はだのブランド認証要綱（平成２４年４月１日施行）

（目的）
第１条

この要綱は、本市の商工業の振興を図るため、本市の地域資源を生かして作られた優れた商品、サービス等を本市における地域ブランド（以下「はだのブランド」という。）として認証するにあたり、必要な事項を定め
る。
（定義）
第２条

この要綱において、「事業者」とは、農業、林業、商業、工業、サー

ビス業等を営む者又はこれらの者で組織する法人、団体等とする。
２

はだのブランドのブランドネームは、「みっけもん秦野」とする。
（認証の対象）第３条

はだのブランドの認証の対象とするもの（以下、「対象商品」という。）は、商品（一次産品、加工品、工芸品、工業製品等）、サービス（サービス及びその提供者、従事者、施設等）及び秦野の地域資源（歴史、地域
文化、自然景観等）に関連づけられた経済的価値のあるもの又は活動とする。
ただし、公序良俗に反するものは対象としない。
（認証の申請）第４条

はだのブランドの認証を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、はだのブランド推進協議会（以下「協議会」という。）が別に定める期間内に、はだのブランド認証品申請書（第１号様式）及び品質基準に係る誓約書（第２号様式）を協議会に提出しなければならない。
２

申請の主体は、本市内に住所（法人その他の団体にあっては、本支店等の事業拠点の所在地）を有する個人又は法人その他の団体とする。

３

対象商品等は、前項の申請者がその権利を所有するものに限る。
（認証基準）

第５条

協議会は、はだのブランドの認証に当たり、はだのブランド認証基準（以下「認証基準」という。）を定めるものとする。
２

協議会は、認証基準を定めたときは、これを公表するものとする。

３

前項の規定は、認証基準を改正する場合においても準用する。
（認証審査会）

第６条

はだのブランドの認証に当たり、認証基準に基づく適正な認証審査を行うため、はだのブランド認証審査会（以下「審査会」という。）を協議会内に設置する。
２

審査会は、協議会の構成員、学識経験者及び市民の中から、協議会の会長が指名する１０名以内の委員で構成する。
３

委員の任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

４

委員に欠員が生じた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

協議会の会長は、審査に必要があると認めるときには、委員以外の者にオブザーバーとして意見を求めることができる。
（認証の審査）第７条

協議会は第４条の規定により認証の申請があったときは、認証基準に基づく審査について、審査会に諮問するものとする。
２

審査会は前項の諮問があったときは、認証審査を行い、その結果を協議会に報告するものとする。
（認証の決定）第８条

協議会は、認証の適否を決定したときは、その結果をはだのブランド認証審査結果通知書（第３号様式）により、申請者に通知するものとする。
２

前項の規定により認証することの通知を受けた申請者は、協議会が指定する日までにはだのブランド認証に係る誓約書（第４号様式）を提出するとともに登録料を納めるものとする。

３

協議会は、前項の誓約書の提出及び登録料の納付を確認したときは、対象商品等をはだのブランドとして認証し、その申請者（以下「認証事業者」という。）に対して、はだのブランド認証書（第５号様式）を交付するものとする。
（認証の公表）第９条

協議会は、はだのブランドの認証をしたときは、認証することとした対象商品等（以下「認証物」という。）について、次の事項を公表するのも
とする。
(1)

認証物の名称(2)

認証事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）（認証の有効期間）
第１０条

認証物の有効期間は、認証の日から、その３年間を経過する日の属する年度の末日までとする。
（認証登録料）
第１１条

第８条第２項に定める登録料は、一認証物につき１０，０００円とする。
２

納付済みの登録料については、いかなる場合も返金しないものとする。
（認証の更新）第１２条

第１０条に規定する認証の有効期間が満了する場合において、認証の更新を受けようとするときは、その有効期間の満了する年度の１２月３１日までに、はだのブランド認証品更新申請書（第６号様式）を提出するとともに更新料を納めるものとする。
２

第７条、第８条及び第９条の規定は、前項の場合について準用する。
（更新料）

第１３条
２

前条第１項に定める更新料は、一認証物につき５，０００円とする。

納付済みの更新料については、いかなる場合も返金しないものとする。
（認証内容の変更）

第１４条

認証事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、はだのブラ

ンド認証品申請事項変更申請書（第７号様式）により、速やかに協議会に提出しなければならない。
(1)

氏名又は住所（法人、その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）を変更したとき。

(2)

認証物の名称を変更したとき。

(3)

認証物の規格、形状又は包装若しくは容器に係るデザインを著しく変更したとき。

(4)２

その他認証申請書の記載事項に変更が生じたとき。
協議会は、前項の申請があったときは、審査会の決定（軽微な変更を除く）

を経て、はだのブランド認証品申請事項変更承認（否認）書（第８号様式）を交付するものとする。この場合において、その変更が重大な変更であると判断するときは、事前に審査会に諮問しなければならない。
（ブランドマークの表示）
第１５条

認証事業者は、別に定めるはだのブランドマークを、認証物の包装又は容器に表示しなければならない。ただし、その表示が困難なときは、認証物を生産し、又は販売する事業所等に表示するものとする。
２

前項の表示に係る費用については、事業者の負担とし、別に定める。

（調査及び検査）第１６条

協議会は、必要があると認めるときは、次の方法により認証物の調査及び検査を行うことができる。
(1)

認証物の生産又は販売を行う事業所等への立入検査(2)

認証物の成分その他の表示内容に係る品質検査

２

協議会は、前項第１号に規定する立入検査に当たっては、あらかじめ認証
事業者の同意を得るものとする。
（認証基準遵守のチェックと責任の所在、事故への対応）

第１７条

本事業は、認証事業者の意思による申請を前提に、自主申告及び自主管理を原則とすることから、認証物に問題が生じた場合の責任は、認証事
業者自身に帰属するものであり、認証物の流通、販売、消費又は使用において事故が発生したときは、認証事業者が一切の責任を負うものとする。
２

認証事業者は、前項に定める事故の内容を確認したときは、速やかに協議会に報告するとともに、協議会の指示があったときは、その報告書を協議会に提出するものとする。

３

協議会は、認証物の苦情等を受けたときは、速やかに認証事業者に対しその内容を連絡し、認証事業者は、これに誠意をもって対応し、その状況を協議会に報告するものとする。

４

協議会は、事故の内容を一般に広く知らせる必要があると認めるときは、その内容を公表するものとする。

５

協議会は、前項の公表により、認証事業者及びその取引先において経済的な損害その他不測の事態が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとする。
（認証の取り消し）

第１８条

協議会は、認証物又は認証事業者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、第８条第１項の認証を取り消すことができる。
(1)

はだのブランド認証品取り下げ届出書の提出があったとき。

(2)

更新申請の手続きがされなかったとき。

(3)

次条第３項の規定による報告がないとき。

(4)

認証基準に適合しなくなったと認められるとき。

(5)

虚偽の申請に基づき認証を行ったと認められるとき。

(6)

認証物の生産又は販売を１年以上中止し、又は廃止したとき。

(7)

その他はだのブランドの認証に重大な支障を及ぼすおそれがある行為

があったとき。
２

協議会は、前項の規定により認証を取り消したときは、はだのブランド認
証取消通知書（第１０号様式）により、その旨を認証事業者に通知するとともに、必要と認めるときは、その認証物及び認証事業者を公表することができる。

３

ブランド認証期間中にその認証を取り消した場合であっても、その登録料
及び更新料は返金しないものとする。

４

第１項の規定により認証の取り消しを受けた認証事業者は、その取り消しの日から１年を経過しなければ、新たな認証を申請することができない。

５

第１項第１号の認証の取り下げの届け出は、はだのブランド認証取り下げ
届出書（第９号様式）により行うものとする。
（認証事業者の責務）

第１９条

認証事業者は、この要綱の規定を誠実に遵守するとともに、認証物の素材、製法、技法、品質又はデザインを維持するよう努めなければならない。
２

認証事業者は、認証物の生産及び販売を通じて、はだのブランドの認証に関する普及及び啓発に協力するよう努めなければならない。

３

認証事業者は、認証物に関するはだのブランド認証品報告書（第１１号様式）により毎年１回、協議会が別に定める時期に認証物の状況を報告しなけ
ればならない。
（協議会の責務）

第２０条

協議会は、認証物のＰＲ等販売促進に努め、地域事業者及び地域産業の振興及び活性化に貢献するように努めなければならない。

附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年３月１８日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年１１月２２日から施行する。ただし、改正後の要綱第１１条第１項の規定については、この要綱の改正後に募集する認証物について適用する。