一般社団法人
第1章第1条

日本女性心身医学会して功績のあったもので，理事会で推薦総則し，評議員会及び総会で社員承認を得たも名称の．

本法人は，一般社団法人

日本女性心身医学会（4）賛助会員：賛助会員は，本会の目的に賛同と 称 し，そ の 英 文 名 は，Japanese Society ofPsychosomatic Obstetrics and Gynecology とし賛助会費を納入した個人または団体．
（5）学生会員：学生会員は，本法人の目的に賛する．
第2条

定款

同し所定の会費を納入した大学学部生．
事務所

第7条

入会

本法人の主たる事務所を，東京都千代田区にお本法人に入会しようとする者は，理事会が別にく．

定める入会申込書により申し込まなければなら

第3条

目的ない．再入会の場合も同様とする．

本法人は，女性の心身相関に関する研究の進第8条

歩，向上をはかり，女性の心身の健康と福祉に1貢献することを目的とする．
第4条

事業

金額その他詳細は，理事会で定める．
2

本法人は，前条の目的を達成するため，下記の会費会員は本法人の会費を負担するものとし，既納の会費は，いかなる理由であっても返金しない．

第9条

事業を行う．

会員の資格喪失（1）学術集会，研修会の開催．

会員が次の各号の一に該当する場合には，その（2）会誌，ニュースレター等の発行．

資格を喪失する．

（3）第 3 条に関する啓蒙活動．

（1）退会届が事務所に到達したとき．

（4）その他，本会の目的達成に必要な事業．

（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき．

第5条（3）死亡し，若しくは失踪宣告を受け，又は会公告方法

1

本法人の公告は，電子公告により行う．

2

事故その他やむを得ない事由によって前項（4）3 年以上会費を滞納したとき．の電子公告をすることができない場合は，（5）除名されたとき．

官報に掲載する方法による．

（6）学生会員が大学学部を卒業したとき．正会員である団体が解散したとき．

員への移行可能．
第2章
第6条

会員

会員

本法人の会員は以下のように分ける．
（1）一般会員：一般会員は，本法人の目的に賛同し所定の会費を納入したもの．
（2）名誉会員：名誉会員は，本法人の目的に関

第10条

退会

会員は，退会届を理事長に提出して退会することができる．
第11条

除名

会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会において，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって除して特に功績のあったもので，理事会で推名することができる．

薦し，評議員会および総会で社員承認を得（1）本法人の定款又は規則に違反したとき．

たもの．

（2）本法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する（3）功労会員：功労会員は，本法人の目的に関行為をしたとき．

（3）その他の正当な事由があるとき．
第3章
第12条

社員

第5章
第19条
1

社員
2

第 3 項に定める功労会員をもってする．

第13条

社員総会

12招集社員総会は，理事会の決議に基づき，理事長が3

1

理事及び監事は相互に兼ねることができな理事及び監事の親族制限

この法人の理事のうちには，理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事現在数の 3 分の 1 を越社員総会の議長は，理事長とし，理事長が不在
第16条

理事長及び副理事長は，理事会の決議に

第21条

議長の場合は副理事長が行う．

役員の選任

理事及び監事は社員総会の決議によって選い．

招集する．
第15条

理事のうち 1 名を副理事長とする．

よって理事の中から選定する．に応じて開催する．
第14条

1 名以上 3 名以内任する．

社員総会とし，定時社員総会は毎事業年度の終了後 3 カ月以内に開催し，臨時社員総会は必要

6 名以上 50 名以内

監事

理事のうち 1 名を理事長とし，法人法上の第20条

会議の種類

この法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時理事代表理事とする．
3第4章

役員

本法人は，次の役員をおく．

この法人の社員は，第 6 条第 1 項に定める一般会員と第 6 条第 2 項に定める名誉会員と第 6 条

役員えて含まれることになってはならない．
2

決議

この法人の監事は，この法人の理事及び法人の使用人が含まれてはならない．また，社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の各監事は，相互に親族その他特殊の関係が定めがある場合を除き，総社員の 10 分の 1 以あってはならない．

上の出席（委任状出席者を含む）をもって開催

第22条

役員の定年できるものとし，出席した当該社員の過半数を満 65 歳を超える者は，役員に選任および再任もって行う．

しないものとする．ただし，理事長および副理

第17条

決議の省略

事長を務めたものは，この限りでない．

理事又は社員が社員総会の目的である事項につ

第23条

いて提案をした場合において，当該提案につき1

社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨

第18条
13

理事長は必要に応じ職務に応じた担当理事を選任することができる．

4

ところにより，議事録を作成する．
2

理事長は理事会を組織して本法人の業務を執行する．

議事録

社員総会の議事については，法令で定める理事長は本法人の業務を総理し，本会を代表する．

2の社員総会の決議があったものとみなすものとする．

監事は業務の執行を監査し，運営の適正化をはかる．

議長及び当該社員総会において社員から選第24条

任された出席社員の代表 2 名以上が署名押

1

印のうえ，これを保存する．

役員の職務

任期

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社

員総会の終結のときまでとする．
2 監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする．
3

第31条

評議員は，理事会の決議に基づき，理事長が委嘱する．
第32条

第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず，任評議員は評議員会を組織し，社員総会の目的である事項に関して審議をし，その結果を理事長に報告する．
第33条

第6章
第25条
2

理事会

1

2

理事会は，すべての理事及び監事をもって任期満了前に退任した評議員の補欠として委嘱された者は，前任者の残任期間とする．

第34条

理事会の議長は，理事長とする．

1

招集

評議員会の招集

定時評議員会は，毎事業年度の終了後 3 カ月以内に開催し，臨時評議員会は必要なと理事会は，理事長が招集する．ただし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，きに開催する．
2

他の理事が招集する．
第27条

評議員の任期は，委嘱後 2 年以内に終了す時社員総会の終結の時までとする．

本法人に理事会を置く．

第26条

任期る事業年度のうち，最終のものに関する定構成構成する．
3

職務期満了前に退任した役員の補欠として選任された者は，前任者の残任期間とする．

1

選任

評議員会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する．

決議

第35条

評議員会の招集の決定

理事会の決議は，理事の過半数が出席し，その評議員会を招集する場合には，次に掲げる事項過半数をもって行う．

を理事会で定めなければならない．

第28条

決議の省略

（1）評議員会の日時及び場所

理事が，理事会の決議の目的である事項につい（2）評議員会の目的である事項があるときは，て提案した場合において，当該提案について，当該事項議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき

第8章

は，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする．ただし，監事第36条が異議を述べたときは，その限りではない．

1

第29条
1

議事録

理事会の議事については，法令で定めると当該理事会に出席した理事長及び監事が署

2
3

評議員

く．

幹事長は幹事会を総括し，職務に応じた担当幹事を選任することができる．

5

設置

本法人は，社員の 2 割以内の数の評議員を置

幹事は幹事会を組織し，理事を補佐し本会の業務を処理する．

4
第7章幹事は理事長が委嘱し，理事長は委嘱した幹事について理事会に報告する．

名押印のうえ，これを保存する．

第30条

設置

本法人に幹事をおき，うち 1 名を幹事長とする．

ころにより，議事録を作成する．
2

幹事

幹事は理事会に出席して意見を述べることができる．

第37条
1

任期

幹事の任期は，委嘱後 2 年以内に終了する

事業年度のうち，最終のものに関する定時2

2

本法人は，前項の定時社員総会の終結後直社員総会の終結のときまでとする．

ちに，法令の定めるところにより，貸借対任期満了前に退任した幹事の補欠または増照表を公告するものとする．

員により委嘱された者は，前任者又は現任者の任期間とする．

第41条

剰余金の分配の禁止

本法人の剰余金は，これを一切分配してはならない．

第9章
第38条
1

2

委員会

設置

第42条

残余財産の処分

本法人が解散したときの残余財産は，社員総会の決議により，公益法人認定法 4 条に定める公この法人の事業を推進するために必要ある益認定を受けた法人のうち，学術及び科学技術ときは，理事会はその議決により，委員会の振興を目的とするものへ寄付するものとすを設置することができる．

る．

委員会の委員は，会員及び学識経験者のうちから，理事会が選任する．

3

附則

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の議決により別に定める．

第1条

最初の事業年度

本法人の最初の事業年度は，本法人成立の日か
第10章
第39条

財産及び会計事業年度

ら平成 22 年 5 月 31 日までとする．
第2条

設立時社員の氏名及び住所

設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりであ

本法人の事業年度は毎年 6 月 1 日より翌年 5 月る．

31 日までとする．

＜設立時社員記名押印掲載省略＞

第40条
1

事業報告及び決算

第3条

役員の定年

本法人の事業報告及び決算については，毎第 22 条に定める理事長および副理事長には，事業年度終了後，理事長が事業報告書及び日本女性心身医学会の理事長および副理事長を計算書類並びにこれらの付属明細書（以下含む．

計算書類等という）を作成し，監事の監査改定を受け，理事の承認を得たうえで，定時社

2017 年 7 月 29 日

員総会において承認を得るものとする．

2019 年 6 月 30 日