令和４～６年度
沖縄県立中部病院院長

玉城（案）
沖縄県立中部病院
和光

洗濯委託契約書（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、沖縄県立中部病院洗濯物の賃貸借ならびに洗濯・補修業務に関し、次のとおり契約を締結する｡（目的）
第１条 乙は、この契約に定める条件に従い、甲が使用する洗濯物等の貸与並びに洗濯、消毒、補修業務を行う。甲は、その対価として乙に委託料を支払うものとする。
（業務の範囲）第２条

前条の乙の業務範囲は別添仕様書のとおりとする。

（調達）
第３条

乙が甲のために用意しなければならない洗濯物等の品名及び数量等は、別添仕様書のとおりとし、甲は、これを契約の目的以外に使用してはならない。
（甲の協力義務）第４条

甲は、乙の業務が円滑に行えるよう協力しなければならない。

（契約期間）
第５条

この契約の期間は、令和４年４月１日から令和７年 3 月 31 日までとする。

契約期間中に翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除とする。
（契約金額）
第６条

この契約に基づく契約金額は、下記の算式で得た金額の合計額に、その取引にかかる消費税額及び地方消費税額を加算した額とする。（１円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。）
別表により積算し契約期間である３年間の総額を契約金額とする。
２

乙は、前項の規定により算出した契約金額を翌月の 7 日までに甲に請求し、甲は乙の適正かつ正当な請求書を受理した日から 30 日以内に乙に支払うものとする。
３

消費税率の改定に伴う留意事項
本契約において、契約期間途中において消費税等の率が改正された場合には、改正後の税率により定めるものとする。
（契約金額の変更）

第７条

前条の規定にかかわらず、次の場合は、甲及び乙は相互協議の上、契約金額を変更することができる。
(1) 洗濯物に関する法令通達等が改正された場合(2) 経済的に大きな変動がおきた場合

（月額料金の取引金額請求及び支払）
第８条

乙は、月額料金及び消費税額について、使用月の翌月に請求を行い、甲は、適正な支払請求書を受理した日から 30 日以内に、乙に支払うものとする。
２

甲の責に帰する事由により、前項の期限内に支払がなかった場合は、乙は、その請求金額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づいて告示された率で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（納期、納入場所及び使用場所）
第９条

納期、納入場所及び使用場所は次のとおりとする。

(1) 納期甲の指示する日とする(2) 納入場所

甲の指示する場所とする(3) 使用場所

沖縄県立中部病院とする（納入検査）
第 10 条乙は、洗濯物等を納入する場合は、その都度甲の検査を受けなければならない。

２

甲は、検査で不合格があった場合は、速やかに乙に通知するものとする。

３

乙は、前項による不合格品の通知を受けた場合は、当該不合格品を速やかに交換し、検査を受けなければならない。
（費用負担）
第 11 条

次の各号にかかる費用については、乙の負担とする。

(1) 納入場所までの往復に要する費用(2) 消毒に要する費用(3) 感染対策費用（内容により甲乙どちらが負担するか協議する）（予洗）
第 12 条洗濯物に血痕、膿、分泌物及び小水等の汚物が付着し、著しく他を汚染するおそれのある場合は、甲において除去（固形物）を行い乙に引き渡すものとする。
（汚染物の処理）第 13 条甲は、診療用放射性同位元素による診療に使用した洗濯物及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第５項までに規定する感染症の病原体に汚染されているものは、病院で処理しなければならない。
ただし、災害、緊急事態又は設備が整っていない場合は、その限りではない。
（リネン類の搬入納品及び搬出）
第 14 条乙は、第２条の規定に基づきリネン類を搬入又は搬出するとき、搬入のときは納品書を、搬出のときは預かり証を提出しなければならない。
２

乙は、前項の規定によりリネン類を搬入又は搬出するときは、甲の立ち会いを求めなければならない。
３甲は、搬入において不良品があると認めるときは、返品することができる。
（不良品の交換及び費用）

第 15 条乙は、前条第２項によりリネン類の搬出を受けるときに、洗濯等に耐えられない物を見つけたときは交換を申し出ることができる。

２甲は、前項の申し出を受けたときは、自己の費用負担で交換しなければならない。
（損害賠償）

第 16 条甲は、貸与を受けた洗濯物等を甲の責に帰すべき事由により紛失、焼失又は大破損等をした場合には、甲は損害賠償金を乙に支払うものとし、金額の算定に当たっては洗濯物等の時価相当額を経過年数による比率で軽減した残存価格とする。
（健康管理）
第 17 条乙は、洗濯物等の洗濯、消毒、補修及び運搬に従事する従業員の健康管理のため定期的に健康診断を行い、その結果を甲に報告するものとする。
（権利義務の譲渡禁止）
第 18 条乙は、第 18 条に定める業務の代行を除き、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させ若しくは業務の処理を代行させてはならない。ただし、甲の承認を得た場合はこの限りでない。
（守秘義務）
第 19 条乙及び乙の従業員は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

（個人情報の保護）
第 20 条乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（契約の解除）第 21 条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約を直ちに解除することができる。

(1) 乙が本契約の条項に違反したとき(2) 乙の業務の処理が著しく不適切であると認めたとき(3) 乙がこの契約を履行することができないと認めたとき
２

前項に該当する場合のほか、甲又は乙が、止を得ない事由により契約期間中にこの契約を解除しようとする場合は、３か月前までに書面で相手方に通知し、双方協議するものとする。
（違約金）
第 22 条乙は、前条の規定により契約を解除したときは、甲が直接受けた損害額について違約金を甲に支払うものとする。
２前項の違約金は、甲において契約解除時乙に対し支払うべき金額がある場合には、これを相殺することができるものとする。
（代行保証）
第 23 条乙は、この契約に基づく業務を履行できなくなった場合の保証のため、業務代行保証書(社団法人日本寝具協会)を甲に差し出すものとする。ただし、この契約に当たって乙の業務を代行する者（以下「丙」という｡）を定めた場合はこの限りでない。
２

甲が業務の代行の必要性を認めた場合は、代行者は乙に代ってこの契約に基づく業務を履行しなければならない。
（契約外の協議）第 24 条

この契約に定めのない事項又はこの契約に関する事項について甲乙の間に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
（特約事項）
第 25 条乙は、甲の指示に従い、業務に停滞が生じないよう適切かつ確実に業務の引継をうけなければならない。
２

乙は、この契約が終了した場合は、甲の指示に従い業務に停滞が生じないよう適切かつ正確に甲が指示する者に対して業務を引継がなければならない。
（入札保証金）第 26 条

入札保証金は、沖縄県財務規則第 100 条第１項に基づき契約金額の 100 分の 5 以上とする。ただし、財務規則第 100 条第 2 項各号に該当する場合は免除とする。
（契約保証金）第 27 条

契約保証金は、沖縄県財務規則第 101 条第１項に基づき契約金額の 100 分の 10 以上とする。ただし、財務規則第 101 条第 2 項各号に該当する場合は免除とする。
（暴力団排除条例に関する事項）
第 28 条甲は、乙が次のいずれかの号に該当するときは、契約を解除することができる。

(1)役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2)暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
(4)役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（委託職員に関する事項）
第 29 条

委託企業に所属する職員が当院を相手取り訴訟を起こす原告となった場合あるいは係争中のものは当院に配置してはならない。
（労働関係法令の遵守及び調査）
第 30 条乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。

２ 甲は、必要があると認めるときは、乙に対して前項の状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。
（帳簿等の整備及び保存）
第 31 条乙は、委託業務に要する経費について、その収支を明らかにした専用の帳簿等を備え、かつ全ての証拠書類を整備しなければならない。
２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。

（１）委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿
３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了する日の属する年度終了後 10 年間保存しなければならない。
（感染対策）
第 33 条乙は、甲の指示する感染対策に協力しなければならない。

（再委託の制限）第 34 条乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、本件業務の実施のため合理的に必要な範囲で、甲の事前の承諾を得ることを条件に再委託を行うことができることとし、この場合は再委託先の住所・氏名・再委託範囲及び再委託先に関する管理方法等を甲に対し文書をもって連絡するものとする。
２

乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させる旨文書にて示し、損害の責が再委託にある場合は再委託先が甲に対して本契約に基づく責任を負担することを条件として、前項の目的の範囲内でこれを必要とするものに限定して第 17 条及び第 19 条に規定する情報を再委託先に開示し、利用させることができるものとする。
３乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指定停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。

上記契約を証するために契約書を 2 通作成し、甲乙とも記名押印のうえ各１通を保有するものとする。
令和年月日
甲沖縄県うるま市字宮里 281 番地
沖縄県立中部病院院

乙長

玉城和光

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正管理）
第３乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（作業場所の特定）第４乙は、甲の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。
（収集の制限）第５乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第６乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第７乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。
（事務従事者への周知）
第８乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（委託の禁止）第９乙は、この契約による個人情報取扱事務については自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲が承諾した場合はこの限りでない。

（資料等の返還等）
第 10

乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
また、甲の承諾を得て再委託をした場合、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。
（調査）
第 11

乙は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、甲の求めがあった場合は、随時調査報告することとする。
（事故発生時における報告）
第 12

乙は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（損害賠償）
第 13

業務の処理に関し、個人情報の取扱により発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。