日本の年金と E S G 投資
2 013 JS I F 調査より

NPO 法人社会的責任投資フォーラム
Japan Sustainable Investment Forum免責事項
本報告書に含まれる情報は、①情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の取引等の勧誘等を行うものでも、証券投資に関する助言等を提供するものでもなく、②正確性や完全性を保証するものではなく、今後予告なく変更されることがある。さらに、記載の内容や統計数値については、正確性を期すための努力を行ったが、情報の漏れや誤りについて、またこの情報に基づいて下されたいかなる判断や行動によって生じた間接的・直接的損害に対して、当法人は何らの責任を負うものではない。
著作権本報告書の内容に関する一切の権利は、NPO 法人社会的責任投資フォーラム（JSIF）にあり、複製または転載等を行う場合には JSIF 事務局へ事前の了承が必要なものとする。

目次

はじめに

JSIF 会長

荒井勝

2

1 日本の年金基金の動き
日本労働組合総連合会 総合政策局生活福祉局

照沼光二

4

2「日本の年金とESG 投資：2013JSIF 調査より」発行に寄せて
高崎経済大学 教授、JSIF 共同代表理事

水口剛

UKSIF 副会長、FTSE Group ESG ディレクター David Harris

5
5

3 エグゼクティブサマリー

6

4 調査方法95 回答状況

9

6 調査結果10

7 日本の年金基金におけるESG 投資取り組みの事例
キッコーマン株式会社
取締役常務執行役員 CSO（最高戦略責任者） 山崎孝一

20

セコム企業年金基金 常務理事

21

八木博一

8 日本と世界の ESG 取り組み状況
FTSE Group ESG エグゼクティブ 岸上有沙

9 Q&A
おわりに

22
23

JSIF 会長

荒井勝

26

付録 1

質問項目と選択肢一覧

27

付録 2

JSIF について

29

1

はじめに

NPO 法人社会的責任投資フォーラム（JSIF）
会長

荒井 勝

世界各国のSIFがSRI（責任投資）注1の動向をまとめた「Global Sustainable Investment Review

2012」注 2 が 2013 年 1月に発行されたが、世界の責任投資の投資合計額は、2012 年に13.6 兆米ドル（約 1,170 兆円）を超える規模となり、投資全体に占めるSRI の割合は 21.8%となった。
地域別には、欧州が 8 兆 7,580 億ドルと65% を占め、米国の 3 兆 7,400 億ドル、カナダの 5,890
億ドルを加えると96%となる。オーストラリア／ニュージーランドは 1,780 億ドル、アフリカ（南アフリカが 95% を占める）が 2,290 億ドル、アジア（日本を除く）は 640 億ドルとなっている。特にアフリカとアジア諸国の残高が伸びており、今後も伸びが期待される。
これと比較して、日本の SRI は 100 億ドル（2012 年 12 月末現在では 7,598 億円）にとどまり、
残念ながら他国と比べてここ数年で大きく出遅れる状況となっている。欧州では既に主要な投資資産残高の 49% が ESG（Environment: 環境、Social: 社会、Governance: ガバナンス）を考慮
した投資となっており、米国でも11.2%となっているが、日本はまだわずか 0.2% である。なぜこれほど大きな差となったのか、
日本で ESG 投資が進まない背景や原因を検討し、対応を検討することが急がれる。

SRI は 2005 年頃から大きな変化を遂げている。その原動力のひとつは国連責任投資原則（UN PRI）である。2013 年 10 月末時点で、PRI 署名機関は年金基金や運用会社、情報サービ
日本も徐々に増え29となっている。注3 PRI の最終的な目標は、スプロバイダーなどの世界で1,213、年金基金や機関投資家がメインストリーム（主流）の投資で ESG 情報を考慮して投資の意思決定をすることにある。つまり現在、株式投資で主流となっているのは、財務情報の分析に基づき投資判断をする投資手法であるが、年金基金や機関投資家が、財務情報に加えて ESG 情報も考慮して企業の価値判断を行い、投資決定を行うことを目指している。

2

世界にはさまざまな投資家がおり、トレーダーのように短期的な投資をする投資家もいる一方、年金基金は加入者へ将来支払う年金原資を確保することが目的であるため、その投資目標も長期に安定的なリターンを目指している。そのような長期投資では ESG を考慮することが不可欠になっているという認識が、欧州や米国で ESG 投資が急拡大している要因と言えよう。
この変化における重要なポイントは、責任投資と通常の投資、特に長期投資で、今後は投資手法にあまり違いがなくなるという点である。投資判断を行う上で企業の財務情報だけでは不十分であり、特に年金基金などの長期的視点の投資家にとっては非財務情報が重要となり、なかでもESG 情報が重要というコンセンサスが世界的に形成されるようになったことで急速に ESG 投資が広まる原動力となっていると言えよう。
日本国内でも変化はみられる。2010 年 12 月に日本労働組合総連合会が「ワーカーズキャピタ
ル責任投資ガイドライン」を発表し、年金基金を自分たちの資金である「ワーカーズキャピタル」として位置づけ、年金の所有者として責任や権限を十分に考慮しなければならないとしている。
投機マネーや多国籍企業への投資を通じて、地球レベルの環境破壊、児童労働や強制労働、貧富の格差拡大、労働者の生活や権利を脅かすことなどにも関わることがあり得るからである。
また、投資判断に ESGといった非財務的要素を考慮し、過度に短期的な利益追求を助長する行動を排除し、中長期的かつ安定した収益の確保に努める、という点も明らかにしている。
「社会を持続可能なものに変え環境省が事務局となりまとめた「21世紀金融行動原則」では、て行くにはお金の流れをそれに適合したものに変える必要がある」としているが、このイニシアティ
ブに180 以上の金融機関が署名しており、今後の取り組みが期待される。
社会的責任投資フォーラム（JSIF）では公益財団法人トラスト60より助成いただき、また「オル・イン」編集部並びに英国 FTSE Group、UKSIF のご協力を得て、「年金基金による ESG
投資」のアンケート調査を行った。今後も定期的に調査を実施し、海外にも情報発信する予定である。当レポートが日本の年金基金による ESG 投資への取り組みの状況の理解を促進し、また国内外の年金基金、運用会社、情報サービスプロバイダー、企業などの今後の取り組みの一助となるよう願っている。

2013 年 12 月

注 1：SRI・ESG について : 2000 年頃までは Socially Responsible Investment（社会的責任投資）という呼称が一般的であった。その後社会や企業の持続性が注目されるようになりSustainable Investment（持続可能な投資）という呼び方が一般的になった。2005 年頃からはESG（環境・社会・ガバナンス）という概念が生まれ、ESG 投資という考え方が世界的に年金基金などの投資家に急速に広まっている。
また、2006 年に PRI が発足されて以降、S を除いた Responsible Investment( 責任投資 )も使われるようになっている。
注 2：http://gsiareview2012.gsi-alliance.org/
GSIA（Global Sustainable Investment Alliance）がまとめたレポート。JSIFも日本部分を担当。
注 3：http://www.unpri.org/signatories/signatories/3

1

日本の年金基金の動き

日本労働組合総連合会（連合）のワーカーズキャピタルの取り組み
日本労働組合総連合会

1.「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」に基づく

総合政策局生活福祉局

部長

照沼 光二

②全労金の取り組み

取り組みの手引きの作成

労働金庫連合会は 2010 年 4 月より「労金連の SRI（社会的連合は、各構成組織・単組が責任投資を実践するための手責任投資）原則」を実施している。また、労働金庫の場合は、引きとして、2013 年 4 月に「責任投資に関する基本方針」の作

職員の退職給付を管理・運用している企業年金基金も責任投成例を含む「『ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン』に基資に取り組んでおり、2011年6月には「運用資産の1% を上限とづく取り組みの手引き」
をとりまとめた。この「手引き」は、
ワーカー

すること」などを条件に責任投資に係る運用受託機関・プロダ

ズキャピタルのうち最も代表的な企業年金を想定し、各構成組

クトの具体的選定作業を行うとの当面の対応方針を決定した。

織・単組が、実施主体である基金や事業主と協議を行って責任③損保労連の取り組み
損保労連は 2012 年に入ってから責任投資に関するセミナー

投資の手法を決定するまでの具体的な手順を示している。

を精力的に開催しており、併行して2013 年 4月には JSIF への加2.「ワーカーズキャピタル責任投資推進会議」の設置と取盟、ならびに企業年金連絡協議会への賛助会員加入を果たしり組み状況た。厚生年金基金の改革論議が進む中、同労連の担当局であまた、責任投資をさまざまな基金において具体的に導入する

る経済・社会政策局が 6月にとりまとめた「企業年金に対する労ことを目的に、2013 年 6月に「ワーカーズキャピタル責任投資推

働組合の取り組みの手引き」でも責任投資の重要性を説いて進会議」を立ち上げた。2013 年 11月末現在で14 の構成組織いる。

がエントリーしている。
（3）連合本部の取り組み状況（1）「推進会議」の目標① CWC（ワーカーズキャピタル委員会）2013 年度総会・第 162013 年 6月26日の第 1 回推進会議で確認した当面 1 年間の回年次会合への参加
連合は、2013 年 10月16日~17日にアメリカ・ワシントン D.C で到達目標は以下のとおりである。
＜連合本部の到達目標＞

開催された CWC の 2013 年度総会、第 16 回年次会合に参加

公的年金ファンドに責任投資の概念を導入する。

「労働者の権利保護のためのした。第 16 回年次会合では、＜（参加）構成組織の到達目標＞

ワーカーズキャピタルの戦略的活用」、「責任投資を成功に導

年金基金などの運用において責任投資の導入実績を成果とくための年金受託者への支援」など4点を柱とする「2014年度

して示す。

活動計画」等が確認された。
②審議会等での意見反映（2）構成組織の取り組み状況

内閣府が 2012 年 12 月にまとめた「女性の活躍状況の資本①自治労・日教組の取り組み

市場における『 見える化 』に関する検討会報告」において、地方公務員共済組合連合会は 2010 年 2 月より国内株式を「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」が紹介された。ま

対象にESG要因に着目した社会的責任投資を開始した。また、

た、内閣官房「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度同連合会に加盟する全国市町村職員共済組合連合会は国化等に関する有識者会議」が 2013 年 9月26日に公表した「中内株式ESG投資のベンチマークとしてMSCIジャパンESG指数

間論点整理」に、「財務的な要素に加えて、非財務的要素でを採用し、同ベンチマークに連動するESG パッシブ運用の応募ある『 ESG（環境、社会等）』を考慮すべきとの意見もあった」

資格として「運用会社が PRI に署名している」ことを明記した。

と盛り込まれた。

4

2 「日本の年金とESG 投資：2013 JSIF 調査より」
発行に寄せて健全な利益は、健全な社会に宿る
高崎経済大学 教授、JSIF 共同代表理事

水口 剛

年金にとって重要なことはなにか。それればよいと思われてきた。だが実際には、企業や投資家の行は、10年後も、20年後も存続し、運用利益

動が、自然資本や社会関係資本に大きな影響を与えている。

をあげ続けなければならないということでしたがって、資産運用にあたって ESG に配慮することは、投資ある。それだけの長期になれば、利益の家共通の利益となる。それを通じて市場のメカニズムの中に持源泉は、投資先となる経済が全体として続可能な社会へと向かう規範を組み込むのである。

生み出す付加価値以外にあり得ない。そESG への配慮が投資パフォーマンスを改善するのかというして経済は、財務的な資本だけでなく、安定した気候や地球規

疑問はもっともだ。だが、むしろ ESG に配慮することを前提にし模での水循環、安全で安心感のある社会など、さまざまな自然た上で所定の利回りを実現するよう、運用機関に求めるべきで資本や社会関係資本によっても支えられている。これまで、そはないか。
「ESG 投資」という特殊な領域があると考えるのでのような経済の基盤となる条件は外から与えられるもので、はなく、すべての投資は ESG への配慮を前提に行うということ

個々の企業や投資家はその中で財務的な利益だけを追求す

を、これからの新しい常識にしていきたい。

JSIF 年金調査の重要性 : 企業年金の ESG 投資を促すベンチマークに
UKSIF 副会長、FTSE Group ESG ディレクターDavid Harris

本レポートは、日本の年金基金によるいる。ESG の実践に優れた企業は、事業とESGとに関連性がESG 投資の、今後の進展を測る土台となあることを理解しており、優れた投資判断をするために ESG 要

り、
またベンチマークとなる。さらに、
レポート因を考慮する意義についても良く理解している。UKSIF の調自体が ESG 投資を促す役割を果たすこと

査では、優れている年金基金にプラチナとゴールドのランク付になる。年金基金は何十年という長期にけをし、取り組み始めたばかりのレベルについてはブロンズあるわたり加入者に給付を行う必要があるが、いは銅のランク付けをしている。2011 年には 2007 年と比べて年金に本来備わる長期的視野と、それにふさわしい環境・社会・

大きな改善がみられた。回答基金数は 33 から 47 へほぼ 50%

ガバナンス（ESG）の課題を考慮して、適切に資金を管理する

増加し、プラチナあるいはゴールドにランク付けされた基金も必要がある。ESGを投資プロセスに考慮することで、投資の本2007 年の 3 基金から 2011 年には 13 基金へ大幅に増えた。

質を見抜くという考え方がますます受け入れられるようになって

UKSIFとFTSE は企業とその年金基金に連絡をとり、企業内部

おり、そうした投資を効率的に行う方法についても多くの変革がで対話の機会を持ち、理解を深めるよう推奨している。その結

みられる。
しかし、
ほとんどの年金基金には数多くの優先課題が果、企業年金基金のスタッフが、サステナビリティについての専

ESGについあり、また多くの年金基金は構造変化の過程にあり、門知識を企業内部から得ることができた例もある。

JSIF が年金基金による ESG の取り組みを評価し始めたことてはまだ考慮するようになり始めたばかりである。

UKSIF はこれまで 2007 年、2009 年、2011 年に英国の企業

で、今後日本での理解が進み改善につながると考えており、心年金制度の調査を行ない、2013・14 年には全英年基金協会

よりお祝い申し上げたい。同時に、日本の機関投資家の取り組（NAPF）との共同調査を予定している。これまでの 3 回の調査

みが今後どのように変わり、また進展するのか、その結果を心では、FTSE4Good 指数に採用されている企業に焦点を当てて待ちにしている。
5

3 エグゼクティブサマリー
今回のアンケートには 46 の年金基金より回答が寄せられた。

19 の質問項目を設けたが、次の 4 つの視点に大きく分類される。

Ⅰ. 「企業｣ にとり ESG（環境・社会・ガバナンス）が重要か
Ⅱ. 「運用や企業年金」にとり ESG が重要か
Ⅲ. ESG 投資をする場合に「障害」となるのはなにか
Ⅳ . ESG 投資を進める際にアドバイスを受けるか、また母体企業が高い ESG 評価を受けているかなど

Ⅰ. 「企業」にとりESG（環境・社会・ガバナンス）が重要か、

II.「運用や企業年金」にとりESG が重要か、という分類では、という分類では、以下の質問項目を設けた。

以下の質問項目を設けた。

Q1 企業にとって ESG は重要な課題か

Q4 「資産運用」に際して、財務に加えて ESG を検討することが重Q2 ESG 対応が企業の価値や株価に影響を与えるか

要か

Q3 ESG のうち企業が対応すべき重要項目はどれか

Q5 「年金基金の資産運用」に際して、企業の ESG への対応を考慮すべきか• ESG 対応が「企業」にとり「重要」との回答が、「今後重要Q6 「どの資産クラス」で ESG 投資を考慮することが重要かになる」との回答も含めると100% の結果となった（Q1）。

Q7 貴年金基金では ESG などの非財務情報を考慮した運用を検• 企 業 価 値や株 価 へ 影 響を与えるとの回 答も98%と高い討しているか（Q2）。

Q8 （ESG 運用の）検討を開始したきっかけは何であるか• 企業が対応すべき項目では複数回答としたが（Q3）、最も高「環境」とい結果となったのは「ガバナンス」の 98% であり、

• Q5 以下では回答のない年金基金もあった。

「社会」もそれぞれ 83%、72%と、ESG 全般について対応す• 「資産運用」で ESG を検討することが「重要になる」との回
（Q4）。
答が、
「今後重要になる」
も含めると81%となっている

ることが重要と考えられていることが分かる。

• つまり、回答した46基金は、企業が ESG へ対応することが重• 「年金基金」で ESG を「考慮すべき」とする回答も「将来考要であり、また ESG が企業価値や株価へ影響を与えるとの慮すべき課題になると考える」を含めると79%とかなり高い認識があることが確認できる結果となっている。

結果となっている。また「リターンが犠牲になる」との回答はゼ• ESGの項目別では「ガバナンス」が高い結果となっているが、ロであった（Q5）。日本で SRI について議論されるようになっこれは日本企業の問題点として意識されているためと考えらリターンが犠牲となり受託者責任を果たせた2000 年頃には、れる。また「日本版スチュワードシップ・コード」注 が2013 年内ないという意見も多かったことを考えると、SRI（ESG 投資）とに取りまとめられる予定であり、機関投資家と企業との間で受託者責任に関する考え方もかなり整理が進んだと考えら

ガバナンスに関する建設的な対話の重要性が今後さらに高れる。

• 「資産クラス」については「公開株式」が 66%と一番高く、まると考えられる。

「プライベート・エクイティ」「インフラストラクチャー」が 29%、

注 :「企業の持的な成長を促す観点から、幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則」［「日本再興戦略」（平成 25年 6 月 14 日閣議決定）］http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/index.html

が 27%とこれに続いた（Q6）。

6

「 知る機 会が少なく知 識が十 分でない」と回 答している• ESG について「すでに考慮して投資している」は 7%とまだ
さらに「将来検討したいと低いが、「検討中（予定）」が5%、（Q11）。

考えている」が 42% あり、今後取り組みが増えることが予想• ESG 投資に取り組む年金基金が増えるためには、ESG につされる（Q7）。

いて納得のいく説明を充実させことが重要であることが示唆• 「検討をしたきっかけ」については「ファンドの実績」や「運用される。またこの点が今後改善されれば ESG 投資に取り組「母体とな委託先からの推奨」という運用面の回答が 2 件、む基金はさらに増えると予想される。

る企業や産業」と「ワーカーズキャピタルとしての社会的使命」という年金のステークホルダー面の回答が合計 3 件となっている（Q8）。

IV. ESG 投資を進める際にアドバイスを受けるか、また母体企• ファンドの実績や推奨がきっかけの一つとなっており、運用受業が高い ESG 評価を受けているかなどについては、次の質問

託会社の説明や対応が重要と考えられる。また母体企業・項目を設けた。

産業・ワーカーズキャピタルとの回答は、ESG 投資を実際に進Q12 受給者へ基金の要望についてアンケートを実施したか

めるには、年金基金単独ではなく年金基金の出し手として、

Q13 ESG 投資の方針を決定する際に外部からアドバイスを受

ステークホルダーである母体企業・産業・年金加入者によるけるか理解が重要であることが示唆されている。

Q14 ESG 投資をする際なにを重視するか
Q15 知っているイニシアティブはどれか
Q16 母体企業が署名あるいは参加しているイニシアティブはど

III. ESG 投資をする場合の「障害」となるのはなにか、
という分

れか

類では、次の質問項目を設けた。
Q9

Q17 母体企業が代表的責任投資指数に採用されているか、ま

いつ頃検討を開始するか

たは ESG 評価会社から高い評価を受けているか

Q10 検討する予定はない理由はなにか

Q18 ESG 投資と年金基金のありかたについて自由記入

Q11 検討に際してなにが障害となっているか

Q19 JSIF のセミナー開催にあたり、関心のあるテーマ• 検討時期について回答があったのは 18 基金であるが、「こ•「受給者の要望についてのアンケート」は、98%が実施していとの回答が11%、「他の基金の動向を見ながら」こ1、2年中」ないと回答している（Q12）。この質問だけでは、受託者の運との回答が 17% あり、合計で 28%となった（Q9）。現状で用方針や運用結果について年金基金がどの程度の説明を

ESG 投資をしている基金はまだ少ないが、他の基金でも今しているかはわからないが、最も直接的な意見聴取方法であ後検討が着実に進むと考えられる。

るアンケートを実施していない基金がほとんどであり、資金拠•「当面検討する予定はない」との回答の理由について 15 基

出者に対する説明責任の意識は高くないことが示唆される。

金が回答しているが、下記のように分類できる（Q10）。

• 確定拠出型年金ではその仕組み上、運用方針や結果につ① 年金基金の制度上などの制約のため対応ができない。
（3）

いて説明が求められるのと比べて、確定給付型年金では拠② 運用上の効率やリターンの理解について納得いく説明を出者への説明責任という意識は高くなく、法規制も含めて明受けていない。
（ 8）

確にする必要がありそうだ。

③ 適切なファンドや提案があれば対応する（4）•「ESG 投資の方針を決定するに際して外部からアドバイス・• 基金の性格上投資できない 3 基金を除くと、12 基金が納得提案を受けるか」との質問は複数回答可としているが、一番高い 52%となったが「運用会社」であり、39% の「年金コンのいく説明や商品があれば対応すると解釈できる。

• またESG投資の検討を進める際の障害については、45%が、サルタント」が続き、合計で 91%となる（Q13）。

7

• ESG 投資について運用会社や年金コンサルタントから説得力のある説明があることが、年金基金が ESG 投資に取り組む鍵となりそうだ。

• ESG 投資の際、重視する項目については、「財務状況などの通常の投資判断に加えて ESG 項目を考慮したアクティブ運用」が49%と一番高く、次に「ESGインデックスに連動する運「株主議決権行使」は 5%と低い用」が 28%となっている。
（Q14）。海外では責任投資の取り組み方法の分類で最も高い比率となっているのが議決権行使であり、日本では議決権行使についての考え方や取り組み方についても改善の余地があると考えられる。

• 母体企業が ESGと関わるイニシアティブに参加しているか質問したが、回答数は 20となっている。CDP が 70%、またグ
ローバル・コンパクトが 50%と高い結果となっている（Q16）。

• また、母体企業が代表指数会社や評価会社に高い評価を受けているか尋ねているが、FTSE4Good に採用されていると回 答している年 金 が 56%と高い（Q17）。これは FTSE

Group から FTSE4Good 指数構成企業に当アンケート調査の案内を送っている影響が考えられることに加え、アンケートへ回答する年金基金は、母体企業もESG 対応に熱心な企業とも考えられる。

• 母体企業が高い評価を受けている評価会社についての回
これらは英国の FTSE Group、米国の答数は5と限られるが、

Dow JonesとMSCI、ドイツの oekom、オランダ・スイスのRobeco SAM、日本のインテグレックスと、国内外の代表的な指数会社や評価会社から高い評価を受けている（Q17）。

• ESG 投資と今後の年金基金のありかたについての自由記入については 14 の回答があった（Q18）。今後検討したいとのコメントのほかに、パフォーマンスの不安やタイミング、ESG に注力する企業が安定した収益をあげる構造が判明しないと投資し辛いとの意見があった。

• JSIF で今後開催するセミナーにつき尋ね、複数回答可とした「社会的責任とは、SRI 投
ところ、38の回答があった（Q19）。
「ESG 投資の具体的手法」、
資とESG 投資の違いなど」、「企業の財務情報と非財務情報を統合する流れと投資における意義」がそれぞれ 50% 以上となった。運用資金の受託
こうした説明を会社やコンサルタント会社だけでなく、JSIFも、行う機会を設けることが重要であると再確認できた。

8

4

調査方法

今回の調査対象は、2013 年 3 月時点で、株式会社想研が発行する機関投資家向け季刊誌「オル・イン」の送付先である約2000の年金基金と、FTSE Groupによるインデックス、FTSE4Good
組入れ企業の年金基金とした。質問項目は UKSIF で 2011 年度に実施された ”Responsible

Business: Sustainable Pension”を参考に、実施団体である JSIF の会長・代表理事・運営委員の監修を受け作成され、またアンケートと共に、プロジェクトの背景や目的を説明したカバーレターが送られた。加えて FTSE4Good 組入れ企業の年金担当者へは、FTSE Group の協力を得て、同社よりアンケートへの回答を促す趣旨のメールが送られた。なお調査全般への協力として、公益財団法人トラスト60 からの助成を受けている。

5

回答状況

アンケートを送付した約 2000 基金のうち、47 基金より回答が寄せられた。回答のあった 47 基
金のうち、1 基金は自社による年金基金の保有がないという回答であったため、母数は 46 基金となった。このため続く回答結果分析の項での総回答数からは除外する。回答受付期間として2013 年 3 月末から5 月までのおよそ 1カ月半が充てられたが、提出が遅れる旨連絡があった 2 基
金についても合わせて分析の対象としている。

9

6

調査結果
と、98% が企業価値や株価への影響が大きいと考えている。
環境・社会・企業ガバナンスへ対応することは、

Q1 企業にとり重要な課題とお考えですか？

• 詳細は後ほどの説明をご覧いただきたいが、ESG 情報が重要である理由として「企業の価値や株価への影響がある」という理解を持つことは非常に重要であり、世界的にもESG 投資を0%0%

推進する際の基本的理解となっている。当アンケート調査に回答した基金では、そうした理解もかなり進んでいることが確認で■ 重要である

20%

きた。

■ 今後重要な課題となる■ あまり重要な課題とは考えていない80%■ 関係がない

環境・社会・企業ガバナンスのうち、企業が対応

Q3 すべき重要な項目はどれとお考えですか？
本質問回答数

46/46
89%

83%
72%

• 今回のアンケートで回答している 46 の年金基金のうち 80%
がESG への対応が｢企業｣にとって「重要」
と回答し、
また「今
後重要な課題となる」との回答が 20%となった。

• 今回のアンケートに回答している基金はESGについての意識0%が高いと考えられることから、このような結果が年金基金全a

体の状況を示すものとは一概には言いがたい。
しかしESGに

a 環境

ついて一定の知識と理解を得る機会があれば、ESG へ企業

b 社会

b

c

d

c 企業ガバナンスが対応することが重要であると多くの年金基金が考えるよう

d その他になる可能性もあることを示唆している。

本質問回答数

46/46「企業が対応すべき重要な項目」はどれか• ESG の各項目で、
環境・社会・企業ガバナンスへの対応が、企業のという質問は、複数回答としているが、「企業ガバナンス」がQ2 価値や株価に影響を与えるとお考えですか？

89%とESG 項目の中では一番高い。次が「環境」の83% であり、「社会」が72%となった。各項目ともにかなり高い結果となっ

0%ており、ESG 全般が重要と考えられていることが見てとれる。

2%• 日本企業の「ガバナンス」対応は、FTSE4Good の評価では■ 既に与えている11%

世界の平均よりも低い結果となっているにも関わらず、当アン■ 今後与える可能性がある

22%

ケートで高い結果となっている。日本企業のガバナンスに対■ 今後さらに重要になる
65%

する意識と実情の差があると考えられる。

■ 今後も与えない■ わからない• イギリスで 2010 年に策定された「スチュワードシップ・コード」の日本版が 2013 年内に取りまとめられる予定となっている。

本質問回答数こうした企業との「建設的な対話」と「適切な受託者責任」

46/46の観点で、ガバナンスはいっそう重視されるようになると考え• ESG が「企業の価値や株価に影響を与えるか」との質問に

られる。

「今後与え
対しては、
「既に与えている」という回答が 65%、
「今後さらに重要になる」が 11%る可能性がある」が 22%、10•「年金基金の資産運用でESGを考慮すべきか」という点につ一般論として、資産運用に際して、財務情報に加え「将来考慮すべき」が 33%
いては、「考慮すべき」が 46%、

Q4 て企業の環境・社会・企業ガバナンス対応を検討となり、合計で 79%とかなり高い結果になっている。また「リすることが重要とお考えですか？

ターンが犠牲になる可能性があるので、考慮すべきではない」との回答はゼロであった。SRI が日本でも検討され盛んにリターンが犠牲となり受託者責議論がされた 2000 年頃には、任を果たせないという意見も多かったが、当時と比較して現

0%
4%

15%

■ 重要である
41%

在では SRI（ESG）と受託者責任に対する考え方もかなり整■ 今後重要になる理されたと考えられる。

■ あまり重要ではない■ 必要がない

40%■ わからない

なお、UKSIF が行った2011年のアンケート調査では、年金基金が責任投資の方針あるいは戦略を策定しているか？との質問があるが、次の結果となっている。

本質問回答数

46/46

Q. 貴基金では責任投資方針や責任投資戦略を策定しているか？

•「企業のESG 対応の検討が重要か」という質問を、資産運用の一般論として問うているが、重要であるとの回答が 41%、
今後重要になるとの回答が40%、合計して81%と高い比率と全基金• Q1、Q2と考え合わせると、ESG は企 業にとり重 要であり

2007

73%

32 基金中 27

91%

89%

23 基金中 21

中小型基金（Q1）、企業価値や株価に影響を与えるが（Q2）、実際の取

2009

84%

47 基金中 32

大型基金

なった。

2011

68%

18 基金中 16

46%

79%

24 基金中 11

14 基金中 11

33 基金中 24

86%

14 基金中 1263%

19 基金中 12

注：
大型基金は 10 億ポンド（約 1,570 億円）超の基金、中小型基金は 10 億ポンド以下の基金。
2011 年は全基金での比率がそれ以前と比較して下がっているが、これは中小型基金からの回答が増えているため。

り組み状況に鑑みると、資産運用でどのように理解し、反映すべきか迷っている基金もあると考えられる。

年金基金の資産運用に際して、企業の環境・社会・

どの資産クラスで ESG 投資を考慮することが重要

Q5 企業ガバナンスへの対応を考慮すべきとお考え Q6 と考えますか？
ですか？
66%
46%
33%

27%

29%
22%

17%
0%

a

b

0%

0%

c

d

a

c

d

e

f

a 公開株式
b プライベート・エクイティa 考慮すべきと考える

c 社債

b 将来考慮すべき課題になると考える

d 不動産投資（REIT を含む）

c リターンが犠牲になる可能性があるので、考慮すべきではない
d その他ご自由にご意見をお書きくださいb

本質問回答数e インフラストラクチャー
f その他

36/46

本質問回答数

11

41/46

• この質問では複数回答可としている。ESG を「どの資産クラ考えている」が 42%となっている。

ス」で考慮することが重要かという質問であるが、「公開株• Q5「年金基金の資産運用でESGを考慮すべきか」という質問

式」が 66%と一番高く、インフラストラクチャーが 29%、プライ「将来考慮すべき」が33%、
合計
では「考慮すべき」が46%、

ベート・エクイティが 27%とこれに続いた。

で79% であったことを考えると、既に考慮あるいは検討中の比Q7の「将来検討したいと考えている」を含めると率は低いが、

UKSIF の調査では以下の結果となっており、日本と比べると歴史

54%となっており、将来 ESGを考慮した運用をする年金基金や投資資産の違いもあり、多様な資産で ESGを考慮するようになっ数が今後大きくのびる余地がかなりあると考える。

ている。

• 一方で、「当面検討する予定はない」との回答も46%となっている。Q5と併せて考えると、基金の特性・性格の問題、あQ 責任投資方針が適用されるアセットクラスの範囲
2011

全ファンド

68%

47 基金中 32

上場株券

91%

32 基金中 29

プライベート・
エクイティ
債券

71%

14 基金中 10

66%

不動産

代替投資

92%

26 基金中 24

50%

14 基金中 7

50%

るいは基金内での検討が進みにくいといった状況が障壁と73%なっていると考えられる。

33 基金中 2492%

高い。中小型の基金で比率が低い理由は、基金からの回答によると

57%「より多くの権限がファンドマネージャーに委譲されている、もしく

61%

43%

56%

58%

12 基金中 656%

9 基金中 5

44%

より）

63%

理事会にとっての環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性

8 基金中 550%

9 基金中 4

8 基金中 4

71%

25%

33%

8 基金中 2はまだ検討されていないためである。」（UKSIF レポートのコメント

18 基金中 10

12 基金中 6
7 基金中 5いるが、大型の基金では ESG 課題を重要視している比率が 78％と54%

13 基金中 7
23 基金中 13

21 基金中 9

以下の UKSIF の質問は理事会にとっての ESG の重要性を問うて

24 基金中 22

24 基金中 12

50%

その他投資
（インフラ、
コモディティを含む）

84%

32 基金中 27

2007

32 基金中 21
28 基金中 17

ヘッジ・ファンド

2009

2011

全基金

6 基金中 2

68%

47 基金中 32

大型基金

78%

23 基金中 18

中小型基金

2009

75%

32 基金中 24

94%

18 基金中 17

17%

24 基金中 450%

14 基金中 7

2007

67%

33 基金中 22

79%

14 基金中 1158%

19 基金中 11

貴年金基金では ESG などの非財務情報を考慮し

Q7 た運用を検討していますか？

「検討中（予Q7で「すでに考慮して投資している」、

7%

Q8 定）である」と回答された方におうかがいします。
5%

46%
42%

検討を開始されたきっかけ、また理由は何ですか？

■ すでに考慮して投資している■ 検討中（予定）である【回答】■ 将来検討したいと考えている「自社、業界を含め、企業は積極的に取り組み始めている」「母体となる業界では当然のことだから」■ 当面、検討する予定はない「ワーカーズキャピタルとしての社会的使命の見直しの中で、改めて検討した」「年金運用委託先からの強い推薦による」本質問回答数 43/46「ESG 運用アクティブファンドの安定した実績」•「ESG などの非財務情報を考慮した運用」に関する質問で「検討中（予は、「すでに考慮して投資している」が 7%、「将来検討したいと定）」が 5% あった。まだ比率は低いが、
12

本質問回答数 5/5

•「ファンドの実績」や「運用委託先からの推奨」という運用面

Q7で「当面、検討する予定はない」と回答された「母体となる企業での動機がきっかけとの回答基金が 2 件、や産業」また「ワーカーズキャピタルとしての社会的使命」と

Q10 方におうかがいします。理由などあればお書きくいう、企業、業界、従業員という観点から ESG を考慮するとのださい。

回答が3 件あった。後者の回答は、年金基金と資金の出し手【回答】である従業員あるいは母体となる企業・産業が一体であると＜適切なファンドや提案があれば対応する＞

いう意識に基づいていると考えられる。年金基金と母体とな■る企業が ESG 対応の方針・行動では矛盾しない方針を持つ

規約型なので個別の株を購入できない。目下 ESG 投資に値するファンドが見当たらない状況。

ことが重要な時代になっている。

■

運用機関が ESG に取り組むのは当然なので、特に ESG を前面に出した商品に取り組む必要はない。

■

当社運用方針（収益性、安全性等）に適合した投資対象として、運用
委託先より提案があれば検討する。

Q7 で「将来検討したいと考えている」と回答されQ9 た方におうかがいします。いつ頃の検討開始をご■あくまで今のところサブ考慮項目と考えるため。

＜運用上の効率やリターンからの理由＞

検討ですか？

■

伝統 4 資産については市場全体を概ねカバーするインデックス運用を行っているため。

■

現時点では、ESG 等の非財務情報が優れている企業への投資が、必ずしも効率的な資産運用につながるとは考えていないため。

11%
17%
72%

■ ここ1、2年中には検討を開始したい■ 他の基金の動向を見ながら■ 時期については考えていない

本質問回答数■

ベンチマーク比較での優位性が必ずしも明確ではない。

■

リターンが不明なため。

■

株価への影響度が不明。

■

情報不足。

■

情報を聞いたことがない。

■

ESG を対価であらわすことが難しく、判断ができない。

＜年金制度上からの理由＞

18/18

■

当年金基金では、資産運用における基本方針として、①年金負債の特性（長期性）を踏まえ、ALM 剰余分析により負債が抱えるリスクを• Q7で「将来検討したいと考える」と回答した年金基金で、「い適切にコントロールするため、原則金利リスクをフルヘッジする。②

つ頃検討する予定であるか」という質問に対して回答があっ信用リスク（株・社債・ファンド等）をはじめとする追加的なリスクテイ
クは原則行わない。

たのは 18 基金である。

•「ここ1、2年中」との回答が11%、「他の基金の動向を見ながら」との回答が17%と、合計で28%となった。少なくともこれら■

安定運用方針のため、投資資金の捻出が難しい。

■

制度の行く末が不明である。

の基金では今後、具体的な検討に変更が進む可能性がある

本質問回答数15/20と考えられる。

•「時期については考えていない」との回答も72%と高かった。 「当面検討する予定はない」との回答があった基金にその理Q8の回答にあるように、業界、運用会社、組合などの積極的由を尋ねている。

な働きかけがあれば、それらがきっかけとなって検討が進む• 15 基金による回答を分類すると次の 3 つに分かれる。
① 年 金 基 金 の 制 度 上 など の 制 約 の た め 対 応 が できと考えられる。

ない。
（3）②運用上の効率やリターンの理解について納得いく説明を受けていない。
（ 8）③適切なファンドや提案があれば対応する（4）13• 基金の性格上投資できない3 基金を除くと、12 基金が納得い• 以下は回答基金からのコメントである。

く説明や商品があれば対応する可能性があることを示唆し

【回答】

ている。

■

• 一方で、これらの基金の運用委託先運用会社や年金アドバ

かつては ESG 投資とリターン（株価・企業価値）が別のベクトルを持っていたが、現在ではこの 2 つは不可分になってきた（それだけ社会的要請が高まった）と考えている。したがって、理事会や組合員へイザーが、適切なファンドの提案や ESG 投資について十分なの説明も「リターンを犠牲にして ESG をとる」のではなく、「ESG が説明を行えていない可能性もあり、改善が望まれる。

リターンを生む」と説明しやすくなってきたと考えられる。

• Q8 で「年金運用委託先からの強い推薦による」という回答■

が 1 件あった。こうした運用受託先が増えることが望まれる。

ESG に対する企業の取り組みレベル、内容に対する尺度等が明確でない、運用期間の選択基準等がわからない。

■

ESG 投資のリターンやリスクの特性がよくわからない。

■

国内においては、投資する商品が少ない。

ESG を考慮して投資することを検討するに際Q11 して、なにが障害となっていますか、あるいは障受給者の方々に基金への要望についてアンケー

害となりましたか？

Q12 トを実施したことはありますか？

45%
33%

0%

2%
■ アンケートを実施したことがある（ESG に関する質問は含まない）

a

2%

2%

b

c

5%
0%
d

e

98%

f

■ ESG に関する質問を含
むアンケートを実施したことがある■ アンケートを実施したことはない

a ESG 投資について知る機会が少なく、知識・理解が十分でない
b 理事会へ説明することが難しい
c 理事会の理解を得ることが難しい

本質問回答数d 加入者へ説明することが難しい

44/46

e 検討していない
f その他

本質問回答数•「受給者の要望についてアンケートを実施したことはあるか」

37/46との質問には、98% が実施したことはないと回答している。こESG 投資の検討を進める際の障害について質問した。

の質問だけでは明らかではないが、資金の拠出者に対する• 45% の回答が、「知る機会が少なく知識が十分でない」と回十分な説明責任が必要と考えている基金はあまりないので答している。
「検討していない」も33%となっている。

はないかと推察される。

• その他の選択肢は、理事や加入者への説明が難しいかどう• 確定拠出型年金では資金拠出者が投資先の選択をするた

かということであるが、2 〜 5% の回答となっている。これはそめ、運用対象となるファンドなどの説明や運用結果についてうした説明を行うことが必要となる状況には至っていないため説明が必要であるが、確定給付型年金でも加入者への情報と推察される。

発信・情報伝達をより考えるべきではないだろうか。アンケート• Q10と併せていえることは、やはり年金運用の受託会社や調査は加入者と年金基金の相互の情報交換を進める上でコンサルタント会社からの説明がされていないと考えられる。

は、重要と考えられる。

この点が日本の ESG 投資を進める上で大きなネックと考えられる。

14

UKSIF のアンケートでは、類似したものとして、加入者などのス「何らかの情報開示あり」との回答の具体例としては、以下が掲げ

テークホルダーに責任投資方針についてコミュニケーションを行っられている。

ているかという以下の質問がある。
年金基金加入者とステークホルダーへの責任投資方針へのコミュニケーション
基金は法的に、加入者からの要請があった時には「Statement of」を提示することが求められ
Investment Principles（投資原則声明）■

共同イニシアティブ■

運用委託への責任投資の統合■

投資先企業に対するスタンス株式投資先上位 100 位■

株式投資先上位 10 位■

基金の議決権行使の状況ている。より多くの基金が、さまざまな方法によって責任投資方針を伝えている。
2011

要請があった時のみ
SIP を提示
少なくとも一つは別の手法を試みている

SIP その他

56%

その他

67%

27 基金中 16

24 基金中 16

44%

41%

33%

32 基金中 14

27 基金中 11

19%

24 基金中 6

22%

22%

21%

38%

32 基金中 13

6%

32 基金中 2

22%

27 基金中 6

4%

27 基金中 1

53%

25%

27 基金中 5
27 基金中 675%

24 基金中 8

32 基金中 8
32 基金中 7

公式ウェブサイト

59%

責任投資方針がどのように実施されているか

2007

32 基金中 18

25%

年次報告書

2009

38%

31%

25%

24 基金中 5

21%

24 基金中 5

a

4%

b

c

d

e

a 株主総会での議決権の行使

24 基金中 1

b 投資先企業との対話
c ESG 項目と従来の投資分析の統合
d 専門家への資産運用委託

責任投資方針の実行の伝え方

e 共同イニシアティブ

積極的な責任投資方針を持つ基金の過半数（59%；32基金中19）は、年金基金加入者とステークホルダーに、どのように責任投資方針が実行されたかを知らせていると報告した。

責任投資に関する、受託者への教育とアドバイス
2011

59%

何らかの教育やアドバイスを受けた

41%

投資コンサルタントの教育やアドバイスを受けた
内部スタッフの教育や助言を受けたa

ファンドマネージャーの教育や助言を受けたb

a 情報開示なし
b 何らかの情報開示あり

15

66%

32 基金中 21

47%

32 基金中 1547%

32 基金中 15

25%

32 基金中 8

2009

81%

27 基金中 22

48%

27 基金中 13

37%

27 基金中 1033%

27 基金中 9

2007

67%

24 基金中 16

58%

24 基金中 14

25%

24 基金中 6

33%

24 基金中 8

• この金融関係の年金基金の場合には、運用会社以外にも（将来）決定するに際して、ESG投資の方針をQ13-1 外部からアドバイス・提案を受けますか？

母体企業が金融機関の本来の業務として重要な役割を果たしていると考えられ、他の金融機関や事業会社でもこのような関係が望まれる。

52%
39%

、
ESG 投資をする際には（将来する場合には）

Q14-1 なにを重視して投資しますか？

18%
5%
a

b

c

49%

d

a 年金コンサルタントにアドバイスを求める

28%

b 運用会社に提案を求める
c その他の組織からアドバイスを求める
d アドバイスを受けず、基金内部で検討する
本質問回答数

9%

7%

44/46
a

•「ESG 投資の方針を外部からアドバイス・提案を受けるか」と

b

c

d

5%
e

0%

0%

f

g

a ESG インデックスに連動する運用の質問であり、複数回答が可となっている。一番比率が高b ESG 項目で優れている銘柄を選択するアクティブ運用

かったのが52%となった運用会社、次に年金コンサルタントのc 財務状況などの通常の投資判断に加えて ESG 項目を考慮し（財務状況は考慮しない）
アクティブ運用39% であり、合計で91%となる。やはり多くの場合には、運用

d 環境関連技術などへの投資会社や年金コンサルタントから説得力ある説明が期待されて

e 株主議決権行使いると考えられる。

f 企業へのエンゲージメント（企業へ要望を提出）
g その他

• また、
「アドバイスを受けずに基金内部で検討する」も18% あ

本質問回答数る。こうした基金向けの情報発信も課題と考えられる。

43/46•「ESG 投資をする際に、なにを重視して投資するか」という質問であるが、「財務状況などの通常の投資判断に加えてQ13 で「その他の組織からアドバイスを求

ESG 項目を考慮したアクティブ運用」が49%と一番高い結果

Q13-2 める」と回答された方へおうかがいします。

となった。次に「ESGインデックスに連動する運用」が 28%と「その他の組織」について簡単にご説明をお願いします。

なっている。

•「株主議決権行使」は 5%と低い。海外ではこの項目もSRI
Q13 から回答対象となる基金は 1 件であるが、これはすでにアド

投 資の一分野とみなされ、「Global Sustainable Investment

バイスを受けているケースである。

Review 2012」では、責任投資を実行する際に最も比率の高い手法となっている。日本でも議決権の行使に関しては改善【回答】の余地があるだろう。

母体（保険会社）および、関連会社（アセットマネジメント会社）などか
ら情報・アドバイスを受けている。
本質問回答数

1/1

16

母体企業がESG方針について共通した方針を持つことについUKSIF のアンケートで、責任投資方針の実施状況は次のようになっている。

ても、今後コミュニケーションを進めていく上で期待を持てるのではないだろうか。

株主総会での議決権の行使
2011

株主総会での議決権の行使

75%

32 基金中 24

投資先企業との対話

53%

32 基金中 17

ESG 項目と従来の

38%

2009

89%

27 基金中 24

70%

27 基金中 19

48%

2007

75%
67%
38%

32 基金中 12

専門家への資産運用
委託

32 基金中 10

27 基金中 4

24 基金中 0

共同イニシアティブ

25%

26%

8%

31%

32 基金中 8

15%

27 基金中 7

Q15 お選びください。

24 基金中 16

投資分析の統合

27 基金中 13

次のうちご存じであるイニシアティブの番号を24 基金中 18

24 基金中 9

57%

0%

33%

63%

33%

33%

24 基金中 237%

23%

ファンドマネージャーへの委託が、責任投資方針の実施管理する
最も一般的な方法である。4 分の 3（75%；32 基金中 24）の基金がa

この方法を行っている。

b

c

d

e

f

g

a ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン
b 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
c 国連グローバル・コンパクト（UNGC）

Q14-1 で「ESG 項目で優れている銘柄を選

Q14-2 択するアクティブ運用（財務状況は考慮しな

d 国連責任投資原則（UN PRI）
e 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

い）」「財務状況などの通常の投資判断に加えて ESG 項目を

f 国際統合報告委員会（IIRC）
g CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

考慮したアクティブ運用」と回答された方におうかがいしま

本質問回答数す。ESG の中でもなにを重視しますか？
84%

30/46

• SRI や ESG 投資と関係する取り組みのうち、日本でも認知度が高いと思われる主要なイニシアティブについて、知っている58%か尋ねた。複数回答可としている。

42%• 国連責任投資原則（UN PRI）が一番高い。しかし、PRI は世界で ESG 投資を大きく進める重要な役割を担っていることabから考えると、63％は決して高い数字ではない。

ca E（環境）• 2 番目は57% の国連グローバル・コンパクト（UNGC）である。

b S（社会）

UNGC は企業や団体の責任あるリーダーシップにより、持続c G（ガバナンス）
本質問回答数

可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加す

19/25

る取り組みであり、日本でも180 の企業・団体が参加しており•「ESG 項目で優れている銘柄を選択するアクティブ運用（財（2013 年 9 月25日時点）、人権・労働・環境・腐敗防止の 10原則などが知られているものと考えられる。

務状況は考慮しない）」「財務状況などの通常の投資判断に「ESG でアクティ
加えて ESG 項目を考慮したアクティブ運用」• CDP、IIRC などは企業の CSR 部門や環境部門での認知度

ブ運用を考慮した運用」をQ14-1で選んだ投資家に、ESG のは高いと思われるが、年金基金の認知度はそれほど高くない。

どの項目を重視するか尋ねた。複数回答可としている。

• 国内の取り組みであり、年金基金と関わりが深い「ワーカーズ• 企業が対応すべきと考えている項目について、基金も運用

それなりの認キャピタル責任投資ガイドライン」は33% であり、検討の際同様に重視していることがわかる。この点から基金と知度があると考えられるが、まだのびる余地はあるだろう。
17

UKSIF では英国の事情を反映して、次のように質問している。

貴年金基金の母体となっている企業についQ17-1 ておうかがいします。FTSE4Good や Dow

気候変動と共同イニシアティブに関する受託者の認識
当調査では、受託者が以下のイニシアティブについて認識していJones Sustainability Index などの責任投資指数に採用さるかどうかを基金に質問した。

れていますか？あるいは ESG 評価会社などから高い評価を（ 経済学者ニコラス・ス• スターン報告書「気候変動の経済学」

受けていますか？該当するものをお選びください。

ターン卿によって発表された地球温暖化（気候変動）に関する報告書。正式な表題は The Economics of Climate Change）• 国連責任投資原則（UN PRI）

56%

• 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）や「フレッシュ44%

フィールズ報告書」（フレッシュフィールズ弁護士事務所が発表し

32%

27%

た責任投資に対するリーガル・オピニオン）に基づいた ESG 問題

17%に係る受託者の信託義務についての報告書

2011 年には以下のイニシアティブがリストに加えられた。

a• カーボンディスクロージャープロジェクト（CDP）

b

c

d

e

a FTSE4Good• 気候変動に関する機関投資家 group（IIGCC）

b Dow Jones Sustainability Index• Marathon Club（イギリスの責任投資を実践する基金）

c その他の責任投資指数
d ESG 評価会社から高い評価を受けている
e されていない
本質問回答数

貴年金基金の母体となっている企業についておQ16 うかがいします。Q15 のイニシアティブに署名あるいは参加されていますか？

41/46• FTSE4Good に採用されていると回答している年金が 56%と高い。FTSE4Good に採用されるには ESG の各項目への対70%

応で優れている必要がある。今回のアンケートへ回答した年金基金は、その母体企業もESG 対応に熱心な企業と考えら50%れる。ただし、FTSE Group から FTSE4Good 指数の構成企
25%

20%

業に当アンケート調査を年金当てに送付したとの案内を送っ
10%

a

b

c

d

ていることの影響もあると考えられる。

5%
e

f

a 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

Q17-1 で「ESG 評 価 会 社 から高 い 評 価 を

b 国連グローバル・コンパクト（UNGC）

Q17-2 受けている」と回答された方へおうかがいしc 国連責任投資原則（UN PRI）
d 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

ます。評価会社名をご記入ください。

e 国際統合報告委員会（IIRC）
f CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）
本質問回答数・FTSE4Good、DJSI World、Oekom ほか

20/46

・MSCI ESG 関連インデックス、東証 ESG 銘柄
・Oekom reserch AG / Robeco SAM
・インテグレックス• Q16 は、母体企業のイニシアティブの参加についての質問で・RobecoSAM 社

あるが、CDP が 70％、またグローバル・コンパクトが 50％と高本質問回答数い。今回のアンケート調査に回答している年金基金の母体
企業は、CSR部門や環境部門などでESG課題に積極的な取り組みをしているものと考えられる。
18

5/7

ESG 投資について、また今後の年金基金のあり

社会的責任投資フォーラムでは、年金基金向け

Q18 かたなどについてのお考えをご自由にご記入お Q19 に SRI 投資について以下のセミナーの開催を検討しています。関心のあるテーマをお選びください。

願いいたします。
【回答】

53%

50%

・今後導入を含め検討してみたい。

50%

39%

・関心のあるテーマなので、今後調査研究を深めていきたいと考えて

37%

29%

いますが、パフォーマンスについてやや不安があります。なぜなら、数年前に某信託銀行の SRIファンドを組み入れていたことがあるのです

24%

16%

が、何ら実績を上げずにマイナスで終わったからです。
・年金基金にとっては予定利率達成が第一であり、ESG 投資もそのための手段と考えていきたい。

aファンド投資・規約型確定給付企業年金のため個別株の投資は出来ず、

b

c

d

e

f

g

h

a 社会的責任投資とは？SRI 投資と ESG 投資の違いなどとなる。ESG 投資に値するファンド投資は目下見当たらないが、b 国連責任投資原則の意義と現状

ファンドマネージャーの考え方や過去の実績を評価軸としており、結c 海外の ESG 投資の現状

果としては環境・社会・ガバナンス対応ができている個別株の評価を

d ESG 調査会社の取り組みと評価方法

押し上げているものと考えている。

e ESG 投資の具体的手法
f ESG 情報データ化の進展と利用方法

・ISO 活動の一環として ESG 投資は関心を持っているが、ファンドのパ

g 企業の財務情報と非財務情報を統合する流れと投資における意義

フォーマンスに反映されるような機会を把えて投資を再開したいと考h 投資家が企業に求める ESG 情報（なぜ ESG 情報が重要なのか）えている。

本質問回答数・ESG を実施している事がプラスというよりは、実施していることへの38/46

マイナス評価を受ける投資対象が発生する可能性には配慮したい。
・安定した運用収益の確保が年金基金に求められているものであり、• JSIFでセミナーを開催するにあたり、関心のあるテーマについ

ESG に注力する企業が安定した収益をあげるという構造でも判明して尋ねており、複数回答可としている。
「社会的責任とは？

ないと、なかなか投資し辛いと考えます。

SRI 投資とESG 投資の違いなど」、「ESG 投資の具体的手・ESG 銘柄だけに注目して投資先をそこに限定するのは、合理的ではない。あくまでESGは一つの評価の考えとして理解すべきで、それが法」、「企業の財務情報と非財務情報を統合する流れと投すべてではないことを肝に銘じておくべき。

資における意義」がそれぞれ 50% 以上となった。
本質問回答数

14/46

19

7

日本の年金基金における ESG 投資取り組みの事例

SRI 投資 当社の取り組みについて
キッコーマン株式会社 取締役常務執行役員 CSO（最高戦略責任者）

山崎 孝一

当社が年金資産の一部にSRIファンドを採用したのは、2004

当社の場合は企業理念にも合致したし、環境・人権を守るこ

年 7 月に遡る。年金運用機関の信託銀行からの提案がスターとは長期的には企業のパフォーマンスと正の相関があると考えトであった。当時は経理部長を務めており、年金資産の一部にていた。現在でもその考えは変わらない。

2008 年のリーマンショックでは流石に年金運用の全体パ

少し意味のある金融商品があってもいいだろうくらいの考え

フォーマンスが悪化する中 SRI ファンドの下落も大きく一時期心だったと思う。
当時から年金は、社員の退職後の生活の一部を支える重配した。現時点では回復しパフォーマンスの面でも満足してい要な資金、その運用ということがベースにあった。社員に約束る。低金利、確実性から債券比率を上げたため、株式投資割した給付利率を確保した上で、なるべくリスクの少ない商品で合を若干落とす中で SRI の割合は 1 割弱である。

SRI の内容が Socially からSustainable へ、すなわち企業によの運用というのが前提だ。リターンとリスクをバランスよく、目標とした指標は 1リスクあたりのリターンを上げることであった。

る持続可能な社会構築を支援する投資活動へと変容をみせ

その後2年弱を経た2006年の春に信託銀行から PRI（責任ている。従来「財務とESG は別物」との考えもあったが、今後投資原則）への署名打診があった。日本での取り組みが欧米

は収益性・成長性・安定性などの財務評価に加え、倫理やに対し大きく遅れているという意識が強くなってきた時期だと記CSR の推進など、環境的側面や社会性もあわせて評価するこ憶している。

とが益々必要であろう。
欧米並みに広がるには時間がかかるのだろうが、日本での年金資産運用にあたり、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクトの共同プロジェクトで取り組みの拡大に期待したい。

策定された責任投資原則（PRI）の主旨に賛同し、署名するものであった。
投資にあたっては責任投資原則に準拠し運用を行なっていく、具体的な対応は年金委託先と協議し実践可能な施策から実行するということで決裁を受けたと思う。

PRIに対しすぐに多くの賛同の声が集まると思っていたが、署名機関の増加には存外に時間を要したと記憶している。これは、当社が 2001 年にグローバル・コンパクトに日本企業として最初に署名・参加した時にも同様の経験をしている。
他社の状況は良く解らないが、SRI や ESGという概念を入れて投資をすることはパフォーマンスを求める年金運用の性格からは別物という扱いなのであろうか。

20

ESG 投資に取り組むきっかけと実際の取り組み
セコム企業年金基金 常務理事

八木 博一

2008 年 3 月に発生したベア・スターンズの破綻からおよそ半

また、負債特性を考慮した運用では、年金の終身部分の給年後の 9 月に発生したリーマン・ブラザーズの破綻を経て深刻

付を、保有している資産のインカムで賄うことができるようにするな経済危機を経験し、企業年金のポートフォリオは大幅に時価ため、配当の利回りや安定性を重視したファンドの構築を各運が下落した。その衝撃は企業年金の財政状態に深刻なダメー

用機関に要請した。
その結果、2011 年 3 月から国内株式の ESG 投資を開始しジを与えただけでなく、資産運用に対する考え方についても根て、2013 年 3 月では株式運用部分の 75% が ESG 投資で占め

本から見直す契機となった。
それは、（ 1）資産運用の収益率のブレ幅（リスク）を低位にられることとなった。株式運用のリスクは TOPIXと比較しても低安定化させ、（2）年金制度の長期的な持続性をもっと高めなく維持されており、
また、配当利回りの水準もTOPIXより高い状ければならないというものであった。

態が維持されており、ポートフォリオ全体のインカム収益は終身収益率を安定させるためには、保有する株式など（リスク資部分の年金給付額を上回る状態が維持されている。
現在、株式運用で取り組んでいるESG 投資のうち代表的な産）のリスクを引き下げる、またはリスク資産の配分割合を減少

ファンドを見てみると、2011 年度の利回りは 8.07%（TOPIXさせるなどの対策をとる必要がある。

0.59%）、標準偏差は12.77%（TOPIX 16.19%）、2012年度

年金制度の長期的な持続性を高めるためには、収益率の安定の他に、年金制度の負債特性を考慮した運用が必要での利回りは、27.35%（TOPIX

23.82%）、標準偏差は16.03%

あり、さらに、企業年金基金に関係する多くのステークホルダー（TOPIXに理解される運用でなければならない。

2011 年 3 月で 18% であったものが、2013 年 3 月では 28%まで

22.26%）であった。株 式 への資 産 配 分 割 合は

収益率の安定のために当初は株式への配分を減少させる

拡大した。これは ESG 投資の標準偏差が低いことから株式投ことで対応していたが、良好なガバナンスを実現している企業

資への配分を増加させたことと、時価の上昇などによるものでに投資する手法の ESG 投資が、株式運用リスクの引き下げにある。制度上の剰余の水準も2011 年 3月13% から2013 年 3月

寄与する可能性が高いことから、ガバナンスにフォーカスした

18%と着実に拡大し、ESG 投資の拡張が制度の安定性や持ESG 投資への取り組みを行うとともに、多くのステークホルダー

続性の向上に寄与している。

に理解される運用として、30 銘柄程度の集中投資のファンド構
築などについて運用を委託している各運用機関に要請した。
良好なガバナンスを実現している企業の特性としては、不祥事などが発生する可能性が低いこと、また「環境」や「社会」
をはじめとする多様な課題に対処されており、IR にも熱心に取り組んでいることである。このような企業は多くの投資家に事業活動の優秀さが認識されていることから、事業活動の変化に起因しない時価の変動性が低くなる傾向がある。

21

8

日本と世界の ESG 取り組み状況
FTSE Group ESG エグゼクティブ

GPIF は世界一の運用資産高を誇る年金基金であり、そのランキングためその運用方法やビジョンに関して、国内外から注目を浴びる立場にある注1。日本の年金基金における環境・社会・ガバナン
ス（ESG）への取り組みの少なさが日本でのESG投資活動の課題として挙げられることが多いが、果たして現状はどうなのか。

JSIF の年金基金アンケートの実施に当たり、各国の企業と投資行動における ESG への取り組み状況、経済・投資活動の全体

1
2
3
4
5
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7
8
9
10

岸上有沙

トップ 100 の年金基金を保有する割合トップ 100 年金基金のうち、PRI 署名機関の割合

USA

DEN
FRA
GER
NOR
NETH
SWED
FIN
UK
AU
CAN

日本

CAN
NETH
UK
AU
SWED
FIN
DEN

Towers Watson Global Pension Assets Study 2013、PRI 公式サイト参照より筆者作成

像との比較、そして日本の位置づけを改めて確認してみた。
平等な比較を行うため、FTSE All World Developed Index

さらに、
トップ 100 の年金基金を運用する国と、PRI に署名しにおいて先進市場として定義づけられている 25 カ国を評価対ているアセット・オーナーが多い国のランキングを比較した場合、象とし、上から 10 位のランキングをそれぞれのデータにおいて日本のみが大規模年金の運用が多いにも関わらず、PRI への確認した。

署名が低いことが確認された。

始めに、FTSE All World Developed Index に組み入れられランキングている各国の企業数と、各社の ESG への取り組み状況を比較

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

した。組み入れられた企業が多い国のうち注 2、企業の ESG 評
価もトップ10位として確認されたのは、英国とフランスのみとなった。時価総額が大きく、各国投資家からの投資機会が高い企業が多い国が、必ずしもESGに積極的に取り組んでいるとは限らないという結果が得られた。
ランキング

構成銘柄数

平均 ESG 評価

1
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USA

NETH
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日本

UK
KOR
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HK
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SWIT

トップ 100 の年金基金を保有する割合

USA
日本

CAN
NETH
UK
AU
SWED
FIN
DEN

PRI アセット・オーナー署名の割合

UK
AU
NETH
USA
CAN
GER
DEN
SWED
FIN
FRA
NZ

Towers Watson Global Pension Assets Study 2013、PRI 公式サイト参照より筆者作成

最後に、企業での ESG への取り組みが進んでいる国と、PRIに署名しているアセット・オーナーの割合を比較すると、その半分以上が重なっていることが確認できた。ここで気になるのは、企業のESG への取り組み、及び PRI への署名の割合の両方において、日本がトップ 10 に入っていないことである。

FTSE データより筆者作成

一方、世界でトップ 100 の運用資産高を誇る年金基金を保有する各国の割合と、その年金基金の国連責任投資原則（UN PRI）参加率を比較した。その結果、米国と日本をのぞき、大規模の基金を保有する国は、PRI への署名の割合も多いという傾向が得られた。

ランキング

平均 ESG 評価

PRI アセット・オーナー署名の割合

1
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NETH
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UK
AU
NETH
USA
CAN
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SWED
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FRA
NZ

FTSE データ、PRI 公式サイト参照より筆者作成

一国の中でも企業年金と公的年金において投資戦略が異なり、また PRI 署名機関の中でも、取り組みの深さにはばらつきがあるため、この観察から強い結論を見出すことは避けた方
22

がよいだろう。しかし、以下にまとめられた傾向は、今後の活動た。その例外は、現在世界で 2 位の日本である。PRI に署名しの参考にはできるだろう。

た各国のアセット・オーナーが、同様の署名や ESG への取り組み

企業の方が ESG への取り組みが進んでいるとのイメージがを運用機関に求めていく中、そうした付加価値を提供する運用

強いが、それでも上場している大型・中型企業の多い国が、機関にアクセスし続けるためにも、日本の基金の取り組みも深め

ESG への取り組みが高いとは限らないことが確認された。つまる必要があるのではないだろうか。

り、企業の ESG への取り組みを突き動かしているのは、市場へ

GPIF に限らず、日本の各企業・各基金での取り組みが、先の参加以外の理由と考えらえる。ESG 評価の高い企業を持つ進市場の上位に位置づけるためには、活動を深めなければな

・オーナーも比較的多いという国は、PRI に署名しているアセット

らないことが客観的に確認された。JSIFが年金基金のアンケー

傾向が見られ、年金基金の後押しが企業の ESG 取り組みを押トを継続的に続ける中、各ランキングにおいて日本にプラスの変している、または双方を後押しする文化的な背景があることが化が見えてくることに期待したい。

推測される。

注 1：2010 年 12 月付に発表された OECD による GPIF のレビューでは、その規模や影響力を認識し、ESG の要素を考慮し、責任ある投資戦略に取り組むことが提案されている。
注 2：FTSE All World Developed の構成銘柄は、先進市場25か国において時価総額が大型・中型とされている上場企業である。

一方、世界で大きな年金基金を運用している国は、ESG 投資への取り組みも他国に比べて積極的である傾向が確認され

9

Q&A

今回のアンケートで、ESG 投資について疑問が多かった次の 3 点について取りあげた。

1. 受託者責任
2. ESG 投資のパフォーマンスについて
3. ESG 投資の具体的な検討方法表している。同レポートは国際的法律事務所であるFreshfields

1. 受託者責任

Bruckhaus Deringer と UNEP FI Asset Management

Q1 年金基金の運用で SRI を考慮する際の受託者責任について

Working Group が中心となって作成したものである。注
日本でも年金の受託運用会社が専門家からの意見書を得

どのように考えればよいか？

ているケースもあり、参考になるだろう。

A1 2000 年頃には SRI は受託者責任に反するとの意見もかなりみ• PRIに署名している機関が世界で1,213（うち年金基金272、られたが、現在ではそうした意見はほぼなくなっている。

運用会社 764）、日本でも29（うち年金基金 6、運用会社 18）
Q2 受託者責任では ESG 投資について参考となる資料はあるか？

となっている（2013 年 10 月末時点）。このことを考えても、日A2 PRI ホームページにある以下の報告書が参考となる。

本を含めて主要国では受託者責任に関する法的問題は基本的には解決されていると考えるべきであろう。

• 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は、受託者• ESG 投資が受託者責任に反するとの法的な見解を示したレ

責任に関して2005 年 6月と2009 年 7月に以下のレポートを発ポートは、我々の知る限り見あたらない。
23

あるいは指数に劣後する可能性についての議論には一定の

注： 以下のレポートが国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
より出ており、UN PRIのホームページから入手可能である。
① UNEP Finance Initiative Innovative financing for sustainability
A legal framework for the integration of environmental, social and governance issues
into institutional investment
Produced for the Asset Management Working Group of the UNEP Finance Initiative,
October 2005
② Fiduciary responsibility
Legal and practical aspects of integrating environmental, social and governance issues
into institutional investment① は国際的法律事務所であるFreshfields Bruckhaus Deringerが、EU並びに日本を含む 9 か 国 の 受 託 者 責 任について検 討し、UNEP FI Asset Management Working
Group（13の運用会社で構成）において情報と意見の交換をしている。また UNEP FIのプロジェクトチーム、年金基金、リサーチ会社などがサポートしている。国によって法律が異なり、英国、オーストラリア、フランス、ドイツなどのように ESG 投資をしている場合の開示が求められている国があるが、日本ではそのような法律はない。投資分析でESG を考慮し統合することで、金融的なパフォーマンの予想で信頼性が増すようにする
ことは、全ての国の法律で許容されており、要求されることもほぼ間違いないとしている。
② のレポートは①のレポートをさらに進め、ESG 課題を投資方針と決定に統合すること
で、UNEP の“グリーン・イニシアティブ”とより広範囲な“グローバル・グリーンニューディー
ル” の目的に沿い機関投資家が富の創造で基本的な役割と長期の成長、また本当の繁栄を維持できるとしている。その上で、金融機関、金融コンサルタント、受託者が取り組むべき事項を具体的に指摘している。

回答が出たと考えられる。
Q2 ESG 投資のパフォーマンスについてどう考えればよいか？
A2 パフォーマンスの議論については、次の点に注意する必要がある。

• 効率的市場仮説が有効であれば、ESG を考慮した運用は市場全体に対してはある程度のバイアスを持つため、理論上は、市場を代替するインデックスを上回れるかという疑問が生じる。

• つまり、運用パフォーマンスは通常のアクティブファンドとあまり変わらないと考えるのが妥当である。

• また ESG 要因を考慮することが一般的に広まるほど、ファク
ターとしては効果を失うということに理論上なる。

• 投資時期、運用会社やファンドマネージャーの運用能力によ2. ESG 投資のパフォーマンス
Q1 ESGを考慮することで投資のパフォーマンスは向上するのか？

り、パフォーマンスが悪い時期もあり得ることを考え、対応を考A1 運用実績やシミュレーションが出始めている。UNEP FI のレえる必要がある。

ポートも参考になる。

Q3 パフォーマンスが良くなければ、ESG 投資をする意味がない

最近は日本でも年金基金による ESG 投資の実績もいくつかのではないか？

出ており、また ESGファクターのデータも揃いだし ESG 投資のシA3 良いパフォーマンスを求める事の危険性も考慮する必要がミュレーションもいくつか発表されている。これらは総じてパある。

UNEP FI の Asset Management
フォーマンスが良いようだ。
また、
Working GroupとMercer が 2007 年 12 月に共 同で発 表した• ESG 投資は中長期の企業価値判断を考慮した投資といえる「 責 任 投 資 のパフォーマンスの 神 秘を解く
（Demystifying

が、短期的には市場パフォーマンスを劣後することがあってもResponsible Investment Performance

おかしくはない。

A review of key aca-

demic and broker research on ESG factors）」というレポートで(1) パフォーマンス要因はかなり複雑であり、パフォーマンスがは、次の結果が示されている。UN PRI のホームページで入手良かった場合でも、その要因はESGではない可能性がある可能である。

ことも含めて、詳細に検討すべきである。

(2) ESG 投資をする理由をパフォーマンスが良いことから考えをスタートすると、短期的にパフォーマンスが悪くなった時の20 の学術論文のうち：
ポジティブ

10

対応を正しくできるか疑問が生じる。例えば、パフォーマン

ニュートラル - ポジティブ

3

スが悪くなったので ESG 投資をやめてしまうという選択をしニュートラル

4てしまう危険性が高まる。悪くなった要因は ESG ではなく、

ネガティブ

3

運用会社や担当ファンドマネージャーの能力と実績が伴わなかっただけかもしれない。また ESG 要因が一時的に悪影

多くのポジィティブ・ニュートラルの結果が出ており、日本で響を与えている場合、その後もそうした悪影響が続くかも2000 年頃に議論のあった ESG を考慮した運用を行うと、市場検討する必要がある。そうした点が明らかにならない限り、
24

ESG 投資をやめる理由にはならない。

るかという視点である。

(3) これらの点の分析と説明を運用委託先へ求め、十分に納• 運用会社に ESG 方針を伝え、その方針に則った提案やシ得することが重要だろう。受けた説明が不十分であれば、ミュレーションを要望し、いくつかの案を比較検討することが運用会社を変更することも検討課題となろう。

望まれる。運用会社や運用コンサルタントを十分に活用して、提案の内容、シミュレーションや過去の実績などで納得がい
く提案が得られるまで、やりとりをすることが重要である。

Q4 パフォーマンスの結果やシミュレーションが良いということ• 母体となる企業（団体）の CSR 方針などと年金基金の取り組だけではなく、良くなる理由・根拠を知りたい。

A4 ESG を考慮するとパフォーマンスが良くなる根拠についてみが一致していることが望ましい。企業年金であれば、母体

は、ESG 要因が企業の中長期の企業価値判断に役立つ、また企業と加入者である企業の従業員の、目指している方針と年

中長期の経済変化への企業の対応力を判断できる、という意

金基金の方針を一致させるというのが基本の考え方となる。

• 運用会社を決定する際には、ESG 運用の実績に加えて、説見にほぼ集約される。

明力の高い運用会社を選ぶことが重要である。これは通常• 次のような根拠について納得するかどうかが重要だ。実際の運用と全く同じであるが、ESG 運用でどのようにパフォーの運用では、さまざまなマクロ・ミクロの要因とその変化、業績

マンスを出す運用方針や手法を採るのか、またパフォーマンの影響など多くの要因を検討し、さらにポートフォリオの最適ス結果について ESG 要因がどのように影響しているかを十化も行うのであって、リスクモデルなどの分析でも運用に影響分に説明できる運用会社を選択することが重要である。

を与える要因と程度は常に明確に割り切れるものではない。
一つの要因が中長期に有効ということもなく、変化する。このQ3 ESG 投資を開始した後に重要な点はなにか？

ため、ESG 要因に限らず、特定の投資要因が有効かどうか

A3 運用委託先に適切な質問をする必要がある。

証明されるのを待つことにはあまり意味がない。

• 運用結果の報告を受ける際に、考慮した ESGファクターがパ
フォーマンスにどのような影響を与えたか報告を受け、検証

3. ESG 投資の具体的検討方法

することも必要だ。

• また運用を委託した運用会社が、当初定めた ESG 方針に

Q1 ESG 投資に取り組むには具体的にどうしたらよいか？
A1 まず ESG 投資の意義について理解し、納得することが重要だ。

沿った運用をしているか、またポートフォリオ全体で取っているESGレベルの確認なども必要だ。ESGに関する企業レポー• そのためには、運用を委託している運用会社や、年金基金

トやデータを年金基金で活用して、運用委託先に的確な質のコンサルタント会社に説明と提案を求めるのがよいと考えら問することも望まれる。

れる。アンケート調査の回答からも、ESG 投資に熱心で説明力も高い運用会社があることが見てとれる。
Q2 ESG 投資を検討する際に重要になるのはどのような点か？
A2 次の点が重要である。

• 基金にとってどのような ESG 方針を採用するか検討することが重要である。ESG 投資というと大がかりな取り組みが必要と考えてしまう傾向があるが、必ずしもESG 全てをカバーする必要もなく、例えばガバナンスの取り組みだけに注目してもよい。それは、各基金にとってなにが重要であるか、重要と考え
25

おわりに
「 ESG 投資って何ですか ? それって当たり前じゃないですか」

それぞれに、投資、企業戦略、企業情報開示と分野の違い

そう言われるのもあまり先のことではなさそうだ。ESG がメはあるが、“ESG” “CSV”“6 つの資本 ”には共通点がある。“企インストリーム投資で考慮されるようになっているからだ。海外業価値 ”と “企業の社会との関わり”を重視している点である。

の投資家の中には、
自分たちの投資は ESG 投資であって SRI

ここ数年でこうした視点が強調されるようになった理由は、企ではないとわざわざ強調する投資家もいる。メインストリーム

業価値に関する社会の見方・考え方に変化が生じたためと言の投資として ESG に取り組んでいると言いたいからだ。

えそうだ。

ESG 投資が欧州の機関投資家の運用する資産全体に占最後に、企業のESG情報の価値についてもう一度整理して、める割合が 49 %となっていると「はじめに」で指摘したが、こ「ESG 投資の意義」を考えてみよう。難しい話ではない。投資の数値はESG 投資が「責任投資」に占める割合ではなく、「全に必要な企業情報について考えてみれば明らかとなる話であての投資」に占める割合であることに注目する必要がある。

る。これまでの株式投資は、基本的には財務情報に基づいて投資分野でESG が重要になっているのは、
こうした数値から行われてきた。たしかに財務情報は重要ではあるが、中長期も明らかだが、ESG についてはもうひとつ理解しておくべき重要の企業価値や株価の判断に使おうとしても、財務情報では過な点がある。ESG が投資分野に限らず、企業戦略や企業情報

去の結果をせいぜい2、3 年先に引き延ばして考えることしかで開示とも密接なつながりを持っていることだ。

きない。5 年 10 年先の企業価値を考えようとすれば、企業の将企業戦略では、マイケル・ポーターの提唱する“CSR から来に向けた戦略、またそれを実現する組織や人材などについCSV”（Creating Shared Value: 共通価値の創造）という考え方て知ることが重要となる。

がよく引用されるようになっている。これまでの CSR ではなく、このように、企業の将来を決めるのは財務情報のみではな「企業が社会と共有できる価値」、
また「企業だけでなく社会にい。財務情報は過去の一時点あるいは一時期の結果を数字も利益を生む」ことを重視する戦略である。

に置き換えたものであり、あくまでも企業活動の結果である。企

また、企業の情報開示では「統合報告」への取り組みが世業の中で自社の財務状況を毎日チェックしている人はほとんど界的に進んでいる。日本 IR 協議会が行った 2013 年度調査でいないだろう。各役職員のレベルで考えれば、ほとんどの人がは、統合報告書を作成済みあるいは作成予定の日本企業を合財務とは直接関係のない取り組みをしている。財務結果を生計するとすでに 96 社となっている。

み出すのはこうした企業を構成する人々や企業組織が毎日取

この「統合報告」では“6つの資本 ”という考え方が示されてり組んでいる活動である。だからこそ非財務情報が重要なのいる。
「財務」のほかに、
「生産」、
「人材」、
「知的財産」、「社である。そうした非財務情報の中でも投資にとって重要な視

会」、「自然」を資本として捉えるものであり、「6 つの資本と企点が、環境・社会・ガバナンスに関する企業の取り組みだとい

業価値との関係」、また「6 つの資本を通じて企業価値を高め

うのが “ESG”投資の考え方といえる。

る戦略」について開示をすることが統合報告の基本的な考え

ESG 投資は責任投資の分野で生まれ、責任投資の分野の方となる。

枠を超え、普通の投資になり始めている。特殊な投資ではない。そんなことなら前からやっているという運用会社も多いはずだ、年金基金にとっても、こうした視点で ESG 投資の意義を考えることが重要な時代となっている。

JSIF 会長

26

荒井勝

付録 1
Q1

質問項目と選択肢一覧

環境・社会・企業ガバナンスへ対応することは、企業に

Q6

どの資産クラスで ESG 投資を考慮することが重要と考とり重要な課題とお考えですか？

えますか？

1. 重要である

1. 公開株式

2. 今後重要な課題となる

2. プライベート・エクイティ

3. あまり重要な課題とは考えていない

3. 社債

4. 関係がない

4. 不動産投資（REIT を含む）

5. わからない

5. インフラストラクチャー
6. その他（

Q2

環境・社会・企業ガバナンスへの対応が、企業の価値や株価に影響を与えるとお考えですか？

Q3

）

Q7

貴年金基金ではESGなどの非財務情報を考慮した運用

1. 既に与えているを検討していますか？

2. 今後与える可能性がある

1. すでに考慮して投資している

3. 今後さらに重要になる

2. 検討中（予定）である

4. 今後も与えない

3. 将来検討したいと考えている

5. わからない

4. 当面、検討する予定はない

環境・社会・企業ガバナンスのうち、企業が対応すべき

Q8「2.（検討中Q7 で「1. すでに考慮して投資している」、

重要な項目はどれとお考えですか？あてはまるものを（予定）である」と回答された方におうかがいいします。

選択してください。
（複数選択可）検討を開始されたきっかけ、また理由は何ですか？

1. 環境
2. 社会
3. 企業ガバナンス
4. その他（）

Q9

Q7で「3. 将来検討したいと考えている」と回答された方におうかがいいします。いつ頃の検討開始をご検討でQ4

一般論として、資産運用に際して、財務情報に加えて企

すか？

業の環境・社会・企業ガバナンス対応を検討することが

1. ここ1、2 年中には検討を開始したい

重要とお考えですか？

2. 他の基金の動向を見ながら

1. 重要である

3. 時期については考えていない

2. 今後重要になる

4. その他（）

3. あまり重要ではない

Q10 Q7で「4. 当面、検討する予定はない」と回答された方に4. 必要がない

おうかがいします。理由などあればお書きください。

5. わからない

Q5

年金基金の資産運用に際して、企業の環境・社会・企業
ガバナンスへの対応を考慮すべきとお考えですか？

Q11 ESG を考慮して投資することを検討するに際して、なに1. 考慮すべきと考える
2. 将来考慮すべき課題になると考えるが障害となっていますか、あるいは障害となりましたか？

3. リターンが犠牲になる可能性があるので、考慮すべきで

1. ESG 投資について知る機会が少なく、知識・理解が十分

はない

でない

4. その他 ご自由にご意見をお書きください

2. 理事会へ説明することが難しい
3. 理事会の理解を得ることが難しい
4. 加入者へ説明することが難しい
5. 検討していない
6. その他 ご自由にご意見をお書きください27

Q12 受給者の方々に基金への要望についてアンケートを実Q16 貴年金基金の母体となっている企業についておうかが施したことはありますか？

いします。Q15. のイニシアティブに署名あるいは参加

1. アンケートを実施したことがある（ESGに関する質問は含されていますか？番号をお選びください（複数選択可）

1. 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世

まない）

2. ESGに関する質問を含むアンケートを実施したことがある

紀金融行動原則）

3. アンケートを実施したことはない

2. 国連グローバル・コンパクト（UNGC）
3. 国連責任投資原則（UN PRI）

Q13 ESG 投資の方針を（将来）決定するに際して、外部から

4. 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

アドバイス・提案を受けますか？

5. 国際統合報告委員会（IIRC）

1. 年金コンサルタントにアドバイスを求める

6. CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

2. 運用会社に提案を求める

Q17 貴年金基金の母体となっている企業についておうかが3. その他の組織からアドバイスを求める 簡単にご説明いします。FTSE4Good や Dow Jones Sustainability

お願いしますIndex などの責任投資指数に採用されていますか？あ4. アドバイスを受けず、基金内部で検討する

るいは ESG 評価会社などから高い評価を受けています

Q14 ESG 投資をする際には（将来する場合には）、なにを重か？該当する番号をお選びください（複数選択可）

視して投資しますか？（複数選択可）

1. FTSE4Good

1. ESGインデックスに連動する運用

2. Dow Jones Sustainability Index

2. ESG 項目で優れている銘柄を選択するアクティブ運用

3. その他の責任投資指数（財務状況は考慮しない）

4. ESG 評価会社から高い評価をうけている（評価会社名）

3. 財務状況などの通常の投資判断に加えてESG 項目を考5. されていない慮したアクティブ運用

Q18 ESG 投資について、また今後の年金基金のありかたなど

4. 環境関連技術などへの投資についてのお考えをご自由にご記入お願いいたします。

5. 株主議決権行使
6. 企業へのエンゲージメント
7. 2、3と回答された方におうかがいします。ESG の中でもなにを重視しますか？

a. E（環境）Q19 社会的責任投資フォーラムでは、年金基金向けにSRI投

b. S（社会への取り組み）

資について以下のセミナーの開催を検討しています。

c. G（企業のガバナンス） （複数選択可）

8. その他 （関心のあるテーマをお選びください。
（複数選択可））1. 社会的責任投資とは？ SRI投資とESG投資の違いなど

Q15 次のうちご存知であるイニシアティブの番号をお選び

2. 国連責任投資原則の意義と現状ください（複数選択可）

3. 海外の ESG 投資の現状

1. ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン（日本労働組

4. ESG 調査会社の取り組みと評価方法（国内外の ESGリ

合総連合会）

サーチ会社による説明）

2. 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21 世

5. ESG投資の具体的手法（国内外の運用会社による説明）
6. ESG 情報データ化の進展と利用方法

紀金融行動原則）

3. 国連グローバル・コンパクト（UNGC）

7. 企業の財務情報と非財務情報（ESG 情報）を統合する

4. 国連責任投資原則（UN PRI）

流れと投資における意義

5. 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

8. 投資家が企業に求める ESG 情報 なぜ ESG 情報が重6. 国際統合報告委員会（IIRC）

要なのか

7. CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）

9. その他 （

28

）

付録 2

JSIF について

NPO 法人社会的責任投資フォーラム（JSIF:Japan Sustainable Investment Forum）は、欧米で積極的に行われていた社会的責任投資（SRI）を日本でも普及させるため、2001 年、有志により立ち上げられた。その後 2004 年に法人格を取得し、現在の形態となっている。JSIF は社会的責
任投資に関係する、また興味を持つ全ての方々に情報収集・意見交換の場を提供するとともに、企業などの情報公開を促し、日本における SRI の健全な発展に寄与することを目的としている。

JSIF は下記イニシアティブをサポートしています29

編集・エディトリアルデザイン協力

株式会社エッジ・インターナショナル「日本の年金とESG 投資：2013JSIF 調査より」
平成 25 年（2013 年）12 月5日発行
発行人

NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）

発行所

NPO 法人 社会的責任投資フォーラム（JSIF）事務局〒108-0071 東京都港区白金台 3-19-6 白金台ビル 5 階

TEL：070-6977-2354
E-mail：contact@sifjapan.org
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