新型コロナウイルス感染症対策について
令 和 ４ 年 10 月 25 日
地

方六団

体

新型コロナウイルス感染症については、過去最大の感染拡大となった「第７波」の新規感染者数は減少傾向にあったが、一部地域で再度増加の動きが見られるなど予断を許さない状況にあり、また今冬においては、同感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されている。
こうした中、感染拡大抑制と社会経済活動の両立を図る「新たな段階への移行」を進めていくため、現行制度の枠組みに縛られるのではなく、「第８波」に立ち向かうことのできる体制を早急に再構築することが急務である。
地方六団体は、国民の生命と健康を守るため、引き続き、国、関係団体と一体となって感染拡大防止に全力で取り組むとともに、社会経済活動との両立を実現する社会づくりを推進していく決意である。
政府におかれては、地方の意見を反映しながら、感染再拡大防止に総力を挙げて取り組むとともに、医療・保健の現場の実情に沿った真に実効性のある感染症対策を強力に進めていただくよう強く求める。

□ 新型コロナウイルス感染症に関する取組○

地方の現場が実効性ある感染対策を講じられるよう、BA.5 系統等の新たな変異株の特性など様々な要因を踏まえ、政府において検討中のウィズコ
ロナの新たな経済社会に向けた対応について、療養体制の見直し、ワクチン接種戦略、水際対策の緩和など、地方自治体と事前によく相談した上で、時間軸を含め、全体像を早急に示すこと。その上で、必要時に適切な投薬が可能な環境や国負担による無料検査体制の確実な確保を図りつつ、医療・予防接種に係る公費負担の在り方の検討を含め、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いの見直しを進め、そのロードマップを早急に示すこと。

感染者の全数届出の見直しについては、治療を必要とする全ての陽性者が速やかに受診できる体制を確保することが大前提であり、また全数届出には、一定期間の療養や自宅待機により、感染を制御する目的があったことを踏まえ、届出対象外となる陽性者の行動抑制について、国民へ丁寧に○1

説明するとともに、今後大きな課題が生じないよう、地方の現場と十分に協議しながら、速やかに具体的な対応策を示し、必要な財政措置を講じること。
○ 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行を想定した医療提供体制や検査体制の在り方について政府から一定の方向性が示されたところだが、各都道府県からは、政府における自己検査のための検査キット等の十分な確保・供給や地域の実情に応じた柔軟な対応を認めていただくとともに、発熱外来、小児外来の更なる確保のための支援、国民に対する分かりやすい広報等を行うべき等の意見がある。政府におかれては、こうした内容を含め、現場を預かる地方とよくすり合わせを行ったう
え、具体の制度設計を進めること。
○ 万が一、まん延防止等重点措置の適用が必要な事態が生ずれば、教育・保育関連施設や高齢者施設、医療機関等の各施設におけるクラスターの発生などによる感染の特徴を踏まえ、各都道府県知事が、地域の実情に応じて具体的かつ多様な感染抑制対策を効果的・効率的に選択できるよう、基本的対処方針を速やかに改定すること。あわせて、必要となる感染防止対策等に対する支援の充実を図ること。また、まん延防止等重点措置の適用に至らない場合であっても、各地方自治体が地域の実情に応じて十分な感染対策を柔軟かつ機動的に講じられるよう、財政措置を含めて強力な支援を行う仕組みを整えること。
○ オミクロン株は、従来株より重症化率が低い点が強調されているが、重症化や後遺症など感染時のリスクを国民に正しく認識してもらえるよう、国として情報発信を継続すること。また、全国旅行支援の開始や年末年始における旅行などで人と人との接触の機会が増えることが見込まれることから、国と地方、専門家等が協力し、ワンボイスで基本的感染防止対策の再徹底を分かりやすく丁寧に呼び掛けること。
○ 都道府県に対して配布される抗原定性検査キットについては、外来医療のひっ迫への対応だけでなく、医療機関における検査キットの供給・流通不足への対応を目的として活用することもできるよう、地域の実情に応じた柔軟な取扱いとすること。また、検査キットの配布は、国からの要請に基づく体制整備の一環として地方が実施するものであることから、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象とすること。

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○ 「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、地方創生臨時交付金「検査促進枠」により国が全額措置するとともに、感染状況が「レベル２未満の状況」であっても、知事の判断で実施可能とし、また旅行やイベント参加、出張などで来訪した他の都道府県在住者も無料検査の対象とするなど、一般検査事業の対象者を拡充すること。加えて、無料検査事業の延長等により、検査体制の整備等に要する費用が増加し、検査体制を維持することが難しくなることから、不足が見込まれる額については財政的支援を行うこと。あわせて、高齢者施設等を対象としたＰＣＲ集中検査や抗原検査キット調達の経費については全額国庫負担金の対象とするとともに、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用として施設等が行う自費検査費用をサービス提供体制確保事業費の補助対象に含めること。
〇 オミクロン株対応ワクチンの接種の推進に向けて、BA.1 及び BA.4/BA.5のそれぞれの対応ワクチンの効果と有効性を国民に十分周知するとともに、副反応を含め、国民に対して詳細かつ分かりやすいメッセージを強く打ち出すこと。特に、BA.4/BA.5 対応ワクチンの 12 月末までのワクチン供給量とスケジュール、接種の在り方を早急に提示するとともに、国民のニーズの高いファイザー社ワクチンを中心とした必要量を確保し、供給すること。
〇 子どもへのワクチン接種を進めるためには、接種の必要性に係る更なる理解促進が必要であることから、科学的根拠を踏まえた効果や安全性等の説明に加え、他のワクチンへの影響等の丁寧な説明を行い、接種に対する不安を取り除くような広報資材及びメッセージを打ち出すこと。加えて、かかり増し経費に対する財政措置として、全国統一的に接種費負担金の加算措置を講じる等、適正な措置を確実に講じるとともに、小児の接種には保護者の付き添いが必要であることから、企業等に協力を求めるなど、引き続き、国として休暇を取得しやすい環境づくりに努めること。また、生後６ヶ月から４歳の子どもへの接種が円滑に進むよう、地方自治体に対する支援とともに、国として医師会等に協力を依頼すること。
○ 新型コロナウイルスワクチン個別接種等促進事業費補助金について、時間外等の接種の実施が補助条件に追加されたが、条件適用の延期など経過措置の導入等を検討するとともに、11 月末までとなっている病院に対する１日 50 回以上接種を行った場合の支援の継続を検討すること。

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○ 感染拡大の防止には、早期検査、早期治療や積極的疫学調査の徹底など保健所機能を維持することが重要であることから、地域の実情に応じて必要な保健所機能を維持及び発揮できるよう、国として、保健師をはじめ必要な人員や施設・設備を確保するための財源措置など、強化に対する支援を行うとともに、保健師の積極的な派遣や IHEAT の拡充等による広域的な人材派遣調整、ＤＸの推進、各種報告事務の負担軽減等を通じて、より効率的・効果的に実務を運用できるよう改善を図ること。また、HER-SYS の安定的な運用や操作方法等の改善、医療機関による入力促進を図るとともに、医療機関の電子カルテシステム等と連動した感染者情報の把握・管理が可能なシステムを構築し、各種報告事務の合理化を促進すること。
○ 感染急拡大時においては、早期診断・早期治療の徹底と自宅における確実な経過観察が重要であることから、外来での適切な治療と薬の処方など早期治療の方法を示すとともに、医療機関や薬局への委託を含め、地方自治体が行う体制整備を積極的に支援すること。
○ 限られた医療資源をリスクに応じて重点的に活用していく必要があることから、変異株の特徴や感染者の症状等に即した的確な療養方法等について早急に方針を示すとともに、入院・外来の診療体制等を見直すこと。
○ 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行も想定する中にあって、各地域において病床逼迫を招かぬよう、病床確保料について地域の実情に応じた医療提供体制を確保できる制度設計とするとともに、重点医療機関の要件を満たさない一般医療機関の病床確保料の補助単価増を含め、引き続き、緊急包括支援交付金において地方が必要とする額を確保するなど、十分な財政支援を行うこと。また、重点医療機関及び入院協力医療機関以外の病院等に対する感染拡大防止対策に必要な設備整備費用支援制度の創設など、緊急包括支援交付金の対象拡大・弾力的運用・増枠等を行うこと。
○ 感染を抑制し、社会経済活動を維持するためには、ウイルスの変異等による特性の変化にも対応したワクチンの接種や治療薬の普及が重要となることから、国産ワクチンや治療薬について、速やかな製造・販売が可能となるよう、重点的な開発支援等を行うとともに、承認手続の迅速化を図る
こと。また、抗原検査キットについてはＯＴＣ化が図られたところだが、治療薬、その他の医療用物資等についても、戦略的に十分な量を確保した4上で、流通の改善等を図り、医療機関・薬局等に備蓄分も含めて適切に配分できるよう安定供給体制を構築するとともに、医療機関が抗インフルエンザ薬と同様に簡便に治療薬を処方できる体制や、これまでの知見も踏まえ、治療薬を投与できる対象範囲の拡大を検討すること。
○ 地方自治体や医療機関・高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援すること。
特に、国が定める公的価格等により経営を行う医療機関や福祉施設等については、食材費や光熱水費の高騰等による大きな影響が生じており、国の一元的な対応が求められることから、臨時的な公的価格の早急な改定など、物価高騰等によるこれら施設等に対する影響を最小限に抑えるための全国一律の対策を講じること。
○ 長引くコロナ禍や物価高騰等が経済に影を落とす中、地方においても、国が打ち出す対策を補いつつ、生活者支援、事業者支援等の地域の実情に合った効果的できめ細かな施策の実施が必要である。例えば、住民への安定的な行政サービスの提供が欠かせない公立の学校施設や社会福祉施設における光熱費高騰に係る支援や、省エネルギー・再生可能エネルギーの利活用促進等の効果が中長期に期待できる施策が求められている。このため、地方において、適正な事業期間で効果的な施策が展開できるよう、交付要件・繰越要件の緩和等を含めた地方創生臨時交付金拡充など必要な財政措置を講じること。
○ 次の感染症危機に備えるための対応について、感染症対策の司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁の設置や、科学的知見の基盤・拠点となる日本版ＣＤＣの創設に当たっては、諸外国のデータ等を分析し、科学的な知見に基づいた的確な指示ができる体制を構築するほか、地域ごとの感染状況や医療体制等を踏まえた企画、調整、分析、検証等がなされるよう、地方の情報や意見を速やかに反映できる仕組みを導入するとともに、トップ同士や実務者レベルでの情報共有など、国と地方が効果的・効率的に連携できる具体的な方策を早急に検討し、実現すること。
○ 感染拡大を防止するためには、ウイルス等の特性を踏まえた早期の対応が重要であることから、日本版ＣＤＣを含め、専門家組織においては、感染の状況に応じて、科学的知見に基づく分析、検証を即時に実施し、第三者的な立場から感染抑制に有用な客観的で定量的な情報や、エビデンスに5基づき優先順位を明確にした対策をリアルタイムに発信するとともに、情報発信に当たっては、専門家と政府の一元的な体制を構築し、国民の混乱を招かないよう方針を明確に伝えること。また、地方の専門家組織等と連携を図るとともに、人材面や財政面での支援を積極的に行うこと。

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