にテレビ会議システム

いる。ライブ講義開始当初は、映像が見えなかったを活用した遠隔講義を実施している立命館大学のり、音声がとぎれたり等のトラブルが発生したため、衣笠キャンパスを訪問した。大学院修士課程のキャ

授業中は当面業者が付いてサポートしていた。このンパス間による単位互換科目を配信しており、学部ようなトラブルに踏まえて、講義担当者や機器操作学生による単位互換科目講義は行っていないが、岡方法等の対策を考えておく必要がある。特に音声が山オルガノンで連携校 15 大学が導入した機器と同送信されない時に通知する方法を各大学が統一し一のテレビ会議システムを使用しているため、運用て実行する方法等参考になった。

方法や問題点等を参考に視察訪問を行った（写真3）。
立命館大学では、各授業に TA が必ず 1 名配置して機器操作を行っている。出席管理について、返事、出席メモへ記入、スクリーンへ学生の顔を映して確認している。試験管理について、受信側のキャンパ
スのスケジュールに合わせてレポート試験をする。
その他、休講の場合の連絡体制について、キャンパスの事務所間で連絡を取り掲示板へ掲示、学生に
Email で通知する等対応している。機器の設置環境
は全キャンパスが統一し、同じ順番で機器を配置することにより教員の操作性やサポート対応に配慮している。それに応じて全キャンパス同一の操作マ
ニュアルと障害対応マニュアルを使用している。その他、臨場感を出すために、オフラインでしゃべっている声や黒板に書いているチョークの音を拾うよう指向性マイクを教室の天井の左右に 2 か所付

写真 3 立命館大学 衣笠キャンパス視察訪問

けている等工夫している。双方向ライブ遠隔講義を
連携校 15 大学間で運用するために必要な授業に臨
むための体制や注意点等今後の本格運用において参考になった。

●国公私立大コンソーシアム・福岡
平成 22 年 2 月 1 日（月）にテレビ会議システムを活用した遠隔講義を実施している国公私立大コンソーシアム・福岡を訪問し、福岡工業大学が配信する授業を見学した（写真 4）。コンソーシアム・60

写真 4 国公私立大コンソーシアム・福岡視察訪問

議題 4 について、設備投資も入れているので積極（２）平成 22 年度
双方向コンテンツ委員会の活動的に活用するために各大学から 1 科目ずつの 15 科
目を提供することを提案した（表 1）。また、テレ

平成 22 年 6 月 4 日（月）10：40～12：40 に平成
22 年度第 1 回目の双方向コンテンツ委員会を開催した。

ビ会議システムをオルガノンの他の事業でも有効に活用することについて提案した。
議題 5 について、本年度前期では、ライブ科目に委員会では、議題 1「多地点接続装置の導入につついての授業評価アンケートを実施することの説いて」（配布資料「多地点接続用サーバーPCS-VCS

明を行い、アンケート項目について検討した。そのシリーズご紹介資料」）、議題 2「平成 22 年度ライ

他、後期に向けて 6 月中に接続テストを実施するこブ型遠隔講義用の配信機器について（①機器の設置との案内を行った。

と活用、②今年度の導入機器）」、議題 3「平成 22

本委員会の開催場所は岡山商科大学の他、6 大学

年度後期ライブ型遠隔講義の配信準備について（①がテレビ会議システムによるライブで会議に参加

講義の実施と方法）」（配布資料「平成 22 年度後期した。6 拠点を超える全 7 拠点の接続であったため、開講科目一覧・シラバス」）、議題 4「大学教育連携

カスケード通信方式による接続を行い、初めてのカセンター・他サテライトオフィスとの共同議題につスケード通信による会議を実施した。特に通信トラ

いて」（①平成 23 年度ライブ型遠隔講義の科目募集、ブル等問題発生しなかったが、通常の通信方式と違②学則・規程整備の進捗確認（岡山大学オフィス実って、他拠点に対する接続順番が異なるので、出来

施）、③ライブ型遠隔講義の授業評価アンケート

る限り多くの場でテレビ会議を使用して操作に慣（案））（配布資料「ライブ型遠隔講義授業評価アンれていく必要があると感じた。ライブ会議に出席す

ケート（案）」）、議題 5「ライブ型遠隔講義の運用るメリットは、往復の交通時間を節約できるので大について（①テレビ会議システムの使用方法、②テ

変効果的である。半面、テレビ会議システムを設置

レビ会議システム実施 Q＆A、③遠隔講義以外の活しているほとんどの大学の教室が授業等で使用さ用、④6 月のライブ型遠隔講義 配信・受信テスト

れて常に利用できる状況ではないため、ライブ会議

状況）」（配布資料「HD ビデオ会議システム操作説で参加できない場合がある。テレビ会議システムを明書」、「ビデオ会議システム Q＆A」、「ライブ型遠ラック収納し、可動式にする等、他大学から意見が隔講義 配信・受信テスト日程表」）を議論した。

あるが、多くの条件下で双方向ライブ遠隔講義を実議題 1 について、大学教育連携センターから、多施していく上で該当教室設置の終端から LAN ケー

地点接続装置（MCU）の機能、B フレッツ接続、回ブルの延長が運用範囲となっているというネット

線費用についての説明があった。

ワーク接続に関する点が問題点となっている。今後、

議題 2 について、川崎医科大学大槻教授から、書幅広い教室利用を実現し柔軟に授業や会議でテレ画カメラや PC 等を活用した講義方法の説明があっ

ビ会議システムを使用できるようにするために、連た。その他、大﨑委員長から、各大学の設備備品に携校全体で配信環境におけるネットワーク環境の関する予算について、拠点ごとに装置の違いがある

整備をする必要があることが明らかになった。

ため、拠点ごとの対応を依頼した。
議題 3 について、平成 22 年度後期配信科目の履
修申し込みについて説明を行った。
61

５．地域発信力育成のための取組
表 1 平成 23 年度双方向ライブ遠隔講義 提供科目一覧（案）
大学名

科目名

担当教員

岡山大学

大学と社会（予定）和賀 崇

岡山県立大学

音楽の鑑賞

岡﨑 順子

岡山商科大学

経営学特殊講義Ⅰ

ボランティアプロフェッサー（担当教員：大﨑 紘一）

経営学特殊講義Ⅱ

ボランティアプロフェッサー（担当教員：大﨑 紘一）

岡山学院大学

開講予定なし岡山理科大学

岡山学

亀田 修一、志野 敏夫、能美 洋介、
波田 善夫、北岡 豪一、西戸 裕嗣、
白石 純、西村 敬一、北川 文夫

川崎医科大学

個人・社会と医療考（仮）大槻 剛巳

川崎医療福祉大学

哲学

安藤 正人

倉敷芸術科学大学

まちづくりインターンシップ

小出 肇、神田 鉄平

倉敷まちづくり基礎論

五十嵐 英之、村山 公保

倉敷まちづくり実践論

カスパー シュワーベ、小山 悦司

環太平洋大学

開講予定なし

吉備国際大学

開講予定なしくらしき作陽大学

特別支援教育総論（予定）

山陽学園大学

検討中

就実大学

開講予定なし中国学園大学

検討中

ノートルダム清心女子大学

開講予定なし①双方向ライブ遠隔講義の開始

橋本 正巳

10（3～5 限））である。経営学特殊講義については、

岡山商科大学では、2 年次以上が履修できる（社）

前期では「永続の経営」をテーマにして、6 企業の

岡山経済同友会のボランティアプロフェッサー科

経営者が講義を行った。後期では「多店舗展開の経目「経営学特殊講義Ⅰ」と「経営学特殊講義Ⅱ」を営」をテーマにし、6 企業の経営の特徴について講

岡山オルガノンの双方向ライブ遠隔科目として、平義を行っている。岡山商科大学の学生が実際に受講成 22 年度前期と後期に提供している。他大学の前している講義を、連携校 4 大学に同時双方向で受講期の提供科目は、川崎医科大学「基礎環境医学（リ体験のため配信したことにより、双方向ライブ遠隔

ベラルアーツ選択Ⅱ）」、後期の提供科目は、倉敷芸科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会術科学大学「倉敷まちづくり基礎論」と「倉敷まちへの理解を深めることにつながると確認できた。

づくり実践論」（毎週土曜日 13：10～16：25／18：
62

また多拠点と接続した試験運用を行い、実際の双とがあったので、できる限り的確な映像を配信でき

方向ライブ遠隔講義時と同一の環境を再現したこるよう努力した。授業中に通信トラブルはなかったとにより、連携校の学生と同じ授業を共有することが、授業前に他大学に接続をすると準備が整っていができ、本格導入への体制強化へとつなげられた。

ないためしばらく接続ができないことがあった。そ本事業で実施しているテレビ会議システムを使用のようなトラブル等が発生するなどの緊急事態にしての遠隔講義を以下「双方向ライブ遠隔講義」とは、授業中においても他大学に連絡を取る手段とし称することにする。また科目を「双方向ライブ遠隔て、岡山オルガノンのホームページのチャット機能科目」と称する。

を活用した。1 台の PC を準備して、岡山オルガノ
ンのホームページにアクセスし、各担当者のアカウ②双方向ライブ遠隔講義の運用

ントでログインしてチャットページから文字入力

平成 22 年度前期の双方向ライブ遠隔科目「経営をして、担当者同士が会話をする。授業中には、携学特殊講義Ⅰ」が、4 月 12 日（月）に開講した。

帯電話等で話がしづらいため、この方法は大変有効

岡山商科大学の学生は 175 名、岡山大学は 2 名、くな方法であることが判明した。

らしき作陽大学は 1 名が履修し、全 3 拠点をつなぐ

休日による振替授業により通常の曜日と異なっ双方向ライブ遠隔講義を実施した。川崎医科大学

た授業の日は、他大学の履修生は履修時間帯の都合「基礎環境医学（リベラルアーツ選択Ⅱ）」は、4

上、受講できなかった。そのような場合は、収録し月 9 日（金）に開講した。川崎医科大学の学生はた授業を DVD にして、講義資料と一緒に他大学に26 名、岡山大学からは 1 名が履修し、全 2 拠点を送付し、レポートを提出する対応を行ったので、欠つなぐ双方向ライブ遠隔講義を実施した。
（写真 5、
6）。授業の配布資料を送付する方法について、他大学には Email で連絡し、各大学の担当者が岡山オル
ガノンのホームページにログインし、資料をダウンロードすることにより、いつでも資料を取得、確認できる方法を実施し、的確に対応することができた。
双方向ライブ遠隔講義を実施する教室に設置した機器の操作は、教職員の他に TA による授業補助者を配置するなど、遠隔授業を円滑に行うためのサ

写真 5 経営学特殊講義 開講式

ポート体制をとっている。テレビ会議システムで他大学に接続する時間をあらかじめ決めておき、毎回授業時間の 20 分前に他大学に接続をし、音声、映像、画像等の動作確認を行った。マイク音声は、各大学の音響設定によって音量差があり、毎回授業前の調整を行って講義体制を備えることができた。授
業中に登壇した講師や学生、スクリーン等を写し、カメラ映像の切り替え、ズーム等カメラワークが迅
速に追いつけず、他大学にカメラ映像を送り逃すこ

写真 6 双方向ライブ遠隔講義の様子
63５．地域発信力育成のための取組
席することなく 15 コマを完全に履修できるという開講する。倉敷芸術科学大学の学生は約 13 名（内、体制を整えた。

一般市民 5 名）、岡山大学からは 3 名、川崎医療福

この双方向ライブ遠隔講義では、リモコンの操作

祉大学からは 3 名、岡山商科大学からは 1 名が履修で、1 画面のスクリーンに教員のカメラ映像や資料する予定で、全 4 拠点をつなぐ双方向ライブ遠隔講等の画像をリアルタイムで他大学に配信するよう、義を実施する。授業の配布資料を送付する方法につ臨場感ある授業風景を工夫した。質疑応答時は、講

いては、前期と同様に他大学に Email で連絡し、各師のカメラ映像から分割画面表示に切り替えて、双大学の担当者が岡山オルガノンのホームページに方向で他大学の学生が質問できる形式をとり、他大ログインし、資料をダウンロードする。

学の学生の存在も配慮した。7 月 12 日（月）の授

今後の課題としては、双方向ライブ遠隔講義時の業では、「ライブ型遠隔講義 授業評価アンケート」

大学間の授業時間帯の調整である。大学教育連携セを配布し、各大学の履修生にアンケート調査を実施

ンターとサテライトオフィスは、①8：40～10：10、した。他大学の学生が共に受講することにおいては、②11：05～12：35、③16：50～18：20 の新しい 3「遠隔でなく対面授業を受けているような違和感

つの時間帯を提案した。平成 23 年度は、可能な限のない授業で良かった」、「良い刺激になった」等のり新しい時間帯の中に「双方向ライブ遠隔科目」を評価を得た。反面、「開始前からモニターされてい設定し、試験的に運用を試みる。連携校において双るので、少しプレッシャーを感じた」という意見も方向ライブ遠隔科目の提供は、平成 23 年度のさらあったが、ボランティアプロフェッサー科目の活用なる活発な遠隔講義の展開に向けて、ライブ科目のが連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を新設および継続を図るために必要な取り組みをし深めることにつながると確認できた。また必要な機ている。双方向コンテンツ委員会を通じて、各大学

材の調整をし、実際の双方向ライブ遠隔講義時と同の大学教育の現場における問題点や改善点を聴取

一の環境を再現したことにより、接続可能な体制をし、新たな可能性と将来性を追求している。

整備して運用面における問題点の解決に取り組む
ことができた。また連携校の学生と同じ授業を共有することができ、本格的な運用への体制強化へとつなげられた。

③ライブ型遠隔授業シンポジウム
ライブ型遠隔授業に関するシンポジウムは、平成
23 年度に開催する予定である。現在国内でライブ

平成 22 年度後期のライブ型遠隔科目「経営学特型遠隔授業に取り組んでいる経験と実績のある大殊講義Ⅱ」が、9 月 27 日（月）に開講した。岡山

学や企業を招いて基調講演と取り組みにおける事

商科大学の学生は 197 名、岡山大学は 4 名、ノート

例発表を実施することを計画している。

ルダム清心女子大学は 2 名が履修し、全 3 拠点をつ
なぐ双方向ライブ遠隔講義を実施している。倉敷芸④インフラの整備

術科学大学「倉敷まちづくり基礎論」は、10 月 2

連携校 15 大学で導入したテレビ会議システムを日（土）に開講する。倉敷芸術科学大学の学生は約使用して、平成 22 年 6 月 4 日（金）～6 月 28 日（月）13 名（内、一般市民 5 名）、岡山大学からは 3 名、に講義の配信テストを実施した（表 2）。各大学が岡山商科大学からは 1 名が履修する予定で、全 3順次講義の配信テストまたは受信テストを行い、テ拠点をつなぐ双方向ライブ遠隔講義を実施する。

レビ会議システムの操作を行い、機器設備の確認、「倉敷まちづくり実践論」は、10 月 16 日（土）に音響の設定、運用方法等を確認することができた。

64

表 2 双方向ライブ遠隔講義
月日

曜日

時間帯

6/4

金

9：00
～10：30

配信大学・受信大学一覧

講義名
基礎環境医学（健康増進住居環境へ 1）

配信大学（担当者）
川崎医科大学（大槻剛巳）

受信大学
岡山大学
岡山大学

6/7

月

14：40
～16：10

経営学特殊講義Ⅰ（(株)フジワラテクノアート）

岡山商科大学（大﨑紘一）

くらしき作陽大学
川崎医科大学
倉敷芸術科学大学

6/11

6/14

金

9：00
～10：30基礎環境医学（健康増進住居環境へ 2）川崎医科大学（大槻剛巳）

8：45～10：15哲学

川崎医療福祉大学
（安藤正人）

岡山大学
環太平洋大学
岡山大学
山陽学園大学
岡山商科大学
岡山大学

月
14：40
～16：10

経営学特殊講義Ⅰ（下津井電鉄(株)）岡山商科大学（大﨑紘一）

くらしき作陽大学
川崎医科大学
倉敷芸術科学大学

6/16

13：05
～14：05

日本史

16：00～17：00

大学で学ぶ「コト」～シューカツを想って～

山陽学園大学（太田健一）

水岡山大学（小林祐也）岡山大学
就実大学
岡山商科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
岡山商科大学
岡山県立大学

6/17

木

16：30
～17：30

小・中学校の理科実験と教材づくり

環太平洋大学（柿原聖治）

川崎医療福祉大学
倉敷芸術科学大学
山陽学園大学
岡山商科大学

6/18

6/21

金

月

17：35
～17：45

機器操作の確認

岡山県立大学（事務・機器担当者）

9：00～10：30基礎環境医学（医学と環境，そして医療の現場へ！）

川崎医科大学（大槻剛巳）

14：40～16：10

経営学特殊講義Ⅰ（下津井電鉄(株)）岡山商科大学（大﨑紘一）

岡山商科大学
岡山大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
岡山大学
くらしき作陽大学
岡山学院大学

6/22

火

16：00
～17：00北アルプスに降る酸性雪

岡山大学（遠山和大）

川崎医療福祉大学
倉敷芸術科学大学
就実大学
岡山商科大学

6/24

6/28

木

17：00
～18：00後期開講「倉敷まちづくり基礎論・実践論」の紹介

岡山大学
倉敷芸術科学大学
川崎医科大学（村山公保・小山悦司）
岡山商科大学月

14：40～16：10

経営学特殊講義Ⅰ（小玉促成青果(株)）岡山商科大学（大﨑紘一）

岡山大学
吉備国際大学くらしき作陽大学
65

５．地域発信力育成のための取組
チョークを使って黒板に板書する授業、学生が理⑤テレビ会議システム基本操作マニュアルの作成

科の実験を行う授業、インターネットからサイト閲

テレビ会議システムを使用して双方向ライブ遠

覧や動画再生等色々な形式の授業を試みた。この配隔講義やライブ会議が円滑に行えるよう、機器を操信テストによって、授業中に設定や確認をしておか作する教員や TA が使用するためのテレビ会議シス

なければならないこと、通信トラブル時の対応策、テムの基本操作マニュアルを作成した。機器接続のテレビ会議システムやその他機器を使った授業の確認や電源を入れる方法から、電源を切る操作まで工夫等を得ることができ、後期の双方向ライブ遠隔の一連の手順を分かりやすく説明した内容で、平成講義の準備に取り組むことができた。教職員が実際

22 年 9 月 6 日（月）に各大学に配布した。

の操作や教室環境について理解する良い機会とな
り、学習環境の多様化へとつながった。

３

地域活性化委員会

地域活性化委員会は、各大学で取り組まれている

取り組みと今後の活動について、各大学の出席者に岡山県内の研究対象地域が異なることから、岡山オ

よる地域に関する研究や活動内容等の事例発表がルガノンの地域発信力の取り組みにおいて、各大学行われた。

の研究を基盤にして、連携発信することを目的に設置した委員会である。

（１）平成 21 年度
地域活性化委員会の活動
平成 21 年 11 月 6 日に連携校に委員会の活動内容と委員連絡票を送付し、各委員会委員の依頼を行い、12 大学 19 名の研究委員が選出された。本委員会の検討、実施事項は、「地域研究の対象地域と研究テーマ」、「地域研究の連携の可能性についての検討」、

写真 7 地域活性化委員会「地域研究に関するシンポジウムの開催」、「地域活性活動におけるエコナイトの取り組み」である。
第 1 回目の地域活性化委員会は、3 月 23 日（火）に開催した（写真 7、8）。議題は、「各大学の取り組みについて」、「エコナイト」についてであった。
各大学の研究一覧やエコナイトの取り組み資料を配布した。
岡山商科大学オフィス大﨑紘一室長が委員長に就任した。大学連携センター木村宏センター長の挨拶が行われた後、出席者の紹介を行った。各大学の66

写真 8 地域活性化委員会

主な意見は、各大学のイベントをエコナイトと合みを実施することを目的とした。来年度は、学生間わせること、各大学の特性を生かした学生参加型のの交流活動推進と地域への拡充を目指すことにし地域における催しの企画をすること、地域活性化のている。各大学において共通する 2 つのイベントとための活動を行政とリンクして行うこと、大学の専して、「ライトダウン」と「マイ・カー乗るまぁ day」

門性を生かしたエコに繋がること、テレビ会議シス（No my car day）を実施し、足並みを揃える活動がテムを用いることで大学連携がとれること等さまできた。
「ライトダウン」は CO2 削減による温暖化

ざまな意見について検討が行われた。

防止を目的として、教職員・学友会等学生組織が対（２）平成 22 年度
地域活性化委員会の活動
平成 22 年度は、地域活性化委員会委員の依頼を行い、連携校 15 大学 25 名の委員が選出された。5月 12 日（水）に、各大学の「エコナイト」実施案、予算、また 10 月実施の「地域活性化シンポジウム」
における地域研究に関する意見、実施案、提案等の「意見用紙」を送付し、返送されたものを委員会前にまとめた。
5 月 20 日（木）に第 1 回目の地域活性化委員会を開催した。テレビ会議システムを使用して、遠隔会場と岡山商科大学を接続したライブ会議を行い、全 5 拠点間の配信で会議を行った。

図 1 エコナイト ちらし（表面）

エコナイトについて、大学教育連携センター木村宏センター長から、平成 21 年度までの取り組みについての説明及び岡山オルガノンの取り組み案についての説明があり、大﨑紘一委員長の議事進行による「エコナイト」、「地域活性化シンポジウムの開催」について議論が行われた。

①環境教育実践活動「エコナイト」
岡山オルガノンの行事である「エコナイト」について、地域活性化委員会が主催となり、平成 22 年
7 月 7 日に産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動であるエコナイトのイベントを実施した（図 1、2）。本年度は、連携校 15 大学で足並みをそろえて環境教育の実践的活動「エコ」への取り組

図 2 エコナイト ちらし（裏面）67

５．地域発信力育成のための取組
象で、7 月 7 日午後 8 時に各大学がカウントダウン

各大学が計 10 リットル程度の廃食油を持参し、そで一斉にライトダウンを行った。防犯における照明の廃食油からキャンドルを作製する過程を学生たについては、安全を確保するため点灯をお願いした。

ちが見学した。直径が 3.5cm、高さが 2cm の円筒形

「マイ・カー乗るまぁ day」は、教職員を対象としで、煤もほとんど出ない、4 時間ほど灯せるこのエて、自動車通勤をしている教職員に、出来るだけ車

コキャンドルは、各参加大学に 250 個ずつ配布し、の利用を控えるよう呼びかけた。
その他、学友会等学生組織を対象とした実施計画として、岡山商科大学では、ライトダウン後に蛍光ライト（光るマーカー）を 50 本岡山商科大学生に配布して、中庭で“エコナイト”人文字を作り光らし、手作りの Eco ロウソクを点灯した。蛍光ライトを希望の 6 大学の岡山県立大学、川崎医療福祉大学、
吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、山陽学園大学、
中国学園大学に計 500 本を送付した。ライトダウン
直後に、蛍光ライトを持った学生が夜空に点灯を掲

写真 9 ペガサスキャンドル工場見学

げる等、エコナイトをアピールすることにより、教職員と学生が一体となってエコ啓発活動の取り組みを共有することができた。
その他、事前に、各大学の実施計画について、各大学に「エコナイト実施計画アンケート」の提出を依頼し、エコナイトのチラシを作成して、各大学に400 部ずつ送付した。各大学のイベントの日時は、各大学によって異なっていたが、岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学、川崎医療福祉大学、吉備国
際大学、倉敷芸術科学大学、山陽学園大学、中国学

写真 10 ペガサスキャンドル工場見学

園大学、岡山商科大学の 9 大学が工夫を凝らした特色あるイベントを実施し、実施報告書とイベントの様子を写した写真の提出を受け、オルガノンのホームページに掲載した。7 月 1 日（水）には、エコ啓
発教育の一環として学友会等学生組織を対象とした「Eco ロウソク作製講習会」を岡山理科大学で実施した。また、6 月 23 日（水）には、学友会等学生組織を対象として「ペガサスキャンドル（株）訪問見学」を実施し、岡山理科大学、岡山県立大学、
中国学園大学、岡山商科大学の 4 大学計 19 名の学生と計 5 名の教職員が参加した（写真 9、10、11）。
68

写真 11 ペガサスキャンドル工場見学

エコナイトのイベントに活用した。多くの大学が工えるためのシンポジウムであり、「大学からの地域

夫を凝らしたイベントを開催し、地域の方々及び学発信力」を高めることを目指すことにする。

生がエコについての理解を深めることができた。

岡山オルガノンの構築の中に、連携校 15 大学間

来年度は、地域と大学の協働関係の構築、イベン

が同時双方向テレビ会議システムで結んで、ライブ

ト開催の早期検討、共通イベントの連携校への周知、

講義、大学間の会議、シンポジウム等に使用できる

岡山県、岡山市との連携をするための方策を検討し状況になっている。そこで、地域の方々がメイン会ながら推進する。

場まで行かなくても最寄りの大学でシンポジウムに参加できるように、メイン会場を岡山商科大学（7②地域活性化教育の実施「地域活性化シンポジウム」

号館 7 階 772 教室）、サテライト会場を倉敷芸術科

各大学の地域に関する教育研究活動は、特色を生

学大学（2 号 2 階 2203 講義室）
、くらしき作陽大学

かして個別に行われ発信されており、連携校 15 大

（6 号館 1 階 101 室）、山陽学園大学（本館 4 階 404

学全体として発信することはなく、岡山オルガノン

小講義室）に設置することにしている。サテライトの構築を目指して、15 大学間の地域活動の連携、会場では、メイン会場から送られる映像を見ながら、地域においては 15 大学連携への対応、更に行政とメイン会場へ質問をすると直ぐに回答がなされるの 15 大学連携を進めれば、地域発信力が強化されためメイン会場の雰囲気で講演、パネルディスカッ

地域の活性化を進めることができると考え「地域活ションに参加できる。

性化委員会」で活動を推進することにした。

シンポジウムは、参加費無料で、一般住民、教職

更に地域との連携活動を推進するために、各大学員、学生を対象としている。第 1 部「取り組み内容の地域研究の取り組みについて調査を行った。そのの発表」で倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、

結果、各大学から提出された取り組みテーマは、特山陽学園大学、岡山理科大学、岡山商科大学の 5

定地域の特性に関する取り組み、地域の子供を対象

大学による岡山県内の特定地域における取り組みとした取り組み、高齢者を対象とした取り組みに分の事例発表、第 2 部「パネルディスカッション」で類できた。岡山県内の特定地域の取り組みに関するは、地域の活性化に取り組んでいる産業界、行政機研究が多いことから、平成 22 年度では、これらの関、一般市民の方をパネリストに迎え、関連する地研究を基本にして「岡山オルガノン 第 1 回 地域活域の活動を熱く語っていただいた後、フロアディス

性化シンポジウム」を開催することを決定した（図カッション（質疑応答および全体討論）を行う企画

3）。

としている。

本シンポジウムは平成 22 年 10 月 2 日（土）13:00

シンポジウムでは、岡山理科大学の波田善夫学長、～16:00 に、岡山県内の地域との取り組みを基本に

大学教育連携センターの木村宏センター長、岡山商

して、「地域活性化と大学の役割」―「地域発信力」

科大学オフィスの大﨑紘一室長、倉敷芸術科学大学のための連携の模索―をテーマに開催する。現在、産業科学技術学部 藤高邦宏教授、くらしき作陽大各大学で取り組まれている地域に関する研究テー

学 食文化学部 木戸啓仁教授、山陽学園大学 総合

マとその概要を発表することにより、各大学と情報人間学部 濱田栄夫教授、岡山理科大学 総合情報学

共有の機会を持ち、県内の学生間の交流活動だけで部 志野 敏夫教授、岡山商科大学 地域再生支援セはなく、学生や地域住民が共に参画できる体制を整

ンター長・経済学部 多田憲一郎教授の 5 名の発表

69

５．地域発信力育成のための取組
者、倉敷商工会議所 副会頭 岡荘一郎様、和気町 丸
山・南山方区集落機能再編強化委員会 委員長片倉博様、笠岡市建設産業部 統括 守屋基範様の 3 名のパネリストが事前打合せを行う。
後援は、岡山県、岡山県市長会、岡山県商工会議所連合会、（社）岡山経済同友会、大学コンソーシ
アム岡山、岡山自治体学会の 6 団体である。
本シンポジウムは岡山県生涯学習大学の連携講座としても登録をしているので、当講座の受講生はシンポジウムに参加すると単位認定用のシール 1枚を受け取ることができる。
シンポジウムは、連携大学や関係機関と実施に向けた連絡調整を行い、地域と協働できる取り組みのための準備を整えている。特に連携校 15 大学が行っている岡山県内の地域に関する研究をまとめ、相互協力・補完、地域交流活動を展開することで地域発信力を高める方法を模索するために開催する。今後は、連携校 15 大学の特色ある教育研究活動をどのような仕組みで融合し、地域の各種の活動とリンクして、活性化に役立てるかを模索しながら新しい方向を見出していきたいと考えており、地域の方々からの提案、意見を収集するためにアンケート用紙の配布を行う。
案内用のチラシ（A4 サイズ両面）は、9 月 6 日（月）に各大学に 500 部ずつ送付した。
ポスター（A2
サイズ片面）は、9 月 15 日（水）に各大学に 2 部ずつ送付した。

70

図 3 地域活性化シンポジウム ちらし第６章

各連携校の取組・岡山大学
・岡山県立大学
・岡山学院大学
・岡山商科大学
・岡山理科大学
・川崎医科大学
・川崎医療福祉大学
・環太平洋大学・吉備国際大学
・倉敷芸術科学大学
・くらしき作陽大学
・山陽学園大学
・就実大学
・中国学園大学
・ノートルダム清心女子大学

６．各連携校の取組◆岡山大学

岡山大学___________________________________________________________________________________ 取組担当者：橋本

１．取組内容勝（教育開発センター教授）

また、テレビ会議システム以外にも VOD を活用した教養教育科目を、川崎医療福祉大学・岡山理科①FD 研修事業の共催
岡山オルガノンの取組と、岡山大学学生・教職員

大学・吉備国際大学からそれぞれ、2011 年度から設置する方向で決定した。

教育改善専門委員会が連携して学生参画型 FD 研修事業「i*See2009」「i*See2010」を開催した。

②教員研修「桃太郎フォーラム XIII」の開催

２．これまでの成果①FD 研修事業の共催

2010 年度の桃太郎フォーラム XIII は、「岡山オル

i*See2009 参加者は 34 大学 94 名、i*See2010 参加

ガノン」の協賛で、「全員参加！FD・SD」をテーマ

者は 29 大学 102 名であった。学生と職員も教育改とし、9 月 10 日（金）に開催された。

善活動の補助的役割にとどまらず、主体的に関与すべきであるという認識を、学生自身が持つことがで③共同 FD・SD シンポジウムの開催きるようになり、また、大学職員の講演とその内容

岡山オルガノン連携 15 大学全体における教育手をふまえた議論を行い、教育改善における大学職員

法の改善に役立てるべく、共同 FD・SD の活動内容の重要性を参加者間で共有することができたこと、についての第 1 回シンポジウムを開催した。

そしてこうした意識改革が学生の主体的学びを促進することにつながり、参加した各大学の教育力向④大学コンソーシアム岡山と「岡山オルガノン」と上に関する議論を活性化させることができた。

の協力による共同 SD 事業の展開「岡山オルガノン」の共同 SD 事業として、山陽②教員研修「桃太郎フォーラム XIII」の開催

新聞社（本社・岡山県岡山市）と大学コンソーシア

特に後半の第二分科会を開催し、一般的な教員・

ム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」

職員のみならず、実務家教員や非常勤教員の FD・の特別科目（SD に特化した科目）の成果を検証し、SD に関する内容を含めた話題提供ができ、そこか2010 年度以降の業務委託を行った。

らいくつかの知見を得、参加者の理解を深める機会を提供できたことは、今回のフォーラムを通して考⑤ライブ配信および VOD 科目の設定

えても、大きな意義であると考える。

岡山県内 15 大学において教養教育科目の共有化を進めていくために、第一段階として ICT を活用③共同 FD・SD シンポジウムの開催した授業配信体制を構築し、その上で各大学が独自参加者との双方向性を重視したシンポジウムをの特色を出しながら教養教育科目を岡山商科大学

通して、より多くの人々に岡山オルガノンの取組のと川崎医療福祉大学からそれぞれ 1 科目の提供が目指す理念的枠組みを自身の問題として考える契行われた。

機となった。
73

６．各連携校の取組◆岡山大学④大学コンソーシアム岡山と「岡山オルガノン」との協力による共同 SD 事業の展開
この取組において、学生に対する教育的観点（主に、学習面での学生支援）を重視することに主眼がおかれたことから、教職員が学生の主体的学習意欲の向上を目指す動機づけがなされるようになった。

⑤ライブ配信および VOD 科目の設定
連携大学の特色を反映した個性的な教養教育科
目を共有でき、さらに教養教育科目の非常勤講師確保が困難な状況の解消、学生の広範な学習ニーズに対応し、学生の主体的学習の誘発もしくは促進につながりつつある。

３．現在の課題
特に i*See では、地元岡山県内大学からの参加拡
大が課題の一つとなっていた。ゆえに、来年度は県内大学にさらなる取組の周知を図り、FD 研修事業の普及に努めていきたい。

４．今後の展望岡山オルガノン連携各大学で取り組まれている
FD 活動の情報を集約し、公開 FD 活動には積極的に参加してもらうよう働きかけ、および情報の発信を岡山大学が中心となり行っていく。また、テレビ
会議システムを用いての相互授業公開活動を定期的に取り組んでいくようにする。

74

６．各連携校の取組◆岡山県立大学

岡山県立大学________________________________________________________________________________ 取組担当者：子野日俊夫（全学教育研究機構長）

・多地点接続装置等、機器や回線の設置を行うこと

１．取組内容により、ライブ型・VOD 型講義ともに学習のための環境が整った。

平成 21 年 9 月 1 日から平成 22 年 9 月末日現在までの、岡山県立大学における取組の内容は表 1 のと・学生主体のイベントの中でエコナイトを実施する
ことにより、多くの学生にその取組の意図や内容おりである。

を伝えることができた。またイベントそのものが学生だけではなく、地域にも開かれたものであっ

２．これまでの成果たため、近隣住民との連携を図りながら、エコ啓
発活動につなげることができた。

・岡山オルガノンに係る各種委員会やシンポジウムに参加することにより、各校との連携を図り、他

・e-Learning 著作権セミナーに参加することにより、校の状況を把握するとともに、さらなる協力体制

テレビ会議システムの活用を図るとともに、教職の強化に努めることができている。

員の著作権に対する意識が向上し、有益であった。

表 1 岡山県立大学における取組の内容
平成 21 年 11 月～
平成会に参加し、各校との連携を図っている。
11 月～12 月

年度

21

双方向コンテンツ委員会をはじめとする、岡山オルガノンに係る各種委員

ライブ型遠隔講義における学内環境整備のため、ビデオ会議システムを導入し、多地点接続装置等の機器・回線の設置を行った。

平成 22 年 2 月～ 3 月

VOD 型講義における学内環境整備のため、e-Learning 用のパソコンを導入した。

平成 22 年 6 月「第 1 回大学連携シンポジウム」に参加し、地域連携の重要性について再認識するとともに、本学で開催されるイベント等について周知を行った。

7月

本学学生が企画運営する「七夕フェスティバル 2010」において、岡山オル

平成

ガノンと共催で、エコナイトを実施した。
また 10 分間のライトダウンで構内を消灯した際には、学生自作の自家発電

年度

22

自転車による LED とエコキャンドルを組み合わせて、「天の川と夏の第三角形」を表現した。（写真 1）
8月

15 大学すべてが同時に接続できるよう、多地点接続用サーバ設置及び総合
接続テストに参加した。

9月

e-Learning 著作権セミナーに、テレビ会議システムを利用して参加した。

75

６．各連携校の取組◆岡山県立大学
３．現在の課題・平成 23 年度のライブ型・VOD 型講義の受配信実
施及び受講生の増加を目指し、教職員が一体となって取り組んでいるところである。

４．今後の展望・他大学で実施している優れた取組や本学での地域連携の取組・イベント等を、15 大学の連携を深めることにより、さらに発展させていく。本学では総社市との連携事業を継続的に行っており、地域密着型の協働活動も多いため、それらの活動を本学から他大学に発信し、連携を図ることで、岡山県下の地域連携の取組の発展に寄与していけるのではないかと考えている。
・多地点接続装置の設置により、15 大学すべてが同時に接続可能になったため、離れた場所にある
他の大学のイベント等にも移動を伴わずに参加することが可能になった。遠隔講義を中心に、テ
レビ会議システムのさらなる利活用を検討したい。

写真 1 エコキャンドルと、自転車発電によるLED の光で表現された天の川と夏の大三角形（12m×6m）

76

６．各連携校の取組◆岡山学院大学

岡山学院大学______________________________________________________________________________________ 取組担当者：友近

１．取組内容健一（人間生活学部教授）

各大学で授業の開始・終了時間が異なっている現状では、VOD 型 e-Learning は時間に拘束されず有平成 22 年 8 月 30 日 15 時 30 分から岡山オルガノ

効な手段だと考えられる。

ン 大 学 教 育 連 携 セ ン タ ー の 方 か ら VOD 型
e-Learning に関する説明を本学担当者の富山（実務３．現在の課題担当）、竹中（双方向コンテンツ委員）、竹原（学士課程教育連携委員）が受けた。

本学は資格取得のための専門科目で時間枠がほ

平成 22 年 9 月 1 日 13 時から 16 時までテスト講

ぼいっぱい状態であるので、学生に余分の単位を取義として「平成 22 年度教育著作権セミナー」を 4得させる余地はあまりないのが現状である。今後開名の教職員で受講し、双方向の授業体制を理解でき講されるコンテンツが、本学カリキュラム（学部共る状況となっている。

通基礎教養科目）に含まれる科目と合致するもので平成 22 年 9 月 6 日からの後期授業に関するオリあれば学生も積極的に参加するものと考えている。

エンテーション期間中に学生に対して岡山オルガ
ノンについて説明を行い、同月 9 日午後 1 時から 1

４．今後の展望時間、1、2 年生および教員対象（出席者数 60 名）に岡山オルガノン大学教育連携センターの先生（セ本学の学生の興味を引く講義題目が充実してく

ンター長 木村 宏 先生）に VOD 型 e-Learning のると学生の参加意欲は増すと考えられるが、専門領説明を登録から操作に関する方法も含めて具体的域の授業が多い現状では、負担の増加に繋がらないに行って頂いた。以上の状況から、実際の授業を実かが心配である。

施する体制は整いつつあると考えている。

２．これまでの成果
教職員による「平成 22 年度教育著作権セミナー」の受講や VOD 型 e-Learning の説明により、教職員
における双方向コンテンツの理解は深まったものと考えている。
学生に対する VOD 型 e-Learning の説明会では質問こそなかったが、後に自宅のパソコンが Web に繋げないが大学で見れるかとか、どのような講義があるのか調べてみたいなどの質問が出ており、学生の関心の高まりが認められた。
77

６．各連携校の取組◆岡山商科大学

岡山商科大学_______________________________________________________________________________ 取組担当者：大﨑

１．取組内容紘一（副学長、経営学部教授）

は、ファイナンシャルプランニングに関する科目を提供しており、現在 VOD を作成中のため、成果に

岡山商科大学では、「『岡山オルガノン』の構築」

ついてはこれからである。

事業への取り組みとして、ライブ型遠隔授業の為にエコナイトは、環境に関する学習・体験を得る機「経営学特殊講義」の配信を行っている。経営学特会の少ない学生を対象とするため、学友会を中心に

殊講義は社会科学分野での教育・研究を行う本学に行った。廃油からロウソクを製造する工場の見学かおいて「実学教育」を行うための主要科目で、（社）

ら、講演会への参加（写真 3、4）
、キャンドルナイ

岡山経済同友会と連携し県内の企業経営者などをト（写真 5、6）と楽しみながら環境について学べ

講師に招き、各業界の最新の情報や経営者としてのる機会となった。

目標などを講義いただくものである。
平成 22 年 7 月 7 日には環境教育の実践のため学友会を中心に「エコナイト」を実施した。エコナイ

地域活性化シンポジウムでは、本学が地域研究として取り組んでいる新庄村に関する研究について発表の予定である。

トでは、環境に関する講演会を実施すると共に、全学の照明を消し、廃油から作られたロウソクや化学

３．現在の課題

発光ライトを点灯するなどのイベントを行った。
平成 22 年 10 月 2 日には、
「地域活性化と大学のライブ型遠隔講義への各大学間相互の受講者が役割」と題した地域活性化に関するシンポジウムを少ないことが課題である。
「経営学特殊講義」は受開催し、本学から地域活性化に取り組む研究者が発講した学生からの評価が高いので、十分な周知が出

表及びパネルディスカッションのコーディネータ

来れば受講者が増える余地が十分ある。学生間の口ーを務める予定である。

コミによる広がりにも期待するが、これまでの広報手段の他に対策を行う必要がある。

２．これまでの成果

エコナイトについては、学友会を中心に行っており、まだ学生参加型の活動とするためには、来年度

ライブ型遠隔講義「経営学特殊講義」を平成 22
年 4 月から配信し、前期 2 大学 3 名、後期 2 大学 5は学生からイベントが企画されるような環境にする必要がある。

名の受講申し込みがあった。同講義は県内企業の経営者などが登壇するため、地元企業を理解するとい４．今後の展望

う点において有為な講義である（写真 1、2）。また、本学を含め 3 大学で行う形式のため、他大学学生の社会科学分野での教育・研究を中心とする本学と受講の様子や質問内容を聞くことが出来るため、適して、大学間連携により地域の発展を目指すこと、度な緊張感が生まれるなど、テレビ会議システムなまた特に地域発信力を高めることは、これまでも取らではの効果を生むことができた。VOD についてり組んできたことで、引き続き、経営学特殊講義に78

おいても地域を重視した企画を行う。また、地域に関する研究についても、社会科学分野での取り組み
が、他大学とどのような連携が可能か具体的に検討を進める。

写真 1 経営学特殊講義 開講式

写真 4 講演「考えるエコ」（NPO 法人 岡山環境
カウンセラー協会 会長 藤本晴男氏）

写真 2 双方向ライブ遠隔講義の様子

写真 5 学友会有志を中心としたケミカルライトとエコキャンドルによる人文字「エコ」の披露

写真 3 学友会本部 岩崎央嗣会長の挨拶

写真 6 ウェーブの披露

79

６．各連携校の取組◆岡山理科大学

岡山理科大学___________________________________________________________________________________ 取組担当者：木村

１．取組内容宏（学外連携推進室副室長）

３．現在の課題

岡山理科大学における平成 21 年 9 月 1 日から平平成 22 年度後期より VOD 型遠隔教育を開始で成 22 年 9 月 30 日までの取り組み状況は表 1 のとおきることになったが、まだ各連携校への浸透度が低りである。

いようであり、次年度前期からの受講者増加に向けた広報活動に取り組む必要がある。また、本補助事

２．これまでの成果業が終了した後の事業継承体制のうち特に本学にとって関連性が高い VOD 型遠隔教育の継承課題に

岡山オルガノンの代表校として本学が取り組ん

対し、人的な支援体制、およびコンテンツの更新・できた事項および成果は以下のとおりである。

追加体制の構築が不可欠であり、これの確定を急ぐ

・大学教育連携センターの設置と運営：本学の学外必要がある。

連携推進室の協力のもと、コーディネーター以下
4 名の職員を採用し、事業推進に当たっている。

４．今後の展望・エコナイトの実施：環境教育の一環として、本年度も学生主体の｢七夕エコナイト｣を開催し、学内

15 大学が連携する大規模な教育改革事業に着手

を始め県内大学でのイベントとして定着させるする機会を与えられたので、大学コンソーシアム岡ことができた。本学では、事前のエコキャンドル

山との調整を進め、補助期間の終了後も確固たる事

作成、およびキャンドルメーカーが新たに開発し業推進体制の実現を図らねばならない。また、本学た手法によるエコキャンドルの作成現場見学会に設置したライブ型遠隔教育に使用する多地点接の開催などに取り組み、7 月 7 日には学内から約続装置の管理・運営体制、および VOD 型遠隔教育

250 名の参加者を集めたイベントが実施できた。

の維持・発展について本学内での意思統一を早急に・VOD 型遠隔教育の実施：本学を含む加計教育コ

図り、岡山県内の大学教育活性化に向けて連携校おンソーシアムで実績を挙げている方式を採用しよび産・官との協力関係のさらなる強化を目指した

た VOD 型遠隔教育の実現に取り組み、各連携大い。

学からの科目提供を得て、本年度後期より科目配信が実現できた。
・学内の事業運営組織の構築：本事業の代表校として、学長をはじめとした事業運営体制を構築し、積極的に事業推進に当たっている。

80

表 1 岡山理科大学における取り組み状況
平成

9月

年

21

代表校として大学教育連携センターの立ち上げ、学内の支援組織作り、および大学コンソーシアム岡山との調整を進める。

10 月

TV 会議システムを用いた遠隔教育向け設備の導入準備、および大学教育連携センター設立記念シンポ～12 月

ジウムへの参加広報活動を行う。本学が担当する VOD 型遠隔教育事業の契約作業および学内支援組織作りを進める。

1月

TV 会議システムの接続テストを行い機能確認が完了する。大学教育連携センター運営委員会を開催し、～3 月

学内の支援体制を確立させる。各運営委員会に積極的に参加し、本年度の事業実施状況を確認すると共に、次年度の本格的活動の確認を行う。

4月

VOD 型遠隔教育を主に担当する大学教育連携センター職員を採用する。

5月

大学教育連携センター事務補佐員を採用する。VOD 型遠隔教育実施に向けて e-Learning 運営委員会を開平成催する。大学教育連携センター運営委員会（写真 1）を開催し、本年度の事業計画と役割を確認する。
6月

VOD 型遠隔教育の実動組織として e-Learning 実行委員会を設置し、活動を開始させる。大学連携シンポジウムを本学で開催する。多地点接続装置の導入へ向けてデモ実験を行う。七夕エコナイト実施へ向け

年

22て実行委員会を設置し、ペガサスキャンドル株式会社との協力関係を構築する。
7月

七夕エコナイトの準備（図 1）を進め、無事に連携校との同時開催を実現させる（写真 2）。多地点接続装置の導入と実地試験を行い、同時配信機能と動作の確認を終える。

8月

VOD 型遠隔教育の契約業者の変更に伴う作業を行う。VOD 型教育の開始へ向け、各連携校での説明会を開催する。新規配信科目 2 科目のコンテンツ撮影が始まる。

9月

ICT 活用教材作成講習会（e-Learning 著作権セミナー）を TV 会議システムも用いて多地点で開催する。
i*See2010 へ学生と参加し、大学間の交流を深める。

写真 1 大学教育連携センター運営委員会

図 1 学生制作による七夕エコナイトちらし写真 2 七夕エコナイト
81６．各連携校の取組◆川崎医科大学

川崎医科大学_______________________________________________________________________________ 取組担当者：大槻剛巳（衛生学教授、学長補佐）

毒学 富田正文准教授ならびに衛生学 大槻により

１．取組内容講義を行った。本講義には岡山大学より受講生が参
川崎医科大学では大学教育連携センター（岡山理加した。10 コマ 1 単位の授業枠であったが、他学科大学）に関連する ICT 環境の整備、単位互換制に先駆けたライブ配信は、川崎医科大学教材教具セ度の整備を行った。同時に、岡山大学オフィス（学

ンターによる支援体制も受け、ライブ配信ならでは

士力育成担当）と共に双方向コンテンツ委員会（岡の双方向授業を実施することが可能であった。

山商科大学）との連携をもちながら、ライブ配信授

その様子は、山陽新聞にも紹介されるとともに、業への積極的な参画と、FD･SD シンポジウムへの川崎医科大学の母体である学校法人川崎学園「学園参加を実践した。なおすべての委員会には参加（直だより」にも紹介された（図 1）。

接出向く場合とテレビ会議システムの利用）してき

第 1 回目授業は勝山教授による「環境と健康：序論」であった（写真 1）。

た。

平成 22 年度の「岡山オルガノン」におけるライ
ブ配信授業としては、最も早い時期に開講されたこ

２．これまでの成果ともあり、後半数回のライブ配信では、受講生は登連携校間をネットワーク網で結ばれたテレビ会

録されてはいなかったが今後の配信や受信のデモ

議システムを活用した双方向ライブ型遠隔授業に

ンストレーションとして、連携他大学とネットワー

よる単位互換制度のうち、川崎医科大学はいち早くクを結び、授業を配信することになった。ライブ配

配信授業を設定し、平成 22 年 4 月 9 日（金）から

信講義担当者としてのスライドやインターネット

遠隔授業を開始した。講義名は「基礎環境医学」での表示、板書として用いた白板とそれを映写するあり、学内より公衆衛生学 勝山博信教授、医用中CCG カメラによる資料提示装置書画カメラ（エル図 1 学校法人川崎学園「学園だより」82

写真 1 「環境と健康：序論」

写真 2 講演中の佐藤コーディネーター

モ L-1ex）の利用、受講学生とのカメラを通したやり取りなどの工夫や有効利用についても、多くの連携校担当者に提示できたと考えている。
平成 22 年 3 月 14 日に行われた FD･SD シンポジ
ウム「授業評価アンケートの現状と課題」にも参画し、現状の報告とともに他連携校の実情を掌握できた。

写真 3 全体の紹介をする大槻

平成 22 年 9 月 1 日に実施された「ICT 活用教材
作成講習会 e-Learning 著作権セミナー」には、事務部よりの参加者もあり、テレビ会議システムを有効に利用するとともに、本学では大槻を中心に個々の授業でも利用しつつある e-Learning 教材についての修学を行った。

写真 4 視聴する教員

また、「岡山オルガノン」のほか、本学が関連する大学連携、産学官連携等についての学内 FD 会を

３．現在の課題

平成 22 年 8 月 19 日に実施し、学内教員に周知した。
その際には、岡山理科大学大学教育連携センターの川崎医科大学学生のカリキュラムは学年制（非単佐藤コーディネーターに「岡山オルガノン」の紹介

位制）で、授業枠は学期制（1 学期：4-6 月、2 学を行って頂いた（写真 2、3、4）。

期：9-11 月、3 学期：1-2 月）であり、連携他大学

これらの活動を通じて、川崎医科大学では「岡山のカリキュラム編成と合致しない面がある。また資オルガノン」の事業に関して情報の周知を徹底して格取得が卒業後の目標となっており、医科単科大学

いる。

として、1 年生の授業も全国医科大学医学部共通の「医学コア･カリキュラム」に則って、1 学期は医学履修に向けたリメディアル教育、2 学期からはいわゆる基礎医学領域が単一のカリキュラムで実施される。そのため連携他大学のライブ配信科目を受
83

６．各連携校の取組◆川崎医科大学
講するには、相当の制度の整備が必要であり一朝一夕には達成できない現実がある。平成 22 年度に実施したライブ配信は 2 年生の教養選択授業の 1 科目であったため配信は可能であった。今後もライブ配
信については、同枠内で実行可能と考えるが、単位互換のための受講あるいは VOD 配信については、学内でのコンセンサスや制度上の問題など解決すべき課題は多い。
また中国学園大学オフィス（社会人基礎力育成担当）によるキャリア形成講座などは、本学学生全員が医師国家試験の合格後、医師として就職することになる。医学生の場合、厚生労働省主体で 6 年生の夏にマッチング･システムを用いた研修指定病院と卒業見込み者による 1 対 1 のコンピュータを用いた制度によって就業病院が決定されるので、なかなか参画できない現状がある。
加えて岡山商科大学オフィス（地域発信力育成担
当）が中心に実施された「エコナイト」（七夕当日実施）についても、本学では 1 学期末試験期間中に当たり、また併設されている附属病院の診療との関係で参加できなかった。これも現状では致し方ないかと考えている。

４．今後の展望
単科医科大学のため、教職員の視線は否応なく医療・医学に向いており「岡山オルガノン」が指向している教養教育の充実や地域への発信さらには社会人としてのキャリア養成などとは、若干の相違が存在するのは致し方ない。しかし、高等教育機関として本邦の現状の中で求められている課題について「岡山オルガノン」は川崎医科大学が中心的に据
えていなかった観点を如実に具現化してくれていることを感謝する。教職員への周知と共に、大学力としての拡充のなかで、積極的な事業への参画を模索して行きたい。
84

６．各連携校の取組◆川崎医療福祉大学

川崎医療福祉大学
______________________________________________________________________________________________________ 取組担当者：安藤

１．取組内容正人（副学長）てアピールするしか方法がないので、時間が必要だと思われる。

①共同 FD・SD 活動への参加②VOD 利用型 e-Learning 科目の開講

４．今後の展望③エコナイトへの参加（写真 1、2）
①来年度には、TV 会議システムを利用したライブ
２．これまでの成果

型の e-Learning 科目として「哲学（安藤正人教授）」
を配信する予定である。

①TV 会議システムを利用して「ICT 著作権」に関②本年度配信予定であった公開講座は、講師の御不する FD 講演会に参加した。本学単独では開催が幸があったため中止となったが、今後も可能な講

難しい講演会でもあり、今後 e-Learning を展開す座があれば、TV 会議システムを利用して公開しるには是非とも知っておかねばならない内容でたい。

もあったので、とても有意義であった。
②「メンタルヘルス」に関する共同 SD に参加した。
精神的に脆弱な学生が増加している現状があり、今後の大学教育では学生のメンタルヘルスへの対応は欠かせない。本学独自でも FD として取り組んでいるが、他学の取り組みに参加させていた
だき、とても参考になった。
③VOD 利用型 e-Learning の科目として、「睡眠学（保野孝弘教授）」を提供した。平成 22 年後期以降に開講される予定である。本学では初めての取り組

写真 1 エコナイト

みであり、今後の可能性を探る意味でも大変参考になった。
④エコナイトに参加し、ライトダウンを行った。学生は浴衣姿で参加し、新たな交流の場となった。

３．現在の課題①できるだけ多くの教員や学生にアピールする必要がある。どうしても実際に経験することを通し
写真 2 エコナイト
85

６．各連携校の取組◆環太平洋大学

環太平洋大学______________________________________________________________________________________________________ 取組担当者：中原

１．取組内容忠男（副学長）２．これまでの成果

オルガノンの活動を推進するために設けられてこれまではオルガノン活動を学内に周知させるいる 7 つの委員会に担当の教員を任命するとともことに力を注いできた。15 大学全体のシンポや講に事務担当者も配置し、全学的な体制で取り組んで演会に参加した者はそれぞれの内容への意識が高いる。委員会のそれぞれの活動内容を相互に把握し、まり、この取組や連携活動のよさへの理解が得られ連携を深めるために、学内の委員全体の会議や関連ている。しかし、多くの学生への成果はこれからでする委員の会も適宜開催してきている。これまでにある。

本学で取り組んだ主な活動は下記のようなものである。

３．現在の課題①FD・SD 活動の推進
昨年 11 月に行われた、「ハッシン！岡山オルガノ

当面 2 つの課題がある。1 つは、ライブ型や VODン」には本学の教職員・学生約 20 名が参加した。

型の授業の受講者を多くすることである。学生にとそこでの講演や今年 3 月に行われた、第１回「岡山って、他大学の多様な授業を本学で受講できること

オルガノン FD・SD シンポジウム」等を参考にしなは大きなメリットであるので、その点をアピールしがら、本学では本年度 9 月までに学内において 6ているが、さらなる工夫も求められる。

回の FD 研修会を開催した。

もう 1 つは、VOD 型授業科目の本学からの提供②ライブ型遠隔授業の試行である。これについては、23 年度からの提供を予

今年 6 月に「小・中学校の理科実験と教材づくり」

定し、現在担当者を選考中である。本学の特色あるというタイトルで環太平洋大学から発信し、5 大学

授業を提供したいが、いくつかの制約・困難点もあが受信した。主な内容は、フラスコの中で風船をふり、その克服が課題である。

くらます方法を考えるというものであった。内容は好評であったと受け止めているが、理科実験の授業

４．今後の展望なのでライブ型に適しているかどうかは検討の余地がある。
③VOD 配信科目受講の推進

本学は、現在 1 学年の学生定員が 300 人の小規模大学である。それだけに、この取組により、他大学

オルガノン活動の特色の 1 つである、VOD 配信の学生と交流ができたり、他大学の授業を受講でき科目の受講を薦めるために、学内でパンフを作成し、たりすることは有益である。他方、スポーツをする

ゼミの指導教員等から学生にアピールした。また、学生が多いので時間的には厳しい状況にある。それ

9 月末にライブ方式で説明会を開催した。現時点でを踏まえながら、より実りある活動にしていきたい。

は約 10 名の学生が受講を希望しているが、これをさらに多くしたい。
86

６．各連携校の取組◆吉備国際大学

吉備国際大学__________________________________________________________________________________________取組担当者：加藤

１．取組内容健次（社会学部長教授）とは言い難いが、地道な活動が今後の授業改善や学生の意識に表れてくると考える。

本学においては、岡山オルガノンの事業を教職員の FD・SD、教育効果向上に活用していく観点から

３．現在の課題「共同 FD・SD 委員会」
「双方向コンテンツ委員会」「学士課程教育連携委員会」「e-Learning 運営委員

・「地域発信力のための取組」を通じて本学が立地会」を設立しそれぞれが学内における事業に対するする高梁地域の活性化への具体的な貢献策を模

意識形成と広報活動、実際の事業への取り組みを行索していかなければならない。

っている状況である。

・学士課程教育連携事業について本学が平成 21 年

現在、VOD 科目の配信を目指しコンテンツの作度から運用を開始した全学共通教養科目群や専成を行うと共に、事業協力として「地域発信力のた

門教育科目との連携を図ることを検討していかめの取組」について教員を派遣する予定である。

なければならない。特にキャリア教育については
現在行っている本学独自の開講授業と就職支援

２．これまでの成果との連動を踏まえたうえで教職員の意識・知識・専門的技能の向上と共に取り組んでいかなけれ

本学の岡山オルガノンの事業に関する取組は現
在、教職員の「FD・SD」と学生への環境意識向上、教育・学習支援の向上に活用されている。

ばならない。
・双方向授業の配信については講義開始時刻が大学間で違う事もあり、他大学のライブ講義を受講しSD と FD については第 1 回岡山オルガノン FD・づらい状況にあるので時間割編成の工夫と学生

SD シンポジウムに教員を派遣し本学の授業アンケへの受講方法を検討していかなければならない。

ート結果を公表し、さらに、平成 21 年度よりライブ型遠隔講義の機器・設備の整備を開始し今年度

４．今後の展望（平成 22 年度）に「e-Learning 著作権セミナー」
をライブ型遠隔講義として配信した。

県内の主要大学が TV 会議システムでつながって学生への環境意識向上については、平成 22 年 7いるという他県にないインフラを活用して双方向

月 7 日に実施したエコナイト（写真 1、2、3）にお講義にも協力していくための方策を検討したい。各

いてマイカー利用自粛、さらに 20:00 までの消灯を事業について本学は取り組み始めたばかりである。

学生と教職員が共同で行った。さらに、本学の環境

この地道な活動を通じて具体的な成果として結びサークルの学生が中心となり、エコに関する情報提つけていくことが必要である。

供を毎週 1 回学内放送を通じて行っている。具体的な効果や成果については結果として結実している

87

６．各連携校の取組◆吉備国際大学

写真 2 エコナイト

写真 1 エコナイト

写真 3 エコナイト

88６．各連携校の取組◆倉敷芸術科学大学

倉敷芸術科学大学______________________________________ 取組担当者：小山悦司（産業科学技術学部教授、教育研究支援センター所長）

１．取組内容これまでの主要な取組内容は以下のとおりであ

２．これまでの成果
岡山オルガノンの企画するイベント等に参加しる。

て他の連携大学との情報交換により、本学の強みや①第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム（2010

長所あるいは弱点がより明確化されたので、今後の年 3 月 14 日）に参加し、本学における授業評価

大学教育の充実・発展に生かすことができるものとアンケートの取組状況について報告した。

思われる。

報告者：教育研究支援センター所長 小山悦司
②第 1 回大学連携シンポジウム（2010 年 6 月 12 日）

３．現在の課題「大学連携で地域を変える」に参加し、小山悦司
がファシリテーターを担当した。

岡山オルガノン提供科目として 2010 年度後期か③学生の企画による吹奏楽の演奏、アコースティッら開講する「倉敷まちづくり基礎論」「倉敷まちづ

クギター部の演奏、流しソーメン（15ｍ）、エコ

くり実践論」を円滑に運営し、期待通りの成果を上に関する講話に続いて、午後 8 時にキャンパスのげることが当面の主な課題である。

電気が消された。廃油で作ったローソクが点火され幽玄な雰囲気を味わいながらエコについての

４．今後の展望

関心を高めることができた（2010 年 7 月 7 日）。
④岡山大学で開催された「桃太郎フォーラム XIII

来年度（2011 年）からは、さらに「まちづくり（FD フォーラム）」の第 5 分科会において、倉敷インターンシップ」を開講する予定である。今後と芸術科学大学会場からテレビ会議システムにても「若者の元気がまちを元気にする」を合言葉にし参加し、本学が後期より開講する「倉敷まちづくて、地域の活性化に少しでも寄与できればと願ってり科目」の紹介や公開授業の可能性について意見いる。

交換を行うことができた（2010 年 9 月 10 日）。
報告者：教育研究支援センター所長 小山悦司
⑤岡山商科大学にて開催される第 1 回地域活性化
シンポジウム（2010 年 10 月 2 日）に参加し、本学における地域活性化の取組について報告する予定である。なお、倉敷芸術科学大学はサテライ
ト会場として協力する。
報告者：産業科学技術学部教授 藤高邦宏

89

６．各連携校の取組◆倉敷芸術科学大学≪関連資料≫
倉敷まちづくり科目は市民も受講可能な公開講座（学生と市民が一緒に受講）

90

６．各連携校の取組◆くらしき作陽大学

くらしき作陽大学_____________________________________________________________________________________________ 取組担当者：加藤

１．取組内容充美（音楽学部教授）

授業と重なり受講することができなくなったのは残念である。

・学内運営委員会立ち上げ

・オルガノン運営委員会

平成 21 年度には正式な委員会組織がなく学内で

平成 22 年 3 月 23 日の地域活性化委員会では、時の統一的な動きがとれなかったが、平成 22 年度

間の都合で遠隔の大学への出席ができず、テレビに運営委員会が正式に発足し、学内での位置づけ

会議システムを使って本学から会議に参加した。

が認知され統一的な動きがとれるようになった。
・岡山オルガノンの教職員への周知

・行事への参加
平成 22 年 3 月 14 日の FD・SD シンポジウムへパ

岡山オルガノンの教職員への周知を図るために、ネラーとして参加した。平成 22 年 7 月 7 日に開教職員全員へ岡山オルガノンのパンフレットを催されたエコナイトへは、マイカーの自粛や 20配布した。また年 3 回開催される全教職員会議の時の消灯などの取組みを全学的に行った。同時になかで平成 22 年度最初の全教職員会議において、テレビ会議システムを使って岡山商科大学のイ

岡山オルガノンの取組みの意義・内容の報告を行ベントにも同時参加をした。

い周知を図った。
・インフラの整備

３．現在の課題

平成 21 年度には遠隔授業受講用の設備を導入し、遠隔授業の受講、テレビ会議などが実施できるよ岡山オルガノン活動が多岐に渡っており、それにうになった。また平成 22 年度は VOD が受講で学内で統一的な対応が出来ていない状況である。遠きる環境を構築中である。

隔授業や VOD などは直接的な作業が多いので対応

・VOD 科目提供の準備
平成 23・24 年度に向けて提供する VOD 科目を 2し易い面があるが、FD・SD などは学内組織とどのように連動するか模索中である。

科目決め、提供の準備をすすめている。また遠隔授業の候補については検討中である。

２．これまでの成果

４．今後の展望VOD 科目のメリットを学生が徐々に理解してい
けば、利用も開かれていくと考えている。そのため・ライブ型遠隔授業受講に、必要な説明などを適宜実施できるようにしてい平成 22 年度前期には、1 人ではあるが岡山商科く。また、他大学の授業を実際に受講することによ大学が配信する遠隔授業「経営学特殊講義Ⅰ」をり、運営方法や風土など本学の他大学との違いなど

受講し、遠隔授業の効果が実感できた。当該学生いが明確になり、意識の改革、大学改革につながっ

は後期も受講する希望であったが、本学の必修のていくと考える。

91

６．各連携校の取組◆山陽学園大学

山陽学園大学_______________________________________________ 取組担当者：澁谷

俊彦（総合人間学部教授、社会サービスセンター長）
・9 月：VOD 型遠隔授業（まなびオルガノン）用

１．取組内容のノートパソコン 5 台導入。
・平成 21 年 10 月：ビデオ会議システム導入に関する、本学での設置講義室の選定。
・11 月：岡山オルガノン各種委員、本学からの委

・9 月：平成 23 年度以降の「VOD 型遠隔授業の単位互換科目」と「ライブ型遠隔授業の単位互換科
目」を本学から提供。

員を選出。
・平成 22 年 1 月：
「学士課程教育連携委員会」及び

２．これまでの成果「共同 FD・SD 委員会」の本学委員を選出。
・１月：ライブ型遠隔授業用の設備機器を本館 404

・ライブ型遠隔授業用の設備機器を本館 404 講義室

講義室に設置し、2 月 10 日接続テスト実施。

に設置は問題なく完了。接続テストも問題なく完・3 月、学士力育成に関する外部会議へ出席、計 3

了良好に送信できる。4 月からの受講環境を整え名。

た。

・3 月 14 日（土）「第 1 回岡山オルガノン FD・SD

・「第 1 回大学連携シンポジウム」を聞き、講師小シンポジウム」授業評価アンケートの紹介に担当

嶋光信氏の講演を聴き企業人として岡山の大学教員参加。

への期待の熱さ感じた。今後一層の企業との連携

・平成 22 年 4 月：ライブ型遠隔授業の前期履修学を考えていきたい。

生一次及び二次募集。本学は履修学生無し。

・「エコナイト」では、寮生がキャンドル等で絵や・6 月 12 日（土）13:00-16:00 岡山理科大学：「第文字を作り楽しむと共に、省エネの意義を理解し

1 回大学連携シンポジウム

大学連携で地域を変える」講師：両備グループ代表小嶋光信氏にオルガノン担当教員が参加。

た。楽しみながらエコロジーを広めることの重要性が学生に伝わった。
・「e-Learning 著作権セミナー」では、セミナーの・7 月 7 日（水）：「エコナイト」に「The Star Festival

内容が良く理解できたことと、学内でセミナーを

in SANYO」として学生寮で七夕行事を行い、寮受けることができる利便性に改めて驚いた。

内消灯活動を実施（写真 1、2、3）。

VOD 講義担当教員からは特に参考になった点が・7 月～8 月：多地点接続テストを実施、ライブ型
遠隔授業の受講環境をさらに整備。
・9 月 1 日（水）13:00-16:30：「e-Learning 著作権セミナー」について本学へサテライト会場を設置多かったと聞いた。
・「平成 22 年度［後期］単位互換履修生募集

第二期」を募集した。「睡眠学」の履修者あり。需要があるとの手応えを感じた。

し、講義担当教員をはじめ教職員が受講した。

・「VOD 型遠隔授業の単位互換科目」と「ライブ型・9 月 1 日-9 月 14 日：「平成 22 年度［後期］単位

遠隔授業の単位互換科目」を本学から提供する担互換履修生募集」（第二期）。

92

当教員と科目が決定した。

３．現在の課題
・平成 22 年 9 月以降後期学期中：平成 23 年 4 月からの VOD 型遠隔授業の収録、ライブ型遠隔授業の本学からの送信を問題なく行えるように準備を行う。
・9 月以降、平成 23 年 4 月の履修時期に向けて：
VOD 型遠隔授業、ライブ型遠隔授業の本学からの履修学生を増やす PR 活動を行う必要性がある。
４．今後の展望写真 1 エコナイト（キャンドル点灯）

・10 月 2 日（土）13:00-16:00 岡山商科大学 「地域活性化シンポジウム」 事例発表（３）として本学教授濱田栄夫が「門田地域の歴史的意味について」と題し報告する。本学の教員の教育研究活
動を、オルガノンを通じて今まで以上に社会に伝えられることについて期待している。

写真 2 エコナイト（文字製作中）

写真 3 エコナイト（集合写真）

93

６．各連携校の取組◆就実大学

就実大学______________________________________________________________________ 取組担当者：小山眞也（薬学部教授、地域貢献委員長）⑤インフラ整備について

１．取組内容テレビ会議システムや e-Learning 用パソコンを設置し、岡山オルガノンの中核をなすライブ配信・①地域活性化委員会
岡山エコナイトの下記 2 つのプロジェクトに参e-Learning のためのシステム環境の整備を行った。

加した。

また、e-Learning を活用した教育に関する学則の整・7 月 7 日 20：00 以降のライトダウン

備を行った

建物外側のライトアップを消灯し、また教職員に研究室および校舎内施設の消灯を呼びかけた。

（２）これまでの成果

・7 月 7 日 マイ・カー乗るまぁーデイ
教職員に呼びかけを実施した。

・エコナイトに参加（ライトダウンとマイ・カー乗
るまぁーデイを実施）②e-Learning 運営委員会
・e-Learning 著作権セミナー

・平成 22 年度後期単位互換履修生
18 名（延べ 33 名）（平成 22 年 9 月 1 日（水）13:00-16:30 実施）
本学テレビ会議システム設置教室 A 館 201 にサ・e-Learning 著作権セミナー

テライト会場を設定して参加した。受講者は 7・第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム

名（教員 3 名、職員４名）であった。
③双方向コンテンツ委員会
平成 22 年度後期単位互換履修生募集を行っている。VOD 科目の受講者は 18 名（延べ 33 名）である。
④共同 FD・SD 委員会
・第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム（平成 22 年 3 月 14 日

12:50～16:30 岡山県生

涯学習センター大研修室）
本学薬学部教授西村多美子がパネリストとして、本学における授業評価アンケートの取り組みについて紹介した。
・桃太郎フォーラム XIII に教員 1 名が参加した。
・大学職員のための実践メンタルヘルス講座に学生支援課職員および教員が 3 名参加した。

94

受講者 7 名パネリスト 1 名

６．各連携校の取組◆中国学園大学

中国学園大学___________________________________________________________________________________ 取組担当者：飯田

１．取組内容哲司（地域連携センター長）

２．これまでの成果

平成 21 年度、中国学園大学では、大学教育連携

左記の報告に加えて、「①e-ラーニング環境の整センターの共通計画である「ICT 導入に向けたイン

備」、「②エコナイト 2010 の実施」の 2 点について

フラの整備」と「ICT 活用教材作成に向けた学内のは、学内担当責任者よりの報告を以下に記す。

体制構築」を中心に事業を推進した。
学士力育成においては、「共同 FD・SD シンポジウム」参加と、学生参画型 FD・SD 事業「i*See2010」
への参加を通じて、他大学の教職員ならびに学生との交流・情報交換を図った。

①e-ラーニング環境の整備●e-ラーニング展開の報告と現状
本学では、平成 22 年 3 月までに双方向テレビ会
議システムの導入と、ノートパソコン 40 台の購入

地域発信力育成においては、双方向コンテンツ委を行った。テレビ会議システムは本学で入札を行い、員会に参加し、配信コンテンツ作成に向けての学内指定の仕様による機器を導入した。またノートパソ

体制づくりを始め、学内での説明会も適時実施した。

コンについても本学で入札を行い、富士通製のノー

地域活性化委員会で実施の「エコナイト」は、地域

トパソコンを購入した。

連携センター主導で準備にあたり、当日は学内行事

本学は短期大学と四年制大学が同じ敷地内に併である「七夕祭」と連続してのアコースティックラ

設されており、基本的には施設は共通利用となってイブを開催し、多くの学生の参画を得た。この運営いる。今回の e-ラーニングに関しては、双方向テには、学生課・学友会および軽音楽部と共同であた

レビ会議システムは 12 号館 M406 教室に設置し、り、次年度以降の実施スタイルも見える展開ができ

ノートパソコンに関しては中国学園情報処理セン

た。

ターで管理することとした。M406 教室に設置したサテライトオフィスを置く社会人基礎力養成に理由としては、プロジェクターの完備はもちろんでおいては、年次計画である「指導チームの組織化」

あるが、各テーブルに情報コンセントが設置されて「実践型プログラムの構築」の推進に向け、講師勉

おり、ネットワーク環境が整っている点からも本学強会の場として、また社会人・企業人との意見交換においては最適な教室であると判断したためであの場として機能するとともに、作成した講義案・プる。テレビ会議システムの動作はおおむね順調であ

ログラムの実践・検証を先行して実施した。本大学

り、多少のタイムラグや一時的な画像の乱れなどはの地域連携センターに要請があった「高大連携キャあるものの、実際に利用する際には大きな支障はな

リア形成講義」や「社会人セミナー」も、新プログ

いものと考えている。

ラムの実践機会として活用した。

利用の現状として、テレビ会議システムについて
は、学生の受講者がいないことや本学で開講科目がないことなどから活用機会に恵まれていないが、パ
ソコンについては、テストケースとして本学独自の95

６．各連携校の取組◆中国学園大学
e-ラーニング教材の受講をさせるなど、一部の学生と重なり、期待以上の盛り上がりとなった。次年度に対して実験的にではあるが活用している。

以降もできれば「七夕祭」との同時開催が望ましく、●今後の計画その場合には、「7 月 7 日クールアースデイ」を優来年度以降、テレビ会議システムによる開講科目

先させるのではなく、「七夕祭（水曜日）」を優先さが充実することが予想されるため、人間栄養学科なせる形での「エコナイト」実施が望ましく、他大学

らびに子ども学科の学生での受講希望者が出る可とは違った日程での開催となる可能性もある。

能性が高い。また、VOD 教材も充実する予定であ

また、日没時間帯まで「七夕祭ライブ」が実施さるため、ノートパソコンの利用機会も増えると考えれるため、エコ意識啓発講演などのイベントが開催ている。来年度以降は、テレビ会議システムやノー

しにくく、「ライブ」⇒「キャンドル点灯」⇒「ア

トパソコンの使用頻度が増えることを期待していコースティックライブ」の展開のみとなることも懸

る。

念される。
当日のマイカー自粛や定刻での消灯などは、学内②エコナイト 2010 の実施

広報を強化することで、今年度以上の展開推進が図●実施内容れるものと振り返る。

キャンドル制作は、大学教育連携センターの案内のもと、ペガサスキャンドル工場見学会に学生 8名と教員 1 名が参加（写真 1）し、その後、地域連携センター・総務部および学生課と共に当日のイベント企画づくりを実施した。
学内行事である「七夕祭」との共催につき、学友会メンバーとの確認のもと、恒例のライブコンサー
トとの連続企画とし、教職員と学友会の学生とで会場準備を行った。
エコナイトの当日は、地域連携センター長による趣旨説明・環境ミニ講義のあと、キャンドルライトに照らされた会場（写真 2）での「アコースティッ

写真 1 ペガサスキャンドル見学会

クライブ」が、松畑学長によるアカペラ独唱により始まった。軽音楽部の学生たちによるアコースティ
ックライブは、予定時間を延長して盛り上がり、参加者数は、学生教職員あわせて約 220 名を数えた。
ライブ終了後の片づけも、教職員一体となって環境問題を踏まえながら実施できた。
●今後の計画と課題
本学園では、例年 7 月 7 日前後の水曜日に、学友会主催の「七夕祭」を開催しているが、今回はエコ
ナイト当日が水曜日であったために、七夕祭の日程
96

写真 2 エコナイト

６．各連携校の取組◆ノートルダム清心女子大学

ノートルダム清心女子大学___________________________________________________________________________________ 取組担当者：加藤

１．取組内容ノートルダム清心女子大学は、大学コンソーシア

正春（人間生活学研究科長）

２．これまでの成果
本学におけるこれまでの成果として、次のような

ム岡山を母体として立ち上げられた戦略的大学連

ものをあげることができる。

携 GP「岡山オルガノンの構築」取組に、連携校と①e-learning 用の教室の整備して参加している。本学では、学長を委員長とする

テレビ会議システムを導入し、PC 等を設置した専「連携 GP（岡山オルガノン）運営委員会」を組織

用の教室（309L 教室）を整備した。教室は 25 人程して、学内での取組実施体制を整備した。

が受講できる小教室で、もちろんテレビ会議も行う

委員会委員は表 1 の通り教員と事務職員からなことができる（写真 1、2）
。現在、9 月中旬にシスり、全学的な取組体制となっている。委員会は現在

テムプロジェクター等が設置されて、本教室の設備

まで、5 回開催されている（平成 21 年 11 月、平成品整備が完了する予定である。

22 年 2 月、4 月、5 月、6 月）。
なお、本委員会は、オルガノンオフィス設置校が所掌する各委員会へ委員を派遣し、各校と連携しながら取組のすべての事業に参加し、目標達成に努めている。

表 1 連携 GP（岡山オルガノン）運営委員会構成員
委員長

学長

委

人間生活学研究科長、学長補佐、学務部員

長（文学研究科長）、学務部長補佐、情写真 1 309L 教室

報機器教育等支援センター長、情報機器
教育等支援センター次長、入試広報部
長、財務部長、事務部長、附属図書館事
務部長、学務部事務長

写真 2 309L 教室

97

６．各連携校の取組◆ノートルダム清心女子大学②各種シンポジウム・フォーラム等への参加つつある状況にある。現在の課題は、このような活・設立記念シンポジウム「ハッシン岡山オルガノン」

動をさらに充実させることと、平成 22 年度第 2 期（平成 21 年 11 月 29 日）
・岡山オルガノン FD・SD シンポジウム「授業評価からはじまる、教養教育の充実にかかわる単位互換
授業への取組を推進することである。

アンケートの現状と課題」（平成 22 年 3 月 14 日）
・第 1 回大学連携シンポジウム「大学連携で地域を

４．今後の展望変える」（平成 22 年 6 月 12 日）
・エコナイト事業参加（平成 22 年 7 月 7 日）

今後、大学教育をめぐっては、広く学修活動を通・共同 SD 講座（平成 22 年 8 月 24 日）

じて学生に学士力や社会人基礎力を養い、地域や世・サテライト校の岡山大学が主催する学生参加型

界に貢献すること、職業に対する意識をたかめ、支FD フォーラム「i*See2010」（平成 22 年 9 月 4 日）

援していくこと等、多様な事柄が求められることに・岡山大学が主催する FD フォーラム「桃太郎フォなる。本学はこの取組を通じて、テレビ会議システーラムＸIII」(平成 22 年 9 月 10 日）
・第 7 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラ
ム（平成 22 年 9 月 11～12 日）

ム等を通じた教養教育の充実や共同 FD・SD 活動、
地域発信力の育成にかかわるさまざまな機会を得ることができたと考えている。「『岡山オルガノン』③テレビ会議システムの利用の構築」取組は本学にとって意義があり、今後とも・テレビ会議システムの運用に関するテスト等の実

オルガノンが提供する学生に対する具体的な施策

施（平成 22 年 1 月～）
・ライブ型遠隔授業の視聴（教員 3 名、職員 13 名、学生 5 名、院生 2 名が参加）
・e-learning 著作権セミナーの受講（平成 22 年 9
月 1 日）

３．現在の課題
本学では、上記２．に述べたように、「『岡山オルガノン』の構築」に参加する大学として、運営委員
会やテレビ会議システムなどの基本的なインフラ整備が進むとともに、このシステムを利用しながら会議に参加し、情報を収集している。また、オルガ
ノン各委員会の主催するフォーラムやシンポジウ
ムに参加して、共同 FD・SD 活動を充実させ、さらに 、岡山オルガノンの活動を通じて地域との連携による地域発信力の強化にも努めている。
取組に参加したことによる連携大学との交流も進み、本学は、取組で掲げた目標を少しずつ達成し98

を通じて、連携大学と共同しながら、地域に生きる大学として教育システムの充実に努めることを今後の展望としたい。

付録≪関連資料≫
・平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書

・平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定結果について

・平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

・平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書

・平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書

≪関連資料≫平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書（一部）
【別添１】
（様式１）
大学等番号

４９４

平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書
１．基本情報申 請 区 分総合的連携型（区分Ａ)

設 置 形 態１ 国立

代 表 校 名岡山理科大学連 携 校 名岡山大学（１）、岡山県立大学（２）、岡山学院大学（３）、岡山商科大学（３）、川崎医科大学（３）、川崎医療福祉大学（３）、
環太平洋大学（３）、吉備国際大学（３）、倉敷芸術科学大学（３）、くらしき作陽大学（３）、山陽学園大学（３）、就実大学（３）、
中国学園大学（３）、ノートルダム清心女子大学（３）

関 係 大 学
コンソーシアム大学コンソーシアム岡山

関係自治体・
経済団体等名岡山県（企画振興部、教育庁）、岡山経済同友会、山陽新聞社

２ 公立

／

総合的連携型（区分Ｂ) ／

３ 私立

地

域

質保証特化型

中国・四国（岡山県）

大学等名

他に参加する取組名称、代表校名

（略）

（略）

他の申請への参 加 状 況事 業 期 間

平成２１年度～

平成２３年度（３年間）

取 組 名 称 「 岡 山 オ ル ガ ノ ン 」 の 構 築 ― 学 士 力 ・ 社 会 人(４０字以内) 基 礎 力 ・ 地 域 発 信 力 の 融 合 を 目 指 し た 教 育 ―キーワード
重要度の高い順に５つ以内総合的教育充実事業、教育共有、地域活性化の担い手となる人材育成、
FD・SD 活動、キャリア形成教育

連携取組の概要（＊４００字以内）
岡山県下全大学の学長懇談会は、産学官連携による活動組織である大学コンソーシアム岡山を設置し、３年前から活動を開始した。その結果、各大学が個別に実施している優れた取組の存在が明らかになったので、新たに「岡山オルガノン」を構築し、互いに連携して各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人材育成に資する総合的教育充実事業として興すことにした。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させること
で地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、FD・SD 活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつつ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
【３９７字】
101

≪関連資料≫平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書（一部）（様式２）２．連携取組について（１）連携取組の趣旨・目的①社会的な要請等を踏まえた連携取組の必要性及びその背景について
通信技術の飛躍的発展と普及により誰でも日々多くの情報が手に入り、それにより学生のニー
ズも日々変化しており、大学教育ではこのような多様化するニーズに応える必要がある。しかし少子化による学生数の減少により財政的影響が大きく、その中で各大学は様々な特色を出しながら卒業・修了時の学力保証を目指して充実した研究・教育の実践に向け取り組んでいる。このような各大学独自の優れた取組（例：岡山大学の FD 活動、岡山理科大学の e-Learning システム、
岡山商科大学のボランティアプロフェッサ科目等）を他大学がそれぞれの実情と整合性を取りながら有機的に改良することができれば、学生ニーズを満たすことにつなげられ、岡山県全体での学士力の確保にもつなげられる。本取組は、県内全域の大学の連携を目指しており、教養教育の共有化を図るためには、ICT（情報通信技術）の導入が不可欠である。これが実現することで、学生が受講しやすい学習環境を整備でき、幅広い学際的領域に及ぶ教育の提供が可能な単位互換制度を充実できる。これは教養教育科目の非常勤講師確保が困難になっている状況にも対応できるものと考える。
また、岡山県では「新おかやま夢づくりプラン」の重点施策として小学校から発達段階に応じた社会人・職業人としての自立を目指す「キャリア教育」の推進に取り組んでおり、小学校から大学までの一貫キャリア形成教育カリキュラムの検討が求められている。特に就職氷河期といわれる現在、生き方に疑問を感じている学生も多くいる中で、社会人基礎力の向上が要求されており、そのためにも大学コンソーシアム岡山（以下「DCO」）で実績を積んできた「キャリア形成講座」の内容をさらに深化させ、自己実現能力を醸成させることが必要である。
さらに地方大学では、企業や NPO、自治体から地域に根ざした人材育成に対する要望が高く、その対応が求められる。特に地域で育てて、地域を担う人材・地域で活躍できる人材の育成が求められている現在、地域活性化の担い手となるための選択肢を多分に与えていくような教育を各
大学はカリキュラムに組み込んでいく必要がある。これには地域に対する理解と地域課題の究明が必要であり、学生に対する地域活性化教育の充実化が不可欠である。地域課題は多岐にわたる
分野に散在しておりそれらを整理する必要があるため、大学だけではなく高校生や地域が一体となった協働による活動を計画的に展開することによる地域発信力の育成が課題である。
②大学間連携により得られる教育研究効果及び地域社会への影響、効果等について専門教育は各大学が担うが、さらに他分野への関心がある学生には e-Learning や VOD（Video On
Demand ） 等 の 活 用 に よ る 幅 広 い 教 育 の 提 供 を 実 現 し 、 学 生 ニ ー ズ に 対 応 し た Sustainable
Cooperation（持続可能な協力体制）の実現を図る。ICT 活用は講師確保が困難な教養教育科目の連携校間での共有化につながる。また他分野の講義を受講することで学際的領域への転化が図られ、研究水準の高度化も期待される。岡山県では短期大学を同一敷地内に併設している大学が多くあり、ICT 活用が実現すれば県内全体の総合的な高等教育の向上にもつなげられる。連携校間
では教職員同士の共同 FD・SD 活動の定期実施により、教育・教育支援水準の高度化にもつなげられる。優秀な教員または講師による授業が広く公開されることで各教員の指導力向上・教職員
資質向上に対する意識も高まり、FD・SD 活動のさらなる強化へとつなげられる。
また企業や NPO、自治体等の様々な団体が抱える地域課題やニーズを学生自身が実感し問題意
102

識を持ち、在学中から主体的に地域貢献活動に取り組むことにより、学生自身の将来的見通しを持った人生観を養い、地元企業への就職に対する意識付けにもなり、地域活性化の担い手として卒業後も地域での活躍が期待される。高大連携や産学官民連携により地域一体型教育の推進を実現させることが地方大学の活性化と再生にもつなげられると期待する。
（２）連携取組の内容、実施体制等①事業目的を達成するための取組内容と連携取組により得られる効果について全体像を図１に示す。本取組では連携校間における、（１）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（２）実践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（３）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という３つの力を核として展開する。これらの取組が地域一体となって実践されることにより、「岡山オルガノン※」の構築につながり、岡山県から発信される地域創生へと導かれる。
また現在全連携校のネットワーク環境が異なるため、岡山県が県内全域に敷設した光ファイバ網である「岡山情報ハイウェイ」を有効活用する。この光ファイバ網で結び、シームレスでの
e-Learning、VOD やライブ遠隔授業等を可能にするインフラの整備を行う。e-Learning システムについては加計グループが開発したシステムを改良し活用する。教職員に対しては e-Learning 活
用法や VOD 教材作成法の講習会を開き、その手法について習得してもらう。対面型授業が必要な科目については、各大学教員が協力指導員として指導補助も行う。また、連携大学間の単位認定を可能にするため DCO の単位互換制度システムを改良する。これにより多様な学生ニーズに対応でき、また時間距離の制約を解消できる。このネットワークインフラ整備は本取組の不可欠の要素であり、活用概要図が図２（次頁）である。学生は大学や自宅からインターネットを通じ・教養教育科目の拡充、共有化（「岡山学」の導入）
・学生参画方式によるFD活動
・大学間相互授業参観活動
・SD研修会の組織化

教養教育の充実
共同FD活動共同SD活動

大学教育
連携センター
岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、岡山理科大学、川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、
吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学

岡山情報ハイウェイを活用したＩＣＴ環境の導入・整備
e-Learning、VOD等を活用した授業・教材配信
単位互換制度の整備

図１

取組概要図

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――※
オルガノン “organon” とは、アリストテレスの論理学関係の 5 つの著作の総称として、「学問を構築する上で基礎となる機関・道具」という意味。本取組では「大学教育の基礎となる部
分・原動力」と解釈し命名した。
103

≪関連資料≫平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書（一部）てコンテンツデータベースにアクセスし、自由な時間に LMS（学習管理システム）を活用して学習する。科目提供教員は質問に対応したり適宜課題

インターネット環境：個別学習
連携校
パソコンルーム

自宅などの学外のパソコン
ＬＭＳ

ＬＭＳ
コンテンツ
データベース

等を与える。また双方向ライブ遠隔授業はテレビ
会議システムを用いて VLAN（仮想 LAN）環境で

ｅ-Ｌｅａｒｎｉｎｇ
ＶＯＤ

行う。これにより学生は自大学で連携校の授業を受講ができ、複数教員による共同授業の展開も可
科目提供教員能となる。また連携校全大学を接続することが可能であるため、連携事業推進のための会議等でも

授業配信

課題設定

プレゼンテーション
共同学習

ディスカッション
ディベート

質疑応答

活用することができ、連携校すべてが迅速に協議し対応するための重要なコミュニケーションツー
ルとして位置付けている。

履修者が在籍する

遠隔地にある

共同教員が在籍する

連携校

連携校

連携校

ＶＬＡＮ環境：双方向ライブ遠隔授業

連携全大学
同時接続可能それぞれの育成のための具体的な取組内容を以下で説明する。
学士

図２

ネットワーク活用概要図

力 育成のための取組

連携校間で教養教育の充実を図るため、教養教育科目を共有化する。各大学は ICT を活用した授業配信に向けて、大学独自の特色を出しながら教養教育科目を１科目程度提供する。具体的には、岡山理科大学からは「岡山学」を教養科目として構築し、岡山の自然を題材とする地域性のある内容を連携校の学生に提供し、一般教養として活用する。
次に連携各大学の FD 担当者会議を開催し、共同 FD 活動の具体的な進め方を検討する。本取組では、岡山大学が先進的に実施している学生参画型教育改善を連携校に導入するための方針策
定を進めると共に、新たに連携校間で多様な分野の教員同士が相互に公開授業参観・授業評価を行い、担当教員と参観教員が協議できる活動を進める。この取組は活動内容のシンポジウム及び実践結果の発表会を行い、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。これは地域一体型教育の実
現・強化の根幹を担うものであると考える。
また共同 SD 活動は、山陽新聞社と DCO が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目（SD に特化）に連携校の教職員が参加することから始める。この活動の実践をもとに、独自のSD 研修会を組織する。この SD 研修会では、「学生相談」「授業改善」「キャリア支援」等毎回テーマを絞り、各連携校の様々な担当者が積極的に受講できるような方法を採る。これにより、連携校の学生サービス向上と教職員同士が交流する機会を増やすことにつながる。
社 会 人 基 礎 力 育成のための取組
キャリア形成教育推進にあたり、地域のキャリア指導のプロフェッショナルを集結させたチームを組織化し、全県でキャリア形成教育体制を構築する。このキャリア指導チームの編成は産学官からの地域人材を積極的に活用・登用することで、現在不足しているキャリア形成教育担当教員の確保につなげたい。また DCO が取り組んでいる「キャリア形成講座」に一部事業委託を行い、チームによる実践的体験型プログラムの強化を図り、各大学が現在取り組んでいるキャリア
教育の支援を行う。このキャリア形成教育は、就職活動の支援に留まるものではなく、大学卒業後の社会で活かせる自己実現能力を醸成することに主眼を置き、就職支援担当部署がこれまで就活予定者に限定的に実施してきた内容とは根幹から異なるものである。また、学生主体による地域イベントへの参画、地域活動・交流事業の推進等の社会活動参画を行い、キャリア形成講座修104

了生による CMS（Contents Management System）や SNS（Social Networking Service）等のインター
ネットを活用した主体的な交流活動や連携強化が図れる組織の立ち上げを支援する。このような実践的体験型プログラムや社会活動参画により学生は、コンピテンシー、実践マナースキル、ビジネスマインド、ビジネス頭の力が身に付き、社会人基礎力の向上に大きく貢献できる。
地 域 発 信 力 育成のための取組
産学官連携教育として、地域連携による人材育成に取り組む。岡山商科大学等が岡山経済同友会と連携として取り組んでいる企業の経営者等を大学に講師として派遣する「ボランティアプロ
フェッサ科目」を VOD 及びライブ遠隔授業として連携校へ開放する。また県内産業界等と協力して専門的職業（例：弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等）を持つ外部人材から教員選定を行い、コーディネート科目の構築を行う。これにより就職活動前に実務等を聞くことができ、就職後３年以内の離職率が高い現状に歯止めをかけることが期待される。
また倉敷芸術科学大学等が取り組んでいる地域活性化教育を、他大学と協働するためのシンポ
ジウムを開催し、地域住民との交流活動の推進を図る。DCO が取り組み始めた環境教育実践活動
である「七夕エコナイト」事業を岡山経済同友会等と共同実施する。また企業へのインターンシ
ップ、NPO や自治体が主催する行事への共同実施にも積極的に取り組む。このような地域貢献活動を展開することで、地域活性化の担い手として活躍できる人材の育成につながる。
②連携取組の実現に向けた実施体制について
本取組の実施体制は図３に示す。以下具体的に説明する。
本取組を円滑に行うため、「大学教育連携センター」（以下「センター」）を岡山理科大学に設置し、地域人材との交流および企画運営に優れたコーディネーターを配置することによって事業展開において中核的役割を果たしていく。センターでは全体を統括すると共に、ICT 環境の整備、定期的な現状把握視察、広報宣伝活動を行う。また、それぞれの力を育成するために３つのサテ
ライトオフィス（以下「サテライト」）を主幹大学に設置する。各サテライトには専従職員を配置
しコーディネーターと連携しながら学生支援や事業管理等を担当し大学連携推進を図る。各事業

Ｐlan

Ｄo
連携評価委員会
外部委員で構成され、本取組の評価、改善要求、指導助言を行う

連携大学
岡山大学

岡山オルガノン代表者委員会

岡山県立大学

各事業のコーディネーター及び各大学代表者で構成され、定期的な進捗状況検証、方針策定等を行う

岡山学院大学
岡山商科大学大学教育連携センター

岡山理科大学全体を統括し、ICT環境の整備、単位互換制度の整備、定期的な現状把握視察、広報宣伝活動の展開（岡山理科大学）

社会人基礎力サテライトオフィス（岡山大学）

サテライトオフィス（中国学園大学）

産学官連携委員会

教養教育検討委員会

実践的キャリアアップ委員会

地域活性化委員会

共同ＦＤ委員会

社会活動参画委員会

Ａction人材活用

各業務分野の統括・実施のため主管大学にサテライトオフィスを設置
大学連携推進を図るため専従職員を配置
各事業別に連携校の担当者からなる委員会を設置

産学官

共同ＳＤ委員会

大学コンソーシアム岡山

学士力サテライトオフィス（岡山商科大学）

部分的事業委託

地域連携による実施体制

企業・
ＮＰＯ・
高校・自治体 など

地域発信力

川崎医科大学
川崎医療福祉大学
環太平洋大学
吉備国際大学
倉敷芸術科学大学
くらしき作陽大学
山陽学園大学
就実大学
中国学園大学
ノートルダム清心女子大学

Ｃheck
図３

実施体制及び評価体制
105≪関連資料≫平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書（一部）
内容については、各連携校の担当者による委員会を設置し、実質的な実施方法や運営体制等の調整や検討を行う。サテライトは事業毎に指導教員や学生等と密に情報交換を行いながら、各事業の実施状況や現状を把握し、事業の円滑な実施体制を整える。この他、DCO への一部事業委託や地元企業・NPO・高校・自治体等と地域連携組織として事業展開を図る。
また、内部監査組織として「岡山オルガノン代表者委員会」（以下「代表者委員会」）を、外部評価組織として「連携評価委員会」（以下「評価委員会」）を組織する。これら全ての組織が PDCA
サイクルに参加協働し、常に事業展開を客観的に見直しながら、適宜方針修正を行っていく。
③各大学等の取組の現状と連携により実現可能となる内容や到達目標について
学士力の育成においては、各大学が日々その充実化を図っている。例えば、岡山大学では独自の FD 活動を展開し、岡山理科大学等の加計グループ大学間では e-Learning システムを構築しグ
ループ内での単位互換や高校生への単位認定制度を創設している。小規模大学ではこのような学士力育成に係る専門職員を置くことが困難であり、ノウハウの共有化が求められている。本取組ではまずは補助期間中に各大学が連携してこれまでの優れた FD 活動や e-Learning システムを導入し、SD 活動の本格化に向けて取り組む。将来目標としては各大学が協力体制を維持しつつ、さらに進化した活動となるよう進めていく。また、「岡山学」や「地域創生学」のような研究を行っている大学と連携することで、地域課題を明らかにし地域の一員として考える場を与えるような授業を教養教育科目として共有できるようになる。これは補助期間終了後も各大学の専門性を生かした地域を題材とした教養教育科目として継続したい。
社会人基礎力の育成においては、いずれの連携校もキャリア指導が可能な教員が少なく、就職支援を行う教職員が担当しているのが現状である。そのため、キャリア指導チームは連携校すべてが求めている事業であり、補助期間中にチームの組織作りを固め、連携校のキャリア教育支援を実施する。補助期間終了後はチームによる企業経験者等を対象としたキャリア指導教員養成事
業を準備・実施し、キャリア指導教員の確保につなげたい。また各大学が独自に様々な学生参画型の企画を実施しても、それぞれが個別に活動を展開することは大学の特色を出しやすい反面、全体の中の一行事として扱われ、地域全体の活性化への効果が薄れてしまっている。そのため、連携校の学生がキャリア教育の一環として社会活動参画を共同で取り組むことにより、より大きな成果が得られる。補助期間中に現役学生や同窓生の組織化を検討し、補助期間終了後も効果的な連携が学生間で図れるような支援体制作りに取り組みたい。
地域発信力の育成においては、岡山商科大学等の「ボランティアプロフェッサ教育」や DCOの「コーディネート科目」が地域経済について理解する機会を与え、倉敷芸術科学大学等の「地域活性化シンポジウム」は地域の文化や観光産業について理解する機会を与えている。それを学生自らが地域外に発信していくことが求められる。補助期間中はこれらの活動を連携校で共同展開していき、将来的には学生が主体的となって発信できるような体制作りに取り組みたい。
補助期間終了後は３つの力の育成について、DCO が継続して実施することで合意している。
④連携取組の積極的な情報提供の方法及び体制の有無について
学生・地域住民・大学教職員を対象とした設立記念シンポジウムや大学連携シンポジウムの毎
年の開催、学生や地域住民に対してのパンフレット作成、ホームページ上での事業内容・会議議
事録・評価報告書等の資料の公表を行う。シンポジウムでは本取組の進捗状況及び成果報告、取組充実化に向けた意見交換や議論を地域住民や専門家等と共に行う場を設けながら、地域ニーズ
や社会的要請をふまえた事業推進に取り組むための機会とする。
106

（３）大学間の連携実績及び申請内容との相違点
岡山県内の高等教育機関の連帯と相互協力により、持てる知的資源を積極的に活用し、また、
地域社会および産業界との緊密な連携推進によって、「時代に合った魅力ある高等教育の創造」と「活力ある人づくり・街づくりへの貢献」を目指し、その実現に取り組む目的で、平成 18 年４月に設立されたのが「大学コンソーシアム岡山」である。設立以降、各大学が提供する科目やコンソーシアム独自のコーディネート科目を学生が受講できる単位互換制度を実現してきた。コーデ
ィネート科目としてキャリア形成講座を開講し、課題解決タスクや自己分析、企画提案力の指導にあたり、地域イベント参加や企画イベント開催等、実践的に取り組んでいる。しかし時間距離の制約が大きく限定的な取り組みにとどまっている。このような点で本取組が ICT 環境を整備す
れば、学生の空き時間を有効に活用できる上に、学生自身が他大学まで移動するための時間や費用を軽減することができ、さらに大学側の受け入れ態勢を強化することができる。
また平成 20 年度戦略的大学連携支援事業として、岡山大学、岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、
津山工業高等専門学校による「連携拠点『科学 Try アングル岡山』による多角的科学の推進と地域活性化への挑戦」を行っている。これは連携各機関の持続的な活性化を図るため、各機関が有する教育研究資源の共用や、学生に対する先進的科学教育プログラムの提供、新理科教員養成プ
ログラムの支援、留学生支援の共同開発・実行に取り組み、積極的にシンポジウムやオープニン
グイベント、コンテストなどを開催しており、地域活性化に大きく貢献している。しかし、本取組は学際的領域に重点を置き、連携校それぞれが持つ様々な専門分野の強みを活かした連携事業の取組を目指している。
（４）評価体制等
図３（５頁）に示す「連携評価委員会」が本取組の評価を担う外部機関である。評価委員会は、大学関係者、企業や NPO、自治体等の代表者で構成され、各事業が方針通りの取組となっているか、その成果が当初の目標に適ったものであるか、等を客観的・継続的に評価し、必要に応じて大学教職員やコーディネーター、学生からヒアリング調査も行いながら確認作業を進め、場合によってはセンターに対して改善要求や助言指導を行う。
内部機関として独自に本取組の評価を行うため「岡山オルガノン代表者委員会」がある。代表者委員会は各事業のコーディネーター及び各大学の代表者によって構成され、定期的な進捗状況の検証、全体の方針策定を行う。評価では事業取組評価と地域貢献評価の２点を確実に実施する。
まず前者について、センターには本取組の各事業が円滑に実施されるための必要なサテライトが配置されている。このサテライト配置にあたっては、大学の教職員をはじめ事業展開に必要な地
域人材も含めた有識担当者で組織構成する。またそれぞれの担当者による事業推進検討会議を前期と後期に１回ずつ開催し、相互の情報交換、翌半期の方針検討、各事業の実施進捗状況や中間成果、学生の取組状況等について報告書をまとめセンターに提出する。また後者について、地元の企業、NPO や自治体との連携による地域課題への取組に対する成果は本取組が果たす役割の必然性を検証し確認する必要がある。このため、センターが中心となって実績報告等を含めた全国規模のシンポジウムやフォーラムを開催し、学生による発表を含めることで、一般の地域住民からの率直の感想や意見を聞くことができ、また評価委員が発表を聞くことでその実態についての理解と取組に対する一定の評価が可能となる。ここでの取り組みはホームページを活用して随時すべての情報を公表し、必要に応じてパブリックコメントの募集も行うことによって、地域社会
だけではなくより広域からの評価が得られる体制とする。
107

≪関連資料≫平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」申請書（一部）（様式３）３．連携取組の年次計画等について①補助期間中（３年間）の年次計画
21 年度 10 月に本事業推進の中核となる「大学教育連携センター」設立に向け、大学連携準備委員会を７月に立ち上げ、具体的な人員配置、広報宣伝活動、それぞれの力の育成を図るサテラ
イトオフィス設置準備を進める。センター設立後には学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、設立記念シンポジウムを開催し、本取組を広く認知してもらう。本
事業の年次計画は図４（次頁）に示す。各々の計画は以下でポイントごとに説明する。
●

共通計画

21 年度は岡山情報ハイウェイを活用したインフラ整備、テレビ会議システムの導入、教職員を対象とした ICT 活用教材作成講習会実施、単位互換制度の整備等を行い、22 年度以降のすべての連携校における e-Learning システムや VOD、ライブ遠隔授業に向けた準備期間とする。また 21
年度には情報公開・広報宣伝のためのホームページ開設も行い、各種関連資料の公表、そして 22
年度からの本格実施に向けた本取組の広報宣伝活動としてパンフレットの作成を行う。大学連携
シンポジウムについては毎年行い、地域一体となった推進を図る。また短期大学や高等専門学校での協働による事業展開の充実化を補助期間中に図る。
●

学士

力 育成のための実施計画

21 年度は教養教育の充実を図るため、22 年度からの授業配信に向け、配信科目の決定をし、学生に配布するシラバスの作成に取り組む。22 年度には各大学から１科目程度の e-Learning 配信用の教養科目を提供し、３年に一度授業内容の精査を実施する。
「岡山学」の導入についても 22
年度から検討し配信を始める。共同 FD 活動では、連携大学の FD 担当者による会議を開催し、22 年度からの学生参画方式の FD 活動や相互授業参観活動の準備を行う。FD 活動については毎
年シンポジウムを実施し、23 年度には実施結果の発表を行う。共同 SD 活動では、吉備創生カレッジに新設される特別科目に教職員が参加する。22 年度からは新たに独自の SD 研修会を組織化し研修内容の準備を進め、23 年度より SD 研修会を実施する。
●

社 会 人 基 礎 力 育成のための取組実施計画

21 年度は実践的キャリア指導を充実させるために、地域人材を活用したキャリア指導者チームの組織化を図り、運営体制や 22 年度から実施する実践的体験型カリキュラムの内容を検討するのと同時に、22 年度には教職員対象のワークショップを SD 活動の一環として実施する。また 21
年度中に各大学のキャリア教育の現状把握を行い、それぞれの課題解決に向けた支援を 22 年度から実施する。また学生による社会活動参画の実現に向けて、21 年度は大学コンソーシアム岡山が実践している「キャリア形成講座」に一部事業委託を行い、発展的な取り組みを協同で行う。22
年度から実際に地域が主催するイベントへの参加や交流事業に取り組む。またキャリア形成教育の修了学生の交流活動や連携組織・同期会等を組織し、インターネット上での情報交換ができるようにする。
●

地 域 発 信 力 育成のための取組実施計画

地域連携による人材育成のため、21 年度はボランティアプロフェッサ科目・コーディネート科
目の配信用コンテンツの作成に取り組み、その一部については試験的に実施する。22 年度両科目
をから県内産業界等から教員を選定し教育の充実化を図る。遠隔地の大学へは e-Learning や VOD

108

を活用して配信する。また、地域貢献活動として、21 年度は連携大学や関係機関と実施に向けた連絡調整を行い、22 年度から地域活性化教育を他大学に普及させるためのシンポジウムの実施や、地域交流活動を展開、環境教育実践活動として七夕エコナイトを DCO、岡山経済同友会と共同で
実施する。
●

評価計画

21 年度センター立ち上げと同時に「岡山オルガノン代表者委員会」を開催し、21 年度の基本
計画の確認と具体的進行策を検討する。代表者委員会は年２回（９月、３月）開催する。また 21
年度に外部評価組織である「連携評価委員会」を 12 月に設置するため、事前に関係機関への協力要請を行うと共に、構成委員を委嘱する。委員会は各年度末（２月）に開催し、本取組の内容
や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する。また定期・不定期の現地視察を委員が行い、現地での指導も行う。22 年度秋には本取組の中間報告書作成に関わる評価を、23 年度末には最終報告書作成に関わる３年間の評価をそれぞれ行う。
②補助期間終了後の連携取組の展開方策（財政的措置や中長期的な展望を含む）
補助期間終了後、センターと DCO の組織統合を行う。DCO では収益事業を含めた法人化に向けた検討を始めており、本取組の継続実施に向けての財源確保は可能となる予定である。また本取組では初年度より設備備品に係るランニングコストについては経費計上しておらず各連携校の拠出金として計画を立てている。また代表者委員会において中長期目標と方針策定を行い、本取組によって岡山県内の大学が ICT 式による地域教育の発信拠点として役割を拡大させていくと共に、県内の短期大学や高等専門学校へも連携強化と事業拡大を図っていきたい。取組の評価については、連携評価委員会が継続して行う。

平成２１年度

平成２２年度大学教育連携センター設立共通計画

設立記念
シンポジウム開催

ホームページ開設

大学連携
シンポジウム開催

パンフレット作成

ICT導入に向けたインフラの整備
ICT活用教材作成講習会の実施

平成２３年度大学連携
シンポジウム開催

e-Learningシステムの運用、VOD、ライブ視聴設備の運用開始
授業、教材配信開始

事業内容に関する情報発信、会議議事録、評価報告書等の資料公開
ネットワーク活用型授業、教材配信開始（各大学１科目程度授業提供）

共同FD活動担当者会議
相互授業参観活動準備

教養教育へ「岡山学」の導入・提供開始
学生参画方式によるFD活動開始
相互授業参観活動の開始

FDシンポジウム

共同SD活動担当者会議
吉備創生カレッジ特別科目に参加

FDシンポジウム

実施報告会

ワークショップ実施

各事業部門別にサテライトオフィス設置

社会人基礎力

実施計画

大学連携準備委員会立ち上げ

学士力

教養教育の配信科目を決定
単位互換制度の整備

SD研修会組織化、研修内容の準備
SD研修会実施

SD研修会実施

実践的キャリア指導チームの組織化

全県のキャリア形成教育の実施
実践的体験プログラムの構築

大学コンソーシアム岡山に対してキャリア形成講座の発展型事業の委託

社会活動参画の展開、地域イベントへの参加、地域活動・交流事業の推進
修了生の交流活動・連携を組織化（「同期会」のネット化）

地域発信力

配信コンテンツ作成
一部試行実施連携校のキャリア教育支援

ボランティアプロフェッサ科目の実施
県内産業界等からの教員選定・コーディネート科目の実施
地域活性化教育シンポジウムの実施、地域交流活動の展開

連携大学・関連機関との調整
学生参画事業の展開、七夕エコナイト（７月）の共同実施
最終報告書

連携評価
委員会開催

岡山オルガノン代表者委員会

岡山オルガノン代表者委員会

評価報告書

連携評価
委員会開催

岡山オルガノン代表者委員会

中間報告書

岡山オルガノン代表者委員会

評価報告書

連携評価
委員会開催

岡山オルガノン代表者委員会

連携評価委員会設置

岡山オルガノン代表者委員会

評価計画

図４

年次計画
109

≪関連資料≫平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定結果について
平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定結果について

申請区分：総合的連携型
申請大学：岡山理科大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、就実大学、
山陽学園大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学
取組名称：「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―
本申請に関しては、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム選定委員会において、大学間連携の必要性や連携取組の内容、補助期間終了後の展開方策等とともに、地域、学校種、設置形態、学問分野
等のバランスにも配慮し総合的に審査した結果、採択となりました。
なお、本選定委員会においての意見は以下のとおりです。
本取組は、岡山県内の大学が連携し、学士力及び社会人基礎力向上と地域発信力の向上を目指した取組となっており、単位互換を活用した教養教育の充実、実践的キャリア教育の共同実施、地域と一体となった人
材育成を行うものとなっています。
岡山大学の FD 活動、岡山理科大学の e ラーニングシステムなど各大学の特色を共有することで地域全体としての教育力を向上することが期待されます。
なお、教育内容の更なる具体化を図るとともに、テレビ会議システムを効果的に活用するために全大学の時間割調整や土日開講など更なる工夫が望まれます。また、全ての構成大学が意識を共有し、取組の確実な展開を図るための運営・実施体制の機能を強化することが望まれます。

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムの確実な実施に向けて

平成 21 年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の選定を終え、今後、全国の各地威で大学間連携の取組が展開していくことを期待しております。
大学教育の一層の充実を図るためには、各大学が自らの特色を強化するとともに、他大学との連携による相互補完を通じて、大学教育全体として多様で高度な教育を展開していくことが重要です。
さて、複数の大学が教育面で達携を図ることは、新たな挑戦でもあり、時には困難に直面することも予想されます。しかしながら、本プログラムにより大学間の連携取組を確実に展開していくことが選定大学の使命であります。
そのため、連携校を含めた組織的かつ実効的な運営・実施体制を整備するとともに、代表校が強いリーダ
ーシップを発揮することが必要不可欠です。 また、多くの大学、短期大学、高等専門学校が参画する連携取組については、各大学の果たすべき役割を一層明確にすることが望まれます。
本プログラムは、地域社会や国民からも注目されており、予算総額も拡充されていますので、大学間連携による取組を確実に実施し、地域の大学の教育内容の多様化とその充実を図るとともに、学生の学習機会の拡充や地域貢献活動の推進に資することを期待します。
各大学におかれては、連携取組の着実な実施とともに、その取組内容や成果を広く社会へ情報発信することに努めてください。
平成 21 年 7 月 10 日
選定委員会委員長

110

北原 保雄

≪関連資料≫平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書（一部）

平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
１．大学等名／設置者名

岡山理科大学／

学校法人加計学園

２．プログラム名

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

３．取組名称「岡山オルガノン」の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

４．選定年度

平成２１年度

５．取組代表者／
取組担当者（所属部局・職名・氏名）
取組代表者 学長
取組担当者 学外連携推進室

副室長

波田
木村

善夫
宏

主担当
（所属部局・職名・氏名）

６．事務担当者
主担当、副担当を必ず２名記載して下さい。

ＴＥＬ
ＦＡＸ
E-mail
副担当

（略）

ＴＥＬ
ＦＡＸ
E-mail（略）

７．選定取組の概要
平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで選定された「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での連携を強化し、岡山県下の各大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人
材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、FD・SD 活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつつ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
８．補助事業の目的・必要性（１）全体
本補助事業の全体の目的は、連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実
践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる３つの力の育成であり、これらの取組が地域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることである。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたい。
（２）本年度
本補助事業の本年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、まずは大学連携を円滑に進めるための組織体制を整え、シンポジウム開催、専門家チーム編成、単位認定制度確立等により、関係機関に対して事業内容の周知徹底を図ることである。また本事業推進に不可欠であるインフラ整備、テレビ会議システムの試行運用、ICT 活用教材作成講習会実施を繰り返し実施し、次年度以降の本格的な事業展開に向けた準備を行う。

111

≪関連資料≫平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書（一部）
９．本年度の補助事業実施計画
本年度の補助事業の目的を達成するため、■共通計画（組織基盤）① 10 月初旬 代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置② 11 月下旬 大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催③ 12 月「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成④ 1月
平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加■インフラ整備計画⑤ 9 月以降 次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）⑥ 10 月以降 ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用
パソコンの設置調整⑦ 12 月ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始⑧ 1月
ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成■学士力育成のための計画⑨ 9 月下旬 FD 研修事業「i*See 2009」の共催⑩ 10 月
「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討⑪ 11 月
各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定⑫ 1 月下旬 共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 11 月
実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催⑭ 2月
キャリア形成講座の発展型事業の委託■地域発信力育成のための計画⑮ 10 月以降 ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成⑯ 2月
七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催
１０．補助事業の内容（上記９．の実施計画と対応）
本補助事業は、選定された大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムにおける「『岡山オルガノン』の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」について、3 つの力の育成に大学が連携して取り組むことで、地域創生型人材の育成だけでなく、高大連携や産学官民連携により地方大学の活性化と再生にもつなげられ、県内全体の総合的な高等教育の一層の充実・発展を目指す補助事業であり、内容は以下の通りである。
■共通計画（組織基盤）① 本取組を円滑に行うため、「大学教育連携センター」を岡山理科大学に設置し、全体を統括すると共に、ICT 環境の整備、定期的な現状把握視察、ホームページ作成、広報宣伝活動を行う。また、サテライトオフィスを岡山大学（学士力担当）、
中国学園大学（社会人基礎力担当）、岡山商科大学（地域発信力担当）に設置し、学生支援や事業管理等を担当し連携校の役割分担を決定し、大学連携推進を図る。各サテライトオフィスにコーディネーターを採用する。内部監査組織として基本計画の確認と具体的進行策を検討する「岡山オルガノン代表者委員会」を設置する。
② 学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」を開催し、本取組を広く認知してもらう。同時に、広報用パンフレットを作成し多方面への配布に取り組む。
③ 外部評価組織として本取組の内容や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する「連携評価委員会」を組織する。そのため委員は広く県内外から有識者を選出し依頼する。
④ 文部科学省主催の平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ積極的に参加し、本取組に関する情報提供及び収集に努め、今後の戦略的大学連携支援に活用する。
■インフラ整備計画⑤ 連携校の e-Learning 担当者会議を開催し、各大学の実施状況を把握し必要に応じて次年度以降本格導入する遠隔教育（ライブ方式・VOD 方式の e-Learning）の単位認定の制度化と単位互換協定締結のための準備を進め、年内の締結を予定している。
⑥ 学生が自宅にいながら VOD 方式による e-Learning に取り組むためのコンテンツサーバーやそのネットワークの管理者、また各大学が導入する e-Learning 用パソコンの設置業者を決定し、年度末までに設置を終える。
⑦ 次年度以降のライブ方式の遠隔授業の本格運用に向けて、テレビ会議システムを各大学に導入する。多地点装置（全大学を同時に接続可能にする装置）は次年度導入予定となっているので、本年度は 5 大学単位のグループ間でのライブ方式による遠隔教育の試験的運用を繰り返し実施する。
⑧ 教職員に対して e-Learning 活用法や VOD 教材作成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する

112

機会を設ける。またコンテンツを作成するためのチーム編成、必要な機材の調達等、持続可能な体制を整備する。
■学士力育成のための計画⑨ FD 研修事業として岡山大学主催の FD 活動である教育改善学生交流「i*See 2009」を共催する。連携校の教職員・学生に対してこれへの積極的参加を促し、「学生参画」による教育改善システムへの理解と展開を図る。
⑩ 共同 SD 活動の山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目（SD に特化した科目）の成果を検証し、次年度以降の業務委託の準備を行う。
⑪ 教養教育科目を共有化するために ICT を活用した授業配信に向けて、各大学は独自の特色を出しながら教養教育科目を 1～2 科目提供のための準備に入る。本年度はそのうち全体で 2～3 科目の作成を行い、次年度の公開に備える。
⑫ 本取組における共同 FD・SD の活動内容についてのシンポジウムを開催、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。シンポジウムでは、各大学の取組事例を公開してもらい、連携校の現状把握を行い、改善に向けた議論を行う。また、連携校のそれぞれの担当者による会議を開催し、共同 FD 活動では学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業参観・授業
評価の導入、共同 SD 活動では次年度以降の SD 研修会の企画・立案にあたる。
■社会人基礎力育成のための計画⑬ 地域におけるキャリア指導のプロフェッショナルを集結させたチームを組織化し、全県でキャリア形成教育体制を構築する。このキャリア指導チームの編成は産学官からの地域人材を積極的に活用・登用する。1 月には⑭に関する講座内容についての検討会議を開催する。
⑭ 次年度以降のキャリア形成講座に対して、⑬で組織化されたチームによる実践的体験型プログラムの強化を図り、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行う。
■地域発信力育成のための計画⑮ 企業の経営者等を大学に講師として派遣する「ボランティアプロフェッサ科目」をライブおよび VOD 方式の遠隔授業として連携校へ提供するための準備会議を開催する。また岡山経済同友会等の県内産業界等と協力して専門的職業（例：弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等）を持つ外部人材を活用したコーディネート科目の構築を進める。ボランティアプロフェッサ科目の次年度以降の本格運用に向けて、岡山商科大学で実施する授業の配信を試験的に行う。
⑯ 次年度以降の産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「七夕エコナイト」事業や地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」開催に向けた内容に関して地域発信へつなげるための戦略について検討する準備
会議を開催する。
本年度は上記の諸事業を通じて、選定取組を更に充実・発展させ、本取組の目的である大学教育の基礎・原動力となる「岡山オ 1 ルガノン」の構築を図ることが本補助事業の内容である。
１１．補助事業から得られる具体的な成果（上記１０．の補助事業の内容と対応）
上記の本年度の補助事業実施計画を実施することにより、本補助事業から得られる具体的な成果は、以下の通りである。
■共通計画（組織基盤）① 「大学教育連携センター」は、本取組の地域人材との交流および企画運営に優れたコーディネーターを配置することによって事業展開において中核的役割を果たしていくのに必要不可欠である。また、3 つの力それぞれを担当するサテライト
オフィスは各連携校の担当者による委員会を設置し、実質的な実施方法や運営体制等の調整や検討を行う機関として重要な役割を果たす。「岡山オルガノン代表者委員会」は定期的な進捗状況の検証、全体の方針策定を行い、事業取組評価と地域貢献評価の 2 点を確実に実施するために重要な機関である。これら 3 つの組織を有機的に活用することで、本取組の事業推進の拡充を図ることができ、更には岡山県内全体の教育力向上につなげられる。
② 本取組の趣旨及び事業概要を広く一般（学生、地域住民、大学教職員も含む）に説明する場として活用され、連携校だけ
ではなく地域一体となった取組の必要性について提案し、地域や学生に対して協力要請を行うことができる。
③ 本取組の成果が当初の目標に適ったものであるか等を客観的・継続的に評価し、必要に応じて大学教職員やコーディネー
ター、学生からヒアリング調査も行いながら確認作業を進め、場合によってはセンターに対して改善要求や助言指導を行
うための重要な機関であり、本取組の事業内容についての継続的評価を図ることができる。
④ 本取組について全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、本取組の改善や課題解決に活用することができる。
■インフラ整備計画⑤ e-Learning 導入に向けた準備を図るため、単位認定・単位互換制度を各大学が導入・確立し、学生が受講できる環境と制度を実現させる。
⑥ コンテンツサーバーやネットワークを適切に管理運営可能な業者の選定を行い、学習管理システムを活用した学習環境の実現を図る。また e-Learning 用パソコンの導入により、連携校全体の e-Learning 環境のレベルアップを図ることができ、より多くの学生が遠隔授業に参加できるようになる。
⑦ テレビ会議システムの導入により、ライブ型の遠隔授業による教育支援は当然のこととし、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援ツールとしての役割も果たし、これにより大学間連携の充実が図れる。そのための準備期間として本年度は試験的運用を行い、次年度以降の確実な運用につなげる。

113

≪関連資料≫平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書（一部）⑧ ICT 技術を用いた教育の実施は普及率が低いため、講習会を実施することで教職員が積極的に e-Learning 活用法や VOD
教材作成法について学習・習得し、多様な教育の提供が行える。
■学士力育成のための計画⑨ 岡山大学の先進的な FD 活動を基盤として、県内の教職員が更に学生共同参画型の FD 活動についての見識を深め、本取組が実施する共同 FD 活動への積極的参加へとつながる。学生が本取組に参画することで自ら受ける教育への意識や意欲の向上が図られる。
⑩ 別の産学官連携組織である大学コンソーシアム岡山が「吉備創生カレッジ」事業において SD 活動を試行的に実施しているので、これへ一部業務委託を行うことで、本取組が次年度以降に予定している独自のテーマに沿った SD 活動の充実化を図ることができる。
⑪ 教養教育配信科目については、内容を吟味し担当教員との密な連携が必要であり、そのために各大学が独自の提供科目を検討する必要がある。これにより、教養教育科目の非常勤講師確保が困難になっている状況にも対応できる。
⑫ 連携校における FD・SD 活動に対する気運を醸成するために担当者会議を開催する。更に次年度以降の共同 FD・SD 活動の内容について、広く大学教職員に情報提供していくためのシンポジウムであり、このシンポジウム開催により次年度以降の共同 FD・SD 活動の円滑実施を図ることができる。これは地域一体型教育の実現・強化の根幹を担うものである。
■社会人基礎力育成のための計画⑬ 地域の実践的キャリア指導チームの組織化により、各大学で現在不足しているキャリア形成教育担当教員の確保につなげられると共に、学生自身の専門科目とは別にキャリアアップのための講義・演習を受講できる体制を強化できる。
⑭ キャリア形成講座を大学での実施にまで拡大し、各大学が現在取り組んでいるキャリア教育の支援を行うと共に、より多くの学生がキャリア教育を受講できる環境を整えることができる。
■地域発信力育成のための計画⑮ 次年度以降連携校が本格的に参加するボランティアプロフェッサ科目は、就職活動前に地元経済界が求める人材像や今後の展望について直接聞くことができる科目であり、地場産業と大学との連携が深まり、地域が求める人材育成に大きく貢献できるものである。また大学コンソーシアム岡山の既存のコーディネート科目とは別に新たにコーディネート科目の追加を目指し、教育面における地域社会との連携の充実化を図り、地域で活きる学生の育成につながる。
⑯ 七夕エコナイトは環境教育の実践的活動であり、また地域活性化シンポジウムは地域住民との交流を行うための企画であり、それぞれの事業目的を達成するためには戦略策定が重要であり、それにより県内に在学する学生間の交流活動のきっかけとなり、それを推進することができる。

以下、（略）

114

≪関連資料≫平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書（一部）

平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書
補助事業の実績■共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置
平成 21 年 9 月に岡山理科大学（代表校）に「大学教育連携センター」を、岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学にそれぞれサテライトオフィスを設置した。センターおよび各オフィスには各取組推進のためのコーディネーターおよび事務補佐員を配置し、連携校との連絡調整・事業統括の中核を担うと共に、コーディネーター会議を定期的に開催（平成21 年 11 月～平成 22 年 3 月に 5 回）し、事業全体の進捗状況の把握や情報・意見交換を行った。またセンターおよび各オフィスでは先進的な取組事例の調査（ライブ型遠隔授業および大学連携運営に関する内容）として、立命館大学（平成 22 年 1 月 27 日）、国公私立大学コンソーシアム・福岡（平成 22 年 2 月 1 日）、大学コンソーシアム石川（平成 22 年 3月 19 日）、長岡技術科学大学（平成 22 年 3 月 24 日）への視察訪問を実施した。また全連携校の取組担当者およびコー
ディネーターで組織される「岡山オルガノン代表者委員会」を平成 21 年 12 月に設置し、平成 22 年 1 月 22 日と平成 22
年 2 月 25 日に委員会を開催し、今後の事業展開や事業経費等についての審議を行った。
②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催
学生や地域住民、大学教職員が共同で参画できる事業実施を目指して、平成 21 年 11 月 29 日に岡山県総合福祉会館において、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン」を開催した。連携校だけではなく県
内外様々な大学や地域から 166 名（学生 14 名、一般 15 名、教員 74 名、職員 63 名）の方が参加した。内容は連携取組の概要説明、連携校の優れた取組として 岡山理科大学（e-Learning）・岡山大学（学生参画型授業改善）・岡山商科大学
・中国学園大学（キャリア形成教育）の代表者がそれぞれ事例紹介、また立命館大学（ボランティアプロフェッサ科目）
共通教育推進機構教授 木野 茂 氏による「学生とともに作る授業、学生とともに進める FD」というテーマでの特別講演を行っていただいた。またパンフレットの作成が本シンポジウム開催までに完了しなかったが、平成 22 年 3 月末に完成し、4 月以降連携校全教職員および本取組事業関係機関・関係団体のほか、全国の大学コンソーシアム団体や戦略的大学連携 GP 選定大学等への配布準備を行った。
③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成
産学官の有識者および連携校学長で組織される「連携評価委員会」の委員委嘱状を平成 22 年 1 月に送付し承諾してもらった。産学官の有識者の委嘱に当たっては、関係団体である岡山県・岡山県教育委員会・岡山経済同友会・山陽新聞社の代表者を選出し、また本取組事業に対する理解と専門的知識を持つ方をそれぞれ選出した。平成 22 年 3 月 15 日に「連携評価委員会」を岡山理科大学にて開催し、事業取組評価と地域貢献評価の 2 つの観点で評価をしてもらい、評価報告書を作成した。
④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加
平成 22 年 1 月 7 日～8 日に東京ビッグサイトで開催された「平成 21 年度大学教育改革プログラム合同フォーラム」に連携校の教職員が参加し、全国の多様な先進的取り組みについて情報収集をすることができた。また、情報交換室に本取組の資料を両日とも持参・設置し広く情報を発信することができた。
■インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）
平成 21 年 9 月 29 日にネットワーク担当者会議を開催し、連携校に対する遠隔授業における単位認定制度の確立に向けて検討した。平成 22 年 1 月 19 日開催の「学士課程教育連携委員会」（⑪関係）において、各大学の単位認定制度の整備状況についての確認および連携校間の単位互換制度についての検討を行った。検討の結果、単位互換制度については、
大学コンソーシアム岡山で既に締結している「参加大学相互間の単位互換に関する協定書」を活用することとした。そのため、平成 22 年 3 月に大学コンソーシアム岡山の協定書の利用同意書を作成し、連携校の同意を得た。
⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整
平成 21 年 10 月よりライブ型遠隔授業の安定供給を目的に帯域を確保するため IP-VPN 環境（フレッツ・グループ）の整備を行った。また、VOD 型 e-Learning の構築に向けて、授業用コンテンツやシンポジウム等の配信用サーバーおよび学
習管理システム（Momotaro）の設置調整を平成 21 年 12 月より行い、インフラ手配・システム構築・試験運用を平成 22
年 3 月に完了した。また、学生の学習環境の強化・支援のための e-Learning 用パソコンについては大学教育連携センタ

115

≪関連資料≫平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書（一部）ーで設定した仕様に基づき大学ごとに競争入札を行い購入し、設置調整は平成 22 年 3 月に完了した。
⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始
HD ビデオ会議システム（PCS-XG80）の導入に向けて、平成 21 年 10 月に大学教育連携センターで要求仕様書を作成し競争入札を実施した。その後 HD ビデオ会議システムは大学ごとに契約を取り交わし、購入および設置を平成 22 年 1 月までに完了した。平成 22 年 1 月 14 日に試験通信・音響調整を行い、平成 22 年 1 月 18 日に業者立ち会いのもと岡山商科大学より「経営学特殊講義Ⅱ」を連携校（岡山県立大学、岡山学院大学、岡山理科大学、就実大学）に試験配信を実施した（⑮関係）。その後も平成 22 年 2 月 10 日・17 日・18 日に音響調整を含めた試験通信を連携校間で行った。その際、ビデオアノテーション用タブレット（MTE-450/K0）や HD データソリューションソフトウェア（PCSA-DSG80）の試用や、HD 多地点接続用ソフトウェア（PCSA-MCG80）を用いてカスケード接続の試験も実施した。平成 22 年 3 月 4日・23 日の各種運営委員会でも HD ビデオ会議システムを活用しての会議を開催した。
⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成
平成 22 年 3 月にコンテンツ作成用撮影編集機材一式（ビデオカメラ、マイク、三脚、バック紙、ノートパソコン等）を購入した。平成 22 年 1 月 13 日に e-Learning 運営委員会（岡山理科大学教職員のみ）を開催し、次年度配信用コンテン
ツとして加計教育コンソーシアムで現在使用しているコンテンツを借用する形で次年度は実施することを決定した。また、平成 22 年 3 月 25 日に ICT 活用教材作成講習会を連携校教職員が出席する e-Learning 運営委員会内で実施し、学習管理システム Momotaro のシステムや機能、また加計教育コンソーシアムでの VOD 型 e-Learning の実際の運用手法についての講習会を行った。次年度配信用コンテンツについては、大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！
岡山オルガノン」（②関係）と「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」（⑫関係）でそれぞれシンポジウムの内容を VOD コンテンツとして撮影・編集した。
■学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催
本取組と「学生・教職員教育改善委員会」（岡山大学）が連携して学生参画型 FD 研修事業「i*See 2009」を開催した。今回の研修事業は、「大学を変える 2 つのスパイス」をメインテーマとし平成 21 年 9 月 22 日・23 日の 2 日間にわたり、学生が日頃抱いている思いを川柳で表現する学生交流グループワーク、大分大学・札幌大学・立命館大学・岡山大学の学生による事例取組例の発表とその内容を踏まえた意見交換で構成された「学生主体の教育改善活動」をテーマとしたシンポジウム、立教大学・同志社大学の職員による「職員が参加する教育改善活動について」の講演、そして学生および教職員が混在する小グループに分かれて「職員による教育改善活動」に関するディスカッションを実施した。FD 研修事
業には 34 大学から 94 名の参加があった。
⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討
共同 SD 活動として、山陽新聞社と大学コンソーシアム岡山が共同で実施している「吉備創生カレッジ」の特別科目「現代の労働問題」（SD に特化した科目）の成果を検証し、次年度以降の業務委託を行った。具体的には、本取組以前から
試行的に実施されていた SD 科目を検証し、次年度の取組として SD 研修講座を本格実施するため、吉備創生カレッジへ提供することとした。内容は、メンタルヘルスを主とした内容で、主対象は大学職員であり、岡山大学保健管理センタ
ー教員を講師に招き講義とワークショップの形式とした。
⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定
教養教育配信科目の検討及び候補の決定に向けて、平成 22 年 1 月 19 日開催の「学士課程教育連携委員会」（⑤関係）において、岡山オルガノンの授業開講科目は大学コンソーシアム岡山で実践されているものとは異なる授業形態（テレビ会議システムを活用したライブ型遠隔授業、VOD 型 e-Learning）である点を確認した。また各大学で受講上の技術的・事務的検討作業を行った。この点をふまえて配信科目の具体的検討を行い、次年度には「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」
（岡山
商科大学）
（⑮関係）、「基礎環境医学」（川崎医科大学）、「倉敷まちづくり基礎論・実践論」（倉敷芸術科学大学）の 5 つの教養教育科目の配信を決定した。
⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催
平成 22 年 3 月 14 日に岡山県生涯学習センターにおいて「第 1 回岡山オルガノン FD・SD シンポジウム」を開催した。
シンポジウムでは、まず基調講演として授業評価アンケート研究の第一人者である立命館大学教育開発推進機構教授 安
岡 高志 氏に「授業評価の性質と今後の活用」というテーマで、本シンポジウム全体における論点と問題提起をいただ
いた。その後、連携校より授業評価アンケートに関する取組事例を公開してもらい、連携校の現状を把握し、改善に向けた幅広い議論を行った。さらに次年度以降の共同 FD・SD 活動の内容について、広く大学教職員に情報提供していき、
共同 FD・SD 活動の円滑実施を図ることができるようにした。またクリッカーを利用しその場で参加者の意見を反映させて議論等を進めていった。本シンポジウムには、連携校教職員をはじめ学生や一般の方を含めて、78 名の参加があった。本シンポジウムの成果に基づき、次年度以降の共同 FD・SD 活動について検討する「共同 FD・SD 委員会」を連携

116

校教職員で組織し、平成 22 年 3 月 30 日に当委員会を開催した。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催
平成 21 年 9 月より実施可能な講義パターンを定め、「講座プログラム」及び「カリキュラム案」を作成した。このプランを基に、産学官から経験豊かな講師候補者をあたり企画の主旨説明から具体的な打ち合わせまでを実施した。平成 22
年 3 月末時点で、中小企業診断士および社会保険労務士等の資格を有する 4 名で第一次チームを形成した。チームで月に 2 回集合勉強会を実施した。また、プログラムのテスト実践として、企業 5 社・大学関係 3 箇所・高校 4 校で講義を行い、受講者の反応からプログラム内容の検証も行った。それら講義には他のメンバーがオブザーブ参加し、チームとしての結束を固めることができた。また各自が自主的に多方面のセミナーに参加し、専門分野・領域の深化・拡大にも努めた。
⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託
大学コンソーシアム岡山で 3 年間実施した「実践マナー＆ビジネスマインド講座」を総括し、学生のアンケートを基に新たなコンテンツの構築と発展系プランを作成した。学生へのヒアリングも行い、要望を踏まえて半日・一日・短期集中等の各パターンで実施可能なプログラム案を作成した。複数の講義案の中から、予算と優先順位を考え、実施可能な講座の絞り込みを行った。この事業は、大学コンソーシアム岡山でのキャリア形成講座の指導実績や学生に対する周知も図られていることから、大学コンソーシアム岡山への委託の形態をとり、次年度早々に実施できるよう事業委託契約書を作成した。
■地域発信力育成のための計画⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成
ライブ形式での遠隔授業を連携校に配信するため「双方向コンテンツ委員会」を連携校教職員で組織し、平成 21 年 12
月 8 日に当委員会を開催した。各大学からライブ形式で授業配信可能な科目の提供を依頼するとともに、岡山商科大学
からボランティアプロフェッサ科目（⑪関係）をライブ型遠隔授業として配信することについて説明した。またボラン
ティアプロフェッサ科目を実際に受講体験してもらうため、平成 22 年 1 月 18 日にテレビ会議システムを使用し、岡山
経済同友会からの外部講師によるボランティアプロフェッサ科目「経営学特殊講義Ⅱ」を講師了解のもと、ライブ形式
により連携校に試験配信した（⑦関係）。双方向ライブ講義の具体的な実施内容についての検討のため、平成 22 年 3 月 4日に「双方向コンテンツ委員会」を開催した。コーディネート科目については、スポーツ健康科学関係の科目を業者とともに検討に入ったが、単位認定が困難であり、次年度は実施しないこととした。
⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催
エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議を開催するため、エコナイト関連資料の収集を行い、また連携校各大学から「地域に関する研究」を行っている担当者を委員として募り、「地域活性化委員会」を組織した。平成 22 年 3月 23 日に「地域活性化委員会」を開催し、次年度開催の地域活性化シンポジウムおよびエコナイト（平成 22 年 7 月 7日予定）の開催に向けた検討を行い、双方向ライブ型遠隔授業による教育に関するシンポジウムの開催についても発議され、学生と地域住民が遠隔地で交流できる企画について今後検討することとした。

以下、（略）

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≪関連資料≫平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書（一部）補助事業に係る具体的な成果■共通計画（組織基盤）①代表校に「大学教育連携センター」および 3 大学に「サテライトオフィス」、また「岡山オルガノン代表者委員会」の設置「大学教育連携センター」は本取組全体の統括を行い、連携校間の連絡調整や情報共有等の中心的な役割を果たし、また「サテライトオフィス」では、学士力・社会人基礎力・地域発信力それぞれの育成に向けて各種運営委員会を連携校
教職員で組織し具体的な方針や内容を協議することで、次年度以降の本格実施に向けた連携校間の意思疎通を図り、本取組全体を通じた学生教育向上につなげるための礎を築くことができた。またセンターおよび各オフィスの担当者が先進事例の視察をすることにより、ライブ型遠隔授業時の対応や大学連携時の役割分担や運営体制等について本取組充実のための参考となった。
「岡山オルガノン代表者委員会」では、本取組における連携校間の共通意識の強化および連携校間の相互協力の体制強化につながり、各大学が抱える課題を共有し共に解決する場となり、本取組が連携校の教育力向
上につながるものであった。
②大学教育連携センター設立記念シンポジウム「ハッシン！岡山オルガノン（仮称）」の開催
本連携取組は 15 大学という大規模連携であるため本シンポジウムを開催することにより、連携校の教職員に対して本取組の全体像について十分な理解と取組への協力要請をすることができ、同時に参加した学生にも本取組の意義・魅力について知ってもらう良い機会となり、本取組で導入される e-Learning（ライブ型・VOD 型）やキャリア形成教育の学生による積極的な活用へとつながるきっかけとなった。またパンフレットを作成したことにより、今後広く配布すること
で、関連団体や地元高校など広く地域に対して大学教育改革への取組を広報することができる体制が整った。
③「連携評価委員会」の設置、3 月に連携評価委員会を開催し、評価報告書を作成
連携評価委員会を設置し評価報告書を作成したことにより、連携取組事業の各々の取組を振り返り、今後の継続的事業展開だけではなく、さらに発展的な取組へとつなげ、岡山県内の大学教育・学生サービスの質的向上を図ることができ、これを通して、成果や課題を連携校すべてにフィードバックし、各大学の特色を踏まえた上での大学教育充実に向けた改善を図る契機となった。
④平成 21 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム（仮称）」へ参加
本フォーラムに参加したことにより、全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、また全国で開催されている大学教育改革推進事業関連のイベントについて情報を収集することができ、連携校で全国の取組の事業推進上の工夫、実施体制や運営形態・取組手法、苦労している点などについて直接情報交換をすることができるようになった。これにより、本取組の改善だけではなく教職員の本取組に対する意識向上につなげられた。
■インフラ整備計画⑤次年度以降の遠隔教育の単位認定の制度化と単位互換協定締結の準備（年内に締結）
全連携校において e-Learning（ライブ型・VOD 型）を活用した単位認定制度が整備され、学生の学習環境の多様化へとつなげられた。また単位互換制度について、大学コンソーシアム岡山のものを共同利用することは、補助事業終了後の円滑な事業展開も視野に入れており、これにより学生は既存の制度と同様の方法で単位履修することができる体制を整えた。
⑥ネットワーク、サーバー、コンテンツ管理およびパソコン設置に係る業者の決定、2 月以降に e-Learning 用パソコンの設置調整
ライブ型遠隔授業において IP-VPN 環境を整備することにより、15 大学間の同時接続における通信帯域を確保することができ、学生がシームレスな状態で離れた大学の授業を受講することができる環境が整備された。また、VOD 型 e-Learning
コンテンツを活用したサーバーおよび学習管理システムを構築することで、個々の学生に学習管理システムログイン用の ID とパスワードが発行され、VOD 型授業を受講可能な体制が整った。各大学で新たに購入した e-Learning 用パソコン
は各大学の学生の学習・受講環境の整備および拡充につなげられた。
⑦ライブ教育配信用のテレビ会議システムの整備、1 月以降に試行運用の開始
ライブ型遠隔授業で活用するテレビ会議システムの整備により、これまで他大学の授業を履修する場合は直接受講する大学まで学生が移動する必要があったが、今後は所属大学内の教室において他大学の授業を受講できる環境が整備された。そのための試行運用・配信デモンストレーションにより、教職員が実際の操作や教室環境について理解する良い機会となり、また一部の運営委員会をテレビ会議システムを利用して開催したことにより、連携校関係者が一堂に会しテレビ会議システムについて理解・確認ができ、また岡山オルガノンの計画・趣旨に沿った最も教育効果の高い運用を行
うための情報交換・問題確認ができ、次年度前期から学生がライブ型遠隔授業を受講できる体制が整えられた。

118

⑧ICT 活用教材作成講習会の実施、次年度配信用コンテンツの作成
VOD コンテンツ作成のための機器を導入したことにより、学生に提供される科目の撮影が可能となり、またシンポジウ
ムの内容を VOD コンテンツとして作成したことにより、VOD コンテンツ作成の手法について確認でき、次年度以降 VOD
型 e-Learning として学生が受講する授業用コンテンツを作成できる体制が整った。ICT 活用教材作成講習会は、今後本取組で導入される学習管理システムや VOD 方式による e-Learning の実施体制について連携校の担当者が理解し、各大学でも提供するための理解を図る好機であった。また e-Learning 運営委員会を開催することにより、各大学の VOD 型
e-Learning 環境の整備だけではなく、最も学生に適した e-Learning の手法について協議する場となり、学生の多様な教育提供・充実した教育体制の強化へとつながった。
■学士力育成のための計画⑨FD 研修事業「i*See 2009」の共催
FD 研修事業を開催することにより、学生目線による教育改善活動について考える機会を創出し、さらに大学教職員の教育改善活動への積極的関与の動機付けができた。学生と教職員も教育改善活動の補助的役割にとどまらず主体的に関与すべきであるという認識を、学生自身が持つことができるようになったという成果が認められた。また大学職員の講演とその内容をふまえたディスカッションを行い、教育改善活動における大学職員の重要性を参加者間で共有することができ、こうした意識改革は学生の主体的学びを促進することにつながり、大学教育力の向上に関する議論を活性化させた。
⑩「吉備創生カレッジ」に対して共同 SD 活動事業の委託内容の検討
別の産学官連携組織である大学コンソーシアム岡山が、「吉備創生カレッジ」事業において SD 活動を試行的に実施していたが、今回の検証により、事務能力の向上という側面よりも学生に対する教育的観点を重視する方向性が打ち出され、当面、学生支援とりわけ学習面での学生支援を円滑に行うことができるための SD 活動を展開し、学生の主体的学習意欲向上に向けた取組へとつなげられた。
⑪各大学における教養教育配信科目の検討及び候補の決定、12 月に教養教育配信科目の検討・協議・決定
本取組において積極的に展開されるテレビ会議システムを活用した他大学の科目のライブ型遠隔授業は、学生の広範な学習ニーズに応えるもので、学生の主体的学習を誘発することができる。すでに次年度に連携校の 5 科目が受講できるよう準備を進め、同時にその他の大学からも早期に教養教育科目を配信できるよう検討作業を開始しており、これにより、連携校間における教養教育科目の充実に向けた準備を整えることができ、学生の主体的学びの促進だけではなく、地域で活きる学生の育成につなげることができた。さらに、連携校間で教養教育科目を共有化することにより、困難であった非常勤講師の確保にも一定の道筋を開くことができた。
⑫共同 FD・SD シンポジウムの開催、11 月頃より共同 FD・SD 担当者会議の開催
本取組における共同 FD・SD 活動の内容についてシンポジウムを開催することにより、連携校全体の教育手法の改善に役立てることができた。FD の要素として各大学に取り入れられている授業評価アンケートであるが、各大学がそれぞれの事情に応じて行っているため他大学の優れた面があっても、また、自大学が問題を抱えていても、それらを問題として認識しない場合が多い。今回のシンポジウムは、特に学生の「生の声」をきちんと吸い上げているかどうかという観点から、連携校が実践知を共有し互いにブラッシュアップを目指そうという画期的なものであった。これを契機に各大学が授業評価アンケートをより有効なものにし、学生に対する教育効果を高めるツールとして利活用していくことが期待される点において大きな成果であったといえる。さらに双方向授業ツールであるクリッカーを今回のシンポジウムにおいても活用し、単に講義型の一方的な形式ではない、参加者との双方向性を重視したシンポジウムを通して、より多くの人々に本取組の目指す理念的枠組みを自身の問題として考える契機となった。また「共同 FD・SD 委員会」では、シンポジウムにおいて共有化された各大学の授業評価アンケートの優れた点や問題点を総括し、各大学での FD・SD 活動を活発化させる機運を高めることができた。
■社会人基礎力育成のための計画⑬実践的キャリア指導チームの組織化、1 月に実践的キャリア指導チーム会議の開催
各種プログラム案が完成し、その講義テストを、企業・大学関係・高校で実施した結果、講師メンバー間での検証・共有が図れ、授業力と大学での講義に対する意識を高めることができた。既存にない講義内容が、実施した企業・高校から一定の評価（次年度の継続依頼がある点等）が得られ、学生のキャリアアップのための大学での実践への展開が見えてきた。また、各講師の積極的なセミナー参加により協力者など新たな人脈の拡大を図ることができ、これにより、新
たなキャリア形成教育担当教員の人材育成・人材確保にも一定の道筋を開くことができた。
⑭キャリア形成講座の発展型事業の委託
本講座は、学生の要望を踏まえ教育力向上の観点から絞り込んだ講義案であり、その具体的実行計画を作成することに119≪関連資料≫平成２１年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）実績報告書（一部）より、継続実施が可能な事業化に向け、講師間の分担案も固まり、連携校の学生に対する将来的な指導力向上が図られ、これにより学生のキャリア形成の一助ができる体制が整った。
■地域発信力育成のための計画⑮ボランティアプロフェッサおよびコーディネート科目内容の検討会議の開催、1 月以降に配信コンテンツの作成
テレビ会議システムを使用した試験配信として、実際に岡山商科大学の学生が受講している講義を連携校 4 大学に同時双方向で受講体験のため配信したことにより、ボランティアプロフェッサ科目の活用が連携校の学生に対して地元経済・社会への理解を深めることにつながると確認できた。また実際のライブ型遠隔授業時と同一の環境を再現したことにより、連携校の学生と同じ授業を共有することができ、次年度本格導入への体制強化へとつなげられた。連携校においてライブ型遠隔授業用配信科目の提供は学生・企業・地域・大学との連携が深まる科目であり、学生のための地域が求める人材育成に大きく貢献できるものであることが確認できた。
⑯七夕エコナイトおよび地域活性化シンポジウム準備会議の開催「地域活性化委員会」で連携校の行っている地域に関する研究テーマとその概要について情報収集を行ったことにより、各大学と情報共有の機会を持つことができ、またこの集約された地域研究の情報に基づき、県内の学生間の交流活動だ
けではなく、学生や地域住民が共に参画できる体制をとり、次年度のエコナイトやシンポジウムの開催に向けた検討を行い、学生が広く地域と協働できる取組のための準備を整えることができた。

以下、（略）

120

≪関連資料≫平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書（一部）

平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書
１．大学等名／設置者名

岡山理科大学／

学校法人加計学園

２．プログラム名

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム

３．取組名称「岡山オルガノン」の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

４．選定年度

平成２１年度

５．取組代表者／
取組担当者（所属部局・職名・氏名）
取組代表者 学長
取組担当者 学外連携推進室

副室長

波田
木村

善夫
宏

主担当
（所属部局・職名・氏名）

６．事務担当者
主担当、副担当を必ず２名記載して下さい。

ＴＥＬ
ＦＡＸ
E-mail
副担当

（略）

ＴＥＬ
ＦＡＸ
E-mail（略）

７．選定取組の概要
平成２１年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで選定された「『岡山オルガノン』の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」は、過去３年間の大学コンソーシアム岡山での連携を強化し、岡山県下の各大学が個別に実施している優れた取組を互いに連携することで各取組を発展・充実させ、地域活性化の担い手となる人
材育成に資する総合的教育充実事業である。
本事業の目標は、学士力、社会人基礎力、地域発信力の向上であり、これらを融合させることで地域創生型の人材を育成する。具体的には、e-Learning 方式による教育共有の実現、FD・SD 活動の共同実施、学生個々のコンピテンシー向上を目指すキャリア形成教育の共同実施と教育指導者の育成、地域創生・環境教育に関わる教養教育の創出、地域経済界との連携による人材育成教育などである。全大学が特色を生かしつつ、積極的に本事業に取り組み、新たな地域貢献を実現させる。
８．補助事業の目的・必要性（１）全体
本補助事業の全体の目的は、連携校間における（Ａ）教養教育の充実・共同 FD・SD 活動による「学士力」育成、（Ｂ）実
践的キャリア指導・社会活動参画による「社会人基礎力」育成、（Ｃ）地域連携による人材育成・地域貢献活動による「地域発信力」育成、という核となる３つの力の育成であり、これらの取組が地域一体となった実践の実現により、「岡山オルガノン」が構築され、岡山県から発信される地域創生型の人材育成へとつなげることである。特に本事業では、ネットワーク網で結ばれたテレビ会議システムの活用により、遠隔授業などの教育支援だけではなく、教職員や学生の交流を深化させていくための重要なコミュニケーション支援としての役割も果たし、これにより大学間連携の充実化を図りたい。
（２）本年度
本補助事業の本年度の目的は、上記３つの力の育成を図るため、昨年度検討・整備を進めた事業計画に基づき取組を進め、その成果と課題を検証する。具体的な取組として、テレビ会議システムや VOD を活用した単位互換科目の授業配信、共同
FD 活動の検討・実施やシンポジウム開催、委託事業として SD 活動の実施、実践的キャリア指導プロフェッショナルチームによる連携校でのキャリア教育、地域活性化シンポジウムやエコナイトのイベント開催である。また開講方法の検討や単位互換科目の追加、多地点接続装置の導入を行い、今後の事業展開の充実化を目指す。

121

≪関連資料≫平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書（一部）
９．本年度の補助事業実施計画
本年度の補助事業の目的を達成するため、■共通計画① 4 月～
大学教育連携センターおよび各オフィスの運営② 5 月＆11 月「岡山オルガノン代表者委員会」の開催③ 10 月
中間報告書の作成④ 11 月大学連携シンポジウムの開催⑤ 1月
平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ参加⑥ 3月「連携評価委員会」の開催、評価報告書の作成■インフラ整備計画⑦ 5 月～
多地点接続装置の設置調整、9 月より運用開始⑧ 7 月～
追加教材コンテンツの作成、8 月～9 月上旬に ICT 活用教材作成講習会の実施■学士力育成のための計画⑨ 4 月～
単位互換制度を活用した配信科目の内容の検討・協議・決定⑩ 4 月～
共同 FD 活動の取組内容の検討・協議・決定、1 月に共同 FD・SD シンポジウムの開催⑪ 8月
共同 SD 活動を「吉備創生カレッジ」との業務委託により実施⑫ 9月
FD 研修事業「i*See 2010」の共催■社会人基礎力育成のための計画⑬ 4 月～
実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育の検討・協議・試行実施⑭ 4 月～「社会人基礎力養成」に関する共同 SD ワークショップの開催⑮ 9 月＆12 月大学コンソーシアム岡山と連携した実践的体験型プログラムの実施■地域発信力育成のための計画⑯ 4 月～
ライブ型方式による遠隔授業の配信⑰ 7月
エコナイトの開催⑱ 10 月
地域活性化シンポジウムの開催
１０．補助事業の内容（上記９．の実施計画と対応）
本補助事業は、選定された大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムにおける「『岡山オルガノン』の構築 ―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―」について、3 つの力の育成に大学が連携して取り組むことで、地域創生型人材の育成だけでなく、高大連携や産学官民連携により地方大学の活性化と再生にもつなげられ、県内全体の総合的な高等教育の一層の充実・発展を目指す補助事業であり、内容は以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センター（岡山理科大学）および各オフィス（岡山大学、岡山商科大学、中国学園大学）に継続して人員配置を行い、それぞれの力の育成のために運営委員会の開催や連携校間での連絡調整、全体の現状把握をしながら、大学連携の推進を図る。
② 連携校の取組担当者およびコーディネーターで組織される「岡山オルガノン代表者委員会」を開催する。取組全体の進捗状況の検証を行い、必要に応じて審議事項の決定を行う。
③ 本取組のこれまでの事業内容を整理し今後の取組に反映させるため、大学教育連携センターおよび各オフィスが中心となって中間報告書を作成する。
④ 学生や大学教職員、地域一般が共同で参画できる事業実施を目指して大学連携シンポジウムを開催し、本取組を広く認知してもらう。
⑤ 文部科学省主催の平成 22 年度「大学教育改革プログラム合同フォーラム」へ積極的に参加し、本取組に関する情報提供
及び他大学の取組から情報収集に努め、今後の戦略的大学連携支援に活用する。
⑥ 有識者（産学官の外部委員）や連携校代表者（学長等）で組織される「連携評価委員会」を開催する。また外部評価組織として本取組の内容や成果に関する評価報告書を作成し、必要に応じて改善要求や助言指導等を実施する。
■インフラ整備計画⑦ 昨年度導入したテレビ会議システム（PCS-XG80）を活用して連携校に同時に接続させるための装置である多地点接続装置（PCS-VCS20）を導入し、後期の単位互換科目をライブ型遠隔授業で配信する。
⑧ e-Learning コンテンツとして VOD 授業科目をさらに拡充させるために、新しいコンテンツを作成・編集し、学習管理シ
ステムを活用して単位互換科目を提供できるよう体制を整える。また、教職員に対して e-Learning 活用法や VOD 教材作
成法の講習会を開き、その手法や取組における必要性について学習する講習会を設ける。
■学士力育成のための計画（岡山大学）⑨ 連携校の教職員で組織される「学士課程教育連携委員会」を開催し、次年度以降単位互換科目としてライブ方式や VOD
で配信提供する科目について検討・協議を行い、決定する。単位互換科目については各大学の特色を出しながら教養教育
科目を 1～2 科目提供してもらい、本年度はそのうち全体で 6 科目程度の作成を行い、次年度の公開に備える。

122

⑩ 連携校の教職員で組織される「共同 FD・SD 委員会」を開催し、学生参画型教育改善、教員同士が相互に公開授業参観・
授業評価の導入等の共同 FD 活動、次年度以降の独自の共同 SD 研修会の企画・立案にあたる。また本取組における共同
FD・SD の活動内容についてのシンポジウムを開催し、連携校全体の教育手法の改善に役立てる。
⑪ 共同 SD 活動に関する業務委託をした「吉備創生カレッジ」（山陽新聞社、大学コンソーシアム岡山共催開講）の特別科目（SD に特化した科目）として「大学職員のための実践メンタルヘルス講座」を開講する。
⑫ FD 研修事業として岡山大学主催の FD 活動である教育改善学生交流「i*See 2010」を共催する。
■社会人基礎力育成のための計画（中国学園大学）⑬ 連携校の教職員で組織される「社会人基礎力養成連携委員会」を開催し、来年度以降の実践的キャリア指導チームによる連携校でのキャリア教育実施に向けた指導内容や講師登録などについて検討・協議を行い、決定する。本年度中には実践的キャリア指導チームによる学生を対象にした「社会人基礎力養成講座」も数回実施する。
⑭ 連携校の職員を対象にした SD 研修会として、「社会人基礎力養成」をテーマにしたワークショップを開催する。
⑮ 実践的体験型プログラムに関する業務委託を大学コンソーシアム岡山にし、「社会人基礎力速習講演会」や「実践マナー＆ビジネスマインド講座」を開催する。
■地域発信力育成のための計画（岡山商科大学）⑯ テレビ会議システムを用いて、「経営学特殊講義Ⅰ・Ⅱ（前期・後期）」（岡山商科大学）、「基礎環境医学（前期）」（川崎医科大学）、「倉敷まちづくり基礎論・実践論（後期）」（倉敷芸術科学大学）の各科目を単位互換科目のライブ型遠隔授業
として配信する。連携校の教職員で組織される「双方向コンテンツ委員会」を開催し、本年度のライブ型遠隔授業の方法や学生の反応を確認しながら、次年度の科目配信に向けた検討を行う。
⑰ 産学官連携のエコ啓発のための環境教育実践活動である「エコナイト」を実施する。
⑱ 地域住民との交流活動の推進を図る「地域活性化シンポジウム」を開催する。連携校の教職員で組織される「地域活性化委員会」を開催し、次年度の開催に向けた検討も実施後行う。
本年度は上記の諸事業を通じて、選定取組を更に充実・発展させ、本取組の目的である大学教育の基礎・原動力となる「岡山オルガノン」の構築を図ることが本補助事業の内容である。
１１．補助事業から得られる具体的な成果（上記１０．の補助事業の内容と対応）
上記の本年度の補助事業実施計画を実施することにより、本補助事業から得られる具体的な成果は、以下の通りである。
■共通計画① 大学教育連携センターおよび各オフィスは本事業を進める上で中核的役割を果たし実施状況の把握や情報整理などにも努める。これらの組織を有機的に活用することにより、円滑な事業展開・拡充へとつながり、更には岡山県内全体の教育
力向上につなげられる。
② 「岡山オルガノン代表者委員会」は定期的な進捗状況の検証、全体の方針策定を行い、事業取組評価と地域貢献評価の 2
点を確実に実施するために重要な機関である。これにより本取組の事業推進の円滑な実施を図ることができる。
③ 中間報告書の作成により、岡山オルガノンの取組を広く広報するとともに、またこれまでの取り組みを連携校や地域で共有することにより、今後のさらなる発展的な取組へとつなげることができる。
④ 本取組の趣旨及び事業概要を広く一般（学生、地域住民、大学教職員も含む）に説明する場として活用され、連携校だけ
ではなく地域一体となった取組の必要性について提案し、地域や学生に対して協力要請を行うことができる。
⑤ 本取組について全国の関係機関の先進的事例について知る機会となり、本取組の改善や課題解決に活用することができる。
⑥ 「連携評価委員会」は本取組の成果が当初の目標に適ったものであるか等を客観的・継続的に評価し、必要に応じて大学教職員やコーディネーター、学生からヒアリング調査も行いながら確認作業を進めて、本取組の事業内容についての改善要求や助言指導を行い、継続的評価を図ることができる。
■インフラ整備計画⑦ 多地点接続装置を導入することにより、連携校全大学が同時にライブ型遠隔授業を実施することが可能となり、遠方にいる学生でも他大学の授業を所属大学で受講でき、教育環境の向上につながる。
⑧ 地域を題材とした VOD 教材の追加コンテンツを作成することで、学生の地域に対する複合的学際色を高めることができる。また、ICT 活用教材作成講習会を継続して実施することにより、ICT 技術を用いた教育の拡充を図り、多様な形態による教育の提供が行える。
■学士力育成のための計画（岡山大学）⑨ e-Learning を活用した単位互換科目の提供科目数をさらに充実させることにより、一大学では開講できない多彩な科目提供が可能となり、教養教育科目の非常勤講師の不足に対応することができる。
⑩ 連携校間で共同 FD 活動を実施することにより、連携校全体の教育手法の改善に役立ち、教員の指導力向上は学生の教育力向上へとつながる。またシンポジウム開催により共同 FD・SD 活動に対する意識を高め、継続した円滑な実施を図ることができる。
⑪ 「吉備創生カレッジ」に SD 研修会に関して業務委託を行うことで円滑な実施を図ることができ、連携校の学生サービス

123≪関連資料≫平成２２年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書（一部）
向上と教職員同士が交流する機会を増やすことができる。
⑫ 岡山大学の先進的な FD 活動を基盤として、県内の教職員が更に学生共同参画型の FD 活動についての見識を深め、本取組が実施する共同 FD 活動への積極的参加へとつながる。学生が本取組に参画することで自ら受ける教育への意識や意欲の向上が図られる。
■社会人基礎力育成のための計画（中国学園大学）⑬ 地域のキャリア指導のプロフェッショナルチームにより、キャリア形成教育担当教員の確保につながり、各連携校が抱えているキャリア指導上の課題に対して解決の一助となる。また様々なキャリア指導を可能とするチームの活用により、各大学や学生の要望に応じたキャリア指導へとつなげられる。
⑭ 就職活動を支援してきたこれまでの考え方とは異なり、生涯を見通したキャリア形成について連携校職員の理解を図り、実際のワークショップを体験することにより、連携校全体の社会人基礎力の養成力向上につながる。
⑮ 実践マナー、ビジネスマインドに関する講座や社会人基礎力に関する講演を行うことにより、大学卒業後の社会で活かせる自己実現能力を醸成することができる。
■地域発信力育成のための計画（岡山商科大学）⑯ 地域を題材にした科目を提供することにより、地域企業の経営者や地域住民から直接の講義を通じて交流することで、地場産業への学生の理解の深化と産学連携の強化がなされ、地域が求める人材育成に大きく貢献できる。
⑰ エコナイトは環境教育の実践的活動であり、連携校の学生が一丸となって環境啓発への意識を高めることができる。
⑱ 地域活性化シンポジウムは地域住民との交流を行うための企画であり、県内に在学する学生間の交流活動のきっかけとな
り、それを推進することができる。

以下、（略）

124

■執筆機関［（）は執筆担当箇所］（第１章、第２章）

岡山オルガノン 大学教育連携センター

（第３章）

同

岡山大学オフィス（第４章）

同

中国学園大学オフィス

（第５章）

同

岡山商科大学オフィス（第６章）

岡山大学、岡山県立大学、岡山学院大学、岡山商科大学、
岡山理科大学、川崎医科大学、川崎医療福祉大学、環太平洋大学、
吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、
就実大学、中国学園大学、ノートルダム清心女子大学

文部科学省

平成２１年度「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」選定取組「岡山オルガノン」の構築―学士力・社会人基礎力・地域発信力の融合を目指した教育―

中間報告書

編集・発行

岡山オルガノン 大学教育連携センター
岡山県岡山市北区理大町 1-1 岡山理科大学内
TEL/FAX平成 22 年 11 月 発行

086-256-9771

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