国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程の適用を受ける改
正前年俸制適用職員の基本年俸の決定に関する細則
平成26年12月24日
改正
平成27年 3月26日
平成27年11月25日
令和元年 9月11日
（総則）
第１条

国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程（以下「年俸制適用職員給与規程」という。）第３条第２項に定める改正前年俸制適用職員にかかる第６条第５項に規定する基本年俸の決定等については、別に定める場合を除き、この細則の定めるところによる。
（基本年俸の構成）
第２条

基本年俸は基本額と業績額から構成され、それぞれを第３条及び第４条の規定により算出した額の合計額と同額又は直近上位の額の年俸制適用職員給与規程別表第２に定める基本年俸額とする。ただし、学長が特に必要と認める場合は、その者の業績等を勘案し基本年俸を上位の額に決定することができる。
（採用時又は切替時の基本額の決定）
第３条

新たに年俸制を適用する職員として採用となった者（以下「新規採用者」という。）の基本額は、国立大学法人電気通信大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）の適用を受ける職員として採用となった場合における給与決定方法等に準じて得られる職務の級及び号給（新規採用者が５５歳以下である場合は、当該号給の数に、教授にあっては４、准教授、講師及び助教にあっては６を加えた数の号給。以下「採用時基礎級号給」という。）を基礎として算出した１２か月分の本給、本給の調整額（調整数２の額とする。次条第１項において同じ。）及び地域手当（本給及び本給の調整額の合計額に職員給与規程第１６条第２項第１号に規定する支給割合を乗じて得た額をいう。以下同じ。）の額の合計額とする。
２

年俸制適用職員となる前日に職員給与規程の適用を受けていた者（以下「年俸制切替者」という。）の基本額は、年俸制給与規程の適用を受けることとなる日（以下「年俸制切替日」という。）の前日に当該職員に適用されていた職務の級及び号給（年俸制切替者が５５歳以下である場合は、当該号給の数に、教授にあっては４、准教授、講師及び助教にあっては６を加えた数の号給。年俸制切替日が１月１日の場合はさらに教授にあっては３、准教授、講師及び助教にあっては４を加えた数の号給。以下「切替時基礎級号級」という。）を基礎として算出した１２か月分の本給、本給の調整額（当該年俸制適用職員の職名に応じて別表第１に定める調整基本額表に掲げる調整基本額にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。次条第２項、第７条、第８条第２項、第９条第２項において同じ。）及び地域手当の額の合計額と第５条に定める所得税等上昇相当額に１２を乗じて得た額の合計額とする。
（採用時又は切替時の業績額の決定）
第４条

新規採用者の業績額は、職員給与規程の適用を受ける職員として採用となった場

合における採用時基礎級号給、本給の調整額及び地域手当を基礎として算出した期末手当、勤勉手当の額と、第６条に定める年俸制導入促進見合手当の額に１２を乗じて得た額の合計額とする。この場合において、勤勉手当の算出に当たり適用される勤務成績の区分は良好とする。
２

年俸制切替者の業績額は、切替時基礎級号給及び年俸制切替日の前日における本給の調整額及び地域手当を基礎として算出した期末手当、勤勉手当の額と、第６条に定める年俸制導入促進見合手当の額に１２を乗じて得た額の合計額とする。この場合において、勤勉手当の算出に当たり適用される勤務成績の区分は良好とする。
（所得税等上昇相当額）

第５条

所得税等上昇相当額は、年俸制給与適用による年収増に伴う所得税、住民税、共済掛金及び雇用保険料労働者負担分（以下「所得税等」という。）の増減の影響額を考慮し次項により算出した額とする。
２

前項の額は、年俸制切替者が年俸制切替日以降も引き続き職員給与規程の適用を受けたとみなして年俸制切替日から定年退職日又は任期満了退職日までに受けることとなる給与の額及び定年退職又は任期満了により退職した場合に受けることとなる退職手当の額からそれらの額に対する所得税等の額を減じて得た額から当該年俸制切替者が年俸制適用職員給与規程により年俸制切替日から定年退職日又は任期満了退職日までに受けることとなる給与の額と国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員退職手当規程第４条により算出される退職手当の額からそれらの額に対する所得税等の額を減じて得た額を減じて得た額を年俸制切替日より定年退職日又は任期満了退職日までの月数で除して得た額（その額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額とする。当該額が零未満である場合にあっては、零）とする。

３

前項に規定する所得税等の額は切替日に適用される税率、掛金率及び保険料率を用いて算出することとし、その後の税率、掛金率、保険料率の変更、第７条の規定による昇任又は降任、第８条の規定による基本額の改定、第９条の規定による業績額の改定、職員給与規程及び職員退職手当規程の改正に伴う再計算は行わないものとする。

４

第２項に規定する給与の額及び所得税等の額の算出方法は学長が別に定める。
（年俸制導入促進見合手当）

第６条

新規採用者の年俸制導入促進見合手当は、当該新規採用者が職員給与規程の適用を受ける職員として採用され定年退職又は任期満了退職となったと仮定した場合の退職手当の額を、定年退職日又は任期満了退職日までの月数で除して得た額とする。
２

年俸制切替者の年俸制導入促進見合手当は、当該年俸制切替者が年俸制適用職員給与規程の適用を受けることなく定年退職又は任期満了退職となったと仮定した場合の退職手当の額から、年俸制切替日の前日に、当該年俸制適用教職員が自己の都合により退職したと仮定した場合の退職手当の額を減じた額を年俸制切替日から定年退職日又は任期満了退職日までの月数で除して得た額とする

３

前二項に規定する退職手当の額の仮定計算については、以下の条件にて行う。

一

定年退職日又は任期満了退職日における退職手当の額の算出において用いる本給の調整額は、新規採用者の場合は調整数２の額とし、年俸制切替者の場合は年俸制切替日の前日に適用されていた調整数による額とする。

二

定年退職又は任期満了退職時の職務の級は、採用日、年俸制切替日又は職務の級変更日等における級とし、定年退職又は任期満了退職時の号給は、採用日、年俸制切替日又は職務の級変更日等における号給の数に、毎年１月１日に職種及び同日における年齢に応じて別表第２の加算号給数表に掲げる数（採用日が属する年の翌年の１月１日にあっては、その号給数に相当する数に、採用日から当該１月１日の前日までの期間の月数（１月未満の端数があるときは、これを１月とする。）を１２月で除した数を乗じて得た数に相当する号給数）を昇給させて得た数の号給（当該号給に１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。

４

年俸制適用職員が昇任又は降任した場合は、当該昇任又は降任の日に職員給与規程の適用を受けた場合の職務の級に変更が生じたと仮定し、改めて、変更日からの年俸制給与規程の適用がなく定年退職又は任期満了退職となったと仮定した退職手当の額と変更前の退職手当の額との差額を、変更日から定年退職予定日又は任期満了退職日までの月数で除した額を加算又は減算する。

５

年俸制導入促進見合手当は、職員給与規程、国立大学法人電気通信大学職員退職手当規程の改正により、これを改定することがある。改定後の額は改定を行った月より適用する。
（昇任及び降任の場合の基本額及び業績額の決定）

第７条

年俸制適用職員が昇任又は降任した場合の基本額は、採用時基礎級号給又は切替時基礎級号給を基礎として、当該年俸制適用職員が年俸制適用職員給与規程の適用を受けることなく職員給与規程の適用を受ける職員として在職し、当該昇任又は降任の日（以下「昇任等日」という。）に昇任又は降任したと仮定した場合の昇任等日における職務の級及び号給（昇任の場合において、その者の号給が、当該昇任の日に新たに年俸制適用職員となったものとして第３条第１項の規定を適用した場合に受けるべき採用時基礎級号給に達しないときは、当該採用時基礎級号給における号給。次項において「昇任等時基礎級号給」という。）を基礎として算出した、１２か月分の本給、本給の調整額、地域手当の額の合計額及び第５条に規定する所得税等上昇相当額に１２を乗じて得た額の合計額とする。
２

年俸制適用職員が昇任又は降任した際の業績額は、前項に規定する昇任等時基礎級号給による本給、本給の調整額及び地域手当の額を基礎として得られる期末手当及び勤勉手当の額と第６条に規定する年俸制導入促進見合手当に１２を乗じて得た額の合計額とする。この場合において勤勉手当の算出に当たり適用される勤務成績の区分は良好とする。
（基本額の改定）

第８条
２

基本額の改定は、直近過去３回分の業績評価の結果に応じて行うものとする。

前項の規定による改定後の基本額は、前項の規定による直近の改定時の改定時基礎級号給の数（当該改定時基礎級号給がない場合にあっては、採用時基礎級号給又は切替時基礎級号給の数（年俸制適用職員として昇任又は降任した者にあっては前条第１項に規定する昇任等時基礎級号給の数））に、当該年俸制適用職員が年俸制給与規程の適用を受けることなく職員給与規程の適用を受ける職員として在職し、昇給したと仮定した場合における昇給分の号給の数を足した数の号給（この条及び次条において「改定時基礎級号給」という。）を基礎として算出した、１２か月分の本給、本給の調整額及び地域手当の合計額と第５条に規定する所得税等上昇相当額に１２を乗じて得た額の合計額とする。この場合において昇給させる号給数は職員給与規程の規定にかかわらず別表第３に規定する評価区分に応じた昇給数に定める号給数とする。
３

第１項の規定による基本給の改定時期は、１月１日とする。

４第１項の規定にかかわらず、基本額は職員給与規程の改正により、これを改定することがある。改定後の額は改定を行った月より適用する。
（業績評価に基づく業績額の決定及び基本額が改定された場合の業績額の決定）

第９条

業績評価に基づく業績額は、毎年１月１日に業績評価の結果に基づき決定するものとし、その額は、第４条、第７条又は次項により算出された業績額に別表第４に定める評価区分に応じた反映割合を乗じて得た額とする。
２

前条により基本額が改定された場合の業績額は、前条第２項に規定する改定時基礎級号給による本給、本給の調整額及び地域手当を基礎として得られる期末手当及び勤勉手当の額と第６条に規定する年俸制導入促進見合手当の額に１２を乗じて得た額の合計額に直近の業績評価の結果に基づき決定された別表第４に定める評価区分に応じた反映割合を乗じて得た額とする。この場合において勤勉手当の算出に当たり適用される勤務成
績の区分は良好とする。

３

前二項の規定にかかわらず、業績額は職員給与規程の改正により、これを改定することがある。改定後の額は改定を行った月より適用する。
（この細則により難い場合の措置）

第10条

特別の事情によりこの細則の規定によることができないとき、又はこの細則の規定によることが著しく不適当であると認められるときは、別段の取り扱いをすることができる。
附則（施行期日）１

この細則は、平成２７年１月１日から施行する。
（特定職員についての特例）

２

当分の間、職員（年俸制適用職員のうち、給与規程が適用される職員であったと仮定した場合に教育研究職員給表５級以上である者であってその号給が当該級における最低の号給でない者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する基本額及び業績額の算定に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一本給

当該特定職員の本給に１００分の１．５を乗じて得た額。

二

地域手当

当該特定職員の本給に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額。
三

期末手当

当該特定職員の期末手当に１００分の１．５を乗じて得た額

四

勤勉手当

当該特定職員の勤勉手当に１００分の１．５を乗じて得た額（本給の差額支給を受ける職員の取り扱い）
３

年俸制切替者の切替時基礎級号給又は改定時基礎級号給の本給月額が平成１８年３月３１日において受けていた本給月額（次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる場合には、本給月額にその差額に相当する額（特定職員にあっては５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を加算した額を本給月額とする。
一適用される本給表並びに職務の級及び号給がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものである職員以外の職員
本給表

職務の級号給１級１号給から４４号給まで

２級

１号給から３２号給まで

３級１号給から１２号給まで

教育研究職本給表
二１００分の９９．１前号に掲げる職員以外の職員

１００分の９９．３４（平成２７年１月１日切替者の特例）
４

平成２７年１月１日付けで年俸制適用職員となる者について第３条第２項の規定中「教授にあっては３、准教授、講師及び助教にあっては４」とあるのは「教授にあっては２、准教授、講師及び助教にあっては３」とする。
附則（施行期日）
１

この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
（特定職員についての特例）

２

本細則（平成２７年１月１日施行）附則第２項中、「当分の間」とあるのは「平成３０年３月３１日までの間」とする。ただし同附則第３項が適用されている職員を除く。
（本給の差額支給を受ける職員の取り扱い）

３

平成２７年４月１日以降の年俸制切替者の切替時基礎級号給又は改定時基礎級号給の本給月額が平成２７年３月３１日において受けていた本給月額に達しないこととなる場
合及び平成２７年４月１日以降の新規採用者について年俸制切替者との権衡上必要があると認められる場合は、職員給与規程（平成２７年４月１日施行）附則第３項から第５項および平成２７年改正国立大学法人電気通信大学職員給与規程附則第３項から第５項までの規定による本給支給細則を準用する。
附

則

この細則は、平成２７年１１月２５日から施行する。
附

則

この細則は、令和元年１０月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
＜支給額＞
職名
助教
講師
准教授
教授

調整基本額
１０，５００円
１１，９００円
１２，７００円
１５，０００円＜適用区分表＞職員・大学院の学生を指導する助教・大学院担当教員
・大学院担当教員のうち、４人以上の大学院博士後期課程の学生に対して主任指導を行っている者

別表第２（第６条第３項第２号関係）
加算号給数表
職名
５５歳以下
教授
４．４
准教授及び講師
４．６
助教

４．５

別表第３（第８条第２項関係）
評価区分
昇給数ＳＳ１０Ｓ８ＡＢ

６４（教授の場合は３）２０Ｃ
Ｄ

別表第４（第９条第１項関係）
評価区分
反映割合
ＳＳ
１１５％
Ｓ
１１０％
Ａ
１０５％
Ｂ
１００％
Ｃ
Ｄ

９５％
９０％

調整数
１２
３

５５歳超
０．５
０．３
０．２５

昇給数（５５歳以上）
４３２
１００