平成２５事業年度事業報告書

独立行政法人農業者年金基金 平成２５事業年度事業報告書
１．国民の皆様へ
農業者年金制度は、農業者の老後の安定と福祉の向上を図るとともに農業の担い手の確保に資する重要な制度です。内容も①加入資格は幅広い農業者の方々に開かれている、②積み立てていただいた保険料とその運用益で将来受け取っていただく年金額が決まる「積立方式（確定拠出型）」が採られている、③支払った保険料全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象となる、④一定の要件を満たしている農家の担い手の方は保険料に対する国庫補助が受けられるなど、農業者の方々に幅広く安心して加入していただけるとともに、加入に伴うメリットもある大変有利な制度になっています。
当基金は、農林水産大臣より、平成25年度から平成29年度までの期間に達成すべき業務運営の目標を第3期の中期目標として指示されています。同中期目標では、20歳から39歳までの基幹的農業従事者に対する農業者年金の被保険者の割合を２０％に拡大すること等の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項や、業務運営の効率化、財務内容の改善に関する事項等が含まれています。
当基金は、同中期目標に基づき、中期計画を定め、さらに各事業年度ごとの年度計画を定めて業務運営に取り組んでいます。
年度計画に対する実績は、別添「独立行政法人農業者年金基金平成25年度業務実績報告書」のとおりです。
２．基本情報（１）法人の概要①法人の目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）は、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、国民年金の給付と相まって農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的としています。（独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号。以下同じ。）第３条）②業務内容
基金は、上記の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア 農業者年金事業
農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務
旧制度（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）による改正前の制度をいいます。）の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務
イ 農地等の借受け及び貸付け等
旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける業務
このほか、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務（新規貸付は平成１３年度以降中止）

1

③沿革
昭和45年 5月
昭和45年10月
昭和46年 1月
昭和51年 1月
平成14年 1月

平成14年12月
平成15年10月
平成21年 3月
平成23年 3月

農業者年金基金法公布
農業者年金基金設立
農業者年金業務開始
年金の給付開始
従来の賦課方式による年金を積立方式による年金に抜本改正
旧制度の経営移譲年金、農業者老齢年金等の給付事務等については、経過措置として実施。
独立行政法人農業者年金基金法公布
独立行政法人に移行
九州連絡事務所廃止
北海道連絡事務所廃止④設置根拠法
独立行政法人農業者年金基金法⑤主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省経営局経営政策課）
ただし、独立行政法人農業者年金基金法附則第６条第１項１号に掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣（厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課）及び農林水産大臣（同上）

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⑥組織図
企画調整室

総 務 部

総 務 課

理 事 長
経 理 課
理事
審 理 役

監

事

運営評議会

業 務 部

適用・収納課

給 付 課
数理・情報技術役
情報管理課

審 査 会
資 金 部

企 画 課

運 用 課

考 査 役

専 門 役

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（２）事務所の所在地〒105－8010 東京都港区西新橋１丁目６番２１号（３）資本金有していません。
（４）役員の状況［定数：理事長１名、理事２名以内、監事２名］
役職氏名

任期担当

経歴

理事長 中 園 良 行

平成23年10月 1日から平成27年 9月30日まで

理事

小 山 信 温平成25年10月 1日から平成27年 9月30日まで 総務担当
平成23年 8月 大臣官房付
詳細は（役員出向）（平成25年10月1日に再任）
下記のとおり理事

勝 又 博 三平成25年10月 1日から平成27年 9月30日まで 業務担当
詳細は
元全国農業協同組合中央会（平成25年10月1日に再任）
下記のとおり監事

田 辺 義 貴平成25年10月 1日から平成27年 9月30日まで

昭和58年 4月 農林水産省採用
平成24年 4月 近畿農政局次長（役員出向）

伊 藤 康 生平成25年10月 1日から平成27年 9月30日まで（平成25年10月1日に再任）

元日本通運株式会社

元全国農業会議所
昭和54年 4月 農林水産省採用

監事
（非常勤）

理事の事務分担総務担当理事
企画調整室、総務部及び資金部の事務
ただし、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務を除く
業務担当理事
業務部の事務、企画調整室の事務のうち、農業者年金制度への加入推進及び保険料の額の特例の活用の推進に関する事務、業務の受託機関との連絡及び調整に関する事務並びに業務の受託機関の職員の研修に関する事務（５）常勤職員の状況
常勤職員数は、平成25年度末において75人であり、平均年齢は43.8歳（前期末43.6歳）となっています。このうち、国からの出向者は49人、民間からの出向者は1人です。

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３ 簡潔に要約された財務諸表①貸借対照表資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券（単位：百万円）
金額
負債の部
金額
48,704 流動負債
93,661
一年以内返済長期借入金
10,883
83,10035,736 未経過保険料
2,098
農地等割賦売渡債権
53 その他
8,463
農地等取得資金貸付金
438
1,373 固定負債
558,991
未収保険料
222 長期借入金
329,200
その他
604,989 給付準備金
229,171
固定資産
47 その他
620
有形固定資産705 負債合計
652,652
無形固定資産604,237 利益剰余金
投資その他の資産
136,302 前中期目標期間繰越積立金915
金銭信託
55,549 当期未処分利益
127
投資有価証券
未収財源措置予定額
412,300
86
その他
1,041
純資産合計
653,693 負債純資産合計
653,693
資産合計※百万円未満は四捨五入②損益計算書（単位：百万円）
金額
151,814
経常費用（Ａ）
146,685
年金事業費
119,104
給付金
27,092
給付準備金繰入
490
その他
4
貸付事業費
2,459
その他の業務費332
給与・賞与及び手当
1,853
業務委託費
273
その他650
一般管理費
60
役員報酬
204
給与・賞与及び手当
385
その他
1,826
財務費用
190
その他
150,784
経常収益（Ｂ）
3,056
運営費交付金収益
13,527
保険料収入
14,669運用収益
119,378
補助金等収益154
その他
1
臨時利益（Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
1,155
127
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）※百万円未満は四捨五入

5③キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
経営移譲年金の給付による支出
老齢年金の給付による支出
その他の支出保険料収入
運営費交付金収入
国庫補助金等収入
その他の収入利息の支払額Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金増減額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ資金期首残高（Ｅ）
Ⅵ資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）④行政サービス実施コスト計算書
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等
Ⅱ引当外賞与見積額
Ⅲ引当外退職給付増加見積額
Ⅳ行政サービス実施コスト（単位：百万円）
金額
14,958△ 60,507△ 57,708△ 3,659
13,532
3,320
121,402
1,481△ 1,826△ 11,476△ 2,000
1,482
9,400
10,883※百万円未満は四捨五入（単位：百万円）
金額
123,518
151,814△ 28,2957△ 51
123,474※百万円未満は四捨五入■財務諸表の科目
摘要

通則法－独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
法－独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）
令－独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成１５年政令第３４３号）
省令－独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１５年農林水産省令第１００号）①貸借対照表
現金及び預金
有価証券
農地等割賦売渡債権

農地等取得資金貸付金

現金、普通預金、定期預金など
令第９条第１項第１号の規定により売買目的のために購入した国債
法附則第６条第１項第２号の規定により売り渡した農地等の売掛債権及び同附則第４条の規定により基金が継承した農地等の売掛債権（破産・更生債権等に属するものを除く。）
法附則第６条第１項第２号の規定により貸し付けた貸付金及び同附則第４条の規定により基金が継承した貸付金（破産・更生債権等に属するものを除く。）

未収保険料

保険料で既に確定している債権のうち、当該事業年度内に未だ収入にならないもの有形固定資産

建物、工具器具備品

6

無形固定資産
金銭信託
投資有価証券
未収財源措置予定額
運営費交付金債務
一年以内返済長期借入金

未経過保険料
長期借入金
給付準備金
前中期目標期間繰越積立金

積立金
当期未処理損失②損益計算書
給付金

運用損失
給付準備金繰入
給与・賞与及び手当
業務委託費
役員報酬
財務費用
運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
補助金等収益財源措置予定額収益

電話加入権、ソフトウェア
令第９条第１項第３号の規定により信託した金銭信託
令第９条第１項第１号の規定により満期保有目的のために購入した国債、政府保証債及び事業債
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額受け入れた運営費交付金のうち、収益化等に振り替えられていないもの
一年以内に償還期限の到来する借入金
前納保険料のうち、翌事業年度に属する保険料相当額
法附則第１７条に規定する長期借入金
省令第２１条第１項第１号から第３号に規定する給付原資準備金、付利準備金、調整準備金法第６３条第１項の規定により前中期目標期間から繰り越された積立金
通則法第４４条第１項の規定により積み立てられた積立金
当該事業年度における未処理損失

特例付加年金の支給額、農業者老齢年金の支給額、農業者老齢年金死亡一時金の支給額、経営移譲年金の支給額、老齢年金の支給額、死亡一時金の支給額
金銭信託運用及び投資資産運用に起因する運用損失
給付原資準備金、付利準備金、調整準備金に繰り入れる額
職員の給与等
業務委託に要した経費
役員の報酬
借入金利息の支払額受け入れた運営費交付金のうち、収益化したもの
新制度に係る保険料及び過年度に属する保険料還付金の返還額
預金等の運用に係る利息収入、有価証券の運用に係る利息収入、金銭信託運用に起因する運用収益、投資資産運用に起因する運用収益受け入れた補助金等のうち、収益化したもの
法附則第１７条に規定する長期借入金等に係る独立行政法人会計基準第８３の後年度において財源措置が予定される金額③キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

基金の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、年金の給付等による支出、保険料収入、人件費支出等が該当する。

投資活動によるキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、信託資産及び投資有価証券の取得等による支出等が該当する。

財務活動によるキャッシュ・フロー

金融機関からの長期借入金の借入による収入及び長期借入金の返済に伴う支出等が該当する。

7

④行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用基金が実施する行政サービス実施コストのうち、損益計算書に計上される費用

引当外賞与見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当見積額

引当外退職給付増加見積額

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当見積額

４ 財務情報（１）財務諸表の概況①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成25事業年度の経常費用は151,814百万円と、前年度比8,991百万円減（5.6％減）となっている。これは、受給者の死亡増に伴い年金給付金が前年度比4,946百万円減（4.0％減）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成25事業年度の経常収益は150,784百万円と、前年度比11,562百万円減（7.1％減）となっている。これは、財源措置予定額収益が前年度比5,200百万円減（100％減）となったことが主な要因である。
（当期純損失）上記、経常損益の状況として、1,030万円を計上した結果、平成25事業年度の当期純損失は1,029百万円と、前年度比2,570百万円減となっている。
（資産）
平成25事業年度末の資産合計は653,693百万円と、前年度末比24,134百万円増（3.8％増）となっている。
これは、金銭信託が前年度比14,450百万円増（11.9％増）、及び投資有価証券が前年度比8,746百万円増（18.7％増）となったことが主な要因である。
（負債）
平成25事業年度末の負債合計は652,652百万円と、前年度末比26,240百万円増（4.2％増）となっている。
これは、給付準備金が前年度末比25,179百万円増（12.8％増）となったことが主な要因である。

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは14,958百万円と、前年度比4,486百万円増（42.8％増）となっている。これは、国庫納付金の支払額が前年度比1,078百万円増（100％増）となったこと及び運用収入が前年度比136百万円増（13.9％増）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成25事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△11,476百万円と、前年度比3,371百万円減（22.7％減）となっている。これは、有価証券の償還による収入が前年度比10,248百万増（45.5％増）となったこと及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出が前年度比7,086百万円増（20％増）となったこと
及びとなったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成25事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△2,000百万円と、前年度比△７,200百万円の減（138.5％減）となっている。これは、長期借入金の借入による収入と長期借入金の返済による支出の差額が7,200百万円減（138.5％減）となったことが主な要因である。

8

表：主な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
174,348
158,600154,564
160,804 注１ 151,814
経常費用
173,522
157,818
153,731
162,346 注１ 150,784
経常収益
△ 818
△ 845
△ 835
1,541 注１ △ 1,029
当期純利益（または当期純損失）534,253
561,952
592,968
629,560 注１ 653,693
資産530,997559,510591,361
626,412 注１ 652,652
負債
3,286
2,442
1,607
3,148 注１
1,041
利益剰余金
業務活動によるキャッシュ・フロー 注２△ 5,142
550
5,265
10,472 注１
14,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,228△ 14,051△ 11,225△ 14,847 注１ △ 11,476
財務活動によるキャッシュ・フロー 注３
20,76014,6528,894
5,200 注１ △ 2,000
4,491
5,6428,576
9,400 注１
10,883
資金期末残高注１：平成25年度における増減理由は上記記載のとおりである。
※百万円未満は四捨五入
注２：業務活動によるキャッシュ・フローについては、年金等給付費の増減により金額に変動が生じている。
注３：財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の額及び借入金の償還額の増減により変動が生じている。
②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する事業損益は7百万円と、前年度比779百万円減（100.9％）となっている。これは、運用収益が減少したことが主な要因である。
旧年金事業に関する事業損益は1,017百万円と、前年度比1,683百万円減（252.6％減）となっている。これは、財源措置予定額収益がなかったことが主な要因である。
農地売買貸借等事業に関する事業損益は6百万円と、前年度比109百万円減（105.9％減）となっている。
これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
表：事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
000772
△7
新年金事業
△ 831
△ 740
△ 853666△ 1,017
旧年金事業
5△ 4221103△6
農地売買貸借等事業合計
△ 826
△ 782
△ 832
1,541
△ 1,030※百万円未満は四捨五入③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
新年金事業に関する総資産は239,760百万円と、前年度末比27,381百万円増（12.9％増）となっている。これは、金銭信託が前年度末比14,450百万円増（11.9％増）となったこと、投資有価証券が前年度末比8,746百万円増（18.7％増）となったことが主な要因である。
旧年金事業年度に関する総資産は414,272百万円と、前年度末比2,961百万円減（0.7％減）となっている。これは、未収財源措置予定額が前年度末比2,000百万円減（0.5％減）、その他資産が前年度末比961百万円減（32.8％減）となったことが主な要因である。
農地売買貸借等事業に関する総資産は555百万円と、前年度末比267百万円減（32.5％減）となっている。これは、農地等取得資金貸付金が前年度末比171百万円減（28.1％減）となったことが主な要因である。

9表：総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
145,099
158,509
181,277
212,379
239,760
新年金事業
389,436
403,540
411,618
417,234
414,272
旧年金事業
2,115
1,576
1,073
822555
農地売買貸借等事業△ 2,397△ 1,673△ 1,000△ 875△ 895
相殺消去合計534,253
561,952
592,968
629,560
653,693④目的積立金の申請、取崩内容等
当期の前中期目標期間繰越積立金取崩額△1,155,387,209円は、今中期計画（平成25年度～平成29年度）の積立金の処分に関する事項で定めた旧年金給付等に充てるため、主務大臣に今中期目標期間の財源として繰越積立金の申請をし承認を受けた2,070,191,231円のうち、1,155,387,209円について取り崩したものである。
⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成25事業年度の行政サービス実施コストは123,474百万円と、前年度比7,055百万円減（5.4％減）となっている。これは、損益計算書上の費用のうち年金事業費が前年度比7,450百万円減（4.8％減）となったことが主な要因である。

表：行政サービス実施コスト計算書の経年比較
区分
平成21年度 平成22年度 平成23年度
149,937
144,537
137,390
業務費用
174,348
158,673
154,597
損益計算書上の費用△ 24,411△ 14,136△ 17,207（控除）自己収入等－－－
損益外減損損失相当額
000
引当外賞与見積額△ 105469
引当外退職給付増加見積額－－△6（控除）法人税及び国庫納付額
149,928
144,591
137,453
行政サービス実施コスト（２）施設等投資の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充該当なし。

10（単位：百万円）
平24年度
平2５年度
130,426
123,518
160,805
151,814△ 30,379△ 28,295－－△77109△ 51－－
130,529
123,474

③当事業年度中に処分した主要施設等該当なし。
（３）予算・決算の概況（単位：百万円）
平成21年度
平成2２年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
予算 決算 予算 決算
予算
決算 予算 決算 予算 決算 差額理由
収入76
46229
44442
210
00
前年度繰越金3,364 3,364 3,340 3,288 3,320 3,320
運営費交付金 3,791 3,791 3,657 3,657
1,885 1,759
1,892 1,798
1,847 1,604 1,232 1,043 1,202 1,023
国庫補助金
国庫負担金 123,162 123,162 123,805 123,805 122,825 122,825 121,596 121,596 120,380 120,38073
59
530000000
政府補給金
92,923 83,100 95,992 86,000 90,593 79,600 89,918 81,100 92,308 82,500
借入金
13,284 13,429 13,176 13,264 13,233 12,825 13,518 13,983 15,235 13,673
保険料収入
867690
885
846
1,007
880 1,109
982 1,130 1,129
運用収入
76
78
57
61
4142
28
28
20
20
貸付金利息
農地売買代金等収入
515
655
411
519
319
506
240
252
157
176
①
522584
5
23
4
16
3
14
諸収入
236,582 226,745 240,009 230,079 233,464 221,714 231,427 222,497 233,753 222,235
計
支出
157,623 147,574 152,363 142,168 146,814 135,585 139,889 129,494 132,522 123,025
業務経費②
借入償還金 62,340 62,340 71,280 71,280 70,700 70,700 75,900 75,900 84,500 84,500
776
618
751
556
711
644
958
939
799
755
一般管理費
858
747
854
779
818
744797715
747704
人件費
221,597 211,279 225,248 214,782 219,043 207,673 217,544 207,048 218,568 208,984
計
差額理由※百万円未満は四捨五入① 貸付金の償還が見込みより上回ったことに伴う増② 死亡一時金が見込みより下回ったことに伴う減（４）経費削減及び効率化目標との関係
当基金においては、中期計画において「業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については、毎年度平均で少なくとも対前年比で３％の抑制、事業費（業務委託費）については、毎年度平均で少なくとも対前年比１％の抑制をすることえを目標に、削減する。」こととしている。
本年度は、一般管理費については、業務の効率化等により前年度対比で9.4％の削減となった。
また、事業費については、委託業務の効率化により8.8％の削減となった。
（単位：百万円、％）
当 中 期 目 標 期 間
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度削減率
24予算 25決算 削減率 25予算 26決算 削減率 2６予算 2７決算 削減率 27予算 28決算
28予算 29決算 削減率688

623 △ 9.4-----------

-

事業費

2,032

1,853 △ 8.8------------

合 計

2,720

2,476 △ 9.0-----------

-

一般管理費
（人件費を除く）※百万円未満は四捨五入

11さらに、人件費（退職手当及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応することとしていることから、国に準じ、退職手当支給水準の引下げ、５５歳超職員の昇給抑制等の取り組みを行った。

５ 事業の説明．
（１）財源構造
当基金の経常収益は150,8１７百万円で、その内訳は下表のとおりとなっている。
また、当基金では、旧年金制度の給付に要する費用に充てるため、独立行政法人農業者年金基金
法附則第１７条第１項の規定により、農林水産大臣から要請があったときは、同条第２項の規定により、長期借入を行っている。
平成25事業年度長期借入額
当 期 末 残 高

運営費交付金収益
保険料収入
運用収益
貸付金利息収入
補助金等収益財源措置予定額収益

その他
合計

新年金事業
金額
比率
1,560
5.07
13,527 43.93
14,669 47.64
999
3.24
360.1230,791
100

82,500,000,000 円
412,300,000,000 円
農地売買貸借事業 勘定間
旧年金事業
金額
比率
金額
比率 相殺額
1,448
1.21
47 71.21
200.0216 24.24
20118,380 98.69
98
0.08
34.55
119,946100
66
100
20（単位：百万円、％）合計
金額
比率3,056
2.03
13,527
8.97
14,6699.73
160.01
119,37879.17
1370.09150,784100※百万円未満は四捨五入（２）財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア 新年金事業
新年金事業は、農業者年金への加入申込者の加入資格の審査・決定、被保険者の管理、被保険者からの保険料の徴収、保険料及び一定の要件を満たす被保険者に助成される国庫助成金の運用、給付金（農業者老齢年金、特例付加年金及び死亡一時金）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（1,560百万円）、業務費については、被保険者からの保険料収入（13,527百万円）、運用収益（14,669百万円）、独立行政法人農業者年金基金法第４８条及び同法附則第１４条第１項の規定により農林水産省から交付される特例付加年金助成補助金（999百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付準備金繰入（27,092百万円）及び給付金（1,478百万円）などとなっている。

イ

旧年金事業
旧年金事業は、旧制度の給付金（経営移譲年金、農業者老齢年金、死亡一時金等）を受給しようとする者の受給要件の審査・決定・支給、旧制度の年金受給権者の管理等の業務を行っている。
事業の財源は、事務費については、運営費交付金収益（1,448百万円）、業務費については、独立行政法人農業者年金基金法附則第１６条第１項及び同附則第１７条第４項の規定により農林水産省から交付される農業者年金給付費等負担金（118,380百万円）、独立行政法人農業者年金基金法附則第１７条第２項の規定による長期借入金（329,200百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、給付金（117,626百万円）などとなっている。

12

ウ

農地売買貸借等事業
農地売買貸借等事業は、旧制度の経営移譲年金の受給要件である経営移譲を円滑に進めるため、適格な経営移譲の相手方を見つけられない者の農地等を基金が借り受け、経営規模の拡大をめざす者に貸し付ける事業を行っている。
また、経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等に農地等を売り渡したときの割賦売渡債権及び経営規模の拡大をめざす農業者年金加入者等が経営移譲希望者の農地等を買い入れるのに必要な資金を貸し付けたときの貸付金債権等に係る管理業務を行っている。
業務の財源は、事務費については、運営費交付金収益（47百万円）、業務費については、独立行政法人
農業者年金基金法附則第６条第２項の規定による貸付に対する利子（16百万円）などとなっている。
事業に要する費用は、旧年金勘定借入金利息（20百万円）などとなっている。

13