第４節

特定小規模施設用自動火災報知設備

第１ 用語の意義
この節における用語の意義は、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年総務省令第156号。以下「特定小規模自火報省令」という。
）第２条に示すもののほか、自動火災報知設備の基準（第１）の例による。
第２ 特定小規模施設用自動火災報知設備の構成
特定小規模施設用自動火災報知設備の構成は、次に示すようなものをいう。
１

Ｐ型２級受信機のうち接続することができる回線が１の受信機を設けた場合

２連動型警報機能付感知器による場合

連動型警報機能付感知器

450

３

無線式の感知器及び受信機（Ｐ型２級受信機のうち接続することができる回線が１のもの）を設けた場合

４無線式の連動型警報機能付感知器による場合

連動型警報機能付感知器（無線式）

第３ 警戒区域◆
特定小規模施設用自動火災報知設備のうち受信機を設置するものの警戒区域は、特定小規模自火報省令第３条第２項第１号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第２（３及び７を除く。
））を準用する。

451

第４ 受信機◆
受信機は、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成20年消防庁告示第25号。以下「特定小規模自火報告示」という。）第２第５号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第３（８．(2)を除く。））を準用する。
第５ 感知器
感知器は、特定小規模自火報省令第３条第２項第２号及び特定小規模自火報告示第２第１号の規定によるほか、次による。
１ 感知器の設置場所(1) 特定小規模自火報省令第３条第２項第２号イに規定する「収納室」とは、押入、物入、納戸、リネン庫、クローゼット等（人が内部に入って収納作業を行うものを除く。
）が該当するものであること(2) 特定小規模自火報省令第３条第２項第２号ロに規定する「その他これらに類する室」とは、電気室、受水槽室、ポンプ室等のほか、直接外気に開放されていない駐車場等を含むものであること◆(3)

特定小規模自火報省令第３条第２項第２号ハに規定する「その他これらに類するもの」とは、エスカレーター等が該当するものであること
２ 感知器の選択方法(1) 自動火災報知設備の基準（第４．１．(1)．ア及びイ）を準用する。ただし、特定小規模施設のうち令別表第１(6)項ロに存する台所は、同基準に定める別表２－１－１備考欄中の「厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所に設ける感知器は、防水型を使用すること」とある場所に、原則該当しないものとして取り扱うこと(2)

定温式スポット型感知器を壁面に設置する場合は、公称作動温度が65度以下で特種のものとすること◆
３ 感知器の設置方法◆
自動火災報知設備の基準（第４．２）を準用するほか、収納室は、原則として居室と異なる感知区域とすること
第６ 中継器
中継器は、特定小規模自火報告示第２第２号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第５）を準用する。
第７ 音響装置
音響装置は、特定小規模自火報告示第２第８号の規定及び自動火災報知設備の基準（第６（12を除く。
））を準用するほか、Ｐ型２級受信機又はＧＰ型２級受信機で接続することができる回線の数が１のもの若しくはＰ型３級受信機又はＧＰ型３級受信機を設置することにより、地区音響装置を設けない場合、受信機の主音響装置等により、任意の場所で65デシベル以上の警報音を確保すること452

第８ 発信機◆
発信機は、特定小規模自火報告示第２第９号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第７）を準用する。
第９ 副受信機◆
副受信機は、自動火災報知設備の基準（第８）を準用する。
第10 電源
電源は、特定小規模自火報省令第３条第２項第３号並びに特定小規模自火報告示第２第６号、第７号及び第10号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第９（１．(3)除く。
））を準用し、次による。
１ 電池以外から供給される電力を用いないものにあっては、一次電池を電源とすることができる。
２ 開閉器には次により表示をすること◆
大きさ

色

表示基準
地

文字

幅

長さcm 以上cm 以上

設置場所

特定小規模施設用
自動火災報知設備用（注）設備名称は当該設備であると認識でき

白

赤る範囲において簡記す

文字の鮮明度を当該開閉器

そこなわない範の直近の見囲において自由やすい位置ることができる
第11 配線
配線は、特定小規模自火報告示第２第３号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第10（７を除く。
））を準用する。この場合、受信機において断線等が確認できるもののほか、連動型警報機能付感知器により受信機の設置を要しないときに、当該連動型警報機能付感知器自体に断線等があった場合に、電源灯が消灯等するよう措置されたものについても特定小規模自火報告示第２第３号の規定に適合するものものとして取り扱って差し支えないこと
第12 無線式◆
無線式については、特定小規模自火報告示第２第４号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第10．７）を準用し、次による。
１ 無線式受信機は、第４の例による。
２ 無線式感知器は、第５の例による。
３ 無線式中継器は、第６の例による。
453

４ 無線式地区音響装置は、第７の例による。
５ 無線式発信機は、第８の例による。
６ 無線式の電源は、第10の例による。
第14 特例基準
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

令第21条第１項第１号の規定により自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては自動火災報知設備に代えて特定小規模施設用自動火災報知設備を設置することができる。
(1) 自動火災報知設備の基準（第12．５）を適用するもの(2)

規則第23条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物であって、延べ面積が300平方メートル未満のもののうち、避難階以外の階（１階及び２階を除く。）の部分が、次のいずれかに該当するもの
ア

居室以外の部分（機械室、倉庫等）で不特定多数の者の出入りがないもの

イ

実態上の用途が特定用途以外の用途に供される部分で、41号通知１．(2)により、主たる用途に供される部分の従属的な部分を構成すると認められる部分とされたため、当該部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの
ウ

住宅の用途に供されている部分であって、41号通知２．(2)により、防火対象物全体が単独の特定用途に供される防火対象物として取り扱われることとされたため、当該住宅の用途に供される部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの(3)

規則第23条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物であって、延べ面積が300平方メートル未満のもののうち、次に該当するもの。この場合、階段部分に煙感知器が垂直距離7.5メートル以下ごとに設置されていれば、特定小規模自火報告示第２第５号ただし書の警戒区域の規定にかかわらず、受信機を設けないことができる。
ア

一戸建て住宅（一戸建て住宅として使用されていた空家又は長屋住宅若しくはその空家を含む。
）の全部又は一部を令別表第１(5)項イに掲げる用途として使用するもの

２イ

地階を含む階数が３以下であるもの

ウ

３階又は地階の宿泊室の床面積の合計が50平方メートル以下であるもの

エ

全ての宿泊室の出入口扉に施錠装置が設けられていないもの

オ

同日に宿泊させる者が、一のグループのみのもの

特定小規模自火報省令第２条第１号に規定する特定小規模施設のうち、令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物（同表(16)項ロに掲げる防火対象物のうち同表(5)項ロに掲げる用途に供される部分を含む。
）の全部又は一部の住戸（共同住宅の形態を有する各独立部分を含む。
）を同表(5)項イ並びに(6)項ロ及びハ（規則第13条第１項第１号に規定する(6)項ロ及びハをいう。
）に掲げるいずれかの用途として使用する場合で、次に該当するものについては、特定小規模自火報告示第２第５号ただし書の警戒区域の規定にかかわらず、454

受信機を設けないことができる。
(1)

階段室型（全ての独立部分の主たる出入口が階段室に面するものをいい、階段室が１のものに限る。
）であるもの(2)(1)の階段は、屋外に設けるもの又は消防法施行規則第４条の２の３並びに第26条第２項、第５項第３号ハ及び第７項第３号の規定に基づく屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示第７号）の基準に適合したものであること(3) 自動火災報知設備の設置を要する部分が６以上の階にわたらないもの

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