プライバシーポリシー
１．基本方針株式会社京都総研コンサルティング（以下「当社」という。
）は、個人情報（お客さま個人を識別することができる情報）および個人番号（いわゆるマイナンバー）を適切に保護することが重要であると認識し、本方針を定め、遵守いたします。
（１）当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社 京都総研コンサルティング〒６００－８４１６
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
代表取締役社長 仲 雅彦
（２）関係法令等の遵守
個人情報および個人番号（以下、「個人情報等」といいます。
）の保護に関する関係法令およびその他の規範を遵守して、お客さまの個人情報等を取扱います。
（３）収集・利用・提供①お客さまの個人情報等は、お客さまとのお取引やサービスを提供するために、適正かつ適法な方法により収集します。
②お客さまの個人情報は、あらかじめお客さまの同意を得た場合、および法令に定める場合を除き、利用目的の範囲内で利用します。なお、個人番号については、法令で認められた事務のためにのみ、利用目的の範囲内で利用します。
③お客さまの個人情報は、法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供しません。なお、個人番号をその内容に含む個人情報については、お客様の同意を得た場合であっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。
（４）個人情報等の適正管理
お客さまの個人情報等は、紛失・改ざん・漏えい・不正アクセス等が生じないように、安全管理措置を講じて適正に管理します。主な内容は、以下の通りです。
・ 組織的安全管理措置…「個人情報管理責任者」･「個人番号事務取扱責任者」を設置するとともに、個人情報等の取扱状況の日常点検、安全対策の周知徹底を行っております。

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・ 人的安全管理措置…個人情報等の適切な取扱をはかるため、定期的に教育・研修を実施しております。
・ 物理的安全管理措置…重要なサーバー・ネットワーク機器等は、設置場所の構造や設備の安全性を考慮して設置・運用しているほか、入退館（室）管理を徹底しております。また、個人情報等が記録された電子媒体、書類等の使用・携行・保管・廃棄等については、社内規則に基づいた厳格な管理を実施しております。
・ 技術的安全管理措置…個人情報等を取り扱う情報システムについては、ユーザーＩＤによるアクセス権限管理を実施しております。また、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しております。
（５）苦情処理体制の整備
お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情に対し適切かつ迅速に取組み、そのために必要な体制の整備に努めます。
（６）個人情報等保護の取組みの維持・改善
お客さまの個人情報等保護のための取組みを維持するとともに、継続的に見直し改善に努めます。
（７）個人データの取扱いの委託
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行なっております。また、個人データの安全管理が十分に図られるよう、委託先を適切に監督いたします。
（委託する業務の例）
・ ダイレクトメールの発送に関わる業務
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務
・ 個人番号を記載する法定書類作成義務（８）外国にある第三者への個人データの提供
当社では、外国にある第三者に個人データを提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を適切に把握するとともに、個人情報の安全管理を図るために必要かつ適切な措置を講じます。また、これらの内容に関する情報提供について、お客さまからお申し出があった場合は、適切に情報を提供いたします。

-2-２．お客さまの個人情報等の利用目的について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号、以下「個人情報保護法」という）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号、以下「番号法」という）等の関係法
令に基づき、お客さまの個人情報等を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(１) 業務内容①内外経済および産業に関する調査研究②地域経済・産業動向、企業経営、地域開発等に関する調査研究③調査研究等の受託④企業経営等に関するコンサルティングおよび情報提供⑤講演会、セミナー等の開催および講師の斡旋⑥機関誌の発行等による情報提供⑦前各号に付随関連する一切の業務(２) 個人情報（個人番号を除く）の利用目的①当社の会員組織へのご入会の申込受付ならびに適正な管理・運営のため②提供する各種サービスの申込受付ならびに会員資格等の確認のため③会員組織のホームページや当社発行の冊子等の掲載データとするため④適切な業務の遂行に必要な範囲で外部委託するため⑤市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種商品やサービスの研究や開発のため⑥ダイレクトメール、電話セールス等ダイレクトマーケティングによる当社および提携会社の商品・サービス等のご提案のため（＊ご本人さまから中止の申し出をいただいた場合、当該目的での利用は中止いたします）⑦その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため(３) 個人番号の利用目的①次に掲げる個人番号を取扱う事務を遂行するため・不動産取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金および賞金等に関する支払調書作成事務②適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に委託するため-3-

３．外部委託について(1)当社は、個人情報保護法および番号法に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において、委託契約を結んだ委託先に個人情報等を提供する場合があります。
(2)個人情報等の取扱いを外部委託する際は、適正な管理が行われていると認められる委託先を選定し、委託先に対して必要な調査・監督を実施します。
(3) 個人番号をその内容に含む個人情報の取扱いを外部委託する際は、委託を受ける者は当社の許諾を得た場合に限り、再委託することができるものとし、再委託先が更に再委託する場合等も同様とします。
４．
「開示」「訂正・追加・削除」「利用の停止または消去」の請求について(１) 開示
お客さまご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合は、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合を除き、ご請求がご本人または正当な代理人からの請求であることを確認させていただいたうえで、ご本人に対して開示します。
(２) 訂正・追加・削除
お客さまご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除（以下、｢訂正等」といいます。
）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、訂正等をする場合にはその調査結果に基づき行います。
(３) 利用の停止または消去
お客さまご自身に係る保有個人データについて個人情報保護法の規定に違反していること、保有個人データを利用する必要がなくなったこと、個人データの漏えい、滅失、毀損等により個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたこと、その他個人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由に、利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止（以下、｢利用停止等」といいます。）のご請求があった場合において、その求めに正当な理由があることが判明したときは、お客さまの権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。
(４) 請求手続等
開示等の請求については、下記までお申し出ください。なお、保有個人データの開示手数料として１，１００円（税抜価格１，０００円+消費税）をいただきます。
株式会社 京都総研コンサルティング 総務部
ＴＥＬ．０７５（３６１）２２８６-4-

５．個人情報等の取扱いに関するお問合せ先および苦情などのお申出先株式会社 京都総研コンサルティング 総務部〒６００－８４１６ 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町７００番地
ＴＥＬ．０７５（３６１）２２８６
受付時間 ９：００～１７：００（土日祝日は除く）-5-