横浜から「グローバルな学術の共創」を目指して横浜からグロ バルな学術の共創」を目指して

Initiative for Global Arts & Sciences－創立６０周年・開基１３５周年を迎えて－創立６０周年・開基１３５周年を迎えて

～ 平成２
平成２1
1事業年度
事業年度//中期目標期間業務実績報告の概要 ～写真：（左）旧学芸学部１号館、（中）旧経済学部本館、（右）旧工学部本館正面

１．大学の基本目標等

実践性（１）大学憲章（平成１６年度制定）
①
②
③
④

「実践性」
「先進性」
「開放性
「開放性」
「国際性」

国際性

横浜国立大学開放性（２）学長のリーダシップによる大学憲章実現に向けた具体的取組
１８年度：学長再任所信表明「目標と目標達成のための指針」の公表
１９年度：「将来へ向けての方向性検討会報告書」の策定
年度 将来 向けての方向性検討会報告書」の策定
２０年度：「部局の方向性報告書」の策定
２１年度：新学長体制による「先進的な教育研究の国際拠点」形成の表明学長 理事 副学長 学長補佐で組織する「学長企画会議」の設置
学長・理事・副学長・学長補佐で組織する「学長企画会議」の設置（３）第２期中期目標における機能別分化の提示
理念：「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」
念 「福続責務：「創造性ある高度専門職業人養成」
目標：「実践的学術の国際拠点」
目標実践 学術 国際拠点」
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１先進性２．教育研究の充実（１）教育改革 改善（１）教育改革・改善①学部教育改革の推進
・ YNUイニシアティブの公表
・ １８年度着手の教養教育改革は，学年進行４年目の２１
年度に教養教育改革プログラムへ完全移行完了
・ 授業科目の到達目標と成績評価基準の標準化を実施
・ 北仲スクール（横浜文化創造都市スクール）の設置
・ 「横浜21世紀プレミアム入試」（秋季入学制度：AO入試）制度導入（H20）と「早期卒業（3.5年）コース」の新設②大学院教育改革の推進
・ 全研究科・学府でGPA制度導入（修了要件2.0）
・ 実務家型専門教育を行う教育プログラムのPEDプロ
グラム導入によりコース制を重視した課定制大学院教育の実質化（博士課程後期：H20修了者6名，内短縮修了者６名，H21修了者12名，内短縮修了者8名）
・ 「医工融合による特別選抜（ダブルディグリー入試）」制度導入
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２

北仲スクールPEDプログラム オリエンテーション

③教育の「国際性」を高める取組
・ 英語による留学生博士課程特別プログラム９コース開設（開設年から総計367人修了 H22.3現在）
・ インドネシアリンケージマスター（ダブルディグリー）プログラ
グラムでは，本学と出身大学両方から学位を授与，本学身大学両方学位を授与
・ 「渡日前学部研究生出願制度」を導入し，遠隔インタビューでの面接審査を実施
英語による留学生博士課程特別プログラム（移行経済博
士課程前期プログラム入学式 ７カ国10人 2009.10）④学習ニーズの多様化に対応した取組
・ ９つの「副専攻プログラム」の開始 （地域交流人材育成プログラム／統合的海洋学教育プログラム／経済・工学金融教育プログラム／医療福祉情報教育ユニット／高度リスクプログラム／経済工学金融教育プログラム／医療福祉情報教育ユニット／高度リスク
マネジメント技術者育成ユニット／起業家人材育成教育プログラム／ビジネス・プラク
ティス／企業成長戦略教育／環境リスク学国際教育）
・ 問題設定解決型学習「フォーミュラカー設計製作」「スカイスポーツ機体設計」を正規
問題設定解決型学習「フォ ミュラカ 設計製作」「スカイスポ ツ機体設計」を正規授業科目化し，優秀な成果をあげた

第７回（H21）全日本学生フォーミュラ大会
総合３位

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３

(２)学生支援の充実等
・ 本学独自のキャリアデザインファイルを活用したキャリア教育の継続推進（H19現代GP「横浜・協働方式による実践的キャリア教育」採択）
・ 学生キャンパス・ボランティア制度の導入
・ 「キャリア・アドバイザー就職相談」開催日の拡大
キャリア アドバイザ 就職相談」開催日の拡大
・ 保健管理センターを中心としたメンタル面のカウンセリン
グ体制の充実・ 本学独自の経済的支援策の拡充（工学府特別研究員／奨学生制度，環境情報学府女子院生研究支援奨学金制度など）
溝口理事を囲みランチ・ミーティングを・ 「横浜国立大学Sガーデン」（民間資金による建設運営を行う敷地 する学生キャンパス・ボランティア（キャリア・サポーター）の方々貸与型施設）や生協組合と協力しての学生食堂の大規模改修
・ 国際交流ラウンジの新設（本学留学生の約４割を受け入れる経済学部・国際社会科学研究科に設置）

国際交流ラウンジでエコフリーマーケット開催
キャリアデザインファイル

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(３)研究活動の推進
・ YNUリサーチイニシアティブの公表（４つの方針「研究のコンセプト」「研究活動のポリシー」「アクション」「社会とのタイアップ」）
・ 「教育研究高度化支援室」を設置し，支援体制の強化
・ グローバルCOE，学部／大学院GP採択事業，科学技術振興調整費などの研究
グロ バルCOE 学部／大学院GP採択事業 科学技術振興調整費などの研究成果により，合計９つの副専攻プログラムを設置
・ 本学Webページをはじめ，「産学連携パートナー発掘ガイド」，「研究者総覧」，「学術情報リポジトリ」などにより研究成果を積極的に学外発信(４)若手教員・女性教員等に対する支援
・ 若手研究者支援経費として，教育研究高度化経費で研究活動のスタートアップを含む教育研究費を確究活動
タプを含む教育 究費を確保して支援を継続的に実施
・ 男女共同参画基本方針に基づく各種取組の結果，女性教員比率の着実の向上（15年度11.8％，21年度15.4％）

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副専攻プログラム YNU地域交流科目人材育成教育プログラム
外部モニターを含めた活動発表会の様子

(５)全学的教育研究組織の整備
・ 23年度開設予定の理工学部及び都市イノベーション研究院（学府）の新設，教育人間科学部（教育学研究科）改組など全学的組織改革を部局の枠を超えて推進・ 複数部局・分野の教員が協力して教育研究を行う全学教育研究施設は，積極的な外部評価 より組織を整備し，公的競争資金獲得や副専外部評価により組織を整備し，公的競争資金獲得や副専プログラム設置等を実現
グラ 設置等を実現
・ 安心・安全の科学研究教育センター（H20評価）［高度リスクマネジメント技術者育成ユニット］（科学技術振興調整費）
・ 未来情報通信医療社会基盤センター（H21評価）
未来情報通信医療社会基盤センタ （H21評価）［情報通信による医工融合イノベーション創生］（グローバルCOE）
・ 企業成長戦略研究センター（H21評価）［継承と創造により次世代技術者を養成するモデル事業］（経済産業省）
・ 学際プロジェクト研究センター［先端学術プロジェクトによる若手人材の育成］（科学技術振興調整費）

安心・安全の科学研究教育センター 副専攻プログラム修了式
タ

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企業成長戦略研究センター 公開セミナー

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３．地域，企業，卒業生等との連携(１)社会連携 地域貢献の推進(１)社会連携・地域貢献の推進
・ 「産学連携推進本部」，「地域連携推進室」を設置し，産学連携と地域社会連携の窓口を一本化（ワンストップサービス）により推進
・ 「かながわ産学公連携推進協議会」事務局として積極的に運営
・ 副専攻「地域交流科目人材育成教育」プログラムにより，地域実践演習を通じた地域社会との連携（21年度学生公募型プログラム例「和田べんプロジェクト」「横国エコキャン
パンスプロジェクト」「松原商店街バザール創造プロジェクト」など）
・ 「みなとみらい産官学ランドテーブル」を組織しセミナーを通じて産官学ネットワーク形成に貢献
貢献・ 学生ファシリテーター制度を活用した高校生向け「ぼくらのサイエンスカフェ」開催

上：ぼくらのサイエンスカフェ会場の様子

横浜国立大学エコキャンパス
プロジェクト（通称ヨコエコ）

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左：学生ファシリテーターに副学長からの感謝状贈呈

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(２)国際交流，国際貢献の推進
・ 「国際戦略」の策定（19年度），「国際戦略推進室」の設置，「国際戦略」の策定（19年度） 「国際戦略推進室」の設置「国際教育シャトルベース事業」の着手（20年度） ，「教育研究高度化支援室」の設置（21年度），推進体制の強化
・ 海外リエゾンオフィスをブラジル・ベトナム（20年度），ケニア
海外リエゾンオフィスをブラジル・ベトナム（20年度） ケニア
ナイロビ（21年度）に設置し帰国した卒業留学生交流の拡大
・ 「国際みなとまち大学リーグ」（18年度）を発足させ，国際セミナー
ベトナム ホーチミンオフィス（2009年
横浜国立大学ベトナム同窓会の様子）
を21年度に横浜で開催（11ヶ国12大学参加）
・ 国際協力イニシアティブ「RCE国際連携によるESD人材育成プログラムのモデル構築」の採択
・ 北京師範大学，華東師範大学，大連理工大学の中国３連携校
北京師範大学 華東師範大学 大連理工大学の中国３連携校との「実践的教育プログラム」共同創設に着手
・ 国際シンポジウム「世界の大学ランキング」開催

海外リエゾンオフィス締結
ケニア ナイロビ

国際シンポジウム「世界の大学ランキング」には、国内外から180人が参加（左：学長挨拶）

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４．附属学校の取組
・ 先導的研究実践の実施，その成果を研究発表会の場で多数発信
先導的研究実践の実施 その成果を研究発表会の場で多数発信（全国から約小学校700名，中学校500名が参加）

・ 毎年，附属小学校では60名程度，附属中学校では50名程度の教育実習生を受け入れ，大学と連携した教育実習の推進
・ 附属横浜中学校と県立光陵高校との間で「連携型中高一貫校の先進的モデル作り」への精力的な取組み（第一期生の受入）

・ 「教員養成カリキュラム実施担当者会議」を設置し，全学的な教員養成支援体制の整備
・ 附属教育実践センターを発展的改組し，「教育デザインセンター」を22年度当初に設置

附属鎌倉中学校研究発表会での公開授業

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附属横浜中学校：「連携型中高一貫教育校（県立光陵高校）」としての第一期生の入学式の様子

９５．業務運営等の取組（１）業務運営の改善及び効率化① 戦略的な経営体制とYNU意識の共有
・ 教育活動の基本方針「ＹＮＵイニシアティブ」を公表
・ 研究活動の基本方針「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」を公表
研究活動の基本方針「ＹＮＵリサ チイニシアティブ」を公表
・ 実践的学術の国際拠点形成に向けて「国際教育シャトルベース事業」を推進
・ 理工学部・都市イノベーション研究院（学府）の新設，教育人間科学部（教育学研究科）改組など 全学的な教育研究組織再編を推進
改組など，全学的な教育研究組織再編を推進
・ 「国際化支援」・「教育研究支援」体制強化のため「教育研究高度化支援室」を設置

ＹＮＵイニシアティブ

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ＹＮＵリサーチイニシアティブ

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② 業務の改善・合理化・簡素化
・ 「業務の合理化・簡素化に向けた改善策」を年度当初に設定，業務改善を継続実施
・ 会議のペーパーレス化，会議統廃合を検討し，Ｈ22年度当初から実施
・ 事務用メールを情報基盤センターに一元化し，効率的な情報化推進③ 外部有識者の積極的活用
・ 経営協議会意見を大学運営に積極的な反映のほか，経営協議会とは別に「懇談会」を開催し 外部委員の自由な意見を積極的に聴取を開催し，外部委員の自由な意見を積極的に聴取（経営協議会でのご意見に対する取組事例を大学HPにて公開）
・ 専門性の高い業務に外部専門家（弁護士・社保労務士・弁理士等）を活用
・ 市民ボランティア登録制度の積極的活用（留学生支援，図書館業務支援等）
市民ボランティア登録制度の積極的活用（留学生支援 図書館業務支援等）④ 監査機能の充実
・ 役
役員・監事連絡会を月2回開催し，監事の意見を法人の監事連絡
監事 意
意思決定に反映・ 監事監査の意見を踏まえて，速やかな業務改善の実施
・ 内部監査の重点事項を毎年度策定し，監査計画に応じた人員増等を図り，監査の強化・充実
市民ボランティア委嘱 Ｈ18からスタート（H20：19名→H21：65名に委嘱）

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（２）人事に関する事項① 人件費削減に向けた取組費
・ 人件費削減計画に基づき，１７年度から毎年度概ね１％を計画的に削減し，総人件費改革の人件費削減目標を達成② 柔軟で多様な人事制度
・ 教員の流動性や若手研究者育成を継続重視し，テニュアト
ラック枠及び任期付き教員数の拡大（対15年度比延70人増）③ 男女共同参画の推進
・ シンポジウムの開催（男女共同参画会議議員 勝間和代氏，勝間和代氏講演会 Ｈ21.11.10

内閣府男女共同参画局長 岡嶋敦子氏）
・ 女性教員比率の着実な向上 （15年度11％，20年度14％，21年度15.4％）
・ 次世代育成支援の拡充（入試時期の一時預かり保育実施，キ ズ
キッズコーナー設置，会議開催17時までを徹底）
ナ 設置 会議開催 時ま を徹底）

④ 教職員の評価
・ 教員の評価は，各部局の特性に応じて全ての部局で教員の評価は 各部局の特性に応じて全ての部局で実施し，評価結果を昇給又は勤勉手当等の処遇反映
・ 「事務系職員人事評価制度の試行に関する基本方針」を策定し 全事務職員・技術職員に試行的実施を策定し，全事務職員・技術職員に試行的実施
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教育文化ホールに設置されたキッズコーナー
キッズコナ６．財務に関する取組（１）財務分析結果の活用
・ 「財務分析報告2009」や「財務レポート2009」を作成し，大学構成員との情報共有
・ 「予算制度改革の基本的方向性について（最終報告）」を策定
・ 財務分析結果を教育研究経費増額や一般経費削減に向けた予算配分方針に活用（２）戦略的予算配分
・ 全学的支援予算「教育研究高度化経費」を安定的に，継続確保（対16年度比105％）
・ 若手研究支援経費を部局長裁量経費として重点化（対17年度比166％）
・ 予算早期執行を図るため，各年度予算執行状況を検証・評価しその結果を翌年度予算に反映させるインセンティブ制度を創設（３）資産の有効活用

Ｈ21 教育研究高度化経費による 副専攻「ビジネス・プラクティス」の修了課題例
ビジネス プラクティス」の修了課題例
なお、「デリバリーシステムURICO」は、クリネックススタジアム宮城のプロ野球オープン戦（H21.3.23/24）で実証実験された。

・ 目的積立金等資金の１年以上の運用（ラダー方式）に関し，国債と利回りの良い目的積立金等資金の１年以上の運用（ラダ 方式）に関し 国債と利回りの良い地方債を組み入れ，効果的に資金運用を実施
・ 短期国債とより利率の高い定期預金により効果的に運用（償還期間１年未満又は運用資金１億円未満の資金）
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（４）自己収入の確保
・ 広報誌への有料広告掲載，大学シンボルマークを利用したブランド製品による継続した自己収入の確保
・ 科学研究費補助金獲得の推進（対１５年度比 22.3％増）
・ 外部資金獲得の推進（共同研究対１５年度比 1.4％増、受託研究対１５年度比224.5％増）
究年度
増
年度

科学研究費補助金件数

採択額(千円)共同研究件数受託研究獲得額(千円)

件数

金額(千円)

Ｈ１５

193

611,340

94

268,10250

229,260

Ｈ２０243

747,905144

285,25473

1,215,493

Ｈ２１270747,651

139

271,706

87743,934

シンボルマーク＊景気の「谷」の平成２１年度において共同研究実績、国立大学法人中20位。
景気 「谷 平成 年度にお共同研究実績 国立大学法人中 位＊特許権出願件数、国立大学法人中20位（90件）、特許権実施等件数23位（26件）（５）経費節減
・ 教育研究高度化経費に経費削減に向けた「インセンティブ」
経費を設定し，光熱水量の節約状況に応じ予算を傾斜配分
・ 四半期毎にエネルギー使用量の点検評価を実施し，教職員・学生へ啓蒙活動を実施
・ 通信料単価が安い Ｉ Ｐ電話の導入
・ 照明器具の更新ではＨｆ型照明器具を積極的に使用，また年間清掃業務等の 部について単年度契約から複数年契約に変更
業務等の一部について単年度契約から複数年契約に変更
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横浜国立大学オリジナルグッズ

（６）節約見込額の有効活用
・ 平成２１年度予算では、節約見込み額予測調査を早め，学長の戦略的特別配分として教育研究推進等のための追加配分を実施し，計画的な環境整備を実施
・ 目的積立金の活用例としては，①講義室の机・椅子の更新，プロジェクター等の設置，②成績登録システム等の導入， ③非常用放送設備の整備， ④体育設備の整備，駐車場の整備，⑤夜間照明設置，防犯カメラ設置， ⑥メインストリート整備

７ 自己点検・評価 情報公開
７．自己点検・評価，情報公開
・ 法科大学院認証評価（20年度実施）の実施結果を踏まえ，22年度未修入学者から「進級制」の導入し，自己改善に結実
・ 評価基礎資料については，独自の評価指標により，統一した評価基礎資料は 独自 評価指標
り 統た「評価指標」を設定し，自己点検評価作業の効率化を実施
・ 教育研究活動データベースシステムを再構築し，ITを有効活用した評価実施体制の整備の推進
・ H22.4公開に向けて大学webサイト全面リニューアル実施（志願者・保護者を重視）
・ 研究者総覧をリニューアルし，教育研究活動の情報公開を推進（上）机・椅子が交換され改修した講義室（下）新設された液晶プロジェクター

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８．その他の業務運営（１）施設・マネジメントの推進
・ キャンパスマスタープランを見直し，マスタープランの基本方針を策定
・ 民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」（留学生・研究者用居室）の着工（国立大学法人初）・ メインストリートの環境改善並びに横断歩道をハンプ化し，歩行者 安 性 快適性を向
歩行者の安全性と快適性を向上（２）危機管理・安全管理への対応

大岡インターナショナルレジデンス完成予想図

・ 「危機管理に関する規則」「危機管理基本マニュアル」「災害対策マニュアル」を策定
・ 自動応答メールによる「緊急情報提供サービス」の開始
自動応答メ ルによる「緊急情報提供サ ビス」の開始
・ 常盤台キャンパス並びに附属学校を含めて総計１６台のAEDを設置（５分以内に到着できる範囲に設置）
・ 公的研究費不正防止推進室を基幹として，「公的研究公的研究費不正防止推進室を基幹として 「公的研究費の適正な使用に関する行動規範」「公的研究費の不正防止計画」等を策定
AED設置場所案内図

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