２０１６
ディスクロージャー誌

ＪＡ福島さくらはじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ福島さくらは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌２０１６」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２８年６月

福島さくら農業協同組合

目

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ごあいさつ
経営理念・経営方針････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
経営管理体制･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
事業の概況（平成２７年度）････････････････････････････････････････････････････････････････２
事業活動のトピックス･････････････････････････････････････････････････････････････････････３
地域貢献情報･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４
リスク管理の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５
リスク管理体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････５
法令遵守体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････８
金融・共済ＡＤＲ制度への対応････････････････････････････････････････････････････････９
内部監査体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････９
貸出運営の考え方･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１０
金融商品の勧誘方針･････････････････････････････････････････････････････････････････１０
個人情報保護方針･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１０
自己資本の状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････１１
主な事業の内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１２
金融事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１２
営農指導・販売事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････１７
購買事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１７
旅行事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１７
組織活動・暮らしを支える事業････････････････････････････････････････････････････････１８
高齢者福祉事業･････････････････････････････････････････････････････････････････････１８
共済事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････１８
子会社･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１８系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）････････････････････････････････････････････１９【経営資料】
Ⅰ決算の状況
１．貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２１
２．損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２３
３．注記表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２５
４．剰余金処分計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････３６
５．部門別損益計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････４０

Ⅱ損益の状況
１．最近 5 事業年度の主要な経営指標････････････････････････････････････････････････････････４２
２．利益総括表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４２
３．資金運用収支の内訳･････････････････････････････････････････････････････････････････････４２
４．受取・支払利息の増減額･････････････････････････････････････････････････････････････････４３

Ⅲ事業の概況
１．信用事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４３
２．共済取扱実績･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５０
３．農業関連事業取扱実績･･･････････････････････････････････････････････････････････････････５１
４．生活その他事業取扱実績･････････････････････････････････････････････････････････････････５３
５．指導事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５４

Ⅳ経営諸指標１．利益率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････５４
２．貯貸率・貯証率･････････････････････････････････････････････････････････････････････････５４

Ⅴ自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････５５
２．自己資本の充実度に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････５６
３．信用リスクに関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････５７
４．信用リスク削減手法に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････６０
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項･････････････････････････６１
６．証券化エクスポージャーに関する事項･････････････････････････････････････････････････････６１
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項･････････････････････････････････････６１
８．金利リスクに関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････６２

Ⅵ連結情報
１．グループの概況･････････････････････････････････････････････････････････････････････････６３
２．連結自己資本の充実の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････７９

Ⅶ財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８７【新 JA の概要】
１．機構図･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８９
２．役員構成（役員一覧）････････････････････････････････････････････････････････････９２
３．組合員数････････････････････････････････････････････････････････････････････････９２
４．組合員組織の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････９３
５．特定信用事業代理業者の状況･････････････････････････････････････････････････････９５
６．地区一覧････････････････････････････････････････････････････････････････････････９５
７．沿革・あゆみ････････････････････････････････････････････････････････････････････９５
８．店舗等のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････９６
９．新ＪＡ合算貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････９９
１０．新ＪＡ合算損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････１０１
１１．新ＪＡ合算業務・事業の状況を示す指標等････････････････････････････････････････１０４
ＪＡ郡山市
ＪＡたむら
ＪＡいわき中部
ＪＡふたば

平成２８年２月末の現況････････････････････････････････････････････１０５
平成２８年２月末の現況････････････････････････････････････････････１０８
平成２８年２月末の現況････････････････････････････････････････････１１１
平成２８年２月末の現況････････････････････････････････････････････１１４●本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
●本誌に記載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

ごあいさつ
平素より、ＪＡ福島さくらをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このレポートは、農業協同組合法第５４条の３に基づき、私たちＪＡ福島さくらの事業内容を皆さまにご理解いただくため、ディスクロージャーの一環として作成いたしました。
３月１日にＪＡ郡山市、ＪＡたむら、ＪＡいわき市、ＪＡいわき中部、ＪＡふたばの５ＪＡが合併し当ＪＡが誕生しました。
合併により大規模な組織となり、財務基盤が強化され、より安定した事業展開が可能となりました。
合併効果が目に見えるものにすることが、当ＪＡに課せられた責務と認識しております。
当ＪＡは「湖から洋へ、地域の特性を活かした協同の力の発揮」をテーマに、地区内の農畜産物の生産・販売に係る事業を通じ「組合員の農業所得向上」と次代へとつながる「地域農業の発展」を目指し「農業の振興と地域社会への貢献 〜緑の輝き 地域の輝き〜」を経営理念に掲げ、経営方針の「より身近に、より信頼されるＪＡづくりの実践」を着実に進めるため、組合員・地域利用者の皆さまに対し情報の発信・提供に努め、組織運営並びに事業運営に役職員一丸となって取り組んで参ります。
今後とも、皆さまの変わらぬご支援と尚一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

平成２８年６月

福島さくら農業協同組合
代表理事組合長

結

城

政

美

経営理念・経営方針
１．経営理念農業の振興と地域社会への貢献〜「緑の輝き」「地域の輝き」〜【解説】『緑の輝き』は、「地域の元気でたくましい農業」、「美しくかけがえのない自然」、「農家組合員の活力ある営農の姿」を表し、『地域の輝き』は、「地域社会の発展」、「健康で心豊かなくらし」、「次代の子供たちの姿」表します。
すなわち、２つの輝きは「農業の振興」と「地域振興」であることを意味します。

２．経営方針より身近に、より信頼されるＪＡづくりの実践
わたしたちは、地域の農業を振興し、ふるさとのかけがえのない自然を守り、健康で心豊かなくらしづくりを応援します。
そして、愛され信頼されるＪＡをめざして、
誠実に、着実に歩みます。
【解説】『身近に』は、ＪＡが「地域にかけがえのない」、「愛され必要とされる」、「地域社会に根ざした」組織をめざすこと、『信頼』は、ＪＡが「公正」、「健全な経営」「組合員の負託に応える」「誠実」な組織であることを表します。

経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年連盟や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

-1-

事業の概況（平成２７年度）
日本経済は、雇用情勢の改善傾向が続いていることなどから景況の緩やかな回復基調は続いていますが、個人消費などに弱さがみられる状況が続いており、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される一方、消費者マインドの弱さや中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクも存在しています。
一方、農業・ＪＡを取り巻く環境は農家の高齢化、後継者不足などにより農業の維持・継続が難しい状況にあります。また、東日本大震災から 5 年が経過しましたが、被災地では、着実な復興の歩みが進む一方で、沿岸部の中山間地域では営農・生活基盤の復旧が遅れており、原発事故による風評被害が続いているなど、
いまだ「農業の復興」途上にあります。
ＴＰＰは、昨年 10 月の大筋合意を経て、ニュージーランド・オークランドにおいて開催された署名式をもって交渉が完結しました。国会においてＴＰＰ関連法案とあわせて審議が進められ、段階的に関税をなくし安価な農畜産物等が輸入されることになることから、国内農業への多大な影響が懸念されます。
ＪＡにとって重要なのは、協同組合の原点である組合員に必要とされる事業づくりと、そのためにＪＡグ
ループ全役職員が知恵を絞ることであります。今、農家組合員からＪＡに最も期待されているのは営農・経済事業の強化であり、マーケットインへの転換、他業態との連携による付加価値創出、新規需要開拓の取り組みです。こうした中、米については「米の全量・全袋検査」を引き続き実施し、ＪＡ管内 5 台の検査機を活用して約 31 万袋の自家保有米・出荷米の検査を行い、いわき産米が安全であることが確認されました。平
成 27 年度の経営所得安定対策の取り組みは、1,294 名の加入を頂き、8 億 16 百万円の支払いとなり、特に飼料米については、昨年より増加し面積で 661ha 出荷数量 3,400ｔの実績となりました。
消費者への安全な農畜産物提供と依然として残る風評被害払拭のため、「甦るいわき農家復興事業」を継続的に実施し、営農経済センターにて系統出荷農産物・市場・直売所の農産物モニタリング検査を行ってまいりました。検査総件数は 5,571 件となり、いわき市役所の見える化事業のなかで検査状況の情報発信を行いました。また、全農、福島県、いわき市などが開催するイベントに積極的に参加し安全・安心をアピールしてまいりました。
また、農水省は農協法改正に伴い農協組織を監督する際の指針を見直し、法改正の主目的である農業所得の増大を求めています。ＪＡグループでは、昨年 10 月に第 27 回ＪＡ全国大会を開催し、「農業者の所得増
大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を３つの基本目標として「創造的自己改革への挑戦」に取り組んでいくことをグループの総意として確認しました。平成 28 年度は、その実践初年度となります。
昨年 10 月 28 日「いわき市、郡山市、たむら、ふたば、いわき中部」の 5ＪＡがそれぞれ臨時総代会を開「ＪＡ福島さくら」が発足致しました。新ＪＡとして、さまざまな課
き合併が可決され平成 28 年 3 月 1 日、題があり重大な転換期を迎えている今だからこそ、改めて協同組合理念を大切にしながら、組合員とともにＪＡ事業の価値を高め、消費者の皆さまからＪＡグループの取り組みに関して共感を得られるよう、それぞれの地域で地道な努力を重ねることが何よりも重要となります。組合員や利用者、そして消費者の皆さまの声を頂きながら、新しい時代の日本農業の発展に取り組んでまいります。
◇金融事業
組合員・利用者に満足いく店舗づくりに邁進し、厳しい経営状況を踏まえ収益確保のできる総合的な改革に努めております。
「大震災・原発事故からの再生」を目指し、組合員等に対する相談機能発揮のため、「農業メインバンク」「生活メインバンク」の機能強化を柱として取り組んでまいりました。
また、利用者満足度向上への取り組みを通じて、ＪＡバンクの使命と役割を発揮し地域金融機関としての存在感アップに努めました。
◇共済事業契約者宅への３Ｑ訪問活動（全戸訪問活動）と、未加入者への「はじまる活動」を通じて「ひと・いえ・くるま」の総合保障の取り組み強化を図るとともに、迅速な事故処理体制を行い利用者満足度の向上に努め
ました。

-2-

◇農業関連事業
米については、昨年に引き続き「米の全量・全袋検査」が実施され、当ＪＡ管内では５台の検査機器を活用して約３１万袋の自家保有米・出荷米の検査を実施し、全ての米が安全であることが確認されました。
平成２７年産米の販売価格については、前年度から持ち直してきたとはいえ、依然として厳しい環境にありました。
◇経済事業
管内の農業生産が減少傾向にある中、ＪＡ系統商品を中心に「安全・安心」に基づく商品の提供、特に肥料、農薬のシェア拡大対策として、担い手、大口利用者、低・未利用者等に提案型推進の強化を図り、取得拡大に努めました。収支均衡、採算性等を考慮しながら今後も計画的に進めてまいります。
◇ファーマーズマーケット
販売物の栽培履歴はもとより、全品放射能測定を実施し安全な農産物を提供してまいりました。
◇生活関連事業
農業体験学習「いわき農山村ふれあい交流事業」では都市部および地元の子供たちやその保護者に地元食材の魅力を伝え地産地消の気運を高めるとともに、農業の楽しさを感じていただきました。
また、
「運動」
「食事」
「健康・介護・医療」を３本の柱とする「ＪＡいわき市健康寿命１００歳プロジェク
ト」を中心に、いきいきウォーキング大会開催や健康増進活動、１００歳長寿表彰など組合員・利用者をはじめ地域住民との新たな健康寿命の創造を図ってまいりました。
◇高齢者福祉事業
利用者から信頼され、選ばれる事業所であり続けるために、各種研修会に積極的に参加し、介護サービスの向上に努めました。また、歯科医療事業を新規開業し、利用者の健康維持に努めました。
◇経営管理
経営管理機能を強化するため、経営管理・マネジメントの平準化態勢を構築し、内部管理体制の高度化を確立するため業務処理にかかる内部統制、事務リスク管理体制、貸出審査体制、リスク管理体制、法令遵守等についての整備に向けての各種取り組みを実践してまいります。

事業活動のトピックス○東日本大震災の復興活動
県内外にて地元野菜の即売会などの活動・生産物の放射線測定・放射線と農業に関する講習会の開催などの震災復興活動を行っております。

○食と農を結ぶＪＡ食農教育の展開
次世代を担う子供たちを対象とした、「バケツ稲作り」や、学習田での米づくり、田んぼの生きもの調査等を開催し、子供たちの手で直接体験してもらうことで、農作業と自然の恩恵を受けて成長する農作業の大切さや、食料と農業への理解と関心を深めてもらい、食べ物を大切にする心をはぐくんでもらう活動を開催しています。

○健康増進活動の取り組み
組合員・利用者のくらしと健康を守ることを目的として毎年健康増進活動を実施しております。活動は、健康診断の実施や健康講話・生活講話・健康体操などの指導が主な内容となっております。
また、健康増進の一環として、年金友の会の愛好者による「ゲートボール大会」、女性部による「レインボー体操」を開催しています。

○地域貢献活動（地域行事への参加・協賛等）の取組み
地域の環境美化活動・防犯活動「安全・安心パトロール子供 110 番」に取組むとともに、いわき市の夏祭りのメインイベントである「いわき踊り」、各地域で開催されるお祭りやイベントに積極的に参加・協賛しております。
また、「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」に参加し、地域の清掃活動を行っております。

○各種イベントの開催
地域のみなさまとの交流と親睦を兼ねた行事として、各地区でのＪＡまつりの開催、ファーマーズマーケ
ットの売り出し等を積極的に開催し、地域に根ざしたＪＡづくりに取り組んでいます。

-3-

○情報提供活動
ＪＡと組合員を結ぶ広報誌「エスポワール」の定期的な発行やホームページをとおして、より多くの方々に活動の報告やニュースの提供をしています。

地域貢献情報≪協同組織として≫
当ＪＡは、いわき市を事業区域として、農業者と多くの地域住民の皆さまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員を始め皆さまからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
一方、資金を必要とする組合員や地域の皆さま方にご融資し、暮らしや事業のお手伝いをさせて頂いております。
そして、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合、として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けた地域貢献に努めています。

≪地域からの資金調達の状況≫
組合員や地域の皆さまからお預かりした貯金の残高は 1,179 億 6,913 万円となっております。

貯金の資格別残高
組
そ
合

資
合

格
員
の

（単位：百万円）
平成 2８年２月末
９３,９６４2４,００５
１１７,９６９等
他
計≪地域への資金供給の状況≫
組合員や地域の皆さまへの貸出金の残高は４２３億４６百万円となっております。
農業の経営改善や近代化、発展のために資することを目的として、各種制度資金を取り扱っております。

○農業近代化資金○（株）日本政策金融公庫資金

３８百万円
５４百万円

貸出金の資格別残高
資（単位：百万円）
平成 2８年２月末

格

組
合
員
等
そ
の
他
（うち地方公共団体等）（ う ち 金 融 機 関 ）合計３７,６６３
４,６８２（７５）（２,１５０）４２,３４６-4-≪地域密着型金融への取り組み≫①農業者等の経営支援に関する取組方針○組合員の生活・農業経営の災害復興に向けた、金融サービスの提供を実施○組合員と地域への貢献のための「農業メインバンク・生活メインバンク機能強化」を柱とした取組み○顧客視点営業を通して利用者本人の満足度向上とライフイベント・ニーズに応じた利用者軸に基づく取組み②農業者等の経営支援に関する体制整備○被災組合員等に対する相談機能発揮及び十全な融資対応、行政との連携による農業・地域経済復興への取組み○地域農業の担い手となる大規模農家・農業生産法人等に対して営農経済担当部署との連携を強化○利用者拡大、利用者保護、利用者満足度向上のため重点商品を定めサービス向上に努める③利用者基盤の拡充・再構築に向けた取組み（農業メインバンク・生活メインバンク）○東日本大震災への対応○存在意義としてのメインバンク強化○大口安定利用者（世帯）への重点対策○利用者軸に基づく事業推進への転換○利用者利便性等の向上○利用者の認知度向上○利用者保護等への適切な対応

リスク管理の状況
リスク管理体制について≪リスク管理基本方針≫
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リクス管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリス
ク管理体制の充実・強化に努めています。

①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少な
いし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店審査部署が各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己審査を厳正に行っております。
不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

-5-

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき有価証券の販売やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利益な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの対策の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続きを整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続きを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備えております。

-6-リスク管理態勢図
総代会
経営管理委員会
理事会

監事会

自己査定管理自己資本管理統合的リスクコンプライアンス統括

業務執行の(審査課･担当部署)(総合対策課･担当部署)

管理の統括（総合対策課）的確性チェック（総合対策課）（監査室）

ＡＬＭ委員会

信用リスク

金利リスク

流動性リスクその他のリスク(オペレーショナルリスク)(金融課･審査課)(金融課)(企画管理課)・事務リスク：事務処理統括部署

・システムリスク：システム統括部署
・法務リスク：総務、企画部署「新 BIS 第二の柱」及び「余裕金運用」等にかかるリスク「余裕金運用等にかかるリスク管理手続き」に基づき管理すべきリスク
・金利リスク・信用リスク・流動性リスク：市場金利の変化により資産、負債または期間収益が変動するリスク：取引先、債券発行体等の債務不履行により預金、有価証券等の元利金回収ができなくなるリスク：運用調達のミスマッチや予期せぬ資金流出等により必要な資金を確保できなくなることや、市場の混乱等により著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスク

その他、ＪＡの実態・事情に照らし管理すべきリスク等
・他事業運用(収支)リスク
・固定資産(自己資本)リスク・関連会社・子会社リスク
・人的(要員)リスク：大きくは収支リスクに包含されるもの。他事業運用による期間収益（収益機会）の損
失リスク（部門間における運用・調達構造および部門別収支のバランスの確認・検証）。
：大きくは自己資本管理（自己資本比率・固定資産比率）に包含されるもの（保有する固定資産がどの程度自己資本でまかなわれているか、不稼働資産として減損会計の対象となった場合の影響等）。また、災害その他の事象から生じる有形固定資産の毀損リ
スクを含む。
：大きくは事務・法務リスクに包含されるもの。関連・子会社の不祥事等による本体への風評リスクにも関連。
：大きくは事務リスクに包含されるもの。専任担当者または同一業務長期従事者の異動等により、適格な事務処理が滞るリスク。また、人事運営上（報酬・手当・解雇基準等）の不公平、不公正および差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメ
ント等から生じるリスクを含む）。

-7-

法令遵守体制≪コンプライアンス基本方針≫
ＪＡの社会的責任および公共的使命を果たし、組合員・利用者からより一層の信頼を得るため、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

≪コンプライアンス運営態勢≫
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事常務を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効性ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

コンプライアンス体制図
経営管理委員会

検証者
監事会

理事会

中央会等外部機関

総括責任者
理事長
総括副責任者
常務
コンプライアンス
委員会
監査室
統括部署
統括責任者
総務部長
事務局
総合対策課
本店・支店・営農経済センター等コンプライアンス担当者※部署担当者（コンプライアンス担当者）
各部（室）課、各支店等に部署担当者を配置する。

-8-

金融・共済ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（受付時間：午前９時〜午後５時 金融機関の休業日を除く）
神谷支店
0246-23-7500
飯野支店
0246-24-1094
高久支店
0246-39-2246
夏井支店
0246-34-3530
草野支店
0246-34-2034
平窪支店
0246-23-4697
内郷支店
0246-26-3042
好間支店
0246-36-2711
小川支店
0246-83-1121
三和支店
0246-86-2121
大野支店
0246-33-2211
川前支店
0246-84-2221
久之浜支店 0246-82-2121
大浦支店
0246-32-3011
菊田支店
0246-63-2462
勿来支店
0246-65-3191
田人支店
0246-69-2306
遠野支店
0246-89-2018
総合対策課 0246-28-9142
共済課
0246-28-9151
金融課
0246-28-9101
ＪＡいわき市代表メール：info@ja-iwakishi.or.jp
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口（金融部 金融課）
電話番号：0246-28-9101
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連 全国本部）
電話番号：0120-536-093（フリーダイヤル）
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（土日・祝祭日および 12 月 29 日〜1 月 3 日を除く）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
金融事業
福島県弁護士会（電話：０２４−５３４−２３３４）①の窓口または福島県ＪＡバンク相談所（電話：０２４−５５３−５５５９）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く）
共済事業
日本共済協会 共済相談所
自賠責保険・共済紛争処理機構
日弁連交通事故相談センター
交通事故紛争処理センター（電話：０３−５３６８−５７５７）（電話：０３−５２９６−５０３１ 本部）（電話：０３−３５８１−４７２４ 本部）（電話：０３−３３４６−１７５６ 東京本部）

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

-9-

貸出運営の考え方
当ＪＡは、組合員をはじめ農業の振興や地域社会の発展のため、利用者ニーズに合った融資対応をいたしております。
農業および農村活性化のための制度資金を中心とした資金、組合員が実施する資産管理事業や各種ローンを中心とした生活資金等にも積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興と地域開発のため、農業関連産業を中心とした資金需要に応えるため弾力的な貸出対応を行っております。

金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘を努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員･利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員･利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していた
だくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員･利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員･利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを深く認識し、ＪＡ役職員一体となって、以下の方針を遵守することをお約束します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。
）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４．当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成す
る個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、
個人データを第三者に提供しません。
６．当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。

-10-

７．当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．当組合は、取扱う個人情報について、役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取扱っている部門ごとに管理責任者をおくなど適切な管理に努めるとともに、適正な内部監査を実施するな
どして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

自己資本の状況≪自己資本比率の状況≫
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めると供に、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２８年２月末における自己資本比率は１３．１９％となりました。

≪連結自己資本比率の状況≫
平成２８年２月末における連結自己資本比率は、１４．０９％となりました。

≪経営の健全性の確保と自己資本の充実≫
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

容

いわき市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,７４０百万円(前年度１,６９６百万円)

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実につとめています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

-11-

主な事業の内容≪金融事業≫
金融事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員、地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
貯金の種類もみなさまのニーズに合わせて、普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。また、公共料金、県税、市税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金の種類
普

通

特
貯

金

普通貯金無利息型（決済用）

総合口座

期日指定定期貯金
変動金利定期貯金

色・普通貯金と定期貯金の組み合わせ口座・有利な定期貯金と普通貯金、それに自動融資機能を一冊の通場合でも、定期貯金の 90％(最高 200 万円)まで自動的にご用立ていたします。

ー

定期貯金

期日指定定期貯金

1 円以上
300 万円未満
1 円以上
1,000 万円以上
7 日以上 5 年未満
1 円以上
最長 5 年据置期間 6 か月
1,000 万円未満

・預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。

・１年ごとの複利計算で大きく育ち、１年を過ぎれば一部でも払い戻しができます。

単利型
1 か月以上 5 年以内
1 円以上
複利型
3 年、4 年、5 年
1 円以上
最長 3 年
300 万円未満

・単利型は法人および個人、複利型は個人に限定
変動金利定期貯金

1 円以上

最長 3 年

期日指定方式・複利型は半年毎に複利計算を行います。
パ

お預け入れ金額

定 型 方 式 1 か月以上 5 年未満

・単利型は法人および個人、複利型は個人に限定

ー

期間の制限はありません。

3年

据 置 定 期 貯 金ス

間帳にセットした貯金です。もし、普通貯金の残高が不足した

大 口 定 期 貯 金

ス − パ − 定 期

期

・預け入れの定期貯金の金利が金融情勢に合わせて半年ごとに変動する定期貯金。３年の預け入れであれば、半年ごとに複利計算を行います。

単利型
1 年、2 年、3 年
1 円以上
複利型
3年

・単利型は法人および個人。
大 口 定 期 貯 金

・預け入れ時の市場情勢を反映した高い利回りの商品なので、1 か月以上 5 年以内

1,000 万円以上まとまった資金の運用に最適です。
据

置

定

期

・６か月を過ぎたらお引き出し自由です。
・半年ごとに複利計算を行います。

積立型貯金

・積立金を一本一本のス−パ−定期またはス−パ−期日指定定
積 立 定 期 貯 金

期でお預かりする貯金です。

1 円以上
最長 5 年据置期間 6 ヶ月
1,000 万円未満

6 か月以上 10 年以内
１回あたり・商品によっては、１年間の据置期間後は積立金の一部をお引
き出しになれます。

またはエンドレス1,000 円以上
(期間制限なし)

財形貯金

一 般 財 形 貯 金

・お勤めの方々の財産づくりに最適です。

3 年以上

財 形 年 金 貯 金

・退職後の生活に備えた資金づくりに最適です。

5 年以上

財 形 住 宅 貯 金・マイホ−ム資金づくりに最適です。

原則 5 年以上

1 円以上

・教育資金や結婚資金、海外旅行等目標を決めて毎月コツコツ
定

期

積

金

積み立てます。

１回あたり6 か月以上 5 年以内

・「味覚友の会」、その他いろいろ取り揃えております。
当

座

貯

金

普

通

貯

金

普通貯金無利息型(決済用)

1,000 万円未満

・会社を経営する方に安全で効率的な小切手をご利用いただける貯金です。
・公共料金等の自動支払口座として、また、給与・年金等のお受取口座として最適です。

期間の制限はありません

蓄

貯

金

通

知

貯

金

・７日以上の短期の預入にご利用いただけます。

7 日以上

金

・税金の納付に備えるための貯金です。

入金はいつでも・大口資金を高利回りで運用できます。また、満期日前に譲渡

定 型 方 式 1 か月以上 5 年未満

税

準

備

貯

譲渡性貯金（ＮＣＤ）

1 円以上

・普通貯金よりも有利な金利で増やしながら、普通貯金と同様

貯

納1,000 円以上

自由にお引き出しができる貯金です。

できます。

期日指定方式-12-

50,000 円以上
1 円以上

7 日以上 5 年未満

1,000 万円以上
1 円単位

◇融資業務組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや経営に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外への事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、㈱日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取扱っています。

主な住宅ローン
ロ−ンの種類

お使いみちなど

住 宅 ロ − ン

住宅の新築・増改築資金や土地、建売住宅、マンション、中古住宅の購入資金などにご利用いただけます。

リフォ−ムロ−ン

15 年以内住宅の増改築・修理・内外装、造園、
門塀・車庫などの建築資金にご利用 1,000 万円以内 ＊協会保証Ⅱ型は 10
いただけます。
年 6 ヶ月以内

ご融資金額

ご融資期間

一般型
5,000 万円以内
100％応援型
借換応援型
5,000 万円以内

35 年以内＊借換は 34 年以内

返済方法

元利均等返済①毎月返済方式②ボ−ナス併用
毎月返済方式

担保・保証人金利

担保:土地、建物
保証人：原則必要ありません。
農業信用基金協会の保証
固定金利
協同住宅ローン㈱の保証
担保：必要ありません。
保証人：原則必要ありません。
農業信用基金協会の保証
協同住宅ローン㈱の保証

変動金利

その他のローン
ロ−ンの種類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

フリーロ−ン

お使いみちはご自由です。

300 万円以内

5 年以内

教 育 ロ − ン

入学金、授業料、学費およびアパー
ト家賃等教育資金にご利用いただけます。

500 万円以内

13 年 6 か月
以内

マイカ−ロ−ン

車の購入はもちろん車検、運転免許
取得、車庫建設等車のことならなんでもご利用いただけます。

農機ハウスロ−ン

農機具購入等資金、パイプハウス等
資材購入・建設費用、格納庫建設資金、現在他金融機関から借入中の農機具ローンの借換資金としてご利用
いただけます。

カードローンⅡ型

お使いみちはご自由です。

返済方法

担保・保証人金利(据置期間含む)

500 万円以内

7 年以内(JA 住宅ロー
ン借入者は 10
年以内

元利均等返済①毎月返済方式②ボ−ナス併用
毎月返済方式担 保：必要ありません。

固定金利

保証人：原則必要ありません。 変動金利
農業信用基金協会の保証
三菱ＵＦＪニコス㈱の保証㈱ジャックスの保証

1,800 万円以内

10 年以内50 万円以内

2 年以内(自動更新)

約定返済方式

5 年以内

元利均等返済毎
月返済・ボーナス
併用

固定金利

フリ−ロ−ン（サンクス）

お使いみちはご自由です。

300 万円以内

保 証：三菱ＵＦＪニコス㈱☆商品利用の留意事項（１）消費者ロ−ンの利用法①ご自分の収入から判断し、支払い能力を超えたご利用にならないようご注意ください。
②計画的なご利用を心がけてください。
③ご自分のご利用残高を確認のうえ、ロ−ンやクレジットの毎月返済金額がいくらになるか把握しておいてください。
（２）変動金利ル−ル適用
変動金利に関する特約を定めた場合、特約の条項に基づき基準とする金利の変動幅により変動いたします。

-13-

政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関等の代理貸付業務をお取扱しています。
金融機関等

資

金

名

農業基盤整備資金、経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金、ス−パ−Ｌ資金（農業経営基盤強化）、中山間地域活性化資金、農業改良資金、他㈱日本政策金融公庫

入学資金、在学資金
マイホーム新築資金、マンション購入資金、リフォーム資金、建売住宅購入資金、リ・ユース住宅購
入資金、分譲住宅購入資金、他

住宅金融支援機構
県

農業近代化資金、農家経営安定化資金、新スーパーＳ資金（農業経営改善促進資金）
、他

◇為替業務
全国のＪＡ・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国どこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手などの取立が安全・確実・迅速にできます。
手数料の種類
同

一

送金手数料

ＡＴＭ利用
手 数 料
（隔地間）

額

３万円未満１件につき108 円

ただし、本人・家族名義への振込

３万円以上１件につき

324 円

は除く。

当 ＪＡ 本 支店 あ て

１件につき

432 円

県内・県外系統を含む

他 金 融 機 関 あ て

１件につき

648 円

３万円未満１件につき216 円

県内・県外系統を含む

３万円以上１件につき432 円

県内・県外系統を含む

３万円未満１件につき540 円

３万円以上１件につき756 円

３万円未満１件につき432 円

３万円以上１件につき648 円

３万円未満１件につき108 円

県内・県外系統を含む

３万円以上１件につき324 円

県内・県外系統を含む

３万円未満１件につき432 円

３万円以上１件につき

648 円

１件につき

432 円

１件につき（普通扱い）

648 円

店

内

振

込

当 ＪＡ 本 支店 あ て
他金融機関あて

窓口利用

振込手数料

代金取立

金

電 信 扱 い文 書 扱 い当 ＪＡ 本 支店 あ て

他 金 融 機 関 あ て
当 ＪＡ 本 支店 あ て
他 金 融 機 関 あ て１件につき（至急扱い）

864 円

送金・振込の組戻料

１件につき

648 円

その他の

不 渡 手 形 返 却 料

１通につき

648 円

諸手数料

取 立 手 形 組 戻 料

１通につき

648 円

取立手形店頭呈示料

１通につき

648 円

※上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（８％）が含まれます。

-14-

県内・県外系統を含む

ただし、648 円を超える取立費用を要する場合は、その実費を徴収します。

◇国債等窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取扱いをしています。

名称

期間

長期利付
国債

10 年

中期利付
国債

2､5
年

国債窓口販売

3年

申込単
位

発行

利回り、発行価格

毎月発行

発行の都度決定
固 定 金 利

特典

手数料

換金

が各 350 万円ま

1 か月あたり

換金時の市場実勢価格で換金ででご利用いた108 円

マル優、マル特

５万円

きます。

だけます。

3 年固定利付国債の金利 -0.03%

1 万円

発行から１年経過後より中途換金が可能。
ただし、各２回分の利子(税引

個人向け
国債

毎月発行
1､4､7､10 月
発行

5年

１万円
10 年

5 年固定利付国債の金利 -0.05%前)相当額*0.79685 の支払い

マル優、マル特が各 350 万円までご利用いた

手数料なし

半年ごとに実勢金 だけます。
利に応じて利率が変動
基準金利×0.66
利率の下限は 0.05％が必要となります。

発行から１年経過後より中途換金が可能。
ただし、直近２回分の利子(税引前)相当額*0.79685 の支払いが必要となります。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみ
なさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債の（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取扱い、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、
信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めて
います。
項

目

内

容

ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金、ゆうちょ銀

ＪＡキャッシュサ−ビス

行、セブン銀行のＣＤ（現金自動支払機）
・ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）で現金のお引き出し、残高照会ができます。また、全国の信連・ＪＡ・ゆうちょ銀行・セブン銀行では現金のお預け入れもできます。

給 与 振 込 サ − ビ ス

給与・ボ−ナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた給与はキャッシュカ
−ドにより必要な時にお引き出しができます。
国民年金・厚生年金・農林年金等公的年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取

各種自動受取サ−ビスりに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日から利息がつきますので大変お得です。

各種自動支払サ−ビス
ク レ ジ ッ ト カ − ド（ Ｊ Ａ カ − ド ）外 貨 宅 配 サ ー ビ ス
F-NET 代 金 回 収 サ − ビ ス
デ ビ ッ ト カ − ド

電気料・ＮＨＫ放送受信料・電話料のほか、税金・高校授業料・水道料など、普通貯金（総合口座）から自動的にお支払い致しますので集金や振込の煩わしさがなくなります。
お買物・ご旅行・お食事など、お客様のサインひとつでご利用いただけます。また、お金が必要な時はキャッシュサ
−ビスも受けられる便利なカ−ドです。さらに、携帯電話･ＰＨＳ料金・公共料金の支払いもできます。
香港上海銀行（ＨＳＢＣ）に外貨キャッシュやトラベラーズチェックの購入を郵送で申し込むことにより、宅配業者の代金引取りにより自宅で外貨やトラベラーズチェックを受け取ることができます。
お客様の売上代金・会費・サ−ビス代金などをＦ−ＮＥＴ（福島県資金ネットサ−ビスセンタ−）がお客様に代わってご集金先のお取引金融機関（ゆうちょ銀行を除く全国の金融機関）から口座振替により代金を集金いたします。
加盟店様に設置されたカ−ド端末と当会のコンピュ−タをオンラインで結び、キャッシュカ−ドを使って商品購入代金を即時に決済するサ−ビスです。ご利用者の貯金口座から引き落とした代金は、加盟店様の口座に入金されます。

-15-

ＡＴＭの利用手数料（キャッシュカードによる取引）
金融機関名
ＪＡバンク（全国）（通帳のみの取引は県内ＡＴＭのみ可能）

受
入
支
払
残高照会
通帳記帳

セブン銀行

手数料(１回につき)

利用時間

取引内容

終日

無料

受
入
支
払
残高照会

平日（8：45 〜 18：00）

無料

受
入
支
払
残高照会

平日（8：45 〜 18：00）

無料

ゆうちょ銀行

土曜（9：00 〜 14：00）

無料

ＪＦマリンバンク支
払
残高照会

三菱東京ＵＦＪ銀行

支
払
残高照会

平日（8：45 〜 18：00）
その他の時間帯

108 円

その他（ＭＩＣＳ提携）

支
払
残高照会

平日（8：45 〜 18：00）

108 円

その他の時間帯216 円

土曜（9：00 〜 14：00）

無料

その他の時間帯

108 円

その他の時間帯

108 円

終日

無料
無料

※上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（８％）が含まれます。
※残高照会は時間帯にかかわらず無料でご利用いただけます。
※上記以外の金融機関でも手数料が無料となる場合がございます。

ＦＢ（ファームバンキング）利用手数料
手数料の種類金照 会 サ ー ビ ス
資 金 移 動 サ ー ビ ス

額
月額
月額

540 円
540 円

備

考

備

考

備

考

備

考

基本月額手数料※上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（８％）が含まれます。

円貨両替手数料
手数料の種類
円

貨

両

金
替

額

1 枚〜300 枚

無料

301 枚〜500 枚

216 円

501 枚以上

324 円※上記手数料については、消費税および地方消費税相当額（８％）が含まれます。

株式（出資金）払込事務委託手数料
手数料の種類金額事 務 委 託 手 数 料

払込額の 0.25％と受付票
1 通につき 50 円との合計額※手数料は、上記金額に消費税８％を乗じた額を徴収します。

口座振替手数料
手数料の種類帳 票 に よ る も の
電送・ＦＤによるもの
定時自動集金振替によるもの

金

額

1 件当り
1 件当り
1 件当り

100 円
50 円
50 円

※手数料は、上記金額に消費税８％を乗じた額を徴収します。

-16-＊新規契約案件からとなります。

≪営農指導・販売事業≫○担い手育成・集落営農支援をし、認定農業者のコンサルタントを行っています。また、食の「安全・安心」対策として研究会等を開催し、エコファーマー資格取得をはじめ、病害虫防除基準をもとに、農薬の安全使用遵守、栽培履歴記帳を展開し、生産工程管理（GAP）の取り組みを推進しております。
○組合員が生産した安全で安心できる農畜産物を共同で販売する事業です。
主な販売物には次のようなものがあります。
米、トマト、キュウリ、いんげん、ねぎ、梨、いちご、いちじく、菌茸、菊、畜産、など○農産物検査員（民間検査員）による米穀、もみ、大豆、麦、そばの全量検査を行います。
○農業生産施設を建設し、運営する事業です。
主な農業生産施設は次のとおりです。
カントリーエレベーター、水稲育苗センター、種子センター、梨共同選果場、
水稲種子温湯消毒処理施設○倉庫において、JＡ一般米、加工用米の保管を行います。
○ファーマーズマーケット（農産物直売所）を運営し、新鮮な野菜を消費者に提供致します。
「新鮮やさい館 谷川瀬店」「新鮮やさい館 平窪店」
「ファーマーズマーケットいがっぺ」○農政活動の一環で「TPP 交渉参加反対運動」の展開及び、農業者の経済的地位の向上と地域農業振興並びに豊かな地域社会の実現や、農業者の政治的要求の実現を図ることを目的に「農業者政治連盟」を設立しております。

≪購買事業≫
農業生産資材の安定供給、エコ商品・低コスト資材の普及拡大をはじめ、JＡ商品等の取扱いをしております。また、次の事業も取り扱っています。
○食材宅配事業・・・毎日必要な食材をみなさまのお宅へ配達致します。
○生活用品事業・・・家電製品など暮らしに必要な生活用品の取り扱いをしています。

≪旅行事業≫
組合員のニーズに対応した旅行商品企画の充実と旅行事業を通じたふれあいの場の提供を行っております。

-17-≪組織活動・暮らしを支える事業≫
農事組合活動・・・・JＡ最大の協力組織である農事組合において「あぜ道指導会」「農業技術情報・注文
書の回覧」「米の全量集荷運動」「農作業安全確認キャンペーン」等を通じて地域農業の振興を目的とする活動を関係機関との連携により展開しております。

農青連活動・・・・青年連盟の活動を通し「農作業事故ゼロ運動」「手作り看板作成」や食農教育の一環で「田んぼの生き物調査」の実施、子供たちによる「バケツ稲づくり運動」
支援、「ゴルフ大会」、「ソフトボール大会」、「ボウリング大会」開催等の活動を行っております。
女性部活動・・・・地域農業の担い手、ＪＡ運動の実践者として女性の地位向上と経営参画を進める
ため、食や農、健康管理、生活文化活動、消費者との積極的な交流など幅広い活動を行っております。
JＡくらしの活動・・組合員をはじめとする利用者・地域住民の営農・生活上の諸課題に取り組み、地域の活性化と発展に寄与するため「JＡ食農教育」「元気高齢者事業」「健康管理活動」「地域貢献活動」「広報活動」等の活動を行っております。

≪高齢者福祉事業≫JＡ介護保険事業所として、安心して自分らしく暮らせるよう支援し、自立できる環境を提供しており、介護支援専門員、訪問介護員、通所介護員の介護技術の向上に努めております。また、歯科診療を通じて健康維持にも努めております。下記のとおりさまざまな支援を行っています。
１．居宅介護支援サービス ２．訪問介護サービス
５．歯科医療事業

３．高齢者生活支援サービス ４．通所介護サービス≪共済事業≫
ＪＡ共済では「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を通じて、それぞれの生活設計にお応えできる安心を提供し、多くの方々にご利用いただいています。
多くの方々の「助け合い」の精神を支えに、ＪＡ共済はますます大きな安心と満足をお届していきます。

≪子会社≫（株）ＪＡいわき市協同サービス
葬祭事業を行っており、より安い経費で荘厳な葬儀が執り行えるようなサービスを提供しています。
本社（２５−９９９９）
いわき市平九品寺町１−８−２
葬祭ホール：ラポール平、ラポール四倉、ラポール三和、ラポール平窪、ラポール錦（株）ＪＡいわき市燃料サービス
燃料事業を行っており、給油でサービス等を提供しています。
管内 6 ヶ所の給油所で営業しています。
本社（３５−３９３９）
いわき市平谷川瀬字泉町７８−１
給油所：谷川瀬店、平窪店、大浦店、勿来店、田人店、遠野店-18-

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制
度（農水産業協同組合貯金保護制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。
組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、「破綻未然防止システム」と、「一体的事業推進」を２つの柱としています。

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針
行政

連携

全中
全国監査機構
ＪＡ中央会

協力・連携

農林中金

破綻未然防止システム

一体的事業推進・ＪＡ等の経営状況
モニタリング・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注
入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営シ
ステムの確立・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

経営改善指

貯金保険機構破綻時の支援ＪＡバンク
支援協会

破綻未然防止系統債権管理
回収機構

ＪＡ

の支援

不良債権の
管理・回収

農林中金への
指導権限の付与など

再編強化法・・・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律-19-

「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡ経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
会員より経営管理資料の提出を受け、一定の基準に該当したＪＡ等の経営内容を点検することによって、問題を早期に発見し、早期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指導を行います。

「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス
テムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保護制度」と同様な制度です。

ＪＡバンク・セーフティーネット

破綻未然防止システム

貯金保護制度

破綻未然防止のためのＪＡバンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

破綻未然防止システム
ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払出しができなくなった場合などに、貯金者等を保護し、また、資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
です。

-20-

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（２事業年度分）＜資産の部＞（単位：千円）科目

平成２６年度１．信用事業資産
（１）現
金
（２）預
金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
金融債（４）貸出金（５）その他信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）貸倒引当金
２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他共済事業資産
３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産
購買品
その他棚卸資産（４）その他経済事業資産（５）貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（２）外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

資

産

合

計

-21-

平成２７年度

122,373,005
948,507
71,351,711
71,310,502
41,2097,810,169
3,232,609
3,070,090
1,507,470
42,476,432
602,399555,11747,281△816,214

118,975,006
945,042
68,342,216
68,225,364
116,852
7,457,215
3,262,392
2,991,529
1,203,294
42,346,477
575,910546,715
29,194△691,856

187,649

227,464

185,2422,354
53585,453359,219
52,593
171,912167,128
4,783
12,763△11,035
147,172
2,843,874
2,809,247
3,230,661
346,304
1,248,619
100,463
904,863△3,021,664
34,626

221,9232,631
2,909
546,907306,115
68,348169,297
165,290
4,006
10,928△7,783
367,5703,667,954
3,634,263
3,989,310
376,527
1,231,077
134,283
1,000,283△3,097,218
33,6906,796,928

6,802,088

6,809,261
6,341,940
267,321200,000△12,333

6,814,421
6,341,940
272,481200,000△12,333

121,917

68,042133,056,001

130,655,034

＜負債・純資産の部＞（単位：千円）科目

平成２６年度１．信用事業負債（１）貯金（２）借 入 金（３）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
３．経済事業負債

平成２７年度

123,225,658
120,448,334
1,726,750
1,050,574
41,961
1,008,612
906,441
184,983
437,5202,354
279,2172,051
314

120,631,602
117,969,133
1,718,500
943,968
38,802905,165959,221219,286
467,277
2,631
268,4431,583
0

171,969

181,535（１）経済事業未払金

149,134

103,577（２）経済受託債務

20,19076,807

2,643
222,90912,500−210,409554,826
89,301
415,540
49,984
9,609

1,150
298,5072,344
5,100
291,063
514,854
48,428442,294
24,131
9,609

125,091,414

122,595,330

7,697,411

7,764,460

1,696,620
268
6,009,735
1,724,284
4,285,451
2,565
1,088,792
135,000
55,00046,696
84,2002,536,350
336,846(76,687)△9,212
267,175
259,0688,1067,964,586

1,740,917
268
6,034,209
1,740,284
4,293,925
2,565
1,089,792
143,000
56,00046,696110,900
2,536,350
308,621(69,695)△10,934
295,243
287,1368,1068,059,704

133,056,001

130,655,034（３）その他の経済事業負債
４．雑負債（１）未払法人税等（２）資産除去債務（３）その他の負債
５．諸引当金（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金
６．再評価に係る繰延税金負債

負

債

合

計

１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
肥料供給価格安定準備金
金融事業基盤強化積立金
施設整備積立金
ＪＡ福島信連解散記念地域農業振興積立金
被災ＪＡ財政支援積立金
経営安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計-22-

２．損益計算書（２事業年度分）
科

目

平成２６年度

１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益（７）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総損失

2,540,941
1,429,430
1,342,919(478,086)(89,630)(727,938)(47,263)
55,0671,419
30,024247,41477,445(70,175)(3,964)(3,305)20,059149,909(6,864)
1,182,015
909,666
877,998
5,295
26,37262,002
5,293
37,734
18,974(△3)
847,664
1,692,079
1,657,292
6,218
28,5681,490,285
1,433,954
34,785−
21,545(△804)
201,794
152,114
1,148
97,03253,93282,3781,125
47,54833,703(81)
69,73632,102445
31,656
774
2,456
1,681

-23-

（単位：千円）
平成２７年度2,694,161
1,390,238
1,304,009(462,191)(86,480)(697,319)(58,019)
53,414
1,527
31,286
138,072
77,455(71,704)(3,944)(1,805)27,021
33,596(△102,366)
1,252,165
932,756
869,637
5,172
57,94571,9805,229
46,39020,360(0)860,775
1,774,892
1,742,366
6,473
26,052
1,565,616
1,508,703
34,9496
21,956(△2,086)
209,276
192,447
11,611
123,430
57,405
105,843
10,81059,33035,702(100)
86,60428,232768
27,464
1,409
1,749
339

（単位：千円）

科

目

平成２６年度（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）福祉事業収益（16）福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
福祉事業総利益

平成２７年度

180,198
106,71773,480234,293
94,551(4)
139,742

171,047
101,420
69,627
243,831
113,281(33)
130,549（17）歯科診療事業収益−

22,498（18）歯科診療事業費用
医療事業総利益−−

13,384
9,114

174,737
142,965
31,772
155,125
190,364△35,238
2,520,433
1,817,717
226,82193,087374,338
8,468
20,508
221,552
1,713
84,156
46,682
16
4,081−−
84,901
67,4496
786
66,656
174,61181,718
6,771
−
8,965
−
65,981
97,68433,970−4,022
8359,608
158,645
30,43751,52081,957
76,687260,159−

176,191
87,87688,314150,383
189,774△39,390
2,674,237
1,877,799
236,401
104,778444,890
10,36819,923
188,563
1,331
89,644
44,671856
6,180
19,112
1,534
25,231
18,5372851
17,683
189,949
110,586
1,418
4,000
5,572
97,574
2,022
187,216
66,1382,000
23,336
1,992
93,748113,319
1,267
42,357
43,62469,695
213,4962,128
215,625（19）その他事業収益（20）その他事業費用
その他事業総利益（21）指導事業収入（22）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１）人 件 費（２）業 務 費（３）諸税負担金（４）施 設 費（５）その他費用

事

業

利

益

３．事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃 貸 料（４）貸倒引当金戻入（５）償却債権取立益（６）福島産業復興支援助成（７）原発損害事務経費（８）雑 収 入
４．事業外費用（１）支払雑利息（２）寄 付 金（３）雑 損 失

経

常

利

益

５．特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）受取損害賠償金（４）滞留堆肥処理収益（５）その他の特別利益
６．特別損失（１）固定資産処分損（２）固定資産圧縮損（３）減 損 損 失（４）損害賠償関連費用（５）滞留堆肥処理費用

税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金−

経営安定化積立金取崩額
当期未処分剰余金-24-−

23,300336,846

308,621

３．注記表（２事業年度分）
２６年度

２７年度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他の有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ・・・・・・・売価還元法による低価法
その他の棚卸資産・・ 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年４月１日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法によっています。
②建物（建物付属設備を除く）以外
ア．平成 19 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年４月１日以降に取得したもの
定率法によっています。
③取得価額が 30 万円未満の減価償却資産
税法の定めにより次のとおり処理しています。
ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。
イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ． アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用
し、税法基準の償却率によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他の有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ・・・・・・・売価還元法による低価法
その他の棚卸資産・・ 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年４月１日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法によっています。
②建物（建物付属設備を除く）以外
ア．平成 19 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年４月１日以降に取得したもの
定率法によっています。
③取得価額が 30 万円未満の減価償却資産
税法の定めにより次のとおり処理しています。
ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。
イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ． アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用
し、税法基準の償却率によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により処理しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により処理しています。

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする
定額法により処理しています。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規
程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻に事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規
程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻に事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保-25-

証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異（865,657 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。

証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法
第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定率法により、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法
により費用処理しています。
なお、会計基準変更時差異（865,657 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについて
は貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っていま

４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っていま

-26-

す。

す。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
５．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。 額千円未満の科目については「０」で表示しております。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号
平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 2,128 千円増加しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益は、それぞれ 2,078 千円減少しています。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 655,014 千円であり、その内訳は次のとおりです。
○建物 228,461 千円 ○構築物 107,650 千円○機械装置 194,279 千円 ○車両運搬具 14,270 千円○器具・備品 91,101 千円 ○土地 19,253 千円

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 657,014 千円であり、その内訳は次のとおりです。
○建物 228,461 千円 ○構築物 107,650 千円○機械装置 194,279 千円 ○車両運搬具 14,270 千円○器具・備品 93,101 千円 ○土地 19,253 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、ＡＴＭ設備等（平成 21 年 2 月 28 日以前契約締結のもの）があります。
３．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務

担保権の種類
根質権
定期預金 2,000,000 千円(為替決済担保)種類

期末帳簿価額

定期預金 1,700,000 千円

質２．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。

権

内 容
未決済
為 替

担保に供している資産

期末残高担保に係る債務

担保権の種類
根質権
定期預金 25,410,000 千円(為替決済担保)種−

手形借入金 1,660,000 千円

類

期末帳簿価額

定期預金 1,700,000 千円

質

権

内 容
未決済
為 替

期末残高
−

手形借入金 1,660,000 千円

４．子会社に対する金銭債権、金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
245,999 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
410,960 千円

３．子会社に対する金銭債権、金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額
774,328 千円（２）子会社に対する金銭債務の総額
429,015 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権
55,617 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権
42,190 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 28,487 千円、延滞債権
額は 1,625,296 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 14,156 千円、延滞債権
額は 1,438,491 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期-27-

間継続していることその他の事由により元本又は利息の 間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計 取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以 上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法 下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号の 施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事 イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金で 目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
す。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金 が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 9,120 千円です。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,600 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又はなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有 い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権 利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,662,903 千円です。
び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,460,248 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金
額です。
額です。
７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公
「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部 布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号） を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に ついては、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除 係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上 した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しています。
しています。
・再評価を行った年月日 平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った年月日 平成 12 年 2 月 29 日
・再評価を行った土地の当事業年度における時価の・再評価を行った土地の当事業年度における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金
合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額 25,578 千円
額 25,009 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3
月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、
当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号
当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算定しました。
的な調整を行って算定しました。
Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

30,608 千円
5,156 千円
25,451 千円
28,240 千円
72 千円
28,168 千円

70,423 千円
38,088 千円
32,334 千円
25,443 千円
138 千円
25,305 千円

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルー
ピングを実施した結果、営業店舗については支店（福祉センター含む）ごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
本店および共同利用施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルー
ピングを実施した結果、営業店舗については支店（福祉センター含む）ごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
本店および共同利用施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

-28-

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通り
です。
①

場 所

用 途

旧飯野支店

賃貸用固定資産種 類
建

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通り
です。

その他

物

場 所

業務外固定資産

用 途

種 類

その他

①

夏井支店

営業用店舗

土地及び建物

②

田人支店

営業用店舗

土地及び建物（２）減損損失の認識に至った経緯（２）減損損失の認識に至った経緯① 賃貸用固定資産① 営業用店舗
賃貸用固定資産（業務外固定資産）については、
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額
時に、短期的に業績の回復が見込まれないことかを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減失として認識しました。
少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（３）減損損失の金額について特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位:千円）
固定資産種類毎の当該金額内訳

（単位:千円）
固定資産種類毎の当該金額内訳場

所

減損損失金額

建
①

旧飯野支店
合
計

4,022
4,022

物

土

①

旧飯野支店

所

所

減損損失金額① 夏井支店② 田人支店合計

701
22,63523,336

建

4,022
4,022

（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨および割引率
場

場

地

701
5,848
6,550

土

地

16,786
16,786（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨および割引率場

測定方法
使用価値を採用（割引率 3.8％）

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っていま
す。

物

①

夏井支店

②

田人支店

所

測定方法
正味売却可能価格を採用（不動産
鑑定評価額）
正味売却可能価格を採用（不動産
鑑定評価額）

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、 組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク 組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
に晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格 は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己審査を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に金融部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己審査を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健-29-

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを 全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金 基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築 融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポ 見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にお ートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ いて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意 Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買や 員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引に リスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど ついてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン
グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ
スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商 スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類して 品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
いる債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経 期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって 済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
の定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇した し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.03％上昇しものと想定した場合には、経済価値が 14,534 千円減少す たものと想定した場合には、経済価値が 1,017 千円減少
るものと把握しています。
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリクス変数が一定の場合を当該変動額は、金利を除くリクス変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考 前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超 慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じ える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算にお る可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含め いて、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
て計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次に資金計画を作成し、安定的な流動性の確 について月次に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、 保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごと 投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針 に異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの対策の際に検討を行っています。
などの対策の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含
まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載していま
す。

-30-

（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

71,351,711

71,297,146△54,564−−−

1,048,462

1,089,389

40,926

その他有価証券

6,761,707

6,761,7070

貸出金（＊1）42,509,543

−

−

預金
有価証券
満期保有目的有価証券

貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後

資産計

816,327−−

41,693,218

42,359,231

666,013120,855,099

121,507,473

652,375

貯金

120,448,334

120,422,409△25,924

借入金

1,726,750

1,727,223

473

122,175,084

122,149,632△25,451

負債計（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価

差額

68,342,216

68,335,530

−

−

−

973,262

1,000,444

27,181

その他有価証券

6,483,953

6,483,953−

貸出金（＊1）

42,392,357

−

−

有価証券
満期保有目的有価証券△6,686

貸倒引当金（＊2）△692,010−−

貸倒引当金控除後

41,654,621

42,318,173

617,826

資産計

110,688,693

118,138,100

638,322

貯金

117,969,133

118,000,992

31,859

借入金

1,718,500

1,721,530

3,030

119,687,633

119,722,523

34,890

負債計（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している
職員厚生貸付金 33,112 千円を含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。

（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している
職員厚生貸付金 45,879 千円を含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によって
います。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期
性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期
性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

-31-

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商
品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資（＊1）

6,796,928

外部出資（＊1）

6,802,088

合計

6,796,928

合計

6,802,088（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年以内

1 年以内

預

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

金

68,342,216

−

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

−

−

−

満期保有
目的の債券

75,000610,000

25,000262,500−−

992,000

400,000−

500,000

600,000

3,600,000

3,028,471

2,353,492

2,210,935

2,090,129

1,970,826

29,364,319

68,891,554

3,363,492

2,235,935

2,852,629

2,570,826

32,964,319

金

71,351,711

−

−

−

−

−

有価証券

−

−

−

−

−

−

満期保有
目的の債券

75,00075,000610,000

25,000（単位：千円）
1 年以内

5 年超

262,500

預

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

318,000

992,000

400,000−

500,000

4,200,000

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

貸出金(＊1,2,3)

3,269,066

2,471,487

2,217,431

2,061,448

1,947,758

28,974,377

貸出金(＊1,2,3)

75,013,778

3,538,487

3,227,431

2,086,448

2,710,258

33,174,377

合

計

合

計

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 234,152 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,533,915 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 946 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 212,289 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,327,102 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行
案件 1,200 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

貯金（＊1） 115,635,345

借入金
合

計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

2,268,552

1,697,473

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

435,334

411,616

10（単位：千円）

5 年超

1 年以内

貯金（＊1） 113,619,639

1,668,250

7,500

7,500

7,500

7,500

28,500

借入金

117,303,595

2,276,052

1,704,973

447,834

419,116

28,510

合

計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

2,052,746

1,473,784

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

444,407378,552

5 年超1,667,500

7,500

7,500

7,500

7,500

21,000115,287,139

2,060,246

1,481,284

451,907

386,052

21,000（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を
地方債
超えるもの
合 計

時 価

（単位：千円）

差 額

1,048,462

1,089,389

40,926

1,048,462

1,089,389

40,926

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を 地方債
超えるもの
合 計

時 価

差 額

973,262

1,000,444

27,181

973,262

1,000,444

27,181（２）その他有価証券で時価のあるもの（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償
却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、 却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
次のとおりです。

-32-

（単位：千円）
種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の
合

国

貸借対照
表計上額

（単位：千円）

差額（＊）

債

2,982,945

3,232,609

249,663

地方債

1,920,883

2,021,628

100,745

金融債
計

取得原価又は償却原価

1,500,000

1,507,4707,470

6,403,829

6,761,707

357,878

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるも
の
合

国

貸借対照
表計上額

差額（＊）

債

2,985,245

3,262,392

277,146

地方債

1,902,055

2,018,267

116,212

金融債
計

取得原価又は償却原価

1,200,000

1,203,294

3,294

6,087,300

6,483,953

396,652（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 98,810 千円を差し引いた額 259,068 千円が、その他有価証券評価差額金に含まれています。

（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 109,515 千円を差し引いた額 287,136 千円が、その他有価証券評価差額金に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった
有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった
有価証券はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記
Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会 部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
との契約による退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

1,536,896 千円
74,366 千円
30,737 千円
195,557 千円△143,499 千円
1,694,058 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異発生額④特定退職共済制度への拠出金⑤退職給付の支払額⑥期末における年金資産①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異発生額④特定退職共済制度への拠出金⑤退職給付の支払額⑥期末における年金資産

1,006,806 千円
10,312 千円△880 千円
64,684 千円△98,253 千円
982,670 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

1,694,058 千円△1,006,806 千円
687,251 千円△156,283 千円△115,427 千円
415,540 千円
415,540 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理額⑥会計基準変更時差異の費用処理額
合計

1,691,117 千円
82,523 千円
13,021 千円△17,124 千円△175,950 千円
1,593,587 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

1,014,964 千円
10,395 千円△201 千円
64,257 千円△82,609 千円
1,006,806 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務②特定退職共済制度③未積立退職給付債務⑤未認識数理計算上の差異⑥会計基準変更時差異の未処理額⑦貸借対照表計上額純額⑧退職給付引当金①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務①退職給付債務②特定退職共済制度③未積立退職給付債務⑤未認識数理計算上の差異⑥会計基準変更時差異の未処理額⑦貸借対照表計上額純額⑧退職給付引当金

1,593,587 千円△982,670 千円
610,917 千円△110,906 千円△57,717 千円
442,294 千円
442,294 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

74,366 千円
30,737 千円△10,395 千円
40,547 千円△60,106 千円
57,710 千円
132,858 千円

-33-

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤会計基準変更時差異の費用処理額
合計

82,523 千円
13,021 千円△10,312 千円
28,773 千円
57,710 千円
171,715 千円

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.74％
（期首 2.0％）
1.0％②長期期待運用収益率（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.77％
0.95％
②長期期待運用収益率

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第 57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 64,257 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における
平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、361,583 千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第 57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 64,684 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における
平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、361,583 千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産79％①債権②年金保険投資 18％③現金及び預金 3％
合計
100％

①債権
81％
②年金保険投資 16％③現金及び預金 3％100％
合計

貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
外部出資損失引当金
未払費用否認額
固定資産減損損失及び減価償却超過額
貸倒損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△98,810 千円△98,810 千円
121,917 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.39％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.90
1.48
住民税均等割等
評価性引当金の増減
損金算入利用分量配当
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
外部出資損失引当金
未払費用否認額
固定資産減損損失及び減価償却超過額
貸倒損失否認額
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （Ａ）

194,216 千円
114,730 千円
24,656 千円
13,800 千円
3,405 千円
6,918 千円
40,713 千円
10,087 千円
2,426 千円
410,954 千円△190,227 千円
220,727 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債合計 （Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

158,250 千円
122,017 千円
13,371 千円
6,622 千円
3,405 千円
4,806 千円
45,431 千円
10,087 千円
1,408 千円
16,170 千円
1,709 千円
383,321 千円△205,383 千円
177,937 千円△109,515 千円△379 千円△109,895 千円
68,042 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.61％（調整）
7.62
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.71
住民税均等割等
2.07

25.77
△2.65
1.18

51.66％-34-

評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.37
△0.46

38.50％

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記
当組合は、平成 27 年 9 月 28 日に締結した合併契約に基づき、当組合を存続組合として平成 28 年 3 月 1
日に郡山市農業協同組合、たむら農業協同組合、いわき中部農業協同組合及びふたば農業協同組合と合併しました。
①合併の目的・・・組合員・地域社会に貢献するＪ
Ａの実現②合併比率及び算出方法・・・１対１の対等合併③出資 1 口当たりの金額・・・1,000 円

Ⅹ その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の大浦集出荷倉庫の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度末における当該資産除去債務の総額
5,100 千円

-35-

４．剰余金処分計算書（２事業年度分）
科

目（単位：円）
平成２７年度

平成２６年度

１．当期未処分剰余金

336,846,777

308,621,009

２．任意積立金取崩額−

2,357,168,000

特別積立金

−

2,334,000,000

被災 JA 財政支援積立金

23,168,000

３．剰余金処分額

123,350,119

2,509,386,189（１）利益準備金

16,000,000

14,000,000（２）任意積立金60,000,000

2,377,168,000

金融基盤強化積立金

1,000,000

10,000,000

施設整備積立金

8,000,000

10,000,000

経営安定化積立金50,000,000

1,843,168,000

ＪＡ福島信連解散記念地域農業振興積立金

1,000,000−−

514,000,000（３）出資配当金

33,065,419

118,218,189（４）事業分量配当金

14,284,700−

213,496,658

156,402,820

ＪＡいわき市地域農業振興・生活支援積立金

４．次期繰越剰余金（注）【平成２６年度】
１．出資配当金は、年 2.0％の割合です。
ただし、年度内の増資および新加入については日割計算とします。

２．事業の利用分量に対する配当の基準は、平成 26 年度産出荷米（ＪＡ米・一般米・買取米）１袋（30 ㎏）当たり100 円（税別）とします。
３．任意積立金のうち目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は、次のとおりです。
（１）金融基盤強化積立金①積立目的 ： 競争力のあるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改善発展に資するために積み立てます。
②積立目標額： 累積目標額は、毎事業年度末の貯金残高の 1,000 分の 15 とします。
③取崩基準 ： 事業年度末の貯金残高の 1,000 分の 5 の範囲内で経営管理委員会に付議したうえで取り崩すものとします。
（２）施設整備積立金①積立目的 ： 施設の取得および既存施設の修繕整備に備えるために積み立てます。
②積立目標額： 積立目標額は、10 億円とします。
③取崩基準 ： 次の範囲内で経営管理委員会に付議したうえで取り崩すものとします。
ア．土地の取得は、取得にかかる自己資本支出相当額とします。
イ．減価償却資産の取得（資本的支出も含む）は、年度における減価償却費相当額とします。
ウ．減価償却資産の修繕整備費用は、修繕整備に要した費用相当額とします。
（３）経営安定化積立金①積立目的 ： 会計制度の適用などにより資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とします。
②積立目標額： 積立目標額は、5 億円とします。
③積立基準 ： 毎事業年度の当期剰余金の 10 分の１以上を積み立てます。
④取崩基準 ： 次の場合に該当する合計金額が 1,000 万円以上の場合に、経営管理委員会に付議したうえで取り崩すものとします。
ア．減損会計の適用により発生した費用相当額
イ．退職給付会計制度の変更等により発生した費用相当額
ウ．棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額
エ．資産除去会計の適用により発生した費用相当額
オ．新たな会計基準の適用により発生した費用相当額-36-

カ．平成 28 年 3 月の組織整備（合併）に向け、財務基盤の安定化を目的として必要な財務調整事項の負担額（４）ＪＡ福島信連解散記念地域農業振興積立金①積立目的 ： 地域農業振興の実現に向けて営農指導事業をはじめ農業関連事業の充実をはかるために積み立てます。
②積立目標額： 積立目標額は、6,300 万円とします。
③取崩基準 ： 次の事由が発生したときは、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
ア．担い手農家等への農業支援に係る経費助成とします。
イ．重点振興作物新規導入栽培に係る生産資材購入への助成とします。
ウ．アグリスクール（新規就農者、後継者、定年帰農者向け研修制度）の開催経費等とします。
エ．新規農村加工事業に取り組む協力組織への助成とします。
オ．その他目的達成に要する支出とします。
（５）被災ＪＡ財政支援積立金①積立目的 ： 被災ＪＡを含む新ＪＡの復旧・復興費用に対する支援を目的とします。
②積立目標額： ア．最終目標額
以下の３か年累積額を最終目標額とする。
平成 25 年度：平成 25 年度末貯金残高×0.015％−平成 25 年度ＪＡバンク福島県相互援
助積立金拠出額
平成 26 年度：平成 26 年度末貯金残高×0.015％
平成 27 年度：平成 27 年度末貯金残高×0.015％
イ．仮目標額 46,696 千円③積立基準 ： 積立基準・期間については、仮目標額一括積立とします。
④取崩基準 ： ア．復旧・復興対策支援
共通積立に相当する積立金については、支援対象ＪＡが合併後３年間に要した下記の費用に対して支援する場合に、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
（ア）営農再開対策：農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援など（イ）損害賠償対策：農産物、営業損害賠償請求に関する事務経費（ウ）債権管理経費：被災組合員に関する債権管理経費⑤取崩期間 ： 復旧・復興対策支援に相当する積立金の取り崩しは平成 28 年度から平成 30 年までに支援する必要額を取り崩します。
但し、残額が生じた場合は目的外として全額取り崩しいたします。
（備考）ア．
「被災ＪＡ」とは、再編強化法により資本注入を受けたＪＡ。
イ．
「支援対象ＪＡ」とは、第 38 回ＪＡ福島大会で決議された次期ＪＡ合併構想地区のうち被災ＪＡを含む構想ＪＡ。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 4,000,000 円が含まれています。
【平成２７年度】
１．出資配当金は、年 7.0％の割合です。
ただし、年度内の増資および新加入については日割計算とします。
２．任意積立金のうち目的積立金の種類および積立目的、積立目標額、取崩基準等は、次のとおりです。
（１）金融基盤強化積立金① 積立目的 ： 競争力のあるＪＡ金融事業を確立し、組合の事業の改善発展に資するために積み立てます。
② 積立目標額： 累積目標額は、毎事業年度末の貯金残高の 1,000 分の 15 とします。
③ 取崩基準 ： 事業年度末の貯金残高の 1,000 分の 5 の範囲内で理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
（２）施設整備積立金① 積立目的 ： 施設の取得および既存施設の修繕整備撤去等に備えるため積み立てます。
② 積立目標額： 積立目標額は、10 億円とします。

-37-

③ 取崩基準 ： 次の範囲内で理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
ア．土地の取得は、取得にかかる自己資本支出相当額とします。
イ．減価償却資産の取得（資本的支出も含む）は、年度における減価償却費相当額とします。
ウ．減価償却資産の修繕整備撤去等費用は、修繕整備撤去等に要した費用相当額とします。
（３） 経営安定化積立金① 積立目的 ： 会計制度の適用などにより資産の時価評価等で発生する損失への対応を図ることにより、組合の経営安定及び健全な発展に資することを目的とします。
② 積立目標額： 積立目標額は、53 億円とします。
③ 積立基準 ： 毎事業年度の当期剰余金の 10 分の 1 以上を積み立てます。
④ 取崩基準 ： 次の場合に該当する合計金額が 1,000 万円以上の場合に、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
ア．減損会計の適用により発生した費用相当額
イ．退職給付会計制度の変更等により発生した費用相当額
ウ．棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額
エ．資産除去会計の適用により発生した費用相当額
オ．新たな会計基準の適用により発生した費用相当額
カ．平成 28 年 3 月の組織整備（合併）に向け、財務基盤の安定化を目的として必要な財務調
整事項の負担額（４）ＪＡ福島信連解散記念地域農業振興積立金① 積立目的 ： 地域農業振興の実現に向けて営農指導事業をはじめ農業関連事業の充実をはかるために積み立てます。
② 積立目標額： 積立目標額は、21,300 万円とします。
③ 取崩基準 ： 次の事由が発生したときは、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
ア．担い手農家等への農業支援に係る経費助成とします。
イ．重点振興作物新規導入栽培に係る生産資材購入への助成とします。
ウ．アグリスクール（新規就農者、後継者、定年帰農者向け研修制度）の開催経費等とします。
エ．新規農村加工事業に取り組む協力組織への助成とします。
オ．その他目的達成に要する支出とします。
（５） 被災 JA 財政支援積立金① 積立目的 ： 被災ＪＡを含む新ＪＡの復旧・復興費用に対する支援を目的とします。
② 積立目標額： ア．最終目標額
以下の３か年累積額を最終目標額とする。
平成 25 年度：平成 25 年度末貯金残高×0.015％-平成 25 年度ＪＡバンク福島県相互援助積
立金拠出額
平成 26 年度：平成 26 年度末貯金残高×0.015％
平成 27 年度：平成 27 年度末貯金残高×0.015％
イ．仮目標額 69,581 千円③ 積立基準 ： 積立基準・期間については、仮目標額一括積立とします。
④ 取崩基準 ： ア．復旧・復興対策支援
共通積立に相当する積立金については、支援対象ＪＡが合併後３年間に要した下記の費用に対して支援する場合に、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
（ア）営農再開対策：農地除塩・除染、圃場整備、生産者の農業再開支援など⑤ 取崩期間 ： 復旧・復興対策支援に相当する積立金の取り崩しは平成２８年度から平成３０年度までに支援する必要額を取り崩します。但し、残額が生じた場合は目的外として全額取り崩しいたします。
（備考）ア．
「被災ＪＡ」とは、再編強化法により資本注入を受けたＪＡ。
イ．
「支援対象ＪＡ」とは、第３８回ＪＡ福島大会で決議された次期ＪＡ合併構想地区のうち被災ＪＡを含む構想ＪＡ。

-38-

(６) ＪＡいわき市地域農業振興・生活支援積立金① 積立目的 ： 旧いわき市農業協同組合の組合員等に対し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」および「地域の活性化」の達成を目的に積み立てます。
② 積立額 ：

積立額は 51,400 万円とします。

③ 取崩基準 ： 次の事由が発生したときは、理事会に付議したうえで取り崩すものとします。
ア．農業および地域振興策(ア)新ＪＡの農業振興対策に対する上乗せ助成(イ)生産組織の各種導入事業への助成(ウ)担い手、集落営農組織育成助成(エ)有害鳥獣駆除への助成(オ)自然災害等による農業関連施設被害の原状回復助成(カ)行政と連携した農業振興助成(キ)風評払拭のための活動助成(ク)その他目的達成に要する支出
イ．生活支援策(ア)金融共済事業利用者（組合員）への助成(イ)生活購買に対する還元・助成(ウ)組合員組織の活動助成金に対する上乗せ助成(エ)消費者への「食」と「農」を基軸とした食農教育の助成(オ)准組合員の「農」に基づくメンバーシップ強化支援(カ)その他目的達成に要する支出
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 4,000,000 円が含まれていま
す。

-39-

５．部門別損益計算書
平成２6 年度（単位：千円）
信 用
事 業

事業収益①

4,960,632

1,429,431

909,666

1,706,562

761,952

153,021

事業費用②2,419,690

247,41662,002

1,377,366

557,406

175,500

事業総利益③( ① - ② )2,540,941

1,182,015

847,664

329,195

204,545△22,478

事業管理費④2,520,433

1,003,403

680,108

393,276

365,186

78,459分(うち減価償却費⑤）

共 済
事 業

生
活
そ の 他
事
業

計

区

農業関連
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

127,11445,566

20,27444,936

14,796

1,542

1,817,717

617,695

561,847

237,890322,878

77,407※うち共通管理費⑥271,230

132,859

96,551

41,7917,116(うち減価償却費⑦)

15,182

7,436

5,404

2,339

398

△30,761(うち人件費⑦ )

94,721

46,39833,718

14,595

2,485△191,919△100,937(うち人件費⑤ )

事業利益⑧( ③ - ④ )20,508

178,611

167,556△64,081△160,641

事業外収益⑨238,367

120,968

55,22541,326

17,891

2,957

112,741

55,225

40,133

17,371

2,957

41,59020,37114,804

6,408

1,091

41,59020,37114,804

6,408

1,091
△99,070※うち共通分⑩
84,264

事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬( ⑧ + ⑨ - ⑪ )174,611257,987

202,409△37,558△149,157

特別利益⑭

81,71840,33319,756

14,357

6,214

1,058

40,332

19,756

14,357

6,214

1,058

48,214

23,616

17,162

7,428

1,264

48,212

23,616

17,162

7,428

1,264

250,108

198,549△40,364△150,371△99,277

35,29828,824

18,784

16,370△99,277

214,810

169,725△59,148△166,742※うち共通分⑮
97,684

特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱( ⑬ + ⑭ - ⑯ ）158,645

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳( ⑱ - ⑲ )

158,645△549,549△228,429△84,264△81,718△97,684※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」
ただし、生活その他事業及び営農指導事業の支出のうち、（農事組合活動費、ＪＡまつり等経費）共通管理費的要素の経費等についての調整を行っています。
（２）営農指導事業「均等割（50％）＋事業総利益割（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦割合）は次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等49.36％

24.18％

17.57％

7.60％

1.29％

100.0％

営農指導事業

35.56％

29.03％

18.92％

16.49％

100.0％

３．部門別の資産（単位：千円）

業

別

区

分

の

総

計
資

信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連生 活 そ の 他
営農指導事業

産

133,056,001

123,052,692

474,881

1,774,193

総資産（共通資産配分後）（ う ち 固 定 資 産 ）133,056,001(2,843,874)

126,903,445(1,021,454)

2,296,351(448,893)

3,856,205(1,373,525)

-40-

共

通

資

産

7,754,236

平成２7 年度

（単位：千円）
信 用
事 業

事業収益①

5,084,045

1,390,239

932,756

1,768,325

844,415

148,310

事業費用②2,389,884

138,075

71,9801,368,131

639,343

172,355

事業総利益③( ① - ② )2,694,161

1,252,166

860,775

400,194

205,071△24,045

事業管理費④

2,674,237

1,037,972

691,423

448,126

428,453

68,262

166,881

53,18822,48058,73331,391

1,089

1,877,799分(うち減価償却費⑤）(うち人件費⑤ )

共 済
事 業

生
活
そ の 他
事
業

計

区

農業関連
事
業

営農指導
事
業

共
通
管理費等

616,417563,410260,040

370,234

67,698※うち共通管理費⑥282,743

136,744

109,324

41,0246,222(うち減価償却費⑦)

11,631

5,625

4,497

1,687

255

△23,697(うち人件費⑦ )

92,39944,68735,726

13,406

2,033△188,252

事業利益⑧( ③ - ④ )19,923214,191

169,352△47,932△223,381△92,307

事業外収益⑨188,563

96,87542,12534,591

13,056

1,916

87,101

42,12533,678

12,637

1,916

9,099

4,400

3,518

1,320

200

9,099

4,400

3,518

1,320

200
△90,591※うち共通分⑩
18,537

事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬( ⑧ + ⑨ - ⑪ )189,949

301,967

207,076△16,858△211,645

特別利益⑭

110,586

4,425

2,139

103,284

641

97

4,423

2,139

1,710

641

97

44,896

21,712

113,107

6,513

988

44,894

21,712

17,3586,513

988

261,496

187,503△26,681△217,517△91,482

32,50625,92018,16914,886△91,482

228,990

161,583△44,850△232,403※うち共通分⑮
187,216

特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱( ⑬ + ⑭ - ⑯ ）113,319

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳( ⑱ - ⑲ )

113,319△576,058△177,459△18,537△9,012△91,468※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等「（人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋共通管理費配賦前の事業損益割）／３」
ただし、生活その他事業及び営農指導事業の支出のうち、（農事組合活動費、ＪＡまつり等経費）共通管理費的要素の経費等についての調整を行っています。
（２）営農指導事業「均等割（50％）＋事業総利益割（50％）」
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦割合）は次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等49.08％

23.74％

18.98％

7.12％

1.08％

100.0％

営農指導事業35.54％

28.33％

19.86％

16.27％

100.0％

３．部門別の資産（単位：千円）

業

別

区

分

の

総

計
資

信

用

事

業

共

済

事

業

農 業 関 連生 活 そ の 他
営農指導事業産

130,655,034

119,858,984

579,588

2,355,209

総資産（共通資産配分後）（ う ち 固 定 資 産 ）130,655,034(2,575,452)

123,639,583（890,494）

2,357,244(414,579)

4,658,207(1,270,379)

-41-

共

通

資

産

7,861,254

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

項

目

経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益
経常利益
当期剰余金（注）
出資金（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数
単体自己資本比率

平成 2３年度

平成 2４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

4,462
1,519
934
1,363
604
40
250
117
1,666

4,939
1,525
988
1,604
681
138
273
146

5,043
1,444
936
1,715
743
204
292
263

4,960
1,429
909
1,706
761
153
174
76

5,084
1,390
932
1,768
844
148
189
69

（1,666,143 口）

1,657（1,657,783 口）

1,665（1,665,151 口）

1,696（1,696,620 口）

1,740（1,740,917 口）

7,431
137,449
125,384
40,539
8,613
16
16
0
346 人
14.52％

7,636
137,247
124,522
40,244
8,634
46
32
14
373 人
14.70％

7,863
134,832
121,959
42,051
8,145
45
32
13
343 人
15.14％

7,964
133,056
120,448
42,476
7,810
47
33
14
341 人
14.96％

8,059
130,655
117,969
42,346
7,457
118
118
0
351 人
13.19％（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２５年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表（単位：百万円）

区分
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 収 支
そ の 他 の 信用 事業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益（ 信 用 事 業粗 利益 率 ）
事
業 粗 利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）平成２６年度
1,265
55
△138
1,182
(0.97％)
2,540(1.83％)

平成２７年度
1,226
53
△27
1,252
(1.05％)
2,694(1.96％)

増

減
△38
△1
110
70
(0.08％)
153(0.13％)

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）区分

資 金 運 用 勘 定
う ち 預 金
うち有価証券
う ち 貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
う ち 貯 金 ･定 積
うち譲渡性貯金う ち 借 入 金
総資金利ざや平成２６年度
平均残高
利
息
利 回 り

120,752
70,726
7,617
42,408
121,684
119,951
−
1,732

1,295
478
89
727
77
74
−
3

1.07％
0.67％
1.17％
1.71％
0.06％
0.06％
−
0.19％
0.40％

平成２７年度
平均残高
利
息
利 回 り

117,966
68,296
7,274
42,395
119,800
118,075−
1,724（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

-42-

1,245
462
86
697
77
75
−
1

1.05％
0.67％
1.18％
1.64％
0.06％
0.06％
−
0.10％
0.69％

４．受取・支払利息の増減額
区
分
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引（単位：百万円）
平成２７年度増減額
△42
△15
3
△30
0
1
−
△1
△30

平成２６年度増減額
△48
△24
△8
△16
△1
△1
−
0
△47

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」、「特別配当金」、「特別措置としての特別配当金」が含まれています。

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：百万円）

区分
流動 性貯金
定期 性貯金その他の貯金計
譲渡 性貯金合 計

平成２６年度
56,733（ 47.3%）
63,096（ 52.6%）111（ 0.0%）
119,941（100.0%）−
119,941（100.0%）

平成２７年度
56,386（ 47.7%）
61,621（ 52.2%）67（ 0.1%）
118,074（100.0%）−
118,074（100.0%）

増

減
△347
△1.475△44△1,867−△1,867（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：百万円）

区分
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

平成２６年度
59,424（100.0%）
59,424（100.0%）0（ 0.0%）平成２７年度
57,693（100.0%）
57,693（100.0%）0（ 0.0%）増（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金３．
（ ）内は構成比です。

-43-

減△1,731△1,7310（２）貸出金に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

手
証
当
割
金

区
形
書
座
引
融 機
合

分
貸
貸
貸
手
関 貸
計

付
付
越
形
付

平成２６年度273（ 0.6%）
39,743（ 93.6%）247（ 0.5%）0（ 0.0%）2,153（ 5.0%）
42,418（100.0%）

平成２７年度227（ 0.5%）
39,750（ 93.9%）227（ 0.5%）−
2,150（ 5.1%）
42,354（100.0%）

増

平成２６年度
23,203（ 54.6%）
18,522（ 43.6%）
750（ 1.7%）
42,476（100.0%）

平成２７年度
22,748（ 53.7%）
18,892（ 44.6%）705（ 1.6%）
42,346（100.0%）

増

減
△46
7
△20
−
△3
△64

（注）
（ ）内は構成比です。

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円）

区分
固 定 金 利 貸 出 金
変 動 金 利 貸 出 金
そ
の
他
合
計

減
△455
370
△44
△129

（注）１．
（ ）内は構成比です。
２．
「その他」は、当座貸越、無利息等固定、変動の区分がないもの。

③貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

区分
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
小
計
信
用
合
計

平成２６年度
365
0
210
414
102
1,092
16,1996,161
22,36019,02342,476

平成２７年度

増

248
0
204
381
70
905
16,554
6,650
23,204
18,23742,346

減
△117
0
△5
△32
△32
△187
354
489
843
△785
△129

④債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円）

設
運

区
備
転
合

分
資
資
計

金
金

平成２６年度
39,248（ 92.5%）
3,228（ 7.5%）
42,476（100.0%）（注）（ ）内は構成比です。

-44-

平成２７年度
39,087（ 92.3%）
3,259（ 7.7%）
42,346（100.0%）

増

減
△161
31
△129

⑥貸出金の業種別残高（単位：百万円）

区

分

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸売 ・小売業・飲食店
サ
ー
ビ
ス
業
金
融
・
保
険
業
地
方
公
共
団
体
そ
の
他
合
計

平成２６年度773（ 1.8%）32（ 0.0%）99（ 0.2%）
1,355（ 3.1%）75（ 0.1%）
1,487（ 3.5%）
1,541（ 3.6%）367（ 0.8%）
1,497（ 3.5%）490（ 1.1%）
2,244（ 5.2%）
2,522（ 5.9%）248（ 0.5%）
29,739（ 70.0%）42,476（100.0%）

平成２７年度695（ 1.6%）29（ 0.0%）116（ 0.2%）
1,378（ 3.2%）74（ 0.1%）
1,510（ 3.5%）
1,627（ 3.8%）365（ 0.8%）
1,448（ 3.4%）419（ 0.9%）
2,391（ 5.6%）
2,524（ 5.9%）75（ 0.1%）
29,689（ 70.1%）
42,346（100.0%）

増

減
△78
△3
17
23
0
22
85
△2
△49
△71
147
2
△172
△49
△129

（注）
（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）

種

類

平成２６年度農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成２７年度
330
29
16
1
−
13
−
−
269
−
330

増

減

321
31
14
1
−
14
−
−
261
−
321

△9
2
△2
0
1
△7
△9

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等がふくまれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）

種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

平成２６年度
104
225
30
195
330

平成２７年度
118
203
38
165
321

増

減
14
△22
8
△30
△9

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当しま
す。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

-45-

⑧リスク管理債権の状況(単位：百万円)

破

綻

延

滞

区

分

先

債
債

平成２６度

平成２７度

増

減

権

額

28

14

△14

権

額

1,625

1,438

△187

３か月以上延滞債権額

0

0

0

貸出条件緩和債権額

9

7

△2

1,662

1,460

△202

合

計

（注）１．破綻先債権
元本又は、利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の理由により元本又は、利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている
貸出金をいいます。
２．延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は、支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３か月以上延滞債権について
元本又は、利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
平成２６年度
債権区分(単位：百万円)

債権額（A）

破産更正債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計

担保・保証等

保全額
引当

合計（Ｂ）

1,565

904

660

1,565

100.00％88
9
1,662
40,88842,551

71
0
976

16
0
677

88
0
1,653

100.00％0.00％
99.45％

平成２７年度
債権区分

保全率（B）/（A）(単位：百万円)

債権額（A）

破産更正債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計
正常債権
合
計

担保・保証等

保全額
引当

合計（Ｂ）

保全率
（B）/（A）

1,292

760

532

1,292

100.00％

159
7
1,460
40,95142,411

140
0
901

18
0
551

159
0
1,452

100.00％0.00％
99.45％（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を記載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

-46-

開示基準別債権の分類・保全状況図＜自己査定債務者区分＞
対象債権

信用事業総与信
その他

貸出金

の債権

信用事

＜金融再生法債権区分＞
信用事業総与信

業以外
の与信

貸出金

その他の
債権

破綻先

破産更正債権及びこれらに

実質破綻先

準ずる債権

破綻懸念先

危険債権

信用事

＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞
信用事業総与信

業以外
の与信

貸出金

その他の
債権

信用事
業以外
の与信

破綻先債権
延滞債権
(税務上の延滞)（拡大解釈不計上貸出分）

３か月以上延滞債権

要注意先

要管理先

要管理債権

(正常債権)

貸出条件緩和債権

延滞債権の要件である未収利
息不計上貸出金とは,、事務ガ
イドラインで税務要件に従い
未収利息不計上とした貸出金とされているが、当局の検査で、事務ガイドラインの解釈を拡大し、未収利息不計上とした貸出金では原則延滞債権で開示するよう求められるケースがあり、この拡大解釈を前提としてイメージ図を作成している。

3 か月以上延滞債権・貸出条件緩和債権以外の信用事業総与信

その他要注意先
正常先●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態におり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破たんに陥っている債務者

正常債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性が高い債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●要管理債権●延滞債権三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った
貸出債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●危険債権●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理債権である債務者
ⅰ 3 か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として 3 か月延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建
または支援をはかり。当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する
債務者

●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特設の問題がないと認められる債務者-47-●3 か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(破綻先債権及び延滞債権を除く)●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権を除く)

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成２６年度区分

期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

期 中
増加額

136
673
809

平成２７年度

期中減少額
目的使用

138
677
816

−
0

その他

136
673
809

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

138
677
816

138
677
816

140
551
691

期中減少額
目的使用

期末
残高

その他

138
655
794

21
21

140
551
691

⑫貸出金償却の額該当する取引はありません。

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）

種

類
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

数
額
数
額
数
額
数
額

平成２６年度
仕 向
被仕向
26
174
21,67537,845
0
0
20
22
1
1
196
382
27
174
21,892
38,250平成２７年度
仕 向
被仕向
26
181
20,16436,087
0
0
5
2
1
0
136
385
27
181
20,30736,474（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

平成２６年度

平成２７年度

増

減

債

2,981

2,983

2

地

方

債

3,015

2,920

△95

金

融

債

1,621

1,370

△251

短 期 社 債

−

−

−

社

債

−

−

−

株

式

−

−

−

そ の 他 の 証券

−

−

−

7,618

7,274

△344

国

合

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

-48-

③有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

種

類

平成２６年度
国
債
地
方
債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
平成２７年度
国
債
地
方
債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

期間の
定めな
いもの

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

−
−
300
−
−
−
−

−
895
1,200
−
−
−
−

400
462
−
−
−
−
−

1,200
600
−
−
−
−
−

1,400
800
−
−
−
−
−

−
200
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

3,000
2,957
1,500
−
−
−
−

−
192
800
−
−
−
−

−
635
400
−
−
−
−

1,000
437
−
−
−
−
−

2,000
900
−
−
−
−
−

−
700
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

3,000
2,864
1,200
−
−
−
−

合 計

（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報等（単位：百万円）

保有区分

取得価額

平成２６年度
時
価

評価損益

取得価額

平成２７年度時
価

評価損益

売 買 目 的満期保有目的
そ
の
他
合
計

−
−
−
−
−
−
1,048
1,089
40
973
1,000
27
6,403
6,761
357
6,087
6,483
396
7,452
7,851
398
7,060
7,484
423
（注）１．時価は期末日における市場価格等によります。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

-49-

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種類

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済

生
命
総
合
共
済

うち こども共済

医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済介 護 共 済年金共済（計）建物更生共済合計

平成２６年度
新契 約高
保
9,502
10
3,569
621
236
0
0
420
91
17,74331,573

有 高
162,757
2,055
90,005
21,545
4,647
268
334
589
2,380
279,852
542,995

平成２７年度
新契 約高
保
8,357
39
3,458
568
119
0
0
394
87
17,71530,082

有 高
158,842
1,804
81,71920,806
3,829
260
308
970
2,360
279,121526,936（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

平成２６年度
新契 約高
保
8,513
1,078
20
9,611

有

高
37,102
6,775
1,119
44,996

平成２７年度
新契 約高
保
8,035
1,530
15
9,581

有

高
44,7658,130
1,044
53,939（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：百万円）
平成２７年度
新契約高
保有高

平成２６年度

種類

新契約高

保有高

介

護
共
済
901
合
計
901
（注）金額は介護共済金額を表示しています。

1,245
1,245

975
975

2,177
2,177

（４）年金共済の年金保有高（単位：万円）

種
年
年

金
金
合

類
開
開

始
始
計

前
後

平成２６年度
新契 約高
保
9,195
0
9,195

有 高
143,800
94,290238,090平成２７年度
新契 約高
保
8,749
0
8,749

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

-50-

有 高
140,400
95,645
236,045

（５）短期共済新契約高（単位：万円）

種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計件数
1,458 件
11,458 件
14,946 件
0件
5件
446 件
4,882 件
33,195 件

平成２６年度
金額
1,772,506
7,831,650
0
1,800

掛金
2,583
59,646555
0
13
83
12,53875,420

件数
1,424 件
11,311 件
14,609 件
0件
5件
468 件
5,185 件
33,002 件

平成２７年度
金額
1,744,432
6,699,500
0
1,800

掛金
2,394
58,035522
0
13
86
13,38274,434（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）

種

類

肥
農
飼
農
業
機
素 蓄 ・ 種
そ
の
合
計

料
薬
料
械
苗
他

平成２６年度
供給高
粗収益
323,744
53,624
249,852
39,41679,361
5,241
227,606
19,61782,35412,004
190,20922,433
1,153,128
152,338

平成２７年度供給高
粗収益
364,278
66,129243,418
37,756
79,775
4,918
247,961
20,605
94,831
12,746
157,571
18,1391,187,837
160,295

平成２６年度
受入高
手数料897,853
46,773
258,623
5,868
476,367
9,141
38,178
749
6,447
161
327,069
5,354
154,070
28,984
2,158,608
97,032

平成２７年度
受入高
手数料982,865
65,604
276,194
5,490
539,489
10,856
41,328
815
5,411
135
367,580
6,182
180,086
34,3462,392,956
123,430（２）販売品取扱実績①受託販売品(単位：千円)

種
米
果
野
菌
花
畜

類
穀

卉

茸
・
産

特

類
実
菜
類
産
物

ファーマーズマーケット

合

計

-51-

②買取販売品

種
米

類
穀

合

類
計

（単位：千円）
平成２７年度
販売高
11,611
11,611

平成２６年度
販売高
1,148
1,148

（３）農業倉庫事業取扱実績（単位：千円）

収益
費用

項
目
保
管
倉 庫 雑 収計
倉 庫 材 料
倉 庫
雑
計

料
入
費
費

平成２６年度
32,102032,102185260445

平成２７年度
28,232
028,23292675
768

平成２６年度

平成２７年度（４）利用事業取扱実績（単位：千円）種

類

水 稲 育 苗 セ ン タ ー
カントリーエレベーター

予冷庫・保有米保管 他
合計

収益98,571
48,71021,253
168,534

費用
69,242
28,7996,487
104,528

収益
96,242
43,122
20,114
159,478

費用
67,63526,532
5,729
99,896（５）加工事業取扱実績（単位：千円）

味

種

類

噌
合

加
計

工

平成２６年度
収益
費用
774
2,456
774
2,456

-52-

平成２７年度
収益
費用
1,409
1,749
1,409
1,749

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種

平成２６年度
供給高
粗収益20,163
3,688
24,941
3,743
186,785
37,48513,021
1,763
48,676
5,881
50,965
5,424
141,910
12,004
17,7001,210
504,164
71,202

類
米

生

鮮

食

品

一

般

食

品

衣
料
品
燃
料
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
そ
の
他
合
計

平成２７年度供給高
粗収益17,682
3,722
26,616
3,364
184,818
36,6496,418
930
28,8184,817
51,338
4,532
193,626
17,30345,2082,055
554,529
73,375（２）介護事業取扱実績（単位：千円）

収益
費用

項
目
護 等
収
計
労
務
業
務
雑
計
介
雑

収

入
入
費
費
費

平成２６年度
223,827
10,465234,293
50,861
31,977
11,712
94,551

平成２７年度
226,692
16,138
243,831
53,77042,67916,831
113,281（３）医療事業取扱実績（単位：千円）

収益費用項
目
歯科診療等収益
雑収入計
歯科診療材料費
雑費
計

平成２６年度−−−−−−

平成２７年度
22,432
66
22,4984,775
8,609
13,384（４）旅行事業（単位：千円）

収益

項
旅

目
行

収

益

費用

計
旅

行

費
計

用

平成２６年度

平成２７年度

1,472

1,543

1,472

1,543

121

22

121

22

-53-

５．指導事業（単位：千円）

収入
支出

項
目
指 導 事 業 補助 金
指導実費収入計営 農 改 善 費
生 活 文 化 費教 育 情 報 費計

平成２６年度
153,0212,103
155,125
178,067
3,750
8,545
190,364

平成２７年度
148,3102,073
150,383
174,652
4,213
10,908
189,774

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）

区分
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成２６年度
0.12
2.28
0.05
1.00

平成２７年度
0.13
2.46
0.05
0.90

増

減
0.01
0.17
0
△0.10

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

平成２６年度
35.26
35.35
6.48
6.35

平成２７年度
35.89
35.90
6.32
6.16

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

-54-

増

減
0.63
0.55
△0.16
△0.19

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）
目〈コア資本に係る基礎項目〉
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、非累積的永久優先出資の額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
積立金の内訳① 諸積立金
積立金の内訳② 特別積立金
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他コア資本基礎項目不算入額（△）
コア資本に係る基礎項目の額（イ）〈コア資本に係る調整項目〉
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（△）
コア資本に係る調整項目の額（ロ）〈自己資本〉
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）〈リスク・アセット〉
信用リスク・アセットの額の合計
資産（オン・バランスの項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）に係る額
うち、前払年金費用に係る額
うち、自己保有普通出資等に係る額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
うち、少数出資金融機関等の普通出資等に係る額
うち、その他金融機関等の普通出資等に係る額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に係る額
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
CVA リスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットの額の合計額（二）〈自己資本比率〉
自己資本比率（（ハ）／（ニ））平成２６年度

経過措置による
不 算 入 額

平成２７年度

7,650
1,696
−
−
−
0
−
6,009
1,724
3,948
1,412
2,536
336
47
9
−
−
140
140
−
−
−
−

7,646
1,740
−
−
−
0
−
6,034
1,740
3,985
1,448
2,536
308
118
10
−
−
142
142
−
−
−
−

−

−

7

7

7,798

−
7,795

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

34
−
34
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

6
−
6
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6

7,798

7,789

46,902
46,902△12,430△12,482
34
−
−
−
−
−
−
−
−
17
−
−
−
5,204

53,90053,990△8,277△8,321
26
−
−
−
−
−
−
−
−
17
−
−
−
5,128

52,10659,02914.96％

13.19％

経過措置による
不 算 入 額

26
−
26
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削除手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-55-

２.自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)

平成 2６年度

平成２７年度

リスク・

所

要

アセット額

自己資本額

ａ

b=ａ×4%

エクスポージャーのオペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

所

自己資本額

要

ａ

b=ａ×4%

期末残高

期末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

リスク・
アセット額

エクスポージャーの

2,991
3,228
0
0
0
71,972
2,523
7,602
6,137
1,751
745
16,209
185
671
2,196
112

−
−
0
0
0
14,394
2,475
5,154
2,128
1,731
753
1,613
−
671
5,491
280

−
−
0
0
0
575
99
206
85
69
30
64
−
26
219
11

2,993
2,960
0
0
0
66,012
3,144
7,924
5,501
1,512
838
16,562
221
664
2,196
168

−
−
0
0
0
13,202
3,144
5,943
1,925
1,512
851
1,656
0
664
5,491
420

−
−
0
0
0
528
125
237
77
60
34
66
0
26
219
16

−

−

−

−

−

−

−

△12,430△497−△8,227△329

16,450132,77800132,778

24,636
46,902−−
46,902

985
1,876
−
−
1,876

19, 755
130,45000130,450

27,31953,900−−53,900

1,092
2,156
−
−
2,156

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額

所要自己
資本額

a

b=a×4%
208

a

5,204

5,128

b=a×4%
205

リスクアセット等 （分母）
計

所要自己
資本額

リスクアセット等 （分母）
計

所要自己
資本額

a

b=a×4%
2,084

ab=a×4%
2,361

52,10659,029（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当しています。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になった
エクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
７．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基本的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数-56-

３.信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資 情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（JＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S＆P）
フィッチ・レーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody's，JCR，S＆P，Fitch
法人向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody's，JCR，S＆P，Fitch-57-

②信用リスクに関するエクスポージャー(業種別,残存期間別)及び三ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高

平成２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち
貸付金等

うち債
権

三カ月以上延滞
エクスポージャー(単位：百万円)
平成２７年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸付金等

うち債権

三カ月以上延滞
エクスポージャー

信用リスク期末残高

133,493

42,612

7,471

1,176

131,035

42,708

7,079

1,140

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

330
3
−
35
−
733
−
−
70,283473
6,219
55,415
133,493

330
3
−
35
−
733
−
−
2,196
473
249
38,59042,612

−
−
−
−
−
−
−
−
1,501
−
5,970
−
7,471

6
−
−
−
−
61
−
−
−
34
−
1,074
1,176

304
2
−
33
−
926
−
−
64,861
468
5,954
58,484
131,035

304
2
−
33
−
926
−
−
2,196
468
76
38,70042,708

−
−
−
−
−
−
−
−
1,201
−
5,878
−
7,079

5
−
−
−
−
36
−
−
−
39
−
1,058
1,140

電気・ガス熱供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

上記以外
業種別残高計

１年以下
71,118547
300−
66,343538
993−
１年超３年以下
3,028
929
2,099
−
1,731
693
1,037
−
３年超５年以下
2,033
1,167
886
−
2,541
1,101
1,440
−
５年超７年以下
3,133
1,330
1,802
−
4,214
1,319
2,895
−
７年超１０年以下
6,906
4,705
2,201
−
5,130
4,418
712
−
１０年超
32,191
31,989201−
32,692
32,692−−
期間の定めのないもの
15,081
1,942−−
18,382
1,946−−
残存期間別残高計133,493
42,612
7,471−
131,035
42,708
7,079−（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージ
ャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成２6 年度
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成２7 年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

目的使用

137
700

140
703

−
−

期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

目的使用

その他

137
700

140
703

140
703

142
573

−
23

140
680

-58-

期末
残高
142
573

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平成２6 年度
分

期首
残高

期中
増加
額

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個
人

29
−
−
−
−
12
−
−
−
269
21
369

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
703

区

平成２7 年度

期中減少額
期末
目的
その他 残高
使用
23
−
−
−
−
12
−
−
−
257
0
411

期中
増加
額

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

23
−
−
−
−
12
−
−
−
257
0
411

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
37
536

期中減少額
期末
目的
その他 残高
使用
−
−
−
−
−
11
−
−
−
−
−
11

18
−
−
−
−
1
−
−
−
15
0
646

貸出
金償
却
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

業種別計
700
703
−
700
703
−
703
573
23
680
573
（注）当ＪＡは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

−

人

6
−
−
−
−
0
−
−
−
12
21
661

期首
残高

5
−
−
−
−
0
−
−
−
242
37
292

法

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

貸出
金償
却

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成２6 年度
格付あり 格付なし

信用リスク削減効果勘定後残高

リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
その他
リスク・ウエイト
計

０％
２％
４％
１０％
２０％
３５％
５０％
７５％
１００％
１５０％
２００％
２５０％
1250％

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

0
−
−
1,613
14,403
2,128
103
5,154
14,540△12,126−
21,085−−46,902

計
0
−
−
1,613
14,403
2,128
103
5,154
14,540△12,126−
21,085−−46,902

平成２7 年度
格付あり 格付なし
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
1,648
13,207
1,907
82
5,456
10,090283−
21,225−−53,900

計
−
−
−
1,648
13,207
1,907
82
5,456
10,090283−
21,225−−53,900（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非当時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

-59-

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセッ
ト額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開
発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージヤー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円）

区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外
合計

平成２6 年度
適格金融
保証
資産担保
−
−
−

−
−
−

平成２7 年度
適格金融
保証
資産担保
−
−
−

−
−
−

−

−

−

−

11
63
−
−
−
−
−
75

1
453
9
−
1
−
−
465

11
43
−
−
−
−
−
55

3
470
8
−
−
−
−
482

(注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

-60-

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①．出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社株式については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。
これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。
具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社株式については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との取評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②．出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平成２6 年度
貸借対照表計上額

平成２7 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

−

−

−

−

非上場

6,809

6,809

6,814

6,814

合 計

6,809

6,809

6,814

6,814

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

-61-

③．出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

平成２６年度
売却益

平成２７年度

売却損
−

償却額
−

売却益
−

売却損
−

償却額
−

−

④．貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）(単位：百万円)

平成２６年度
評価益

平成２７年度
評価損

−

評価益
−

評価損
−

−

⑤．貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益額（子会社・関連会社株式の評価損益等）(単位：百万円)

平成２６年度
評価益

平成２７年度
評価損

−

評価益
−

評価損
−

−

８．金利リスクに関する事項①．金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利
リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞在する貯金をコア貯金と定義し①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝

運用勘定の金利リスク量＋ 調達勘定の金利リスク量（△）

算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会に報告して承認を得ています。

②．金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額-62-

平成２6 年度

平成２7 年度△314△91

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
JA いわき市のグループは、当 JA、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。
ＪＡいわき市

ＪＡいわき市本店
支店
営農経済センター
福祉センター
歯科診療所

１
１８
５
５
１
３

子会社
株式会社ＪＡいわき市協同サービス
株式会社ＪＡいわき市燃料サービス（２）子会社等の状況

業務内容

所在地

設立年月日

資本金

組合
出資
比率

(株)ＪＡいわき市
協同サービス

・葬祭事業
・一般貨物運送業《霊柩》
・一般貸切旅客自動車運送
事業《貸切バス》
・一般酒類販売業
・墓石事業
・貸家事業及び貸席業

いわき市平
字九品寺町
1−8−2

平成 8 年
6月

100,000 千円(株)ＪＡいわき市
燃料サービス・石油製品の販売並びにガ
ソリンスタンドの経営
・液化石油ガスの販売
・配管設備工事及びガス器具の販売・損害保険代理店業及び自動車損害賠償保険法に基づく保険代理業

いわき市平谷川瀬字泉町78−1

平成 12 年
12 月

名

称

-63-

組合グループ 他の子会社等の
出資比率

議決権比率

100％

０％

0％

100,000 千円 100％０％0％（３）連結事業概況①事業の概況
平成 2７度の当組合の連結決算は、子会社２社を連結しております。
連結決算内容は、連結事業利益８９百万円、連結経常利益２６７百万円、連結当期剰余金は 1１０百万円となりました。

②連結子会社株式会社 ＪＡいわき市協同サービス
未曾有の大震災から 5 年の月日が経ち、震災前の生活を取り戻しつつあるものの、当社事業に於いてはその影響で益々葬儀の小規模化、簡素化を進める原因になり、且つ様々な葬儀形態を要求される要因にもなったと言えます。
その様な中、当社の経営理念である『組合員様・フレンド会員様・地域社会から愛され信頼される会社・施設を運営する』というお客様第一主義に基づき、各種研修会や葬祭ディレクターの受験等を通じ顧客ニーズに応える為社員教育をはじめとし効率的な事業活動を実践して参りました。
平成 27 年度は、平成 8 年 6 月に当社を設立し 20 周年という節目の年となり、記念祝賀会を開催して関係各位の皆様へ感謝の気持ちを伝えることができました。
設立以来、旧 A コープを改築し使用していました本部事務所が築 40 年を経過し、老朽化および社員の増員を理由に 5 月に新築竣工し、働きやすい職場環境作りを実現できました。
また、かねてより要望されていました南部葬儀施設「ラポール錦」を平成 28 年 2 月にオープンすることが出来、南部地区の組合員様へ利用事業の平等化を実現することが出来ました。
4 月〜5 月には「フレンド会員拡大キャンペーン」を実施し、目標件数 350 件に対し 381 件の実績で全社員が達成することが出来きました。
更に恒例になりました県内 JA 葬祭事前相談会の開催に伴い、7 月にラポール平、10 月にはラポール平窪、2 月にはラポール錦に於いて人形供養祭を開催し、大切な人形をご供養すると共に、催しを通じて当社 PR に努めました。
結果、事業実績については、施行件数 456 件の取扱い、売上高 1,164 百万円、経常利益 53 百万円、当期剰余金 28 百万円の実績となりました。
今後とも、多種多様な顧客ニーズに応える為、社員教育の徹底を基に葬儀サービスの充実を図り「安心で信頼される JA 葬祭事業の確立」に取組んでまいります。

株式会社 ＪＡいわき市燃料サービス
平成２７年度は、大震災から４年が経過し、震災からの復旧・復興へ向けた社会全体での取り組みが続く中、景気・個人消費ともに、雇用などの改善を背景に緩やかに持ち直しつつあります。
燃料事業は、消費者の節約志向の定着により、燃費の良い小型車・ハイブリット車等省エネ車の普及で低燃費化時代に突入し、今後、電気・水素等の新エネルギー政策への転換も予想され、さらにガス事業においても、新築・リフォーム等にオール電化への移行が進んでいて、燃料業界全体を取り巻く環境は厳しさを増しています。それに加え、老朽化地下埋設タンクの漏洩対策等により、ＳＳ事業のコスト負担が大幅に増加することで、地下タンクの入替工事または営業廃止の色分けが進んできました。
このような中で当社は、原油価格、為替レートが乱高下する経済情勢を一因とする近隣セルフを中心としたスタンドの安価競争など厳しい経営環境の中で、目標達成に向け役員・社員一丸となり、事業に取り組んできました。
結果、事業実績については、売上高 876 百万円、経常利益 32 百万円、当期剰余金 23 百万円となりました。

-64-

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円）

項

目

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

6,672

7,091

7,160

7,092

7,075

信用事業収益

1,512

1,519

1,438

1,424

1,352

共済事業収益

932

987

935

908

931

購買事業収益

3,734

3,835

3,886

3,830

3,805

販売事業収益

128

137

162

152

192

その他事業収益

363

611

737

777

793

連結経常利益

435

397

393

330

267

連結当期剰余金

196

218

317

163

110

連結純資産額

7,693

7,971

8,251

8,440

8,576

連結総資産額137,700

137,508

135,123

133,537

131,093

連結自己資本比率

14.76％

15.33％

15.81%

15.75%

14.09%

連結経常収益（事業収益）（注）１．連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

-65-

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科目

平成２６年度

平成２７年度

122,144,770

118,226,258(1)現金及び預金

72,317,128(2)有価証券(3)貸出金科

目

平成２６年度

平成２７年度１.信用事業負債

122,815,564

120,224,393

69,310,239(1)貯金

120,038,240

117,561,924

7,810,169

7,457,215(2)借入金1,726,750

1,718,500

42,230,433

41,572,149(3)その他の信用事業負債

1,050,574

943,967

602,398

575,910

2.共済事業負債

906,441959,221(5)貸倒引当金△815,358△ 689,255(1)共済借入金

184,983

219,286

2.共済事業資産

187,649

227,464(2)共済資金437,520467,277(1)共済貸付金

185,242

221,923(3)その他の共済事業負債

283,936

272,657

2,407

2,631

3.経済事業負債

263,431

262,460(3)貸倒引当金

02,909(1)支払手形及び経済事業未払金

240,596

184,502

3.経済事業資産713,080

661,707(2)その他の経済事業負債

22,833

77,957478,487

413,259

4.雑負債

432,557

510,316−

68,3485.諸引当金866,274

551,262(3)棚卸資産182,054

179,696(1)賞与引当金

116,250

69,521(4)その他経済事業資産

65,356

10,928(2)退職給付に係る負債

700,039457,609△12,818△10,526(3)役員退職慰労引当金

49,984

24,131

4.雑資産

137,521402,903

6.再評価にかかる繰延税金負債

9,609

9,609

5.固定資産3,547,959

4,894,678

3,510,608

4,858,263

125,293,878

122,517,263

4,390,867

5,196,093

870,935

1,482,738

1.組合員資本8,172,939

8,280,891

1,501,717

1,484,175(1)出資金1,696,620

1,740,917

建設仮勘定

158,058

134,283(2)資本剰余金268

268

その他の有形固定資産

70,635

170,470(3)利益剰余金

6,489,263

6,554,640

減価償却累計額△3,481,607△3,609,496(4)処分未済持分△9,212△ 10,934(2)無形固定資産

37,35036,414(5)子会社の所有する親組合出資金△4,000△ 4,000

6,596,928

6,602,088

２.評価・換算差額等

70,483295,242(1)外部出資6,609,261

6,614,421(1)その他有価証券評価差額金

259,068

287,136(2)外部出資等損失引当金△12,333△ 12,333(2)土地再評価差額金

8,106

8,106

209,396

78,291(3)退職給付に係る調整累計額△196,691−

純資産の部合計

8,243,425

8,576,135

133,537,303

131,093,399（資産の部）
１.信用事業資産(4)その他の信用事業資産(2)その他の共済事業資産(1)受取手形及び経済事業未収金(2)経済受託債権(5)貸倒引当金(1)有形固定資産
建物
機械装置
土地

6.外部出資7.繰延税金資産（負債の部）

負債の部合計（純資産の部）

負債・少数株主持分
資産の部合計133,537,303

131,093,399

及び純資産の部合計-66-

（６）連結損益計算書（単位：千円）科

目

１．事業総利益

平成２６年度

平成２７年度科

目

3,374,329

3,490,555(9)その他事業収益

平成２６年度
777,229

平成２７年度
793,591(1)信用事業収益

1,424,446

1,352,273(10)その他事業費用

537,498508,252

資金運用収益1,338,633

1,266,746

その他事業総利益

239,731285,337（うち預金利息）（478,086）(462,191)

２．事業管理費

3,173,029

3,400,920（うち有価証券利息）（89,630）(86,480)(1)人件費2,228,795

2,302,722（うち貸出金利息）（723,654）(660,056)(2)その他事業管理費

944,231

1,098,192（うちその他受入利息）（47,263）(58,019)

事業利益

201,297

89,63354,36752,714３．事業外収益220,626

171,808

役務取引等収益その他事業直接収益

1,419

1,527

(1)受取雑利息

1,740

1,261

その他経常収益30,02431,286(2)受取出資配当金79,156

79,144(2)信用事業費用

247,200

136,187(3)その他の事業外収益

139,727

91,400

資金調達費用77,40077,315

４．事業外費用

91,269△ 5,938（うち貯金利息）（70,130）(71,566)(1)支払雑利息

27△ 28,145（うち給付補填備金繰入）（3,964）(3,944)

91,241

22,206（うち借入金利息）（3,305）(1,805)

経常利益

330,655

267,380

その他事業直接費用

20,05927,021

５．特別利益81,718110,594

その他経常費用

149,740

31,851（1）固定資産処分益

6,771

1,426

0

4,000

1,177,245

1,216,085（3）受取損害賠償金

8,965

5,572

(3)共済事業収益

908,885

931,207（4）その他の特別利益

65,981

99,596（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（6,695） (△104,111)(2)その他の事業外費用（2）一般補助金

共済付加収入877,217

868,088

６．特別損失102,176

187,216

その他の収益31,667

63,117(1)固定資産処分損

38,462

66,138(4)共済事業費用

62,001

71,980(2)固定資産圧縮損

0

2,000

共済推進費及び共済保全費

37,734

46,390(3)減損損失

4,022

23,336

共済借入金利息

5,293

5,229

(4)その他の特別損失

59,691

95,740

その他の費用

18,974

20,360

税金等調整前当期利益

310,197

190,759

共済事業総利益

846,884

859,226

法人税・住民税及び事業税

97,17835,65948,68744,5677520

法人税等合計146,620

80,226

当期剰余金

163,577

110,532(5)購買事業収益

3,830,180

3,805,683

法人税等調整額

購買品供給高3,795,418

3,773,282

過年度法人税等追徴額

その他の収益34,761

32,400(6)購買事業費用

2,789,446

2,762,382

購買品供給原価

2,733,115

2,705,471

34,78534,949

購買品供給費
その他の費用

21,54521,962

購買事業総利益

1,040,733

1,043,299(7)販売事業収益

152,112

192,446

販売品販売高

1,148

11,611

97,032

123,430

その他の収益53,932

57,405(8)販売事業費用

82,376

105,842

販売品販売原価

1,125

10,81047,54859,330

販売手数料

販売費
その他の費用33,70335,702

販売事業総利益

69,736

86,604-67-

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

平成２６年度１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△)
固定資産売却損益(△)(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増減(△)
預金の純増減(△)
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増減(△)
その他の信用事業負債の純増減(△)(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増減(△)
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
共済未払費用の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増減(△)
その他の共済事業負債の純増減(△)(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増減(△)
経済受託債権の純増減(△)
棚卸資産の純増減(△)
支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済事業受託債務の純増減(△)
その他の経済事業資産の純増減(△)
その他の経済事業負債の純増減(△)(その他の資産及び負債の純増減)
その他の資産の純増減(△)
その他の負債の純増減(△)
未払消費税等の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出(△)
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出(△)
その他
小

計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出(△)
有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出(△)
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出(△)
投資活動によるキャッシュ・フロー
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出(△)
持分の取得による支出(△)
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額(△)
財務活動によるキャッシュ・フロー
４．現金及び現金同等物の増加額(A)５．現金及び現金同等物の期首残高(B)６．現金及び現金同等物の期末残高(C)-68-

平成２７年度

310,197
179,659
4,022
4,473
6,439
8,897
7,168
△1,683,075
77,399△5,295
5,293△80,89627
391,705
31,691

190,759
234,0960△128,301△46,729
32,220△25,853△1,188,371
77,315△5,172
5,229△80,405△28,145△20,356
64,712△384,170−△1,494,429△8,295350,914△354,679

658,284
1,691,500△2,476,316△8,2505,950△112,504

12,114△12,193
22,968△9,996
1,164
980
244

△36,681
34,30329,757△10,774△468△2,856△314

39,311△4,870△30,655△32,135
1,028
1,071△4,58565,228△15,755
2,358△56,094
56,617
1,835△1,493△30,493
4,780
13,311
1,308,059△80,651
5,653△5,651△13,756△265,404
161,720△21,118
1,208,634△79,221
4,895△4,952△14,284△1,447,257△104,404

81,046△27△82,21180,33328,145△88,001△1,448,449△83,927−−−−△711,506
56,956△10,420△664,970

8,080−
412,083
2,000△1,628,516△19,011△5,160△1,230,524

95,310△75,833
8,105△8,105△32,531△13,054△2,126,470
15,734,598
13,608,128

116,583△84,509△9,212
9,212
33,004△930△1,315,389
13,608,128
12,292,739

（８）連結注記表
平成２６年度

平成２７年度Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社の数は２社です。
連結子会社名は「第１(２)連結子会社」に記載のとおりです。

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社の数は２社です。
連結子会社名は「第１(２)連結子会社」に記載のとおりです。

２．持分法の適用に関する事項
子会社２社は、１００％ＪＡいわき市出資の子会社であり、持分法の適用はありません。

２．持分法の適用に関する事項
子会社２社は、１００％ＪＡいわき市出資の子会社であり、持分法の適用はありません。

３．連結される子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

３．連結される子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

５．連結調整勘定の償却
該当項目はありません。

５．連結調整勘定の償却
該当項目はありません。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、及び通知預金となっています。
・現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
72,317,128 千円
定期預金△58,709,000 千円
現金及び現金同等物
13,608,128 千円

７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金、及び通知預金となっています。
・現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
69,310,239 千円
定期預金△57,017,500 千円
現金及び現金同等物
12,292,739 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他の有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ・・・・・・・売価還元法による低価法
その他の棚卸資産・・ 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）②子会社株式：移動平均法による原価法③その他の有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 ・・・・・・・売価還元法による低価法
その他の棚卸資産・・ 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年４月１日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法によっています。
②建物（建物付属設備を除く）以外
ア．平成 19 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年４月１日以降に取得したもの
定率法によっています。

２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
ア．平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 10 年４月１日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの
旧定額法によっています。
ウ．平成 19 年４月１日以後に取得したもの
定額法によっています。
②建物（建物付属設備を除く）以外
ア．平成 19 年３月 31 日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
イ．平成 19 年４月１日以降に取得したもの
定率法によっています。

-69-

③取得価額が 30 万円未満の減価償却資産
税法の定めにより次のとおり処理しています。
ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。
イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ． アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用し、税法基準の償却率によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

③取得価額が 30 万円未満の減価償却資産
税法の定めにより次のとおり処理しています。
ア．上限 300 万円に達するまでの金額：全額費用処理しています。
イ．アを超える部分のうち 10 万円以上 20 万円未満のもの：一括償却資産として全額費用処理しています。
ウ． アを超える部分のうち 20 万円以上 30 万円未満のもの：固定資産に計上し、定率法を採用し、税法基準の償却率によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により処理しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により処理しています。

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により処理しています。

（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法により処理しています。

３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程
及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。 及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能
質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権につ能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収がいては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャ
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権についてッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可は、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法
繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9により算定した金額に基づき計上しています。
により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っていま監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
す。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形
態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形
態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

-70-

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しております。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については「０」で表示しております。

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 655,014 千円であり、その内訳は次のとおりです。
○建物 228,461 千円 ○構築物 107,650 千円○機械装置 194,279 千円 ○車両運搬具 14,270 千円○器具・備品 91,101 千円 ○土地 19,253 千円

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 657,014 千円であり、その内訳は次のとおりです。
○建物 228,461 千円 ○構築物 107,650 千円○機械装置 194,279 千円 ○車両運搬具 14,270 千円○器具・備品 93,101 千円 ○土地 19,253 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、ＡＴＭ設備等（平成２１年２月
２８日以前契約締結のもの）、斎場及びガスメーター等があります。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、ＡＴＭ設備等（平成２１年２月
２８日以前契約締結のもの）、斎場及びガスメーター等があります。

３．担保に供している資産等

３．担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産
種 類

期末帳簿価額

定期預金

2,000,000 千円

定期預金

1,700,000 千円

担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務

担保権の種類
根質権(為替決済担保)
質 権

内 容

期末残高

未決済為替
手形借入金

種 類

−
1,660,000 千円

４．子会社に対する金銭債権、金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額（２）子会社に対する金銭債務の総額

期末帳簿価額

定期預金

25,410,000 千円

定期預金

1,700,000 千円

担保に係る債務

担保権の種類
根質権(為替決済担保)
質 権

内 容

期末残高

未決済為替
手形借入金

−
1,660,000 千円

４．子会社に対する金銭債権、金銭債務の総額

245,999 千円
410,959 千円（１）子会社に対する金銭債権の総額（２）子会社に対する金銭債務の総額

774,328 千円
429,015 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権
55,617 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権
42,190 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 28,487 千円、延滞債権額は1,625,296 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 9,120 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,662,903 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 14,156 千円、延滞債権額は1,438,491 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,600 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,460,248 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法
律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事

７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法
律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事-71-

業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しています。

業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しています。

（１）再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日
（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価格を下回る金額（１）再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日
（２）再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価格を下回る金額

25,578 千円（３）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布
政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

25,009 千円（３）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布
政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

Ⅳ 連結損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

30,608 千円
5,156 千円
25,451 千円
28,240 千円
72 千円
28,168 千円

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店（福祉センター含む）ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店および共同利用施設については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

70,423 千円
38,088 千円
32,334 千円
25,443 千円
138 千円
25,305 千円

２．減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店（福祉センター含む）ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店および共同利用施設については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場 所

用 途

種 類

その他

場 所

用 途

種 類

その他

① 旧飯野支店

賃貸用固定資産

建 物

業務外固定資産① 夏井支店

営業用店舗

土地及び建物② 田人支店

営業用店舗

土地及び建物（２）減損損失の認識に至った経緯（２）減損損失の認識に至った経緯
賃貸用固定資産
営業用店舗
当該賃貸用固定資産（業務外固定資産）は使用価値が帳簿
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期価格まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
当期減少額を減損損失として認識しました。
能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について特別損失に計上した金額と主な固 （３）減損損失の金額について特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位:千円）（単位:千円）場

所① 旧飯野支店

合

固定資産種類毎の当該金額内訳
建 物
土 地

減損損失金額計場① 旧飯野支店

固定資産種類毎の当該金額内訳
建 物
土 地

4,022

① 夏井支店

701

701

-

4,022

4,022

② 田人支店22,635

5,848

16,78623,336

6,550

16,786（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算
出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨および割引率
所減損損失金額

4,022

合

場

所

（４）回収可能額が正味売却価格の場合にはその旨及び時価の算
出方法、回収可能額が使用価値の場合にはその旨および割引率
場

測定方法
使用価値を採用（割引率 3.8％）

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中

計

所

測定方法

① 夏井支店

正味売却可能価格を採用（不動産鑑定評価額）② 田人支店

正味売却可能価格を採用（不動産鑑定評価額）

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中-72-

央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に金融部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己審査を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に金融部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己審査を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実施し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 14,534 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリクス変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済
価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が 0.03％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 1,017 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリクス変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済
価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について
月次に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めていま
月次に資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上でのす。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの対策の際に検討を行っています。 握したうえで、運用方針などの対策の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に-73-

基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額
預金
有価証券

71,351,711

差 額

71,297,146△54,564−−−

満期保有目的有価証券

1,048,462

1,089,389

40,926

その他有価証券

6,761,707

6,761,707−

貸出金（＊1）42,509,543−−

816,327−−

41,693,218

42,359,231

666,013

資産計120,855,099

121,507,473

652,375

貯金

120,448,334

120,422,409△25,924

借入金

1,726,750

1,727,223

負債計

122,175,084

122,149,632

貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

時 価

預金
有価証券
満期保有目的有価証券
その他有価証券
貸出金（＊1）

68,342,216

時 価

差 額

68,335,530△6,686−−−973,262

1,000,444

27,181

6,483,953

6,483,953−

42,392,357−−

貸倒引当金（＊2）△692,010−−

貸倒引当金控除後

41,654,621

42,318,173

617,826

資産計

110,688,693

118,138,100

638,322

貯金

117,969,133

118,000,992

31,859473

借入金

1,718,500

1,721,530

3,030△25,451

負債計

119,687,633

119,722,523

34,890（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 33,112 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 45,879 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
【資産】
①預金
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似している
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金につことから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
いては、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
代わる金額として算定しています。
②有価証券
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金をＬｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額もなお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂ
含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額
ｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わについて、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
る金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割-74-り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
合計

貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
合計

6,796,928
6,796,928

6,802,088
6,802,088（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預 金（単位：千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

71,351,711

−

−

−

−

−

預 金

−

−

−

−

−

−

有価証券

1 年以内

有価証券
満期保有

75,000目的の債券

75,000610,000

25,000

5 年超

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

68,342,216

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

75,000610,000

25,000262,500−

992,000

400,000−

500,000

600,000

3,600,000

1 年以内

満期保有

262,500

目的の債券

その他有価

5 年超

その他有価

証券のうち

318,000

満期がある

992,000

400,000−

500,000

証券のうち4,200,000

満期がある

もの

もの

貸出金(＊1,2,3)

3,269,066

2,471,487

2,217,431

2,061,448

1,947,758

28,974,377

貸出金(＊1,2,3)

3,028,471

2,353,492

2,210,935

2,090,129

1,970,826

29,364,319

合73,013,778

3,538,487

3,227,431

2,086,448

2,710,258

33,174,377

合68,891,554

3,363,492

2,235,935

2,852,629

2,570,826

32,964,319

計計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 234,152 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,533,915 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 946 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 212,289 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,327,102 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行
案件 1,200 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内

貯金（＊1） 115,635,345

借入金
合

計

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

2,268,555

1,697,473

435,334（単位：千円）

5 年超411,616

1 年以内

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

4 年以内

5 年以内

5 年超

2 年以内

3 年以内

10

貯金（＊1） 113,619,639

2,052,746

1,473,784

444,407378,552―

1,667,500

7,500

7,500

7,500

7,500

21,000115,287,139

2,060,246

1,481,284

451,907

386,052

21,0001,668,250

7,500

7,500

7,500

7,500

28,500117,303,595

2,276,055

1,704,973

447,834

419,116

28,510

借入金
合計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計
地方債
上額を超えるもの
合 計

時

価

差

額

1,048,462

1,089,389

40,926

1,048,462

1,089,389

40,926

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計
地方債
上額を超えるもの
合 計

-75-

時

価

差

額

973,262

1,000,444

27,181

973,262

1,000,444

27,181

（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差額（＊）

（単位：千円）
種類

国 債

2,982,945

3,232,609

249,663

地方債

1,920,883

2,021,628

100,745

金融債

1,500,000

1,507,470

7,470

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

6,403,829

6,761,707

357,878

合 計

合 計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 98,810 千円を差し引いた額 259,068 千円が、その他有価証券評価差額金に含まれています。

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

差額（＊）

国 債

2,985,245

3,262,392

277,146

地方債

1,902,055

2,018,267

116,212

金融債

1,200,000

1,203,294

3,294

6,087,300

6,483,953

396,652（＊）なお、上記差額から繰延税金負債 109,515 千円を差し引いた額 287,136 千円が、その他有価証券評価差額金に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 ２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった
有価証券はありません。

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった
有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務

1,536,896 千円①期首における退職給付債務

1,691,117 千円②勤務費用

74,366 千円

②勤務費用

③利息費用

30,737 千円③利息費用

82,523 千円④数理計算上の差異の発生額

195,557 千円④数理計算上の差異の発生額△17,124 千円

13,021 千円⑤退職給付の支払額△143,499 千円⑤退職給付の支払額△175,950 千円⑥期末における退職給付債務

1,694,058 千円⑥期末における退職給付債務

1,593,587 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
1,014,964 千円①期首における年金資産

1,006,806 千円②期待運用収益

10,395 千円②期待運用収益③数理計算上の差異発生額△201 千円③数理計算上の差異発生額

10,312 千円△880 千円④特定退職共済制度への拠出金

64,257 千円④特定退職共済制度への拠出金

64,684 千円⑤退職給付の支払額△82,609 千円⑤退職給付の支払額△98,253 千円⑥期末における年金資産

1,006,806 千円⑥期末における年金資産

982,670 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務②特定退職共済制度③未積立退職給付債務（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

1,694,058 千円△1,006,806 千円
687,251 千円①退職給付債務

1,593,587 千円②特定退職共済制度△982,670 千円③未積立退職給付債務

610,917 千円⑤未認識数理計算上の差異△156,283 千円⑤未認識数理計算上の差異△110,906 千円⑥会計基準変更時差異の未処理額△115,427 千円⑥会計基準変更時差異の未処理額△57,717 千円⑦貸借対照表計上額純額

415,540 千円⑦貸借対照表計上額純額

442,294 千円⑧退職給付引当金

415,540 千円⑧退職給付引当金

442,294 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
74,366 千円
30,737 千円

①勤務費用
②利息費用

△10,395 千円③期待運用収益82,523 千円
13,021 千円△10,312 千円④数理計算上の差異の費用処理額

40,547 千円④数理計算上の差異の費用処理額

28,773 千円⑤過去勤務費用の費用処理額⑥会計基準変更時差異の費用処理額△60,106 千円
57,710 千円⑤会計基準変更時差異の費用処理額
合計

57,710 千円
171,715 千円

合計

132,858 千円-76-

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。
①債権
81％②年金保険投資 16％③現金及び預金 3％100％
合計（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。
①債権
79％②年金保険投資 18％③現金及び預金 3％100％
合計（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率0.74％（期首 2.0％）
1.0％②長期期待運用収益率（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
①割引率
0.77％
0.95％
②長期期待運用収益率

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 64,257 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成
44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、361,583 千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 64,684 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成
44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、361,583 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
外部出資損失引当金
未払費用否認額
固定資産減損損失及び減価償却超過額
貸倒損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 （Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金資産
貸倒引当金超過額
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
外部出資損失引当金
未払費用否認額
固定資産減損損失及び減価償却超過額
貸倒損失否認額
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に係る除去費用
繰延税金負債合計 （Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

194,216 千円
114,730 千円
24,656 千円
13,800 千円
3,405 千円
6,918 千円
40,713 千円
10,087 千円
2,426 千円
410,954 千円△190,227 千円
220,727 千円△98,810 千円△98,810 千円
121,917 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因△109,515 千円△379 千円△109,895 千円
68,042 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率 29.39％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
損金算入利用分量配当
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

158,250 千円
122,017 千円
13,371 千円
6,662 千円
3,405 千円
4,806 千円
45,431 千円
10,087 千円
1,408 千円
16,170 千円
1,709 千円
383,321 千円△205,383 千円
177,937 千円

法定実効税率 27.61％
4.39
△7.90
1.48
25.77
△2.65
1.18
51.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.62△11.71
2.07
13.37
△0.46
38.50%

Ⅸ 重要な後発事象に関する注記
当組合は、平成 27 年 9 月 28 日に締結した合併契約に基づき、当組合を存続組合として平成 28 年 3 月 1 日に郡山市農業協同組合、たむら農業協同組合、いわき中部農業協同組合及びふたば農業協同組合と合併しました。
①合併の目的・・・組合員・地域社会に貢献するＪＡの実現②合併比率及び算出方法・・・１対１の対等合併③出資 1 口当たりの金額・・・1,000 円
Ⅹ その他の注記
資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の大浦集出荷倉庫の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度末における当該資産除去債務の総額 5,100 千円-77-

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目

平成２６年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

平成２７年度
268
0
0
268

268
0
0
268

6,371,974
163,577
163,577046,28746,287
6,489,263

6,489,266
112,661
110,532
2,129
47,28847,2886,554,640（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

区
破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合分

平成２６年度

平成２７年度
28
1,625
0
9
1,662

計

14
1,438
0
7
1,460

（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債権者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者の有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます-78-

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）

平成２６年度
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額

信用事業

共済事業

購買事業

販売事業

その他事業

計

平成２７年度
1,424
257
122,144
908
201
187
3,830
△40
607
152
△17
60
777
△70
10,537
7,092
330
133,537

1,352
1,252
118,226
931
860
227
3,805
△1,074
0
192
△192
68
793
△570
11,9887,075
276
131,093（注）事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
平成 2８年２月末における連結自己資本比率は、14.09％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資金調達額
項

目

内

発行主体

容

いわき市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,737 百万円（前年度 1,692 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

-79-

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

目〈コア資本に係る基礎項目〉
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、非累積的永久優先出資の額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
積立金の内訳① 諸積立金
積立金の内訳② 特別積立金
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他コア資本基礎項目不算入額（△）
コア資本に係る基礎項目の額（イ）〈コア資本に係る調整項目〉
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（△）
コア資本に係る調整項目の額（ロ）〈自己資本〉
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）〈リスク・アセット〉
信用リスク・アセットの額の合計
資産（オン・バランスの項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従来の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲー
ジ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従来の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従来の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセ
ットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
CVA リスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセットの額の合計額（二）〈自己資本比率〉
自己資本比率（（ハ）／（ニ））平成２６年度

経過措置による
不 算 入 額

平成２７年度

6,489

8,233
1,737
−
−
−
−
−
6,554

46
9
−
−
140
140
−
−
−
−

47
10
−
−
142
142
−
−
−
−

−

−

7

7

8,275

−
8,384

8,126
1,692

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

34
−
34
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

7
−
7
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
7

8,275

8,376

47,32647,326△12,430

54,33954,339△8,368

34

29

−

−

−

−

12,482

8,321

17
−
−
−
5,204

17
−
−
−
5,128

52,53059,46715.75％

14.09％

経過措置による
不 算 入 額

29
−
29
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削除手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-80-

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)
平成２７年度

平成 2６年度
リスク・

所

アセット額

自己資本額

要

ａ

b=ａ×4%

エクスポージャーの期末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVA リスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己
資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

リスク・

所

アセット額

自己資本額

要

ａ

b=ａ×4%

エクスポージャーの
期末残高

2,991
3,228
0
0
0
71,972
2,523
7,602
6,137
1,751
745
16,209
185
671
2,196
112

−
−
0
0
0
14,394
2,475
5,154
2,128
1,731
753
1,613
−
671
5,491
280

−
−
0
0
0
575
99
206
85
69
30
64
−
26
219
11

2,993
2,960
0
0
0
66,012
3,144
7,924
5,501
1,512
838
16,562
221
664
2,196
168

−
−
0
0
0
13,202
3,088
5,456
1,907
1,493
849
1,648
0
664
5,491
420

−
−
0
0
0
528
123
218
76
59
33
65
0
26
219
16

−

−

−

−

−

−

−

△12,430

△497

−

44

1

16,450132,77800132,778

24,636
46,902−−
46,902

985
1,876
−
−
1,876

20,193130,88800130,888

20,07754,339−−54,339

803
2,173
−
−
2,173

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額

所要自己
資本額

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額

所要自己
資本額

a

a

5,204

b=a×4%
208

5,128

b=a×4%
205

リスクアセット等（分母）
計

所要自己
資本額

リスクアセット等（分母）
計

所要自己
資本額

a

b=a×4%
2,084

ab=a×4%
2,378

52,106

59,468（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等］とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージ
ャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になった
エクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・
国際開発銀行向け・取立未決済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
７．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基本的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数-81-

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方
針及び手続等は定めていません。

②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資 情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（JＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙｓ）

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S＆P）
フィッチ・レーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人向けエクスポージャー（長期） R＆I，Moody's，JCR，S＆P，Fitch
法人向けエクスポージャー（短期） R＆I，Moody's，JCR，S＆P，Fitch-82-

③信用リスクに関するエクスポージャー(業種別,残存期間別)及び三ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成２６年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち
貸付金等

うち債
権

三カ月以上延滞
エクスポージャー

上記以外
業種別残高計133,493
330
3
−
35
−
733
−
−
70,283473
6,219
55,415
133,493

42,612
330
3
−
35
−
733
−
−
2,196
473
249
38,59042,612

7,471
−
−
−
−
−
−
−
−
1,501
−
5,970
−
7,471

1,176
6
−
−
−
−
61
−
−
−
34
−
1,074
1,176

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超期間の定めのないもの
残存期間別残高計71,118
3,028
2,033
3,133
6,906
32,191
15,081
133,493

547
929
1,167
1,330
4,705
31,9891,942
42,612

300
2,099
886
1,802
2,201
201
−
7,471

−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク期末残高
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス熱供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体(単位：百万円)
平成２７年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち
貸付金等

うち債権

三カ月以上延滞
エクスポージャー

131,035
304
2
−
33
−
926
−
−
64,861
468
5,954
58,484
131,035

42,708
304
2
−
33
−
926
−
−
2,196
468
76
38,70042,708

7,079
−
−
−
−
−
−
−
−
1,201
−
5,878
−
7,079

1,140
5
−
−
−
−
36
−
−
−
39
−
1,058
1,140

66,343
1,731
2,541
4,214
5,130
32,692
18,382131,035

538
693
1,101
1,319
4,418
32,692
1,946
42,708

993
1,037
1,440
2,895
712
−
−
7,079

−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
平成２6 年度
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成２７年度

期中減少額

期首
残高

期 中
増加額

目的使用

137
700

140
703

−
−

期中減少額

その他

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

137
700

140
703

140
703

142
573

−
23

140
680

142
573

-83-

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
平成２６年度
期中減少額
目的
その他
使用

分

期首
残高

期中
増加
額

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業

29
−
−
−
−
12

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−

−

−
−

卸売・小売・飲食・サービス業（単位：百万円）
平成２７年度
期中減少額
貸出
期末
金償
目的
その他 残高
却
使用

期末
残高

貸出
金償
却

期首
残高

期中
増加
額

6
−
−
−
−
0

23
−
−
−
−
12

−
−
−
−
−
−

23
−
−
−
−
12

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
11

18
−
−
−
−
1

5
−
−
−
−
0

−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

269

−

−

12

257

−

257

−

−

15

242

−

上記以外

21

−

−

21

0

−

0

37

−

0

37

−

個

人

369

703

−

661

411

−

411

536

11

292

−

業種別計

700

703

−

700

703

−

703

573

23

573

−

区

法
人

680

（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

⑥信用リスク削減効果勘定後の残高及びリスクウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）

格付あり

信用リスク削減効果勘定後残高

リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
その他
リスク・ウエイト
計

０％
２％
４％
１０％
２０％
３５％
５０％
７５％
１００％
１５０％
２００％
２５０％
1250％

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

平成２６年度
格付なし

計

0
−
−
1,613
14,403
2,128
103
5,154
14,540△12,126−
21,085−−46,9020−−
1,613
14,403
2,128
103
5,154
14,540△12,126−
21,085−−46,902

格付あり
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

平成２７年度
格付なし

計

−
−
−
1,648
13,207
1,907
82
5,456
10,529283−
21,225−−54,339−−−1,648
13,207
1,907
82
5,456
10,529283−
21,225−−54,339（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエク
スポージャーがあります。

-84-

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続きに準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②．信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円）

平成２６年度
区

分

適格金融
資産担保
−
−
−
−
11
63
−
−
−
−
−
75

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
中央清算機関関連
上記以外
合計

平成２７年度

保 証
−
−
−
−
1
453
9
−
1
−
−
465

適格金融
資産担保
−
−
−
−
11
43
−
−
−
−
−
55

保 証
−
−
−
−
3
470
8
−
1
−
−
482

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

-85-

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続き等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

平成２６年度
連結貸借対照表計上額

平成２７年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

−

−

−

−

非上場

6,809

6,809

6,814

6,814

合 計

6,809

6,809

6,814

6,814

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：百万円)

平成２６年度
売却益

平成２７年度

売却損
−

償却額
−

売却益
−

売却損
−

償却額
−

−

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）(単位：百万円)

平成２６年度

評価益

平成２７年度

評価損
−

評価益
−

評価損
−

−

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）(単位：百万円)

平成２６年度
評価益

平成２７年度
評価損

−

評価益
−

評価損
−

−

（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

②．金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額-86-

平成２６年度

平成２７年度

△314

△91

-87-

【 新 Ｊ

Ａ の 概

-88-

要 】

１．機構図
○本店

代
表
監
事

監
事
会

常
勤
監
事

監
査

監

査

課

室
復
代
興
対表
策
本理

復
興
対
策
室

部
事
長

代総
表務
理管
事理
専担
務当

担コ
ン
当プ
常ラ
務イ
ア
理ン
事ス

リ
ス
ク
管
理
部

常総

総
務
企
画
部

務務
理担
事当

本郡

復 興 推 進 課

部

山長

損害賠償対策課

理地

事区

コンプライアン ス課

保 全 審 査 課

総 務 管 理 課
人 事 教 育 課
企 画 経 理 課

本た
部む
長ら

組

総

合

代

事

員

会

会

理地

代
表
理
事
組
合
長

理

常営
務農
理担

代
事
表
理業
事担
専
当
務

営
農

事当

部

常経

経

務済
理担
事当

済
部

融

門
員

部

総 務 委 員 会
常金

復興対策委員会

務融

営農経済委員会

理担

委事区

販 売 流 通 課
畜産課（畜産センター）

購

買

課

旅 行 セ ン タ ー
ふれあい福祉課
本い

金専

農 業 振 興 課

事当

会 金融共済委員会部わ長き

金 融 事 務 課

理地事区

資 金 業 務 課

生 活 資 金 課
融資

特 別 委 員 会

金 融 推 進 課

部

郡 山 ･ た む ら 地 区
ロ ー ン セ ン タ ー
い わ き 地 区
ロ ー ン セ ン タ ー

事 業 資 金 課㈱JA郡山市協同サービス

共 済 普 及 課㈱JA郡山市食材サービス

部た

常共

子

㈱JA郡山市燃料サービス㈱JA郡山市農業受委託

会

務済
理担
事当

㈱JAいわき市協同サービス

社

本ふ

共

共 済 業 務 課

済部

理地

保 全 事 務 課

自 動 車 査 定 課㈱JAいわき市燃料サービス

郡
山
地
区
事 故 相 談 セ ン タ ー
た む ら 地 区
事 故 相 談 セ ン タ ー
いわき・ふたば 地区
事 故 相 談 セ ン タ ー㈱JAアグリサポートたむら㈱JA新聞センターたむら

-89-

長ば
事区

○郡山地区本部
組
織
管
理
部

総

務

管

田 村 総 合 支 店

課

理

二
御

課

営
農
経
済
部

店

支

店

西 田 総 合 支 店

営 農 販 売 課
旬

の

旬

の

経

庭

久

庭

済

富 久 山 総 合 支 店
留
大

米

店

槻

店

安 積 総 合 支 店
郡 山 総 合 支 店課

郡 山 精 米 セ ン タ ー
生 活 福 祉 課
郡 山 福 祉 セ ン タ ー
日和田デイサービスセンターひなた

金
融
共
済
部

支
田

中 田 総 合 支 店
営 農 企 画 課

本郡
部
山
長
地
理
事区

瀬
代

富

田

支

店

芳

賀

支

店

大 槻 総 合 支 店
日 和 田 総 合 支 店

逢 瀬 片 平 総 合 支 店
金

融

課

共

済

課

湖 南 東 総 合 支 店
湖

南

西

支

店

三 穂 田 総 合 支 店
郡山喜久田総合支店
熱 海 総 合 支 店○たむら地区本部
組
織
管
理
部

総

務

課

管

理

課

船
移
七

営 農 企 画 課

経

ぁ

せ

る

済

た

む

ら

ま
ま

支

店

支

店

要田農業資材センター三

た む ら 葬 祭 セ ン タ ー
営
農
経
済
部

店

課

た む ら 農 機 セ ン タ
本た
部む
長ら
理地
事区

郷

支

中部営農経済センター

営 農 販 売 課
ふ

引

ご
ご

こ
こ

ろ

ろ

絆

春

桜

支

店

支

店

西部営農経済センター

た む ら 食 材 セ ン タ ー

御木沢農業資材センター

た む ら 旅 行 セ ン タ ー

沢石資材サブセンター

た む ら 燃 料 セ ン タ ー
船

引

給

油

所

常

葉

給

油

所

小

野

給

油

所

た む ら ガ ス セ ン タ ー
生 活 福 祉 課
たむらふれあいセンター
小 野 ふ れ あ い セ ン タ ー

小

野

支

店

大

越

支

店

滝

根

支

店

南部営農経済センター
大越農業資材センター

は 〜 と ら い ふ 船 引
は 〜 と ら い ふ 小 野
デイサービスセンターきらら

金
融
共
済
部

金

融

課

共

済

課

常

葉

支

店

都

路

支

店

東部営農経済センター-90-

○いわき地区本部
組
織
管
理
部

総

務

課

管

理

課

部わ
長き
理地
事区

営
農
経
済
部

営 農 販 売 課
新 鮮 や さ い 館 谷 川 瀬 店
新 鮮 や さ い 館 平 窪 店
いがっぺ
小 名 浜 グ リ ー ン
泉
グ リ ー ン
常 磐 グ リ ー ン
経

野

支

店

高

久

支

店

夏

井

支

店

第一営農経済センター

営 農 企 画 課

本い

飯

済
課
い わ き 農 機 セ ン タ
い わ き 食 材 セ ン タ ー
い わ き 燃 料 セ ン タ ー
小 名 浜 給 油 所
泉
給
油
所
渡
辺
給
油
所
常
磐
給
油
所
川
前
給
油
所

生 活 福 祉 課
い わ き 福 祉 セ ン タ ー

神

谷

支

店

草

野

支

店

大

野

支

店

久
大

之

浜

浦

支
支

店
店

第二営農経済センター
平

窪

支

店

内

郷

支

店

好

間

支

店

小

川

支

店

第三営農経済センター
三

和

支

店

第四営農経済センター
川

前

支

店

草 野 デ イ サ ー ビ ス セ ン タ ー 太 陽
いわき三和ふれあい館デイサービスセンター

い わ き 南 福 祉 セ ン タ ー
Ｊ Ａ デ イ サ ー ビ ス み な みＪＡ歯科診療所のぞみ歯科医院

金
融
共
済
部

金

融

課

共

済

課

い わ き 菊 田 支 店
第五営農経済センター
勿

来

支

店

田

人

支

店

遠

野

支

店

小
鹿

名
島

泉

浜

支

店

支

店

支

店

渡

辺

支

店

常

磐

支

店

玉

川

支

店

第六営農経済センター○ふたば地区本部
組
織
管
理
部
本ふ
部た
長ば
理地
事区

営
農
経
済
部
金
融
共
済
部

総
管

務
理

課

営 農 企 画 課
営 農 販 売 課
済

課

金

融

課

共

済

課

野

支

店

川

内

支

店

かわうち葬祭センターふるさと

課

経

広

楢

葉

支

店

葛

尾

支

店

福島サポートセンター（浪江支店）
安達サポートセンター（津島支店）
郡山サポートセンター（富岡支店）
会津サポートセンター（大熊支店）
いわきサポートセンター(双葉支店)-91-２．役員構成（役員一覧）
役
員
代 表 理 事 組 合 長

氏
名
結城 政美

理

（平成２８年３月現在）
氏
名
事
伊藤 幸二

代

表

理 事 専

務

赤塚

誠

理

事

横田 吉雄

代

表

理 事 専

務

管野 啓二

理

事

渡辺 康男

代表理事復興対策本部長

篠木

弘

理

事

松崎 正夫

常

務

理

事

齋藤 元明

理

事

佐藤 幸次

常

務

理

事

武田 金輝

理

事

根本 幹雄

常

務

理

事

橋本 剛一

理

事

石井多津子

常

務

理

事

金成 祐司

理

事

木田 安則

常

務

理

事

山口

栄

理

事

木幡

常

務

理

事

栁沼 勝弘

理

事

松本 清記

地 区 本 部 長 理 事

宗形 義久

理

事

蛭田 秀美

地 区 本 部 長 理 事

根本 俊男

理

事

根本 静江

地 区 本 部 長 理 事

大和田正幸

理

事

山内 茂樹

地 区 本 部 長 理 事

木幡

治

理

事

松本

理

事

齊藤 政宏

理

事

佐久間正敏

理

事

木村 富是

理

事

先崎 保彦

理

事

遠藤 正秀

理

事

大内 昭喜

理

事

古川 一郎

理

事

宗像 博一

理

事

生田目三雄

理

事

酒井 順司

理

事

根本 友子

理

事

矢内

理

事

鈴木 卯市

理

事

鎌田 誠一

理

事

藤沢 功夫

理

事

鷺

喜光

理

事

新田 秋次

理

事

國分

学

理

事

草野 好弘

理

事

岩谷 幸一

理

事

小泉 雄一

理

事

吉田 広一

理

事

渡辺善二郎

理

事

鈴木 昭栄

理

事

井出 紀雄

理

事

石井 清隆

理

事

田山 一郎

理

事

園部

理

事

馬上

威

代

表

監

事

根本 一雄

理

事

遠藤 信子

常

勤

監

事

桂

理

事

川見 幸和

常

勤

監

事

鈴木 隆夫

理

事

大竹 公治

監

事

渡邉 守久

理

事

渡辺日出夫

監

事

神長倉正満

理

事

若月 芳則

監

事

三浦 和宏

役

員

仁

勉

豊

新
好夫

３．組合員数
区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合
計

平成２７年度
39,70939,586
123
34,451
33,927524
74,160平成２６年度
40,09839,982
116
34,26933,734535
74,367-92-（単位：人、団体）
増
減
△389
△396
7
182
193
△11
△207

４．組合員組織の状況［いわき地区］
組 織 名
支 店 運 営 委 員 会
営農経済センター運営委員会
農 事 組 合 長 協 議 会
農
青
連
女
性
部
年
金
友
の
会
資 産 運 用 部 会
稲 作 受 託 部 会
ハ
ウ
ス
部
会
梨
部
会
い
ち
ご
部
会
ね
ぎ
部
会
い ん げ ん 部 会
い ち じ く 部 会
ファーマーズマーケット部会
高 久 蔬 菜 部 会
とっくりいも赤沼生産部会
四 倉 花 卉 園 芸 組 合
大 野 種 子 生 産 組 合
田 人 蔬 菜 施 設 部 会
和 牛 繁 殖 部 会
田人ぎんなん生産部会
遠 野 町 野 菜 部 会
ア ス パ ラ ガ ス 部 会
環境にやさしい米づくり部会
ビ ニ ー ル ハ ウ ス 部 会
特産部会
産 米 改 善 協 議 会

構成（単位：人）
員 数
345
97
8,419
451
784
11,531
90
57
23
86
29
166
25
33
552
5
10
6
24
4
84
8
8
7
178
9
8
54

［郡山地区］組 織 名
支 店 運 営 委 員 会
稲作部会
種 子 生 産 部 会
野
菜
部
会
果
樹
部
会
き
の
こ
部
会
加 工 ト マ ト 部 会
花卉部会
ファーマーズマーケット部会
養
蚕
部
会
酪
農
部
会
肉
牛
部
会
和 牛 繁 殖 部 会
養豚部会
資 産 管 理 部 会
青
年
連
盟
女
性
部
年
金
友
の
会

構

-93-

成

（単位：人）
員 数
1,324
3,524
50
410
150
15
21
25
660
6
29
15
149
2
113
255
1,413
9,102

［たむら地区］

園
畜
稲
養
農
水
水
青
女
夕
年
資
共

組 織 名
芸
部
会
産
部
会
作
部
会
蚕
部
会
産 物 直 販 部 会
稲 連 絡 協 議 会
稲 種 子 生 産 組 合
年
連
盟
性
部
鶴
会
金
友
の
会
産 運 用 部 会
済
友
の
会

構

成

（単位：人）
員 数730
563
2団体・44
8
426
19団体
27
16
475
94
12,03312175［ふたば地区］
組 織 名
営 農 振 興 推 進 員
部
会
長
生
産
組
合
長
支
部
長
年
金
友
の
会
青
年
連
盟
女
性
部
高冷地そさい生産部会 南部支部
和
牛
繁
殖
部
会
農産物直売所楢葉店・富岡店

構

-94-

成

（単位：人）
員 数
33
181
35
184
4,363
18
328
26
16
190

５．特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

６．地区一覧

郡山市、いわき市、田村市
田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町
双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町
双葉郡川内村、双葉郡葛尾村

７．沿革・あゆみ

平成２８年３月１日

福島さくら農業協同組合

発足

旧郡山市農業協同組合
旧たむら農業協同組合
旧いわき市農業協同組合
旧いわき中部農業協同組合
旧ふたば農業協同組合-95-

８．店舗等のご案内（平成 28 年 3 月現在）
店舗及び事務所名
本

店

郵便番 号
963-8502

住所

郡山市朝日二丁目１４-７

電

話

番

号

ＡＴＭ設置台数

024-922-3733［いわき地区］（平成 28 年 3 月現在）
店舗及び事務所名

郵便番 号

いわき地区本部

970-8033

いわき市自由ヶ丘３９‐２0246-28-9100

１

神

谷

支

店

970-8023

いわき市平鎌田字大角１４-１

0246-23-7500

１

飯

野

支

店

970-8036

いわき市平谷川瀬字泉町６４0246-24-1094

１

高

久

支

店

970-0221

いわき市平下高久字水門１０８-３

0246-39-2246

１

夏

井

支

店

970-0107

いわき市平荒田目字中田４５0246-34-3530

１

草

野

支

店

970-0101

いわき市平下神谷字出口４７0246-34-2034

１

平

窪

支

店

970-8003

いわき市平下平窪字六角１-６0246-23-4697

１

内

郷

支

店

973-8408

いわき市内郷高坂町大町８-２0246-26-3042

１

好

間

支

店

970-1151

いわき市好間町下好間字叶田６７-３

0246-36-2711

１

小

川

支

店

979-3124

いわき市小川町上小川字伊吾内１０

0246-83-1121

１

三

和

支

店

970-1372

いわき市三和町下市萱字堀ノ内１-４

0246-86-2121

１

大

野

支

店

979-0223

いわき市四倉町山田小湊字方礼２６0246-33-2211

１

川

前

支

店

979-3202いわき市川前町下桶売字矢田谷地１４２-１１

0246-84-2221

１

支

店

979-0333

いわき市久之浜町久之浜字南荒蒔８0246-82-2121

１

支

久
大

之

浜

所

電

話

番

号

ＡＴＭ設置台数

店

979-0206

いわき市四倉町狐塚字小橋８６0246-32-3011

１

いわき菊田支店

974-8232

いわき市錦町大島９５-１

0246-63-2462

１

勿

来

支

店

979-0141

いわき市勿来町窪田町通三丁目５１0246-65-3191

１

田

人

支

店

974-0152

いわき市田人町旅人字下平石１１１-１

0246-69-2306

１

遠

野

支

店

972-0161

いわき市遠野町上遠野字白幡１１５-１

0246-89-2018

１

小

浦

住

支

店

971-8163

いわき市小名浜中町境９-１１

0246-53-4125

１

玉

名
川

支

店

971-8124

いわき市小名浜住吉字冠木６-１

0246-58-2353

１

鹿

島

支

店

971-8141

いわき市鹿島町走熊字坪下３0246-29-2051

１

店

971-8185

いわき市泉町一丁目１０-２０

0246-56-4111

１

泉

浜

支

渡

辺

支

店

972-8334

いわき市渡辺町田部字六反田３-１

0246-96-6008

１

常

磐

支

店

972-8316

いわき市常磐西郷町落合４７0246-43-2876

１≪店舗外 ＡＴＭ設置場所≫
南部福祉センター

いわき市勿来町関田西一丁目７-８

赤井ＡＴＭ

いわき市平赤井字笹目田５１

いわき市役所ＡＴＭ

いわき市平字梅本２１-96-［郡山地区］（平成 28 年 3 月現在）
店舗及び事務所名

郵便番号

住

所

郡 山 地 区 本 部

963-8502

郡山市朝日二丁目１４-７

田 村 総 合 支 店
二

瀬

御

代

電

話

番

号

ＡＴＭ設置台数

024-921-0507

963-1155

郡山市田村町守山字上河原１８024-955-2501

１

支

店

963-1244

郡山市田村町栃本字坂ノ下１８-１

024-975-2017

１

支

店

963-1164

郡山市田村町御代田字外城２２-２

024-944-7530

１

中 田 総 合 支 店

963-0712

郡山市中田町海老根字明神前６９-２

024-944-1503

１

西 田 総 合 支 店

963-0922

郡山市西田町三町目字桜内２５２024-972-2311

１

富久山総合支店

963-8071

郡山市富久山町久保田字久保田２０１

024-932-1041

１

安 積 総 合 支 店

963-0107

郡山市安積二丁目１１６024-945-1910

１

郡 山 総 合 支 店

963-8502

郡山市朝日二丁目１４-７

024-933-4876

１

富

田

支

店

963-8041

郡山市富田町字愛宕前４６024-951-0242

１

芳

賀

支

田

店

963-8813

郡山市芳賀二丁目１７-１３

024-944-2652

１

大 槻 総 合 支 店

963-0201

郡山市大槻町字殿町６９024-951-1860１

日和田総合支店

963-0534

郡山市日和田町字北ノ入６６024-958-2031

１

逢瀬片平総合支店

963-0211

郡山市片平町字庚坦原７１１-３

024-951-1520

１

湖南東総合支店

963-1411

郡山市湖南町舟津字片貝堀３８４-１

024-982-2229

１

湖

店

963-1633

郡山市湖南町福良字前谷地６２３３

024-983-2211

１

三穂田総合支店

963-0128

郡山市三穂田町駒屋字舘ノ後２024-954-2104

１

郡山喜久田総合支店

963-0541

郡山市喜久田町堀之内字釜場西２９-１

024-959-2010１

熱 海 総 合 支 店

963-1309

郡山市熱海町熱海一丁目３０２

024-984-3532

１

南

西

支

≪店舗外 ＡＴＭ設置場所≫
農産物直売所「旬の庭」久留米店

郡山市久留米二丁目７７-１

郡山市役所西庁舎

郡山市朝日一丁目２３-７

郡山駅前アティ

郡山市駅前一丁目１６番７号

安積町成田倉庫郡山市安積町成田字高田１２-３

逢瀬町多田野郡山市逢瀬町多田野字北大界３２-１［たむら地区］（平成 28 年 3 月現在）
店舗及び事務所名

郵 便 番号

たむら地区本部

963-4396

田村市船引町船引字南町通１６０0247-82-1212

船店

963-4312

田村市船引町船引字大日坊５-１

0247-82-2931

店

963-4541

田村市船引町上移字後田１１５0247-86-2211

引

移

支
支

住

所

電

話

番

号

ＡＴＭ設置台数

２

七

郷

支

店

963-4203

田村市船引町門沢字直道２-２

0247-85-2702

１

三

春

支

店

963-7759

田村郡三春町字大町１９３0247-62-2133

１

桜

店

963-7725

田村郡三春町大字鷹巣字瀬山３５６-１

0247-61-2525

滝

根

支
支

店

963-3602

田村市滝根町神俣字関場１２２

0247-78-3311

１

大

越

支

店

963-4111

田村市大越町上大越字久保田６４0247-79-3131

１

都

路

支

店

963-4701

田村市都路町古道字新町７０-１

0247-75-2222

１

常

葉

支

店

963-4602

田村市常葉町常葉字古御門３５0247-77-2244

１

小

野

支

店

963-3401

田村郡小野町大字小野新町字中通３４0247-72-3161

１

-97-

［ふたば地区］（平成 28 年 3 月現在）
店舗及び事務所名
ふたば地区本部

郵便番号
979-0514

住所

双葉郡楢葉町大字下小塙字大木下５-１

電

話

番

号

ＡＴＭ設置台数

0240-25-3737

963-4321

田村市船引町笹山字立石１0247-73-8481

広

野

支

店

979-0402

双葉郡広野町大字下北迫字苗代替１-１

0240-27-3131

１

楢

葉

支

店

979-0514

双葉郡楢葉町大字下小塙字大木下５-１

0240-25-3131

１

川

内

支

店

979-1201

双葉郡川内村大字上川内字町分１０６0240-38-2121

１

葛

尾

支

店

979-1602

双葉郡葛尾村大字落合字西ノ内４４-１

0240-29-2001

１

960-0231

福島市飯坂町平野字三枚長１-１

024-554-3105

963-8835

郡山市小原田四丁目１３-２５

024-942-0180

970-8036

いわき市谷川瀬字泉町７７-３

0246-22-8883

965-0053

会津若松市町北町大字上荒久田字古屋敷１１７-３

0242-32-5000

969-1403

二本松市渋川字上払川１２８0243-54-2323

福島サポートセンター（ 浪 江 支 店 ）郡山サポートセンター（ 富 岡 支 店 ）いわきサポートセンター（ 双 葉 支 店 ）会津サポートセンター（ 大 熊 支 店 ）安達サポートセンター（ 津 島 支 店 ）-98-

９．新ＪＡ合算貸借対照表

平成 27 年度（平成 28 年 2 月末日現在）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計金

額

ＪＡいわき市

ＪＡ郡山市

ＪＡたむら

ＪＡいわき中部

ＪＡふたば

ＪＡ福島さくら118,975,006
945,042
68,342,216
68,225,364
116,852
7,457,215
3,262,392
2,991,529
1,203,294
42,346,477
575,910546,715
29,194△691,856
227,464
221,9232,631
2,909
546,907306,115
68,348169,297
165,290
4,006
10,928△7,783
367,5703,667,954
3,634,263
3,989,310
376,527
1,231,077
134,283
1,000,283△3,097,218
33,6906,802,088
6,814,421
6,341,940
272,481200,000△12,333
68,042103,959,883
863,077
68,108,698
68,007,138
101,559
7,521,191
2,650,163
4,068,239
802,789
27,045,705
598,245572,245
25,999△177,035
41,10038,432395
2,271
1,957,283
961,243
34,386
813,505
167,227
641,736
4,541
187,495△39,347
577,301
4,223,159
4,161,466
5,543,639
689,903
1,919,191
6,963
11,592
1,221,151△5,230,974
61,693
6,841,383
6,841,383
6,629,827
171,606
39,950146,767

118,618,055
610,949
89,489,038
89,485,266
3,772
7,921,174
2,748,811
2,634,160
627,244
1,910,959
20,041,571
646,768
630,221
16,546
106,812△198,258
238,333
231,3102,729
4,293
804,077483
454,342
30,053
321,539
230,157
55,233
2,788
33,35915,044△17,386
370,6443,334,832
3,257,472
3,852,643
369,887
983,368
29,15055,647824,107△2,857,331
77,3596,285,504
6,285,636
6,215,676
69,960△132
33,87630,969,203
189,384
23,666,285
23,551,123
115,161
1,999
1,999
7,065,007
154,661
144,579
10,081△108,134
73,82872,781966
80
153,556
60,446
93,701
63,53030,171
1,441△2,032
95,641
1,033,246
1,032,522
1,132,627
30,389148,937
84,584△364,016
723
1,251,328
1,253,183
1,192,358
60,825△1,85531,456230,359,065
729,915
223,723,755
223,713,875
9,880
4,139,448
1,401,847
1,391,634
10,212520,808△156,709
54,301
51,375552
2,373
36,0994,388
10,712
13,112
12,185927
9,861△1,975273,352
420,664
420,269
2,379,631
622,981
20,361
282,379△2,885,084
394
2,204,183
2,218,183
2,136,446
81,736△14,000-

602,881,212
3,338,367
473,329,992
472,982,766
347,224
22,901,579
8,663,365
9,693,928
627,2442,006,083
1,910,959
100,638,208
3,377,431
3,285,394
92,032
627,620△1,331,992
635,026
615,821
7,273
11,926
3,497,922
483
1,786,534
143,499
1,411,154
638,389
696,9692,788
73,004
224,769△68,523
1,684,508
12,679,855
12,505,992
16,897,850
2,089,687
4,302,934
36,113
201,5223,412,504△14,434,623
173,859
23,384,486
23,412,806
22,516,247
656,608
239,950△28,320
280,141

130,655,034

117,746,879

129,685,324

33,608,262

233,347,665

645,043,164

-99-

科

目

（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金(5) 災害損失引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（うち当期損失金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額

ＪＡいわき市

ＪＡ郡山市

ＪＡたむら

120,631,602
117,969,133
1,718,500
943,968
38,802905,165959,221219,286
467,277
2,631
268,443
1,583
181,535
103,577
76,807
1,150
298,5072,344
5,100
291,063
514,854
48,428442,294
24,131
9,609
122,595,330

106,922,472
104,877,211
1,076,607
968,653
69,598899,054
586,199
38,432
253,666396
292,271
917
515
124,875
72,821
28,92823,125
404,685
130,280
274,405
649,325
56,747534,279
24,94833,349257,948
108,945,506

120,074,444
118,590,845
944,882
431,903
25,137406,766
106,812918,475
231,310354,860
2,814
327,3392,143
6
240,727
200,918
38,911
897
317,216
31,584
16,555
10,097
258,978
514,026
52,765441,368
19,89270,439122,135,328

31,218,602
30,781,392
350,000
87,2096,472
80,737
217,62272,72779,025966
64,518383
84,86880,678
4,190
100,675
543
100,132
122,038
12,531
101,401
8,106
31,743,807

225,539,575
224,341,279
420,000
257,488
76,846
180,642
520,808
511,406
49,690298,664
552
162,46215
20
24,45010,126
14,323448,107371,616
76,4901,885,056
18,651
229,419
11,082
1,625,903
4,400
228,412,996

604,386,695
596,559,860
4,509,989
2,689,221
216,855
2,472,364
627,620
3,192,923
611,445
1,453,492
7,359
1,115,033
5,041
541
656,455
468,120
163,159
25,172
1,569,190
536,367
16,555
15,1971,001,068
3,685,299
189,122
1,748,761
88,15933,3491,625,903
342,396
613,832,967

7,764,460
1,740,917
268
6,034,209
1,740,284
4,293,925
308,621(69,695)△10,934
295,243
287,1368,1068,059,704
130,655,034

8,070,189
2,991,446
5,153,288
2,014,000
3,139,288
851,980(571,772)△74,545
731,183
108,562622,6218,801,373
117,746,879

7,203,208
2,037,597
5,171,240
2,310,000
2,861,240
263,320(131,193)△5,629346,786
306,492
40,294
7,549,995
129,685,324

1,864,454
579,622
1,296,115
461,000
835,115
19,315(45,051)△11,283
1,864,454
33,608,262

4,922,880
1,132,895
3,795,796
710,000
3,085,796
638,526(520,836)△5,811
11,78911,7894,934,669
233,347,665

29,825,191
8,482,477
268
21,450,648
7,235,284
14,215,364
2,081,762(1,293,496)
45,051△108,202
1,385,001
702,190682,81031,210,195
645,043,164-100-

ＪＡいわき中部

ＪＡふたば

ＪＡ福島さくら１０.新ＪＡ合算損益計算書
平成 27 年度（平成 27 年 3 月 1 日から平成 28 年 2 月末日まで）（単位：千円）
金
科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総損失（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益

ＪＡいわき市2,694,161
1,390,238
1,304,009(462,191)(86,480)(697,319)(58,019)
53,414
1,527
31,286
138,072
77,455(71,704)(3,944)(1,805)27,021
33,596(-)(△102,366)
1,252,165
932,756
869,637
5,172
57,94571,9805,229
46,39020,360860,775
1,774,892
1,742,366
6,473
26,052
1,565,616
1,508,703
34,9496
21,956(-)(△2,086)
209,276
192,447
11,611
123,430
57,405
105,843
10,81059,33035,702(100)(-)
86,60428,232768
27,464
1,409
1,749
339
171,047
101,420
69,627ＪＡ郡山市
3,313,716
1,273,759
1,095,608(455,659)(92,413)(481,537)(65,996)
52,114
126,036
115,038
104,804(100,306)(2,785)(1,712)
98,250△88,016(-)(△133,490)
1,158,720
1,051,290
979,778
630
70,881
85,233631
66,501497
17,602966,057
2,950,045
2,905,271
3,468
307
40,9972,540,985
2,476,956
16,07547,953(8,073)(-)
409,059
3,655,073
3,438,989
157,618
58,465
3,175,916
2,853,593
322,323(164)(-)
479,156
44,032
38,147
5,885
345,930
305,403
40,527

-101-

ＪＡたむら
2,892,718
1,193,535
1,119,260(548,348)(111,317)(380,985)(78,609)58,474
7
15,793
163,816
37,921(35,487)(1,475)(957)
30,19995,696(-)(△18,964)
1,029,718
1,166,118
1,087,787
6,080
72,250106,938
6,054
60,707
20,846
19,3291,059,179
4,265,170
4,166,533
67,42931,2073,764,511
3,568,387
158,399
10,763
26,961(-)(△13,537)
500,659
886,309475,789
130,950
279,569
707,892
409,31766,874
231,699(-)(△481)
178,417
8,977
1,184
7,793
63,81446,45817,355

額
ＪＡいわき中部
590,219
321,059
304,165(143,190)(180)(141,172)(19,621)
12,952
3,941
47,453
14,586(13,718)
(516)
(350)
3,449
29,417(-)(△7,358)
273,606
192,939
177,999
2,391
12,54814,376
1,939
7,645
4,790
178,562
1,502,526
1,484,316
18,2101,395,524
1,328,412
34,06833,043(-)(△937)
107,002
27,8806,131
21,749
5,542
5,542
(-)
(△1)
22,338
3,258
468
2,790
26,654
14,952
11,702

ＪＡふたば

ＪＡ福島さくら2,150,282
1,761,742
1,739,950(1,469,158)(-)(92,868)(177,923)
17,762
4,030
136,864
156,714(156,183)
(110)
(421)
16,712△36,562(-)(△109,699)
1,624,878
499,768
458,820
1,260
39,68735,1501,282
20,65013,216464,618
350,611347,880
2,730
310,543
307,084
1,250
2,208
(-)
(△839)
40,06725,67819,025
6,652
7,304
5,745
1,558
(-)
(△12)
18,374
4,149
386
3,762
1,073
682
391

11,641,096
5,940,333
5,562,992(3,078,546)(290,390)(1,793,881)(400,168)
194,716
1,534
181,086
601,243
391,480(377,398)(8,830)(5,245)
175,631
34,131(-)(△371,877)
5,339,087
3,842,871
3,574,021
15,533
253,311
313,677
15,135201,893
21,34375,2973,529,191
10,843,244
10,646,366
3,468
74,209119,196
9,577,179
9,189,542
244,741
10,769132,121(8,073)(△17,399)
1,266,063
4,787,387
3,926,389
437,154423,840
4,002,497
3,273,720
131,949
596,824(264)(△494)
784,889
88,64840,95347,694
1,409
1,749
339
608,518
468,915
139,602金科目(15) 観光旅行事業収益(16) 観光旅行事業費用
観光旅行事業総利益(17) 宅地等供給事業収益(18) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農用地利用調整事業収益（20）農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益（21）福祉事業収益（22）福祉事業費用
福祉事業総利益（23）歯科診療事業収益（24）歯科診療事業費用
歯科診療事業総利益（25）その他事業収益（26）その他事業費用
その他事業総利益（27）指導事業収入（28）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

ＪＡいわき市

ＪＡ郡山市

額

ＪＡたむら

ＪＡいわき中部

ＪＡ福島さくら

ＪＡふたば

243,831
113,281130,549
22,49813,384
9,114
176,191
87,87688,314150,383
189,774△39,390
2,674,237
1,877,799
236,401
104,778444,890
10,36815,586
5,373
10,212
2,494
152
2,342
1,193
856
337
185,347
154,618
30,729394,881
246,810148,070
734,743
672,125
62,6172,850,452
1,932,531
283,026
114,197
511,1399,556

11,103
3,613
7,490
682
116
566
196
176
19
357,309
228,945
128,363
7,155
737
6,417
103,108
146,373△43,264
2,827,976
1,975,541
283,382
94,385474,666-

10,80010,8000
568
6,352△5,783
619,560
408,641
70,42330,292109,040
1,162

12,244
5,997
6,246
8,844
16,901△8,056946,686
686,011
114,825
60,27984,782788

26,6898,986
17,702
3,176
268
2,908
1,389
1,032
356
786,487
496,844289,641
22,49813,384
9,114
601,271352,220
249,047
997,646
1,031,525△33,876
9,918,911
6,880,523
988,057
403,9311,624,517
21,87419,923

463,263

64,741-

1,203,595

1,751,522---

29,340-29,340188,563
1,331
89,644
44,671856
6,180
45,877
18,5372851
17,683(-)

276,694
8,735
93,32838,38116
1,220
135,011
12,367
10
12,357(-)

135,782
3,092
84,373
11,08860
795
36,37063,701
419
63,280(-)

27,412
158
18,927
3,712
4,613
6,883
60
6,823
(△41)

29,821
15,382
498
1,148
656
12,13457,365520
56,845(-)

658,272
13,316
301,654
98,3502,080
8,851
234,005
158,8532
1,860
156,988(△41)

利 益

189,949

727,590

136,823-

1,176,051

2,230,413

経 常 損 失５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 受取損害賠償金(4) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 損害賠償関連費用(5) その他の特別損失

-

-

-

8,811

-

8,811

110,586
1,418
4,000
5,572
99,596
187,216
66,1382,000
23,336
1,992
93,748140,09349
44,157
89,6886,198
136,363
22,30044,157
9,904
60,001

305,805
4,348
213,703
19,72568,027228,969
12,457
202,982
8,024
5,505

23,748
10,181
13,56753,291
7,105
12,25933,926

1,156,736
367
630,805
525,564
1,437,194
421,547
244,581771,064

1,736,968
16,363261,860
745,790712,952
2,043,033
108,000
249,139457,142
264,501
964,244

事
事

業
業

利 益
損 失

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 雑損失（うち貸倒引当金戻入額）
経

常

-102-

金
科

目

税引前当期利益
税引前当期損失
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期損失金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

再評価差額金取崩額
施設整備積立金取崩額
園芸・畜産事業基盤強化積立金取崩額
JA郡山市設立合併20周年記念積立金取崩額

経営安定化積立金取崩額
被災JA財政支援積立金取崩額
優先出資金取崩額
自己優先出資消却額
当期未処分剰余金

ＪＡいわき市113,319
1,267
42,357
43,62469,695
213,4962,128
215,625
23,300308,621ＪＡ郡山市
731,320
149,337
12,997△2,787
159,547
571,772
243,443△92,936
150,506
17,20830,49222,00060,000851,980

-103-

ＪＡたむら
213,658
48,813
19,984
13,66682,465
131,193
118,146
13,980132,127
263,320

額
ＪＡいわき中部

38,353
543
3,452
2,701
6,697
45,051
24,11735,2505,000
19,315

ＪＡふたば
895,593374,757
374,757
520,836
117,690
9,660,000△9,660,000
638,526

ＪＡ福島さくら
1,953,890
38,353574,717
36,43355,937
667,090
1,293,496
45,051
716,892△76,828
498,258
17,20865,74222,00060,00023,3005,000
9,660,000△9,660,000
2,081,762

11．新ＪＡの合算業務・事業の状況を示す指標等（平成 27 年度）（単位：千円・％・人）
ＪＡいわき市

ＪＡ郡山市

ＪＡたむら

ＪＡいわき中部

ＪＡふたば

ＪＡ福島さくら事業利益

19,923

463,263

64,741△29,340

1,203,595

1,722,182

経常利益

189,949

727,590

136,823△8,811

1,176,051

2,221,602

当期剰余金

69,695

571,772

131,193△45,051

520,836

1,248,445

出資金

1,740,917

2,991,446

2,037,597

579,622

1,132,895

8,482,477

純資産額

8,059,704

8,801,373

7,549,995

1,864,454

4,934,669

31,210,195

総資産額

130,655,034

117,746,879

129,685,324

33,608,262

233,347,665

645,043,164

貯金残高

117,969,133

104,877,211

118,590,845

30,781,392

224,341,279

596,559,860

貸付金残高

42,346,477

27,045,705

20,041,571

7,065,007

4,139,448

100,638,208

有価証券残高7,457,215

7,521,191

7,921,174

1,999

-

22,901,579

長期共済保有高526,936,015

544,402,498

535,030,282

114,284,238

252,388,875

1,973,041,908

購買品供給高1,742,366

2,905,271

4,166,534

1,484,316

347,880

10,646,367

販売品販売高2,392,956

6,642,877

4,406,561

99,348554,221

14,095,963

正組合員数

9,819

10,052

9,806

2,070

7,962

39,709総組合員数

21,861

17,37016,144

6,131

12,654

74,160

正組合員戸数

9,011

8,605

8,500

1,784

6,757

34,657

総組合員戸数

18,477

14,682

12,093

5,157

10,436

60,845

正職員数

294

376

288

70

93

1,211

常用的臨時雇用者数

57

68

44

13

3

185

13.19

16.16

15.75

15.25

8.82

13.44

金融再生法開示債権比率

3.4

0.8

1.3

2.1

7.7

2.4

貯貸率

35.9

25.8

16.9

23.0

1.8

16.9

貯証率

6.3

7.1

6.6

0.0

-

3.8

固定比率

193.4

228.9

211.5

176.2

1,093.3

239.5

単体自己資本比率-104-

ＪＡ郡山市 平成 28 年 2 月末の現況＜地域貢献情報＞
当組合は、郡山市全域を事業区域としており、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助けあい、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方にご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高 １０４，８７７百万円（２）貯金商品
年金定期貯金「結いの恵み」、定期積金「ＪＡファミたん定期積金」◆年金定期貯金「結いの恵み」
ＪＡで年金を受給されいている方、年金受給口座の指定を予約された方を対象に、お申し込み時と満期時に抽選でギフトカードや素敵な商品をプレゼントしました。
◆ＪＡファミたん定期積金
福島県子育て応援パスポート「ファミたんカード」をお持ちの保護者の方を対象に、お子様の教育資金などにご活用いただきました。
◆その他、「ナツトクキャンペーン」「ホクホクキャンペーン」などを実施し、定期貯金・定期積金
ご契約者に ちょリス グッズをプレゼントするなどして、ご好評をいただいております。
２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
２７，０４５百万円（うち 組合員２４，２５３百万円）（うち 地方公共団体
５百万円）（うち その他
２，７８６百万円）（２）制度資金取扱い状況◆農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「郡山市農業振興資金」、「農業近代化資金」を取り扱っております。（平成２８年２月末現在）〇「郡山市農業振興資金」・・・・１１１百万円〇「農業近代化資金」・・・・・・２３５百万円（３）商品紹介◆復興応援金利で住宅ローンのキャンペーンを実施いたしました。
３．文化的社会的貢献に関する事項◆福祉活動の実施「福祉センター」を中心として、訪問介護・福祉用具・通所介護・居宅介護を通じて他の福祉事業所との連携・協力など積極的に介護保険制度サービスをお届けし、住みよい地域づくりを目指しております。
◆顧問弁護士・顧問公認会計士による法律・税務・経営相談を毎月１回本店で開催し、地域の皆さまへのサービスを図っております。
◆年金友の会（ゲートボール大会、湯治の旅）◆社会保険労務士による年金無料相談会◆組合員向け広報誌「こおりやま」を毎月発行しております。また、郡山市民の皆さまを対象に、対-105-

外広報誌「ＪＡこおりやまし通信Ｌｉｆｅ」を年 2 回発行しております。
◆ＪＡまつり、ＪＡ郡山市杯児童ソフトボール大会の開催やＪＡ郡山市ホームページ等、市民の皆さ
まへＪＡ郡山市を理解していただく取組みを実施し、地域に開かれたＪＡ、皆さまに安心してご利用いただける組織を目指しております。

４．店舗等一覧
店舗及び事務所名

郵便番号

住 所

本

店

963-8502

郡山市朝日二丁目１４-７

024-922-3733

田村総合支店963-1155

郡山市田村町守山字上河原１８024-955-2501

１

二

店

963-1244

郡山市田村町栃本字坂ノ下１８-１

024-975-2017

１

御 代 田 支 店

963-1164

郡山市田村町御代田字外城２２-２

024-944-7530

１

中田総合支店

963-0712

郡山市中田町海老根字明神前６９-２

024-944-1503

１

西田総合支店

963-0922

郡山市西田町三町目字桜内２５２024-972-2311

１

富久山総合支店

963-8071

郡山市富久山町久保田字久保田２０１

024-932-1041

１

安積総合支店

963-0107

郡山市安積二丁目１１６024-945-1910

１

郡山総合支店963-8502

郡山市朝日二丁目１４-７

024-933-4876

１

富

田

支

店

963-8041

郡山市富田町字愛宕前４６024-951-0242

１

芳

賀

支

店

963-8813

郡山市芳賀二丁目１７-１３

024-944-2652

１

大槻総合支店

963-0201

郡山市大槻町字殿町６９024-951-1860１

日和田総合支店

963-0534

郡山市日和田町字北ノ入６６024-958-2031

１

逢瀬片平総合支店

963-0211

郡山市片平町字庚坦原７１１-３

024-951-1520

１

湖南東総合支店

963-1411

郡山市湖南町舟津字片貝堀３８４-１

024-982-2229

１

湖 南 西 支 店

963-1633

郡山市湖南町福良字前谷地６２３３

024-983-2211

１

三穂田総合支店

963-0128

郡山市三穂田町駒屋字舘ノ後２024-954-2104

１

喜久田総合支店

963-0541

郡山市喜久田町堀之内字釜場西２９-１

024-959-2010

１

熱海総合支店963-1309

郡山市熱海町熱海一丁目３０２

024-984-3532

１

瀬

支

電話番号

ＡＴＭ設置台数≪店舗外 ＡＴＭ設置場所≫
農産物直売所「旬の庭」久留米店

郡山市久留米二丁目７７-１

郡山市役所西庁舎

郡山市朝日一丁目２３-７

郡山駅前アティ

郡山市駅前一丁目１６番７号

安積町成田倉庫郡山市安積町成田字高田１２-３

逢瀬町多田野郡山市逢瀬町多田野字北大界３２-１＜財務状況に関する項目＞
１

金融再生法開示債権(単体)(単位：百万円)
債権区分

平成２８年２月末

平成２７年２月末

１６５

３３９

△１７４

権

７４

５１７

△４４３

要 管 理 債

権

０

０

０

正

権

２６，８６９２４，８５１２，０１８

計

２７，１０９２５，７０３

１，４０６

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

危

合

険

常

債

債

-106-

増減

２

単体自己資本比率
平成２８年２月末

平成２７年２月末

１６．１６％

１６．８３％（注）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
また、平成２７年２月末より、新国内基準（バーゼルⅢ）に基づいています。

３

主要勘定の状況
平成２８年２月末
貯
金
貸 出 金
預 け 金
有価証券

４

(単位：百万円)
増 減
△８２０
１，４１２
△５１０
△２，５７４

平成２７年２月末

１０４，８７７
２７，０４５
６８，１０８
７，５２１

１０５，６９７
２５，６３３
６８，６１８
１０，０９５

有価証券等時価情報（単位：百万円）
平成２６年度

平成２７年度

保有区分

取得価額

時

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

―

―

―

―

―

―

満期保有目的

4,068

4,285

217

4,361

4,543

182

そ

他

3,303

3,452

149

5,544

5,734

189

計

7,372

7,737

366

9,905

10,277372の合（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

５

金銭の信託
該当する取引はありません。

-107-

ＪＡたむら 平成 28 年 2 月末の現況＜地域貢献情報＞
当組合は、田村市、田村郡を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただ
いております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高 １１８，５９０百万円（２）貯金商品｢スプリングキャンペーン｣､｢ナツトクキャンペーン｣および｢ホクホクキャンペーン｣を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して ちょきんぎょ グッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。
２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
２０，０４１百万円（うち 組合員１４，１２０百万円）（うち 地方公共団体
３，４８４百万円）（うち その他
２，４３６百万円）（２）制度資金取扱い状況［農業制度資金］
地域農業の担い手育成、農業者の経営改善のための機械、施設、運転等、長期の低利な資金を提供することを目的に設けられているのが農業制度資金です。農業の自然条件によるリスクが高く収益性が低い等の特性から一般金融で対応しにくく、農業経営に必要な資金を有利に提供することで地域農業の発展を図っております。
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業金近代化資金」を取り扱っております。
（平成２８年２月末現在 ２６百万円）（３）融資商品特別金利での「住宅ローン」、「マイカーローン」の提供、「教育ローンキャンペーン」を実施しました。
また、地域農業者に対する資金として「農業生産資金」、「アグリスーパー資金」等を取扱いしております。
３．文化的社会的貢献に関する事項（１）組合員・地域住民との結びつきを深めるため、交通事故防止、交通安全意識高揚等地域社会へ貢献するため、カーブミラー清掃、地域美化運動を実施しています。
（２）青少年の健全育成や地域住民との交流を目的として、各少年ソフトボール・サッカー・ミニバス
ケットボール・バレーボール大会を開催しております。
（３）高齢者支援活動の強化を図るため、単身世帯を対象に定期的に「声掛け運動」を行っています。
（４）組合員や地域の方々と一体となり、農業振興やＪＡの役割を理解いただくためＪＡまつりを開催
しています。

-108-

４．店舗等一覧
店舗及び事務所名

郵便番号

本

店

963-4396

田村市船引町船引字南町通１６０0247-82-1212

店

963-4312

田村市船引町船引字大日坊５-１

0247-82-2931

店

963-4541

田村市船引町上移字後田１１５0247-86-2211

支店

963-4203

田村市船引町門沢字直道２-２

0247-85-2702

１

支

店

963-7759

田村郡三春町字大町１９３0247-62-2133

１

店

963-7725

田村郡三春町大字鷹巣字瀬山３５６-１

0247-61-2525

船

引

移

支
支

七

郷

三

春

桜

支

住 所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

２

滝

根

支

店

963-3602

田村市滝根町神俣字関場１２２

0247-78-3311

１

大

越

支

店

963-4111

田村市大越町上大越字久保田６４0247-79-3131

１

都

路

支

店

963-4701

田村市都路町古道字新町７０-１

0247-75-2222

１

常

葉

支

店

963-4602

田村市常葉町常葉字古御門３５0247-77-2244

１

小

野

支

店

963-3401

田村郡小野町大字小野新町字中通３４0247-72-3161

１＜財務状況に関する項目＞
１

金融再生法開示債権(単体)(単位：百万円)
債権区分

平成２８年２月末

平成２７年２月末

２４８

３４３

△９５

権

３３

２６

７

要 管 理 債

権

０

２

△２

正

権

１９，９３７

２０，２１１△２７４

計

２０，２１８

２０，５８２△３６４

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

危

険

常

債

債

合

２

増減

単体自己資本比率
平成２８年２月末

平成２７年２月末

１５．７５％

１７．６９％（注）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
また、平成２７年２月末より、新国内基準（バーゼルⅢ）に基づいています。

３

主要勘定の状況
平成２８年２月末
貯
金
貸 出 金
預 け 金
有価証券

平成２７年２月末

１１８，５９０
２０，０４１
８９，４８９７，９２１

１１０，４８９
２０，３９３
８１，１７０
８，５５９

-109-

(単位：百万円)
増 減
８，１０１
△３５２
８，３１８
△６３７

４

有価証券等時価情報（単位：百万円）
平成２６年度

平成２７年度

保有区分

取得価額

時

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

―

―

―

―

―

―

満期保有目的

―

―

―

―

―

―

他

7,500

7,921

420

8,114

8,559

445

計

7,500

7,921

420

8,114

8,559

445

そ

の

合

（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

５

金銭の信託
該当する取引はありません。

-110-

ＪＡいわき中部 平成 28 年 2 月末の現況＜地域貢献情報＞
当組合は､いわき市を事業区域として､農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって､相互扶助（お互いに助け合い､お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり､地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さまにご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高 ３０，７８１百万円（２）貯金商品｢スプリングキャンペーン｣､｢ナツトクキャンペーン｣および｢ホクホクキャンペーン｣を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して ちょきんぎょ
ちょリス グッズをプレゼントするな
ど、幅広いお客様に好評をいただいております。
２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
７，０６５百万円（うち 組合員６，５９０百万円）（うち その他
４７５百万円）（２）制度資金取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。
（平成２８年２月末現在 １８百万円）（３）融資商品特別金利での「教育ローンキャンペーン」、「マイカーローン強化月間」を実施しました。
また、住宅ローンや、地域農業者に対する資金として「農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）」、「アグリマイティー資金」等を取扱いしております。
３．文化的社会的貢献に関する事項
以下の行事等の参加や活動を行っております。
・地域行事への参加
・各種農業関連イベントや、地域活動への協賛、後援
・日本赤十字社の献血への積極的参加
・高齢者福祉活動への取組み
・年金友の会（ゲートボール大会）
・組合員だより等のＪＡ広報誌の発行
４．地域密着型金融への取組み
・農業者等の経営支援に関する取組みとして、農業関連の融資商品を提供しています。

-111-

５．店舗等一覧
店舗及び事務所名

郵便番号

本

店

971-8101

いわき市小名浜字蛭川南７７

小 名 浜 支 店

971-8163

玉

川

支

店

鹿

島

支

泉

支

住 所

電話番号

ＡＴＭ設置台数

いわき市小名浜中町境９-１１

0246-53-4125

１

971-8124

いわき市小名浜住吉字冠木６-１

0246-58-2353

１

店

971-8141

いわき市鹿島町走熊字坪下３0246-29-2051

１

店

971-8185

いわき市泉町一丁目１０-２０

0246-56-4111

１

渡

辺

支

店

972-8334

いわき市渡辺町田部字六反田３-１

0246-96-6008

１

常

磐

支

店

972-8316

いわき市常磐西郷町落合４７0246-43-2876

１＜財務状況に関する項目＞
１

金融再生法開示債権(単体)(単位：百万円)
債権区分

平成２８年２月末

平成２７年２月末

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

139

147

△8

危

権

15

22

△7

権

−

−

−

権

6,924

7,453

△529

計

7,078

7,623

△545

要
正

険
管

債
理

常

債
債

合

２

増減

単体自己資本比率
平成２８年２月末

平成２７年２月末

１５．２５％

１５．９５％（注）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
また、平成２７年２月末より、新国内基準（バーゼルⅢ）に基づいています。

３

主要勘定の状況
平成２８年２月末
貯
金
貸 出 金
預 け 金
有価証券

平成２７年２月末

３０，７８１
７，０６５
２３，６６６
１

３０，９８８７，６０５
２３，４７０２６-112-(単位：百万円)
増 減
△２０７
△５４０
１９６
△２４

４

有価証券等時価情報（単位：百万円）
平成２６年度

平成２７年度

保有区分

取得価額

時

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

―

―

―

―

―

―

満期保有目的

1

2

1

26

26

0

そ

他

―

―

―

―

―

―

計

1

2

1

26

26

0

の

合

（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

５

金銭の信託
該当する取引はありません。

-113-

ＪＡふたば 平成 28 年 2 月末の現況＜地域貢献情報＞
当組合は、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の６町２村を事業区域
として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただ
いております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
１．地域からの資金調達の状況（１）貯金・積金残高 ２２４，３４１百万円（２）貯金商品｢スプリングキャンペーン｣､｢ナツトクキャンペーン｣および｢ホクホクキャンペーン｣を実施し、定期貯金、定期積金のご契約者に対して ちょきんぎょ グッズをプレゼントするなど、幅広いお客様に好評をいただいております。
２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
４，１３９百万円（うち 組合員２，５８６百万円）（うち 地方公共団体
３６７百万円）（うち その他
１，１８５百万円）（２）制度資金取扱い状況［農業制度資金］
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業金近代化資金」を取り扱っております。
（平成２８年２月末現在 ２１百万円）（３）融資商品特別金利での「教育ローンキャンペーン」、「マイカーローン強化月間」を実施しました。
また、長期固定金利型住宅ローン「あんしん計画」、地域農業者に対する資金として「農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）」、「アグリマイティー資金」、「高齢者等住宅改造資金」等を取扱いしております。
３．文化的社会的貢献に関する事項◆文化的・社会的貢献に関する事項
地域貢献活動 〜職員による清掃活動〜
ＪＡふたばでは、５月２３日（土）に組合員サポートセンター・支店職員による清掃活動を行いました。
「地域への最大限の貢献」をスローガンに福島、二本松、郡山、会津若松、いわき各市と広野町、川内村で毎年実施しており、店舗の周辺や日頃から利用している道路など、感謝の気持ち込めながらごみ袋がいっぱいになるまでゴミを拾い集めました。
子供たちの農業体験 〜食と伝統の学習〜
ＪＡふたばでは、食農教育の一環として大熊小学校と連携し農作業体験を実施しました。
原発事故により会津若松市へ避難を余儀なくされた子供たちは自然に触れる機会が少なくなってしまった事から、地元農家の協力のもと田植えを行い、慣れない手つきで泥まみれになりながら受け継がれる食と伝統の学習として米づくりを体験しました。
参加した児童たちは「秋になってどんなおコメになるのか楽しみ」と笑顔で話してくれました。

-114-

◆利用者ネットワーク化への取り組み
健康増進活動 〜予防は治療に勝る〜
ＪＡふたば女性部では、「健康寿命１００歳プロジェクト」の一環として健康増進活動を開催いたしました。
参加者一人一人、身体・体力測定が行われ診断結果をもとにＪＡ福島厚生連の医師による医療指導を受けました。
健康講和では、双葉厚生病院の重富院長を講師に招き、食生活とメタボリック予防について
ユーモアを交えた講和に、和気あいあいの雰囲気の中、熱心に耳を傾けていました。
◆情報提供活動
ＪＡふたば広報誌「あぐりてぃ」は、双葉郡の営農再開の状況や健康や食をテーマにした情報をはじめ、理事会だよりやコンプライアンスの取り組み報告を掲載するなど、情報提供に努めております。

４．店舗等一覧
店舗及び事務所名

郵便番号

住 所

本

店

960-0231

福島市飯坂町平野字三枚長１-１

電話番号

ＡＴＭ設置台数

広

野

支

店

979-0402

双葉郡広野町大字下北迫字苗代替１-１

0240-27-3131

１

楢

葉

支

店

979-0514

双葉郡楢葉町大字下小塙字大木下５-１

0240-25-3131

１

川

内

支

店

979-1201

双葉郡川内村大字上川内字町分１０６0240-38-2121

１

葛

尾

支

店

979-1602

双葉郡葛尾村大字落合字西ノ内４４-１

0240-29-2001

１

960-0231

福島市飯坂町平野字三枚長１-１

024-554-3105

963-8835

郡山市小原田四丁目１３-２５

024-942-0180

970-8036

いわき市谷川瀬字泉町７７-３

0246-22-8883

福島サポートセンター（浪江支店）
郡山サポートセンター（富岡支店）
いわきサポートセンター（双葉支店）
会津サポートセンター（大熊支店）
安達サポートセンター（津島支店）

会津若松市町北町大字上荒久田字古屋敷

965-0053

１１７-３

969-1403

二本松市渋川字上払川１２８0242-32-5000
0243-54-2323＜財務状況に関する項目＞
１

金融再生法開示債権(単体)(単位：百万円)
債権区分

平成２８年２月末

平成２７年２月末

３８

８９

△５１

権

３２７

４４５

△１１８

要 管 理 債

権

０

０

０

正

権

４，３１８

４，０５７

２６１

計

４，６８３

４，５９１

９２

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

危

合

険

常

債

債

-115-

増減

２

単体自己資本比率
平成２８年２月末

平成２７年２月末

８．８２％

２６．４７％（注）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
また、平成２７年２月末より、新国内基準（バーゼルⅢ）に基づいています。

３

主要勘定の状況
平成２８年２月末
貯
金
貸 出 金
預 け 金
有価証券

４

(単位：百万円)
増 減
１３，５８４１２５３，５１０―

平成２７年２月末

２２４，３４１
４，１３９
２２３，７２３―

２１０，７５６
４，０１３
２２０，２１３―

有価証券等時価情報（単位：百万円）
平成２６年度

平成２７年度

保有区分

取得価額

時

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

―

―

―

―

―

―

満期保有目的

―

―

―

―

―

―

そ

他

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

の

合

（注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

５

金銭の信託
該当する取引はありません。

-116-

ＪＡ福島さくら編

集

福島さくら農業協同組合

総務企画部

企画経理課

〒963-8502 福島県郡山市朝日二丁目 14 番 7 号
ＴＥＬ（024）922-3733（代表）ＦＡＸ（024）923-8904（代表）