ま え が き
新エネルギーとは，今後の技術開発によって実用が期待される類の石油代替エネルギ
ー全般を指しているが，その開発は石油危機を契機として国の内外で活発に展開された。
しかし，石油危機が去ると新エネルギーに対する社会の関心は薄らぎ，特に経済性の点からその早期実用化に対する期待度も低下したように見えた。
ところが，最近顕在化してきているといわれる地球温暖化問題において，その主原因が化石エネルギーすなわち在来形エネルギーの多消費によることが明らかになり，したがって今日新たな視点から新エネルギー開発の重要性が喫緊の課題として認識されるようになってきた。
さて「廃棄物発電」は，本来無用のごみから電気という最も質の良いエネルギーを取り出す技術であるとともに，昼夜・季節を問わず安定した発電が可能，さらに経済性面，実用性面においても優れた特徴をもった新しい形の発電技術である。そのような特徴もあって，国の長期エネルギー需給見通し（平成13年度策定）では，「新エネルギー」の中でも，2010年に417万kW（石油換算552万kl）と最大級の期待がかけられている。しかし，現状その規模は約146万kW（一般廃棄物130万kW，産業廃棄物16万kW，平成14年度末）であり，
これまでと同様の取組みでは上記目標値達成は非常に困難と考えられる。そのためには技術面のみでなく，政策面を含む総合的な対策が必要であることはいうまでもないことではあるが，ここでは技術面からの重点的取組みを考える。現在挙げられる重点課題は，廃棄物発電の更なる高効率化，現在設置の少ない中小規模施設および産業廃棄物分野における発電設備導入である。そのために必要とされるのが従来技術を凌駕する新しい廃棄物発電技術である。最近，従来型廃棄物発電の高効率化あるいは比較的新しい技術である廃棄物
ガス化溶融技術が実用に供されてきているものの，上述視点から更なる高性能化を目指した新技術の開発が期待されている。特に期待されるのが「廃棄物ガス変換発電」技術であり，他の一つは既存技術の代表であるストーカ炉の次の形の「次世代型ストーカ炉技術」である。本書ではこれらの新しい廃棄物発電技術を｢次世代型廃棄物発電技術｣と総称する。
当研究所として，先に「廃棄物発電」関連技術を，平成６年度，平成８年度，および
平成11年度の本シリーズにおいて取り上げ解説したが，さらに本年はこのような「次世代型廃棄物発電技術」に特化して解説し，関係者の御参考に供せんとするものである。なお，
本編作成にあたっては，当研究所の浅見直人専門役，阿閉聡主任研究員の協力を得て，エネルギー技術情報センター（センター長

小川紀一郎）において編集した。

終わりに，このシリーズの刊行は，(財)電力中央研究所からの委託業務「エネルギー
技術情報に関する調査」の一環をなすものであり，同研究所に対して深く謝意を表する。
2003年３月
財団法人

エネルギー総合工学研究所
理事長

秋

山

守

新 エ ネ ル ギ ー の 展 望
廃棄物発電（その４）－次世代型廃棄物発電－
目................................................................

1.................................

3

次世代型廃棄物発電等新発電技術の必要性とその種類 .....................
2.1
新発電技術導入の必要性 ...........................................

99.................................................

9

廃棄物ガス化溶融・ガス変換発電の最新動向 .............................
..........................................................
3.1
概 要

13

...........................

14

高効率廃棄物ガス化溶融およびガス変換技術の開発状況 ...................
4.1
廃棄物ガス化溶融発電技術 .........................................

20

はじめに
１
２

廃棄物発電の位置付けと普及・導入状況

2.2
３

3.2
４

4.2
4.3
５

次

代表システム概要

廃棄物ガス化溶融発電プラントの運転状況

廃棄物ガス変換（ガス化改質）発電技術 .............................
ガスエンジンについて .............................................

13

20
26
30

次世代型ストーカ燃焼廃棄物発電 .......................................
..........................................................
5.1
概 要

32

...............................................

33................................................................

40

5.2
あとがき

各社の研究開発概要

32

は じ め にて利用されているものは施設数ベースで約１割（250施設），廃棄物処理量ベースでは約５割

我が国の場合，一般廃棄物の処理方法として弱に過ぎない。その内訳を見ると廃棄物発電施は，焼却処理が約78％近くもあり他の処理方法

設が設置されているのは，施設規模的には比較（直接利用７％，再生利用15％）を圧倒してい的 大 型 施 設 （ 例 え ば ， 処 理 規 模 300ｔ ／ 日 以る（平成12年度ベース。平成15年２月環境省発上）に集中し，全国の施設数で９割も占める小表）。これは，我が国の生ごみが腐敗し易い気規模施設（例えば，処理規模200ｔ／日以下）

候風土あるいは狭隘な国土等の関係もあり，焼には，ほとんど設置されていない。小規模であ却処理が最も適した処理法として多年にわたっるので発電設備を設置する経済的メリットが得て採用されてきたからである。その焼却の際にがたいことがその大きな理由である。すなわち

は，当然エネルギーが発生するが，同エネルギ

規模が小さいと発電設備設置にともなう設備費

ーの回収特に発電利用に対しては，かつて余り増の影響が大きく，また従来型蒸気タービンに重要視されず，焼却処理はもっぱら廃棄物処理よる発電では小規模の効率低下が著しいからでの中心的技術として用いられてきたに過ぎなかある。以上は，一般廃棄物発電の場合であるが，った。しかし，廃棄物発電は近年の石油危機を

産業廃棄物発電の場合は，廃棄物発生量総量が契機とした一連の脱石油政策の中で，未利用エ

多く（一般廃棄物の約８倍）潜在発電規模も一ネルギーの有効利用と言う観点から評価され，般廃棄物の場合より大きいものがあると見られ

特に1980年頃から急速にその利用が普及してきるにも係わらず，その現状はより消極的である。

た。現状（平成14年度）一般廃棄物による廃棄

例えば，産業廃棄物の中間処理施設数は，物発電施設は約250，発電規模は130万kWに達す（平成10年度末）約14,000施設あるが，そのうるまでになった。とりわけ，最近では，平成９

ち焼却処理施設は約5,600施設（約40％）ある

年12月に施行されたダイオキシン類規制法が既にもかかわらず，発電設備を設けているのは約

設設備へも適用期限である平成14年12月への対60施設，発電規模は約16万kWと一般廃棄物発電

応のための設備の更新あるいは改造により廃棄の２割にも満たない。一般廃棄物発電以上に経物発電技術の導入が顕著に見られるようになっ済性を主体としたインセンティブに欠けるからた。

に他ならないといえよう。産業廃棄物焼却施設

その中でも特に，本書でもその最新技術動向

業者は一般に規模が小さく，また一般廃棄物でを一部紹介する廃棄物ガス化溶融技術の実機とは考慮されている補助金，税制等の優遇措置がしての導入事例が増加してきた。それには，ダないまたは非常に限定されているからである。

イオキシン低減対策上優れた特徴を有している

このように，ごみを折角焼却しながらその大といわれる同技術に注目された点もあるであろ

半が無駄に利用されないまま放置されているとうし，多少ブーム的要素も作用した可能性もあいうのは，自前のエネルギー・資源に欠くわがろう。しかし，上記の一つの区切りが終了した国に於いては，環境面からも経済的面からも問

現在は，新規計画は激減していると伝えられる。

題であるといわざるを得ない。

この背景としては廃棄物発電を新規に建設する廃棄物発電の普及導入をはかるためには，特当面の必然的理由に欠ける一方では，一般的にに小規模施設への発電設置を可能とする技術面

特に自主的に建設を推進する経済的な魅力に欠と政策面の両面からの取組みがこれまで以上にけるからであろう。

重要と考えられる。技術面の取組みの方向性と現在，全国の一般廃棄物の焼却施設数約

しては，環境適合性と安全性を維持しつつ，発1,700（平成12年度）に対し，廃棄物発電とし電効率と経済性を更に向上させることである。

－ 1 －本書で取り上げた廃棄物ガス化発電技術（ここでは廃棄物ガス化溶融技術および廃棄物ガス化変換（改質）技術の両形式を包含する）および次世代型ストーカ発電技術はそのニーズに答えうる技術として期待されるものである。特に，廃棄物ガス化溶融発電技術は，上述したように
最近実用規模での導入が増えてきており，実用化のレベルとしては廃棄物ガス化変換技術あるいは次世代型ストーカ発電技術より先行している。しかし，その実用性に関しては，長い経験をもっているストーカ炉に代表される方式に比べ，まだ確認すべき点があると考えられる。特に高効率化技術（例えば発電効率30％級）は，
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）にて研究開発プログラムが実施されているが，実用機は未だ実現していない。
そこで本書は以上の背景の下に，まず廃棄物
ガス化溶融発電技術の代表的プラントを取りあげ，その運転実績および高効率化の研究開発動向を述べ，次いで本書で「次世代型廃棄物発電」技術として定義するところの廃棄物ガス変
換技術と次世代型ストーカ炉技術に関して，その特徴と研究開発状況を紹介することとした。

－ 2 －

１

廃棄物発電の位置付けと普及・導入状況

重金属類等の水中への溶出もなくなるというメリットが付加される。
③

廃棄物発電の位置付けについては，既に本書(1)(2)

経済性が向上する。
焼却炉の規模にもよるが，発電することによにて記載しているので改めり従来買電により頼っていた所内電力が不要て述べるまでもないことではあるが，昨今廃棄（あるいは節減）となる，また余った電力は売物発電の特徴が正当に評価されていないように電することによりプラント全体としての経済性も思われるので，多少重複するようであってもが向上する。

ここに改めてとりまとめる。さらに，海外にお④シリーズの前報

我が国エネルギー政策上の新エネルギーのける取組み普及動向の状況を紹介し，日本にお柱として位置付けられる。

ける取組みの参考とする。

近々予定される気候変動枠組み条約（京都議定書）発効の場合義務付けられる2010年頃の温(1) 廃棄物発電の特徴と位置付け(16)室効果ガス発生量を基準年である1990年比でまず，我が国の一般廃棄物処理法としては，６％低減する目標に対し，そのうちエネルギー「焼却」，「埋立て」，「その他（資源化）」

起源によるCO2 発生量は同基準値に対しプラスと大別されるが，「焼却」処理は78％を占める

マイナスゼロに維持することとされている。そほど圧倒的に多い。廃棄物発電は，その際放出のうち「新エネルギー」は，「省エネルギー」，

されるエネルギーを有効利用するものである。

「燃料転換」と共にエネルギー起源による新た

このように，廃棄物発電は焼却炉をベースとな対策の３大柱である（図1－1(19) 参照）。中して，熱回収のためにボイラ，過熱器（ＳＨ）

でも廃棄物発電は，供給サイドの新エネルギーを設け，蒸気タービンを駆動して発電を行うもとして位置付けられ，2010年度417万kW（新エのであるので，焼却の特徴の上に発電の特徴がネルギー中約1/3と最大規模）の目標が設定さ加わったものという事ができる。その特徴をまれている（図1－2参照）。

とめると次の通りである。以下，①，②は焼却（備考：2010年度時点で対1990年比６％削減の条件の自体の特徴，③～⑥は，発電を行うことによっ一つとして，エネルギー起源による発生CO2量て付加される特徴である。

を対1990年比で±０％，即ち1990年と同じレ①

ベル（287百万ｔ－ｃ）に維持することとさ

生ごみの無害化
一般に700℃以上に加熱すると腐敗等の原因れている。しかし，実際には，エネルギー消である菌類は分解し無害化する。焼却炉では，費量の伸びもあり同起源CO2量は，2000年時点

800℃以上（最近の新設炉では900℃以上）の高で約10％増加（316百万ｔ－ｃ）しており，

温燃焼となるのでそのような菌類は完全に分解

更にその後も増加する傾向があるため，最終するとともに，ダイオキシン類の発生も極めて的 に は （ 特 別 の 対 策 を 取 ら ぬ と ） 約 20 ％低レベルに抑えられる。

（347百万ｔ－ｃ）の増加となると見込まれ②

る。この増分（60百万ｔ－ｃ）に対して，従

生ごみの減量化
ごみを直接廃棄する場合に比べ，一般に容積来からの取組みである「既存施策」による低にて約15分～20分の１，重量にて約15％になる

減（40百万ｔ－ｃ）とともに，「さらなる追といわれ，最終処分場延命化に寄与する。なお，

加対策」による低減（20百万ｔ－ｃ）に大き焼却炉にガス化溶融方式を採用する場合は，同な期待がかけられている。その「さらなる追焼却灰は更に減容化（例えば，従来の減容化率加対策」の柱として期待されるのが，「省エより更に５分の１程度）が計られ，また，灰中ネルギー」（同低減目標６百万ｔ－ｃ），－ 3 －数など）は安定している。

「新エネルギー」（同９百万ｔ），および「燃料転換」（同５百万ｔ）で，「新エネル(2) 廃棄物発電施設の導入状況

ギー」に対する期待は最も大きい。その「新さて，我が国の廃棄物発電施設の導入状況とエネルギー」の中核となるのが本書で取り上いえば，平成14年度（経済産業省調べで）一般

げた廃棄物発電である。）

廃棄物では施設総数は約250，発電出力は130万(百万t-C)
350
エ
ネ 330
ル
ギ

347百万t-C

1998年以降の対策も実施しない場合
これまでに実施が決まっている対策の場合
目標

の既
実存
施施
策

ー

2000年度実績：
316百万t-C

起 310
源
C
O
290
2
排
出
量 270

kW，産業廃棄物では施設総数は約60で，発電出力は16万kWで，合計施設数は約260，合計出力・省エネ、新エネ対策
・経団連自主行動計画の実行
・原子力政策の推進 等は計146万kWである。廃棄物発電の推移を図1－

307百万t-C
追さ
加ら
対な
策る

＋20百万t-C：+7％

1990年度実績：
287百万t-C＋29百万t-C：
+約10%

250
1990

1995

2000

3に示す。同推移から2010年時点を推定すると
省エネ：-6百万t-C
新エネ：-9百万t-C
燃料転換等 ：-5百万t-C

287百万t-C

2005

2010

計

目標値（417万kW）達成は非常に厳しいと予想-20百万t-C

され，その達成のためには並々ならぬ努力が必（年度）要とされている。

エネルギー起源のCO2排出量の目標

図1－1

特に産業廃棄物による発電は，産業廃棄物発生量からすると潜在規模は大きいにも係わらず，（出典：総合資源エネルギー調査会答申

現状極めて低いレベルであり，産廃処理におけ（平成14年３月））

る発電設備導入が大きな鍵を握っているといわれる。

(万 kl)
2000(1,910)
118

太陽光発電

1600

439

太陽熱利用

1400

146.2
300

油

250
1000

換

800

算

600
400

98
3.5
115
4.4
5.4

4.4
13

900MW

バイオマス発電1434

1750MW

バイオマス熱利用

0457（ 1999年 度 ）

43
150

44

46
76

9.3

（ 2010年 度 ）（ 2010年 度 ）

161

171

180

190

201

60

210

40
20
0

0
H7FY

H8FY

H9FY

H10FY

H11FY

産業廃棄物施設数

H12FY

H13FY

H14FY

発電出力合計（万ｋＷ）

新エネルギー供給の見通し
図1－3

⑤

80

50

58

目標ケース

100

93.3

249

146

原稿対策維持ケース

120

53

81.5

一般廃棄物施設数

図1－2

98.1

110.7

117.1

6 4.9

100

479

4.1

実績

200

54

未利用エネルギー
561

200

58

58

4170MW

62
72
32
208

(693) 5.2

廃棄物熱利用

552

(878)

140

64

廃棄物発電

設備数

原

134

1200

160

350

風力発電

都市立脚型分散電源である。

廃棄物発電設備数推移（出典：経済産業省資源エネルギー庁提供）

ごみの収集域にもよるが，比較的人口が密集した地域でも建設されることが多く，従ってまた，一般廃棄物発電においても規模の小さ（電力）需要地に密接した分散型電源である。

い（例，ごみ処理量200ｔ／日以下）施設に対熱回収装置が整っているので地域への熱供給，する発電設備の付設あるいは現状低レベルにあ温水プール併設等周辺地域に対する便益をはかる発電効率（約10％）の高効率化による出力増ることが比較的容易である。

大も大きな期待がかけられている。

⑥

その内容は，後の課題の項で述べる。

実用性に優れ，良品質電力を得る新エネル

なお上述廃棄物発電施設における焼却炉の種ギー発電である。
ごみ焼却の多年の実績に基づき，また近年の類 別 施 設 数 は ， 一 般 廃 棄 物 の 場 合 （ H14 年 度

焼却時の安定燃焼，抑制技術の向上もあいまっ末），ストーカ炉が最も多く（約70％），次いて実用性に優れ，発生電力の品質（電圧，周波で，ガス化溶融炉（約17％），そして流動床炉－ 4 －

発電出力合計（万ｋＷ）1800

（13％）である。これが処理量（ｔ／ｄ）ベー

結果，全焼却処理からの発電設備設置の割合

スで比較するとストーカ炉の割合が更に大きく（処理量ベース）である「ごみ発電実施率」は（約80％），次いで，流動床炉（10％），ガス

ドイツでは約100％，アメリカでは90％以上と化溶融炉（約10％）となる。

極めて高く，その値は日本約47％であり非常に

図1－4および図1－5にその概要を示す。（エ低いことがわかる。

ネルギー総合工学研究所調べ）

次に欧米主要国の廃棄物発電の規模と施設数の比較を図1－7に示す。
欧米の中でも発電規模としては，アメリカと日本における廃棄物発電実績（全数）WTE Installed Record In Japan (Total)

ドイツの大きさが注目される。両国の廃棄物発電への取組みの概要は次の通りである。まず，

(17%)

(13%)

アメリカでは，廃棄物発電所を私企業が所有す

ストーカ炉
STOKER

44
34

る場合が多いこともあり経済性重視の視点から

流動床炉
FLUDIZED BED

186 (70%)

施設規模は大型であり，また発電効率は高い。

ガス化溶融
GASIFICATION

またごみは広い地域から大量に集められる体制が整っている，ごみの質として，水分が少なく

施設数ベース

発熱量が高い。技術的には，焼却炉ボイラの蒸

By Ｎｕｍｂｅｒ

図1－4

廃棄物発電実績（施設数ベース）

気条件が400～450℃のものが多いことなどが挙（出典：エネルギー総合工学研究所）

げられる。

日本における廃棄物発電実績（全数）

焼却

埋立て

その他

WTE Installed Record In Japan (Total)
17%

ドイツ

(10%)
(10%)

10

8%

イギリス

9

ストーカ炉
STOKER83 (80%)

8%

55%

27%

78%

日本

ガス化溶融
GASIFICATION

31%

84%

17%

アメリカ

流動床炉
FLUDIZED BED

51%

0%

10%

20%

30%

40%

7%

50%

60%

70%

80%

15%

90%

100%

処分状況（%）

容量ベース

図1－6

By Ｃａｐａｃｉｔｙ

図1－5

廃棄物発電実績

各国の廃棄物の処分状況（出典：環境統計集(Ｈ14年度版)，環境省）（処理量（t/d)ベース）（出典：エネルギー総合工学研究所）(3) 欧米主要国の廃棄物発電への取組状況(17)
欧米主要国の廃棄物の処分状況を図1－6に示す。同図に示すように焼却の割合は日本が圧倒的に大きい。しかし欧米では，従来よりごみの有する再生可能エネルギー的な特徴を評価し，ごみを燃焼する場合，エネルギー（電力等）として回収し，その発生電力は，電力会社が買いとることを義務付けているところが多い。その
－ 5 －

3000

近は，上昇傾向が見られる。

2820
プラント数

施設数と発電規模 (MW)

2500

発電規模

2000

1500
1000

1000

845

500
230

3

180

190

5
日本

30 100オ ラ ンダ

100

スイ ス

160
フラ ン ス

独国

図1－7

英国

米国

0

90

50

11

ス ウ ェー デ ン

102

欧米主要国の廃棄物発電施設数と発電規模（日米は1999年度，他は1990～93年度ベース）
図1－8（出典：エネルギー総合工学研究所）

廃棄物発電の蒸気温度の推移（出典：三菱重工 川原雄三氏提供）

一方，欧州においては，廃棄物発電の取り組
みはアメリカより古く，特にドイツでは，自治(4) 廃棄物発電の普及・導入上の課題
ここで改めて廃棄物発電技術の普及・導入上

体が一般の発電事業も行うところが多く，初期においては焼却炉ボイラと石炭焚ボイラと並列の課題を整理してみる。

運転するところもあり，例えば，過熱器500℃

なお，課題は我が国における従来までの導条件を有す廃棄物発電所も少なくなかった。そ入・実運用の経緯を踏まえた一般的普及・導入の後過熱器管等に腐食トラブルがあり，最近で問題と廃棄物発電技術特有の技術的問題に大別

は430℃前後のものが主流となっている。

される。以下，それぞれの概要について述べる。

一方日本では，廃棄物発電導入初期においてボイラの蒸気温度は350℃級も採用されたが，

１）一般的普及・導入上の課題

同温度レベルで運転した場合過熱器管において①

腐蝕事故が多発し，また焼却施設自体がごみ処ている割合が少ない。前述のように我が国の場理方式としての役割を重視されたこともあって，合，一般廃棄物においては直接焼却が約78％

それ以降の蒸気温度は慣例的に300℃級以下が（他は，リサイクルを含む再生業者等に搬入さ採用されてきた。しかし，近年になってエネルれる割合約15％，直接埋立て約７％）と焼却処

ギー・環境問題から高効率化が指向されるよう理が主体となっており，これは世界で最も高いになり400℃級の採用も見られるようになって焼却率となっている。これは前述（１－(1)）

きた。図1－8にその推移を示す。以上の理由なの特徴もあり，ごみの衛生処分がエネルギー回

どから，欧米のボイラは平均して規模および発収より優先されたためである。一方，そのよう電効率とも我が国より大きい。例えば，主要国に高い焼却率でありながらそのエネルギーの有の廃棄物発電施設の平均発電規模と効率を述べ

効利用（発電）割合は極めて低く，施設数からると，米国では約23MW＆22％，ドイツでは約は９割，容量（施設規模）からは５割弱に於い20MW＆17％，日本では４MW＆10％弱で，日本がてその燃焼のエネルギーが無駄に捨てられてい極めて低いことがわかる（注．日米は1999年，る現状は，昨今のエネルギーと環境を取り巻く

ドイツは1995年データ）。なお，日本の値は最厳しい状況下では赦されなくなってきていると－ 6 －折角焼却されながら有効利用（発電）されいえよう。

してないこと，また広域化が達成されてもある②

小規模施設への発電設置が極めて少ないブロックでは発電設備の設置が困難である小規

これも，前書きでも一部触れた問題であるが，模区域が依然存在すること，さらにＲＤＦ製造

我が国における発電設備つきの設置状況をみる

から発電迄の一貫した技術面の信頼性に対すると発電設備がついているのは，中大規模の施設

経験不充分などもあり，同方式だけでは小規模に集中し，小規模施設への設置は極めて少ない。

施設への解決は困難であると考えられる。

一例をあげると施設数ベースで，全国の焼却

そこで，小規模施設への発電設備導入のイン施設数約1,700あるうちで，発電設備付き施設

センティブを与える実用性，経済性，および環は，600ｔ／日規模以上では88％，300～600ｔ

境特性（特にダイオキシン類低減）とともにで／日では74％，200～300ｔ／日では約30％であきるだけ高効率発電を可能とする技術が求めらるが，200ｔ／日以下では，1％にも満たない

れる。

（図1－9

(27)

参照）。

③

産業廃棄物利用発電の利用が極めて少ない
産業廃棄物の場合は，一般廃棄物の場合よりも施設規模，経営規模の点で一般に劣っており，従って一層焼却処理されながらも経済的メリッ
トに欠ける等の理由から発電設備をつける魅力に乏しいためか，発電設備採用が少ない。
なお，特に経済性の点で劣る理由の一つとしては，一般廃棄物の場合に得られる国庫補助等がないことも挙げられている。
たとえば廃プラスチックは，現在約1,020万トン（一般系プラとして528万トン，産業系廃プラとして489万トン）排出され，その有効利
用分と未利用分が約半々となっている。発電利用されている分は約２割あるが，一方単純焼却
分（エネルギー未利用分）も約２割ある。
（(社)プラスチック処理促進協会調べ，2001年）。図1－10にその概要を示す。このように折角焼却されながらエネルギーが有効に活用されていない焼却施設が（容量的に）２割もある
が，もしその分，発電を行って有効利用されるなら環境へのインパクトは全く変わらずとも化
図1－9

焼却施設における発電設備有無の分布（出典：エネルギー総合工学研究所）

石燃料使用量の節減につながるといえる。また，埋め立てに回される分が約30％もあるが，最終処分場延命化とこれも未利用ネルギーであるこ

小規模施設への設置に関しては，特にダイオとを考えるとその有効活用が望まれる。本例でキシン類低減上の効果を期待して広域化を前提

は廃プラスチックを取りあげたが，他の産業廃とした施設の集中化（例えば，ＲＤＦ発電）が棄物の場合も同様の視点からの取組みが必要と推奨されてきているが，現実的な推進状況をみ考えられる。

ると，広域化自体の推進が必ずしも順調に進展－ 7 －２）技術的課題

それらの概要は，本「新エネルギー展望シリ

廃棄物発電の技術的課題としては，概要的にーズ」の前報(1)(2)(3)で紹介しており，または，①発電効率が低いこと，②環境対策の更な廃棄物ガス変換技術等新しい技術に係るものはる向上（例えば，ダイオキシン類排出レベルの本書の中で詳述するのでここでは省略する。

更なる低減，灰の更なる減容化など）が挙げら
れる。

有効利用
535万トン（53％）

廃プラ総排出量
1016万トン
一般系廃プラ
528万トン（52％）

マテリアルリサイクル
147万トン（15％）
液化・ガス化・高炉燃料
21万トン（ 2％）
固形燃料
29万トン（ 3％）
廃棄物発電207万トン（20％）

産業系廃プラ
489万トン（48％）

熱利用焼却132万トン（13％）
未利用481万トン（47％）

単純焼却
192万トン（19％）
埋立
289万トン（28％）（社）プラスチック処理促進協会HP（2001年フローより）

図1－10

廃プラスチックのリサイクル状況（2001年）（出典：プラスチック処理促進協会のＨＰデータよりエネルギー総合工学研究所で作成）

－ 8 －

2.1

従来型ストーカ等発電方式

次世代型廃棄物発電等新発電技術の必要性とその種類

直接燃焼発電方式

廃 棄 物 発 電

２

新発電技術導入の必要性

次世代型ストーカ等発電方式

廃棄物ガス化溶融発電方式

前述のように廃棄物発電技術は，近年着実にガス化発電方式
廃棄物ガス変換発電方式

その普及・導入が進んできており，基本的には確立された技術といえる。しかしながら我国における近年の廃棄物処理に対する厳しい条件を

図2－1（注．本書では廃棄物発電方式の分類
部の技術を次世代型廃棄物発電と称す。）

反映し，新しい技術開発への取組みが行なわれている。特に最近の廃棄物発電に対する要求は

2.2①灰の溶融化，②ダイオキシンの更なる低減，

2.2.1③エネルギー効率向上，および④経済性向上に(1) 従来型ストーカ等発電方式

集約される。

代表システム概要
直接燃焼発電方式

これは，我が国の廃棄物発電の中心を成す技

ストーカ炉に代表される従来型の廃棄物発電術で，第１章の発電施設導入状況で紹介された技術で上記を満足させるためには，技術的には導入実績の大部分は本技術である。従って運転「灰の溶融化」設備を別途設置することで可能経験も長く技術的には確立された技術である。

であり，実際その方式の採用例が最近多数出現

また，設備規模としても基本的には制約が少なしてきている。とりわけ，技術的には既存技術

く大容量化も容易である。なお，近年，ストーの組合せであることから，信頼性重視の場合のカ炉燃焼技術をベースとして蒸気条件の上昇

評価点は高い。しかし，効率性あるいは経済性（例えば，400℃，40ata）により発電プラントを追求する場合，別途溶融炉を設置しないで，の高効率化を狙った技術も実用化されてきてい設備本体の中に組み入れることができれば設備るが，同技術も分類上はこれに含まる。また，費が低減し，またその溶融のためのエネルギー

実績的には数少ないが同じ直接燃焼でもある流も外部より投入しないでゴミ自体のエネルギー

動床燃焼があるが，同じ直接燃焼方式であり本を利用することにより効率向上および運転費も分類に含める。本方式の概念を図2－2(8)に示す。

軽減できる。この狙いに対し，ストーカ等の従来型燃焼技術の原理は極力生かしながら，スト(2) 次世代型ストーカ等発電方式

ーカ燃焼炉を酸素富化等による高温燃焼技術で各メーカにより酸素導入の方法などは異なる

達成する方法として提案されているのが「次世ものの燃焼温度を高温化し，灰を減容化し，さ代型ストーカ等発電方式」であり，また従来燃らに高効率化を狙う方向性は一致している。新焼技術とは全く異なる燃焼技術で達成する方法

型マス・バーン方式あるいはストーカルネッサ

として提案されているのが「ガス化方式」であンス方式とも呼ばれる。いずれにしても，現在る。なお，ガス化方式は，さらに「ガス化溶

ストーカ炉メーカ各社が開発を進めている新技

融」と「ガス変換（ガス化改質）」に分類され術であり，狙いとするところは現実的ながら，る。ここで，それらの位置づけを図2－1に示す。

具体的実用化計画が未だ見られないこともあっ

同図に示されるように各方式は「直接燃焼」かて，一般的に「次世代型」という呼称で呼ばれ「ガス化」かによってまず分類し，その下方にている。本方式の基本的フローは，前項方式

上記の各発電方法を位置づけしている。

（図2－2）とほとんど同一であるが，ストーカ
炉部分に酸素吹込ライン，ストーカ上部の燃焼空間部（ボイラ部）の燃焼ガス冷却方法等に工－ 9 －夫がこらされている。それらの詳細は第５章で図2－2述べるので，ここでは省略する。

従来型廃棄物発電システム例（ストーカ炉の場合）（出典：ＮＥＤＯカタログ）

2.2.2

ガス化発電方式(2) 廃棄物ガス変換発電方式(1) 廃棄物ガス化溶融発電方式

廃棄物を熱分解ガス化したあと，後流の改質

1990年代から欧州特にドイツでの技術開発の炉で更に熱分解時に生成したチャーやタール分進展などもあり，急に注目されてきた技術で日を改質（変換）し，可燃性ガスを発生させる技

本では廃棄物を熱分解，ガス化したあと後述の術で，そのための発電装置は，ガスエンジン，

溶融燃焼炉燃焼とともに灰を溶融する技術でああるいはガスタービン等が利用できる。この技

る。発電は燃焼炉のボイラ蒸気を利用した蒸気術は我が国では未だその導入事例が極めて少なタービンで行う。特にその環境面の特性が我がくまたそれらの事例は，発電効率あるいは小規

国の環境条件に適した技術として積極的な技術

模導入用としての経済性面で魅力に欠けると見導入，あるいは技術開発が進められ，一部型式られており，その意味では現在開発中の技術と（シャフト炉）では既に数基の実績は得られていえる。廃棄物ガス変換発電システムのしくみ

いたが，2000年頃から比較的中小規模プラントをその特徴とともに図2－4(8)に示す。

においてその採用実績が増加してきている技術である。その様な意味から実用化レベルに達し(3) 熱分解炉の形式と概要(3)た技術ではあるが，長期運転に伴う耐久性，運「廃棄物ガス化溶融」および「廃棄物ガス変用性，信頼性および運転経費の推移を含む経済換」のいずれにおいても熱分解炉がベース（共性などを確認するには更に実績を積み上げる必通技術）となる。そこでここでは，熱分解技術要もあると見られている。廃棄物ガス化溶融発の概要について述べる。熱分解炉の種類として

電システムのしくみをその特徴とともに図2－は一般的には「ロータリキルン型」，「流動床3(8)に示す。

型」，「シャフト炉型」が代表的で，その他移動床の一形式である「プッシャー型」の適用事例もある。「ロータリキルン型」と「プッシャ－ 10 －

図2－3

廃棄物ガス化溶融発電システム例（ロータリキルンの場合）（出典：ＮＥＤＯカタログ）

図2－4

廃棄物ガス変換発電システム例（流動床炉の場合）（出典：ＮＥＤＯカタログ）

ー型」は，海外で技術開発されたものを導入す（一般に加熱管等を介しての間接加熱が多い）

る事例が多く，それに対して「流動床型」およに投入され，一般に400～500℃で熱分解される。

び「シャフト炉型」は日本独自の技術開発に基加熱管に導入される加熱用媒体は，あらかじめづいている。以下，それぞれの概要を述べる。

加熱された空気，または装置の後流からの燃焼①

ガスなどで，その入口温度レベルは一般に500「ロータリキルン型」の概要
シーメンス社他欧州で最も採用例の多い形式～600℃に設定される。熱分解ドラムは出口にである。ごみは，粗破砕され，熱分解ドラム

向かってわずかに傾斜（約１度）しており１～－ 11 －

２rpmのドラム回転により，滞留時間は一般にされた可燃性ガスと固形分は，前述の「ロータ１時間以上がとられる。熱分解炉出口においてリキルン型」同様，直接あるいは分離，冷却工

は，一般に熱分解ガスはドラム上部より，固形程を経て溶融燃焼炉の次の工程へ導入される。

分は下部に分離排出され，分解ガスは，溶融・本方式の長所は部分燃焼による直接加熱によ燃焼などの次工程へ，固形分はチャーと有価金

ることと加熱用の特別の装置を必要としないこ属類が冷却・分離されて，チャーは同じく溶とにより炉がコンパクトになること，またシス

融・燃焼炉へ，有価金属類は系外に取出される。

テム的には高温蒸気条件が得やすい伝熱面配置

本方式の特に大きな長所は，外部からの熱によが比較的容易とされ，そのこともあって高効率

る間接加熱であり空気／酸素のない状態下で熱発電にも適しているとの見方もある。一方課題分解されるため（空気／酸素を使う方式に比としては，空気を使って部分燃焼を行なうためべ），熱分解ガスのカロリーが比較的高いこと，

熱分解ガスのカロリーが間接加熱の場合により分離される金属類の性状が（完全に酸化された低目となること（型式によっては水蒸気と酸素場合に比べ）再利用に適したものであること，を導入し，カロリー向上を狙うものもある。），

さらにロータリキルン炉自体は，実績の多い既従ってゴミのみの熱量（発熱量）で次段階の灰存技術であることなどが挙げられる。一方，課

溶融を行なわせる際にゴミ発熱量の制約（自己題としては，間接加熱であることが逆に影響し熱限界発熱量）が他形式より厳しいことが指摘て加熱管の面積が直接加熱方式（例えば，流動される。図2－6(5)に，同形式の熱分解炉の概念

床加熱）より大きくなり，またそのために特にを示す。

大規模の場合，装置全体が大きくなる等の課題が挙げられている。図2－5(5)に同形式による熱分解炉の概念を示す。

図2－6

流動床型熱分解炉（出典：ＮＥＤＯカタログ）

図2－5

③

ロータリキルン型熱分解炉「シャフト炉型」の概要
製鉄用で実績のあるシャフト炉を使い廃棄物（出典：ＮＥＤＯカタログ）

を熱分解から燃焼・溶融まで行わせる方式であ②「流動床型」熱分解炉の概要

る。

硅砂などの媒体を空気等で流動状態にしたと廃棄物は一般に炉の頂部よりコークスおよび

ころで廃棄物を投入し，低酸素濃度雰囲気下で石灰とともに投入される。なお，コークスは反部分的に燃焼させ（温度例約600℃），その熱

応上必要な成形性を保たせるために，また石灰でごみを熱分解するものである。本炉から排出

石はスラグの流れをよくするために用いられる。

－ 12 －

３

投入された廃棄物は上部より乾燥（約300℃），熱分解（300～1,000℃），燃焼・溶廃棄物ガス化溶融・ガス変換発電の最新動向

融（1,700～1,800℃）の各反応を経て，炉底よ3.1

り溶融スラグ状として排出される。

概要一方，廃棄物中の有機物は，上述の反応を経

前述の特徴と日本における環境面の特質もあてガス化され，炉上部から排出されるが，一般ってガス化溶融技術の採用が，近年特に平成12に同ガス中には可燃性ガスが含まれているので，年頃より急速に増大してきた。

後段の燃焼室で完全に燃焼される必要がある。

そこで，本章では，それらの中から，施設完

なお，空気は，酸素を混入した空気（酸素富化

成後現在まで比較的順調に運転が行なわれてい空気）が用いられる。また，メーカによってはるプラントから主要な運転結果を紹介する。現コークスを省きその代わりに酸素の量を増やし

在（2003年３月末），既にガス化溶融プラントた形式もある。

は約40プラントが運転に入っているが，本書で本形式は，1970年代から日本で実用化され，はその中から各型式毎に原則として運転開始時

種々の改良が施されながら現在に継承されてい期の古いものから取りあげて紹介する。その観る。

点から「廃棄物ガス化溶融」発電プラントとし本方式の長所は，一つの炉で熱分解から燃ては，「ロータリキルン型」では，福岡県八女

焼・溶融まで行なうことができること，したが西部クリーンセンター（110ｔ／日×２炉，平って経済性に優れる可能性があること，実績が成12年３月運開），「シャフト炉型」では，大豊富なこと等があげられる。

阪府茨木市環境衛生センター第２工場（150ｔ

一方課題としては，スラグ中からの有価金属／日×２炉，平成８年４月運開），「流動床類の分離回収が困難なこと，メーカによる型式型」では，酒田地区クリーンセンター（98ｔ／の相違にもよるが多少の酸素とコークスおよび

日×２炉，平成14年３月運開）を紹介する。

石灰石が必要なこと，排出ガス燃焼用の燃焼炉（注．流動床ガス化方式では，本プラントよりも早いが必要なことなどがあげられる。

時期に実用運転に入ったものがあるが，発電設

図2－7(5)に，同形式による熱分解炉の概念を備まで含んだ発電システムとしては，同プラン示す。

トが最も早いと理解したもの。）

そして最後に「廃棄物ガス変換」発電プラン
トの実績例として，産業廃棄物の適用例ではあるが，川崎製鉄千葉製鉄所（150ｔ／日×２炉，
平成12年４月運開）を紹介する。
これらのプラントを紹介する理由は現時点における廃棄物ガス化発電プラントの実際の運用状況はどうか，またどの様な運転がなされているか，主な性能特性値，環境関連特性値はどうかなどの概要を一例として紹介するものである。
従って，本項でとりあげたプラント例は，あくまで前述の理由で選んだに過ぎず，いわゆる
図2－7

トップランナー的位置付けをしているものでは

シャフト炉型熱分解炉（出典：ＮＥＤＯカタログより）ないことを付言する。

－ 13 －

3.2
3.2.1

廃棄物ガス化溶融発電プラントの運転状

運 転 開 始況

施 設 規 模2000年３月

ロータリキルン型ガス化溶融発電プラ

・一般ごみ：200ｔ／日（110ｔ／日×２炉）

ントの運転例(6)(9)・その他粗大ごみ処理施設：50ｔ／５時間

国内初のロータリキルン型廃棄物ガス化溶融

対象ごみ

プラントとして関係者の注目を浴びていたもの

都市ごみ

同発熱量（基準ごみ，低位）で，メーカ（三井造船）がドイツ・シーメンス

6,700KJ／kg（1,600kcal／kg）

社から基本技術を導入し，それに独自の工夫も

熱分解方式

ロータリキルン方式

加え，同社の研究所（横浜，千葉）の研究成果

燃焼溶融方式

施回燃焼溶融方式

を織り込んで完成した実用機初号機である。

タービン型式抽気復水タービン

発 電 出 力1,950kW(1) 施設の概要

蒸気条件（ボイラ出口温度×圧力）

名称

八女西部クリーンセンター

場

所

福岡県筑後市主八女西部広域事務組合

施

工

図3－1

400℃×3.82MPa（39気圧）
同プラントのプロセスフローを図3－1(6)に示す。

八女西部クリーンセンターガス化溶融発電プラントフロー（出典：(財)新エネルギー財団，「廃棄物発電導入促進検討の手引き」(平成15年３月)）(2) 運転状況概要(9)も順調な運転が続けられている模様である。

運転開始以降，順調に運転が行なわれ，2000
年12月までの記録としては，総運転時間は１系

以下，主要な性能・現在特性値についての記
録を紹介する。

列4,640時間，２系列3,230時間，最大連続運転
は2,220時間と発表されている。また，その後－ 14 －

①

性能関係

②

・ガス化・燃焼特性（低空気比燃焼）

環境関係

・ダイオキシン類

溶融燃焼炉における高温安定燃焼維持とボ

排ガス中のダイオキシン類は，大気汚染防イラ効率の向上にも関係する因子として，同止 法 規 制 値 0.1ng-TEQ ／ m3N を 充 分 下 廻 る 値

燃焼空気比（理論空気量に対する実際の投入（実測例0.016ng-TEQ／m3N）が報告されてい量の比）があげられる。一般に，廃棄物ガスる。また，スラグ中（検出なし），および脱化溶融の場合，低空気比（1.2～1.3）が特徴

塩残さ中ダイオキシン（実測例ではとされているが，ここでは同空気比は1.2で0.0053ng-TEQ／g）を考慮しても，厚生省の安定した燃焼特性（CO濃度10ppm以下）が得

将来目標値として予想されるプラント全体のられている。

排出目標値（4.25ug-TEQ／ごみｔ）を充分ク
リアすると見られている。

なお，従来型焼却炉の値は，同空気比は２前後で，この差によってガス化溶融方式にお・スラグの特性

いて排ガス環境設備のコンパクト化および高溶融スラグについては，一般に水中への有効率化を達成し易いことの一要因とみられて害物の溶出の可能性が懸念されるところであいる。

るが，溶出試験の結果では環境基準（土壌環
境基準報告46号）を安定してクリアしている

・自己熱溶融特性

ことが示されている。

ガス化溶融燃焼方式では，ごみの発熱量がある値以下になると熱分解炉出口の生成ガス

・減容化率

およびチャーの熱量も下り，溶融燃焼炉にお最終処分場の延命化に関係するデータとしける高温燃焼が維持困難となりごみの熱量のてごみの減容化率があげられる。同プラント

みでは熱量が不足し，補助燃料を必要とするでは，鉄・アルミ等の金属類およびスラグは場合が生じる。このごみの熱量のみで高温燃有価物として回収し，売却されていることも焼を維持できる最低限の発熱量を自己熱溶融

あって，埋立処分するものは「脱塩残さ」の発熱量と称している。

みである。
このため減容化率は1/100で従来方式レベ

本プラントの場合，運転上1,700kcal／kg

ル（1/20程度）よりかなり低目となった。

まで確認できている。更に工夫をするとなお，スラグは，同プラントでは，摩砕し1,500 kcal／kgも可能と関係者は推定していて，アスファルト用骨材等として引取られて

る。

いる。

・発電効率
公表された文献等では，発電効率の値は発表されてない。発電出力とごみ投入熱量から

3.2.2

シャフト炉型ガス化溶融発電プラントの運転例(6)(11)(12)の関係から，筆者が推定すると約12％（発電端，ＬＨＶベース）となる。本数値は，上述

シャフト炉型によるガス化溶融プラントは，のごみ処理規模や蒸気条件からするとかなり前にも述べたように我が国で独自に技術開発が低目の値となっているが，この背景としては，行なわれ，その実用機としての採用時期は，前必ずしも技術面のみではなく地域電力会社と述のガス化溶融が脚光を浴びるようになった時の系統連系上あるいは本プラント立地環境等

期よりも古い。
そこでここでは同型式で最も実績の多い新日により発電出力を制限せざるを得なかったことが推定原因としてあげられる。

鐵が製作したプラントから比較的最近納入され，また規模も同型式としては最大級の秋田市総合－ 15 －

環境センターの例を紹介する。

②リサイクルプラザ残渣物（注．時期的には，同社が大阪府茨城に納めた施設③下水道汚泥，し尿汚泥等（150ｔ／日，1980年納入）があるが，データ④粗大ごみ残渣等が未入手などもあり，上記を選んだ。）⑤焼却残渣（現存ストーカ炉
から）(1) 施設の概要
名

⑥フロン

称

秋田市総合環境センター溶融

熱分解方式

施設
場

直接高温溶融炉（シャフト炉式）

所

秋田県河辺郡河辺町

タービン型式

抽気復水

主

秋田市

発 電 出 力8,500kW

運 転 開 始2002年４月

蒸気条件（ボイラ出口温度×圧力）

施 設 規 模400ｔ ／ 日 （ 200ｔ ／ 日 × ２

施工

400℃×3.92MPa（40気圧）
同プラントのプロセスフローを図3－2(6)に示炉）
対 象 ご み①家庭ごみ（資源ごみ以外）

図3－2

す。

秋田市総合環境センター廃棄物ガス化溶融発電プラントフロー（出典：(財)新エネルギー財団，「廃棄物発電導入促進検討の手引き」(平成15年３月)）

計画ごみ質は，「混合ごみ」と「特殊ごみ」(2) 運転状況概要(12)の２ケースが想定されている。

平成14年２月に行なわれた引渡性能試験以降

混合ごみの割合：可燃ごみ（86.4％），不燃
ごみ（4.0％），下水道汚順調に運転が続けられていると報告されている。

泥（9.6％）①

性能関係

・コークス使用量低減

混合ごみの発熱量（基準ごみ，低位）
8,370KJ／kg（2,000kcal／kg）－ 16 －

同型式炉は，副資材としてコークスを利用しているが，溶融炉上部から排出される熱分3.2.3

流動床型ガス化溶融発電プラントの運転例(13)

解ガス中に含まれる可燃性ダストは炉後流に設置されたサイクロンで捕集し，炉下部の高流動床型ガス化溶融プラントは，ストーカ炉

温部に吹込むことによってコークス低減を計に比べて数は少ないが焼却炉分野における経験っている。これによりコークス使用量（ごみをもとにガス化溶融炉として新たに技術開発がｔあたりコークス使用割合）が，下水汚泥混行なわれたこともあって，その実績は，前２方合処理時に同平均4.6％であったものが4.0％

式より遅れたものの，その採用はこの数年間着程度まで低減可能であったと報告されている。

実に進展してきている。

・発電効率

ここでは，一般廃棄物処理用廃棄物発電プラ

同プラントの実測地に基づく発電端効率

ントへの適用例として古い部類に入る荏原製作（入熱にはごみとコークスの熱量を含む）は，所が山形県酒田市に納めたプラントを紹介する。

8,000kW出力時に約18％という値が報告されている。
②(1) 施設の概要

環境関係

名

称

・ダイオキシン類

酒田地区クリーン組合ごみ処
理施設

排ガス中のダイオキシン類は，規制値

場0.1ng-TEQ／ m3Nを 充 分 下 廻 る 値 （ 実 測 例 ：施

30.01ng-TEQ／m N）で運転されている。

工所

山形県酒田市主酒田地区クリーン組合

運 転 開 始その他，スラグ中から（検出なし），集じ

2002年３月31日

施 設 規 模ん灰中ダイオキシン（計測例0.08～0.16ng-

・一般ごみ：196ｔ／日（98ｔ／日×２炉）

TEQ／ｇ）を考慮してもプラント全体のダイ・その他粗大ごみ処理施設：12ｔ／５時間

オキシン類総排量は２～４μg-TEQ／ごみｔ

対 象 ご みとなっている。

都市ごみ（注．プラスチック分約10％）

同発熱量（低位）・スラグ特性他

9,860KJ／kg（2,360kcal／kg）

本炉では固型分として，スラグ（約11％），
メタル（約２％），および無害化処理灰（約

熱分解方式

流動床ガス化溶融炉３％）が発生するが，メタルは非鉄精錬用還燃焼溶融方式

施回燃焼溶融方式

元剤として利用，スラグはコンクリート２次タービン型式復水製品業者での利用および場内土木工事用とし

発 電 出 力1,990kWて利用されている。

蒸気条件（ボイラ出口温度×圧力）
350℃×3.73MPa（38気圧）

スラグ中の重金属類の水中への溶出に関し

同プラントのプロセスフローを図3－3(13) にては，溶出試験の結果でも，基準（一般廃棄物の溶融固化物に係る目標基準）以下である示す。

ことが確認されている。
(2) 運転状況概要(13)・減容化率
本プラントの場合最終的に埋立対象となるのは無害化処理灰だけとなるが，運転結果か

①

性能関係

・ガス化・燃焼特性

ら得られた減容化率は約1/145と報告されて空気比は1.3程度で安定したガス化と燃焼が得られ，特に燃焼溶融炉においては補助燃いる。

料も使うことなくスラグの排出が行なわれた。
－ 17 －

図3－3

酒田地区クリーン組合廃棄物ガス化溶融発電プラントフロー（出典：成澤実，川口光夫他，「流動床ガス化溶融施設による都市ごみ処理」(2002)）

②

環境関係

る。前段でも紹介した通り本プラントは実用運・ダイオキシン類

転は産業廃棄物を処理しているが，同一プラン

排ガス中のダイオキシン類は，規制値
30.1ng-TEQ／ m Nを 充 分 下 廻 る 値 （ 実 測 例 ：トにおいて同産業廃棄物の運転に入る前に一般廃棄物を使用した実証試験も行なわれている。

0.01～0.02ng-TEQ／m3N）で運転されている。
その他のダイオキシン類分布は，スラグ中(1) 施設の概要

および集じん灰（飛灰）中とも低濃度であっ名称

川 鉄 サ ー モ セ レ ク ト（現．

たと報告されている。

ＪＦＥサーモセレクト）方式

・スラグ特性他

場

溶融スラグの溶出試験結果は，いずれの元

施

工

所

千葉県千葉市主

川崎製鉄(株)（2001年１月か

素も基準値以下であることが確認された。

らジャパン・リサイクル(株)なお，集じん装置（ろ過式）で捕集されたにプラント移管）

飛灰はキレート処理と呼ばれる化学的処理を

運 転 開 始2000年４月

施されて最終処分場と埋立てされるが，同飛

施 設 規 模300ｔ／日灰についても溶出試験が行なわれている。同
試験の結果，全て陸上埋立基準以下であることが確認された。

（150ｔ／日×２炉）
対 象 ご み一般廃棄物（実証運転）
発熱量（平均，低位）8.5MJ／kg

3.2.4

ガス変換型発電プラントの運転例(13)(15)以上は全てガス化溶融発電方式の事例であっ（2,030kcal／kg）
産業廃棄物

廃プラスチック，汚泥，木くたが，次にガス変換（ガス改質）型廃棄物発電ず，紙くず等を混合利用。

プラントの事例を紹介する。ここで紹介するの混合後の発熱量（平均，低は川崎製鉄(株)（現，ＪＦＥホールディング

位 ） は 14.0MJ ／ kg （ 3,300(株)）の千葉製鉄所に建設されたプラントであkcal／kg），平均組成（分析－ 18 －

例 ） は ， 灰 分 9.8 ％ ， 塩 素

効率46％）が既に存在しており，本ガス変換プ

1.13％，硫黄0.68％。

ラント生成ガスは，同燃料の一部として利用さ熱分解方式

プッシャー式熱分解炉

れている。ただし，廃棄物ガス変換プラント単

精製ガス利用既設ガスタービン発電機の一独の利用を狙って，ガスエンジン（1.5MW）の部燃料として利用実証試験と燃料電池（0.2MW）のテスト試験も実施されている(15)。

（注．同製鉄所では，高炉ガス，コークス炉ガス等の

川 崎 サ ー モ セ レ ク ト 方 式 の フ ロ ー を 図 3－

副生ガス（1,100kcal／m3N）利用のガスタービ
ンコンバインド発電設備）（出力145MW，発電

図3－44(16)に示す。

川鉄サーモセレクト方式のプロセスフロー（出典：ＮＥＤＯ，(財)エネルギー総合工学研究所共催，「第２回高効率廃棄物発電技術に関するセミナー」）(2) 運転状況概要（環境関係を中心として）なお，スラグの用途に関しては，用途別に・ダイオキシン類

再利用業者との品質確認試験を行い，インタ

精製ガス中のダイオキシン類濃度（計測例では0.0003ng-TEQ／m3N）は，通常の燃焼方式の場合よりかなり低目となっている。
その他スラグ中，メタル中他を含むダイオ
キシン類総排出量もかなり低い値（計測例では0.0003ug-TEQ／ｔごみ）であることが報告されている。
・スラグ
スラグの溶出性に関しては，所定の溶出試
験の結果いずれの元素も溶出基準値以下であるという計測結果が得られている。
－ 19 －

ーロッキングブロッキング等の細骨材等に利用されている。

４

高効率廃棄物ガス化溶融およびガス変換技術の開発状況

社（三井造船，三菱重工業，荏原製作所，川崎重工業，日立造船，新日本製鐵）と全体取りまとめである(財)エネルギー総合工学研究所が協

4.1

廃棄物ガス化溶融発電技術(17)(18)

力して平成10年度より平成12年度までの３年間(1) 高効率廃棄物ガス化溶融発電技術開発

で技術開発を行った。なお，その成果は各開発

上述廃棄物ガス化溶融発電技術は，その発電担当会社がその成果を持ち寄って一つの実証機

効率は高々20％前後であり，それまで30％レベ

あるいは実機を目指すものではなく，各開発担

ルの高効率化まで狙った実機プラントは未だ実

当会社はそれぞれの成果を各社固有の発電方式用化されてなかった。そこで，平成10年度よりに適用して，それぞれの方式による高効率廃棄経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発

物ガス化溶融発電システム（従ってこの場合６機構（ＮＥＤＯ）プロジェクトして高効率化を方式）の早期実現を図ることが期待された。図

目指した技術開発が進められることになった。

4－1(8)に同技術の特徴，狙いおよび具体的目標

具体的には30％を達成するシステムとその達成等を示す。

のための具体的な研究計画を提案したメーカ６

ごみ供給工程熱分解工程● 安 定供 給シス テムの開発● 脱塩素化技術開発（SH
過熱用の燃焼ガスの脱塩素化) （三菱重工)（水分低減によるごみの高カロリー化) (日立造船)● 廃プラスチックの吹き込み技術開発（熱分解ガスの高カロリー化) （新日鐵)

図4－1

熱回収工程

排ガス処理工程●高温除塵システムの開発●低温脱硝装置の開発（ＳＨ過熱用の燃焼ガス中の灰の除去) （三井造船)● セラミック式高温空気加熱器の開発（SH高温空気加熱) （荏原製作所)（排ガス温度150℃（当初目標値)による所内蒸気消費量低減)（川崎重工）

廃棄物ガス化溶融発電システムと技術開発課題（出典：ＮＥＤＯパンフレット）に同試験システムのフローを示す。試験の結果，(2) 技術開発の主要成果

ガス化溶融炉の腐食環境特性は，塩素分に関係

次に各社の成果の概要を示す。
①

ＳＨ材料の高温腐食評価および高温除塵シする溶融塩腐食が支配的な領域（高温度領域）

ステム開発（担当：三井造船）

では，在来方式より腐食が軽減する可能性が示

ガス化溶融システムにおけるＳＨ管の最適材された。また，高温除塵システムとしては，セの選定および高温除塵システムの性能評価とＳ

ラミックフィルタが有望であること，および同Ｈ管におよぼす影響評価を行った。図4－2(18)フィルタで低融点の灰が捕集され後流のガス雰－ 20 －

囲気は腐食が軽減され高温度達成上有利な雰囲結果の一例を示す。

気になることが判明した。図4－3(18) に同試験

排ガス再循環送風機
押込送風機
※
※

廃熱ボイラ

加熱空気送風機

排ガス再加熱

触媒反応塔

高温集塵器
節炭器

高温空気加熱器

熱分解ドラム
燃焼溶融炉

誘引通風機
脱塩用バグフィルタ

煙突
スラグ冷却水槽

脱塩残渣処理装置

熱分解固形物分別設備

図4－2

ＳＨ材料評価および高温除塵試験装置フロー（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）

2.4②（担当：三菱重工業）

メタル温度：550oC
材質：Alloy625

同社システムの特徴の一つである熱分解部に

1.6
C-plant

おける脱塩素化（チャーとガス中の塩素分の分－4に同試験システムのフローを示す。

0.4

0.0

0

1

2

3

離）の性能確認と材料腐食試験を行った。図4
試験の結果は，熱分解温度を400～450℃程度

E-plant

0.8

A-plant

B-plant

1.2
D-plant

最大減肉量 / mm

2.0

熱分解における脱塩素化技術の開発(18)4とすることにより，狙いとする高効率な塩素分

56離の可能性を確認した。一例では，ごみ質により変動はあるが，チャー中HCl濃度を目標レベ

灰中Cl濃度 / wt%

ルの100ppm程度に抑えることができた。また，
図4－3

従来炉との腐蝕量比較

ラボ，実証炉を用いて材料試験を行った結果，（プラントＡ～Ｄは従来炉，上記の脱塩素化技術を適用することによりプラントＥはガス化溶融炉）

500℃プラントでも超高級材料（例えばAlloy（出典：三井造船(株)提供）

625）を使用しなくてもより低廉な材料（例えば，Alloy825）が適用できる見通しが得られた。
図4－5(18)に同試験結果の一例を示す。

－ 21 －

蒸気タービン発電機
ＳＡＨ
押込ファン

節炭器

※３
３次ＳＨ
ＳＧＨ
チャー
燃焼炉

※２

触媒脱硝装置

※１

ごみ

流動床式
ガス化炉
減温塔

乾燥フィーダ除塵
バグフィルタ反応
バグフィルタ

二次燃焼室
飛灰安定化装置

給じん器

※２

※３

煙突
溶融炉

排ガス循環ファン
金属回収装置

※１

スラグ

図4－4

熱分解による脱塩素化技術適用廃棄物ガス化溶融システムフロー（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）

6(18)に同システム（実機想定）の概念を示す。

90

50

試験は，各種セラミックス製および金属製伝8040熱管で試験し，管温度1,000℃程度までは優れ

70

30

60

20

50

10

40
325

図4－5

350

375 400 425
熱分解温度 (℃)

450

チャー生成率(%)

60

脱塩素率 (%)

100た耐久性を示すことを見出した。また，実雰囲
気を想定した試算を行った結果，空気（入口150℃）を700℃まで加熱した場合，管壁温度は1,000℃以下で充分達成可能であることの見通

0475

しを得た。図4－7に同試験結果の一例を示す。
④

ガス再加熱回避のための技術開発「低温脱硝装置の開発」(18)

熱分解温度と脱塩素率，チャー生成率（担当：川崎重工業）（出典：ＮＥＤＯ

在来システムでは，脱硝装置は脱塵装置（一「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）

般にバグフィルター）の後流に設置されており，③

セラミックス式空気加熱器の開発(18)

そのためバグフィルターの適用温度約150℃か（担当：荏原製作所）

ら脱硝装置の触媒活性上の適性温度約210℃ま

同社の高効率案としては，炉内に設置されたで加熱する（一般に蒸気タービンよりの抽気蒸

セラミックス式空気加熱器を用いて700℃程度

気が利用）必要があるため発電効率低下の原因の高温空気を発生させ，その高温空気で炉外にとなっていた。したがって，バグフィルターと設置されるＳＨで蒸気を500℃級に過熱するシ同じ温度で処理可能な触媒が得られたらその分ステム案であるが，本研究は同空気加熱器の試の効率低下がさけられることになる。その視点

験と実用性評価にに関するものである。図4－から，150～170℃級で適用可能な触媒（目標性－ 22 －

能150℃で脱硝効率75％以上）を見出すために

図4－6

開発を行った。同社のフローを図4－8に示す。

セラミックス式空気加熱器適用廃棄物ガス化溶融システムフロー（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）

投入前に乾燥させる必要があるが，その場合通0.012

常は高温排ガスによる乾燥機が用いられる。本

α-SiC（A）

1000℃以上→減肉大α-SiC（B）

0.010

2

減肉 速度（放物 線） [mm
/H r]

β-SiC

研究は，同乾燥機より性能面および経済性面で0.008

優れた可能性を有す機械式脱水機の開発を狙っ
0.006

1000℃以下→減肉
小た試験に関するものである。図4－10(8) に同試

0.004

験のフローを示す。試験の結果，脱水後のごみ

0.002

水分が目標レベルである40％近くになるまで機

0.000
0

200

400

600
800
管表面温度 [℃]

1000

1200

1400

→ 約1000℃を境として、減肉挙動が大きく変化。
→ 約1000℃以上での減肉は、表面生成物の溶融が原因。
（SiCの酸化によるSiO2と、灰中Na、K等の共晶化合物）

図4－7

械式で脱水可能であるとの見通しを得た。なお，
脱水した分離水については，さらに脱水（二段脱水）を行い，分離水を後流の二次燃焼炉に噴

セラミックス管表面と減肉速度

霧し，蒸発させることにより，汚水を外部へ放（出典：ＮＥＤＯ

流しないシステム構成が可能となった。図4－「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）

11(18)に同試験結果の一例を示す。

試験の結果，従来の触媒（チタンーバナジュ
ウム系）に改良を加え，低温脱硝用高性能ハニ
カム触媒（Ti-V-Mo）を開発し，目標性能を達成できることを確認した。図4－9(18) に同試験結果の一例を示す。
⑤

自己熱溶融限界発熱量低下のための技術開発「廃棄物安定供給システムの開発」(18)（担当：日立造船）
一般に高水分を含有するごみは熱分解炉への－ 23 －

廃熱ボイラ

減温塔

有害ガス
除去装置

集塵器

排ガス加熱器
触媒脱硝塔

エコノマイザ

再燃焼室

サイクロン

部分燃焼炉

消石灰

誘引送風機
煙突

資源化物

旋回溶融炉へ

旋回溶融炉へ旋回溶融炉

図4－8

低温脱硝装置適用廃棄物ガス化溶融システムフロー（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）

スラグ

図4－9

低温脱硝装置触媒温度と脱硝率の関係（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）
排ガス循環

排ガス循環ファンごみ
２段目集塵器

エコノマイザ

脱水機

１段目集塵器

ガス再加熱器

減温塔

触媒脱硝塔

溶融炉

二次
燃焼室

ガス化炉

飛灰振分コンベア

飛灰固化装置誘引通風機

煙突

飛灰戻り搬送コンベア
不燃物
スラグ

図4－10

廃棄物安定供給システム適用廃棄物ガス化溶融システムフロー（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）－ 24 －

図4－11

安定供給システム試験結果例（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）⑥

外部燃料投入量削減のための技術開発「廃ックスを本格的に利用する場合に備えた試験を(18)行った。試験の結果，炉へ（フラフ状）廃プラ

プラスチックスの吹き込み技術の開発」（担当：新日本製鐵）

スチックス吹込みによりコークス使用量を従来同社方式では，炉（シャフト炉）において従より30％低減できること，スラグは安定したも来はコークス使用が不可欠であるが，廃プラスのであることなどを確認した。図4－12(18)に同

チックスを利用しての同コークス使用量の低減

社試験装置のフローを示す。また，図4－13(18)可能性を確認することおよび将来の廃プラスチに同試験結果の一例を示す。

ろ過式集塵器
燃焼室

排ｶﾞｽ温度
調節器

NH3

触媒反応塔

都市ごみ
コークス
石灰石
電気ヒータ

サイクロン

シャフト炉
サイクロン
燃焼炉

FDF

空気
LPG、AIR

チャー

空気

プラ供給機

プラ吹き込み先A

酸素

スラグ、メタル

バグフィルタ

後燃焼炉

ﾌﾟﾗ供給機

プラ吹き込み先B

ﾌﾟﾗ供給機空気

空気
煙突

ﾁｬｰｶﾞｽ化炉

プラ吹き込み先C
N2 気流搬送酸素
冷却水

酸素
スラグポット＊一点鎖線内バイパス試験装置
3

図4－12

廃プラスチックの吹き込み技術試験装置フロー（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）－ 25 －

スラグ温度（℃）

1600

1500
羽口吹込みあり

1400

35

10400

30

10200

25

10000
9800

20

9600

15

9400

10

9200

5

ごみ処理単価（円／ｔ）

発電端効率、送電端効率(%)

1700

発電端効率
送電端効率
ごみ処理単価

9000

0

8800
従来システム 最適システム

羽口吹込みなし

図4－14

最適システム試算結果

1300
0

20

40

60

80

コークス比（kg/ごみ-t）

4.2
図4－13

コークス比とスラグ温度

廃棄物ガス変換（ガス化改質）発電技術(1) 廃棄物ガス変換技術の概要
上述の廃棄物ガス化溶融発電技術は，溶融に（出典：ＮＥＤＯ「廃棄物ガス化溶融発電技術開発」事業原簿）

必要な高温燃焼を行い，その燃焼ガスで蒸気を発生して蒸気タービンで発電するシステムを基⑦(18)(25)

本としている。一方，蒸気タービンはその特性（担当：エネルギー総合工学研究所）

上小規模（例えば200ｔ／日以下）では極端に上記の各社の試験結果を用い実用機のシステ

効率が低下する。小規模の場合の効率低下を抑システムの検討

ム検討を行った。

えまた発電装置を設置して経済性面でも成立し高効率化システムとしては，蒸気温度500℃，

うる可能性を秘めた技術として提案されている

復水器は水冷式を採用し，それ以外にも高効率のが廃棄物ガス変換技術である。同技術の説明化の可能性がある技術は極力取り入れた。または後述するが，廃棄物ガス化溶融発電に比べれ比較対象として，蒸気温度400℃，復水器は空ば実機採用の程度は遅れているものの，小規模冷式でいわゆる従来システムを選択した。

廃棄物発電としての適用が期待されるものであ

表4－1(25)に検討条件を，図4－14(25)に試算結る 。 廃 棄 物ガ ス 変 換 発電 技 術 の 概要 を 図 4－

果を示す。同図に見られるように，600t／日規15(8)に示す。なお，主要部の働きは次の通りで模の従来システムケースで約22％，高効率化ケある。
熱分解炉では，廃棄物を部分燃焼（または蒸ースで発電端効率約30％が得られた。

し焼き）させて500℃程度で熱分解し，H2 ，CO，
表4－1

経済性検討条件

従来システム
ごみ処理規模システム構成最適システムさせる。
改質溶融炉（改質部）では，熱分解ガスを部

600t/d

流動床式ガス化
溶融システムタール分を主成分とする「熱分解ガス」を発生分燃焼させて約1,200℃で改質（低分子量化）
流動床式ガス化
溶融システム＋
脱塩素化技術＋低温脱硝装置を得る。

し，H2 ，CO，CO2 を主成分とする「改質ガス」
改質ガス中のHCl，H2S等を除去して燃料用ガ

蒸気条件

400℃×40ata

500℃×100ata

スとして精製し，ガスエンジン等を用いて発電

脱硝装置
入口温度

210℃
（従来型脱硝装置）

170℃（低温脱硝装置）

を行う。

復水器形式

空冷復水器
(排圧0.2ata)

水冷復水器（排圧0.05ata）

熱分解工程で分離される固形分のうち，「金属」は，熱分解工程が還元雰囲気のため，非酸－ 26 －

図4－15

廃棄物ガス変換発電技術の概要（出典：ＮＥＤＯパンフレット）化状態で回収できる。また，それ以外の「残ることとなった。その際，前述の廃棄物ガス化

さ」は，改質溶融炉（溶融部）で約1,500℃で溶融発電の場合と同様，高効率化を達成するシ部分燃焼させる。この過程で，固定炭素分はガステム案とそのための具体的な研究計画を提案

ス化すると同時に，灰分は溶融し「溶融スラしたメーカ４社（三菱重工，日本碍子，東芝，グ」となる。

住友金属）と全体取りまとめである(財)エネル

図4－16

(17)

および図4－17(17)に同方式を含む

各種の方式の効率特性試算結果（概略）を示す。

発電端効率（ % )40

両図に見られるように小規模炉においてガス変ガス変換（ＦＣ）

換システムの有利性が指摘される。

ガス変換（ＧＴＣ）
30
ガス変換（ＧＥ）
ガス化溶融(2) 高効率廃棄物ガス変換発電技術開発

ストーカ炉

上述のように廃棄物ガス変換システムは，特20に小規模炉においてその特徴が発揮される。しかし，改質反応，灰の溶融に酸素が利用されることが多く，その製造（ＰＳＡ方式）に電力を

10
0

300

600

必要とすることから，送電端効率は低い場合が多い。

900
処理規模（t/d）

図4－16

各種廃棄物発電の発電効率比較

そこで小規模プラントにおける高効率化が，（発電端）

同システムの導入・普及上重要と判断され，経（蒸気条件500℃×100気圧，空冷復水，

済産業省／ＮＥＤＯプロジェクトして実施され－ 27 －

ごみ質2,100kcal／kg）

①

送電端効率（ % )30

熱分解工程の最適化技術開発(29)（担当：三菱重工業）
流動層熱分解炉を基本とし，流動化剤としてガス変換（ＦＣ）
ガス変換（ＧＴＣ）
ガス化溶融
ストーカー炉（灰溶融
なし）
ガス変換（ＧＥ）

20「酸素＋水蒸気」を使用した場合の高効率化の技術開発を行う。これまでに，基礎試験結果を基に15ｔ／日実証試験装置を製作し試験を実施

ストーカー炉（灰溶融あり）した。その結果，すす・タールの発生を抑え，10

ガス化効率を高レベルに維持するための水蒸気，
酸素添加量の条件等を確認し，さらに改質部における最適反応条件の研究も行っている。図4

0
0

300

図4－17

600

処理規模（t/d）

900－18に同試験装置のフローおよび図4－19に試各種廃棄物発電の発電効率比較

験結果の一例を示す。

（送電端）

②

ガス改質溶融工程の最適化技術開発(29)（担当:日本ガイシ）（蒸気条件500℃×100気圧，空冷復水，

ガス改質および溶融工程に一体型のガス改質

ごみ質2,100kcal／kg）

溶融炉を用いた場合の高効率化の技術開発を行ギー総合工学研究所が協力して平成13年度よりう。これまでに，小型熱分解試験装置による試

平成15年度までの３年間で技術開発を行なって験結果を基に４ｔ／日ロータリキルン型実証試いるものである。

験装置を製作し試験を実施している。その結果，

なお，各社の要素研究成果は各社それぞれの熱分解温度等の操作条件をひとつのパラメータ

実用システムに反映し，これらの要素研究成果

として，カーボンガス化率の向上をめざして改をすべて網羅した一環プラントを開発するもの

質部における温度設定，水蒸気，酸素使用量のではないとする考えはガス化溶融の場合と同様

最適化等に関する研究を行っている。図4－20である。同技術開発においては，発電効率の向に同試験装置のフローおよび図4－21に試験結上はもちろんのこと，ダイオキシン類排出濃度

果の一例を示す。

や建設費等の経済性も考慮している。

③

改質ガスからの顕熱回収技術(29)（担当：東芝）

具体的な技術開発目標は次のとおりである。

改質炉出口におけるガス温度は，約900℃で・対象廃棄物：一般廃棄物あり，この顕熱を回収するための熱交換器およ（発熱量21,00kcal／kg）
・対象規模（性能計画上）：100ｔ／日

び回収熱の有効利用技術の開発を行う。これま・発電端効率：25％

でに，実験室規模による一時材料評価試験および長時間暴露試験を実施し，必要な基礎データ（発電容量：2,500kW程度）
・送電端効率：14％を取得し，その結果で実用機規模の熱交換装置

・ガスエンジン単体熱効率：38％の試設計をおこなった。また，既設実証試験設

・ダイオキシン類排出濃度：備（15ｔ／日）を改造して今後実証試験を計画

・経済

0.01ng-TEQ／Nm3以下している。これまでの成果では，熱交換器用の性：建設費および運転費は，従来材料として，高温の還元雰囲気中でもSUS310系

技術と同等以下とする。

が使える可能性がある事が判明した。同試験装以下，各社の研究の開発状況（中間）を紹介する。

置のフローを図4－22，試験結果の一例を図4－23に示す。

－ 28 －

酸素発生装置

液
体
酸
素

水蒸気
加熱炉

混合器

都市
ガス
ご み (粗 砕 ご み )流 動 化 剤水 蒸 気 酸 素

蒸気発生
装置

(
+
)

二 重 ﾌﾗｯﾌﾟ
ﾀﾞﾝﾊﾟｰ（ 循 環 砂）ごみホッパ-

流動床
ガス化炉

給じん機

ガス
分岐管 二

次
改質部

旋 回 溶 融 ･改 質 炉

旋回室(ｽﾗｸﾞ)

不燃物コンベヤ
振動スクリーン

改
質
ガ
ス
燃
焼
炉

ガス精製要素
試験装置

スラグ
ヤード

(H 2 O+O 2 )砂循環コンベヤ スラグコンベヤ

不燃物ヤード

図4－18

熱分解工程技術開発実証設備フロー図（出典：三菱重工提供）

図4－20
図4－19

水蒸気供給量とすす生成率

ガス改質溶融工程の最適化技術開発
フロー図(出典：日本碩子提供)（出典：三菱重工提供）
200
180

90

160

80
70

140

60

120

50

（熱分解炉燃焼空気へ）

燃料ガス回収熱量（Mcal/h）

カーボンガス化効率（％）

100

空気
改質ガス
熱分解ガス

燃焼空気ブロワ
高温空気
予熱器（熱分解炉より）

ガス改質炉

改質ガス

ボイラ
（ガス洗浄装置へ）
改質ガス

100
0.0

8.0

16.0

21.3

32.0

[0]

[1/8]

[1/4]

[1/3]

[1/2]

図4－22

蒸気供給量（m3 /h）[ H2 O/C（モル比）]

図4－21

予熱空気

改質ガスからの顕熱回収技術フロー図（出典：東芝提供）

水蒸気供給量とカーボンガス化率（出典：日本碩子提供）－ 29 －

100時間300時間

70

全侵食深さ（μｍ）

60
50
40
30
20
10
0
３１０Ｓ
SUS310S

ＡＨ４NAR-AH-4

Ｈ１２６
６２５
８２５
ＳＴＢＡ２４
Inconel62
NASH126S
Inconel825
STBA24供試材

図4－23

改質ガスからの顕熱回収技術試験結果例（出典：東芝提供）

図4－24④

ガスエンジンの開発(29)(30)

ガスエンジン実証試験装置（出典：住友金属工業＆新潟原動機提供）（担当：住友金属工業＆新潟原動機）
廃棄物ガス変換ガスの発熱量は，5.0～10MJを行っている。

／Nm3 （約1,200～2,400kcal/Nm3 ）で あり，天前記の図4－16および図4－17はその一例を示し

然ガス等の数分の１である。このような低発熱たものである。

量ガスに対応する高効率ガスエンジンを開発する。これまでに，ガスエンジンの着火方式とし

4.3て，パイロット油着火を採用することで，高圧(1) 「ガスエンジンの燃焼方式」

ガスエンジンについて

縮比化による燃焼の安定化および高効率運転がガスを燃料とするレシプロのガスエンジンで可能であるとの見通し基に模擬ガスを用いた単は，NOx特性面（低NOx燃焼可能で，通常燃料の気筒のエンジン試験機から始まり，６気筒によ燃焼に利用される三元触媒などの後処理が不る試験，最終的には熱分解炉（この場合，シャ要），燃焼特性面（空気が希薄のためノッキン

フト炉型）との組み合わせによる実証試験までグが発生しにくい等の異常燃焼）等の理由で計画されている。途中経過では，安定した燃焼「希薄燃焼方式（リーンバーン方式）」が採用と所定の効率を得るシステムの組み合わせが可されるケースが多くなってきた。希薄燃焼方式

能との見通しを得つつある。

とは，シリンダに吸入する燃焼用空気の量を燃実証試験装置の概要を図4－24に示す。なお，

料比に応じた理論空気量よりも多くし（例えばガスエンジンの概要については，4.3で述べる。

２倍前後に空気量を投入し）て，燃焼する方式⑤

システム最適化および適合性研究である。ちなみに自動車用のガソリンエンジン（担当：エネルギー総合工学研究所）

は，燃焼室が小さいために，希薄燃焼に必要な前述の４社の要素技術を組合せたシステムに予燃焼室などを設けることで，燃焼室まわりがおいて，運転温度・圧力等の最適化研究を行う。

複雑になることを嫌う等の理由から，投入する同時に，経済性についても評価を行う。これま

空気量は理論空気量に近い「理論燃焼方式」がでに，熱分解炉に前述のメーカ各社のガス変換採用されることが多い。

システムを用いた場合の解析プログラムの開発
および試計算を行っている。また本技術で得ら(2) 「パイロット油着火方式」

れる精製ガスは，燃料電池，ガスタービンへのさて，火花点火方式希薄燃焼によるガスエン

適用，あるいは，そのまま化学原材料としてもジンは，燃焼が不安定という問題を有している。

利用可能であり，その有効利用先について調査

これは，点火プラグの微少なエネルギーを着火－ 30 －

源としているからである。廃棄物ガス変換シスの概念例を火花点火方式との対比で図4－25にテムからの発生ガスのように二酸化炭素等の不示す。

燃成分が多く，発熱量が低いガスを燃料として使用する場合は，都市ガス（天然ガス）等の高

強い着火力

発熱量ガスより着火・燃焼特性は更に悪化する。

５,０００倍以上

点火プラグ(0.05-0.1J)
予燃焼室

パイロット油(500-600J)
予燃焼室

そのためこの低発熱量ガスにおいて確実に着パイロットガス

火・燃焼を行なわせる方式の研究・開発が，本システム成否の鍵を握るものとして考えられた。

希薄ガス燃料

この課題に答える一つの手法として提案されたのが副室（予燃焼室）内にパイロット油噴射弁を設け，少量の油燃料を圧縮着火させる方式

火花点火方式希薄燃焼（従来型）

パイロット油着火方式希薄燃焼（22AG）

で，「パイロット油着火燃焼方式」ともよばれる。同方式は燃料ガス以外に油燃料を必要とす

図4－25

るものの（例えば，全燃料消費熱量の１％程度），着火エネルギーが，火花点火の場合の5,000～10,000倍（例，火花点火の場合は0.05～0.1Ｊ，パイロット方式では500～600Ｊ）と強力なので，着火・燃焼の特性が格段に優れたものとなる。このため燃焼効率が向上し，異常燃焼の発生が抑えられる。そのこともあって圧縮比が高く設定できる等の理由から，エンジン自体の高出力化，熱効率の向上が可能となる。
ガスエンジンの適用に際して，火花点火方式
希薄燃焼を採用しているエンジンメーカは数社あるが，予燃焼室にて油を使って着火する「パイロット油着火方式」を採用しているメーカは，公表されているところでは２社（新潟原動機および三菱重工業）と数少ない（いずれも日本国
内ベース）。
なお，上述のＮＥＤＯプロジェクトに於いては，住友金属工業が新潟原動機の協力のもと，研究・開発をおこなった。同研究・開発の課程において（現在途中段階），低カロリーの模擬ガスを利用してピストンエンジン単体の単気筒
試験，６気筒試験に引き続き，実際のガス変換装置（住友金属式シャフト炉方式）からの実ガスを利用した一連の実証試験を行ない，初期目標（ガスエンジンの発電効率36％以上ほか）を満足した性能が得られた。
同「パイロット油着火方式」によるエンジン－ 31 －

パイロット油着火方式ガスエンジンの特徴（出典：新潟原動機提供）

５

次世代型ストーカ燃焼廃棄物発電（注．従来型ストーカ燃焼は，空気比約1.6～2.0で，燃焼温度900℃前後）

5.1

概

要

(20)

このため，酸素富化（空気中に酸素を混入以上において廃棄物型ガス化発電に関する技

したもの），排ガス再循環，火格子の水冷構術の最新動向を紹介した。高効率にこだわらな造などが採用される。

い限り廃棄物ガス化溶融発電技術は既に約40施

なお，空気比を低下させることはボイラ排設が運転に入っておりその点では実用化の域に

ガス損失の軽減もはかれ，従ってボイラ効率達していると見られる。

向上（ひいては発電効率向上）にも寄与する。

しかし，廃棄物焼却施設本来の寿命（例えば②

熱回収率の向上

機械部分では15年以上）を考えるとガス化溶融

高温燃焼は燃焼ガスが高温化することでも方式にもよるが運転面の諸データ，特性についありボイラ出口蒸気の高温化もＳＨ部がコンては今後更なる確認が必要と考えられる。

パクト化するなど熱的には容易となり熱回収

その点，ストーカ燃焼技術は，我が国の廃棄率の向上（発電効率の向上）が期待される。

物発電適用分だけでも約40年の実績がありそのただし，高温化に伴い耐腐食対策（特にＳ

点実用性は充分確認されている。

Ｈ蒸気管）の問題は従来型と同様検討が必要

本項で述べる次世代型ストーカ燃焼技術（新である。

型マス・バーン燃焼技術とも呼ばれる）は，そ

熱回収率向上のため採用される対応技術とのストーカ燃焼技術をベースに，効率面，環境

しては，ボイラ蒸気の高温・高圧化，（ボイ面で，従来のストーカ燃焼発電技術を凌駕し，ラが高温・高圧化することに伴う）ボイラ構

むしろ廃棄物ガス化溶融技術のそれに匹敵する造としてテールエンド型，排ガス系での熱損可能性をもっているものである。

失低減対策（減温塔省略，低温脱硝等）の採同技術は，当初は代表的ストーカ炉技術メー用などが見られる。

カ６社が開発着手したが，その後４社が追随し，

なお，これらは，次世代型ストーカ燃焼技

現在10社が技術開発を進めている（2002年11月

術特有の技術ではないが，次世代型では高効

現在）。

率化の達成も目指すので排ガス系についても技術開発の項目，進捗度は各社によってまち注目されたものと見られる。

まちであるが，その狙いおよび採用技術のいく
つかは各社共通するところがある。

(2) 環境特性の向上

その各社共通の特徴を次に示す。

上述の高温燃焼により発生ダイオキシン類（特に灰中）を低減し，スラグ化までしないで(1) 高効率化

も灰の有効利用範囲の拡大を目指す。この対策

これには「燃焼効率の向上」と「熱回収率のとして，高温燃焼にあわせて灰の分級など物理向上」の２つの視点からの取組みがある。これ

選別を行なったり，灰溶融一体化などの技術がらの方法を用いて一般に蒸気温度は400～450℃，採用される。

発電効率は20～25％を目指している。
①「燃焼効率の向上」のためには高温燃焼が(3) 経済性の向上

有効であるが，高温燃焼とは空気比の影響が

低空気比燃焼に伴う排ガス系設備のコンパク

大きく，全体的傾向として空気比は1.3～1.5

ト化，発電効率向上に伴う発電出力増加などにと低いレベルで，燃焼温度として1,000℃とより経済性向上が期待される。

高い温度レベルが目標とされている。

ただし，最終的な経済性確認のためには，酸－ 32 －

素富化用酸素製造装置の設置に伴う建設費およ型でも季節，昼夜を問わず安定した連続運転がび動力費の評価が必要である。

達成できているが，さらなる運転の安定化の向上を目指したものである。
表5－1(20) は開発中技術（この場合は同一文(4) 運転の安定性

献で紹介された８社）の採用技術とその採用数

高温燃焼であるためにごみ質の巾広い変動にを示したものである。

対しても安定した運転が得られると期待される。
最近の自動燃焼制御技術の進歩もあり，従来
表5－1
コ

ン

セ

プ

次世代型ストーカ炉のコンセプトと対応技術(20)ト

燃焼効率の向上－低空気比高温燃焼

対応①低空気比1.3－1.5，燃焼温度

技術

1000℃以上

採用数
(全８)
８

②特徴のある炉型，新炉型

２③特徴のある火格子，新火格子

１④水冷火格子７⑤酸素富化燃焼５⑥排ガス再循環，後燃ガス吹き込み

６⑦高温空気利用

３⑧ボイラ水冷壁の耐火パネル被覆７

熱回収率の向上①ボイラ高温高圧化

８および経済性向上②低温エコノマイザ，

４③テールエンド型ボイラ

８④減温塔省略，再加熱省略，低温脱硝

６⑤灰溶融一体化，廃プラ燃料の利用（スラグ化する場合）

３

焼却灰，ガスのクリーン化

①高温燃焼

８

および有効利用②灰の分級等物理選別，固化安定化

５③酸性ガス除去新薬剤

１①新ＡＣＣ技術－ファジイ，ごみ３次元計測などセンシング強化

８

運転の安定性

6MPa×450℃～10MPa×500℃

での応答性改善など②ダイオキシン類オンライン計測（前駆体計測による）４（注）採用数はストーカ式焼却炉メーカ８社のアンケートによる。

5.2

各社の研究開発概要(20～24)

重機械工業，日本鋼管（現，ＪＦＥ），タクマ，

以下，研究開発中の各社の概要を五十音順で

日立造船，三菱重工業，ユニチカ）である。

紹介する。なお，それぞれの詳細については，

なお，各社は最初から横一線で開発を進めて

参考文献 (20～24) あるいは各メーカへ問合せて頂いる訳ではなく，各社の開発方針，特徴，技術

くものとする。

経験等を踏まえて，それぞれ独自に技術開発を

なお，本項で取上げたのは次世代型ストーカ行っているものである。

炉の開発を明確に表明しているメーカ10社（Ｉ
ＨＩ，川崎重工業，クボタ，神戸製鋼所，住友－ 33 －

(1) ＩＨＩの次世代型ストーカ炉(20)(23)

システム名称

ストーカ構造水冷式回転火格子炉



燃焼＋溶融／焼成コンバインドシステム。
図5－1(23)にシステム概要を示す。

採用技術の例・高温燃焼（燃焼温度1,000℃）
・低空気比（1.3～1.5）
・酸素富化（Max 30％）
・焼却灰処理一体化，一体焼成形灰溶融炉による処理



実用化状況(23)実用化の用途の立った技術から市場投入。
（本格的市場投入は平成15年より予定）(2) 川崎重工業の次世代型ストーカ炉(22)

システム名称
川崎アドバンストストーカ
図5－2(22)にシステム概要を示す。

図5－1



ＩＨＩ次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.88，2002）

ストーカ構造並行流式焼却炉，サン形ストーカ方式（水冷火格子）図5－2

川崎重工業次世代型ストーカ炉フロー（特徴）（出典：環境施設No.87, 2002）－ 34 －



実用化状況(20)

採用技術の例・高温燃焼（燃焼温度1,000℃前後）

既設施設を改造して，データ取得する。

・低空気比（1.3）（2002年度に実施）

・並行流燃焼・焼却灰処理主灰は蒸気養生固化および溶融炉による
処理


実用化状況
開発が終了した各構成要素技術ごとに市場に投入。１～２年後（2003～2004年）にはシステムとして出揃う予定。

(3) クボタの次世代型ストーカ(20)(23)

システム名称Ｋ－ＥＣＯストーカ
図5－3(23)にシステム概要を示す。



ストーカ構造
階段式ストーカ方式（水冷火格子）



図5－3

採用技術例

クボタ次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.88, 2002）

・高温燃焼（燃焼温度1,000～1,100℃）
・低空気比（1.3～1.4）
・酸素富化（Max 27％）
・排ガス再循環（Max 20％）・焼却灰処理併設形灰溶融炉で処理


実用化状況(23)
14年度物件より営業開始中(4) 住友重機械の次世代型ストーカ(20)(23)

システム名称
住友／Ｗ＋Ｅ式水冷ストーカ炉
図5－4(23)にシステム概要を示す。



図5－4

ストーカ構造住友重機械工業次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.88, 2002）

次世代ストーカ（水冷火格子）


採用技術例(20)(5) 神戸製鋼所の次世代型ストーカ炉(23)・高温燃焼（燃焼温度950～1,050℃）

システム名称
図5－5(23)にシステム概要を示す。

・低空気比（1.3）


・焼却灰処理ストーカ構造コイバインドストーカ（対向摺動式スト分離溶融炉による。

ーカ，並行摺動式ストーカ）－ 35 －



実用化状況(20)

採用技術の例・高温燃焼（燃焼温度1,000℃前後）

既設施設を改造して，データ取得する。

・低空気比（1.3）（2002年度に実施）

・並行流燃焼・焼却灰処理主灰は蒸気養生固化および溶融炉による
処理


実用化状況
開発が終了した各構成要素技術ごとに市場に投入。１～２年後（2003～2004年）にはシステムとして出揃う予定。

(3) クボタの次世代型ストーカ(20)(23)

システム名称Ｋ－ＥＣＯストーカ
図5－3(23)にシステム概要を示す。



ストーカ構造
階段式ストーカ方式（水冷火格子）



図5－3

採用技術例

クボタ次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.88, 2002）

・高温燃焼（燃焼温度1,000～1,100℃）
・低空気比（1.3～1.4）
・酸素富化（Max 27％）
・排ガス再循環（Max 20％）・焼却灰処理併設形灰溶融炉で処理


実用化状況(23)
14年度物件より営業開始中(4) 住友重機械の次世代型ストーカ(20)(23)

システム名称
住友／Ｗ＋Ｅ式水冷ストーカ炉
図5－4(23)にシステム概要を示す。



図5－4

ストーカ構造住友重機械工業次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.88, 2002）

次世代ストーカ（水冷火格子）


採用技術例(20)(5) 神戸製鋼所の次世代型ストーカ炉(23)・高温燃焼（燃焼温度950～1,050℃）

システム名称
図5－5(23)にシステム概要を示す。

・低空気比（1.3）


・焼却灰処理ストーカ構造コイバインドストーカ（対向摺動式スト分離溶融炉による。

ーカ，並行摺動式ストーカ）－ 35 －

図5－6

タクマ次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.87, 2002）

図5－7

ＪＦＥ次世代型ストーカ炉（出典：「進化するストーカ炉」廃棄物学会）－ 37 －

(8) 日立造船の次世代型ストーカ


図5－8（メーカ提供図）にシステム概要

システム名称を示す。

スーパストーカ2000

図5－8

日立造船次世代型ストーカ炉フロー（出典：日立造船提供）



三菱マルチンストーカ（空冷火格子）

ストーカ構造

横型往復動揺動階段火格子（水冷火格・高温燃焼（燃焼温度1,100～1,200℃）子）
・低空気比（1.3）

採用技術
・高温燃焼（燃焼温度1,000℃以上）

・酸素富化（27％）

・低空気比（1.3～1.5）・焼却灰処理・酸素富化

主灰は併設の焼成炉（ロータリキルン

・高温空気（250℃）

型）で処理


・焼却灰処理実用化状況

実用化状況
実証試験を終了し市場投入準備中。

併設の灰溶融炉（エコバーナ式）で処理。


採用技術の例(23)

ユーザの施設計画条件に対処して，要素(10) ユニチカ(23)

技術を順次採用していく方針で実機適用可

システム名称
ユニチカＢＢＰ式ストーカ焼却システム

能。

図5－10(23)にシステム概要を示す。
(9) 三菱重工業の次世代型ストーカ炉(21)(22)

システム名称

傾斜摺動式ストーカ（水冷火格子）

酸素リッチ燃焼システム
図5－9


(22)

ストーカ構造にシステム概要を示す。

採用技術の例
・高温燃焼

ストーカ構造・低空気比－ 38 －



・酸素富化・焼却灰処理実用化状況
営業活動実施中。

併設溶融炉で処理

図5－9

三菱重工業次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.87, 2002）

図5－10

ユニチカ次世代型ストーカ炉フロー（出典：環境施設No.88, 2002）－ 39 －

あ と が き

般に小規模であると同時に，自治体向けとは異なる視点の経済性追求が要求される。さらに，以上で最新の廃棄物発電技術動向を紹介した。

産業廃棄物のごみの種類は多種多様であり，そ廃棄物発電の本格的採用が開始された1960年代

れに最も適した発電利用技術は充分に整備され以降は，それまでの我が国の自主技術に加え，ているとは言い難い。例えば，廃プラスチック

海外よりの技術導入が盛んに行なわれた。

類に関しては，折角焼却処分されながらそのエ

四半世紀経た今日，我が国の廃棄物発電技術

ネルギーが有効利用されてない分がその発生量は，実用性・効率面・環境適合面のどの角度かの約２割もある。また，何等かの事情でリサイ

らしても満足できる技術メニューを揃えるまでクルが困難となった場合，焼却もできずに単にになった。その意味では今や世界有数の廃棄物

埋め立てあるいは死蔵される分がその発生量の発電の技術先進国になったと言えよう。あと残約３割にものぼっていることは，未利用エネル

る課題は，高効率化と経済性向上すなわちいか

ギーの有効利用上あるいは最終処分場延命化上に発電効率が高く，安いものを作るかというこからも問題であろう。

とである。とりわけ本文でも多岐にわたり紹介

その点に対して発電（サーマルリサイクル）

した小規模施設等における高効率化技術と経済への適用が容易となる政策面の配慮も期待され性向上の開発がその鍵をにぎるものと見られてるが，効率面，環境面および経済性面でもさらいる。

に優れた特性を有す廃プラスチック利用発電技

勿論そのベースとなるのは，安心して信頼感術の早期開発・実用化が望まれる。

をもってユーザに運転して頂くに足る安全性・

なお，最後の方で紹介した次世代型ストーカ

信頼性に係る技術が確立されたものであること

炉技術は，従来ストーカ炉技術の特徴を生かしは論を待たないところである。

ながらより高効率化および灰の溶融化迄狙った

小規模施設への発電設置の必要性は，最近だ
いぶ認識されるようになってきた。それは，小技術であるが，実用化された段階では大規模焼却施設への適合も可能と期待されている。

規模自治体向けの取組みとして従来から提唱されている自治体の広域化を背景としたＲＤＦ燃

しかし，未だほとんどが開発中の技術であり，今後の推移が注目される。

料・貯蔵および発電システム案が，広域化自体

このような意味から廃棄物発電技術の技術開の動きが必ずしも順調に進展していないこと等

発の努力は今後とも継続的に行うことが必要ともあって，現状数プラントの実績は得られていされよう。

るがその後の計画・設置の増加が見えないため

本書は，「次世代型廃棄物発電」の呼称の下である。特にダイオキシン類低減のために有効に，最近の新しい技術や技術開発動向を紹介しというキャッチフレーズもあったこともあり，たが，紙面の都合上やや表面的にならざるを得

ダイオキシン類規制法完全施行（2002年12月）

ない面があった。

に対処する第一段階ニーズが一段落したのも一いずれにせよ本書が現在の廃棄物発電の最新

つの背景として挙げられよう。いずれにしても動向の把握にいささかでもお役に立つことを願小規模自治体向けの対処メニューは着々と準備う次第である。

が整えられつつある。

最後に，図表類で本文中での使用を承諾してさらに廃棄物発電普及の鍵を握るのが，産業頂いた経済産業省資源エネルギー庁，ＮＥＤＯ，廃棄物への取組みである。これは本文（１－

関係団体および企業の関係各位に深甚なる謝意(4)）でも述べたように比較的規模の小さい業を申し上げる。

者が多いこともあり，その廃棄物発電施設は一－ 40 －

次世代型廃棄物発電

参考文献

例発表会講演論文集，2003.2
15

１
２

新エネルギーの展望「廃棄物発電」，

ナー「高効率小型ごみ発電の可能性を探る」(財)エネルギー総合工学研究所，1995年３月

予稿集，新エネルギー産業技術総合開発機構

新エネルギーの展望「廃棄物発電（その（ＮＥＤＯ），(財)エネルギー総合工学研究２）」，(財)エネルギー総合工学研究所，
1996年３月
３

４

所共催，平成13年11月20日
16

ナー「高効率小型ごみ発電の可能性を探る」

３）」，(財)エネルギー総合工学研究所，

予稿集，新エネルギー産業技術総合開発機構

1999年３月（ＮＥＤＯ），(財)エネルギー総合工学研究

廃棄物発電導入マニュアル（改訂版）（本所共催，平成14年12月12日
17

平成14年９月
ＮＥＤＯカタログ「高効率廃棄物発電技術

座談会資料，2002年11月25日
18

廃棄物発電導入促進検討の手引き，(財)新Fact Book （廃棄物基本データ集

2002年１月
2000），

19(財)日本環境衛生センター，平成13年３月
８

ＮＥＤＯカタログ「高効率廃棄物発電技術

11

会，2002年９月
20

価（マスバーン VS ガス化溶融），廃棄物学（R21）の実機性能（八女西部クリーンセン会研究委員会廃棄物焼却研究部会報告，2001

タ ー の 運 転 状 況 ） ， 三 井 造 船 技 報 No.172

年11月
21

鬼丸則行，梁瀬和恵他，八女西部クリーンＺＥＲＯ

環境施設 No.87, 2002

設の実機性能），第11回廃棄物学会論文集，

23

環境施設 No.88, 2002

2000

24

「進化するストーカ炉」，平成13年度廃棄

上野義治，芝池秀治他，直接溶融炉におけ物学会主催シンポジウム，平成13年11月
25

大森伸二，浅見直人，「廃棄物発電の高効率化に向けたガス化溶融発電技術開発の成高島忠雄，小畑弘之他，直接溶融資源化シ果」季報エネルギー総合工学 Vol.24, No 2,

ステムにおける大型炉の稼動実績第24回全都
掃清研究・事例発表論文集，2003.2

2001-726

成澤実，川口光夫他，流動床ガス化溶融施
文集，2002

楢本博也，「高効率廃棄物発電技術開発の取組み」季報エネルギー総合工学 Vol.25,

設による都市ごみ処理，第13回廃棄物学会論
14

No.117, 2002年11月

22

回廃棄物学会研究発表会講演論文集，2001

13

次世代ストーカ炉の技術的特徴と実績，センターの運転状況（キルン型熱分解溶融施る可燃ダスト羽口吹き込み技術の開発，第1212

ごみの中間処理におけるマスバーンの再評

藤 田 誠 二 他 ， 三 井 リ サ イ ク リ ン グ 21

(2001‐3)10

吉川徹志，地球温暖化対策技術への取り組
み状況，エネルギー総合工学研究所月例研究

開発－高効率廃棄物ガス変換発電技術開発－」
９

高効率廃棄物発電技術開発「廃棄物ガス化
溶融発電技術開発」事業原簿，ＮＥＤＯ，エネルギー財団，平成15年３月
７小川紀一郎，廃棄物発電の技術開発の現状，
日本機械学会東海支部・関西支部企画第35回開発」
６

第２回高効率廃棄物発電技術に関するセミ

新エネルギーの展望「廃棄物発電（その編），新エネルギー・産業技術総合開発機構，
５

第１回高効率廃棄物発電技術に関するセミNo 1, 2002-427

山田純夫他，ガス化改質方式による廃棄物
処理について，第24回全国都市清掃研究・事－ 41 －

小川紀一郎，「先進型廃棄物発電技術開発の現状と課題」季報エネルギー総合工学
Vol.25, No.1, 2002-4

28

阿閉聡，「高効率廃棄物ガス変換技術開発」について，火力原子力発電大会，平成14年９月26日29

阿閉聡他，高効率廃棄物ガス変換技術開発，
火力原子力発電 No.560 Vol.54, 火力原子力
発電技術協会，2003.5

30

後藤悟，アドバンスドガスエンジン，コー
ジェネレーション Vol.14, No.1, 1999

31

角田明他，分散型電源としてのガスエンジ
ン，火力原子力発電 No.540 Vol.52, 火力原
子力発電技術協会，2001.9－ 42 －

新エネルギーの展望
既刊一覧

燃 料 メ タ ノ ー ル 編

1987年１ 月発 行

石 炭 の 高 度 利 用

1993年３ 月発 行

太

陽

燃

料

風

力

石

炭

電

編

1987年２ 月発 行

水 素エネ ルギ ー（改 訂版 ）1995年３ 月発 行

電

池

編

1987年３ 月発 行

廃電

1995年３ 月発 行

発

電

編

1988年１ 月発 行

石 炭 灰 の 有 効 利 用

1996年３ 月発 行

化編

1988年３ 月発 行

廃 棄 物 発 電 （ その２ ）1996年３ 月発 行

自動車用エネルギー編

1988年３ 月発 行

低品位炭の改質技術

1997年３ 月発 行

地

球

二

次

高

温

地

球

燃

料

光

発

ガ

ス

棄

物

発

化

編

1989年２ 月発 行

メタノール発電技術

1997年３ 月発 行

池編

1989年３ 月発 行

電 力 負 荷 平 準 化

1998年３ 月発 行

導編

1989年３ 月発 行

非 在 来 型 天 然 ガ ス

1998年３ 月発 行

電編

1990年２ 月発 行

(メ タ ン ハ イ ド レ ー ト 編 )1990年３ 月発 行

石 炭ガス 化複 合発電 技術

1999年３ 月発 行

燃 料用メ タノ ール（ 改訂 版）

1990年３ 月発 行

廃 棄 物 発 電 （ その３ ）1999年３ 月発 行

太 陽 光 発 電 （ 改訂版 ）1991年３ 月発 行

原 子 力 発 電 技 術

2000年３ 月発 行

地 球 温 暖 化 （ 改訂版 ）1991年３ 月発 行

原子燃料サイクル技術

2000年３ 月発 行

エネルギー有効利用

1991年３ 月発 行

固体高分子形燃料電池

2001年３ 月発 行

水 素 エ ネ ル ギ ー

1992年３ 月発 行

マイクロガスタービン

2001年３ 月発 行

風力

1992年３ 月発 行

コージェネレーション技術

2002年３ 月発 行

電

気

車

1992年３ 月発 行

循 環 型 社 会 の 構 築

2002年３ 月発 行

非 在 来 型 天 然 ガ ス

1993年３ 月発 行

バ イ オ マ ス 発 電

2003年３ 月発 行

地 球 温 暖 化 対 応

1993年３ 月発 行

廃 棄 物 発 電 （ その４ ）2003年３ 月発 行

温

暖
電

超

電
発

電

池 （ 改訂版 ）発電 （ 改訂版 ）自動

2003年３月発行

編集発行

財団法人

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