書評

加藤弘之・上原一慶編著『中国経済論』

川井伸一

1．本書のねらいと構成
本書は「現代世界経済叢書」全 8 巻の一冊として企画され刊行された。叢書編集者の「刊行のことば」によれば，叢書は「それぞれの国・地域の立場からグローバリゼーションと今後の課題を具体的に明らかにすることを目的」とし，更に「世界のほとんどの地域を網羅する本シリーズは，わが国でも例をみない企画であり，これからの世界経済を総合的に学ぶうえで必読のテキストとなることを目指している」という。叢書の第 2 巻である本書
はこのような目的を共有しつつも，本書のねらいは「中国脅威論でも中国崩壊論でもない，バランスのとれた中国経済の現状分析を初学者にも平易な文章で提供すること」にあるとされている （はしがき）。このように本書は中国経済の入門テキストとして意図されたのであるが，既存の入門書と比べて「本書は地域研究の視点から，経済学の守備範囲を超えた（13 頁注）とし領域も含めて，さらに一歩進んだ中国理解を望む読者を想定して書かれた」ている。
本書の基本的視点は地域研究 （エリア・スタディ） からみた中国経済論にあるが，序章で提起された本書の視点は「複眼で中国を見る」ことである。この複眼的視点とは①歴史としての視点，②都市・農村の二重構造としての視点，③地域の集合としての視点，④グローバル化の視点である。これらの視点が基本的に本書の構成枠組みに反映されている。すなわち，歴史的視点は本書の第Ⅰ部「現代のなかの歴史」（第 1~ 3 章），二重構造および地域の集合としての視点は第Ⅱ部「多様性のなかの発展」（第 4 ~9 章），グローバル化の視点は第Ⅲ部「世界のなかの中国」（第 10~13 章） にそれぞれ反映されている。

2．全体的なコメント
まず本書に対する全体的なコメントをしてみたい。
第一に複眼的アプローチについて。本書の特徴のひとつは中国経済を歴史的視点，多様性の視点，グローバル化の視点をあわせて複眼的に見ていこうとするものあり，その複眼的視点は広大な領域をもち，複雑な諸相をみせる移行経済国かつ発展途上国である中国の93

経済を立体的にみるうえで重要な有効な視点である。評者はその視点には賛成したい。ではこの視点は本書にうまく適用されているのだろうか。
まず前述のように，本書の目次構成がこの複合的視点のそれぞれを反映するように構成されている。第一部は歴史的視点を代表し，単に人民共和国の歴史だけではなくて，20 世紀全体の経済史の流れから現代の中国経済を位置づけることが意図されており，これは今までの中国経済論の類書にはあまり見られない特徴であろう。その意味で第一部の位置は大きい。第二部は発展の多様性の視点を代表し，その主題はさまざまであるが，発展における多様性が共通の視点または関心であることを見てとることができる。その多様性とは各章の主題に関連していえば地域の発展格差，二重構造，所得格差，発展のなかの貧困化と失業，地域間分断性，地域間産業連関の相違，社会保障の地域性などである。第二部をとおして中国経済の発展の多様性，特に地域的な多様性を読者は強く印象づけられる。第三部はグローバル化の視点を代表し，各章はグローバル化のなかでの中国経済の国際化，国際的連携，香港・台湾および北東アジアとの経済交流の発展状況をそれぞれ論述している。以上のように各部において複眼的視点の一つの視点が重点的に適用されており，三つの部を合わせてみれば，全体として中国経済を複眼的視点で把握できるような構成になっている。
それでは，各部単位や各章において複眼的視点が適用されているのだろうか。この点においては前記ほどに明瞭ではないものの，注意してみれば，その重点の違いはあれ，複眼的な視点が適用されていることを見てとることができる。例えば，第Ⅰ部の各章では歴史的な視点を重点としつつも，多様性と国際的な視点を見てとることができる。第Ⅱ部の各章でも歴史的視点を，そして第Ⅲ部の各章のなかにも歴史的な視点と地域的多様性の視点を見出すことができる。従って，本書は複眼的視点が，その比重の違いはあれ，本書全体としても各部・各章においてもほぼ一貫して適用され論述されている。編者の意図が各執筆者に比較的徹底されたのであろう。この視点の適用の一貫性は，本書のように多人数の分担執筆による場合には必ずしも容易なものではない。その意味で本書は高く評価されてよい。
第二に中国経済論の主題選択について。中国経済論の入門テキストとしてどのような主題を扱うべきか。経済を論ずる以上「経済学の守備範囲」の対象を論ずべきことはいうまでもないが，本書は前述のように「地域研究の視点から経済学の守備範囲を超えた領域を含めて」検討対象とした。従って，本書は経済領域だけでなく，経済との関わりで政治や社会，文化のことも言及している。
「経済学の守備範囲」に限ってもさまざまな主題が考えられる。どのような主題を選択するかは，編集者の問題関心のありように多分に左右されると思われるが，本書においてはその印象が比較的強い。本書では地域研究の視点から地域経済の多様性を見るという問題関心が最も基本的な基調になっているように理解される。
それは特に第Ⅱ部に最も強く反映されている。国内であれ，国際関係であれ，地域や地域間の経済の動態を幅広くカバーして的確に論述している。その意味で本書は中国地域経済論として優れた成果であると考えられる。嘱望をいえば，第一に「北東アジアと中国」と94

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の関連からすれば東南アジアと中国との経済関係についても論じてよかったのではないかと思われる。第二にオーソドックスな「経済学の守備範囲」からみれば，蓄積，投資と消費，生産力・技術，産業組織，家計，環境なども重要な主題である。評者の関心からいえば，例えば，投資，消費，産業組織などの主題についても論述があればさらに興味深くなったであろうと思われる。もっとも主題は編者の問題関心や視点から取捨選択されるしかなく，本書の「地域研究」の視点からすれば，それはやむをえない一種の機会費用であったのかも知れない。
第三に中国経済の特徴づけについて。本書は多くの箇所で中国経済の特徴について言及している。例えば，中国のユニークさとしての「四つの世界」「二重の移行過程」「統合原理としての中華思想」（以上，序章），「中国社会主義の特質または独自性」（2 章），「市場移（以上 3 章），「国際比較に見る中国農業の特徴」
行の中国的特質」「中国型市場経済システム」（4 章），「中国型企業システム」（5 章），「中国企業の海外進出のユニークな特徴」「国際経営を展開している中国企業の会社形態に中国独特な要素」（11 章），そして「中国経済発展の特徴」（終章） などである。中国経済が他国の経済と異なる側面をもつことは，その経済的資源や環境の条件の違いから当然でもある。評者は著者たちが中国経済の特徴づけや類型化を積極的に試みた努力に敬意を払いたい。なぜなら，それは理論化のひとつのステップとなりうると考えるからである。ただ，ものごとの特徴を論ずる場合には少なくとも比較の対象や基準を明示し，説明する必要があろう。本書のなかにはそれが必ずしも明示され，十分説明されないままに特徴づけがされている場合がいくつか目につく。例えば「中国型市場経済システム」，「中国型企業システム」などである。例えば「中国型市場経済システム」は「アングロ・サクソン型モデル」や「東アジア型モデル」との対比で使われていると思われるが，中国型市場経済システムなるものの概念とその特徴が必ずしも判然としない （後述）。また「中国型企業システム」は極めて魅力的な表現であるが，その概念も判然としない。確かに「中国企業に共通するいくつかの特徴」としていくつかの具体例が示されているが，それをもって「中国型企業システム」と言えるだろうか。特定の現象を新たな中国型システムとして概念化するには，それなりの体系的説明が必要であろう。
第四に，形式面にかんして。本書は全体として分かりやすい文章で書かれている。専門的な用語については概ね分かりやすい説明が付されている。望むらくは，例えば，生産力主義，進歩史観，自然独占，公共財，機会費用，ベースマネーなどの専門用語は初学者のためにも説明があればよかった。各章の冒頭には章の要約が配置されていて便利である。
またコラムはトピックをとおして価値ある参考情報や学習上のアドバイスを提供している。巻末の統計資料と年表も参考になる。

3．各章へのコメント
各論はその主題に関する第一線の研究者の手になるものであり，いずれの章も論点が的確に整理され，中国経済の各領域を理解するうえで参考になる。評者にとっても新たに知った点は数多い。以下，各章について若干のコメントをしたい。

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序章「中国経済への招待」（執筆者：加藤弘之） は中国経済の重要性とユニークさを導入部として中国経済を複眼的視点から見る枠組みを提示している。導入としての本章は読者にとって印象的で魅力的な叙述となっている。「複眼的視点」の重要性はすでに指摘した。
中国のユニークさとして「四つの世界」概念を提示している点は特に興味深い。確かに中国はその広大な領域に成長段階の大きく異なる「世界」を内包している。ただ初学者の誤解を避けるためには行政単位としての都市と先進地域としての都市との区別を説明しておいたほうがよいと思われる。例えば，行政単位としての上海市の場合，その市街地区は先進地域としての「第一世界」，市街地以外は農村部として「第二世界」とみなす等。さらに
著者は都市部の国有セクターは第一世界にも第二世界にも属さない「空白地域」であり，この空白地域は「激しい勢いで変貌しつつあり」，一部は第一世界に転化し，一部は第二世界に侵食されているという。これは大変興味深い指摘である。ただ，都市部の国有セクターが概念図の上に描けない「空白地域」だとすると国有セクターに属する国有企業従業員や政府職員の人口はどこに計上されているのであろうか。
（久保亨）は中国経済の展開を 100 年の歴史的パースペクテ
第 1 章「20 世紀の中国経済」

ィブのもとで論述したものである。特に第 2 節「変貌する国民経済」は著者のこれまでの業績を踏まえた整理となっており，注目される。すなわち，第一に 100 年の中国経済の展開発展プロセスを経済構造の変容，およびそれと対応した経済発展戦略の推移の点から大きく四つの局面に分けて整理していること。第二に中国経済のプロセスを国民経済の形成過程として把握していることである。国民経済の形成統合はいろいろな課題を残しつつも重要な進展をみせたことが示される。これにより，49 年以降の人民共和国の経済および改革開放以降の経済が歴史的に位置づけられ，相対化されている。国民経済形成の概念の扱いに対して著者が一定の慎重な配慮をしている姿勢には好感がもてる。国民経済の形成が進展したとしてそれが経済の地域性や自然経済をどの程度まで克服したのかは，現在まで続いている重要な課題である。
（石原享一）は歴史的存在としての中国社会主義（1949 ~ 78 年）
第 2 章「中国社会主義再考」の特質，挫折の要因，その遺産と教訓について再検討する。中国社会主義の挫折の要因として理念と現実の背離、すなわち建前の社会主義，大衆路線の虚妄，革命運動と国家建設の混同，中央・地方関係の葛藤を簡潔に鋭く整理している。他方で中国社会主義 （毛沢東型社会主義）の遺産について「毛沢東型社会主義は，改革開放期における市場経済発展のための条件整備をするという，逆説的役割を担った」との見解は極めて興味深い。条件整備の具体的な事例として指摘されているのは土地改革による農業生産性の向上・農民所得の増加と国内市場の拡大，農業労働力の非農業への転出，労働力（特に女性）の供給と教育の普及，鉄道などインフラ整備である。ただ，土地改革の影響については指摘されるような経済効果があったのかどうか若干疑問がある。逆に土地改革が過小農を生み出し生産性や食糧市場にマイナスの影響を与えたとの指摘もある。土地改革の完成が 80 年代の農家経営請負制として小農経営の復活にも繋がったとするのは，歴史的経緯を飛躍した議論のように思われる。そもそも土地改革の完成を「毛沢東型社会主義」のなかの遺産として位置づ

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けることができるのだろうか。
第 3 章「経済発展と市場移行」（加藤弘之） は改革開放時期の歴史的過程を論じている。
本章の最大の注目点は，市場移行についての把握にある。第一に市場移行について「二重の移行」論，すなわち，計画経済から市場経済への移行，自然経済から市場経済への移行が重なって進行しているとの考えを示し，そのうえで市場化の到達点に関する独自の分析に基づき，二重の移行が主として伝統から市場へのベクトルによって推進されたところに中国の特徴があると指摘している。第二に市場移行における中国的特質を整理しつつ，「市場の未発達」を地方政府が補完するという独特な経済システムは中国の既存システム （基層社会） と適合的であり，改革の初期段階では極めて有効に機能した。しかし，市場化の進展と環境変化によりこのシステムは有効に機能しなくなり，1990 年代半ば以降には地域協調的発展への政策転換が志向され，郷鎮企業の所有制改革 （私有化） が加速されたという。いずれも作者独自の実証分析に裏付けられた論述であり，経済実態をシステム的枠組みから把握しようとする努力に敬服する。若干の要望を指摘すれば，第一に市場移行のプロセス全体の枠組み （または基準） を明示されれば，移行の「初期段階」なり「最終段階」なりの意味合いがより理解しやすくなると思う。第二に「中国型市場経済システム」の概念について体系的な説明を望みたい。論述の展開からみると，それは「市場移行の中国的特徴」（75~78 頁） をもつ経済システムとは必ずしも重ならない。むしろその経済システム自体いくつかの課題 （79~80 頁） をかかえ，「加速する私有化」等を伴い変動しつつあると理解される。そうだとすると，変化しつつ形成されている市場システムの性格を再定義し，「中国型」システムの特徴を把握することが求められるだろう。
第 4 章「変貌する農民国家」（厳善平） は農村・農業問題の歴史的変遷を踏まえて，いわゆる三農問題 （農業の豊作貧乏・農村の荒廃，農民の貧民） の諸相と課題について論述している。そして二つの基本的課題として，農民の相対的貧困化の緩和と解消および国際競争力を持つような農業構造の構築を指摘している。前者の課題は言い換えれば都市・農村の二重社会構造を打破し閉鎖的な身分社会から開放的な市民社会へ転換することであり，後者の課題は，より具体的には大規模農家の育成，競争力のある比較優位の農業構造の構築，増産・増収・競争力の向上の同時実現に向けての農政転換が求められるという。本章は中国農業・農村・農民の抱える問題を歴史的，構造的な視点から要領よく解説しており，大変参考になる。本章は内陸農村を中心とする低所得層の「絶対的貧困化」について言及しているが，農民全体に占める絶対的貧困化層の位置づけや「絶対的貧困化」が長期的な趨勢なのかどうか知りたいところである。
第 5 章「企業体制の転換，進化，収斂」（黄孝春） は中国企業体制の改革と民営企業の復権について論述している。本章で注目される点は以下の三つである。第一に一部国有企業の急成長とその要因を分析していること。要因としては①競争産業に属していること，②政府が投入した初期資金が多くなかったこと，③創業者のカリスマ的な経営者支配体制を指摘している。第二に公有企業の民営化において「所有と経営の分離」から「所有と経営の一致」（内部者・経営者への株式集中） への大転換が進行しつつあること。第三に中国企業

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は様々な経営戦略と組織形式を短期間に相次いで試み，「 企業成長の各段階を凝縮した発展（123 頁）がみられること，および移行期における中国企業に共通の経営特徴（124パターン」頁） がみられることを指摘している。特に第三点は興味深い指摘で，経営学の重要な課題でもある。ただ，この点を含めて作者は「中国型企業システム」の形成を想定しているが，その概念はまだ未成熟で，必ずしも判然としない。今後の事態の推移と見守るしかないが，こうした概念化の試みの姿勢は大切なものである。
（日置史郎）は工業化の地域的配置，地域（省単位）間格差
第 6 章「工業化の空間的側面」

および地域間産業連関について数量的分析を踏まえて検討している。本章の興味深い点は第一に，沿海-内陸の地帯間格差と地帯内格差を検討して地帯間格差は改革期以降拡大したが，地帯内省間格差は改革期以降，沿海，内陸ともに減少していることを指摘し，併せて地帯間格差の拡大要因メカニズムを説明していることである。第二に，沿海-内陸の地域間の産業連関を検討し，①沿海から内陸地域への波及効果は極めて限定的であること，②沿海地域のなかでは中部南部が北部に比べて高いことを明らかにした。そのうえで地域格差問題は東西の軸だけではなく南北の軸からも複合的に見る必要性があることを指摘した。
この点は評者には新しい情報であり大変参考になった。ただ，表 6-2 の各商品の地域集中と分散の判定基準がよく分からなかった。従って「1980 年代には多くの産業で分散化が観察され，90 年代に入って集中化への転換が起こっている」（133 頁） との指摘は理解困難である。
（梶谷懐）は財政・金融における中央-地方関係
第 7 章「財政・金融からみた中央と地方」

を主として地方間の資金再配分機能に注目して検討している。財政面では中央の財政再配分機能は改革期初期以降，急速に低下した。弱体化した財政の再配分機能を補完し，地域間の資金需給不均衡を調整したのは「信貸管理政策」であった。分税制の導入は中央の財政収入を増大させたが，地方の財政既得権を認めたため，財政の再配分機能を強化したとは必ずしもいえないという。90 年代の金融制度改革とマクロコントロールの強化は一定の成果をえたものの，市場メカニズムに基づく金融システムの制度化はまだ達成されていない。従って，財政・金融の中央-地方関係の規範化は残された課題であり，「放」と「収」のサイクルにみられる旧来の中央-地方関係の枠組みは依然として存続しているという。
「重層性」と「多様性」を内包する中央-地方関係を克服する財政・金融システムの制度化という視点は新鮮で，興味深い。地域の既得権や地域の分断性などの指摘は国民経済の統合を考えるうえでも重要な点である。希望を言えば，「地方は一つではない」とコラムで指摘するように，「地方」レベルの多層性を含めて検討されれば更に深みが増したであろう。
なお分税制で「増値税の 75%が地方の収入として処理された」（163 頁） とあるが，「地方」は「中央」とすべきである。
（薛進軍）は都市における失業の急増，貧困問題の浮上，第 8 章「失業，貧困と所得格差」不平等の悪化を論じている。公式統計にとどまらず，独自に実施した調査結果に基づいて，
都市失業率が政府公表値より 3 倍高いこと，農村部の貧困は激減したが，失業などの原因により都市部の貧困が形成されていること，都市・農村間所得格差とともに都市内部での98

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所得格差が年とともに悪化していることを指摘している。また格差の動向に関して中国ではクズネッツの逆 U 字曲線はまだ現れておらず，格差のピーク期以前の格差拡大期にあると推測している。論旨は簡潔明快である。都市部の最低生活保障人口つまり貧困人口が年々急増し 2002 年に 1930 万人，都市人口の 4%に達した事実は衝撃的である。その将来動向が注目される。
第 9 章「人口と社会保障」（沢田ゆかり） は改革期移行の社会保障制度転換の目的および各種の公的社会保障制度を論述している。本章は，社会保障制度改革の目的は赤字国有企業の救済，すなわち国有企業の年金や福利厚生の負担を軽減し外資系企業と競争できる条件を整備することにあったこと，そして政府の社会保障政策は，従来「単位」や家族が担ってきた社会保障機能をすべて代替するのではなく，最低限の公的保証の提供であったことを指摘している。また社会保障の推進主体が市・県政府であったため地方間の経済力格差がそのまま社会保障に反映されることとなったことが示される。社会保障制度においても都市間，そして都市-農村間の経済格差の影響が大きいことに驚かされる。本章は年金制度改革，医療保険改革，失業保険と最低生活保障の近年の動向をかなり詳細に紹介しており，大変参考になる。
第 10 章「貿易大国の実像――貿易と直接投資――」（小島末夫）は改革期以降の貿易構造の変化および加速する対中直接投資の動向を論述する。本章は，中国の貿易は外資を最大限に利用する輸出志向工業化を追求し，その成功により中国は世界でも有数の貿易大国に成長したこと，直接投資受入れも急増し，いまや実質的に世界最大の受入国になり，最近の特徴としては輸出指向型から中国の国内市場を狙った内販型へ変化したこと，外資の立地でも長江デルタの比重が増大していることを指摘している。WTO 加盟後に中国経済が一段と国際化し，世界経済とのリンクを強めていくことは指摘のとおりであろう。中国が FTAなど二国間または地域の経済枠組みにいかにコミットしていくかが注目される。
第 11 章「グローバル化のなかの中国企業」（黄磷） は中国企業の海外直接投資と戦略行動を論述している。このテーマは中国政府の「走出去」戦略として最近注目されているものである。本章の注目される点は，中国企業の対外直接投資には発展途上国企業としての共通性とともに中国の特徴があることを指摘していること，中国企業の競争戦略・競争力源泉について論じていることである。まず海外進出している中国企業の会社形態面の特徴として大規模な国有企業（または集団）が中心となっていることを指摘している。留意すべき点である。競争戦略では M&A を通して海外の経営資源の低価格かつスピーディな取り込み，中核能力となる新たな資源の獲得を戦略目的としていることを指摘する。これも中国企業の海外進出のユニークな点であろう。ただ，中国企業のこうした国際経営行動が，既存の国際経営理論の前提に対する「挑戦」であり，従来の諸理論では十分説明できないと言及されるが，このことの理論的な意味づけについて説明がないのは残念である。
（佐藤幸人）は戦後の香港と台湾の経済発展とそれぞれの対
第 12 章「香港・台湾と中国」

中国経済関係について論じる。本章は，戦後香港と台湾はそれぞれ独自の発展メカニズムを形成してきていた，それが転機に入る時期と中国の改革開放開始の時期が重なり大きな99

経済的影響を受けたこと，影響の多くは香港と台湾にビジネス機会を提供し，経済発展を促進したが，他面で産業空洞化や中国依存などで経済停滞をもたらすリスクがあることを指摘する。香港と台湾におけるそれぞれの経済発展の文脈から中国との関係を分析している点は台湾・香港研究者のなせる業である。グローバル化のなかで香港と台湾が中国との分業と協業の関係を如何に再構築するかが注目される。
第 13 章「北東アジアと中国」（今村弘子） は 1990 代以降の中国と北朝鮮，韓国，極東ロシアとの経済関係を国家レベルと東北地域レベルで論述している。本章は国家間の経済交流は北朝鮮を除き順調に拡大しているが，地域間では交流拡大の歩みは遅いこと，北東アジア経済圏構想も，北朝鮮という不安定要因とともに関係する国・地域の産業構造が補完性に欠けるため本格化しておらず，地域経済の活性化をもたらしていないことを指摘している。本章の主題は評者の全くの専門外なので本章から学ぶところは多かった。北東アジ
ア経済圏の形成にはやはり北朝鮮の参加が不可欠であるが，最大の不安定要因であり国家主義意識の高い北朝鮮を含めた地域的な枠組みをいかに構築するかが大きな課題であるが，難しい問題であろう。北東アジア地域におけるボーダフルからボーダレスへの道のりは遠いというのが率直な印象である。
終章「中国経済の行方」（上原一慶） は，等身大の中国を冷静にとらえ中国脅威論と崩壊論を克服した中国観と日中関係を構築することの必要性を述べている。まず中国経済のとらえ方について，当面は持続的な発展の可能性のほうが矛盾が爆発する可能性よりも大きいとみる。その理由として，格差拡大は不可避的で国際的な警戒ラインを超えているが，絶対的な所得水準が向上していること，雇用問題も依然深刻であり労働者間の亀裂・対立の形成は避けがたいが，労働集約型産業の発展に注意が向けられてきていること，非正規就業の発展に注力されていることなどにより失業問題の深刻化に一定のブレーキをかける可能性が大きいことを指摘している。中国経済発展の特徴は「不安定要因を抱え込んだ発展」，「不公平さを伴う急成長」であるとする。従って中国経済の発展はビジネス機会を提供するとともに，不安定要因を抱える中国はその持続的安定的発展のために国際協力，国際協調を必要としていると指摘する。北京オリンピックと上海万博を当面予定し国際的連携を深めている中国の経済は，基本的には本章の指摘のように推移する可能性が高いだろう。ただ，本章の指摘する格差拡大と失業問題深刻化の必然的な趨勢がどの程度進むのか，それが社会の許容範囲で推移するのかどうかが注目される。客観的な格差とともに民衆の主観的格差のありようも重要であろう。中国経済発展が「東アジアの経済的奇跡」の特徴としての「公平さを伴う急成長」と比較されて特徴づけされている点はそれとして重要な指摘と思われるが，その特徴は世界範囲でみるとどうなのか，知りたいところである （ミネルヴァ書房，ix＋321 ページ，2004 年，税別 3200 円）。
（かわい しんいち・愛知大学）

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