自己点検評価報告書
令和５年度

令和６年５月目

次

内部質保証に関する方針 ････････････････････････････････････････････････････････････
内部質保証 自己点検評価 ･･････････････････････････････････････････････････････････

1
6

第１部 学部４大領域と看護研究センター 自己点検評価
Ⅰ 地域基礎看護学領域 ･･････････････････････････････････････････････････････････
Ⅱ 機能看護学領域 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅲ 育成期看護学領域 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ 成熟期看護学領域 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ 看護研究センター ････････････････････････････････････････････････････････････

8
19
30
40
48

第２部 学部委員会・部会 自己点検評価
Ⅰ 教務委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
実習室管理部会 ････････････････････････････････････････････････････････････
実習調整部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅱ 教養・専門関連科目運営委員会 ････････････････････････････････････････････････
Ⅲ 入試実施委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ 学生生活委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
学生相談教員部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ 教育能力開発委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････
Ⅵ 看護研究センター運営委員会 ･･････････････････････････････････････････････････研究交流促進部会 ･･････････････････････････････････････････････････････････
Ⅶ 図書館運営委員会 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅷ 紀要編集委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅸ 国際交流委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅹ 研究倫理委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
ＸⅠ 就職進路対策委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････
ＸⅡ 広報委員会 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

59
72
77
83
91
100
110
114
122
123
126
129
134
136
139
148

第３部 大学院研究科委員会 自己点検評価
Ⅰ 研究科委員会活動方針･･････････････････････････････････････････････････････････
Ⅱ 博士課程の教育････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅲ 学生の受け入れと定員管理･･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ 広報活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ 学生生活の支援････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅵ 修了後の状況把握と支援････････････････････････････････････････････････････････
Ⅶ 研究科および研究科委員会の教員････････････････････････････････････････････････

156
158
182
187
190
192
195

第４部 管理運営・法人対策会議 自己点検評価
Ⅰ 管理運営 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅱ 危機管理対策会議 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅲ 人事管理対策会議 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ 財務管理対策会議 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ 国際交流対策会議 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅵ 入試管理対策会議 ････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅶ 人権・倫理対策会議 ･･････････････････････････････････････････････････････････
Ⅷ 経営戦略会議 ････････････････････････････････････････････････････････････････
Ⅸ 広報活動対策会議 ････････････････････････････････････････････････････････････

197
200
202
204
207
208
211
214
217

内部質保証に関する方針
１．方針
本学は、恒常的に教育研究の維持向上を図り目的や使命を達成するために、教職協働の下に、教育研究活動その他の大学の諸活動の状況について自ら点検・評価し、その結果を踏まえて質の保証を行うとともに、改善・充実に向けた取組みを推進する。
２．実施体制大学の常任委員会として自己点検評価委員会を設置する。自己点検評価委員会は、学長、学部長、研究科長、図書館長、看護研究センター長、学務研究部長、その他学長が指名する者で構成する。
法人には経営戦略会議を設置する。経営戦略会議は、理事長、理事、事務局職員で構成する。
大学の自己点検・評価は自己点検評価委員会、法人の自己点検・評価は経営戦略会議が中核となり実施する。
法人の業務実績に関する評価は、経営戦略会議において、自己点検評価委員会の方針の下で実施される自己点検・評価内容を基盤に、法人の中期計画の達成を目指した方向性で活動が推進されているかについて、自己点検・評価を行い、業務実績報告書を提出し、県の評価委員会において評価を受ける。
３．実施方法
点検・評価のレベルと内容は以下のとおりである。
(1)教職員レベル①教員評価
毎年度、教員は大学が求める教員像を踏まえて各自が立てた目標に照らして、教育活動、研究活動、地域貢献活動及び大学運営等を振り返る自己点検を実施し、教員個人調書を学長、学部長、研究科長、事務局長によって構成される教員評価委員会に提出する。教授は教員評
価委員会のメンバー、准教授以下は所属領域等の領域責任教員等が面談し、教員個人調書の内容の確認及び評価対象者の次年度の課題や目標等について整理する。この結果は教員評
価委員会に書面で報告され、教員評価委員会で審議後、評価結果を各教員に通知する。
②教員による授業評価
看護学部看護学科及び大学院看護学研究科の授業科目担当教員は、同一の様式で授業科目毎に実施している学生による授業評価及び臨地実習科目は実習指導者（看護職）による授業評価の結果を確認した後に、授業科目担当教員（オムニバス方式の場合は、担当教員全員）が当該年度に改善した事項、今後改善を要すること及び他の授業科目との関連で充実・精選・効果的方法を追求すべきことをまとめ、次年度のシラバスに反映させる。また、学生に対しては、学生による授業評価結果とそれに対する授業科目担当教員のコメントを伝える。

1

看護学研究科は、上記に加えて、博士前期課程の看護学特別研究及び課題研究、博士後期課程の特別研究については、合格となった学位論文の主指導教員が論文の特徴及び指導の特徴を記述する。
③事務職員職位別評価
本学においては「職位別事務職員像」を定め、職位に応じた人材育成力、業務マネジメン
ト能力、理解力、スケジュール管理能力など、１５項目の評価指標を定めた「職位別達成状
況評価表」を作成している。事務職員は、その評価表により、毎年１回自己点検を行うこと
により、自己の職位に比し高めるべき能力などの気づきの機会としている。さらに、自己点検結果に基づき、上司（課長補佐以下の職位においては、課長及び事務局長）と面談し、アドバイスを受けることにより、より高い職務遂行能力の習得と発揮の一助としている。
(2)大学内各組織・法人各対策会議レベル
教授会の委員会・部会、各専門領域、研究科委員会の部会・運営担当、看護研究センター
運営委員会、法人の各対策会議は、それぞれの単位で自己点検・評価を行い、自己点検評価
報告書を作成する。
毎年度 5 月に、自己点検評価委員会の方針の下に、教授会の各種委員会・部会、４つの専
門領域、研究科委員会、看護研究センター、法人の各対策会議は、当該年度の活動方針及び活動計画を策定し、教授会、研究科委員会、看護研究センター運営委員会及び法人の各対策会議において、それぞれの活動方針及び活動計画を報告し、大学全体で共有する。当該年度の活動方針及び計画を策定する際には、法人の中期計画と齟齬がないようにする。その後、10 月に諸活動の中間報告を提出し、11 月の教授会等において、当該年度の活動状況（中間報告）を共有する。年度末には 1 年間の活動状況報告を提出し、当該年度の活動状況に関する自己点検・評価を行う。
自己点検・評価内容は、自己点検評価委員会が示す自己点検評価項目（①活動方針・計画、②現状、③点検評価、④改善・改革に向けた方策）に基づいて自己点検評価報告書にまとめ、
3～4 月の自己点検評価委員会において報告する。この過程は、それぞれの委員長等の責任者が中核となり、活動の計画・実施・評価を行い、活動の改善・改革につなげる。
看護学部看護学科の教員による授業評価は、専門科目については所属する専門領域での検討を経て教務委員会において、専門関連科目及び教養科目については教養・専門関連科目
運営委員会において検討する。また、教養・専門関連科目運営委員会において、卒業直前の4 年次生を対象とした教養科目に関する調査を実施し、改善に向けて検討する。
(3)全学レベル大学については、自己点検評価委員会において、看護学部看護学科、看護学研究科の各学位プログラム、看護研究センター及び図書館単位に点検・評価し、全学の視点から改善に向けて指示・助言を行う。
看護学部看護学科については、教授会の各種委員会・部会及び各専門領域から提出された

2

自己点検評価報告書により点検・評価を行う。また、卒業時の到達目標の達成度の状況等か
ら学修成果を捉える。さらに、卒業者調査を実施して、看護学部看護学科の教育の成果を把握する。
看護学研究科については、研究科委員会の部会及び各担当から提出された自己点検評価
報告書及び教員による授業評価を共有し、点検・評価を行う。また、修了時の三者評価（学生、職場の同僚・上司）の結果等から点検・評価を行う。さらに、修了者調査を実施して、博士前期課程或いは博士後期課程の教育の成果を把握する。
法人については、経営戦略会議において、各対策会議から提出された自己点検評価報告書に基づき点検・評価し、改善に向けて指示・助言を行う。
また、法人が作成する業務実績報告書は、自己点検評価報告書を基にして経営戦略会議で作成し、教育研究審議会、経営審議会及び理事会での審議を経て、県の評価委員会に提出し、評価を受ける。
４．内部質保証の仕組み
図に示すとおりである。
３ 法人組織
自己点検評価報告書（冊子印刷、Webサイト公表）

地
方
独
立
行
政
法
人
評
価
委
員
会

理事会

経営審議会
議事

業務実績報告書

経営戦略会議（法人の内部質保証を所掌)

教育研究審議会

監事

審議結果（意見）

事務局・総務課 ・企画室 ・学務課

理事長（学長）
指示・助言

自己点検
評価報告

法人各対策会議レベル
・経営戦略 ・危機管理 ・人事管理 ・財務管理 ・国際交流 ・入試管理 ・人権・倫理 ・広報活動

自己点検評価報告評
価連携（法人対策会議に関係教員が参加）

中期計画等に基づいた
指示・助言

２ 大学組織

自己点検評価委員会（大学の内部質保証を所掌）

自己点検評価報告

学

指示・助言

認証評価受審に係る特別会議長

点検評価
ポートフォリオ＊「学位プログラム等レベル」、「委員会・部会等レベル」の各組織で、活動方針・計画の策定（年度当初）、中間報告（１０月）、１年間の活動状況報告及び自己点検（年度末）を実施。
＊実施結果は教授会、研究科委員会等で報告され、全学的に共有。

学位プログラム等レベル
・
・
学卒
生業
生者
活調
実査
態・
修
調了
査者
調
査
等

看護研究センター

図書館

看護研究センター運営委員会
１委員会・１部会（再掲）

図書館運営委員会（再掲）

看護学研究科

看護学部看護学科

指示・助言

自己点検評価報告委員会・部会等レベル

評
価
・
情
報

各看護学専門領域
４領域

教授会 各種委員会等
１２委員会・４部会

研究科委員会 各部会等
１部会・7担当

教育能力開発委員会によるＦD・SD研修等

評価情報

１ 教職員レベル教員評価委員会による教員評価
白抜き
文字
内部質保証
に係る組織、制度大学が求める
教員像
改善（ＦＤ／ＳＤ等）

教員による授業評価

自己点検

教員評価
（面談及び評価結果の通知）

図

事務職員職位別評価

学生による
授業評価等

自己点検

大学における事務
職員像(職位別)

次年度シラバス

改善

改善（ＳＤ等）

内部質保証体制図

3

自己点検

職位別評価
（課長、事務局長との面談）

評
価

大
学
機
関
別
認
証
評
価

・
・
看看・
看
護護護
の人管
人材理
材に者
育関等
成すと
とるの
活三懇
用者談
等連会
に絡
意 関協
見 す議
る会
連
絡
協
議
会

参考）
内部質保証とは、大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むことを指す。（教育の内部質保証に関するガイドライン
構

平成 29 年 3 月 31 日

大学改革支援・学位授与機

質保証システムの現状と将来像に関する研究会）

岐阜県立看護大学学則
（目的）
第１条

岐阜県立看護大学（以下「本学」という。）は、看護に関する学術の中心として

門的知識及び技術の教授研究を行うとともに、豊かな人間性をかん養することにより、看護専門職として創造的に看護を実践し向上させていくことに責任を持つ人材を育成
し、地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条

本学は、恒常的に教育研究の維持向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価に関する事項は別に定める。
岐阜県立看護大学大学院学則
（目的）

第１条

岐阜県立看護大学大学院（以下「本大学院」という。）は、看護学分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、専門看護師を含め、看護実践における高度の専門性を有し、指導的役割を果たすことのできる人材の育成を図り、もって地域社会における人々の健康と福祉の向上及び看護学教育の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条

本大学院は、恒常的に教育研究の維持向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価に関する事項は別に定める。
公立大学法人岐阜県立看護大学定款
第1章

総則

（目的）
第1条

この公立大学法人は、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、看護専門職としての責任を持ち創造的に看護を実践する人材を育成
し、もって地域社会における人々の健康な生活の確保、福祉の向上及び看護学発展に寄与することを目的とする。

4

第 3 章 審議機関
第 1 節 経営審議会（審議事項）
第 21 条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
６

組織及び運営の状況についての自己点検及び評価に関する事項

第 2 節 教育研究審議会（審議事項）
第 25 条６

教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する

教育及び研究の状況についての自己点検及び評価に関する事項

公立大学法人岐阜県立看護大学第 3 期中期目標＜法人の概要：法人の基本的な目標＞
公立大学法人岐阜県立看護大学は、県民に提供される看護サービスの質の向上に広く貢献できる看護学の研究と有意な人材育成を図るため、学問の自由を基礎に据えた看護学の高等教育機関として大学を設置し、管理することを目的とする。

5

内部質保証 自己点検評価【現状】
１．内部質保証について
１）内部質保証に関する方針の策定
本学では開学当初より、恒常的に教育研究の維持向上を図り、大学の理念・目的を実現するため、大学の諸活動の状況について自己点検・評価に取り組んできたが、その方針等について明示がされていなかった。そのため、これまで実施してきた自己点検・評価を中心とした内部質保証の取組みについて整理し、内部質保証に関する基本的な考え方として、方針、実施体制、実施方法を文章化するとともに、
内部質保証体制図をとりまとめた。
２）内部質保証を掌る組織
内部質保証を推進する組織は、大学の常任委員会として設置する自己点検評価委員会と、法人に設置する経営戦略会議とした。前者は学長、学部長、研究科長、図書館長、看護研究センター長、学務研究部長及び主な委員会の長による構成とし、大学の諸活動の自己点検評価の中心として全学的な視点から改善に向けた指示・助言を行い、学内の取組みを推進する役割を担う。後者は理事長、理事、事務局職員による構成とし、法人の諸活動の自己点検評価の中心として改善に向けた指示・助言を行い、中期計画の達成に向けた取組みを推進する役割を担う。また、全体の自己点検評価を報告書としてまとめるとともに、業務実績報告書を作成して県の評価委員会の評価を受ける役割を持つ。
令和 5 年度は自己点検評価委員会を 3 月に 3 回開催し、当該年度における学部の各委員会等からの自己点検評価の報告と、自己点検評価委員会からの指示・助言が行われた。また、4 月にも自己点検評価委員会を開催し、研究科委員会からの自己点検評価の報告と、自己点検評価委員会からの指示・助言が行われる予定としている。法人においては 3 月に経営戦略会議を開催し、各対策会議への指示・助言が行われ、各対策会議は 3 月から 4 月にかけて自己点検評価と令和 6 年度の活動計画の策定を行う予定となっている。
３）内部質保証の手続き
内部質保証の一環として実施する自己点検評価は、(1)教職員レベル、(2)大学内各組織・法人各対策
会議レベル、(3)全学レベルの 3 つに整理した。
教職員レベルには、教員評価、教員による授業評価、事務職員職位別評価の 3 つの活動を含めた。教員評価は、平成 28 年度に制度化されており、大学が求める教員像を踏まえた各教員の自己点検に基づいて実施する、能力向上に向けた取組みである。教員による授業評価は、学生や実習指導者による授業評
価と、教員による自己点検に基づいて実施される、授業改善の仕組みとなっている。事務職員職位別評
価は、職位に応じた職員像を踏まえた各職員の自己点検とそれに基づく上司との面談により、資質向上に繋げる取組みである。
大学内各組織・法人各対策会議レベルでは、学部の委員会・部会、各専門領域、研究科委員会、看護研究センター、図書館、法人の各対策会議の単位で自己点検を行う。毎年度当初に活動方針・活動計画を策定し、途中に中間報告等を挟みながら、年度末に１年間の活動状況報告と自己点検評価を行うサイクルとしている。
全学レベルでは、自己点検評価の中心となる自己点検評価委員会と経営戦略会議による、各組織の自己点検評価報告書の点検・評価と改善に向けた指示・助言から成る取組みとした。
令和 5 年度も大学の諸活動の質の保証及び向上に向けたこれらの取組みを継続しており、3 つのレベ
ルの自己点検は、それぞれを担当する組織等において適切に実施された。また、自己点検結果を報告書

6

としてとりまとめ、教職員間で共有するとともに令和 5 年度分から Web サイトで公開することとした。
２．ステークホルダーの意見の反映について
ステークホルダーからの意見を大学運営に反映するため、学生や学外者等からの意見聴取の機会を設けている。
１）学生及び卒業者・修了者からの意見聴取
学生からの意見は、学生生活実態調査、卒業者調査・修了者調査等により聴取している。学生生活実態調査は学生生活に関する現状と課題を明らかにし、学生生活の充実を図るため定期的に実施している。また、卒業者調査は学部の教育成果を、修了者調査は大学院の教育成果を把握するため定期的に実施している。
令和 5 年度は令和 4 年度に実施した学生生活実態調査の結果を確認し、学生からの意見への対応を行った。また、卒後 10 年目～12 年目の卒業生を対象に質問紙による卒業者調査を実施し、令和 6 年度
にかけて結果の集計と取りまとめを行っている。修了者調査は平成 17 年度～令和 4 年度の修了者を対象に質問紙調査を実施し、結果の分析と報告書の作成を行った。
２）学外者からの意見聴取
県内看護職等からの意見は、大学と県内看護職者で構成する「看護の人材育成と活用等に関する連絡協議会」、県看護対策監・県看護協会長・理事長による「看護人材に関する三者連絡協議会」、県内主要医療施設の看護管理者等との懇談会を開催して聴取している。令和 5 年度は 10 月に看護の人材育成と活用に関する連絡協議会を学部の教育および卒業者に対する生涯学習支援をテーマに開催し、2 月に看護人材に関する三者連絡協議会を開催して、看護人材育成に関する情報提供と意見交換を行った。また、看護管理者等との懇談会は 1 月に開催し、本学から学生の就職選択状況や本学と地域との取組みなどに関する情報提供を行い、県内就職推進に向けた取組み等について意見交換を行った。
法人としては、理事会・審議会に学外者を加えて関係者からの意見を聴取し運営に活かしている。令和 5 年度は理事会を 5 回、経営審議会を 4 回、教育研究審議会を 3 回開催し、第 3 期中期計画の変更
や内部質保証に関する方針、予算等について学外者より意見を伺った
さらに公立大学法人の設置団体である県においては学外の有識者で構成する「岐阜県地方独立行政法人評価委員会」が設置され、大学運営について業務実績に関する評価等が行われている。令和 5 年度
は 3 回開催され、令和 4 年度の業務実績の評価や第 3 期中期計画の変更に係る意見聴取が行われた。
【点検評価】
 内部質保証に関する方針を策定したことにより、これまで実施してきた各取組みが整理され、本学の理念・目的の実現に向けた改善・改革が組織的に機能し、促進されることが期待される。
 各組織の活動については、自己点検評価を通した方針の策定→取組み→自己点検評価→課題の改善という統一的なサイクルが全学的に浸透している。
 学外者等との意見交換を通して現場が抱える課題を把握し、大学の教育研究活動に活かす取組みが継続的に実施されている。
【改善・改革に向けた発展方策】
 内部質保証の取組みを組織的に継続し、質保証システムの改善・充実を図る。
 学外者との交流を積極的に進め、意見を引き出して大学の改善につなげる。

7

第１部 学部４大領域と看護研究センター 自己点検評価

Ⅰ 地域基礎看護学領域自己点検評価【活動方針】
１．地域基礎看護学の教育の充実に向けた取り組み
外来演習、領域別実習、卒業研究のあり方を検討し、教育方法の充実を図る。
２．教育研究能力向上のための取り組み
１）研究活動を推進するために、領域の教員の研究的取り組みを共有する。研究成果の公表や外部資金獲得等に向け推進する。
２）授業（講義・演習・実習）内容・方法に関する担当者間の検討を定期的に実施して、領域全体で共有し、教員の教育能力向上に取り組む。
３．岐阜県内の看護サービスの充実に繋がる取り組みへの協力
岐阜県が主催する保健師研修の企画・実施・評価に協力する。
１．教育活動１）授業科目別の現状と改善計画
科目別の現状と改善計画について、専門科目を表 1 に示した。
表 1 科目別の現状と改善計画：専門科目
授業科目名

令和 4 年度に改善した事項

今後改善を要することや残されている課題地域基礎看護
学概論 A

看護の基本的考え方に関心がもてる
よう学生の主体的学修を促す授業展
開を取り入れた。

看護への関心を高め、多視的に考える機会を提供できるよう工夫する必要がある。

地域基礎看護
学概論 B

レポート試験の内容・方法について、 双方向性の授業になるような評価の視点も含めて事前説明をした 工夫を継続する。
上で実施した。
授業に興味が湧くように事前課題を 精神保健医療福祉の変遷に関工夫して提示し、取り組んだ結果を して、学生が主体的に学修でき
授業に反映した。
るよう工夫する。

地域基礎看護
学概論 C

他の授業科目との関連で充実･精選・効果的方法を追求
すべきこと、工夫したいこと
特になし

特になし
特になし

地域基礎看護
方法 1

看護過程の理解を促す際に、2 事例を提示し講義・グループ討議を組み合わせて段階的学修を促した。

事例を通して看護過程の基本的な考え方が理解できるよう工夫する必要がある。

地域基礎看護方法 2

患者・看護師役となり、直接触れてフィジカルアセスメントや排泄援助を行えるようにした。

血圧測定演習を講義に変更す 人体治療学 3 科目の知識をる予定であるため、技術を身に 想起させる授業を工夫する。
つけられる工夫が必要である。

地域基礎看護
方法 3

食事介助演習を箸・コップの持参、小量の食事、含嗽は実施しない等の対策で体験を実施した。

技術練習が自己学修できる時
間を引き続き確保する必要がある。

地域基礎看護方法 4

5 回の注射の演習において毎回 2 回以上は吸薬の練習を入れ、助言を受けられる機会をもった。

治療に伴う技術では、正確な技術が求められるため、その理解を深める必要がある。

地域基礎看護方法 5

気管内吸引は 1 人での援助、経管栄
養は 2 人で分担して援助し相互に確認できるようにした。

身体の解剖生理と滅菌操作の理解が結びつくような講義・演習の工夫が必要である。

人体治療学 4 科目の知識を想起させる授業を工夫する。

地域基礎看護方法 6

洗髪演習をペアで実施した。対象者をイメージし、在宅での援助の留意点を検討できたと反応があった。

地域基礎看護方法 1・7、成熟期看護方法 4 等と関連させ、既習事項の活用を促す。

地域基礎看護
方法 7

特になし

看護過程演習の記録をワード作成したいと要望があった。領
域別実習との関連を踏まえ検討する。
学生間の差が大きくなっていることが、試験結果や学生の授業評価からも確認された。

8

地域基礎看護方法 2・3・4・
5・6・7 とも関連させて考えられるよう促す。

人体治療学 3 科目の知識や方法１の看護過程事例を想起させる講義・演習を工夫する。
人体治療学 4 科目の知識を想起させる授業を工夫する。

特になし

地域基礎看護方法 8

地区活動演習では個人ワークを学生間で共有する時間を取った。

引き続き地区活動演習事例を検討する

地域基礎看護方法 7・9 と連動して理解を深められるよう授業内容を検討する。

地域基礎看護方法 9

対面でのグループワークや演習にて学生間で共有・討議を充実させた。

セミナーについては、引き続き適切な文献の選定を進める。

地域基礎看護方法 7・8 と連動して理解を深められるよう授業内容を検討する。

地域基礎看護方法 10

初回授業で評価に係る課題について紙面で示した。授業協力者と打ち合わせを密にした。

精神科訪問看護について授業
協力者が変更となるため授業内容の調整や確認をする。

方法 11 および実習との連動を確認する。

地域基礎看護
方法 11

看護過程の演習では学生の理解が深まるよう提出物の内容を踏まえフィードバックした。

看護過程の展開に用いる視聴覚教材についてより適切なものを探していく。

方法 10 および実習との連動を確認する。

地域基礎看護学実習 1･2（公衆衛生看護）

単独訪問実習では、実習目標が達成できる方法を実習施設と調整した。
市町村実習の事前学習を強化した。

地域基礎看護学実習 1･2（訪問看護）

訪問体験を様々な角度から深められるよう、教員や看護職等と話せる機会を作るようにした。

市町村実習の実習記録を一部変更するため、地区診断と事業展開の関連についての学びを評価する必要がある。
学生が同行できる訪問件数が著しく少ない施設があり、実習施設により体験に差が生じた。

方法 9 で追加した公衆衛生
看護管理について実習体験と統合して理解を深められるようにする。
特になし

地域基礎看護学実習 1・2（精神看護）

コミュニケーションが難しい学生が増えているため実習 1 でロールプレ
イを取り入れた。

プロセスレコードの記載が難しい学生がいるため学内で学修する機会をつくる。

方法10 および方法11 との連動を確認する。

地域基礎看護学実習 3

実習中のメモの準備を事前に説明した。倫理演習を進め方について要綱を修正した。
春休みの事前課題を実習地域の課題に応じた内容を加えた。

なし

カンファレンの際、実践した看護の報告だけでなく、評価と看護計画の修正ができるよう促した。

討議前に実習体験を個々で整理する時間を設ける。方法について教員間で再検討する。
地区活動実践で何が求められているか学生が理解できるよう評価視点を検討する。
G2 と G4 が統合するため、学生の学びを確認し、新たなプログ
ラムの充実を図る

地域基礎看護
学卒業研究Ⅰ（G3）

昨年度までの学生の取り組み状況を踏まえて、事前課題を提示し、記録様式を統一した。

新規・再開の実習施設があるた
め、指導者との連携を図りなが
ら進める。

特になし

地域基礎看護
学卒業研究Ⅰ（G4）

新たな実習施設では指導者が実習日に勤務頂け、学生の状況を細かに共有・検討した。

G2 と G4 が統合するため、実習状況や学内での学修、学びの内容の確認が必要である。

地域基礎看護
学卒業研究Ⅱ（G1）

中間検討会の時期を早めたことで実践内容の共有と研究結果の示し方を検討できた。

卒研ⅠⅡとも学生と保健師が十分にコミュニケーションをとれるようにする。

卒研で統合演習の自己学修に関わる内容を学生が意識できるようにする。

地域基礎看護
学卒業研究Ⅱ（G2）

家族のアセスメントや家族を含めた看護実践を促すため、学生と現地看護職が話し合えるよう働きかけた。

G2 と G4 が統合するため、学生の学びを確認し、新たなプログ
ラムの充実を図る

特になし

地域基礎看護
学卒業研究Ⅱ（G3）

毎週毎の教員への記録提出を取り決め、計画的に研究のプロセスが踏めるようにした。

主体的に研究プロセスを踏むことが難しい学生への指導のあり方を教員間で検討する。

特になし

地域基礎看護
学卒業研究Ⅱ（G4）

研究課題の解決に向け主体的に取り組めるよう学生の考えや実践内容を確認し、指導者と共に支援した。

G2 と G4 が統合するため、学生の学びを確認し、新たなプログ
ラムの充実を図る。

特になし

地域基礎看護
学卒業研究Ⅰ（G1）
地域基礎看護
学卒業研究Ⅰ（G2）

領域別実習・概論学外演習とも合わせ、実習施設確保にむけ検討する。
特になし

２）授業の改善・改革への取り組み（１）外来演習（2 セメスター）【現状】「地域基礎看護方法 7」から 2 コマ、「地域基礎看護方法 1」「地域基礎看護方法 10」から各 1 コマ、計
4 コマ分の時間を供出し、臨地での演習を含めた外来演習を実施した。令和 5 年度の具体的な実施内容を
表 2 に記す。

9

表 2 令和 5 年度外来演習実施方法
目的：医療機関における外来診療の利用者（以下利用者という）に付き添い、利用者の立場に立ち、利用者が体験している世界を共有する。その体験から利用者の視点で看護を考えていくことの重要性を学び、「対象から学ぶ」という看護職としての基本的姿勢を培う。
日時：令和 5 年 11 月 14 日（火） 8:00～16:10
演習施設・学生数・施設への移動方法：
大垣市民病院：学生 40 名、貸し切りバスにて 7：25 大学発、または 7：55 現地集合
羽島市民病院：学生 40 名、8：00 現地集合
現地での演習：8:00～12:30
・利用者が受付から病院を出るまでの全過程に付き添い、利用者の立場に立って外来受診を体験する。付き添い終了時にアンケートのはがきを渡す。
・現地看護師とのまとめ（報告・質疑応答）を行う。
大学での体験報告会：14:40～16:10
・1 グループ学生 8 名(2 つの演習施設から各 4 名)とし、10 グループに分かれる。学生の進行で行う。
・演習施設の概要や現地まとめの内容の報告および体験の共有を行い、自分の体験を深め、広げる。
演習記録：翌日 13 時までに事務局前 BOX に提出
・演習施設および学内での報告会から、外来利用者について理解したこと、外来利用者の立場に立って感じ考えたこと、看護について感じ考えたことを所定の記録用紙に記録する。

① オリエンテーションの実施状況
令和 5 年 10 月 27 日に全体オリエンテーション及び施設別オリエンテーションを実施した。
② 演習当日の状況
外来演習当日の状況を表 3 に記す。
表 3 外来演習当日の状況

大
垣
市
民
病
院

羽
島
市
民
病
院

＜学生の状況＞
・バス利用者は行き 33 名、帰り 37 名。学生のバス担当者と教員が健康管理・行動歴確認表の確認後乗車。
・髪色が明るいままの学生がいた。
・現地集合の学生 1 名が遅刻した。
＜演習状況＞
・2 名の学生が 2 人目の利用者に付き添った。
・再診患者で予約時間より早く来院された方が検査に進まれていた場合、看護師または教員が検査室等まで学生を連れていき、演習を開始した。
・演習終了時刻を少し過ぎたころには、学生全員が付き添いを終了し控室へ集合できた。
・現地まとめは、病院側からは 3 名（副看護部長・看護師長・主任看護師）の出席があった。30 分間行い、学生が質問し病院側の看護職が答えた。
＜学生の状況＞
・8：00 には全学生が到着し、遅刻・欠席はなかった。
・襟付きのシャツやポロシャツ、カーディガン、綿パンツ、スニーカーなどの学生が多く、適切な服装であった。
＜演習状況＞
・2 名の学生が 2 人目の利用者に付き添った。
・演習中は積極的にコミュニケーションをとる姿が多く見られた。
・11 時を目途に付き添いを終了してもよいと判断し、教員から学生へ声をかけた。
・現地まとめは、病院側からは 6 名（看護部長、副看護部長・上席看護師長 2 名・看護師長 2 名）の出席があった。

③ 付き添った利用者からの意見
利用者にはアンケートはがきを配付した。配付数は 82 枚、回収は 56 枚、回収率 68.3％であった。
（大垣市民病院配付 42 枚、回収 32 枚回収率 76.2％、羽島市民病院配付 40 枚、回収 24 枚、回収率 60.0％）
学生が付き添うことについては、「良かった」が 52 名（92.3％）であり、「どちらともいえない」が 3
名（5.4％）、「迷惑だった」は 0 名であった。学生の態度・言葉づかいについては「感じが良かった」が54 名（96.4％）、「どちらともいえない」が 1 名（1.8％）、「あまり感心できない」は 0 名であった。
自由記述には 40 名から記載があった。記載内容を分類すると、【学生に対する励ましや応援】が 14 件、【付き添った学生の態度に好感がもてた】が 12 件、【待ち時間を楽しく過ごせた】が 11 件、【付き添いがうれしかった・安心した】が 7 件、【学生にとって意義のある良い取り組みである】が 3 件、【学習の役に立てたか】が 2 件であった。当該利用者の意見は掲示板に掲示して、学生にフィードバックした。
④ 体験報告会

10

体験報告会は 10 グループ 8 人に分かれて当日 4 時限に実施した。体験報告会後に担当した教員から学生の様子・反応、教員の感想、意見・提案について報告を得た。
ａ．学生の様子・反応
参加態度としては、概ねの学生が「メモを取りながら真剣に聞いていた」「意欲的に意見交換を行い参加することができていた」等の状況が確認できた。実習施設の概要紹介について「現地まとめで聞いた看護職の話から何を学んだかを具体的に報告することができていた」等の状況が確認できた。
付き添い利用者についての把握と説明の状況は、「利用者をどのように理解したかを具体的に報告することができていた」「付き添った対象の報告は断片的であったが教員から質問をすれば、思い返して補足できていた」等であった。
質疑応答では、「他の学生の体験について質問をしたり、演習の中で自らが困ったことについて他の学生に相談をしてどのように対応していたのかなどを聞く姿があった」「報告に対する質問をする学生は決まった学生数名であったが、他の学生も関心をもって参加はしているように見受けられた」等の状況や、逆に「各学生の発表に対する質問は一度も出なかった」「他学生の発言への反応は少なく適宜教員が問いかけ話題を掘り下げられるようサポートした」等の状況があった。
ｂ．教員の感想「患者やその家族とお話する中で、なぜその話を自分にされたのか、なぜそう感じているのか、戸惑
いながらも相手の言動の意味を考えることができていた様子が伝わった」「利用者の病気や治療だけでなく、病気とどのように付き合っているのか、どのようなことを大切に生活しているのか、楽しみや生きがいは何か、家族とはどのような関係性かなどにも関心を寄せて接し、生活者としてとらえようとしていたと感じた」「病院に来院するまでの経緯からその人のこれまでの人生まで結び付けて、踏み込んで理解することの重要性や、そのために必要な関わり、聴くことの難しさなどについても考えることができていた」「事例報告の中で重要と思われる点について、教員が少し問いかけることで、徐々に学生同士でも良い質問を投げかける場面も見られた」「看護についても、どのようにできたらよいか自分なりに考える視点をもって演習をしていたことが伺えた」「この時期（2 セメスター）に、臨地で、対象から学ぶ体
験をする演習を行うことは意義があるとあらためて感じた」「付き添った利用者が 20 歳代から 80 歳代と幅広かったため、年齢によっても生活調整や不安などが変わってくるということが理解できていた」「コ
ミュニケーションに関する学びが多く挙げられていた」「どこまで聞いてよいかの戸惑いは、学生にとってよい学修体験になった」等、概ね演習目的について学生が学べたことが確認できた。
ｃ．外来演習に関する意見・提案
次年度に向けた意見としては、「何から話したらよいかわからず戸惑う様子もあったため、報告会の目的をしっかり確認してから開始すると良い」「今後も現地で利用者に付き添う方法を続けていけるとよい」「今回の方法を継続できるように、今後も施設との関係を継続できればよい」「学生が利用者と接したことから得た気づきを現地看護職に伝えて意見を頂くことも良かった」「（体験報告会の）学生数が 8 名で多かったので、6 名だともう少し余裕をもって質疑応答ができるのではないか」「8 名で豊富な事例が共有できた」「学生による司会進行は難しく、教員が意見を求めるなどサポートをした」等の意見があった。
【点検評価】
学生が利用者に対して演習目的を説明でき、コミュニケーションを深められることをめざして、オリエンテーションの中で数名の学生に事前準備内容を問いかけ考えを述べてもらう等、利用者との対話場
面のイメージ化を促進し、事前学修の必要性の理解を促した。利用者アンケートからは、学生の付き添
いや態度に好意的な意見がほとんどであった。身だしなみに関することや各施設での集合時間、注意点などについては詳細にオリエンテーションを実施したが、当日を想定した事前の準備が出来ておらず、遅刻や身だしなみが整えられていない学生がいた。
学内体験報告会については、グループでの報告会開始前に、教員から目的、進行方法、時間配分、演習11

施設の概要および現地まとめの内容の報告方法の 4 点を助言して開始した。意欲的に取り組む様子はあり、実習施設の概要紹介については各施設で施設の概要や現地まとめの内容を整理して共有できた。付き添いの体験については、利用者の様子やそこから理解したこと、考えたことなどの報告はしっかりとできていた。意見交換において、特に他者に質問したり、投げかけたりすることに個人差が大きい様子があった。利用者との関わりを通して、コミュニケーションに関する学びや難しさを共有したグループもあった。報告会の目的の理解や学生による司会進行が難しい状況があり、教員のサポートが必要であった。学生数が 8 名であったため、質疑応答に時間的な余裕がない状況がみられたが、豊富な事例が共有できたとの意見もあった。
演習方法については、教員の感想にもあるように、2 セメスターの時期に幅広い年代の人と利用者の立場に立って直接関わる機会をもつことは、学生が対象理解を深め、臨地に身を置いて利用者の視点で看護を考える貴重な機会になっていたと考えられた。
利用者アンケートからは、学生の付き添いや態度に好意的な意見がほとんどであり、将来の看護師に対する大きな期待がうかがえた。本演習の取り組みを評価する意見もあった。本演習の目的についても利用者に十分に伝わっていたようである。利用者の意見を学生にフィードバックしたことにより、学生の今後の学修意欲につながると考える。
【改善・改革に向けた方策】
基本的な演習方法は今年度の方法を継続し、以下の点について検討する。
・ 学生が臨地での体験を通して学ぶことができるように、演習施設との関係を継続し、調整を行っていく。
・ 学生が利用者に対して演習目的を説明し、利用者から話を伺うために事前準備を十分にできるようにするために、一方的ではなく学生からの発言を求めながらオリエンテーションを行う。
・ 演習に関する注意事項や個人情報の保護についてはこれまで通りに説明することに加え、事前に学生自身が準備や当日の行動について、主体的に考えて適切に対応がとれるよう伝えていく。
・ 体験報告会で、各グループでの開始時に、教員から目的、進行方法、時間配分、施設概要および現地まとめの報告内容の紹介方法についての助言をする方法を継続し、学生が目的をしっかり理解して体験報告会で学びを深めていけるようにする。
・ 2 セメスターでの体験をもとにしたグループ討議であるため、教員が適宜、質問を投げかけたりサポートしていく。また、グループの人数については、教員の人数を踏まえて検討する。
・ 利用者からの意見は、学生にフィードバックして今後の学修意欲につなげる。
（２）領域別実習における実習 3（5･6 セメスター）【現状】①地域基礎看護学実習 3 の目的および実施方法
地域基礎看護学実習 3 では、実習 2 で各自が体験・実施した看護について討議することを通じて、生活の営みの中で人々の健康生活を支える看護のあり方と看護活動、それら活動の基盤となる看護学について理解を深め、看護職の社会的使命について考える機会とすることを目的としている。
実習 3 は 5 日間を基本スケジュールとしているが、祝日の関係で 2・3 クールの実質時間が 4 日間となった。基本スケジュールは領域別実習要綱地 32 頁のとおりである。初日にオリエンテーションを行い、スケジュールとすすめ方を学生に示して説明した。その際、学生が協力して主体的にグループ討議を行えるよう、司会・書記・グループメンバーが果たすべき役割を実習要綱と資料に明記して説明した。また、学生の実習体験における事例を用いてグループ討議を実施できるよう臨地実習でのメモは、実習 3 終了まで保管し、実習 3 に持参することを実習１で説明し、そのほか、地域基礎看護学実習の目的目標の達成を意識できるよう説明する、報告会用の資料は、グループ討議記録を用いて作成してよいことを伝えて討議時間を確保する、他学生との討議を深められるよう報告会資料を事前に印刷準備して配布する

12といった 3 つの取り組みを新たに行った。
②実習 3 グループ討議、報告会の現状
グループ討議で学生が設定したテーマは、表 4 のとおりである。
学生の授業評価（52 名回収）では、ほとんどの学生が討議時間について「ちょうどよかった」と回答しており、「足りなかった」6 名、「もっと少なくてもよかった」3 名だった。グループ討議を通して看護のあり方の理解を深める方法については、「初日は話し合いの方向性が見えていなかった」「具体的な体験で考えを深めることが大切だが難しい」「事例や文献の使い方が最初は分からず困った」といった意見が確認された。グループ討議のテーマ決めが難しいとの意見も複数挙がっていた。
表 4 実習 3 グループ討議で学生が設定したテーマ
１クー
ル
２クー
ル
３クー
ル

テーマ
・個人とその家族の問題解決能力を高めることの重要性と看護・地域生活集団のもつ問題解決能力を高めることの重要性と看護・多職種だけでなく、家族や地域住民と連携することの看護における重要性
・専門職、地域の人と協働の重要性とその際の看護職の役割
・地域で生活している対象の思いを捉えた支援の重要性と看護・多職種、多機関、地域の人々と共同する重要性と看護・対象者の主体性を高める重要性と看護・地域で生活する人々の生活を基盤とした看護を提供することの重要性と多職種連携における看護職の役割
・対象を生活者としてとらえ生活の営みの中で人々の健康を支える看護の重要性
・地域で暮らす人々の生活を支える支援の重要性
・地域での健康生活を捉えたうえで支援することの重要性と看護・住民が地域で望む生活を送るためにはどういった支援が必要か③実習倫理演習の現状
実習倫理演習は、看護実践やこれらにかかわる様々な事象を倫理的視点から考えることを通じて、倫理に適った看護実践ができることを目的としている。
昨年度、グループで討議する事例として、学生自身の受け持ち対象者ではなく、他学生の受け持ち対象者や見聞きした程度の対象者に関する内容を挙げることがあり、具体的状況が分からず討議が難しくなることがあった。そのため、実習要綱に「共有した事例の中から討議したい具体的な場面または出来事を 1～2 事例あげ、以下の点に沿って意見を出し合う」と追記し、説明した。しかし、見聞きした程度
で背景が分からない場面を挙げる学生も複数いた。
また、昨年度は教員による記録の提出が少なかったため、提出がされていない場合には声をかけるようにした。記録には、学生のみの話し合いの中では、チーム・組織として倫理的な課題に対してどのように取り組んでいくかという視点が出なかったため教員からの助言が必要であったなどの記載があった。
【点検評価】①グループ討議、報告会について
授業評価で確認された“実習体験をもとに考えを深める難しさ”は、決定したテーマに関連する実習
体験を整理できないままグループ討議に参加している学生がいることが要因の一つであると考える。学生が準備してグループ討議に参加できるように工夫する必要がある。また、グループ討議のテーマについては、複数の学生が挙げたテーマの要素を含めようとするために広域的な内容となるなど、教員がテーマ設定に関わっても難しい状況があったと考えられる。実習 3 の目的目標を達成する方法として、現行のグループ討議・報告会が適当かも検討できるとよい。
②実習倫理演習について討議する事例の選定について、要綱の追記は不要であるが、引き続き説明を強化したり、教員が事例選定に関わったりする必要がある。また、倫理的課題を検討するうえで、チームや組織としての視点について教員からコメントすることにより、学生がより多角的な視点で考えることができると考える。

13

【改善・改革に向けた方策】
・実習 3 グループ討議テーマ決定後に、テーマに関連する実習体験について記録用紙を用いて個別に整理する時間を設ける。提出された記録や討議内容、授業評価等から成果を評価する。
・現行の方法が実習 3 の目的・目標に沿った方法となっているか、教員間で検討の機会を設ける。
・実習倫理演習において討議する事例の選定について、要綱を用いた事前の説明と事例選定時の教員の関わりを継続する。
（３）卒業研究の教育の充実に向けた検討（R6 年度に向けて）【現状】
令和 5 年度までの卒業研究は、グループ 2 では、疾病や障害をもって在宅療養する人とその家族の健
康生活を支える看護活動の実践に焦点を当て訪問看護ステーション 2 施設で展開し、グループ 4 では、慢性の病気をもち医療機関で看護ケアを受けている人々への看護活動の実践に焦点を当て医療機関 2 施設の入院病棟で卒業研究を展開してきた。しかし、各グループを担当してきた教授 2 名が令和 6 年度に定年退職を迎えるため、令和 7 年度以降を見据えた卒業研究の指導体制の検討が必要になった。この課
題は領域教授会で共有され、グループ 2 と 4 を 1 つのグループとして新たなグループを作る方向で検討を進めることが確認された。
新たなグループを立ち上げるため、グループ 2 と 4 の担当教員が集まって 5 回の検討会を行った。グ
ループを統合する意義について、個々の学生にとっては実習施設が在宅又は医療機関のどちらかの場となるが、学生間で実践を共有・検討することにより、病いを抱えて生活する対象者を多角的かつ長期的な視点で捉えた看護を深められること、それぞれの場における看護活動の特徴を知ることで、看護職同士および多職種との協働について幅広く学べる可能性があると話し合った。その上で、これまで各グル
ープが大切にしてきたことや実施方法などを共有して、卒業研究Ⅰの目的、目標、展開方法を検討した。
検討を踏まえて令和 6 年度のシラバスと卒業研究Ⅰ・Ⅱ要綱の原稿を作成し、新たなグループとして位置づけることができた。2 月には令和 6 年度卒業研究の学生配置が決定し、当該グループには受け入れ可能な最大人数である 9 名の学生が確定した。
【点検評価】
今年度までの各グループの状況をもとに目的、目標、展開方法を設定したため、次年度の実績を踏ま
えて目的、目標の達成状況と展開方法を評価することを通し、新たなグループにおける卒業研究の特徴を明確にして、プログラムの充実を図る必要がある。
２．教育研究能力向上のための取り組み【現状】
本年度の教育研究能力向上のための取り組みとして、①研究活動を推進するために、領域の教員の研究的取り組みを共有する。研究成果の公表や外部資金獲得等に向け推進する、②授業（講義・演習・実習）内容・方法に関する担当者間の検討を定期的に実施して、領域全体で共有し、教員の教育能力向上に取り組むことの 2 点を領域の活動方針に掲げている。
本年度は、上記①の取り組みとして、まず領域教員の研究的取り組みの共有方法を検討するにあたり、ニーズ調査を実施した。共有したいことしては、研究動機、研究に至った経緯、科研費の申請に必要な準備等があり、研究的取り組みで困っていることとして「研究テーマが考えられていない」「研究フィールドの確保」「研究時間の確保」等があった。その結果を踏まえて、地域基礎看護学領域の教員 17 名と看護研究センターの教員 2 名が参加する領域検討会（以下検討会と示す）を 2 回開催した。検討会は「地域基礎看護
学領域の教員の研究的取り組みを共有することを通して、各教員の研究活動の推進、研究成果の公表・
外部資金獲得等の推進に繋げ、教育研究能力の向上を図る」を目的として、教員が 4 グループに分かれて、

14

60 分間のグループ討議を行い、討議内容の全体共有を行った。
第 1 回検討会は、テーマを「領域の教員の研究的取り組みの共有」として 9 月 15 日に開催し、ニーズ調査の結果を共有した後、グループ討議を行った。個々の教員の研究的取り組みの実際が共有され、その中で研究に至った経緯については「大学院での研究を基盤とする」「関心を持ったことにまず取り組むとよい」「学会等の助成が受けられる」こと等が示された。研究フィールドの確保の難しさについては、「実習時に現場の関心事を捉えておく」とよいことや、「ネットワークを作るとよい」こと等が示されていた。また研究的取り組みの利点として「共同研究者として複数の研究に参加することで視野が広がる」等が示され、難しさとしては「研究継続の中でのモチベーションの維持」「研究時間の確保」等が示されていた。
第 2 回検討会は、テーマを「研究の種で思いついたことを語ろう」として 3 月 15 日に開催した。研究的取り組み開始の話題提供として、看護実践研究指導事業「看護小規模多機能型居宅介護事業所における看護活動に関する取り組み」の取り組みに至った経緯や、取り組み内容についての報告の後、グループ討議を行った。
【点検評価】
グループ討議内容の全体共有では、個々の教員の研究的取り組みの実際が共有できたことや、ニーズ調
査での共有したいことや困っていることについて助言が得られる意見交換ができたことが確認できた。
また研究的取り組みに関して困難に思っていることを言語化する機会となっており、他の教員との検討を通して示唆が得られたことで、今後の研究的取り組みの方向性について各自で考えることができたと考える。
【改善・改革に向けた方策】
次年度も、領域検討会を継続的に開催し、領域の教員の研究活動を共有する機会を設定し、研究能力向上の機会とする。そして各教員の研究活動の推進、研究成果の公表・外部資金獲得等の推進に繋げ、教育研究能力の向上を図る。
３．岐阜県内の看護サービスの充実に繋がる取り組みへの協力
１）岐阜県が主催する保健師研修の支援【現状】
地域基礎看護学領域は、看護職の生涯学習を支援する立場から、岐阜県が主催する保健師研修に、企画段階から参画し、共同研究事業を通して県の保健師現任教育体制づくりに関わっている。
令和 5 年度に県保健医療課が企画・実施し、本学教員が関与した研修は、(1)新任保健師研修、(2)ス
テップアップ研修（就業 5～6 年目研修）、（3）管理者能力育成研修であった。
（表 5）。これらの研修には、
本学地域基礎看護学領域、機能看護学領域、看護研究センターの教員が県保健医療課に協力し、保健師研修の企画から実施・評価までを行っている。研修会当日は、すべての研修でグループワークを行うため、各グループに教員 1～2 名が入り、助言指導を行う。令和 2～4 年度は Covid-19 感染拡大の影響により、研修会の中止、日程の短縮、オンラインでの実施等方法の変更があったが、今年度は岐阜県保健師現任教育マニュアルに示す方法で実施することができた。各保健所または圏域で実施することとしている
ステップアップ研修フォローアップも、
5 か所において対面により実施し教員 1～2 名が参加した。
なお、
これら階層別研修に加えて令和 3・4 年度に実施した「災害時の保健活動遂行能力向上研修会」は、今年度は実施しなかった。
表 5 令和 5 年度 本学教員が関わった県保健師研修
研修名
新任保健師研修

前期
後期

日程
令和 5 年 8 月 30～31 日
令和 6 年 3 月 1 日

15

方法
対面・集合研修
対面・集合研修

教員数6名
7名

ステップアップ研修

前期
フォロー
アップ
後期
保健師管理者能力育成研修

令和 5 年 9 月 4～5 日
令和 6 年 2 月
令和 6 年 3 月 8 日
令和 5 年 11 月 30 日

対面・集合研修
圏域ごとの集合研修（岐阜、西濃、中濃、東濃、飛騨）
対面・集合研修
オンライン

8名
7名
3名
8名

【点検評価】
令和 5 年度は、コロナ禍以前の方法に戻して研修を実施することができた。新任保健師研修は近年の採用数増加に伴い受講生が増加しており、ステップアップ研修はコロナ禍で中止した時期の研修対象者もいたため受講者が多かったが、調整により全グループに教員を配置することができた。
各研修後には県保健師および教員間でミーティングを実施しているが、新任保健師研修、ステップア
ップ研修については、これまで同様に、一部の所属において指導を十分に受けられていない受講者がいると推測された。また、近年の採用者は多様な背景、職業経験を有するため、個々に応じた支援が必要であるが、階層別研修で対応可能なこととそのほかに必要なことを整理し、集合研修のあり方を再検討する必要があると考えられた。管理者能力育成研修については、研修目標は概ね達成できたと評価したが、研修に参加する市町村に偏りがある点は課題として残っている。
いずれの研修についても、アフターコロナの状況、近年の県及び市町村の保健師の就業状況を踏まえて、大学として必要な支援を継続する必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
引き続き県と協働して、県内保健師の現任教育プログラム開発・整備や具体的な推進方法等を検討していく。
4．研究活動：個別の研究業績（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月）
１）著書
宮崎美砂子，北山三津子他編：最新公衆衛生看護学各論１，第 3 版（2024 年版）第 1 刷，p131-147，149159（第 1 章Ⅱ成人・高齢者保健福祉活動，3．介護予防活動を山田洋子が執筆），日本看護協会出版会，
2024．2．
宮崎美砂子，北山三津子他編：最新公衆衛生看護学各論１，第 3 版（2024 年版）第 1 刷，p351-369（第2 章 Ⅳ感染症保健福祉活動，6．結核対策における保健福祉活動を森仁実が執筆），日本看護協会出版会，2024．2．
宮崎美砂子，北山三津子他編：最新公衆衛生看護学各論１，第 3 版（2024 年版）第 1 刷，p226-268（第2 章Ⅱ精神保健福祉活動を松下光子が執筆），日本看護協会出版会，2024．2．
宮崎美砂子，北山三津子他編：最新公衆衛生看護学総論，第 3 版（2024 年版）第 1 刷，p108-121（第 2章地区活動論Ⅰ地区活動の基本と対象のとらえ方を北山三津子が執筆），日本看護協会出版会，2024．
2．
２）学術論文松下光子，梅津美香，大井靖子，堀里奈，山田洋子，山本真実：看護者対対象者の2者関係に基づく地域生活集団を対象とした看護モデルの開発－活動事例における保健師の考え方と働きかけの明確化および看護モデルの前提となる考え方の検討－．日本地域看護学会誌，26(1)，59-68，2023.4．
藤澤まこと，加藤由香里，黒江ゆり子，橋本麻由里，田辺満子，杉野緑，柴田万智子：利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援の成果-8年間の入退院支援教育プログ
ラムの施行より-．岐阜県立看護大学紀要，24(1)，41-52，2024.3.
原田めぐみ，斉木良美，柴田万智子，古川直美，藤澤まこと，渡辺るりえ，野原教行，森貴則，安藤弘
乃，角田相模：COVID-19拡大期の回復期リハビリテーション病棟における患者と家族の退院後の生活

16

の充実につながる看護．岐阜県立看護大学紀要，24(1)，65-76，2024.3.
加藤由香里，藤澤まこと，黒江ゆり子：退院支援における生き方の尊重に関する論考－「生活者」として捉えた支援および「意思決定支援」に焦点をあてて－．岐阜県立看護大学紀要，24(1)，117-124，
2024.3.
加藤由香里，大川眞知子：英国のAdvanced Clinical Practice教育におけるWork Based Researchの実際と意義．岐阜県立看護大学紀要，24(1)，77-84，2024.3.
木下拓哉，森仁実：生活習慣病予防に関する住民のヘルスニーズに即した保健師活動を実践するための方法．看護実践研究学会誌，(1)，31-42，2024.3.
岡本美和，松下光子：行政保健師以外の看護職が地域の健康課題の解決を目指して行った看護実践に関する文献調査．岐阜県立看護大学紀要，24(1)，93-100，2024.3.
梅津美香，山田真実，山田靖子，大場香澄，山田洋子，北村直子，布施恵子：産業保健活動における健診機関の看護職の役割機能の検討―看護職の能力向上への取組み―．岐阜県立看護大学紀要，24(1),101-108，2024.3.
３）学会発表山田洋子，岡本美和，大井靖子，梅津美香，堀里奈，松下光子，城諒子，田村須賀子，安田貴恵子：看護モデルを活用した地域看護職の活動可視化の試み－過疎地域における医療提供体制確保－．看護実践研究学会第 5 回学術集会抄録集，p38，2023.9．
梅津美香，山田真実，山田靖子，大場香澄，山田洋子，北村直子，布施恵子：産業保健活動における健診
機関の看護職の役割機能の検討－看護職の能力向上への取組み－．看護実践研究学会第 5 回学術集会
抄録集，p40，2023.9
堀里奈，松下光子，城諒子，田村須賀子，山田洋子，大井靖子，梅津美香，安田貴恵子：看護モデルを活用した訪問看護師の活動可視化の試み－小児在宅ケア体制づくり－．日本地域看護学会第 26 回学術集
会講演集，p241，2023.9
田村須賀子，塚田久恵，山田洋子，米澤洋美，鈴木悟子，城諒子，室野奈緒子，林愛海，春山早苗：統括保健師に求められる専門的・行政的管理能力の整理と存在可能性．日本公衆衛生看護学会学術集会第12 回学術集会講演集，p215，2024.1．
高橋未来,石川かおり,葛谷玲子,篠原朋子,早川圭子,服部ちなみ,鈴木将史,長尾美咲：精神科入院患者の地域生活への移行・定着を支援するための看護の現状と課題．看護実践研究学会第 5 回学術集会抄録
集，ｐ26（一般演題Ａ－２）．2023.9．
Takuya Kinoshita, Yoko Yamada, Naomi Yonemasu Acdan, Yumi Nagaya, Miki Yasuda, Yukie Furuzawa,
Mayuri Hashimoto：Learning Needs of Public Health Nurses in Community General Support Center(1st Report)– From Self-evaluation in Nursing Practice –．the 27th East Asian Forum of
Nursing Scholars (EAFONS 2024)，AbstractID#:810，2024.3．
Yoko Yamada, Takuya Kinoshita, Naomi Yonemasu Acdan, Yumi Nagaya, Miki Yasuda, Yukie Furuzawa,
Mayuri Hashimoto：Learning Needs of Public Health Nurses in Community General Support Centres(2nd Report) - from the Challenges in Nursing Practice -．the 27th East Asian Forum of
Nursing Scholars (EAFONS 2024)，AbstractID#:743，2024.3．
Rina Hori, Takuya Kinoshita, Mitsuko Matsushita, Yoko Yamada, Ryoko Shiro, Sugako Tamura:
Investigating the Feasibility of Using a Bilateral Relationship Nursing Model: Interviews
with Public Health Nurses Using a Model. the 27th East Asian Forum of Nursing Scholars(EAFONS 2024)，AbstractID#:849，2024.3．
Kaori Ishikawa, Reiko Kuzuya, Miku Takahashi, Yoshimi Endo: Support Based on the Perceptionsof Mentally Ill Individuals Regarding Their Future "After the Death of Parents" in Japan.
the 27th East Asian Forum of Nursing Scholars (EAFONS 2024)，AbstractID#:116，2024．3．
Yoshimi Endo, Kaori Ishikawa, Tomomi Kajiwara: Characteristics of the Relationship Between
Nursing Students and Clinical Practicum Instructors-Analysis Utilizing RIAS and Theory U-.
the 27th East Asian Forum of Nursing Scholars (EAFONS 2024)，AbstractID#:143，2024．3．

17４）報告書石川かおり：精神障害者と家族が抱える「親亡きあとの問題」に対する対話型支援コンテンツの開発．令和 4 年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）実施状況報告書（研究実施状況報告書）［基
盤研究（C) 課題番号 18K10282］，2023．4．
石川かおり，高橋未来，葛谷玲子，足立円香，篠原朋子，早川圭子，服部ちなみ，鈴木将史，長尾美咲：精神科入院患者の地域生活への移行・定着を支援するための看護の充実．令和 5 年度共同研究事業報告書，p.30-32．2024.3.
藤澤まこと，加藤由香里，柴田万智子，三浦加衣，早矢仕明美，森群子，井上舞香，佐竹恵子：腹膜透析療法を受けている患者の療養生活を支える看護の充実．令和 5 年度共同研究事業報告書，p.16-17．
2024.3.
原田めぐみ，松永晴世，柴田万智子，古川直美，藤澤まこと，児玉由紀子，野原真希子，安藤弘乃，森田
しおり：回復期リハビリテーション病棟における高次脳機能障害をもつ患者とその家族の退院後の生活ニーズを基盤とした看護の充実に向けた取り組み．
令和5年度共同研究事業報告書，
p.11-13．
2024.3.
梅津美香，奥村美奈子，布施恵子，船橋眞子，橋本薫衣，廣永佳己，原田めぐみ，君垣歩，斉藤えみ：地域特性を考慮した医療機関と職場の協働によるがん患者の両立支援を促進する人材育成の取組み．令和 5 年度共同研究事業報告書，p.8-10．2024.3.
松下光子，髙橋智子，原田めぐみ，柴田万智子，足立円香，速水亜矢子，加藤由香里，藤澤まこと，山田洋子，大川眞智子：看護小規模多機能型居宅介護事業所における看護活動に関する取り組み．令和 5 年度看護実践研究指導事業報告書，p.49-53．2024.3.
藤澤まこと，加藤由香里，柴田万智子，木下拓哉，田辺満子，橋本麻由里，長屋由美：利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援，令和 5 年度岐阜県立看護大学看護実践
研究指導事業報告書，p.7-18．2024．3．

18

Ⅱ 機能看護学領域自己点検評価
令和 5 年度は、機能看護学領域として、4 月に教授 2 名、准教授 3 名、助教 3 名の計 8 名（看護学 6
名、英語 1 名、教育学 1 名）でスタートしたが、1 月より看護学の講師 1 名が復帰、任期付き助教が退職となり看護学 6 名、英語 1 名、教育学 1 名の体制であった。活動方針は以下の通りである。
【活動方針】
１）担当科目の教育の充実に取り組む。
（１）機能看護学の目的を踏まえ、教育の充実を図る。
①機能看護学の知識の体系化に向けた研究的取組みおよび現状の授業内容・方法の見直しにより、教育の充実を図る。
②授業会議を継続し、授業の振り返りの実施、各科目の目的に合った内容および効果的な授業方法を検討する。
③機能看護方法 4 の授業方法の工夫、および学生への周知方法を検討し、受講者の確保に努めるとともに、内容の充実を図る。
④チームティーチングとグループワークにおいて、授業への関心を高める工夫、フィードバックのあり方を検討し主体的学修を促進する授業づくりを行う。
（２）授業評価により、担当科目の授業の改善・充実に取り組む。
２）学際的なメンバー構成を活かして、大学教員としてのあり方など領域内 FD により、教員としての能力向上に努める。
（１）年間テーマを決めて、計画的に領域学習会を行う。
３）共同研究事業や看護実践研究指導事業、科学研究費助成事業、個人研究などを通して、実践現場の課題解決や実践の充実、専門領域の学問の発展に向けて貢献する。
（１）各自が、研究に取り組むための時間を計画的に確保する。
（２）メンバーの教育・研究的取組みが促進するように、お互いに配慮する。
（３）取り組んだ研究の成果報告を行う。
４）メンバー全員の参画により、協働して領域の運営・活動に取り組む。
（１）領域運営業務のスリム化・効率化を図り、教育・研究に取り組む時間確保に繋げる。
（２）領域運営は、役割分担により全員参加で行う。
１．機能看護学領域の運営（活動方針４）【現状】
機能看護学領域は、看護学、教育学、英語の専任教員で構成していることから、様々な学問領域から幅広い視野で教育・研究および大学運営に参画できるように領域運営に努めている。令和 3 年度に領域運営に関する業務を見直し、領域教員全員で領域の運営を行う体制をとっている。主に教育研究費の管理、日々雇用者の雇用管理、共同研究室および共同研究室に保管している備品の管理、領域会議の進行・記録、学習会の担当、臨地実習に関連した業務について、教員 2 名体制で全員で分担して担当した。
領域運営のための活動として、月 1 回領域会議を実施し、各会議や委員会に関する報告や領域内の運営についての検討を行っているが、今年度は、昨年の防災をテーマにした FD・SD 研修会を受け、各研究室の防災対策について領域会議で検討し、書棚のガラス扉に飛散防止フィルムを装着することを検討し実施した。領域会議では、大学運営上の諸事項の周知、領域として検討を要する項目の審議により、教育活動、研究活動、地域貢献について共通理解し、取り組めるようにした。司会や次第・議事録作成は、当番制として負担が偏らないように努めた。おおむね 1 時間～1 時間半の会議と 1 時間程度の学習会の19

実施により、効率的・効果的な運営ができた。
また、領域としての勉強会を月 1 回担当を決め進めている。領域会議および勉強会には、看護研究センター所属の機能看護学教員、保健学の専任教員がオブザーバーとして参加し、委員会活動や教授会・研究科委員会報告内容を共有し、日々の教員としての活動や学習会において活発な意見交換をしている。
【点検評価】
全員で協力し、予算管理や領域運営に当たることができた。領域全体の予算管理については、執行額の報告、領域共通経費の執行内容と方法について検討し、今年度の研究費の割り当てに応じた合理的な予算管理・執行に努め、滞りなく執行できた。個人研究費及び旅費についても、必要に応じた執行ができるように教員間で確認し調整した。領域運営業務の見直しとともに、領域内教員が協働して業務を担う体制を作り、領域運営に全員で参画する基盤づくりができたと考える。
一方、領域運営業務のスリム化・効率化について、具体的な検討ができておらず、教員の教育・研究に取り組時間の確保は充分できていない。
【改善・改革に向けた方策】
各自の業務量を考慮しつつ、領域会議や領域勉強会を通して全員で協力して領域の運営を継続する。
次年度に向けて、領域業務の見直し、教育・研究に時間を割くための方法について検討し実践していく必要がある。領域の活動方針に従い、教育・研究活動の改善につながる各教員の主体的な取り組みを継続することと、予算管理や会議運営は引き続き、領域の教員全員での公平・公正な管理運営ができるようにする。また、各種会議の報告事項や検討事項をもとに、教育活動や大学運営にかかわっていくこととその方法等を共通認識していくことで、FD につなげる。
２．教育活動（活動方針１）
１）科目別授業評価（1）機能看護学専門科目
機能看護学は必修科目 5 科目、自由科目 1 科目で構成し、さらに卒業研究Ⅰ及びⅡを担当している。
各授業の改善内容、課題等について表 1 に示した。機能看護方法 4 は、令和 5 年度も受講者 4 名で開講した。卒業研究を機能看護学領域で実施した学生への呼びかけや、機能看護方法 3 での学修により本科
目への関心が高まったことが受講につながった。
表 1 機能看護学専門科目の改善内容、課題等
授業科目名

令和 5 年度に改善した事項

今後改善を要することや残され他の授業科目との関連で充ている課題

実･:精選・効果的方法を追求
すべきこと、工夫したいこと

機 能看護 学

セルフマネジメントに関する文献をワークでの「小さな問を立てる」 特になし

概論

読み、紹介することを課題とし、文が分かりにくかった様子もあ献学修を取り入れた。また学生の体り、グループワークの課題、進め験、寸劇や事例から、セルフマネジ方については引き続き検討し、メントについて考えられるように意図が伝わるように工夫が必要

し、ワークの課題設定を見直した。

である。

20

機 能看護 方

学生によるロールプレイを実施し、ロールプレイを 3 人チームで行授業開始時に、1 セメスターで法 1（看護情看護の目的が達成できる情報活用でったが時間がタイトなため、2 人の学修を振り返る。

報 とマネ ジ

あったかを、自己やグループで振り行うなど演習時間を増やす検討

メント）

返る時間を強化した。

を行う。

機 能看護 方非常勤講師の国際看護活動の実践を

ライフプランが全面にあるキャ

機能看護学演習と同時期に開法 2（キャリ

基にしたキャリアマネジメント、ゲ

リアマネジメントを考えること講するため、科目の特徴を明ア マネジ メストスピーカーの大学院での学びのに終始していた。今後は、自分自

確にする。

ント）

紹介、教員のキャリアマネジメント

身の成長に加え、看護実践の発の具体的な話等で、学生自身のキャ展、看護学の発展のために看護

リアマネジメントを考えらえるよう職全体で成長するにはという視にした。

点で考えられるよう工夫する。

機 能看護 学

個人ワークの進め方や動画、実演の看護の目的にかなった情報活用

機能看護方法 1 との到達目標

演習（看護情効果的な活用について検討し、実演

おいて、演習で必要な情報につの違いを明確にし、事例を継報演習）

を授業後半から中盤での実施に変更

いての意見交換や、収集した情続して活用することで、入院し、演習の際にイメージの広がりが報の質について考えを深められから在宅までの継続的な視点

もてるように工夫した。

るよう工夫する。

を持てるようする。

学生による主体的なワークへの取りグループのリーダーを決定する

領域別実習での体験を想起で

法3組みとして 2 教室運営とし、教員と際、主体性・リーダーシップを学きるようにグループワークの（ 組織と マの事前打合せもあり、肯定的な評価

ぶということを重視し、話し合

テーマ等を検討し、体験を踏いで選出する。

まえて理論を考えるようにす

機 能看護 方ネジメント） が多く、学生の積極的な姿勢がみら

すめる。

れた。
機 能看護 方教員・学生が一緒に考えられるよう今後も自由科目の利点を活か

受講者の領域別実習や卒業研

法 4（包括的に、また学生が楽しんで演習や討論

し、新しい政策や取り組み、動画

究Ⅰ・Ⅱでの経験を基に、保健マ ネジメ ンに参加しやすい環境づくりに留意し資料等を活用して授業を工夫す

医療福祉連携などの理解が進

ト）

た。

る。

むようにする。

卒業研究Ⅰ

実習施設でオリエンテーションを受

セミナーでの意見交換が有意義

特になし

け、現地での体験を基に地区診断をなものになるよう、人数や方法

行ったことで、施設の役割や機能、の検討を続ける。

看護の理解が深まった。
卒業研究Ⅱ

学生によるセミナー運営を少人数で学生間での話し合いにより、学学生による意見交換が活発にスタートし、報告会に向けて全員で生が目指す看護について考えらなるよう、卒業研究Ⅰから運と段階を踏んだことで、意見交換がれ、さらに主体的運営ができる

営方法を考える。

活発になった。

よう工夫する。

【点検評価】
学生の授業評価からは、理論を講義にて学び、グループワークにて学生間で考えを深め、発表にて共有することで学びが広がったとの評価があり、教員とのシンポジウム形式でのディスカッションも好評であった。また、自分たちで問を立てることで、さらに考えを深めることができたとの評価もあり、学生自ら授業に主体的に参加できるようグループワークや演習の運営等を検討した成果であると考える。
他の授業科目との関連を意識し、系統的な授業を展開するよう努めており、その結果、マネジメントの理解や、科目の特徴や視点を明確化した授業となってきている。
文献を活用した学習や自己学修はいずれの科目も「全くそう思う」「そう思う」と回答した学生が約 7～8 割と横ばい・減少傾向であり、今後取り組む課題である。

21

【改善・改革に向けた方策】
今後もこれまで意識してきた学生の主体的な授業参加を促せるように、学生の問いを引き出す方法や学生主体のグループワークの方法、運営などの工夫の検討を続ける。文献を活用した学習や自己学修はいずれの科目も約 6～8 割が「全くそう思う」「そう思う」と回答し減少傾向であった。抽象度の高いワークも多いが、学生の関心を高め、楽しく学べるような環境づくりとして、文献学修を行うことができるよう課題を取り入れながら、具体的に状況を理解できるようにするための模擬事例やロールプレイ、
教員とのディスカッションなどにより、一緒に考え学ぶ機会を今後も工夫する。
（2）教職科目【現状】
教職科目の改善内容、課題等について表 2 に示した。
表 2 教職科目の改善内容、課題等
授業科目名

令和 5 年度に改善した事項

今後改善を要することや 他の授業科目との関連で充実･残されている課題
精選・効果的方法を追求すべき
こと、工夫したいこと

教育学概論

新聞記事から教育の役割や課題に引き続き、新聞記事からタイム

ついて理解を深められるようにしリーな教育に係わる事象を提た。学級通信の作成では、作成途中

示・共有し、教育の役割や課題の段階でペアでの共有、全体でのについての理解を深める。グル

共有をする機会を設けた。

ープワークを計画的に組み込特になし。

み、学生の主体的な参加を工夫し、教育への理解を促進する。
教職概説（教育

新聞記事を提示・共有することを引き続き、カリキュラム・マネ

課程の意義及通し、学校教育への理解、教育へのジメントの視点から検討可能

び編成の方法考えが深められるように工夫し、な実践事例を収集する。教員のを含む）

特に、不登校の現状と対策、教員の服務内容について、わかりやす

働き方改革などのタイムリーな事

い説明、提示ができるように工象に力点を置いた。

夫する。

道徳、特別活動

初回の授業で本科目への動機づけ

指導案作成では、振り返りの時及び総合的なを高めるために、これまで受けて間を取るなど工夫する。

学習の時間のきた道徳の授業を振り返り、全体理論と方法で共有した。特別活動の実践事例、

特になし。

特になし。

ワークなどを通して特別活動の目
標、指導方法の理解が促進されるように工夫した。
教育の方法

理論を踏まえた実際の教育の方法

教育の方法の理論と実践的活の紹介、今日求められる教育の方

用に力点を置く。引き続き、今法の背景や意義の説明に力点を置

日の教育方法に見合った関係いた。今日の教育の方法に見合っ資料を充実させる。

た ICT などを活用した関係資料を提示し、活用可能な方法を紹介し
た。

22

特になし。

キャリア教育については、学校教学生の主体的な参加、生徒指導

育におけるキャリア教育の基本的の理解の促進の点から、グルーな理解に留まらず、学生の進路選

プワークを計画的に組み込み、

択・決定、生き方全体を含めたキャ

生徒指導に関わる事象につい

リア設計に参考となる理論などをて検討・共有する時間を工夫す

紹介した。

る。

特別支援教育初回の授業において、特別支援教

初回の授業において特別支援論

育に至る背景や養護教諭と特別支教育が必要な背景に焦点化し、援教育との関わりを中心にして次次回以降の授業内容の動機づ

回以降の授業内容に移行する動機けを図る。引き続き、授業全体

生徒指導論

特になし。

特になし。

づけを図った。時間配分を調整し、 の時間配分を調整し、事例検討
事例検討の時間、全体での共有の及び全体での共有の時間を十

時間をやや多く取った。

分に取る。

教育相談とカ 毎授業ごとに知識および事例への感受性や対応力を把握するコメン
ウンセリング
トカードの提出を求めた。知識、発（非常勤講師） 信力なども含めて評価した。

来年度に非常勤講師が交代す特になし。

るため、記載なし。

【点検評価】
例年同様に、学校教育活動の事例を通し、学校教育の役割や教師像の具体をイメージしやすいように工夫した。各科目ともに要点を絞った説明、グループワーク、ワーク後の全体での共有といった一連の過程でできる限り進められるように計画した。今後は、学修内容に即して、グループワークをより計画的に組み込み、さらに学修への興味・関心、知識・理解を深められるようにしたい。
昨年度の課題であった学級通信などの成果物の振り返りでは、学級通信の作成途中にペアでの共有、全体での共有の時間を設け、通信作成への意欲をはじめ、通信の役割、学級経営についての理解が深められたと考える。
時代の変化に応じ ICT を活用した教育の方法など少しずつ変化してきている面があり、その変化に即して関係資料を随時更新した。来年度も、タイムリーに学校現場のことを伝えられる新聞記事を活用しながら、学校教育の現状や課題を身近に感じ、学校教育、教員の役割について深められるように工夫していきたい。
【改善・改革に向けた方策】
グループワークをより計画的に組み込み、さらに学修への興味・関心、知識・理解を深められるようにする。
学校教育、教員の役割について深められるように、引き続き教育関係の資料を随時更新し、特に新聞記事の収集に力点を置く。
２）機能看護学の授業改善・充実に向けた取り組み【現状】
授業会議は機能看護学で担当している専門科目（看護学）に関して、領域内看護系教員と看護研究センター教員 1 名で検討する機会である。令和 5 年 4 月から令和 6 年 3 月までに授業会議は、週に 1 回程
度の頻度で 38 回行われた。授業会議の内容は主に機能看護学の授業科目の講義やグループワーク内容
および方法の検討、卒業研究の状況報告および課題の検討、成績評価、機能看護学領域が担当する看護学全科目の授業評価、シラバスや時間割の検討・確認であり、機能看護学を担当する全教員で検討し、23

授業内容の改善・充実を図っている。
【点検評価】
授業会議では、授業内容や授業進行に伴う課題、成績評価基準の確認、授業評価などについて看護学
全教員で検討することができた。機能看護方法 4 などの授業で動画を活用することや、機能看護演習や機能看護方法 1 などで教員によるローププレイを活用することを協議し、実施できた。
【改善・改革に向けた方策】
より良い授業づくりに向けて授業会議を効果的に活用していくために、運営をさらに工夫する。今後はこれまでの授業を振り返る場を設け、ディプロマ・ポリシーや卒業時到達目標などと照らし合わせな
がら内容を充実させ、より機能看護学の目的に一貫した授業となるよう授業会議を継続し検討を進める。
３）機能看護学におけるグループワークの充実【現状】
機能看護学の授業展開では、各科目の学修課題に沿って講義とグループワークを組み合わせて、意見交換をしながら学ぶ方法をとっている。学生の授業評価からは、グループワークは、他者の意見に触れることで、自己の学習や気づきが触発され、学びが深まった、視野が広がったという意見があった。一方で、主体的参加の度合いにグループ間や学生間で差があることや、疑問を持ち、異なる観方から質問をする姿は乏しい状況や、抽象度の高いテーマは「わかりにくい」という意見もあった。これらのことを踏まえて、自ら問を持つことを促す工夫、主体的に参加・運営にかかわる工夫などを行ってきた。
機能看護学概論では、入学後初めてのグループワークであるため、最初にグループワークの方法を丁寧に説明するとともに、どのようなグループワークにしたいか、ワークへの参加の仕方を意見交換し、ワークを開始している。多様な意見を受け入れ、自身の考えを深める体験を通して他者とともに学ぶことを学生としてのセルフマネジメントとして考えられるように支援している。グループワークでは、ヒューマンケアと看護職の役割、看護職のセルフマネジメントのあり方という大きなテーマに対して、各グループで小さな問いを立てて、自分たちの考えるセルフマネジメントを報告するようにすすめている。
小さな問いは、他者である対象への理解や対象と看護職との関係性、
セルフマネジメントに関するもの、看護職自身の自己研鑽や自律に関するもの等であった。その問いのかたまりでセルフマネジメントにどのように迫っていけるかを考慮し、発表を行っている。しかし、小さな問をどのように立てるかが難しかったというグループも多くあった。機能看護方法 2 でも同様に、「看護専門職のキャリアマネジメン
トとは何か」に関するグループワークにおいて、テーマについて考える上で検討したい課題を決定する
ことから始め、学生の問いを中心に検討をすすめることで、ワークへの主体的参加を促進するように進めた。学生の問いは、目指す看護専門職像に関するもの、看護学生としてのキャリアマネジメントに関するもの、時代の変遷を踏まえ、これから求められる看護専門職に関するもの等であった。
機能看護方法 3 では、2 コマ続きの授業の 2 コマ目のグループワークを今年度は 2 教室運営として、最後のワークのみ 1 教室で行った。初回授業の際にグループワークのテーマ、担当教員を一覧にして示し、また学生に進行を任せることを伝え、各グループのワークへの主体的参加だけでなく、全体での学習の共有を学生自身が考えて行うようにすすめた。2 教室運営としたことで、すべてのグループが進行を担当することができた。実施の前には進行担当グループの学生と担当教員が打ち合わせを行い、準備を進めた。議論したい点を学生間で明確にして、学習課題に沿ったまとめを学生が実施した。授業の最後に進行したグループから進行してみての意見・感想を報告するとともに、他グループから良かった点をフィードバックした。昨年は進行担当グループの労力やストレスについても意見があったが、今年は学生に運営が任されたことを肯定的に捉える意見が多く達成感が示されていた。

24

【点検評価】
各科目でのグループワークの工夫により、学生が主体的に参加できるように、学生間でフィードバックしあい、主体的に意見交換する経験を積み重ねることにより、学修の満足度も高まった。進め方として効果的であった方法は継続し、学習課題に対する学生の興味・関心が高まるよう工夫していく。
機能看護方法 3 では、各グループから進行の仕方について振り返りやフィードバックを行ったことで、1 回ごとのワークにおける進行上の工夫が積み重なり充実したと考える。検討内容や報告内容への効果的なフィードバックにより、教室全体の一体感を作れたと考える。
【改善・改革に向けた方策】
学習課題に対する学生の学生自身の問いを明確にし、興味・関心継続を持ち学ぶ工夫を継続する。ミニレポートにより、グループワークによる学びやワークにおける自分とメンバー間の働きかけの振り返りができるように設問を検討する。また、ワークの内容・進行の仕方に対する効果的なフィードバックについても検討する。1・2 年次でのグループワークでの学びが、その後の学習に活かしていけるように、ワークの方法や参加する際の学生としてのセルフマネジメントを今後も意識してすすめていく。
４）卒業研究フィールドの開拓と評価【現状】
昨年度は、4 施設 6 フィールドで実習を行ったが、各フィールドの学生受け入れ人数の上限の制限などから、令和 5 年度は先を見据えて 2 施設(A 病院、B 病院)3 フィールドを開拓し、6 施設 9 フィールドで卒研生 16 名の実習を行った。開拓した 2 施設 3 フィールドは、一般病棟であった。両フィールドは、本学の卒業研究の受け入れが初めてということもあり、事前の会議で卒業研究の目的などを丁寧に説明した。
A 病院は、学生のカルテ閲覧のアクセス制限がないなどの課題があり、現地に相談し令和 6 年度から
は学生用の電子カルテ閲覧の ID・パスワードが発行されることになった。また、ほぼ実習指導者が学生に関われないという現状があったことから、現地側看護部長および看護師長に、実習指導者の関わりの強化を依頼した。
B 病院は、2 フィールド開拓した。C フィールドは呼吸器内科を主科とする病棟で病床利用率も高く入院受け入れが多い病棟であり、学生カンファレンスなどが十分にできない課題があった。D フィールドに関しては血液内科の専門病棟であり、在院日数が長く学生は受け持ち患者にじっくり関われる体制であった。両フィールドの病棟の特徴やスタッフの負担、学生の実習体制について検討し、次年度は D フィールドで学生 2 名の実習を依頼した。また B 病院は、病院オリエンテーションを他学には実施していないということであったが、本学の担当教員の依頼を受けて頂き、卒研生 3 名(機能看護学領域 2 名、育成期 1 名)に、実習担当の副看護部長が実習開始の早期に実施した。
【点検評価】
A 病院は、課題と捉えた学生の電子カルテの閲覧の ID・パスワードの発行など、年度内に解決策に導くことができた。B 病院は、病院オリエンテーションが実施できたことは学生の組織理解を深める機会となっていたと考える。また実習体制における課題と思われることに教員が気づき、現地に相談することで実習体制の整備に繋がっている。
【改善・改革に向けた方策】
両病院に関しては、担当教員 2 名が協働し現場の課題を捉え、必要時学内に課題を持ち帰り授業会議
で教員間で協議する、事案によっては現地側の実習指導者や看護管理者と相談しながら、実習体制を整備していく必要がある。

25

３．機能看護学領域における教育能力・研究能力育成に関する取り組み（活動方針２・３）
１）機能看護学の発展および大学教員としてのあり方に関する領域内学習会【現状】
令和5年度は、領域内の教育内容の充実と教育能力向上に向けた取り組みとして、以下のように学習会を実施した。
（1）大学院博士前期課程学生の領域内中間報告会
大学院博士前期課程3年次生が修士論文として取り組んでいる実践研究に関する中間報告会を令和5年9月15日（金）に実施した。看護学以外の他分野の専門や特別研究に関わらない教員も参加しており、大学院生および教員の学習の機会として位置付けている。
参加者は機能看護学領域を専攻する博士前期課程1年次から3年次までの大学院生7名、教員9名で、報告15分、質疑応答30分の1人計45分の持ち時間で進行した。3年次生はこれまでの実践研究の取り組みと成果を報告し、1・2年次生からは実践研究の取り組み方法や結果に関して質問があった。
（2）機能看護学の発展および大学教員としてのあり方に関する領域学習会
機能看護学領域は、看護学、教育学、英米文学を専門とする教員が所属している。令和 5 年度は、今年度の活動方針「2）学際的なメンバー構成を活かして、大学教員としてのあり方など領域内 FD により、教員としての能力向上に努める」を基に、教養に焦点化し、人として、社会人として必要な教養を培い、豊かな人間性を涵養し学部教育や職場の風土作りに活かすことをねらいとした。著書、文献、雑誌、新聞記事、動画など、自身が教養を培うことに繋がると考えた素材を提供し、教員間でディスカッション
した。実施は、令和 5 年 5 月～令和 6 年 3 月の領域会議後約 1 時間であった。テーマ等を表 4 に示す。
表3 領域内学習会
回
1

月
5月

2

6月

3

7月

4

8月
9月

5

テーマ
心に響くメッセージに迫る！
chatGPT について考える。
教育にどのように活用するか？
宇宙視点のＳＤＧｓから考えること～ 防災に関連付けて ～インストラクショナルデザインと看護
教育
2つのタイプの教育について、ディスカッションする“Language lessons”early English
education“Adulating Classes forMillennials”

回
6

月
10 月

7

11 月

学生の多職種連携実践に向けた能力の育成～ ICT を利用した IPE の事例をもとに ～バイアスの心理学

テーマ

8

12 月

ダイアローグ（対話）

9

2月

10

3月

多世代交流と地域共生～ 今、私たちにできること ～TED「他人に綴る愛のこもった手紙」を視聴して【点検評価】
毎年行っている大学院生の領域内中間報告会は、大学院を直接担当していない教員が大学院生の研究に触れ、異なる施設、テーマでの実践研究の取り組み方法や分析方法など多角的な視野で考える機会となり、機能看護学領域にかかわる教育・研究能力の向上につながる取り組みとして位置づいている。
本年度の領域学習会は「教養を培うこと」に関するテーマを各自で取り上げ、多様な素材を活用し、各専門分野の教育・研究の立場からの意見やひとりの人としての考えなどを交流することができ、新たな気づきを得る機会となった。
【改善・改革に向けた方策】
大学院生の領域内中間報告は、実践研究の研究方法や評価、指導方法など大学院生と教員が相互に学26

習する機会ともなっていることから今後も継続する。領域内の学習会は教員の主体的な取り組みとし、教員および領域の教育能力開発の機会として学際的なメンバー構成を活かしながら、全体的な方針を教員間で共有し、機能看護学領域の教員として、また大学教員としての能力向上を図れるように継続する。
２）研究活動への取り組み【現状】（1）看護実践の充実に向けた研究的取り組み
領域内教員が代表となり取り組んだ看護実践研究指導事業は、「高齢者の誤嚥・窒息ゼロを目指す研修会」の 1 件である。本年度は、多施設で勤務する多職種を対象とし 2 回の集合研修を開催した。
領域内教員が代表となり取り組んだ共同研究事業は、「A 病院におけるその人らしさを尊重した看護実
践の質向上のための人材育成の組織的取り組み」と、令和 4 年度から継続 2 年目の「誤嚥・窒息アセス
メントシートを活用した看護実践能力向上への取り組み」の 2 件である。実施計画や方法について定期的に検討しながら進めることができた。
（2）機能看護学の発展に向けた研究的取り組み
機能看護学の構成要素である、マネジメント、人材育成に関連した研究課題に継続的に取り組むことができている。学士課程教育に関連しては、「学士課程教育における看護の専門性発揮の基盤となるマ
ネジメント能力育成モデルの開発」科研費基盤研究(C)をテーマに研究的取組みを進めてきた。
また、地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上など、マネジメント能力をテーマに研究的な取り組みを行った。領域の教員が研究代表者となり本学以外の研究費の助成を受けて取り組んでいる看護学研究は科学研究費 2 件である。獲得している科学研究費研究課題を表 5 に示す。
表4 獲得している科学研究費の概要
研究代表者名米増直美

橋本麻由里

研究費種目と期間

研究課題

基盤C R3～R5年度（計画を繰り上げ

地域の介護観・子育て観に即した地域共生社会実現をめざ

今年度で終了とした）

す地域看護活動モデルの開発

基盤C R4～R7年度

地域包括ケアを推進するマネジメント能力向上のための多機関看護職協働学習システム（3）教育学関連
21 世紀に必要な力を育む中心となり、学校現場においてその展開が模索されている「総合的な学習の時間」の実践研究における工夫と課題について、キャリア領域の文献から検討し論文にまとめた。学校
教育現場、教育学、看護学に精通した研究メンバーにより定期的に検討会を開催し、「総合的な学習の時
間」の他教科との異同を明らかにした。
また、地域社会におけるひきこもり支援について追究することを目的に、科研費（基盤 C、研究代表者）「地域社会における社会的包摂の過程と諸相：2 地域のひきこもり支援の検討」（R5～R7 年度）により調査研究活動を進めた。
（4）英語・英文学関連「19 世紀女性作家におけるレガシー」という大枠のテーマで研究中である。本年度はナイチンゲールとアメリカの女性作家Ｍ・フラーとの比較研究を行った。従来ナイチンゲールの独自性とみなされていた部分には別途情報源が存在し、両作家には「古代への憧憬」「神秘主義への傾倒」「男性優位主義の受容」という、アンチフェミニズム的な認識が共通基盤となっていることを明らかにした。これは両者がフェミニスト的作家であるという概念に楔を打つ結果ともいえる。
【点検評価】
これらの研究的取組みにより、学部学生教育や実践現場の人材育成、マネジメント能力向上に向けて

27取り組んでいる。これまでの研究的取組みを発展させる形で、それぞれのテーマに取り組むことができた。現地側共同研究者とオンラインシステム（zoom）を活用し、検討会を定期的に開催するなど計画的な取り組みができていた。ワークライフバランスを取りながら、複数の研究活動に積極的に参加し研究能力向上に向けて取り組むことができた。
【改善・改革に向けた方策】
研究に関する相談は個人単位で行っている場合もあるため、今後は研究活動が領域内全体で推進されるよう定期的に検討会等を行うなど、研究能力向上のための学習機会や方法および内容を検討する。今後、様々な事業を通しての研究活動や個人研究の活動を集約し、機能看護学に関する研究としての課題を明確化し、研究活動が進められるように研究活動のための時間を確保する。
業績【著書】
松本訓枝 『わが子の不登校に向きあう親たちの軌跡：葛藤を越えて家族が歩みだすために』文芸社，
2023.
橋本麻由里 機能看護学のその後．池西悦子，グレッグ美鈴（編），看護教育学 看護を学ぶ自分と向き合う 改訂第 3 版 南江堂，2023【学術論文】
1． 松本訓枝，亀山智加枝，長瀬仁美，山本真実．(2024)．「総合的な学習の時間」の実践研究における工夫と課題：キャリア領域の文献からの検討，岐阜県立看護大学紀要，24（1）,85-92.
2． 橋本麻由里，安田みき，古澤幸江，米増直美．（2024）．A 病院看護職が実感している倫理的課題の特徴岐阜県立看護大学紀要，24（1）,109-116．
【学会発表】
1. 田口里美，谷口好美，岩佐直美，砂畑文子，石腰由美，福澤郁予，冨田和代，橋本麻由里，古澤幸江，安田みき．A 病院看護師の倫理的課題に基づく人材育成の組織的取り組み（第 1 報）―事例集からの倫理的課題の傾向―，第 54 回日本看護学会学術集会，2023 年 11 月
2. 福澤郁予，田口里美，冨田和代，岩田由美子，砂畑文子，石腰由美，岩佐直美，中林等美，橋本麻由里，太田沙也佳．A 病院看護師の倫理的課題に基づく人材育成の組織的取り組み（第 2 報）―継続教育に語る会を取り入れて―，第 54 回日本看護学会学術集会，2023 年 11 月
3. 木村正子（単独・口頭発表）「フロレンス・ナイチンゲールの著述をマーガレット・フラーとの比較
から読み解く」日本英文学会関西支部第 18 回大会（於神戸大学、2023 年 12 月 17 日）
4. 宮田智子，篠原朋子，三浦加衣，佐々木裕介，池戸智彦，五島広恵，渡辺繭子，川島輝子（岐阜市民病院）古澤幸江，宇佐美利佳，橋本薫衣（岐阜県立看護大学）病棟看護師が捉えている誤嚥・窒息予防に向けた課題～病棟看護師を対象とした質問紙調査から～，第 5 回看護実践研究学会学術集
会抄録集，P30
5. Yukie Furuzawa, Norio Watanabe ，Shiho Yoshikawa. Literature review: Preventing aspirationand choking in the elderly overseas, the 14th International Nursing Conference INC2023.
2023/11/1.
6. Rika Usami, Yukie Furuzawa, Norio Watanabe, Kozaki Mayumi, Noriko Miyata, Seiko Masuda,
Educational Initiatives Aimed at Improving Dysphagia Support for Older Adults in Prefecture
A, the 14th International Nursing Conference INC2023-3503. 2023/11/1
7. Mihoko Ryoha, Naomi Yonemasu Acdan, Yukie Furuzawa, Miki Yasuda, Mayuri Hashimoto, Yumi

28

Nagaya. Current Status and Issues of Educational Content on Management Competencies in
Nursing in Japanese Bachelor's Programs. 27th East Asian Forum of Nursing Scholars.2024/3/6
8. Takuya Kinoshita, Yoko Yamada, Naomi Yonemasu Acdan, Yumi Nagaya, Miki Yasuda, Yukie
Furuzawa, Mayuri Hashimoto. Learning Needs of Public Health Nurses in Community General
Support Centers(1st Report)‐From Self-evaluation in Nursing Practice-.27th East Asian
Forum of Nursing Scholars.2024/3/6
9. Yoko Yamada, Takuya Kinoshita, Naomi Yonemasu Acdan, Yumi Nagaya, Miki Yasuda, Yukie
Furuzawa, Mayuri Hashimoto. Learning Needs of Public Health Nurses in Community General
Support Centers(2st Report)‐From the Challenges in Nursing Practice-.27th East Asian
Forum of Nursing Scholars.2024/3/6【社会貢献】
1.古澤幸江 看護実践研究学会評議員 2022 年 4 月～2024 年 3 月
岐阜県看護協会認定看護管理者教育課程教育委員会委員 2021 年 4 月～2024 年 3 月
日本医療機能評価機構の受審病院の評価調査 2024 年 3 月
愛知学院大学薬学部，早期体験学習Ⅱ，非常勤講師 2023 年 11 月
金城学院大学薬学部，薬学概論Ⅱ，非常勤講師 2023 年 12 月
羽島市高齢者等施策検討委員会 2022 年 4 月～2024 年 3 月
2.松本訓枝 滋賀医科大学医学部看護学科，「学校保健」非常勤講師（集中講義），2023 年 7 月
大阪公立大学生活科学部，「生徒指導論」非常勤講師（集中講義），2024 年 2 月
NPO 法人「つむぎの森」（不登校・ひきこもりの子ども・若者・家族支援団体）
理事（2010 年 4 月～現在）
3.木村正子 日本英文学会中部支部『中部英文学』編集委員会 副委員長 2023 年 4 月～現在
4.橋本麻由里 看護実践研究学会理事長
岐阜県認定看護管理者研修 ファーストレベルおよびセカンドレベル研修 講師
三重県認定看護管理者研修 セカンドレベル研修 講師

29

Ⅲ 育成期看護学領域自己点検評価【活動方針】
令和 5 年度育成期看護学領域の活動方針は、以下の項目である。
１．育成期看護学の授業・演習・実習等教育の充実に向けて、教育内容の精選や教育方法の開発・工夫に継続して取り組む
１）目的・目標を達成するための遠隔授業における教育方法の検討と実施
２）領域別実習や卒業研究の実習のあり方の検討
２．育成期看護学における実習環境の充実を図り、教育の質を担保できる必要な施設について検討を継続する
１）領域別実習・卒業研究の新たな施設の開発
２）実習施設の管理者・指導者との緊密な連携を図る
３．育成期看護学の地域貢献活動として看護実践研究指導事業、共同研究に積極的に取り組む
４．領域 FD を実施し、教員の関心ある学修課題についての勉強会の実施や、教員間での教育研究に関する情報交換を行う
１．教育活動１）授業科目の現状と改善計画【現状】
育成期看護学概論および育成期看護方法 1～９までの各科目において、担当教員が学修内容の精選と学生の主体性を育てる学修を念頭に講義演習を行った。対面授業を中心として、明らかな学校感染症で事前申請のあった学生を対象とする遠隔授業を行った。演習科目は基本的に対面授業を実施したが、一部個別指導とした。学生の技術演習の機会は保障されたが、学生の個別な技術演習とその後のフォロー
アップについて工夫しながら授業を行った。グループ学修は、1，2 年次生は対面、3 年次生の実習まとめは teams でのディスカッションを行い、学生の発言の機会も十分取れるようにした。
養護概説 1 は、学校現場での実際の指導の様子を伝えたり、映像や写真等を用いたりしながら養護教
諭の職務の実際についてより深化した内容になるよう工夫した。法令等含めて、多様な養護教諭の職務について新たに学ぶことが多いが、学生が、主体的に考え表現できるよう課題解決型の学修や、相互討論を充実させた。養護概説 2 は、養護実習履修者確定後となる 2～3 月に開講し、学生の目的意識を明確化した学修内容の検討を行い、演習を多く取り入れ、実践的な内容とした。教職実践演習は、養護実習の内容を踏まえ、より現場に近く、実践的な学びになるよう、外部講師と共に考える時間を増やした。
助産学概論・助産方法の授業に関しては、参加型の授業で学生の理解度を確認しながら授業を展開した。助産方法演習では、中間技術チェック・分娩介助技術チェック前の自己学修期間を多く設け、自己学修が進めやすい環境づくりを行った。
授業科目名

概論

方法 1

令和 5 年度に改善した事項

今後改善を要することや残されている課題

学生が積極的に参加できるように授業方法や資料など工夫した。概論まとめ
では、討論のテーマを乳幼児期だけでなく対象の幅を広げて考えられるようにすることで、現代社会における育成
期看護への関心を高め、考察を深めることができた。
演習の事例から、新生児訪問と 1 歳 6

母子保健法、児童福祉法等の改正や、
人口動態統計等の育成期看護にかかわる最新情報が、授業内容に反映できるようにする。

なし

なし

成熟期看護方法１、
地域基礎看

30

他の授業科目との関連で充実･精選・効果的方法を追求すべ
きこと、工夫したいこと

方法 2

方法 3

方法 4

方法 5

方法 6

方法 7

方法 8

方法 9

領域別実習 1

領域別実習 2

か月健診への学生の関心を高め理解が促されるよう工夫をした。
育成期の保健活動を理解し、自己課題とグループワークの課題につながりを持たせたことにより、学びの総括ができるよう工夫した。
女性のライフサイクルに沿った看護、疾患と治療をバランスよく教授し、学生の個別の質問にも対応した。
方法 4 では、方法 9 で行う看護過程の事例を見直し、ローリスクとし学生の理解が進むよう工夫した
視覚教材の活用により子どもの発達と
日常的・社会的行動の獲得が理解できるように工夫した。
健康問題をもつ子どもの事例の活用や実際のツールの提示により、学生の関心を高め、理解が促されるように工夫した。
看護過程の展開では、個人ワークを取り入れた演習を実施した。個人ワークの時間には教員がラウンドすること
で、学生の疑問に適宜対応し、講義では学生に投げかける形で、学生が主体的に参加できるように工夫した。
学生の日常生活に取り入れやすい教材の提供を行った。学生の負担を考え、PC でのレポート作成に変更した。
学生が初めて看護過程を行うことから
ローリスクの事例に変更し、学生の理解が進んだ。演習では、演習ごとにペアワーク、グループワークを行い、体験を通して学べるように工夫した。
演習後のレポートを Teams の課題機能を使用して提出できるように変更し、提出方法を手引きやオリエンテーショ
ンで周知した。
（小）保健室対応の演習を通して、養護診断の方法や児童生徒が安心できる対応について考えさせた。
従来の技術演習はできなかったが、事例を用いて一つひとつの情報の意味を考えたり、アセスメントの視点や子どもや家族の立場となり、どのような援助が必要かを学生に投げかけながら広い視野で必要な看護が考えらえるよ
うに指導した。
（地育）オリエンテーションの時間を短縮するために、オリエンテーションを行う教員を増やした。
（母）感染症関連による実習への影響を最小限にできるよう、学内演習を教員、学生共に最小限の接触で実施できるように日程を調整した。
（小）学校実習では、実習校教員が行っている指導の意図を伝えたり、児童生徒への関わり方や、観察の視点を指導したりした。

護方法 9 の学修内容と関連できるように努める
引き続き、講義内容について検討する。 方法 1 と関連させて学修できるように努める

評価方法について今後も検討する性周期では方法 8 との関連を
考慮する

引き続き、
講義内容について検討する。 なし

なし

方法 8、自己保存・種族保存シ
ステム、
生涯発達論との連続性を考慮する
R6 年度より小児科医師による講義を、 方法 5・7・8・9 と関連させて疾患をもつ子どもの看護に変更する。 学修できるように努める。
授業内容について検討していく。
学生の反応や理解度を見ながら、引き続き演習内容について検討する。

方法 3・4・5・6・8・9 と関連させて学修できるよう努める。

学生の反応や学びの状況に合わせて演
習方法や内容を検討する。

方法 3・5 と関連させて学修できるように努める。

レポートを提出できない学生への関わり方について検討する必要がある。演習時間内に学びが深めにくかった項目について、内容・方法を検討する。

方法 4・5・6・7・8・9、領域別
実習での学生状況をみながら内容・方法を検討する。

（小）事例以外のさまざまな保健室対応も紹介する。医療施設実習では、シムジュニアを使用した演習方法を検討する。
（地育）オリエンテーションを行う教員を確保し、時間を短縮する。
（母）感染症対策をとったうえで、原則対面での演習を継続する。また演習を担当する教員確保がしやすいよう演
習スケジュールを見直す。

なし（小）指導者と連携を図り、養護教諭の役割や学校保健の意義について理解を深めることを目指す。医療施設実習
では、指導者と連携を図り、小児看護なし

31

領域別実習 3

養護概説 1

医療施設実習では、医療施設実習で の特徴の理解を目指す。
は、新型コロナウィルス感染症により、 （地育）新規実習施設の開拓が必要でシャドーウイング実習となる施設もあ ある。感染症関連の報告や対応は、迅
ったが、見学したことや実施したこと 速に施設と調整する。
の振り返りを大切にし、看護の意味づ （母）2 人ペアでの受けもちや新型コけができるように意識して指導した。 ロナ関連での実習上の制限など、学生（地育）感染症関連により、一部実習 が実習で経験できることが限られてい日程を変更した。新規施設として 1 施 る現状である。実習指導者と連携を図り、母性看護の特徴の理解を目指す。
設開拓した。
（母）新型コロナ感染症関連で一部の 新規実習施設での実習が開始となるた施設ではシャドーウイング実習（新生 め、実習調整を綿密に行う。
児ケアのみ）となったが、カンファレ
ンスでの振り返りにより母子一組で考えることや看護の意味づけを意識して指導した。安定的な実習施設確保のため、実習施設との調整を行った。新規実習施設として 1 施設を開拓した。
（小）学生の体験したことや学びを共 （小）現在の方法を継続し、学生が体有する時間を十分に取りながら進めて 験したことを語りながら学びを引き出いくことができた。また、他のグルー せるようにファシリテートしていく。
プと学びを共有したことで、より学び （母・地育）活発なグループディスカを統合し、深めていくことができた。 ッションが行えるようファシリテート（母・地育） Teams による実施であっ の方法を工夫する。
たが、学生の意見を引き出せるような
ファシリテートの工夫を行い、実践と理論の統合ができた。3 クール目は担
当教員の不足により、グループ数を少なくしたが、オリエンテーションを工夫した。
学校現場の具体を伝えたり、事例をも 学生間の相互討論を充実させる。
とにしたディスカッションを積極的に行ったりし、養護教諭の職務が理解できるよう工夫した。

なし

育成期看護方法 2、教職科目との関連を図る。

養護概説 2

模擬授業や職員研修の演習など、学校現場で必要となる企画力や実行力が育める効果的な演習を取り入れた。

学生間で学びを深められる演習を工夫する。

養護概説 1 とのつながり

助産学概論

参加型の授業で学生の理解度を確認しながら授業を展開した。

内容の精選

なし

助産方法

参加型の授業で学生の理解度を確認しながら授業を展開した。
中間技術チェック・分娩介助技術チェ
ック前の自己学修期間を多く設けた。
前期実習で分娩介助例数が少なかった
ため、学生の到達状況に応じ、臨床指導者と相談・調整しながら実習をすすめた。
校区特性の把握に必要な視点を明確にし地区マップを作成させた。外部講師
による実践報告から連携や協同に向けての具体が理解できるようにした。
（小）学生が学びたいことを考慮して実習施設を選択した。
（母）コロナ感染症の対策で、一部がシャドーウイング実習となるなど制限はあったが、妊娠期から育児期まで継続的に受けもち、実習目標を達成する

内容の精選

助産方法演習と関連させて学修できるよう努める。
助産方法演習と関連させて学修できるよう努める。
卒研Ⅰとの関連

助産方法演習
助産実習

教職実践演習

卒研Ⅰ

内容の精選
学生の経験状況や到達状況に応じ、実習内容を検討する。

卒研Ⅰでの学びを整理し、課題解決を考えるための、より実践的な講義内容を検討する。

卒業研究Ⅰ・Ⅱとの関連づけ（小）実習施設との調整を行い、学生受け入れ人数の増加、新たな実習施設（重症心身障がい児施設）の確保ができた。
（母）現行の実習施設においては、ハ
イリスク妊娠の増加に伴い、学生が受なし

32

卒研Ⅰ（養護）卒研Ⅰ（助産）卒研Ⅱ卒研Ⅱ（助産実
習を含む）

ことができた。また、学生が週単位での実習目標を意識しやすいよう、記録用紙の様式を変更した。
小中学校では、指導者と連携を図り、学生の課題に応じ丁寧に指導した。特別支援学校での実習では、医療的ケアの見学や看護師の講話から特別支援学校の養護教諭役割を学ぶことができた。
助産所の分娩予定者の状況を鑑み、診療所での実習日程を考えた。また、実習の中で産後ケアについても学修できるように促した。
（小）研究計画を立案し、必要に応じて研究倫理審査を受けることにより、研究課題を明確にすることができた。
看護実践の振り返りにより得た学びを記述できるように指導した。
（母）家庭訪問や健診への同行を通して、後期も継続して受けもつことで学びを深めることができた。また、卒業研究をまとめる段階においては、自己の課題を振り返り、学生自身が向き合えるように意識して指導した。
（学）学校の健康課題を把握させ、課題解決に向けた研究に取り組めるよう個別指導を丁寧に行った。
地域での 4 か月児健診の同行を行い、対象者と継続的に関われるようにし、実習施設と調整した。また、新規実習施設を開拓し、次年度から実習が行える体制を整えた。

けもち可能な事例の選定が難しい現状がある。
実習施設の確保が必要である。
学生が学校教育活動全般に積極的に関心を持てるよう促すとともに、学校保健の課題に気付き、自主的な学びが進むよう引き続き個別指導を充実させる。

教職実践演習との関連

助産所と診療所での実習期間の組み合わせを検討する。分娩介助実習が円滑に進むような方策を検討する。

助産実習、卒研Ⅱ助産と関連づ
けて学修できるように努める。

（小）学生が取り組みたい課題や学修進行度に合わせた指導を、今後も継続して行う。
（母）今後も継続し、個々の学生の課題に応じた指導を行う。
（学）研究方法の基礎的な知識と学生の課題や進度に合わせた個別指導を丁
寧に行う。

なし

新規実習施設との打ち合わせを綿密に行い、よりよい実習への支援を行う。

助産実習、
卒研Ⅱ助産と関連づ
けて学修できるように努める。

【点検評価】
原則対面での授業であったが、出欠確認のコメントカード、
レポート提出が遅れる等の状況があった。
時間割を加味して、時間猶予をもって、出欠確認のコメントカード等を提出するように心がけたが、一部学生の提出遅れは継続した。学修意欲の維持、授業参加の促進に留意する必要がある。
方法 4 では、
方法 9 で行う看護過程の事例を見直し、
ローリスクとし学生の理解が進むよう工夫した。
方法 7 の看護過程演習「健康問題のある子どもと家族の看護過程の展開」では、個人ワークを取り入れながら実施した。個人ワークの時間には、小児の担当教員が講義室をラウンドし、随時質問を受け付けられるようにした。学生から「小児特有の発達段階と併せたアセスメントを意識していくことが大切であることが分かった」、「細かく次回までの課題を出していただけたことによって、計画的に学修を進めることができた」、などの意見が聞かれた。
方法 8 母性領域では、自分の月経・生活習慣・体調への関心が高まり、継続してセルフケアを実践す
ることの難しさが理解できたという意見が多かった。小児領域では、teams の課題機能を使用してレポート提出という形にしたことで、レポートの提出先間違えを防ぐことにつながった。また、PC でのレポート作成が主流となってきているため、学生にとっても手書きによる負担は軽減したと思われる。
方法 9 母性領域では、一度に演習する学生数を増やしたことで効果的に学修できた。しかし、演習時間内での実技が十分行えなかった演習項目もあるため、次年度演習方法を改善したい。小児領域では、
ペアワークやグループワークにより、学生間で活発にディスカッションすることができた。

33

【改善・改革に向けた方策】
対面での講義を基本としながら、teams の機能を利用し、学生が意見交換できるようにしていきたい。
今後も担当教員間での話し合いの機会をもち、学生が育成期看護として包括的な視点で学びを深められるように努力する。
２）育成期看護学概論学外演習【現状】
育成期看護学概論における学外演習の目標は以下の通りである。
（1）保健・福祉・医療・教育の場における育成期看護の対象を理解する。
（2）対象に行われている看護活動と看護の場を理解する。
今年度の学外演習は、両日程とも実習施設・学校にて実施することができた。今年度は、各医療施設
で感染対策がとられ学生にも施設に応じた対策をするように求められた。オリエンテーションでは、各施設別に演習の目的や演習内容などの指導をするとともに、感染対策についても各施設の指示に従い、具体的に学生に伝えるようにした。
【点検評価】
学内でのグループワークは対面で行い、学生は各自の体験を報告し、意見交換できた。
【改善・改革にむけた方策】
各施設との連携を取り、準備する。
３）育成期領域別実習のまとめ【現状】
小児領域では、学校実習においては、羽島市教育委員会の看護大学実習要綱に基づき実習を行った。
医療施設実習では、小児の入院数の減少、入院日数の短縮などに伴い、受け持ちは難しくなっている。
実習目標達成のため、ペアで受けもつようにする等、柔軟な対応が必要である。養護実習においては、実習校の理解を得て、指導養護教諭と連携して実施することができた。
母性領域では、新型コロナウィルス感染症関連で一部の施設ではシャドーイング実習（新生児ケアのみ）となったが、カンファレンスでの振り返りにより母子一組で考えることや看護の意味づけを意識して指導した。また、安定的な実習施設確保のため、実習施設との調整・新規実習施設をして 1 施設を開拓した。
領域別実習のまとめの方法は、teams を用いて実施した。小児まとめは、学校と医療施設での実習の学びの統合を目指した。母性まとめは、母性医療施設・地域育成期実習施設の特徴に合わせ母性看護学で重要と考える学びの共有を行った。母性まとめ・小児まとめを経て行われる育成期まとめは、言語化した学びをもとにディスカッションすることとした。育成期で大切と考える学びを各グループで話し合
い 3 つにまとめた後、全体で共有を行い、最終的に育成期看護学領域で学んだことをテーマに各自レポート提出とした。
【点検評価】
小児領域の実習では、学校実習においては、教育現場にて看護学実習を行うため、実習目的や実習内
容について丁寧な説明を継続した。医療施設の実習においては、入院患児の減少、入院期間の短縮という現状は変わらずあり、また実習日の他校との重なりも生じたため、実習施設や指導者と話し合いながら、実習施設の特徴に合わせた学生配置数の検討や、学生 2 名で 1 名の子どもを受け持つなどの工夫を34

行い、実習環境と整えた。継続して患者を受け持ち看護が展開できるように帰校日をなくし、施設でも自己学修ができるよう、図書の厳選と充実を図った。
母性領域の実習では、2 人ペアでの受け持ちや新型コロナ関連での実習上の制限など、学生が実習で経験できることが限られているが、実習目標に到達する学生の学びがあった。
育成期まとめで学生が学んだことは「母子を一組として捉えること」「発達段階や家族の状況に合わせた個別性のある支援の必要性」「妊娠期からの切れ目ない継続した支援の必要性」「多職種との連携による支援」など、学びを言語化し、その意味を考えることができていた。グループディスカッションを通して他の学生の体験を共有することで、育成期領域での実習を統合して考えることができていた。
【改善・改革に向けた方策】
臨地実習では、他校との重なりをさけ、受持ち実習の期間が確保できるように、各施設との実習調整
会議にて情報交換を行う。今後も実習施設や対象の特徴に合わせて実習方法を検討していく。
母性領域では、新規実習施設での実習が開始となるため、実習調整を密に行う。小児領域では、各病院での小児科の集約と入院日数の短縮化により受け持てる子どもが減っている状況で、看護実践を行う
機会を今以上に増やすことは難しい。そのため、実習の構成や方法についても引き続き検討する必要がある。
実習のまとめは teams を用いて、5 名前後のグループメンバーで個々の実習経験や学びを積極的に発言し、学生が主体的に学びを統合できる効果があるため、次年度も引き続き同じ手法でのまとめを継続する。
４）卒業研究・助産実習のまとめ
（1）助産
【現状】
卒業研究Ⅰでは 6 名、助産実習・卒業研究Ⅱでは 5 名が助産実習を行った。卒業研究Ⅰでは、助産所の分娩予定者の状況を鑑み、診療所実習での実習日程を考えた。また、実習の中で産後ケアについても学修できるように促した。助産実習では、前期実習において分娩介助例数が少なかったため、学生の到達状況に応じ、臨床指導者と相談・調整しながら実習を進めた。
【点検評価】
現行の実習施設における指導の充実を継続して行うとともに、新規実習施設である助産所・保健センターでの実習を充実させる方策を考える。また前期実習では、助産所と診療所での実習期間をどのように組み合わせるのか検討する。助産実習では、引きつづき学生の到達状況に応じた学修内容・指導方法を検討する。
【改善・改革に向けた方策】
助産実習の実習施設の安定化および施設の確保は引き続き課題である。次年度より、新規実習施設での実習が開始となる。連絡・調整を行い、幅広い助産師の活動や助産管理が学べるよう検討する。
（2）養教
【現状】
5 名が養護実習を行った。
【点検評価】
指導者と連携を図り、学生の課題に応じ指導できた。

35

【改善・改革に向けた方策】
特別支援学校の実習は、本学の特色であり、医療的ケアの現状を理解するためにも、実習を継続できるよう、実習校へ依頼する。
（3）母性・小児【現状】
小児は 5 名が卒業研究を行った。卒研Ⅰで受け持った子どもが卒研Ⅱでは退院しているため、外来受診時のフォローアップに関われるよう、外来との調整を行った。
卒業研究Ⅰでは母性 2 名、卒業研究Ⅱでは母性 3 名実習を行った。
新型コロナウィルス感染症対策で、一部がシャドーイング実習となるなど制限があったが、妊娠期から育児期まで継続的に受けもち、卒業
研究Ⅱでは家庭訪問や地域での 4 か月児健診の同行を行い、対象者と継続的に関われるようにした。また新規実習施設を開拓し、次年度から実習が行える体制を整えた。実習目標を達成することができた。
また、学生が週単位での実習目標を意識しやすいよう記録用紙の様式を変更した。
【点検評価】
卒研母性領域では、現行の実習施設においてはハイリスク妊娠の増加に伴い学生が受けもち可能な事
例の選定が難しい現状があり、実習施設の確保に努める必要がある。入院中の保健指導がさらに充実できるように、妊娠期から準備を整える必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
卒研小児領域では、卒研Ⅰの集中実習において、子どもの状態に合わせた看護実践にむけての準備の支援を行い、卒研Ⅱでは、外来や地域との継続看護への学びにつながるよう、計画的に指導を行う。
卒研母性領域では、1～2 名分の実習施設の確保に努めたい。周産期センターにこだわらずに、地域育成期実習の施設等にも打診する。
２．育成期看護学領域における研究活動
１）共同研究・看護実践研究指導事業の取り組み【現状】
育成期看護学の教員が取り組む共同研究は 4 課題、看護実践研究指導事業は継続して実施している 1件である。
【点検評価】
今年度は領域の教員が関係する 4 件の共同研究を実施した。育成期の共同研究の成果が授業や実習の充実に活かされている。
「共同研究報告と討論の会」は、対面での参加であったが、共同研究者とともに意見交換ができ、討論を深めることができた。教員にとって今後の課題に繋げることができた。
看護実践研究指導事業では、養護教諭を対象に 8 月・12 月に対面で研修会を開催した。養護教諭の学びを知ることは、基礎を形成する上での大学教育と実践をつないでいくための学修の在り方を考えるう
えでの貴重な機会となった。また、卒業後の支援につながり、広く現場の養護教諭との関係を作るうえでも有意義であった。参加者は、職務における悩みや葛藤を話し合い、ベテラン養護教諭の講義、助言を受けることで自分自身の課題と今後の目標を見つけより広い視野で養護教諭の在り方を検討する機会となった。
【改善・改革に向けた方策】
今後も、さまざまな機関との連携により、教育の充実につなげられるようにしたい。

36

２）科学研究費補助金および外部研究資金【現状】
領域の教員が研究代表者となり領域で取り組んでいる研究は科学研究費 2 件、科学研究費の研究分担者も含めると計 3 件である。
【点検評価】
科学研究費補助金については、今年度１件、申請することができた。
【改善・改革に向けた方策】
若手教員を中心に各教員が科学研究費補助金や外部資金の採択を目指し、申請方法等を支援する。
３．領域 FD【現状】
領域 FD は、育成期看護学特別研究合同授業（M1,M2）に参加した。小児 FD は、シムジュニアの導入により、実際に様々な設定や動作確認を行った。
【点検評価】
領域 FD は、育成期看護学特別研究合同授業に講師・助教も参加し、自らの研究的取り組みを考える機会となった。
【改善・改革に向けた方策】
次年度も、領域 FD は、育成期看護学特別研究合同授業への参加を計画する。小児 FD では、現在、3 年生の実習で臨地に行けなかったときの演習として、水痘事例を使用しているが、シムジュニアの活用を検討する。新規の教材作成ではなく、既存の文献を活用する、DVD 教材を取り入れるなど工夫しながら計画的に修正を重ねる。また 2 年生、4 年生への活用も検討する。教員からの要望を基に、テーマを決めて取り組んでいきたい。
４．領域ミーティングの開催【点検評価】
領域の教育研究活動の管理運営については、それぞれ教員が役割をもち、領域会議内で円滑に領域運営に関する審議と情報の伝達ができた。
【改善・改革に向けた方策】
各教員がそれぞれ役割を果たし、引き続き領域の運営に主体的に取り組めるようにする。予算については年度初めに必要経費、特に実習補助者や日々雇用の賃金についてなどの審議を行い、適正な執行と管理を継続して行う。
５．社会貢献活動
１）医療的ケア専門研修【現状】
平成 16 年度に開始した岐阜県教育委員会特別支援教育課が行う研修への協力であり、特別支援学校
における医療的ケアについての理解を深め、安全に子どもと関わるためのものである。この研修の対象
は、医療的ケアについて職員研修等で基本事項を理解している者で、特別支援学校の主事、教諭、講師、養護教諭、養護助教諭とし、医療的ケアの必要な重度の障害・疾病のある児童生徒についての医療上の37

専門的な対応方法に関する具体的な理解を図ることを目的としている。感染症対策を講じながら本学にて 1 日開催で実施している。
〈医療的ケア専門研修 実施状況〉
日 時：令和 5 年 8 月 3 日
受講者：特別支援学校等の部主事・教諭・養護教諭・講師 29 名
内 容：講義は、医療的ケアと障がい児・てんかん発作時の対応、バイタルサイン測定・手洗い・座薬の挿入、経管栄養・吸引・排痰を午前中実施した。午後より、講義内容をもとに技術演習を行った。
【点検評価】「医療的ケアの意義を学び、演習を行うことで、教育と医療の連携の重要性を体感できた。これからも看護師と連携しながら安心安全な学習環境を整えていきたい」
等よい評価を得た。
研修運営について、
岐阜県教育委員会と話し合う機会を持つことで、本研修の意義や役割を共通理解し、岐阜県の現状と現場のニーズに合った研修が実施できると考える。また、特別支援学校の看護師、小児看護専門看護師に協力を依頼し、本学教員とともに講師や演習指導という役割を担ってもらうことは、研修参加者との交流の促進や、各自の所属施設・学校における教員と看護講師の協同や医療的ケアの充実につながっていると考える。
【改善・改革に向けた方策】
今後も、岐阜県教育委員会との話し合いと、特別支援学校の看護師や小児看護専門看護師との協働を継続する。次年度は感染症対策を講じながら実施するために定員 32 名とする。
２）関係機関・団体への協力等【現状】
岐阜県、羽島市、岐阜市などの事業や、関係専門学会からの協力依頼等があった。
【点検評価】
例年、県内の事業については、要請があれば積極的に参画している。全国的な学会活動への参画も多く、今後も本学の教育活動や研究の取組み等への貢献・充実に繋がっている。性に関わる講話や命の教育へのオファーが増えている状況であり、業務に支障のない時期を選び、今後も積極的に参画していく。
【改善･改革に向けた方策】
実習病院や関係機関から要請があった場合は、大学全体の事業として積極的に参加する。実習施設の充実や拡大にもつながる可能性を意識しながら関係機関と関わる。

６．研究業績
1）令和 5 年度①著書

1.

岡永真由美：第一章 助産師が行う産褥期のケア，第三章 褥婦のニーズとセルフケア，助産師基礎教育テキスト 第６巻 2-4，32-50，江藤宏美編 日本看護協会出版会，2024．
2. 岡永真由美：第 3 章 事例でみる子どもと家族の看護 腸重積のある子どもと家族，川崎病のある
子どもと家族，ネフローゼ症候群のある子どもと家族，看護学テキスト NiCE 小児看護学Ⅱ 小児
看護支援論 158-164, 185-194, 273-282，今野美紀、二宮啓子編 南江堂，2022.

38

②学術論文1.

中村彩乃，布原佳奈：妊娠期からの切れ目ない支援を目指した A 総合病院小児科の育児支援の現状と課題，岐阜県立看護大学紀要，24（1），53-63，2024．

③学会発表

1.

2.
3.

4.

服部佐知子，中村彩乃，湯澤美由紀，茂本咲子，岡永真由美：心臓カテーテル検査を受ける就学前の子どもへのプレパレーションに関する勉強会 3 か月後の看護師の認識の変化，日本小児看護学会
第 33 回学術集会
茂本咲子：低出生体重児の親が「子どもの育ち」を実感する体験に関する文献レビュー，日本小児看護学会第 33 回学術集会，2023.
布原佳奈，松山久美，服部律子，名和文香，武田順子，小森春佳，吉岡恵理，齋藤朋世，澤藤裕希，
五十住真衣子，髙橋千恵子，黒木貴代美，山越菜菜，石垣恵美，田中美智代，尾﨑由美，隅田真理子，山口昌章：持続可能な周産期メンタルヘルスカンファレンスと多職種連携の基盤づくりに関する研究，周産期メンタルヘルス学会第 19 回学術集会，76．2023.
中村彩乃：A 病院小児科で実施する妊娠期からの切れ目ない育児支援方法の試行，日本小児看護学
会第 33 回学術集会，2023.

④報告書
1.
2.

3.
4.

5.
6.
7.

亀山智加枝，松本訓枝：養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会，令和 5年看護実践研究指導事業報告書，2024.3.
奥村美奈子，布施恵子，船橋眞子，藤澤まこと，加藤由香里，柴田万智子，岡永真由美，茂本咲子，
橋本麻由里：専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会，令和 5 年看護実践研究指導事業報告書，2024.3.
茂本咲子，堀里奈，中村彩乃，大川眞智子，高木恵子，近藤美里，廣瀬貴子，宮部明美：自閉症ス
ペクトラム症児を育てる家族への外来看護の充実に向けた検討，
令和5年度共同研究報告書，2024.3.
布原佳奈，松山久美，名和文香，武田順子，齋藤朋代，小森春香，五十住真衣子，高橋千恵子：A 地
域における持続可能な多職種による周産期メンタルヘルスカンファレンスに関する研究，令和 5 年
度共同研究報告書，2024.3.
松山久美，布原佳奈，名和文香，武田順子，小森春香，齋藤朋代，五十住真衣子，高橋千恵子：二次周産期医療機関における妊娠期からの支援のあり方の検討，令和 5 年度共同研究報告書，2024.3.
中村彩乃：HPS による子どもの観察記録を生かした児童発達支援事業所での関わり，ホスピタル・
プレイ協会事例集，2024.3.
高橋智子,服部佐知子,堀里奈,岡永真由美：令和 4 年度遷延性意識障がい者とともにある家族の在宅生活におけるサービス利用状況とニーズに関するアンケート調査報告書，2024.3.

⑤その他
1. 茂本咲子：学会企画 2（国際交流委員会）世界とつなぐ新生児看護 各国の新生児看護の現状：看護教育,日本新生児看護学会第 32 回学術集会，2023．
2. 中村彩乃：HPS による子どもの観察記録を生かした児童発達支援事業所での関わり，HPS シンポジウ
ム・研究大会，2024.2.
3. 岡永真由美、高谷智美，薬師神裕子：コロナ禍の看護学実習 送り出す側と受け入れ側のつながりを再確認しよう！，シンポジウム，第 8 回神戸看護学会学術集会，2023．9．
4. 丸山浩枝，岡永真由美：小児神経難病者と家族が地域で生き続けるための力とそれを発揮するための支援，シンポジウム，第 8 回神戸看護学会学術集会，2023．9．

39

Ⅳ 成熟期看護学領域自己点検評価【活動方針】
１．看護学概論学外演習や成熟期看護学領域別実習、卒業研究の学びが促進されるよう、実習方法の工夫や環境の整備を行う。
２．教員間で授業内容や方法、授業評価の共有を図り、授業の充実に向けて見直し・検討を行う。
３．各自の専門性を活かした研究活動を活発化するとともに、競争的外部資金獲得への応募や論文投稿など研究活動および成果の発表を促進する。
４．共同研究や看護実践研究指導事業等を通じて、県内看護の充実に貢献する。
１．成熟期看護学領域の教育の充実
１）実習方法の工夫や環境の整備【現状】（１）領域別実習
実習 1 の技術演習に関しては、新型コロナウイルス感染拡大とならないように、マスクとゴーグルを着用して換気をするなどの配慮を行いながら、学生が集中して実習 2 で必要な技術の修得を目指した演習ができるように演習日を 1 日確保した。前日までに手順や知識について確認を行い、学生が実施したい技術を中心に、実習施設に合わせた方法を指導することで実習に活かすことができた。技術演習を 1日にまとめたこと及び、後半の実習 2 の前日の実習 1 を看護過程に充てたことが看護過程演習の時間の確保につながり、学生の学習状況に応じた指導が可能となった。
実習 2 の実習施設変更があった。生活の場への移行および生活支援を目的とする施設のうち、サンリ
バーはつらつと山内ホスピタルが受け入れ中止となり、愛生病院に変更となった。急性期治療を目的とする施設に岐阜市民病院が加わった。実習 2 を行った実習施設は、岐阜県総合医療センター、岐阜県立
多治見病院、羽島市民病院、大垣市民病院、岐阜市民病院、長良医療センター、岐阜赤十字病院、岐北厚生病院、愛生病院、山田病院、ナーシングケア加納、やすらぎ苑、寺田ガーデン、市橋デイサービス
センター、サンビレッジ瑞穂、県立寿楽苑、ナーシングケア寺田であった。新型コロナ感染症が 5 類感染症に移行したことに伴い、医療機関での実習における制限が徐々に緩和されてマスクとゴーグル着用
で対象者への直接介入を実施できるようになった。
実習 3 は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことに伴い、1 クール目は 4～5 名で構成される小グループごとに Teams を活用した遠隔での発表と討議としていたが、2 クール目からは実習
3 を対面とした。学内で小グループごとに個人ワークで実習 2 を振り返ったあと実践と理論を統合する
話し合いを行い、最終日は 3 つのグループ合同で発表と討議を 90 分間で行った。各グループが話し合った内容を報告して質疑応答を行い、3 グループ全体で成熟期看護において重要なことを深める話し合いを行った。発表と討議で質疑応答を行いながら、各グループで話し合った内容を自分の言葉で他グルー
プに伝えて、他グループからの意見を踏まえて成熟期看護に関する自身の考えを深めていた。
（２）卒業研究
成熟期看護学の卒業研究は主に実習施設の特性より、治療機関における看護活動の展開方法を学ぶグ
ループ 1、労働生活を支援する看護活動の展開方法を学ぶグループ 2、高齢者ケア施設、回復期リハビリ
テーション病棟および地域包括ケア病棟における看護活動の展開方法を学ぶグループ 3、福祉施設における看護活動の展開方法を学ぶグループ 4 がある。グループ 4 は、施設側の事情により令和 4 年度は設けなかったが、令和 5 年度は受け入れが可能となった。
令和 5 年度に成熟期看護学卒業研究を選択した学生は 20 名（令和 4 年度は 17 名）で、内グループ 1

40

は 12 名、グループ 2 は 1 名、グループ 3 は 6 名、グループ 4 は 1 名であった。
卒業研究Ⅰでは、各教員が担当する学生の特徴や個性に合わせて、方向性が見出せるような助言を行う、臨地指導者と学生の実習における進捗状況を共有し協働して指導を行う、定期的な面談やゼミ方式
で他の学生と討論する機会を作るなどの指導を行った。また、新型コロナウイルスの影響で 3 年次の領域別実習での看護過程の展開が十分に実施できなかった学生に対しては、頻回に臨地へ赴き実習指導を行った。卒業研究Ⅰの発表と討議では学生それぞれの学びを発表でき、質疑応答においても発表内容に関心をもって質問したり、自分の言葉で返答したりすることができていた。授業評価では、実習指導者
や教員の適切な指導により、学生自身が学んだことが記載されていた。
卒業研究Ⅱでは、学生の個別性に応じた柔軟な方法で指導を行うことで、適切な指導へとつながった。
報告書作成に関して、卒業研究Ⅰの学生の状況もふまえて、学生の考察力や自立性を促すような指導を行った。卒業研究Ⅱの報告会は、令和 4 年度と同様に、実習施設の指導者を招いて行うことが出来た。
11 施設から 25 人の指導者の参加があり、9 施設はオンラインで参加した。学生の授業評価からは、卒業研究Ⅱのテーマに取り組むことを通じて自己の成長を感じていることが確認できた。
（３）領域内 FD での検討
令和 5 年 8 月に領域別実習 3 の振り返りを行い、各教員が行った指導方法や内容、教員が捉える学生の特徴などの共有や、今後の実習 3 の方法の検討を行った。クールを重ねるごとの学びの深化や広がりも踏まえながら、学生が効果的に学ぶことができるよう実習 3 を進めることや、実践と理論の統合の際に重視すべきことについて意見交換を行った。また、成熟期看護学領域の全教員が集まり、領域別実習
1・2・3 の授業評価（令和 5 年 12 月）と卒業研究Ⅰ・Ⅱの授業評価（令和 6 年 2 月）を行った。実習における各教員の教育方法の工夫や課題について共有し検討した。検討した内容は次年度以降の実習に活かすこととなった。
【点検評価】
新型コロナ感染症が 5 類感染症に移行したことで領域別実習の実習 1 や実習 3 を対面で行ったが、感染対策を講じて実施したことにより感染者がでることはなかった。意見交換を行いながらグループメン
バー間で学習方法を工夫して技術演習や実践の振り返りを行って学びを深めていたことから、対面で行った意味はあったと考える。
卒業研究Ⅰ・Ⅱについては、学生の授業評価において自己の成長を感じていることが確認できており学生の個別性に合わせた指導が実施できたと考える。
また、領域内 FD での検討においては、学生の学びの段階に合わせた実習 3 の指導方法や内容を検討及び実施し、評価することができた。それにより、学生の実情に合わせた効果的な学修方法や重点を置くべきことについて、教員間で共通認識できた。
【改善・改革に向けた方策】
領域別実習では、実習 2 でどれだけ実践の意味を考えながら実習を行ったかによって実習 3 でのグ
ループメンバー間での学びの深まりが異なると考えられるため、実習 2 において、看護の意味を丁寧に考えながら看護を実践できるように指導する。
卒業研究では、学生の関心事等を考慮してグループ内で実習施設を決定し、個別性に合わせた柔軟な方法で指導を行うことを継続する。
また、領域内の教員で実習の振り返りは引き続き行い、課題を明確にしながら解決に向けて領域内教員全員で取り組む。
２）授業の充実に向けた検討
【現状】

41

（１）成熟期看護方法 9
成熟期看護方法 9 は 2 年次 4 セメスターの開講科目であり、1・2 年次での既習科目の学びの統合と、3 年次領域別実習への準備に位置づけられている。授業内容は成熟期看護技術演習・紙上患者を用いた看護過程の展開・周術期における援助技術としてのロールプレイ演習で構成されている。授業が開始されてからは、グループワークの状況や提出物の内容評価を共有しながら進めた。
① 技術演習学習内容は例年と同じ、気道クリーニング法、心肺脳蘇生法、口腔ケア、ポジショニング、自動・他動運動の 5 項目とした。今年度も指定した事前学習を実施して演習に臨む方法とし、感染対策を講じながらも学生同士で実践的に学修できるよう、特に気道クリーニング法の演習計画を精錬した。学生の授業評価より、概ね各技術演習の演習目標に到達できたと判断した。
② 看護過程演習
例年と同様に、演習事例についての事前課題を夏期休暇前に提示し、オンデマンド講義を事前学修の補助教材として配信した。4 名ずつの 20 グループに分けて、5 つのグループを 2 名の教員が担当した。
個人ワークとグループワークを組み合わせて看護過程演習を進め、ワークの成果を適宜提出するように授業設計し、提出物に対するフィードバックを行い、理解が不十分な内容を補完する説明を行った。グループ間に差はあったが、自分達で調べて討議しながら積極的に患者の状態に応じた援助が考えられる
ように看護過程演習に取り組んでいた。
③ ロールプレイ演習
今年度は術前オリエンテーション場面と術後 1 日目の初回離床の 2 場面とし、担当グループの実演を1 回と設定した。シナリオ作成は 2 コマの中で練習できる時間も 40 分確保した。実演では 2 名の学生がペアとなり、教員に対して実践計画を実施した。看護計画の評価・修正について、実演内容をもとに看護過程演習の「実施・評価」の授業で学修するように設定した。オンデマンド講義の視聴数が少なかったこと、ロールプレイ演習日と「実施・評価」の授業日までの期間が空いたことより授業開始時にグループや個人のフォローを要したため、次年度は効果的な授業日の設定等を検討することを確認した。
（２）成熟期看護学カリキュラム改定と新科目の検討
以前から成熟期看護方法 5 にがん看護と周術期看護が学修内容として組み込まれており、科目としての一貫性が弱く、学生が科目の学修目標を理解しにくいという課題があった。同じく、成熟期看護方法
3 には「健康の回復過程にある人への看護」と「生活の再編成が必要な人への看護」が学修内容として組み込まれており、同様の課題があった。そこで、令和 4 年度に、3・4 セメスターに開講する科目である成熟期看護方法 3～9 について領域で複数回検討を重ね、授業内容の確認・検討を行った。令和 4 年度
末には、それまでの成熟期看護方法 3～5 の学修内容を組み換え、成熟期看護方法 3 を主に「健康の回復過程にある人への看護」、成熟期看護方法 4 を主に「生活の再編成が必要な人への看護」を学修する科目
として再構成し、新たに、1～4 セメスターでの学びを統合して成熟期にある人への看護方法を創造的に考えることを意図した科目を新設することを領域内で決定した。
令和 5 年度第 3 回教授会で成熟期看護方法のカリキュラム変更に係る学則（履修規程）の一部改正が承認された。令和 5 年度は、成熟期看護方法 3・4 については授業担当教員間でシラバスの改定を行い、令和 6 年度から新たな科目として開講する成熟期看護方法 8（成熟期看護学演習）については方法 8 の科目責任教員を含む 3 名が中心となって検討を進め、領域全教員での検討を 2 回行い、シラバスを作成した。
（３）領域内 FD・授業評価の共有と検討
領域内 FD も兼ね、各科目担当教員により授業評価の共有と検討を継続している。特に担当教員が多い
成熟期看護方法 9 では、令和 6 年 1 月に 10 名の担当教員が集まり、成績評価と授業評価を行った。適切な成績評価を行うための各教員の考えも含めながら、学生の学習状況や成果を共有し、評価基準に基づいて成績評価を行った。さらに、授業評価としては、学生が授業方法に混乱することなく、確実な知

42

識・技術を習得できるよう、資料と記録用紙の工夫や時間割調整、技術演習の進め方等の改善が必要であることを確認した。
（４）授業科目別の現状と改善計画
成熟期看護学の授業科目別の現状と改善計画は表 1 のとおりである。
表 1 令和 5 年度 科目別の現状と改善計画：専門科目
授業科目名

令和 5 年度に改善した事項

今後改善を要することや残されて
いる課題

成熟期看護
学概論

概論学外演習後に、少人数でのグ
ループワークを実施し、2 教室に分かれてグループごとに発表し学びを共有した。
担当教員間で演習の方法を検討し実施した。

担当教員間で教授内容の一部重なりがあるので、調整する。

成熟期看護
方法 1
成熟期看護
方法 2

成熟期看護
方法 3

成熟期看護
方法 4
成熟期看護
方法 5
成熟期看護
方法 6
成熟期看護
方法 7
成熟期看護
方法 8
成熟期看護
方法 9

成熟期看護
学実習 1
成熟期看護
学実習 2
成熟期看護
学実習 3

他の授業科目との関連で充実･精選・効果的方法を追求すべきこと、工夫したいこと
特になし

令和 7 年度以降の授業協力者に向けて候補者との打ち合わせ等を十分に行う。
作業環境・作業態様の体験学習については、コロナ禍で一部内容を変更して継続している。次年度は内容をもう一度再検討したい。

特になし

非常勤講師担当分の試験日を、講義とは別日にするようスケジュー
ルを検討する。

特になし

科目の授業構成が新しくなるた
め、授業目標の学生の修得状況を把握・分析する。
カリキュラム変更に合わせて学修項目を精選する
他の方法論の開講セメスターの変更があるため、学修状況を確認しながら、授業内容を工夫する。
開講セメスター変更となるため、学生の学修状況に即した授業方
法・内容となるよう工夫する。
方法 7 の開講セメスター変更となるため、学修の習得状況を確認しながら授業を行うよう工夫する。
ロールプレイ演習と実施・評価の
授業日の設定等を検討し、看護過程展開での実施・評価への理解を深めるように工夫する。
グループでの検討や技術演習を効 効果的に時間を活用するために期果的に進められるよう学生の学修 間中の学生および教員のスケ
ジュールの組み方を検討する。
状況に合わせた助言を行った。
新たな実習施設の臨地実習指導者 引き続き臨地実習指導者に本学のと実習の目的や目標、学生の進捗状 実習について理解してもらえるよう働きかける況の共有に努めた。
小グループ討議だけでなく、複数グ 個人ワーク、小グループワーク、
ループ合同での討議を取り入れた。 合同討議それぞれの効果的な支援について検討する

特になし

コロナ禍により実施を見合わせてきた内容のうち、働く人へのインタ
ビューレポート作成を実施し、その内容を共有するグループワークを行った。
事前課題の提出日を変更し、事前課
題を手元に置いて講義を受けることで、学生の発言機会を増やし、双方向の授業となることを目指した。
事前課題に関する学生の意見を授業中に聴取し、事前課題での負荷がかからないようにした。
図を用いて合併症の機序と看護方法との関連の理解を促進した
感染対策をとり、COVID-19 の流行以前の方法を用いて演習の授業を行った。
老性変化がイメージできるよう、高齢者の実際を紹介したり、事例を用いたワーク等を行った。
視覚教材を用いて具体的に理解できるようにした。国試の過去問を活用し、重要な内容を説明した。
COVID-19 の流行前後で用いた演習
方法の良い点と課題を共有し、演習方法の改善に努めた。

43

特になし

特になし
特に関連の深い人間の環境応答システムの学修を踏まえて授業を行う
身体機能の老性変化では人体治療学での学修を活用して授業を進める
成熟期看護方法 7 での学修と関連させ、看護の理解が深まるように工夫する
特になし

特になし

特になし

特になし

卒業研究Ⅰ

各教員が担当する学生の特徴や個性に合わせて、指導を行った。

卒業研究Ⅱ

報告書作成に関して、卒業研究Ⅰの学生の状況もふまえて、学生の考察
力や自立性を促すような指導を行った。

卒業研究では、学生の関心事等を考慮してグループ内で実習施設を決定する。
卒業研究Ⅰ・Ⅱの授業評価を領域の全教員で行うことを継続する。

特になし

特になし

【点検評価】
成熟期看護方法 9 では COVID-19 の流行前後で用いた演習方法の良い点と課題を共有し、演習方法を精練することができ、例年通り授業目的・目標を達成できた。
新科目である、1～4 セメスターでの学びを統合する演習科目である新成熟期看護方法 8 のシラバスを
領域内全教員で検討することができ、次年度からの開講に向けて当該科目の共通理解につながった。
領域内 FD においては、担当教員間で、授業内容や方法、成績評価について共有及び検討を行うこと
で、学生が確実に知識・技術を習得できるような教材の工夫や時間調整、評価基準の見直し等が必要であることが確認できた。
【改善・改革に向けた方策】
成熟期看護方法 9 では、ロールプレイ演習と実施・評価の授業日の設定等を検討し、看護過程展開での実施・評価への理解を深めるように工夫する。そして、現在の科目目標を具体的到達目標に精練する。
新成熟期看護方法 8 については、令和 6 年度上半期に教材の作成を進め、科目開講後は学生の反応を確認しながら授業を進め、適宜検討する。
領域内 FD での検討を踏まえ、学生が混乱せずに学びの積み重ねができるような時間割調整を行う。
また、適正に成績評価できるような評価基準を検討する。
２．教員の研究活動の促進【現状】
領域教員は、共同研究事業や看護実践研究指導事業を通して、実践現場の課題に研究に取り組んでいるが、各教員の専門性に応じた研究にも取り組んでいる。令和 5 年度の、科学研究費を交付されて研究代表者となっている研究は 2 件であった。
いずれも継続研究であり、新規に採択された研究はなかった。
成果の公表としては、学術論文が 5 件（内 3 件は領域教員が筆頭著者）、学会報告は 10 件であった。
領域内の FD 活動では、令和 5 年 8 月に、教育研究論文 2 題を素材に本学の特性を活かした授業方法や教育研究への発展などを検討した。検討内容は、授業における自己学修やグループワークの工夫・評価方法、領域別実習における教育方法であった。教育の充実を図るよう、教育研究として取り組むことで指導方法の確立につながることを再認識し、教育研究の取り組みを公表する意義も確認した。
【点検評価】
成熟期領域の研究に個々もしくは領域内でチームを組んで取り組み、成果の公表につなげている。若
手教員に対しては、ワークライフバランスに配慮しながら、研究に参加し研究能力の向上につなげることや、自身も積極的に研究活動ができるよう支援する必要がある。
FD 活動においては、他大学や成熟期看護学領域の教育研究の実際について共有し、教育の充実を図る
ための教育研究の取り組みの必要性について再認識できた。
【改善・改革に向けた方策】
学術的発展に貢献できるよう、各教員の専門性を活かした研究活動の更なる推進を図る。特に若手教44

員の研究活動を支援する。また、教育の充実に向けて、日頃行っている教育について研究的取り組みができるよう、引き続き FD 活動を行う。
３．県内の看護サービス充実に向けた取り組み
１）共同研究事業・看護実践研究指導事業【現状】
令和 5 年度は、6 件の共同研究、2 件の看護実践研究指導事業に、領域教員が取り組んだ。共同研究は
令和 4 年度も 6 件であったが、その内 2 件は終了し、新たに 2 件が令和 5 年度から開始された。看護実
践研究指導事業の 2 件は継続して取り組んでいる事業であり、専門看護師の看護実践の質向上を目指す
研修会の事業には、がん看護専門看護師コースを担当している教員 2 名が参加した。
【点検評価】
領域内全教員が何らかの共同研究に関わり、共同研究で得られた成果を授業や実習に活かしている。
また、地域の施設や看護職との関係を築き、継続的に取り組めていることから、実践現場の改善に貢献できていると考える。
【改善・改革に向けた方策】
看護実践現場の課題の解決・改善につながるよう、共同研究及び看護実践研究指導事業を継続する。
２）高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修の企画・運営【現状】「高齢者権利擁護推進に係る看護実務者研修（以下実務者研修）」の企画・運営・実施に成熟期看護学領域の教員 7 名が関与し、プログラムの作成や講義担当者の調整、講義資料作成の補助、グループワー
クのファシリテーター等を担当した。令和 5 年度は令和 6 年 2 月 27 日、3 月 6 日の 2 日間にオンラインにて問題なく開催された。修了者は 44 名であり、所属施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施
設、介護療養型医療施設・介護医療院、有料老人ホームなどであった。
研修会の講師については、「介護施設等における看護指導者養成研修（以下指導者研修）」の修了者が講師を辞退するなど、今年度も講師確保に苦慮し、1 名の講師に 2 つのプログラムを担当してもらうことや介護保険施設の管理者に講師を依頼するなど行い対応した。
研修終了後のアンケート調査は 44 名中 33 名（回収率 75％）が回答し、研修の満足度については「満足できた」が 22 名、「ほぼ満足できた」が 9 名であった。また、プログラムの組み立て方、研修期間、オンライン開催に関しては、8～9 割程度が「適切であった」もしくは「まあまあ適切であった」という結果であった。各講義内容とワークショップ内容の実践への応用として、8～9 割程度の受講者が「大変役立つものだった」もしくは「まあまあ役立つものだった」と回答した。
【点検評価】
昨年度に引き続きオンライン開催であったが、大きなトラブルなく実施することができた。アンケー
トの結果からも研修修了者にとって意義ある研修だったと考える。講師の確保に難渋する状況が続いているため、指導者研修受講者を推薦していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
講師の確保については、引き続き委託先である岐阜県介護研修センターや高齢福祉課と連携をとりな
がら、指導者研修の受講者を確保する。その際には、研修参加の意義や指導的役割を担う必要性（実務者研修の講師を担ってもらうこと等）を理解してもらうための説明を十分に行う。

45

４．研究活動
１）学術論文・ 松下光子，梅津美香，大井靖子，堀里奈，山田洋子，山本真実：看護者対対象者の2者関係に基づく
地域生活集団を対象とした看護モデルの開発 活動事例における保健師の考え方と働きかけの明確化および看護モデルの前提となる考え方の検討，日本地域看護学会誌，26(1)；ｐ59-68，2023.4.
・ 松永晴世，宇佐美利佳，高田恵子，渡邉秀美，木村久美子，布施恵子，古川直美：訪問看護における独居高齢者に対するアドバンス・ケア・プランニング支援の課題と取り組み方法の検討，岐阜県立看護大学紀要24(1)，p17-26，2024.3
・ Junko Hoshino, Koji Tamakoshi, Masashi Hotta, Suguri Muto, Naomi Furukawa:In-service edu
cational learning factors related to nursing competence among new nurses，Collegian，・ 船橋眞子：外来通院する進行がん患者の自分らしい生き方を支える看護のあり方‐外来看護指針に基づく看護実践のプロセスと評価－，岐阜県立看護大学紀要24(1)，p3-14，2024.3
・ 梅津美香，山田真実，山田靖子，大場香澄，山田洋子，北村直子，布施恵子．産業保健活動における健診機関の看護職の役割機能の検討－看護職の能力向上への取組み-，岐阜県立看護大学紀要24(1)，p101-108，2024.
２）学会報告

林紀子，村田恵，安田雅子，丹羽あゆみ，船橋眞子，北村直子，宇佐美利佳，堀田将士：介護医療院
におけるエンド・オブ・ライフケアの充実に向けた取り組み（第1報），日本老年看護学会第28回学術集会，2023.6

村田恵，林紀子，内田恵美，安田雅子，丹羽あゆみ，船橋眞子，北村直子，宇佐美利佳，松永晴世，
堀田将士：介護医療院におけるエンド・オブ・ライフケアの充実に向けた取り組み（第2報），日本
老年看護学会第28回学術集会，2023.6



山田洋子，岡本美和，大井靖子，梅津美香，堀里奈，松下光子，城諒子，田村須賀子，安田貴恵子：
看護モデルを活用した地域看護職の活動可視化の試み-過疎地域における医療提供体制確保-,看護実践研究学会第5回学術集会,2023.9

宮田智子，篠原朋子，三浦加衣，佐々木裕介，池戸智彦，五島広恵，渡辺繭子，川島輝子，古澤幸江，
宇佐美利佳，橋本薫衣：病棟看護師が捉えている誤嚥・窒息予防に向けた課題～病棟看護師を対象とした質問紙調査から～，看護実践研究学会第5回学術集会,2023.9

梅津美香，山田真実，山田靖子，大場香澄，山田洋子，北村直子，布施恵子：産業保健活動における健診機関の看護職の役割機能の検討-看護職能力向上への取り組み-，看護実践研究学会第5回学術集会,2023.9

浅井恵理，北村直子：慢性心不全看護認定看護師による高齢慢性心不全患者へのエンドオブライフ
ケアの現状，第20回日本循環器看護学会学術集会，2023.9

Rika Usami, Yukie Furuzawa, Norio Watanabe, Kozaki Mayumi, Noriko Miyata, Seiko Masuda：
Educational Initiatives Aimed at Improving Dysphagia Support for Older Adults in Prefecture A，The 14th International Nursing Conference，2023.11



佐伯香織，川畑美果，宇佐美利佳，古川直美，星野純子：中高年者のDementia Worry尺度の信頼性と妥当性の検証，第43回日本看護科学学会学術集会，2023.12

46



酒井美加子，佐伯香織，宇佐美利佳，古川直美，中山綾子，滝川満理奈，星野純子：地域住民の「自己の認知症発症に対する心配」に関する年代別の特徴，第43回日本看護科学学会学術集会，2023.12



星野純子，玉腰浩司，堀田将士，武藤英理，古川直美：高齢者施設で働く看護師の上司および同僚からのサポートの仕事と満足感との関連，第43回日本看護科学学会学術集会，2023.12

３）報告書
・ 梅津美香，布施恵子，船橋眞子，橋本薫衣，廣永佳己，原田めぐみ，奥村美奈子，齋藤えみ，君垣歩：地域特性を考慮した医療機関と職場の協働によるがん患者の両立支援を促進する人材育成の取組み，令和5年度共同研究事業報告書；ｐ8-10，2024.3.
・ 原田めぐみ，柴田万智子，藤澤まこと，松永晴世，古川直美，児玉由紀子，野原真希子，森田しおり，安藤弘乃：回復期リハビリテーション病棟における高次脳機能障害をもつ患者とその家族の退院後の生活ニーズを基盤とした看護の充実に向けた取り組み，令和5年度共同研究事業報告書；ｐ11-13，2024.3.
・ 薄井園，今江浜子，岡田美香，臼井みほ，太田絹枝，清水美弥子，森野陽子，松原時子，三浦弓子，
北村直子，浅井恵理，中井淳子，奥村美奈子，柴田万智子：慢性腎臓病保存期の人々を対象とした継続的な個別面談支援の充実，令和5年度共同研究事業報告書；ｐ14-15，2024.3.
・ 古澤幸江，宇佐美利佳，橋本薫衣，宮田智子，篠原朋子，三浦加衣，佐々木裕介，渡辺繭子，池戸智彦，五島広恵，川島輝子：誤嚥・窒息アセスメントシートを活用した看護実践能力向上への取り組
み，令和5年度共同研究事業報告書；ｐ18-21，2024.3.
・ 古澤幸江，米増直美，宇佐美利佳：高齢者の誤嚥・窒息ゼロを目指す研修会，令和5年度看護実践研
究指導事業報告書；ｐ35-47，2024.3.
・ 奥村美奈子，布施恵子，船橋眞子，藤澤まこと，加藤由香里，柴田万智子，岡永真由美，茂本咲子，
橋本麻由里：専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会，令和5年度看護実践研究指導事業報告書；ｐ19-21，2024.3.
４）その他
・

星野純子，佐伯香織，宇佐美利佳，古川直美，今井國治：福祉・医療の現場から 地域の中高年者が抱く自己の認知症発症についての感情と支援モデルの開発，地域ケアリング25（7），p56-57，20
23.7

47

Ⅴ 看護研究センター自己点検評価＜活動方針＞
１．地域貢献活動の拠点として、県全体の看護の現状や健康課題、政策等を踏まえて、ニーズに応じた
新たな取り組みや大学としての地域貢献活動の方向性を検討する。
２．
共同研究事業および看護実践研究指導事業の円滑な運営を図り、その成果を確実に社会へ還元する。
３．看護実践改革のモデル施設づくり事業の実施を通して、モデル施設との連携強化を図り、モデル施設の看護の質向上をめざす。
４．卒業者の就業・生涯学習支援として、開催方法を工夫しながら、「新卒者交流会」および「卒後 2 年
目卒業者交流会」を継続する。また、卒業者のキャリアやライフイベントにかかる就業支援ニーズを踏まえ、卒業者がキャリアを形成していくために必要な支援のあり方を検討する。修了者に対する本学の地域貢献活動(共同研究事業、看護実践研究指導事業等）の活用促進に向けた働きかけを強化する。
５．
「医療機関との人材育成に関する意見交換会」の目的を見直し、実施方法を検討する。
６．看護実践研究を推進するため看護実践研究学会の運営基盤が整うまでは大学としての支援を継続する。
７．施設情報管理システム、卒業者・修了者データベースの情報の収集・更新・管理を行う。卒業者・修了者データベースの今後の運用について、事務局との検討を継続する。
８．大学ホームページ、SNS などを活用し、本学の生涯学習支援に関する学内外に向けた効果的かつ効率的な情報発信を図る。
１．看護研究センターにおける活動
１）地域貢献活動の方向性の検討【現状】
県全体の看護の現状や健康課題、政策等を踏まえつつ、ニーズに応じた新たな取り組みや大学としての地域貢献活動の方向性について検討していくために、教員間での検討会を実施した。その結果、現行の地域貢献活動を実施しながら、ある程度長期プラン（数年単位）でニーズを把握し、活動の方向性を検討していくこととした。また、卒業者・修了者調査の結果から支援ニーズを確認することや共同研究の成果把握に研究的に取り組む等、地域貢献活動の方向性を検討する上で必要な調査等を整理した。
【点検評価】
地域貢献活動の方向性を検討するための話し合いを通して、これまでの地域貢献活動や看護研究セン
ターの取り組みについて教員間で共通認識が図られた。また、すでに実施されている調査結果を活用することに加えて、必要な調査を研究的に取り組む必要性についても確認できた。
【改善・改革に向けた方策】
今後の地域貢献活動のあり方や方向性を明らかにするために、必要な調査等に計画的に取り組んでいく。調査等の分析結果は学内で全学的に共有し、看護研究センターの方策に反映させていく。
２）共同研究事業および看護実践研究指導事業の運営（１）共同研究事業①事業運営の充実
共同研究事業は、
岐阜県内の看護職の方々と日常の看護業務の改善・充実に直結した研究活動である。
表 1 に示した通り、令和 5 年度は 15 課題の共同研究に取り組み、そのうち新規が 3 課題であった。共同48

研究者数は、現地側が延べ 82 名、大学教員が延べ 76 名であった。また、共同研究施設は 17 施設（実数）で、種別でみると病院が 9 施設と最も多かった。
表 1 共同研究の課題数及び共同研究者数の推移
年度

R5 年度

R4 年度

R3 年度

R2 年度

R 元年度

課題数（新規）

15（3）

16（7）

16（7）

13（3）

15（10）

76
(1.3)

89

84

73

81

(1.5)

(1.4)

(1.2)

(1.4)

82

84

74

64

74

共同

教員

研究者数(延)

(平均)

＊

現地

＊平均は、教員延数を当該年度在籍総専任教員数で除したもので、教員 1 人あたりの平均参加課題数を示す②「共同研究報告と討論の会」運営の改善・充実
令和 5 年度は令和 6 年 2 月 17 日（土）に本学で対面開催した。参加者数は、本学教員を除いて、県内施設等の看護職が 89 名で、そのうち本学卒業者が 10 名、本学修了者 17 名、大学院生 12 名であった。加えて、本学学部生 9 名参加し、総計 98 名の参加を得た。また、職種別にみた参加者数は、看護師に比べて、保健師・助産師・養護教諭は少なかった。詳細は、表 2 に示した。
表 2「共同研究報告と討論の会」参加者の職種別人数
年度

R5

R4

R3

R2

R元

98（12）

111（14）

115（8）

92（9）116（7）

参加看護職等総数

89

97

105

85

108

職種別

看護師

82

86

93

80

82

保健師

8

13

15

13

14

助産師

4

11

10

8

8

養護教諭

0

0

0

0

0

その他

2

15

5

7

1

9

14

10

7

8

参加者総数

本学：看護学科の学生＊（ ）内は大学院生の再掲

共同研究報告と討論の会の周知は、ホームページへの掲載やメール等での情報発信、学内掲示の他、全教員に案内発送名簿の作成協力を依頼し、県内施設の看護職者等に対し案内発送を行った。特に学部卒業者・研究科修了者も個別通知対象者に含み、参加勧奨を行った。また会の円滑な進行と全学的な取組みを推進する目的で、準備や当日の運営には、多くの教職員の協力を得て、研究交流促進部会と協働して実施した。
③共同研究事業の自己点検評価及び研究成果の公表
ア）共同研究事業報告書の発刊
令和 5 年度の本報告書には、15 課題のうち 11 課題（1 年計画 5 課題、2 年計画 2 年目 6 課題）が報告された。なお、15 課題のうち 2 年計画 1 年目の 4 課題は、令和 6 年度に報告予定である。
イ）自己点検評価及び研究成果の公表状況
各研究課題の自己点検評価については、共同研究代表者の教員および現地側共同研究者に回答を求めた。教員の自己点検評価は 15 題すべて提出された。現地側看護職からの自己点検評価の回収は、依頼数81 件中 39 件で回収率 48％であった。今年度の自己点検評価結果については、次年度の共同研究事業報
告書に掲載する予定である。
ウ）共同研究応募要件の検討
今年度、応募要件の欄外に「看護職が就業していない施設との共同研究については看護研究センター

49

に問い合わせる」の説明を加えたが、その内容に関する申し出はなかった。
【点検評価】
共同研究は継続研究が多く、継続的な取り組みとして定着している。卒業者や修了者の共同研究への参画も確認できている。一方、病院との共同研究施設が多く、現地の共同研究者も看護師が多くを占めている。
看護師以外の職種が共同研究に参画することを視野に入れて働きかけていくことが必要である。
共同研究者による自己点検評価から、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により実践や検討が十分できなかったことは挙がっていたが、オンラインの活用などの工夫をしながら共同研究に取り組めていたことが確認できた。一方、現地側共同研究者からの自己点検評価の回収率が半数に満たしていない現状があるため、自己点検評価の内容と方法を見直す必要がある。
「共同研究報告と討論の会」の運営は、研究交流促進部会と連携しつつ各領域からの協力を得て円滑に行われ、コロナ禍以前のような顔の見える形での討論が活発に行われたことが確認できた。
研究成果の学会等への公表状況については、教員から確実に報告を受け、集約していくことが必要である。
【改善・改革に向けた方策】
共同研究事業が岐阜県の看護の質向上に寄与するという地域貢献活動としての目的を達成しているのかの観点から、共同研究の取り組み実績等を整理・分析し、今後、共同研究事業をどのように推進すべきかを検討する。
共同研究報告と討論の会については、オンラインでの参加を可能にするなど、参加者のニーズに合わせて検討していく。
共同研究者から把握する自己点検評価の内容について見直し、自己点検評価項目の精選を図る。共同研究事業として、現地側看護師・教員の自己点検評価などをもとに事業の充実を図るとともに、その成果を社会に還元することができるよう、研究交流促進部会との連携のもと進めていく。
共同研究に関連する成果の公表状況を教員から確実に把握するための方法を検討する。
（２）看護実践研究指導事業【現状】
本事業は、県内看護職が大学の知的資源を利用して自己研鑽や日常の業務改善ができるようにすることを目指し、単に公開講座のような一方通行的なものではなく、教員が研究的な視点を持って指導にかかわり、現場における看護実践研究に係る研修事業として開学 2 年目（2001 年）から取り組んできた。
① 今年度の事業実施
本事業の運営は、大学と岐阜県内の看護実践現場の看護職者との連携や組織的関係を強化するという観点から、看護研究センターの教員が本事業の全体的な調整や報告書の取りまとめを担当している｡
例年同様、年度当初の 4 月に学内から事業課題の募集を行った。今年度は「利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援」「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」「養護教諭のスキルアップと養護教諭像の醸成を目指した学びの会」「看護実践研究学会への研究支援」「高齢者の誤嚥・窒息ゼロを目指す研修会」「看護小規模多機能型居宅介護事業所における看護活動に関する取り組み」の計 6 つの事業課題が申請され、このうち「看護小規模多機能型居宅介護事業所における看護活動に関する取り組み」は今年度から取り組む新規の事業課題である。
② 今年度の事業運営
前年度末の 3 月の教員会議で今年度の事業課題募集について資料を配布して説明し、事業課題の申請を開始し、申請の締め切りは例年同様、年度が替わった 4 月 24 日（月）正午とした。
申請された事業課題の応募様式について看護研究センター内で確認し、第 1 回代表者等会議で応募様50

式および事業計画の説明資料をもとに意見交換や質疑応答を行った。その後、看護研究センター運営委
員会において、申請された事業課題の内容と年度計画および必要な予算について審議され、委員会での承認後に事業課題は開始となった。
各事業開始後には、12 月に中間報告を提出してもらい、看護研究センターとして各事業課題の進捗状
況を把握した。
報告書原稿、代表者による自己点検評価、事業で関与した看護職者（個別訪問面接研修、集合研修参加、ワークショップ参加等）が所属する施設の一覧表の提出期限は令和 6 年 2 月 22 日正午とした。
③ 今年度の研修等の実施状況
各事業課題の研修等の実施状況は、「看護実践研究学会への研究支援」を除く 5 つのすべての事業課題で研修を実施できており、オンライン研修だけでなく従来からの個別訪問面接研修や集合研修も開催できていた。本事業の研修参加者に対して修了証や参加証を大学として発行してきているが、今年度は 3
つの事業の研修で修了証または参加証を発行した。
④ 報告書の刊行
今年度の報告書は 3 月末の納品後に PDF 化し、令和 6 年 4 月以降に大学リポジトリで公開する。
⑤ 代表者による自己点検評価
自己点検評価は、大きく 5 つの観点（「実践の場に与えた影響」「本学の教育・研究活動に与えた影響」「本事業を通して捉えた看護職の生涯学習ニーズ」「本事業を実施する上で困難な点・課題」「今後の発展の方向性」）から行い、さらに「実践の場に与えた影響」は「①看護活動の変化」と「②看護職の行動・認識の変化」の 2 つに分け、「本学の教育・研究活動に与えた影響」については「①教育活動への効果」と「②研究活動への発展」の 2 つに分けている。
「実践の場に与えた影響」の「①看護活動の変化」と「②看護職の行動・認識の変化」は研修会直後の看護職の様子や自己点検評価からの判断になるが、変化が確認できるという肯定的評価であった。
「本
学の教育・研究活動に与えた影響」については「①教育活動への効果」は看護学部の授業や実習指導、看護学研究科の授業において良い影響があるという評価であった。
「②研究活動への発展」では、昨年度に引き続き 1 課題で協力者である看護職と共同研究を実施していた。
「本事業を通して捉えた看護職の生涯学習ニーズ」については新たな研修内容など高いニーズが複数の事業課題で確認できている。それを踏まえて「今後の発展の方向性」も検討されており、いずれの課題も次年度も継続の予定である。
「本事業を実施する上で困難な点・課題」については実施の支障となるような問題点は挙げられていなかった。
【点検評価】
各事業課題の代表者による自己点検評価結果では、実践の場に与えた影響として、参加看護職の行動・認識の変化は意識面での意欲等が確認できているという評価が多く挙げられている。教育活動について
は、今後の教育活動の充実につながる旨の意見が挙がっており、参加数は少ないが、研修会に学生や卒業者が参加し、学びになっていることが報告されているため本事業の成果と言える。研究活動への発展を示唆する意見も確認され、実際に共同研究につながっている課題もあったことから看護職による看護実践研究の実施に結びついていることも本事業の成果のひとつである。
看護職の生涯学習ニーズへの対応では、どの事業課題においても、対象者にとってはそのニーズに即した取組みであると判断され、さらにそのニーズに即したものになるように改善策も検討されている。
【改善・改革に向けた方策】
次年度以降も代表者等会議の開催、修了証の発行、事業実施中の問題・課題の把握と解決のための支援を継続するとともに本学ホームページ等で本事業による研修会・ワークショップ等の開催日時・場所についての情報発信、広報に努め、研修等の成果をわかりやすく公表していくことをさらに強化する。

51

看護研究センターとしては、県内看護職の質の向上に向けて組織的取組みが必要な課題の有無について常に目を配り、情報収集を継続的に行うことが必要である。
３）看護実践改革のモデル施設づくり事業【現状】
本事業は、本学が岐阜県の看護の質向上を目的に取り組んできた各種の地域貢献活動をモデル施設単位に統合させて行うことで、モデル施設の看護の充実や本学とモデル施設との協働関係の強化を図り、その効果を検証することを目的としており、令和 4 年度から 2 年間取り組んだ。看護研究センター運営委員会におけるモデル施設の選定や活進捗状況の共有や教員会議での活動計画の報告により、全学的活動として取り組んできた。
モデル施設看護部と事業内容の検討を重ね、①看護の推進者層の活動促進による看護の充実、②共同
研究・看護実践研究指導事業及び研究支援を活用したモデル施設の看護の充実、③就職・人材育成プロ
グラムを活用した卒業者・修了者の職場定着と活動促進、④学部・大学院教育の機会を利用した看護人材の育成、の 4 項目を決定した。項目①は新たな活動、項目②～④は従来の協働活動の強化であった。
項目①については、主査と修了者への面接調査によってモデル施設の看護の現状や考えなど把握した。
項目②については共同研究として 3 課題が取り組まれ、看護実践研究指導事業に 1 名がアドバイザーとして参加した。また、令和 6 年の共同研究開始に向けて 1 課題が準備を進めることができた。項目③については、「病院を知るプログラム」の実施や「人材育成に関する意見交換会－卒業者との交流会－」開催など、これまでモデル施設では実施していなかった本学企画の事業を実施した。項目④については従来の実習病棟に加えて、新たに領域別実習 1 病棟や卒業研究 2 病棟の受け入れがあり、さらに本学教員の研修について、博士前期課程 2 名（内 1 名は令和 6 年度入学予定）
・後期課程 1 名を受け入れるなど、教育の協働が強化された。なお、本事業については「看護実践改革のモデル施設づくり事業」報告書で詳細に報告している。
【点検評価】
令和 4 年度からの 2 年間の取り組みによって大学とモデル施設の看護部との関係性は着実に強化されており、その成果として学部の実習や卒研病棟の増加にもつながったと評価する。また、モデル施設の看護部からは、特に項目 1 の次世代リーダー層（主査、大学院修了者）へのインタビュー調査結果により、看護師の思いや考えを捉えることができ、今後の看護部の取組みを検討する上で貴重な資料を得たとの評価を得ており、次世代リーダー層の育成について大学と協働を期待していることも確認できたことから、2 年間の協働活動については成果があったと評価する。
【改善・改革に向けた方策】
モデル施設の課題として次世代リーダー層の育成が明確となったため、令和 6 年度以降の活動について学内及び看護部と検討して決定していく。
４）卒業者・修了者の就業・生涯学習支援（１）新卒者交流会および卒後 2 年目卒業者交流会の開催【現状】
本学卒業者の新任期の職場定着と生涯学習支援を目指して、同期生が母校に集い、就業を通じて感じている様々な体験や悩みを仲間や先輩、教員と自由に語り合うことを目的としている。開催時期は、新卒の就業後間もない時期で新たな学びと共に職場に適応しきれず悩みや不安を抱えやすい時期、卒後 2年目の自身や仲間の成長と学びを自覚できる時期となるよう、毎年 6 月としている。
令和 5 年 6 月 17 日（土）に、対面とオンラインのハイブリッド式で開催し、5～6 名ずつのグループ

52

に分かれ、80 分間の意見交換を行った。交流会へは、新卒者 11 名（看護師 9 名、保健師 2 名）
、卒後 2年目卒業者 4 名（看護師 3 名、助産師 1 名）が参加した。参加者のうち 2 名はオンラインで参加した。
終了後のアンケートでは、「同じ悩みや思いを共有することができた」「同期と話すことができてよかった」と述べられていた。また、開催方法に対する要望として、新卒者と 2 年目卒業者との間で交流する
機会が欲しかったという意見があった。
卒業者支援としての本交流会の周知と参加促進を図るために、交流会の様子や在学生へのメッセージを紹介した「卒業者への支援実施報告」を作成した。報告書は、卒業者への開催案内と一緒に送付する
ほか、在学生の 4 月のガイダンス時、4 年次生への卒業式前日の諸連絡時に配布し活用している。
【点検評価】
新型コロナが 5 類感染症に分類され、対面とオンラインのハイブリッド式で開催したが、参加者は少数であった。新卒者、卒後 2 年目ともに日頃の悩みを共有し、同級生や教員と交流する中で、今後への活力を見いだしたようであった。参加のしやすさを考慮しハイブリッド式で開催したものの参加者は例
年と比べて増えなかった。卒業者が参加しやすい方法を工夫していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
新卒者・卒後 2 年目卒業者交流会は、参加者からの肯定的評価や要望を生かし今後も継続する。参加
案内時には、可能な限り就業施設への参加支援依頼を行う。現場からは、新人スタッフが就職後早期に離職する現状があるとの声がある。早期離職を防ぐため、次年度は開催時期を 2 週間早める。また、参加者からの“悩みや不安について同期や教員と話すことができ気分転換になった”“リフレッシュ方法などプライベートな話もして楽しく参加できた”といった感想からは対面開催の良さが感じられた。参加者を増やす工夫として、顔を合わせより深く充実した交流ができるよう、実施方法は対面のみの開催とする。さらに、参加者からの要望に合わせ、新卒者と 2 年目卒業者間で交流する時間を新たに設ける。
（２）卒業者からの相談対応【現状】
卒業者の看護職としての成長を支援していくため、仕事上の不安・悩みやキャリアアップ、大学院への進学などの悩みに対して、看護研究センターが卒業者の相談窓口となり、全学的な相談体制をとっている。令和 5 年度は看護研究センターへの卒業者からの相談は 1 件であった。
【点検評価】
今年度は看護研究センターへの卒業者からの相談は 1 件と少なかったが、これまでは年間 5 件程度の相談があった。卒研担当教員に直接相談している卒業者がいることからも、卒業者の支援ニーズ自体はあると思われる。
【改善・改革に向けた方策】
看護研究センターによる卒業者の相談窓口としての役割は、今後も継続していく。看護研究センター
が卒業者の相談窓口であり、全学的な相談体制があることを大学ホームページ等で、よりわかりやすく周知を図っていく。
（３）卒業者のキャリア形成支援のあり方の検討【現状】
令和 4 年度に看護研究センターと研究科が共同開催した卒業者対象の「キャリアマネジメント研修会」の実施結果及び、これまでに実施されてきた卒業者調査の結果等を確認しながら、卒業者のキャリア形53

成に関する実態や支援ニーズに関して看護研究センターの教員間で意見交換し、今後の支援のあり方について検討した。
【点検評価】
卒業者対象の「キャリアマネジメント研修会」は、参加者は少なかったが卒業者と教員が交流し、卒業者が自身のキャリアマネジメントを考える場として有意義だったことを確認した。また、卒業者調査の結果等から、ワークライフバランスを考えたキャリア形成への支援、所属組織におけるリーダー・管理者としての役割をもつ卒業者への支援、研究活動への支援、卒業者同士の横のつながりづくりへの支援などが必要ではないかと思われた。
【改善・改革に向けた方策】
最新の卒業者調査の結果を確認するとともに、各領域における卒業者との交流（勉強会・交流会など）の状況や学部同窓会の卒業者対象の活動状況を把握することなどを通して、卒業者の実態や支援ニーズを明確にしていく。その結果を踏まえて、具体的なテーマを設定し、卒業者対象の研修会等の支援を企
画・実施する。
（４）修了者に対する本学諸事業の活用促進【現状】
修了者に対しては、大学院同窓会やデータベース更新時の文書等を通して、本学諸事業の活用促進を図った。大学院生に対しても、入学式や懇談会等の際に本学諸事業について紹介し、修了後も職場の上司・同僚らとともに本学の諸事業を活用しながら看護の質向上を図ってほしい旨を伝えた。
今年度の共同研究 15 課題のうち、修了者が共同研究者として参画しているのは 6 課題であり、参画している修了者は 7 名（延べ）である。また、今年度の共同研究報告と討論の会には、修了者 17 名が参加した。
【点検評価】
修了者に対する本学諸事業の活用促進に向けて、修了者だけでなく、大学院生にも活用促進に向けた働きかけを継続していくことは今後も必要である。共同研究に関しては、修了者が共同研究者として参画し、実践現場の課題解決に向けて主体的に取り組んでいることが確認できた。
【改善・改革に向けた方策】
実践現場の看護実践改革の推進者としての修了者の活躍を支援するために、今後も大学院生及び修了者を対象にした本学諸事業の活用促進に向けた働きかけを継続していく。また、修了者調査の結果および各領域における修了者との交流や支援状況、大学院同窓会の加入状況や活動状況等を確認し、修了者支援のあり方を検討する。
５）医療機関との人材育成に関する意見交換会【現状】
本年度は「看護実践改革のモデル施設づくり事業」の一部として位置づけ、卒業者の活動状況や勤務上の悩みなどの把握、大学が実施している卒業者支援の紹介などを通して、職場定着や看護職として活動の促進を図ることを目的とした。交流会は、モデル施設において令和 6 年 3 月 5 日（火）14 時～15 時に実施され、参加者は卒業者 6 名であった。交流会では、日々の活動や職場での悩み、看護部や大学への要望などについて意見交換を行った。

54

【点検評価】
これまで、モデル施設においては卒業者と教員との交流の機会が無かったため、卒業者の実態を把握することができていなかったが、本交流会を通じて卒業者の活動状況や課題となっていることなどを確認することができた。また、同じ施設に勤務していても他年度の卒業者との交流は無いため、本会が同窓者として交流を図る機会になった。また、大学が実施している各種卒業者支援についても資料を配付し、直接説明することができた。
【改善・改革に向けた方策】
卒業者の活動状況や悩んでいることなどを直接確認し、また大学の卒業者支援を直接説明できる点でも有意義な会である。一方、コロナ禍の影響やモデル施設づくり事業との関係により、本年度も含めて数年はコロナ禍以前とは異なる方法で実施している。そのため、次年度は本会の目的も含めて検討する必要がある。
６）看護実践研究学会への支援（１）看護実践研究学会の活動支援【現状】
看護研究センターは、看護実践研究学会事務局として、会員名簿の作成、学術集会／総会開催の案内
や年会費払込み依頼等の発送、学術集会チラシの印刷・掲示などの諸事務を担うと共に、学会と大学との橋渡し的役割や学内外との連絡・調整などの窓口的役割を果たした。学術集会の準備・運営は、学会の学術集会企画運営担当が中心になって進めたが、看護研究センターとしては、抄録集の印刷対応や当日運営を支援した。また、看護実践研究指導事業（看護実践研究学会への研究支援）から、学術集会抄
録集及び学会誌の印刷費の補助を行ない、学会運営を経済的側面からも支援した。なお、学会の会員数
は 149 名（令和 6 年 3 月 7 日現在）である。
大学と看護実践研究学会が学会活動の現状と課題を共有し検討する機会を年に 1 回設けており、今年
度は、令和 5 年 5 月に、学長、学部長、研究科長、看護研究センター長、看護研究センター責任者、看
護実践研究学会の理事長・副理事長が参加し開催された。
【点検評価】
今年度も、学会の基盤づくりに貢献することが重要と考え、学会側と協議を重ねながら学会活動を支援してきた。
【改善・改革に向けた方策】
今後、学会と本学がどのように連携・協働していけば看護実践研究の更なる推進・発展へとつながるのか、学会と本学の将来像を鑑みながら学会と協議し検討を深めていく。
（２）看護実践研究学会会員への研究支援の実施【現状】
令和 5 年度に支援を実施した研究課題は述べ 7 題であり、支援対象は、5 病院（実数）の看護師 17 名
（延べ）であった。支援担当教員は、各領域および看護研究センターから選出された述べ 14 名（各課題につき 2 名）である。支援を実施した研究課題のうち、令和 4 年度に開始したものが 2 題、令和 5 年度に支援を開始したものが 5 題である。令和 4 年度に開始した 2 題については、先方の希望により、支援
期間終了後も引き続き支援が継続されている。なお、今年度は、研究論文の投稿支援の申請はなかった。
本学ホームページにて、研究支援に関する説明を掲載しているが、申請の要件や申請方法など、内容がわかりにくいと思われたためホームページの内容を整理した。看護実践研究学会側とも協働し、学会55

ホームページの内容もわかりやすく修正された。
【点検評価】
今年度に支援した研究課題 7 題のうち 2 題が継続支援となっており、コロナ等の影響により実践現場で研究活動をすすめていくことの困難さが推察された。現地の研究進捗状況を踏まえながら、オンラインを活用した支援を行うことは今後も重要である。
今回、看護実践研究学会と協働し、ホームページの研究支援に関する説明について充実を図ることで、研究支援に関する情報へのアクセスが容易になったと思われる。
【改善・改革に向けた方策】
看護職には大学教員による研究支援のニーズがあると思われるので、情報提供やアクセス方法については、今後も看護実践研究学会側と協議しながら工夫をしていく。
７）情報管理システム【現状】（１）施設情報管理システム
例年同様、前年度の学外演習実習、領域別実習、卒業研究、卒業者の就職状況、大学院生受入状況、
共同研究、看護実践研究指導事業に関係した施設の登録作業を実施した。また、本学と過去 5 年関係した施設について、施設名や所在地等の確認および更新作業を継続した。
（２）卒業者・修了者データベース
卒業者および修了者に対して登録情報の確認を目的に、9 月に定期更新作業を実施した。送付先不明者等を除く 1,506 名に対し、郵送でデータの確認依頼を行い、そのうち 667 名（44.3％）から回答を得た。
今年度の卒業者および修了者に対しては、3 月に資料をもとに説明を行い、卒業者 81 名中 80 名、修了者 13 名中 13 名の登録が完了した。
卒業者・修了者データベースの情報活用申請は 8 件あり、看護研究センター内で審議を経てすべて承認した。
また、卒業者・修了者データベースの将来的な管理および運用については、次年度、改めて経営戦略会議と検討を進めることとなった。
【点検評価】
施設情報管理システムに関しては、本学と関係した施設を統合的に把握できることは評価できる。しかし、設置主体の変更や移転等の詳細が把握できない施設も見られるため、これらの施設情報の更新は課題である。
卒業者・修了者データベースについては、定期更新作業により、送付者全体のうち 44.2%から回答があるものの、残りの卒業者から回答が得られないため、他の手段を含めた回答率向上のための検討が必要である。
【改善・改革に向けた方策】
施設情報管理システムについては、その活用や用途に応じた運用方法の継続的な検討および改善を進める必要がある。
卒業者・修了者データベースについては、次年度から IR の検討も行う経営戦略会議と看護研究センター
において、将来的な運用および管理方法の検討を継続的に進める。

56８）情報発信【現状】
看護研究センターでは、外部への情報発信を目的に、ホームページ、パンフレット、オープンキャン
パス、LINE 公式アカウントを通じて、看護研究センターの目的、事業内容、生涯学習支援の活動等の情報を発信した。特に、ホームページについては、令和 6 年 4 月の大学ホームぺージの更新に併せて、メニュー構成および内容の見直しを実施した。
また、卒業者・修了者に対しては、卒業者・修了者データベースの情報を活用し、電子メールや郵便による各種イベントの案内を送付した。
学内における在学生への情報発信については、4 月および 9 月に実施されるガイダンスを通じて、看護研究センターの活動を紹介し、新卒者においては卒業後の支援や相談窓口等を紹介した。
【点検評価】
ホームページのメニュー構成や内容の更新を実施したことは、情報提供の質の向上が図られたと評価できる。
卒業者および修了者への情報発信については、各種イベントの案内の送付により、本学の活動への関心や参加が図られたと考えられる。
在学生向けの広報活動は、看護研究センターの活動への理解促進に効果的であり、卒業後を見据えた広報活動として評価できる。
【改善・改革に向けた方策】
ホームページおよびパンフレットについては、情報発信の対象が容易に受け入れられるような文章および構成への継続的な見直しと改善が必要である。
LINE 公式アカウントについては、次年度開設予定の本学の LINE 公式アカウントへ統合する予定である。
２．教育研究活動
教育活動に関しては、各領域等にて検討し自己点検評価を記載している。以下、看護研究センター所
属教員の研究活動である。
【現状】
令和 5 年度における研究活動は表 3 のとおりである。
表 3 看護研究センター所属教員の研究活動
著書

学術論文
高橋未来，髙橋智子，堀里奈，杉野緑，大川眞智子，奥村美奈子：地域活動支援センターを利用する在宅障害者への健康支
援の実際と支援の方向性－X 県における地域活動支援センターへの調査から－，岐阜県立看護大学紀要．第 24 巻 1 号．
29-40．2024.3．
加藤由香里，大川眞智子：英国の Advanced Clinical Practice 教育における Work Based Research の実際と意義，岐阜県
立看護大学紀要，第 24 巻 1 号．77-84，2024.3．
学会発表
寺内英真，桒子嘉美，小澤和弘，竹口将志：看護師のせん妄に関する自主的学習が術後せん妄予防・発症時ケア実施に与える影響．日本看護研究学会第49回学術集会，2023.8.
橋本麻由里，長屋由美，斉木良美：現任教育体制再構築のための「育ち合う」「学び合う」を目指した取り組み．第54回日本看護学会学術集会，2023.11.
Mihoko Ryoha, Naomi Yonemasu Acdan,Yukie Furuzawa ,Miki Yasuda, Mayuri Hashimoto, Yumi Nagaya :Current
Status and Issues of Educational Content on Management Competencies in Nursing in Japanese Bachelor's
Programs.EAFONS.2024.3.
Yoko Yamada, Takuya Kinoshita, Naomi Yonemasu Acdan, Yumi Nagaya, Miki Yasuda, Yukie Furuzawa, Mayuri

57

Hashimoto :Learning Needs of Public Health Nurses in Community General Support Centres（2nd Report)From the Challenges in Nursing Practice.EAFONS.2024.3.
Yoko Yamada, Takuya Kinoshita, Naomi Yonemasu Acdan, Yumi Nagaya, Miki Yasuda, Yukie Furuzawa, Mayuri
Hashimoto :Learning Needs of Public Health Nurses in Community General Support Centers（1st Report)From the Challenges in Nursing Practice.EAFONS.2024.3.
報告書・その他
大川眞智子，松下光子，長屋由美，奥村美奈子：看護実践の充実・改善につながる看護研究活動に向けた支援体制の構築と人材育成．令和 5 年度共同研究事業報告書，2024.3.
梅津美香，奥村美奈子，布施恵子，船橋眞子，橋本薫衣，廣永佳己，原田めぐみ，君垣歩，齊藤えみ：地域特性を考慮した医療機関と職場の協働によるがん患者の両立支援を促進する人材育成の取り組み．令和 5 年度共同研究事業報告書，2024.3.
北村直子，中井淳子，浅井恵理，柴田万智子，奥村美奈子：慢性腎臓病保存期の人々を対象とした継続的な個別支援の充実，
令和 5 年度共同研究事業報告書，2024.3.
山田洋子，松下光子，大川眞智子，米増直美，大井靖子，堀里奈，岡本美和，木下拓哉，森仁実，北山三津子：保健師の実
践能力の発展過程と現任教育のあり方．令和 5 年度共同研究事業報告書，2024.3.
茂本咲子，堀里奈，中村彩乃，大川眞智子：自閉スペクトラム症児を育てる家族への外来看護の充実に向けた検討．令和 5
年度共同研究事業報告書，2024.3.
奥村美奈子，布施恵子，船橋眞子，岡永真由美，茂本咲子，藤澤まこと，柴田万智子，橋本麻由里：専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会．令和5年度看護実践研究指導事業報告書，2023.3.
大川眞智子，奥村美奈子，長屋由美，足立円香：看護実践研究学会への研究支援．令和 5 年度看護実践研究指導事業報告書，2024.3.
松下光子，髙橋智子，原田めぐみ，柴田万智子，速水亜矢子，加藤由香里，藤澤まこと，山田洋子，足立円香，大川眞智子：
看護小規模多機能型居宅介護事業所における看護活動に関する取り組み．令和 5 年度看護実践研究指導事業報告書，2024.3.
藤澤まこと，加藤由香里，柴田万智子，木下拓哉，橋本麻由里，長屋由美：利用者ニーズを基盤とした入退院支援の質向上に向けた看護職者への教育支援．令和 5 年度看護実践研究指導事業報告書，2024.3.

【点検評価】
研究活動については，教員一人一人の専門分野における研究活動を充実させていく必要があること、各自の専門分野における研究業績を増やしていくためには教員一人一人が努力すると共に看護研究セン
ターとしての組織的な取り組み・バックアップも充実させていく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
教員一人一人が教育研究活動に取り組むとともに、看護研究センターとしての組織的取り組み・バッ
クアップとして、時期を見ながら勉強会の開催を引き続き試みる。また、看護研究センターの活動に関する研究活動に取り組み、成果を公表していく。

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第２部 学部委員会・部会 自己点検評価

Ⅰ 教務委員会自己点検評価【令和 5 年度教務委員会活動方針】
１．学位授与方針（ディプロマポリシー）に示す能力を学生が確実に習得できる学士課程教育の充実を図る。
２．生涯学習の基盤となる力を育てることをめざし、学生の主体的な学修を支援する。
３．授業評価の確実な実施と改善の仕組みを効果的に運用する。
４．適正な非常勤講師および教育補助者の採用案を検討し、教育の充実をはかる。
５．本学の学部教育活動を大学ホームページ等でわかりやすく発信する。
１．学位授与方針（ディプロマポリシー）に示す能力を学生が確実に習得できる学士課程教育の充実を図る。
１）教養・専門関連科目運営委員会と協働し、授業における全学的問題を把握し、教育上の課題と対策を検討する。
【現状】（１）成績評価に対する確認及び異議申立て制度の立ち上げ
学生が自分の成績を確認して学修を積み重ねることを強化するとともに、大学が成績評価についての説明責任を果たすことを意図して、「成績評価に対する確認及び異議申立て制度」の立ち上げについて、第 4～7 回委員会で継続審議を行い、「岐阜県立看護大学における成績評価に対する確認及び異議申立てに関する要領」案と「成績評価の確認・異議申立てに係るフロー図」案を作成した。審議にあたっては、教養・専門関連科目運営委員会および研究科からも意見を聴取した。第 9 回教授会で案が承認され、令和 6 年度から成績評価に対する確認及び異議申立て制度を開始することとし、成績評価
開示日を次セメスターに入る 1 か月前とすることを周知した。
（２）成績評価基準のシラバスへの明示について
各科目の成績評価基準の学生への明示はシラバスによって行うこととしているが、評価方法については多くの科目のシラバスに示されているが、成績評価基準について示されている科目は少ない現状があった。令和 6 年度から紙シラバスから Web シラバスに移行するため、シラバスの記載容量の制限が緩和される。この移行を契機にシラバスへの成績評価基準の明示を強化することとした。第 5 回委
員会では「シラバス記載方法についてのお願い」の修正案を作成し、第 6 回教授会で報告した。修正
した「シラバス記載方法についてのお願い」では、科目の目的・目標と成績評価との対応についての考え方を明確に示し、評価基準と方法をシラバスに具体的に示すことを強調し、成績評価の方法と基準の記載例を示した。
第 10 回委員会で作成途中の令和 6 年度シラバスを確認したところ、
成績評価の基準について何かしら記載されている科目が全科目 151 科目中 64 科目あることを確認した。
（３）「成績評価にかかわる基本的考え方の整理」の見直しについて
本学の成績評価に関する全学的な申し合わせである「成績評価にかかわる基本的考え方の整理」について、各領域等からの意見を集約しながら第 5～8 回委員会で継続審議して修正案を作成した。主な修正点は、科目の目標に対する到達度をもって成績を評価することを明言し、到達度の例を示した。
また、試験や科目の合否発表の時期を学生に明確に伝えること、個々の学生の成績評価の保管と、成績評価の確認・異議の申し立てへの対応について追記した。また、今回の修正案に盛り込むことはできなかったが、現在、評点 100～80 点を評語 A としており、効果的な成績評価のために評語と評点の対応を見直す必要があると意見が出され、引き続き検討を継続することとした。
各領域等では主に教務委員が修正案を説明し、修正案に対して異議を唱える意見はなく、修正案については、第 9 回教授会で審議し承認された。

59

（４）カリキュラム・ポリシーの改定
学内および学外に向けて本学の学修成果の評価の方針を明示するために本学のカリキュラム・ポリシー改定について、第 9・10 回委員会で審議を行い、改定案を作成した。具体的には以下に示す項目
8 と 9 を追加し、その他文章表現の修正を行った。改定案は第 14 回教授会で審議の上承認された。

カリキュラム・ポリシー
８．各科目における学修の成果は、科目ごとで定めた目標に対する到達度によって評価を行う。また、学修の成果は、試験成績、平常の成績及び出席状況等によって総合的に評価を行う。評価の方法及び割合は科目ごとで定めてシラバスに示す。
９．学士課程における学修の成果は、７，８セメスターの「看護学統合演習」において、「岐阜県立看護大学における学士課程卒業時の看護実践能力の到達目標」の到達状況と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示す
能力の獲得状況についての自己評価により確認する。
学生は教員との個別面談で本学の学修によって身につけた能力を説明し、教員と確認する。
このことにより、学生は本学での学修成果を自覚し、大学は教育成果を把握する。

（５）本学における遠隔授業の考え方について
令和 5 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更、学校保健安全法施行規則の改正が行われたことに伴い、それまで行っていた自宅療養や自宅待機の大学からの要請はとりやめ、6 月 5 日からは、感染症症状がある場合や同居家族が陽性者となった場合も学生自身が登校の可否を判断することとした。なお、自宅療養や自宅待機を行う場合は、遠隔対応可能な授業については学生からの申請により遠隔で授業に出席できるよう対応した。令和 6 年度からはコロナ禍で認められていた遠隔授業などの特例的な措置は全面的に撤廃となることから、遠隔での授業出席は学校感染症による出席停止中に限る取り決めとした。これらの感染症に対応するための授業方法の検討は教務委員会で検討し、教授会審議を経て決定した。
感染症への対応として行った遠隔会議システムを活用した授業の経験を踏まえ、遠隔授業におけるメリット・デメリットについての意見交換をもとに、本学における遠隔授業の考え方について委員会で検討した。検討の結果、本学においては、授業時間内での学生間・学生教員間の同時双方向でのやりとりや授業中の学生の反応を捉えた授業進行を重視していることから、講義は対面授業を原則とす
るが、学習効果を高めることを目的に遠隔会議システム等を活用した遠隔授業を取り入れることが可能であること、遠隔授業を取り入れる場合は授業時間数の半数を超えないようにすることとし、教員会議において全学的に周知した。
（６）成熟期看護方法のカリキュラム変更に係る履修規定の別表 1 授業科目一覧の改正について
成熟期看護方法のカリキュラム変更について、成熟期看護学領域から審議依頼があり、他領域の専
門科目や専門関連科目への影響も確認し、カリキュラム変更をした。第 3 回教授会での審議を経て、令和 6 年度から適用する学則（履修規定）の一部変更が承認された。
【点検】
成績評価基準についての教員間の共通理解を深め、成績評価基準のシラバスへの記載を進めることができた。第 10 回委員会で確認したシラバスへの成績評価の基準の記載状況は、まだ作成途中のシラバスであったこともあるが、半分以下の科目数と少ない状況である。
成績評価基準を示すとともに、成績評価の確認および異議申し立て制度を令和 6 年度から導入を準備でき、基準に基づいた厳格で公正な成績評価のしくみを整えることができた。また、カリキュラム・
ポリシーに本学の学修成果評価の方針を追加し、対外的にも示すことができた。効果的な学修に繋げるための成績評価（評語）については引き続き検討が必要である。
コロナ禍の対応で行った遠隔授業の経験から、本学における遠隔授業の考え方についても検討は進60

んだが、オンライン教材や遠隔会議システムなど ICT を効果的に活用した学修支援の方法についてはまだ十分に検討が進んでいない。
【改善・改革に向けた方策】‧ 改定したカリキュラム・ポリシーや成績評価にかかわる基本的な考え方を全学的に周知し、本学の学修成果確認の方針等について非常勤講師も含めて共通認識できるようにする。
‧ シラバスへの成績評価基準の記載を引き続き呼びかけ、記載状況を確認する。
‧ 成績評価に対する確認及び異議申立て制度の周知を図り、運用上の課題を確認する。
‧ 効果的な学修に繋がる成績評価となっているかといった視点で、評語と評点の対応等についてさらに検討する。
‧ 効果的な学修支援のための ICT 活用について検討を継続する。
２）領域を超えて行う専門科目（概論学外演習、領域別実習、卒業研究、看護学統合演習）における課題と対策を検討する。
【現状】（１）科目別の現状と改善計画
専門科目（地域基礎看護学、機能看護学、育成期看護学、成熟期看護学）については領域の自己点検評価のとおりである。専門関連科目、教養科目および教職科目については、教養・専門関連科目運営委員会の点検評価のとおりである。
（２）新型コロナウイルス感染対策を踏まえた実習の運営
令和 5 年 3 月に改定した「臨地実習における新型コロナウイルス（COVID-19）感染対策ガイドライン」の学生への周知は、1 年次の学外演習前に行われるガイダンス、領域別実習ガイダンスなどの実習や演習に関係するガイダンスでガイドラインを用いて教務委員会と実習調整部会で実施した。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和 5 年 5 月 8 日から「5 類感染症」となったことを受けて、社会情勢と実習施設からの要望を両立しながら 10 月からの実習を実施できるように、10 月からの実習に向けてガイドラインの改定を令和5年9月に行った。
濃厚接触者としての扱いを削除したが、学生および同居家族に風邪症状を確認した場合は実習担当教員に連絡することは継続し、その他の項
目は変更することなく感染対策を徹底して実習を行えるようにした。学生への周知は、教務委員会と実習調整部会で協働しながら、後期実習開始時のオリエンテーションやポータルサイトの掲示板で行った。
令和 6 年度からの臨地実習に向けたガイドライン改定について検討し、臨地実習開始前の体調確認・記録の期間を 1 週間に短縮し、感染予防行動の強化については原則を示すにとどめ、学生が判断し必要時教員に相談する内容に変更した。
（３）実習施設確保の課題
現在、休学や復学、進級不可などの理由で令和 6 年度以降の学籍に変更の可能性がある学生が若干名いることから、今後、領域別実習や卒業研究を行う学生が定員数である 80 名を前後する人数となる
可能性がある。実習を行う学生が 80 名以上となった場合でも学生が実習できるように、全領域で実習施設の確保に努めている。
（４）卒業研究の領域別履修者数と実習施設
令和元年度以降の領域別の卒業研究指導実績は、表 1 に示すとおりである。
表 1 年度別領域別卒業研究指導実績

令和元年度

学科全体
教員数 学生数
27
77

地域基礎看護学
教員数 学生数
10
28

機能看護学
教員数 学生数
41561

育成期看護学
教員数 学生数
916

成熟期看護学
教員数 学生数
618

令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

32
34
36
36

80
80
80
81

10
12
13
13

29
28
26
25

4
5
6
7

14
14
16
18

9
8
8
8

21
19
21
18

9
8
9
8

16
19
17
20

＊教員数：4 月時点の講師以上の指導教員数

令和 5 年度卒業研究実習施設【地域基礎看護学】
養老町保健センター、東白川村保健福祉センター、訪問看護ステーションサンビレッジ新生苑、
いび訪問看護ステーション、くらしケア岐阜訪問看護ステーション、のぞみの丘訪問看護ステー
ション、岐阜県立多治見病院、岐阜清流病院、岐阜県立下呂温泉病院【機能看護学】
岐阜県総合医療センター、羽島市民病院、岐阜市民病院、東海中央病院、揖斐厚生病院、久瀬診
療所【育成期看護学】
岐阜大学医学部附属病院、岐阜市民病院、岐阜県立希望が丘子ども医療福祉センター、岐阜県総合医療センター、乳幼児ホームまりあ、岐阜市立柳津小学校、羽島市立正木小学校、羽島市立小熊小学校、岐阜市立長良小学校、岐阜市立精華中学校、岐阜県立岐阜希望が丘特別支援学校、岐阜県
立中濃特別支援学校、岐阜県立羽島特別支援学校、岐阜県立大垣特別支援学校、ゆりかご助産院、
石原産婦人科、岩砂病院・岩砂マタニティ、アルプスベルクリニック、高山赤十字病院、ローズベ
ルクリニック【成熟期看護学】
羽島市民病院、岐阜県総合医療センター、長良医療センター、大垣市民病院、岐阜赤十字病院、
岐北厚生病院、株式会社ブリヂストン、サンシャイン美濃白川、山田病院、ナーシングケア加納、
日中活動支援センターたけはな（５）看護学統合演習における学修の充実
令和 4 年度までは看護学統合演習責任教員会議を 9 月と 3 月の年 2 回実施していたが、演習方法と評価方法が確立してきたため、年 1 回 9 月のみの開催となった。昨年度からの継続審議となっていた
卒業時の看護実践能力の到達目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の関係を学生が理解しやすいように示す方法を審議して、看護学統合演習要綱に卒業時の看護実践能力の到達目標とディプロ
マ・ポリシーを照合した表を掲載した。学生には 3 年次後期のガイダンスで看護学統合演習要綱を配布した際に説明した。
令和 5 年度の学生による 12 月の自己評価結果は、すべての到達目標で 81 名中 74 名（91.4％）以上の学生が A（一人でできている）と評価した。また、C（今後努力する必要がある）と評価された項目
は項目 3（1 名）、6(1 名)、7（1 名）、9（1 名）、10（1 名）、11（1 名）、14（2）、15（1 名）
、16（1 名）、17（1 名）であった。
自己評価票の最終提出で、すべての記録物が未提出だった学生が 2 名おり、うち１名は総合的な評
価のための個別面談も実施していなかった。また、期日までに記録物は提出されていたが、個別面談を実施していなかった学生が１名いた。これらの学生に対し、教務委員と科目責任教員とで面談を行い、未提出や未実施の状況や単位取得意思について確認したところ、面談実施が必要であることを認識しておらず、ポータルサイト等での大学からのお知らせについても見逃していることがわかった。
これらの学生の成績評価について科目責任教員と教務委員とで話し合い、最終的に期日に遅れて個別面談実施と記録物の提出が認め、合格となった。

62

【点検評価】
令和 5 年度の臨地実習は、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受ける事案はなく、実習を終えることができた。年々、学生個人の課題により単位取得が困難となり進級が遅れる学生が増えており、領域別実習に出られる要件が整った学生数が 80 名を大きく上回る可能性が出てきている。そのため、実習施設確保の方略を検討する必要がある。学生がカリキュラムに沿って学修を進めていく
ことができなくなっている現状にあった対策を検討する必要がある。
卒業研究については学生81 名に対して、
令和5 年度4 月の時点での講師以上の教員が36 名であり、充実した教員の体制で実施できている。
4 年間を統合する科目である看護学統合演習では 9 割以上の学生が卒業時到達目標すべてを達成していると自己評価している。最後の面談を忘れる事案が発生したが、関係する教員と教務委員とで個別に適切に対応できた。今後、看護学統合演習要綱に示されたスケジュールどおりに進めることが困
難な学生が存在する可能性を踏まえた対応の検討が必要である。
【改善・改革に向けた方策】
臨地実習の施設について、他校との調整もあるため、実習調整部会と協働しながら、学生数が増える可能性が分かった時点で早めに各領域が実習施設と交渉する。学生が 1 年次から確実に単位を取得
してカリキュラムに沿って学修を進められるように、各教員が意識的に授業を展開できるように働きかける。時代とともに学生の基礎能力が変化していることを意識した教育方法を検討する。
ディプロマ・ポリシーと卒業時到達目標との関係について、全学的な周知を図る。
統合演習の最終提出等ができなかった場合の対応や成績評価について、科目責任教員と検討する。
３）看護学統合演習の授業評価を確実に行う方法を検討する。
【現状】（１）学生による授業評価
看護学統合演習要綱に、看護学統合演習に関する授業評価用紙＜7 月まで実施分＞と看護学統合演
習に関する授業評価用紙＜9 月～1 月まで実施分＞を載せており、Forms からも回答できるように QR
コードも載せている。しかし、7 月 28 日締め切り時は 17 名（21.0％）と少なかったため 8 月 8 日まで提出期限を延期して提出を促した結果、32 名（39.5％）が提出した。1 月提出分の授業評価の回収率を上げる目的で、総合的な評価を行う演習最後の個別面接時に教員から学生に授業評価への協力依頼を伝えてもらうように教員に依頼を行った。ポータルサイト掲示板で授業評価の提出協力依頼を行い、記録提出ボックスに授業評価提出協力依頼を QR コード付きで張り出したが、1 月 15 日の締め切
り時は 21 名（25.9％）と少なかったため、7 月と同様に提出を促した結果、37 名（45.7％）から回答を得た。
提出された授業評価から、授業目標を理解して、担当教員との面談を十分に行うことで強化すべき
学修課題を明確にして自己学修計画の立案と実施を進めていること、教員と個別面談を行うことにより強化が必要な学修課題を確認しており、考えや体験を自分の言葉で伝えることの重要性を認識していたことが確認できた。
（２）教員による授業評価
多くの教員が、学生の体験や考え、自己の成長プロセスを言語化できるように意識して関わり、卒業研究担当教員と学生の学修状況を一緒に振り返ることで自分には見せなかった学生の違う側面を感じて、学生との関わり方や教育の難しさを感じている教員もいた。学生の個別性を踏まえた関わり方を検討することや指示を受けて行動するのではなく主体的に考えて行動できる力を育めるような支援方法を検討することを今後の課題として挙げている教員が多かった。卒業時到達目標の項目のうち、全体的に低い項目や高い項目があるという傾向から考えられる本学学生全体の課題を捉えて、強化した方が良い学修内容や工夫点を検討する機会が必要という意見もあった。本学の学生の学生による授63

業評価の回収率が低いため一部の学生の意見にすぎないと感じている教員もいた。
（３）科目責任教員の打ち合わせ会議での検討
科目責任教員の打ち合わせ会議を 9 月に開催し、授業評価の回収率の改善策について検討した。
これまで、授業評価項目は全てが記述式であり、理解できたことと理解できなかったこと、役立ったことと役立たなかったことなどの記述を求めていた。記述しづらさも回収率の低さに繋がっている
可能性があると考えられたため、令和 6 年度の授業評価は、理解や役立ったなどの程度を 5 段階で評価してその評価の理由を記述する授業評価に様式を変更することとした。
【点検評価】
提出された授業評価からは学生が本科目の目標を理解し、目標を達成する取り組みが行われている
ことがわかる。しかし、授業評価の提出が 5 割以下であることから、把握できている意見は一部である。
授業評価提出について担当教員からの協力依頼や委員会からのポータルサイトでのお知らせを行ったが、授業評価の回収率は 5 割以下であり、昨年より低下している。ただし、個別面談時に教員から学生に授業評価提出協力依頼を伝えてもらうようにした後期の方が回収率がよく、ポータルサイトでの再度の提出依頼によっても回収率は上がっている。
記載しやすさを考慮し、選択肢回答を取り入れた授業評価様式に改定することができ、次年度から実施する。
【改善・改革に向けた方策】
個別面談担当教員からの学生への協力依頼、ポータルサイトでの再度の協力依頼を継続する。
改定した授業評価様式で、回収率の向上につながるか確認する。
４）引き続きカリキュラムマップの検討を全学的に行い、すべての専任教員がＤＰを意識した授業の点検評価改善に取り組むことを意図した FD 研修会を行う。
【現状】（１）FD 研修会の開催
教務委員会では、毎年テーマを提案し教育能力開発委員会と共同で FD 研修会を実施している。令和2・3 年度は、「20 年後を見据えた本学の学士課程教育のあり方」をテーマにディスカッションを重ねた。令和 4 年度は「カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろう」をテーマに、教務委員会
が作成したカリキュラムマップ試案を資料として提示し、DP に示す能力とカリキュラムの関連について検討した。
その結果、高学年時に教養科目を学ぶという本学のカリキュラムの特徴や教養科目によってどのような能力の修得につながっているかを学生に説明する必要性等、教養科目に関する意見が確認できた。このプロセスを踏まえ今年度は、教養教育で培う能力と DP・学士力との関連を検討し、これからの教養教育を考える研修会を、教養・専門関連科目運営委員会、教育能力開発委員会との共同で企画・実施した。
FD 研修会には教員 50 名（89.3％）が参加した。研修後の意見感想等を求めるアンケートより、「教
養教育は、学士力を培うために重要である」「学生が教養科目の目的や DP を理解したうえで受講できるよう、カリキュラムや学ぶ環境を整えていく必要がある」「本学の教養教育で培う能力を具体的に示し、DP や学士力と関連させて図示して、学生や対外的に伝えていけるとよい」等の意見や提示した DP
新案に対する疑問・同意の意見が確認できた。
（２）カリキュラムマップと DP の検討
上記（１）の FD 研修会開催にあたり、3 委員会の長及び FD 担当委員による検討を行った。令和 4
年度 FD 研修会で出された意見をもとに、カリキュラムマップを示すためには、教養科目と DP との関連を明確にする必要性、さらには DP を見直す必要性が確認できた。そこで、当委員会では、教育目標、

64

DP、本学の卒業時到達目標、学士力との関連がわかる照合表をあらためて提示した。そして、これまでの検討から、本学で修得する能力として現行の DP では十分示すことができていないものを、6 つめの能力として追加で示した。追加した能力は、現在提示している 5 つの能力を支えるものであると位置づけ図示した。
FD 研修会後の検討では、DP と併せて CP も検討し、本学の体系化された特徴あるカリキュラムをス
テークホルダー（学生、その保護者、県、地域住民等）に明示できるようにする必要性を確認した。
【点検評価】
昨年度の検討で明確になった、教養教育で培う能力をどう示すかという課題に対して、今年度の FD
研修会を企画・実施したことにより、参加した教員が DP との関連についてあらためて考える機会になり課題解決に向けた方向性や方策の提案につながった。カリキュラムマップは、本学の体系化された特徴あるカリキュラムを明確化・可視化する必要性から作成に取り組んでいるが、そのプロセスで生じた検討の必要な事項である教養科目と DP との関連について、FD 研修会で取り上げて全教員で検討することにより、各教員は DP をより理解し意識して自身の担当授業を検討することにつながっている。
当委員会としては、教育の質向上に向けて取り組みを点検・評価する基盤となる DP・CP の見直しやそれらを示すカリキュラムマップ作成の方向性について多様な意見が得られたことは、今後の検討に際し有用である。
【改善・改革に向けた方策】
これまでの検討結果をもとに、DP 及び CP の見直し、カリキュラムマップ作成に向けて引き続き検討する。
教育能力開発委員会と教務委員会の共同開催による FD 研修会を今後も継続する。
５）令和 4 年度に実施した学生生活実態調査の結果から明らかになった教育支援上の課題への対応策を検討し、解決に向けて取り組む。
【現状】（１）大学からの連絡、学生便覧、シラバスの確認方法のオンライン化について
ポータルサイトの更新に伴い、令和 5 年度から大学からのお知らせは学内掲示板ではなく、すべて
ポータルサイト上の電子掲示板で行うことにした。掲示は教員が直接登録して公表できるが、科目の合否発表や再試験連絡など履修に関わるお知らせは学務課とも共有した上で掲示する取り決めとした。
履修に関する学生への連絡において問題等は特に報告されていない。
学生便覧に掲載されている教育課程等の内容はポータルサイトへの掲載は行っていない。教育理念
やディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーは大学ホームページには掲載されており、オンラ
インで確認可能であるが、看護実践能力の到達目標や履修規定等についてはオンライン上で確認できず、学生便覧で確認する必要がある。
シラバスについては、
令和６年度より Web シラバスに移行し、
ポータルサイトから確認可能となる。
（２）学修環境の改善について
感染症拡大予防策として学生自習室・サロンの座席数を減らしていたが、令和 5 年 6 月から以前の座席数に戻した。同時に利用時間等もコロナ禍以前に戻した。
講義室のプロジェクターによる授業資料の見にくさについては、授業資料作成時に教員が見やすさを考慮した資料作成で対応することとし、その対応方法について教員会議で周知を図った。
【点検】
令和 4 年度に実施した学生生活実態調査で把握した学生からの意見についてはすべて委員会で検討し、可能な対応策を実施できた。

65

【課題】
学生便覧等のオンライン化については引き続き検討する。
今後、学生便覧を電子冊子等に移行させることも視野に入れ、ポータルサイトへの掲載内容や方法について検討を継続する。
２．生涯学習の基盤となる力を育てることをめざし、学生の主体的な学修を支援する。
１）学生が本学の DP・CP・看護実践能力の到達目標および各セメスターの学修内容を理解して主体的に履修に取り組むことを支援するガイダンスを行う。
【現状】
DP・CP・看護実践能力の到達目標および各セメスターの学修内容については、全学年のセメスター
開始時のガイダンスに組み込み、説明を行った。看護実践能力の 4 セメスター修了時到達目標については今年度から学生便覧に掲載されたため、便覧を参照しながら説明ができた。学修に関する説明を丁寧に行うこととしたため、実習室の使用方法や履修上の注意事項などについての詳細な説明は行えなかった。
前期セメスターガイダンスは 2 年次生 1 名、後期セメスターガイダンス 1 年次生 1 名、2 年次生 1名、4 年次生 2 名が欠席した。欠席者にはガイダンス担当委員が個別に説明を行う対応をとった。
【点検評価】
今年度はカリキュラムや各セメスターの学修内容についてガイダンスで伝えることはできたが、履修上の注意事項等もあり、伝達事項が多いため、ガイダンスだけで学生が理解できることは難しい。
例年、欠席者への対応もあり、委員の負担もある。
【課題】‧ ガイダンス内容を精選し、学生が理解しやすい説明にする。
‧ ポータルサイトや Teams を活用して、ガイダンス内容を後から確認できる、必要な時に確認できる方法を検討する。
２）入学早期の学生の学修ニーズを確認し、1 年次の授業展開における課題を明確にする（学修に関するガイダンス、学外演習）。
【現状】（１）1 年次生学修に関するガイダンス「本学における学修について自身の考えを表現し、他者と共有し、学修への動機づけを高めるとともに、大学での主体的な学修に向けた姿勢をつくる」ことを目的として、1 年次生を対象に学修に関するガイダンスを行っている。
令和 3～4 年度は７月末に実施したが、7 月末は試験や課題が残っており、学生のなかにはグループワークに集中できない様子もみられた。そこで、令和 5 年度は 1 セメスターの中間時期である 5～6
月に 60 分で対面にて開催し、入学から 2 か月間の学修を振り返り、学修に際して困っていることや他の学生からアドバイスをもらいたいことについて話し合った。学生を 5 人ずつの 16 グループに分け、各グループ 1～2 名の教員（計 31 名）が担当した。学生の出席は 79 名であった。
ガイダンス終了時には QR コードまたは Teams より Forms アンケートの記載を求めた。
学生 71 名（回
収率 89.9％）からアンケートの提出があり、記載内容は 7 月の教員会議にて報告した。
学生の振り返りでは、「2 か月間過ごしてみて不安なこともたくさんあったが、他のメンバーも同じような不安を抱えていたので、私だけではないことを感じ、少し安心した」「テストも提出物もスケ
ジュールを組んで計画的に進めることが大切だと思った」等、学生同士が意見交換することにより、

66

不安を軽減したり、今後の学修方法について検討したりする様子が伺えた。
参加した教員によるアンケートでは、「高校生までの学修方法ではついていけず、学修方法について悩んでいる」「目的意識をもち、自分なりに工夫して学修に取り組んでいる」「シラバスの活用について説明する必要がある」こと等、学生の学修の現状や課題について把握する機会になっていた。実施
時期については「入学してから 2 か月が経ち、学修方法に戸惑いながら試行錯誤している時期、学外演習を経験した時期であるため、ガイダンスの時期は適切だと思う」との意見が複数あった。
（２）概論学外演習
小児感染症や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種要件が厳しくなった施設が増えたこと、要件を満たしていない学生も多いことから、令和 4 年度は施設選択の調整に時間を要した。そのため、
令和 5 年度は学生が施設群を選択する方法に変更した。実習調整部会が施設をグルーピングし、その案を教務委員会にて検討した。
【点検評価】（１）1 年次学修に関するガイダンス
ほぼ全員の 1 年次生が参加し、学修のやり方についての情報交換など学生同士の交流を行うことができ、不安解消や学修意欲向上の成果があり、本ガイダンスの目的は達成されている。
教員は 3 年次領域別実習中の期間だが、実習 3 の学内実習の時期であったため、31 名が参加でき、入学早期の学生と交流し、現状や課題を把握できた。
（２）概論学外演習
学生が主体的に施設群を選択できる方法を検討し、第一希望または第二希望が満たされるように配置を考えたが、要件を満たしている学生が少ないため、新たな選択方法を検討していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
1 年次学修に関するガイダンスは、次年度も 5～6 月に行う計画とする。実習期間と重ならないように候補日をあげ、年度初めに教員の日程調整を行う。
概論学外演習については、学生の希望をふまえて施設選択することを継続しつつ、学外演習の実施
時期や実習施設数、まとめの方法等の検討を進めていけるとよいと考える。
３）令和 6 年度のシラバスの電子化導入に向けて検討・準備を行う。
【現状】
大学教務システムは 4 月に更新され、メールアプリ、電子掲示版、成績入力も問題なく導入できた。
Web シラバスについては、教員が新しいポータルの操作に慣れた10 月に学務課より説明があり、マニュアルも配付されたため、混乱なく R6 年度のシラバスの作成ができた。
【点検評価】
教務システム更新に伴う、ポータル、シラバス等の更新は大きな問題なくできた。
【改善・改革に向けた方策】
更新した web シラバスの活用に問題がないか検証し、改善に努める。
４）学生生活委員会と協働し、個別指導や面接による学生支援を継続する。
【現状】（１）休学者が復学する際の学修支援
履修調整のために休学する学生から休学中の学修について相談があったことを契機に休学中の学修支援について委員会で検討を行った。これまで、休学中はポータルサイトや大学で契約する Office365

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のライセンスの使用を停止していたが、大学管理・運営会議の意見を確認し、復学に向けた学修を支援する目的に限り、休学中の学生においても Office365 の使用を認めることとし、次セメスターからの復学意思を確認後に使用再開の手続きをとることとした。ただし、ポータルサイトについては不要な連絡が伝わってしまうため、復学時に使用再開することとした。
（２）学籍異動および履修計画に関する個別面談
令和5年度後期セメスターに復学予定の学生2名および休学予定の学生1名と8月に個別面談を行った。また、次年度前期セメスターの復学予定学生 1 名および休学予定学生 2 名のうち 1 名と 2～3 月に個別面談を実施した。復学および休学の面談については、学生生活委員会と面談日程等を調整し協働で実施した。復学予定の学生との面談では復学後の履修計画と学修上の心配事について確認し、必要な支援対応がないか確認した。休学予定学生はすべて履修調整を理由に休学する学生であり、面談では学修継続の意思を確認し、休学中および復学後の学修計画について確認した。令和 5 年度通年で休学した学生は 3 名で、令和 6 年度 4 月以降も休学予定であることを学生生活委員会の面談結果を共有して確認している。
令和 5 年度に卒業要件に関わる科目で単位取得できなかった学生は 3 名おり、うち 2 名は年度末と年度明け早々に面談を行い、今後の履修について学生と検討できた。残り 1 名は面談日程を調整できず、3 月末に学務課に休学届が提出され、翌年 4 月から半年の休学が決定した。
（３）特別学修支援
学生生活委員会と検討し、病気治療中の学生 1 名に対して、体調が安定するまで遠隔授業での出席を認める対応をとった。
【点検評価】
休学・復学する学生全員に個別面談を実施し、個別の履修計画について確認・相談を行うことができている。また、履修調整のために休学となった学生が復学に向けて Microsoft Teams や outlook が使用できるようになった。
病気治療中の学生に対し、タイムリーに検討して必要な対応をとることができた。
卒業要件に関わる科目で単位取得できなかった学生との連絡は長期休業中になるため、メールや掲
示板での連絡に限られ、学生の状況が十分把握できない。
【改善・改革に向けた方策】
学生の個別の状況に合わせた支援について委員会内でもしくは学生生活委員会と協働で検討し、必要な面談や対応を実施する。
３．授業評価の確実な実施と改善の仕組みを効果的に運用する。
【現状】
１）授業評価を確実に実施し、その結果から組織的に改善を図る課題を明らかにし、課題解決に取り組む。
（１）前年度の「科目別の現状と改善計画」からの全学的課題の検討
今年度第 2 回委員会（5 月）において、令和 4 年度の科目別の現状と改善計画「他の授業科目との関連で充実精選・効果的方法を追求すべきこと、工夫したいこと」を確認した。専門関連科目との関連から授業方法検討を要する科目は 6 科目あったが、例年と同様で、専門関連科目の学修内容を活用した学びを促進する授業方法の工夫が課題とされていた（表 2）。専門領域を超えた専門科目との関連から授業方法検討を要する専門科目は 2 科目であり、保健医療福祉介護制度の理解を目的とする科目を関連させた授業の工夫、領域別実習での体験を活用した授業の工夫を課題としていた(表 3)。全学的に対応が必要な課題はないと判断した。

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表 2.【令和 4 年度科目別自己点検から】専門関連科目との関連から授業方法検討を要する科目
授業科目名
他の授業科目との関連で充実･精選・効果的方法を追求すべきこと、工夫したいこと
地域基礎看護方法 2
人体の物質交換システム、人間の環境応答システムの知識を想起させる授業の工夫が必要。
地域基礎看護方法 3
人体の物質交換システム、人間の環境応答システムの知識を想起させる授業の工夫が必要。
地域基礎看護方法 4
人体の物質交換システム、人間の環境応答システム、治療学概論の知識を想起できるよう授業の工夫が必要。
地域基礎看護方法 5
人体の物質交換システム、人間の環境応答システム、治療学概論の知識を想起できるよう授業の工夫が必要。
育成期看護方法５
自己保存・種族保存システム、生涯発達論との連続性を考慮する
成熟期看護方法５
人間の環境応答システムや治療学概論で学んだ知識を活用しながら身体的側面を捉えられるように関連付ける（がん看護）。
表 3【令和 4 年度科目別自己点検から】専門領域を超えた専門科目との関連から授業方法検討を要する科目
授業科目名
他の授業科目との関連で充実･精選・効果的方法を追求すべきこと、工夫したいこと
機能看護方法３
領域別実習での体験を想起できるようにグループワークのテーマ等を検討し、体験（組織とマネジメン を踏まえて理論を考えるようにすすめる。
ト）
育成期看護方法１
成熟期看護方法１、地域基礎看護方法 9 の学修内容と関連できるように努める（２）授業評価の確実な実施
学生による授業評価を確実に実施できるよう、学年別ガイダンスで授業評価の目的等を説明し、教員にも協力を呼びかけ、多くの科目で授業時間内に授業評価入力時間を確保している。
令和 5 年度の学生による授業評価において、前期セメスター全科目 49 科目のうち回収率が 50％以上であった科目は 31 科目（令和 4 年度 32 科目）、後期セメスター全科目 75 科目のうち回収率が 50％以上であった科目は 37 科目（令和 4 年度 38 科目）で前年度と同程度であった（表 4）。
表 4 学生による授業評価の回収率が 50％以上であった科目数
科目数

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1 セメスター16

16（100％）16（100％）16（100％）→

3 セメスター22

6（27.3％）8（36.4％）13（59％）↑

7 セメスター13

3（23.1％）8（61.5％）2（15.4％）↓

前期科目

49

25（51.0％）32（65.3％）

31（63.3％）→

2 セメスター21

14（66.7％）

16（76.2％）

14（57.1％）↓

4 セメスター189（50.0％）6（33.3％）5（27.8％）↓

6 セメスター22

21（95.5％）

6（27.2％）14（63.6％）↑

8 セメスター14＊7（53.8％）10（71.4％）4（30.8％）↓

後期科目

75

51（68％）

38（37.3％）

37（50.7％）↑

6-7 セメスター

2

01

令和 6 年度回収予定*令和 3 年度は 12 科目のみ、令和 5 年度は 13 科目のみ開講

教員による授業評価については、例年通り 3 月の教授会と全教員宛のメール配信にて、評価結果の保存について周知を図った。
専門科目においては実習科目以外の 55 科目すべてで教員による授業評価が実施されていることを確認した。専門関連科目・教養科目においては学内専任教員が責任教員である科目 13 科目すべてで教員による授業評価が実施されていることを確認した。
非常勤講師が責任教員である科目 53 科目（令和 5 年度未開講の 1 科目を除く）のうち 43 科目で教員による授業評価が実施されていることを確認した。

69２）授業評価結果およびその活用について学生への公表を継続する。
令和 5 年度は 6 月 5 日～6 月 23 日の期間に、令和 4 年度の学生による授業評価結果を学内の特設掲
示板に掲示した。領域別実習、卒業研究、看護学統合演習、自由科目を除くすべての専門科目、専任教員が単独で科目責任教員である専門関連科目と教養科目が公表されたが、保健学 4 科目については公表用資料が提出されなかったため、公表できなかった。
授業評価結果をポータルサイトで公表する方法について委員会で検討したが、すぐに実施することは難しく、引き続き検討することとした。
【点検評価】
組織的に対応する課題については、年度末に整理された“科目別現状と改善計画”で他の科目との関連から授業方法検討を要する科目を取り上げて確認しているが、組織的な対応は不要で、各科目で関連する科目の授業内容や進行を把握して工夫している。
学生による授業評価については、回収率が低い状況が続いている。授業評価提出の呼びかけや時間確保は強化しているが、提出につながっていない。高学年で回収率が低い傾向があり、学年が進むにつれ授業評価の目的意識が薄れ、負担感を感じている可能性がある。
教員による授業評価については、教務委員会から全教員への呼びかけにより、専任教員が科目責任者の科目では確実に実施されている。
専任教員が科目責任教員である科目のほとんどで令和 4 年度の授業評価結果を公表できた。
【改善・改革に向けた方策】‧ 学生による授業評価の回収率を上げるために、授業評価の質問項目の見直しや Microsoft Forms 以
外の回収方法についても検討する。
‧ 授業評価の意義や意味についてのガイダンスでの説明や教員からの呼びかけ、入力時間確保について継続する。
‧ 授業評価結果公表のオンライン化については引き続き検討する。
４．適正な非常勤講師および教育補助者の採用案を検討し、教育の充実をはかる。
【現状】
１）非常勤講師の採用
専門科目においては、14 科目について 23 名の非常勤講師を採用した。
令和 6 年度新規採用候補者として「育成期看護方法 6」「成熟期看護方法 4」「教育とカウンセリング」の非常勤講師の交代を審議し、教授会での承認を得た。
２）授業協力者の採用
専門科目で採用した授業協力者は表 6 に示すとおり、11 科目で 20 名、24.5 時間であった。令和 4年度に比べて、3 名減少し、時間は 2.2 時間減少した。
表 6 令和 5 年度専門科目における授業協力者
人数

時間数

地域基礎看護方法９

科目名

1

70 分

地域基礎看護方法１０

590 分×2

地域基礎看護方法１０
機能看護方法２
機能看護方法３
助産学概論
成熟期看護方法１
成熟期看護方法２

2
1
1
1
1
3

90 分
60 分
90 分
90 分×2
80 分
90 分

70

成熟期看護方法８
教育学概論
道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の理論と方法
教職実践演習教職実践演習

1
1
1
1
1

90 分
90 分
90 分
90 分×2
90 分×2３）実習・演習補助者の採用
専門科目の教育の充実を図るために、12 科目で 6 名の実習・演習補助者を採用した。
【点検評価】
専門科目の非常勤講師は、これまでと同様に、医学および教育・心理学の専門家の採用が多い。また、本学の卒業生や修了生を非常勤講師として採用し、本学の教育理念に沿った上での実践に即した内容を教授することができた。
【改善・改革に向けた方策】
適切な人材を必要な時間数採用できるようにするために、専門科目については教務委員会、専門関
連科目および教養科目については教養・専門関連科目運営委員会での検討をおこなうことを継続する。
５．本学の学部教育活動を大学ホームページ等でわかりやすく発信する。
【現状】
古い内容を削除し、高校生を意識して、親しみやすさ、わかりやすさを重視して、教務関係のコン
テンツについて全体的に整合性がとれるように見出しや階層を修正した。広報委員会と連携して、写真を新しく入れ替え、数も増やした。
【点検評価】
おおむね、予定どおり HP の更新ができた。
【改善・改革に向けた方策】
新しい HP に不備、齟齬がないかを確認し、必要時、速やかに修正する。

71

実習室管理部会自己点検評価
１．実習室管理部会の活動概要
本部会は、実習室１から 5 の備品･消耗品の整備と管理を行い実習室の環境を整え、実習室を活用した
学生の自己学修の支援を行っている。令和 5 年度の活動方針として 4 項目を設定し、実習室管理部会の会議を 7 回開催した。主な議題は、必要な備品等の購入・修理、次年度予算案作成、備品更新予定リス
トの作成、備品管理の方法検討、実習室整備（清掃・クリーニング、感染性廃棄物、不用品廃棄）の検
討、学生の自己学修のための実習室利用申請の確認と検討等であった。特に、実習室清掃については、
これまで実施してきた方法を変更することとなったため、事務局、各領域の助教の協力を得て検討した。
以下、4 項目の活動方針ごとに、今年度の活動の現状と点検、改善・改革に向けた方策を整理する。
２．学生が自己学修に利用しやすくかつ感染予防対策を踏まえた使用方法の改善及び実習室整備を行う【現状】
感染性廃棄物の回収は、年間計画予定に従って 6 回の回収を実施した。分別については、これまでと同様に鋭利なものと血液がついているもの以外は段ボールに入れて廃棄する方針で行った。廃棄方法を改めて学生や演習を担当している教員に周知徹底した。今年度の廃棄費用は 51,300 円であり、昨年度から約 3,000 円減額であった。
リネン類のクリーニングは、年間予定に従って 2 回実施した。全領域の教員により作業し搬出でき、受け入れも問題がなかった。
実習室の集中清掃は、年間予定に従って 2 回（8 月末、3 月末）に実施した。前年度と今年度 1 回目の集中清掃の際に清掃業者からの問い合わせ内容や清掃依頼内容と、契約内容に齟齬が生じていることが確認された。総務課、学務課、部会員で、集中清掃の契約内容を確認し、それに合わせて部会員が集中清掃の必要な内容を見直した。授業の準備として必要な項目は学生や学務課が対応し、清掃以外の内容
は他の専門業者への依頼を検討していくこととなった。2 回目の集中清掃では見直した依頼内容を基に清掃業者にて実施された 。
学生が主体的に行う自己学修となるように、前年度から Forms により学生自らが予約を調整して感染対策を行いながら実施できる方法へと自己学修手順の変更を行った。利用申請をしているが、利用後報告がされていない状況が散見され、不必要な空調設定の可能性等が考えられたため、利用申請取消用のフォームを新しく作成し周知した。利用申請や利用申請取消フォームを確認して、学務課職員がポータ
ルサイト上の実習室予約を入力・取消している。
【点検評価】
感染性廃棄物の取り扱い等の周知を行ったことで、廃棄物を棚内に安全に保管することができていた。
分別についても意識がされ、廃棄費用を抑制することに繋がった。引き続き同じ方法で廃棄を進める必要がある。
リネン類のクリーニングは現行通りで問題ないと思われる。
実習室の清掃に関しては今年度 2 回目の集中清掃前に内容を見直した。これまで依頼をしていた清掃
内容の一部を学生や教職員、他の専門業者へ依頼することになるため、実施の負担や予算と合わせて引き続き内容の見直しを継続していく必要がある。
実習室自己学修申請手順の変更に伴う大きな混乱はなく、多くの学生は申請方法を理解して Forms の提出が行えている。
【改善・改革に向けた方策】
・ 授業や自己学修で使用しやすい実習室となるように、実習室集中清掃内容の見直しに伴って、他の72

専門業者に新たに依頼する内容や教職員および学生が実施する内容の実施状況について、把握し評価を行う。
・ 実習室自己学修申請方法について学生便覧の内容を更新すると共に、学生の反応や学務課の作業負担を確認しながら継続・評価していく。
３．適切な予算立案及び物品購入を行い、演習方法や内容、備品の更新周期に見合った長期的視点での備品購入計画の立案と修正を行う【現状】
今年度予算に計上された消耗品及び備品について、各領域において予算案に沿って執行し整備できた。
また、備品修理についても数点の修理があったが、修理費の予算範囲内であった。
備品更新計画については、令和 11 年度分を検討し、全体の備品費の予定額 600 万円/年以内になるよ
うに更新周期を踏まえ必要な備品について計画し、教務委員会と相談しながら調整した（約 470 万円）。
また、これまでの備品更新計画では挙げられていない備品として、実習室 4 の準備室にあるモデル人形
ケース（4 体用）2 台について、開学当初からの使用で、特に１台については経年劣化により破損が激し
く、怪我の恐れ等もあることから、令和 6 年度で 1 台の購入を検討した。それに伴い、令和 6 年度更新
計画予定であった分娩介助用モデル外陰部Ⅱ型、でんちゅうくんⅡ、きんちゅうくんⅡの計 3 台については令和 6 年度の購入を見合わせ、令和 11 年度更新予定とした。
令和 6 年度の各領域の実習室管理部会予算の作成については、備品更新計画の内容を踏まえて調整を図り作成した。備品更新計画において、実習で使用する備品としてリストに挙げられている定価税込み
で 10 万円以上の備品について、これまでは値引きにより 10 万円以下で納入されていたため、実習調整
部会予算（少額備品）
で執行されていた。
今後 10 万円以上で納入される実習で使用する備品については、実習室管理部会予算の備品として計上し執行することを改めて確認した。共通経費の予算については、
例年と同様の品目について計上した。
【点検評価】
令和 11 年度備品更新計画、令和 6 年度実習室管理部会予算について、実習室管理部会および教務委員会で検討することができた。また、より安全で利用しやすい実習室に向け、備品更新計画に計上されていない備品においても、現状と必要性を検討して整備に向け予算案を検討できた。今後も必要な物と直ぐに必要ではない物を検討して、柔軟な更新計画の見直しと予算の執行が必要である。
【改善・改革に向けた方策】
・ 実習室全体の備品の状況を確認した上での備品更新計画の策定と次年度予算の作成を継続する。その際、各領域、教務委員会、学務との調整を継続する。
４．物品管理（不用品の廃棄、故障備品の修理、備品点検により必要な備品を確実に管理）を行い、把握しやすい管理方法を検討する【現状】
１）不用品の廃棄、故障備品の修理、備品点検の状況
実習室物品の不用品の廃棄については、昨年度に各領域より提案された廃棄予定物品を部会で再度確認し、他領域の保管場所への移動や譲渡は行わず廃棄した。また、骨盤底筋群のモデル、内診台は看護師等養成所のガイドラインに合わせて保管することを確認した。故障備品の修理について、今年度は教員からの申し出により看護実習モデル 1 体を修理した。例年通り備品点検日を決めて、備品点検を実施した。学生からの備品の修理の申し出については、学生が自己学修で利用した後に入力する実習室自己学修利用報告からは報告はなかった。
２）実習室備品の貸出し状況73岐阜県の施設や学部生などから実習室備品、実習室・実習室関連物品の使用申請があった場合には、積極的に貸出しを行い、実習室備品の有効活用に努めた。
学外者からの備品の貸出し依頼が 11 件（前年度は 2 件）あり、物品は浣腸施薬シミュレーター、導尿浣腸モデル、吸引・経管栄養総合モデル、高齢者体験セット、小児医療的ケアモデル、未熟児モデル、胎児モデル、新生児人形、パーテーションであった。貸出し先は、特別支援学校（2 校）、岐阜県特別支
援教育課、岐阜県糖尿病認定看護師の会、早産児親の会、市役所、市民病院、日本臨床腎臓病看護研究会であった。使用目的は、職員の研修や研修会での使用、イベント展示、性教育、研究会での使用であった。学内者への学外貸し出し依頼は、6 件（前年度は 15 件）、物品はフードモデル、家庭訪問バッグ、
乳幼児体重計、身長計、ミノルタ黄疸計であり、卒業研究での使用や受け持ち事例への家庭訪問を目的とし、学生への貸出しであった。学内貸し出し依頼は、教養科目「生涯体育」の体力測定の際に使用するということで高齢者体験キットを 5 セット、総務課から衛生委員会による職場巡視を目的として照度計があった。学部生からは学習を目的とした貸し出し依頼はなかった。
３）モデル人形、シミュレーターの管理
今年度、実習室自己学修利用申請にシミュレータの使用の有無の欄を設け、今年度購入した Sim junior
も含めて使用するシミュレーターを選択できるようにした。また、Sim junior の配置場所については、
実習室 1 に配置することが難しい現状があったため、実習室 5 の他のシミュレーターと同様の場所に配置した。モデル人形については、モデル人形を移動する際の取り扱いによる破損の可能性や現在使用している棚に破損があることから、適切に管理するためにモデル人形の棚の購入について検討した。
【点検評価】
１）不用品の廃棄、故障備品の修理、備品点検の状況
実習室備品について不要なものを検討し廃棄を進めた。また、備品点検を行うことにより管理できていた。故障備品については、学生の自己学修による故障備品の申し出はなかったが、1 件修理が必要であったため、引き続き学生が利用した際の確認を徹底する必要があると思われた。
２）実習室備品の貸出し状況
学外及び学内者からの貸し出し依頼にはすべて対応し、物品の有効活用ができており、岐阜県の施設
から職員研修における県内看護職者の看護の質の向上に向けて有効活用されていると評価した。
３）モデル人形、シミュレーターの管理破損したモデル人形の修理を行い学修に影響がないように対応できた。事前申請にシミュレーターの使用の有無を追加し、使用できるシミュレーターを明確にすることで学生の学修の選択肢として認識されたと評価した。
【改善・改革に向けた方策】
・ 修理が必要な備品については安全に利用できるように管理を継続する。また、備品に修理が必要な場合には報告するように学生への周知を徹底する。
・ 引き続き実習室備品の円滑な貸し出しができるよう運営していく。
・ モデル人形の保管棚を次年度購入予定であるため、利用しやすい管理方法を検討し、円滑に活用できるよう取り組む。今年度よりシミュレーターの台数が増え、実習室 5 ですべて管理しているため、演習や自己学修における管理方法、場所などに問題がないか確認する。
５．実習室利用状況について把握し、学生のニーズに対応した主体的な学修を促進するための実習室整備、使用方法の検討を行う【現状】
１）主体的な学修を促進するための実習室整備・使用方法について
前期セメスターガイダンスにおいて、教務委員より、実習室の活用促進および学生便覧に掲載した自74

己学修での実習室使用方法について説明している。また、1 年次生には地域基礎看護学の授業にて科目担当教員から、3 年次生には 4 セメスター（2 月）に開催されている領域別実習ガイダンスにて実習室管理部会長より別途説明の機会を設けている。フィジカルアセスメントモデル「フィジコ」や多職種連携
ハイブリッドシミュレーター「シナリオ」の利用に関しては、1・2 年次生の 4 月のガイダンスで学生便
覧の使用方法に則り自己学修に活用できることを伝え、その後、授業時に説明を行っている。令和 5 年
度に新規購入した小児用シミュレーター「シムジュニア」に関しても同様の運用とした。
また、令和 5 年度より、シミュレーターの予約は Forms で管理することとし、学生自身が主体的に自己学修に取り組めるよう改善した。さらに、各実習室の入口に実習室使用方法や物品の配置図を掲示し学生が主体的に学修できる環境を整えている。物品の配置図に関しては、R4 年度の学生生活実態調査での「物品・消耗品の位置が分かりにくい」という学生からの意見を踏まえて R5 年度新たに更新した。
コロナ禍以降、感染対策のため実習室利用時の人数制限を設けてきたが、社会の現状に合わせ人数制
限の必要性について検討し、次年度より制限を設けないこととして、R6 年度の学生便覧を修正した。
２）自己学修を目的とした実習室利用実績
令和 5 年度の自己学修を目的とした実習室利用申請は 208 件、利用前報告は 107 件、利用後報告は 121
件、申請取り消しは 16 件であった。利用後報告から、実習室利用状況を把握すると、実習室 1 は延べ140 名が利用しており、利用学年は 1 年次生 2 名、2 年次生 5 名、3 年次生 87 名、4 年次生が 46 名であった。春季休業中の利用が多く、使用目的は助産・養護実習に関する内容が多く、その他の利用目的は、シーツ交換 3 件、寝衣交換 4 件、沐浴 5 件、血圧測定 1 件であった。実習室 3 は 3 年次生 6 名の利用が規則され、使用目的は養護実習に関する内容であった。実習室 4 は延べ 118 人の利用が記録され、うち1 年次生 98 名、2 年次生 11 名、3 年次生 8 名、4 年次生は 3 名であった。使用目的は、シーツ交換 17
件、ベッドメイキング 3 件、寝衣交換 8 件、血圧測定 10 件、清拭 1 件、足浴 1 件、洗髪 1 件、採血 1件であった。実習室 5 は延べ 91 名の利用が記録され、1 年次生 85 名、2 年次生 16 名、3 年次生 17 名の利用であった。使用目的では、シーツ交換 17 件、寝衣交換 7 件、血圧測定 14 件、体位交換 3 件、清拭
2 件、養護実習に関する内容 2 件、足浴 1 件、手浴 1 件、洗髪 1 件、陰部洗浄 1 件、おむつ交換 1 件であった。シミュレーターモデルの自己学修での利用はなかった。
【点検評価】
R4 年度後期より運用している実習室利用手順は、大きな問題なく運営できている。しかし、Forms の申請・報告状況をみると、申請数が 208 件と報告数に比べて多く登録されている状況である。前期セメ
スター終了時には、利用申請と利用後報告を照合し、利用後の報告がない場合には学生に個別に問い合わせる等の対策をとった。R5 年度より、取り消し申請を受け付けることとした。全体での周知に加え、利用前後の報告が未提出の学生に個別に連絡・周知したこともあり、取り消し申請も提出が確認できた。
申請したものの利用に至っていない場合は、空調費等への影響が懸念されるため、定着に向け引き続き、学生へ利用申請、事前報告、事後報告の 3 つが必要である旨、ガイダンス等でアナウンスを強化していく必要がある。
利用手続きに関する学生の反応や学務課の作業負担については十分に確認できていない現状があるた
め、学生生活実態調査等から、学生の反応を確認し、必要時改善を図っていけるとよい。
年間を通しての実習室使用実績をみると、例年と同様に、実習室１は助産実習・養護実習に向けた 3
年次生の利用、実習室 4・5 ではシーツ交換およびベッドメイキング等、1 年次生の技術試験に向けた練習を目的とした使用が多い。試験や実習前の利用が多いが、夏季・春季休業中の利用も多くみられている。
「フィジコ」「シナリオ」「シムジュニア」等のシミュレーターモデルの自己学修での利用実績はなかった。科目担当教員とも現状を共有し、実習室やモデル人形・シミュレーター等の有効活用により、臨床
判断や看護技術の習得に務められるよう促していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】

75

・ 実習室自己学修利用手順の改正にともなう学生の反応を捉えて評価していく必要がある。
・ 学生への案内、利用促進については、1 年次生は授業において実習室利用方法のガイダンス、2 年次
生は 2 月の領域別実習ガイダンス、4 年次生は看護学統合演習ガイダンスの機会を使って、学生に実習室の活用について説明する。物品配置の工夫、配置場所の提示、モデルを用いた自己学修の提案の工夫等、引き続き学生が自己学修をしやすい実習室環境を整える。
・ Forms 申請履歴により、年間を通しての実習室利用実績を把握・分析し、自己学修支援方法の全学的な検討の資料とする。

76

実習調整部会自己点検評価【活動方針】
１．実習要綱（領域別実習・卒業研究）、学外演習要項の内容の充実を図る。
２．教務委員会、実習施設の窓口教員、学務課との円滑で確実な連携体制を強化する。
３．教務委員会と連携して、学生の学修が深まる実習・演習（学外演習・領域別実習・卒業研究）とな
るような学生配置の検討および感染症予防に対する学生自身の意識を高める方法を検討する。
４．実習依頼や感染症対策など実習施設との契約に係る作業を確実・円滑に行う。
１．実習要綱（領域別実習・卒業研究）、学外演習要項等の内容の充実【現状】
領域別実習要綱と卒業研究要綱の印刷予定は変更せず、年末年始の期間を避けた時期に校正できるよ
うに 12 月 7 日に入稿し、1 月 19 日に校了、2 月 5 日に納品された。
3 年次生および 4 年次生は、実習要綱に示されている各領域の実習目的や実習方法を把握して理解するために実習要綱を活用している。学生が、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を意識しながら各学年に応じた看護実践能力の到達を目指すことができるように、「看護実践能力の 4 セメスター修了時到達目標および卒業時到達目標」と看護学科のディプロマ・ポリシーで示す 5 つの能力の照合表を新たに作成して実習要綱に入れた。
実習要綱および学外演習要項の事故発生時の「連絡体制」を見直し、事故を起こすのは学生だけではないという基本的な考えのもと、ハラスメント事象などにも対応できるよう「事故を起こした学生」を「学生」と表記変更し、事故報告書の記載者を「学生」から「学生または指導教員」に変更した。
令和 5 年 5 月から新型コロナウイルス（COVID-19）が 5 類感染症に引き下げられたことから実習要綱
および学外演習要項に記載されている「新型コロナウイルス感染症への対応」の項の内容を見直し、感染リスク予防行動の強化開始を臨地実習開始 2 週間前から 1 週間前に変更した。
【点検評価】
実習要綱および学外演習要項ともに、新型コロナウイルス（COVID-19）が 5 類感染症に引き下げられたことに合わせて内容を修正することができている。
学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）と看護実践能力の卒業時到達目標の関係性を照合表で示したことで、学生はディプロマ･ポリシーや卒業時到達目標を意識しながら自己の課題を明確にして能力向上に取り組みやすくなると考えられる。さらに、本学のカリキュラムにおける実習の位置付けを臨地実習
指導者と共有して学生指導を進める際の説明資料として活用できる。
【改善・改革に向けた方策】
学生がディプロマ･ポリシーや卒業時到達目標を意識しながら自己の課題を明確にして能力向上に取り組めるように、ディプロマ･ポリシーと看護実践能力の卒業時到達目標の関係性の照合表を、学生および教員に周知することが必要である。
２．教務委員会、実習施設の窓口教員、学務課との円滑な連携体制の強化
１）教務委員会との連携【現状】
実習要綱、実習スケジュール、領域別実習グループ表、卒研選択調査、各種ガイダンス、予算については、実習調整部会で作成した案を教務委員会において審議決定し、実質的な運営を部会が担っている。

77

医療従事者としての感染症対応を行うために 8 月頃より学生配置を検討し、11 月のガイダンスで学生に実習予定施設を伝える必要がある。実習調整部会長が教務委員会と密に情報共有することで、領域別実習を履修するために必要な単位未習得の学生、休学中で 5 セメスターから復学予定の学生など若干名の学生の動向が他の学生配置が影響されないような学生配置を作成することができた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が 5 類感染症となったことを受けて、「臨地実習における新型
コロナウイルス（COVID-19）感染対策ガイドライン」を教務委員会で適宜改定し、教務委員会と協働してセメスターの学年別ガイダンスや実習ガイダンス時に学生に周知した。
今年度は令和 6－7 年度の窓口教員を決定する年度であった。各領域が納得して窓口教員を引き受けて次年度開始時から円滑に窓口教員の役割を果たせるように、施設ごとの実習領域を加味して作成した窓口教員案を教務委員会で審議して最終調整を行った。
【点検評価】
学修の進み具合が個別化する傾向にある学生に適応しつつ、他の学生に影響を及ぼさないように教務委員会と綿密に連携して実習に向けた準備を行うことができた。
【改善・改革に向けた方策】
個別化している学生の学修の進み具合を教務委員会と共有することを意識的に継続し、実習環境を整えることが必要である。
２）実習(演習)病院の実習施設調整担当教員（窓口教員）との連携【現状】
窓口教員とは主にメールを活用し、次年度の実習依頼内容や感染症対応の確認等を行っている。新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）が 5 類感染症となったことで変更となった対応、継続する対応などについて窓口教員を通じて確認することにより、実習調整部会、学務課、健康管理室保健師、窓口教員とで検討することが可能となり、実習が滞ることなく対応することができた。
令和 6 年度より窓口が交代となるため、交代後の令和 6 年度の実習調整に支障が出ないように、窓口
教員間で引き継ぎを行うように働きかけた。
【点検評価】
窓口教員が交代となるが、引き継ぎを依頼したことで令和 6 年度の実習調整に影響は出ないと考える。
【改善・改革に向けた方策】
窓口教員交代に伴う引き継ぎの効果を確認し、次回の交代時に活かすと良い。
３）学務課との連携【現状】
実習要綱や学外演習要項、記録用紙の作成、実習に関係するバス運行など、実習に関係する外部業者との調整は学務課担当者が行っているため、学務課担当者と密に連携することで、実習に影響を及ぼす事案はなく、学生は予定どおりに実習を行うことができた。
公文書の作成と発送を学務課と連携して行っているが、今年度からの担当者は前任者からの引き継ぎを受けないまま公文書作成を任されている状況である。令和 6 年度の公文書作成が遅れがちであり、間違いも散見されて、部会員で修正を行いながら公文書作成に必要な情報収集方法を伝えている。ガイダ
ンス資料準備なども今年度からの担当者が対応しているが、メール、電話、対面で依頼を行っても準備が行えないこともあり、前任者からの引き継ぎが行われていない担当者との連携の難しさを感じている。

78

令和 4 年度から実習用自転車の貸出方法を変更し、貸出簿を学務課に置くことにより、学生は大学から実習先に行くための自転車を学務課で借りて返却している。令和 5 年度から改正道路交通法が施行されたことにより、すべての自転車利用者のヘルメット着用の努力義務が始まったことをうけ、実習自転
車台数と同数のヘルメットを購入して自転車と一緒に貸出を開始した。学務課から自転車とヘルメットを一緒に借りた学生は 5 名であり、ヘルメットのみを借りた学生は 5 名であった。学生からトラブル等の報告はなく学務課からも問題なく貸し出しができた。12 月には、学務課と部会員が連絡をとり、実習用自転車全数(35 台)中使用不可能な 5 台を破棄し、30 台の点検を学務課から自転車店に依頼した。修理が必要な自転車はなかった。
【点検評価】
学務課担当者と緊密に連絡を取り合っているが、引き継ぎがなく担当者が交代したため公文書作成と発送に混乱が生じてしまった。
【改善・改革に向けた方策】
学務課担当者が交代する時は引き継ぎを行うように依頼するとともに、交代しても学務課担当者と部会員が連携を取りながら確実に作業を進められるように、現状の分かりづらさを抽出して分かりやすく整理する必要がある。
３．実習（概論学外演習・領域別実習・卒業研究）における学生配置の周知方法および学生自身の感染症予防の意識を高める方法の検討
１）概論学外演習【現状】
学生が利便性を重視して演習施設を選ぶ傾向が続いていたため施設の選択方法を変更した。施設ごとの機能や看護の役割の類似性でグループを作り、グループに番号を付して選択番号とし、選択番号ごとに「機能や役割」「対象」「看護職と連携職種」「演習で体験できそうなこと」を説明した。選択番号の説
明時はメモを取りながら聞くことを促したが、説明内容にメモが追いつかない状況があった。
演習施設の組み合わせ表を作成する際に、各施設の「演習要件」「医療依存度」「自立度」を表にまとめ、演習の目的と施設の要件を考慮して組み合わせを検討した。検討の中で、これまでの小児感染症に加えて、新型コロナウイルス感染症の要件が追加されたため、演習要件を要する施設が増加した。そのため、要件のない組み合わせが最大数となるよう工夫し、全学生が演習に参加できる環境を整えた。
演習施設配置については、学生が選択番号を 5 つ選択して Forms から回答してもらい、教員が集計して配置を決定した。小児感染症や新型コロナウイルス感染症の要件を満たしていない学生が多かったこと、要件が厳しくなった施設が増えたこと、演習までに要件を満たすだけのワクチン接種の準備を行っていないにもかかわらず、要件をみたすことが可能と申告して要件を満たしていない施設のみから構成される選択番号を選択する学生が複数名存在したことから、学生配置作業は難航した。
演習施設決定後のガイダンスで、感染症予防に関する質問の時間を設けたことで、数名の学生から自身の感染症予防の対策状況などを理解するための質問や相談を教員に行っていた。
【点検評価】
選択番号の説明時、メモをとることが追いつかない学生がいたため、学生が自身の関心のもと施設選択を行えるように、次年度は選択番号説明資料を学外演習ガイダンスⅠの配布資料に追加するなどの工夫が必要である。
学生配置が難航した理由として、感染症の要件を満たしていない学生が要件を求める施設を希望していたことにある。学生自身が感染症の要件を満たしているかを判断できるようにガイダンスの内容を工79夫する必要がある。引き続き、演習の目的と施設の要件を最大限考慮した組み合わせを検討する。入学
時のワクチン接種状況に合わせ対応できるよう、
施設組み合わせ表を 2 パターン作成したため、
次年度、
使用する。
【改善・改革に向けた方策】
学外演習施設を学生の関心のもとに選択できるように選択番号の説明内容を引き続き検討し、演習目的に沿った看護を学べるように工夫する。
自らの抗体価獲得状況や感染症予防方法を確実に理解できるよう、ガイダンスにおける説明内容や方法について健康管理室保健師と協働して進めていく。
学外演習施設決定日までにワクチン接種を確実に実施しておくことの必要性が理解できるように、伝え方を工夫する。
２）領域別実習【現状】
学生ごとに、実習施設が記載されている個別票（個票）と施設に提出する感染症に関する報告書と前年度の学生が記載間違いをしていた部分を改善した記載例をセットにして「実習に係る感染症説明会」で配布し、記載例をもとに施設ごとの報告書の書き方を説明したが、若干名の学生に記載漏れや間違いがあった。
【点検評価】「実習に係る感染症説明会」では前年度の報告書の記載例を改善した資料を準備したが、報告書の記
載漏れや間違いが生じていることから、記入例の改善とともに学生が理解しやすい説明が必要である。
【改善・改革に向けた方策】
学生が自身の感染症対策状況を理解したうえで報告書を記入できるように、「実習に係る感染症説明会」の内容を検討して改善する。
３）卒業研究領域選択調査【現状】
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを受けて、卒業研究領域選択オリエンテー
ションおよび卒業研究領域選択調査を対面で実施した。今年度は卒業研究領域選択オリエンテーション
で小児感染症抗体価検査日を学生に伝え、該当する領域を選択する学生は検査日を空けておくように伝えた。小児感染症抗体価検査が必要な施設に決まった場合、どのように判断して感染症に係る報告書を作成したら良いかを考えられるように「卒研生抗体価検査フローチャート」を作成して配布した。学生が十分に考えて希望する領域を選択できるよう、オリエンテーション終了後から Forms への入力期間を選択調査の前々日の 18 時までとし、教員への質問・相談できる期間を十分にとるようにした。第 1 希望の全体の配置を発表した時点で、学生が自分の希望で第 1 希望を変更できるよう配慮したことで１名の学生が抽選の前に希望領域を選択することができた。
【点検評価】
卒業研究領域選択調査オリエンテーションおよび卒業研究領域選択調査を対面で実施したが、新型コ
ロナ感染症が発生するなどの問題はなく円滑に進めることができた。対面で行うことにより、抽選前に再度学生の希望を聞くことが可能となったため、全学生が変更を認めたうえで、希望領域を選択することができた。

80

小児感染症抗体価検査日を事前に伝えておいたことで、抗体価検査が必要な学生は予定どおり検査を受けることができた。
【改善・改革に向けた方策】
各領域で感染症抗体価検査が必要な該当施設への配置が決定したときに、学生が抗体価検査を受ける
必要性の意識を高める方法を検討して「卒研生抗体価検査フローチャート」を改善する。
4．実習施設との契約に係る作業の確実・円滑な実施【現状】
本学の実習依頼施設は約 130 施設あり、実習も学外演習、領域別実習、卒業研究と 3 種類ある。実習
依頼の公文書送付に関するスケジュール表を作成して学務課担当者と連携を強化しているが、スケ
ジュール表作成が前年度末であるため、令和 5 年度から関わった学務課担当者は公文書作成と発送に戸惑っていた。前任者からの申し送りは無かったものの、前任者が 5 月発送の公文書のたたき台を作成しており、学外演習の学生名を入れて発送すれば良いように準備していたため、スケジュールどおりに全ての公文書を発送できた。次年度の実習学生人数と日程を依頼する公文書を 3 月に発送しているが、成績確定や休復学に伴う学生人数の変更が生じる時期であり、若干の混乱が生じたが、4 月の公文書作成時と人数が異ならないように、教務委員会および学務課担当者と連絡を密にとって次年度の実習人数を確定し、次年度の実習依頼を確実に行えるように作業を進めている。
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことにより、新型コロナウイルスワクチン接種を実習や演習の要件とする施設は若干数となったが、6 月頃までは「感染者が出た場合の対応を検討するため」という理由で、学生の新型コロナワクチン接種状況の情報を知りたいと申し出る施設があり、学務課と協働して健康管理室保健師に確認した結果を学務課から施設に郵送して対応し、実習を円滑に実施することができた。小児感染症などの感染症に係る報告書は、健康管理室保健師が内容を確認した上で学務課から実習施設に 4 月の実習依頼公文書とともに郵送しており、実習に影響を及ぼすことは生じていない。
【点検評価】
実習依頼の公文書の発送作業については、方法が確立しているため、取り決めた発送スケジュールに則り、学務課と実習調整部会が連絡調整しながら問題なく進められているが、学務課担当者が交代する
場合は公文書発送が円滑に進まない可能性がある。特に、次年度の実習人数と日数を依頼する 3 月の公文書発送のための準備が煩雑となった。
3 月発送の公文書の学生数と 4 月発送公文書の学生数を一致させるように 3 月中に学内で調整できた
ため、4 月公文書作成時に学生数が異なることによる混乱と間違いを避けることに繋がった。
【改善・改革に向けた方策】
公文書の発送については、確立された方法を確実に実施するが、部会員や学務課担当者の交代もある
ため、早めに作業スケジュールの確認共有を行う。
4 月発送の公文書の学生数と 3 月発送の公文書の学生数が一致するように 3 月中に調整することで混乱と間違いを防げるため、引き続き全学的に教員に協力依頼を行い、3 月中に実習人数を確定するように努める。
5．実習施設との連絡調整について【現状】
本学では、複数領域が実習依頼している施設については、施設との連絡調整を担当する窓口教員を置

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き、その他の施設においては基本的に実習を依頼している領域が各々施設と連絡調整を行っている。岐阜市民病院では 1 病棟 2 領域が実習を行っていたが、令和 5 年度より成熟期看護学領域の領域別実習と機能看護学領域の卒業研究が増えて実習病棟も 3 病棟と増えたため、窓口教員を配置することになった。
令和 6 年度から窓口教員が交代するが、3 月中の実習施設との連絡調整会議で令和 6 年度から担当する窓口教員が実習施設に赴いて看護部担当者と調整を開始している。窓口教員をおいていない実習施設とは、各領域が実習に関する連絡調整を行っており、問題は生じていない。
新型コロナ感染症拡大時に取り入れた遠隔会議システムを今後も活用しながら実習施設と連絡調整する方向で調整している施設もあり、移動時間が発生しないことで実習施設との連絡調整を行う機会を確保しやすくなっている。
近年、実習施設との実習調整の時期が早まる傾向がみられ、保健所についても 4 月中旬までに次年度の実習計画の提出が求められたため、次年度の実習配置表の作成を早めて対応した。6 月末までには次年度の実習計画の提出を求める施設もあるため、3 か年分の学事日程作成に合わせて実習計画を立案することで対処することは継続するが、次年度の実習計画の確定時期を早める必要がある。
【点検評価】
窓口教員や実習担当領域が各施設と連絡調整方法を工夫しながら実習調整を行うことで、実習を行う
ことができている。
遠隔会議システムの活用に前向きな実習施設も増えており、必要時は対面で実習施設との連絡調整を行う必要があるが、遠隔会議システムの活用により実習調整の機会を増やすことに繋げられている。
【改善・改革に向けた方策】
学事日程に合わせて実習日程は早めに決めることが可能であるが、実習人数は学生の学修状況に影響されるため、実習人数の早期確定は難しいと考えられる。実習を確実に行えるように、実習対象となる
学生数の把握に努めて、実習施設からの要望である時期に実習調整を行えるように、学内の検討と調整の時期を早める必要がある。

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Ⅱ 教養・専門関連科目運営委員会自己点検評価
本委員会は、学長、学部長、看護学教員 5 名、教養科目教員 1 名、教育学教員 1 名の 9 名と事務局員1 名で構成されている。令和 5 年度は委員会を 11 回開催し、以下の方針・計画に基づき活動した。
委員会の活動方針は、岐阜県立看護大学の中・長期目標 1．教育に関する目標を達成するための措置
における、「看護専門職として主体的な自己を高めるための教養科目の充実を目指し、令和 4 年度に課題が明確になった教養科目の運営等を検討する」の目標に基づき作成している。
【活動方針】
１．学生の主体的学修を推進できるよう継続して支援する。
（１）各種ガイダンス（学年別ガイダンス、人体・治療学ガイダンス、体験型ガイダンス、人間生活と芸術ガイダンス、世界の文化と言葉ガイダンス）の充実を図り、学生の主体的学修を促進する。
（２）教養・専門関連科目のシラバスを確認し、事前準備・事後の学修、評価方法が明記されるよう促し、学生の主体的な学修を支援する。
（３）非常勤講師・学内担当教員と協働し、教養・専門関連科目に関する図書・視聴覚教材を整備し、学修環境の充実を図る。
（４）「教養科目ガイドブック」による教養科目選択履修を支援する。
（５）感染症対策に伴う出席停止者への補習の状況を把握し、適宜、必要な対応を検討する。
（６）授業改善に向けた学生の主体的取組みとして、授業評価への協力が高まるように、非常勤講師と学内担当教員の連携を促すとともに、学年別ガイダンス・各科目のガイダンスを強化する。
２．専門関連科目および教養教育の充実を目指し、教育課程における科目群の趣旨を踏まえた教育の展開を支援する。
（１）令和 3 年度からセメスター移行・開講した世界の文化と言葉（1・2 セメスタ―へ移行）、グロー
バル市民社会と SDGs（2・8 セメスターで開講）の授業内容や履修状況、授業評価結果を把握し、科目群の趣旨を踏まえ実施状況を評価する。
（２）COVID-19 感染防止対策方針の修正を踏まえ、実技や演習の実施方法を非常勤講師と調整する。
（３）令和 6 年度に向けて、各科目の現状報告で示された課題への対応を検討し、科目群の趣旨および各科目の目標を踏まえた効果的な教育の展開を支援する。
３．科目の趣旨に適った教養・専門関連科目の非常勤講師等を確保するため、関係機関との協力関係の構築を図り、遠隔教育システム活用なども視野に入れた検討を行う。
（１）非常勤講師の専門性と担当内容の整合性、および本学の教育方針との適合度を確認する。
（２）「68 歳以上の非常勤講師の継続等の検討」に関する手順により非常勤講師任用の方針を確認するとともに、講師の確保に向けた対応を行う。
（３）「人体・治療学」の非常勤講師を確保するため、医療機関との協力関係を継続する。
４．学生が教養・専門関連科目を効果的に学修するために、学内担当教員を核にした教育体制を維持・向上させる。
（１）科目運営会議において学生の学修状況について共通認識し、教授内容および授業方法の改善に向けた検討を継続する。
（２）学内担当教員の役割を周知し、科目群担当教員による学内担当教員へのサポート体制が効果的に機能するよう工夫する。
（３）令和 6-7 年度 学内担当教員の担当について、教員への希望調査を実施する。
１． 教養・専門関連科目の教育体制と教育内容の改善・充実

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【現状】
１）教育体制
教養科目は、教養基礎科目・選択科目 44 科目について、計 57 名（延 59 名）の非常勤講師と、英語と情報の科目は各 1 名の専任教員が担当している。そのうち、令和 5 年度新たな非常勤講師により開講した科目は 8 科目であった。また令和 6 年度に向けて非常勤講師より交代の申出を受け、7 科目 7 名の後任候補について審議した。専門関連科目では、16 科目のうち、令和 5 年度新たな非常勤講師が担当した
科目は人体治療学の 2 科目で、令和 6 年度に向けて 2 科目 2 名の非常勤講師交代の申出を受け、後任候補について審議した。令和 6 年度に、教養・専門関連科目における非常勤講師が交代する科目は表 1 の通りである。講師確保に際しては、前任者から紹介を受ける、または関連領域の情報収集により後任者を探し、その専門性と科目の趣旨・内容との整合性および教授方法について、本学の教育方針との適合度を確認し人材確保に努めた。
表 1 令和 6 年度 教養・専門関連科目における非常勤講師交代の科目
教養科目 科目名（セメスター）

専門関連科目 科目名（セメスター）

・英語Ⅵ（6）
・世界の文化と言葉(スペイン)Ⅰ・Ⅱ（1・2）・コミュニケーション論（6）・人間と道具（7）・岐阜の自然（4）・地球環境論（6）・アジア文化論（8）・自己保存・種族保存システム（2）・人体の物質交換システム（1）また、令和 5 年度の教育補助者の導入実績は、表 2 に示す通りである。教育補助者は、各科目の非常勤講師からの推薦を得て、安全で効果的な授業・演習の実施を補助している。
表 2 令和 5 年度 教養・専門関連科目における教育補助者の採用状況
科目名
食生活論
森林文化体験セミナー

コマ数
3
8

人数（内容）
授業補助者：2 名（調理材料準備補助他）
授業補助者：6 名（木工等演習補助他）

なお、昨年度は履修者がゼロの科目はなかったが、今年度履修者がなく、開講されなかった科目は 1
科目(現代社会と哲学)であった。
２）教育内容（1）見直しにより令和 3 年度から開講セメスターを移行した教養選択科目
令和 2 年度大学年度計画に基づき教養科目の履修時期や履修方法の見直しが行われ、『世界の理解』に位置づく選択科目の「世界の文化と言葉Ⅰ(中国)・Ⅱ(韓国)・Ⅲ(スペイン)」（7・8 セメスターから 1・2 セメスターに移行）、「グローバル市民社会と SDGs」（令和 3 年度に 8 セメスター「世界の政治」の後継科目として 2 セメスターに移行）がセメスター移行し、令和 5 年度で移行が完了する。
令和 5 年度の「世界の文化と言葉Ⅰ・Ⅱ」の履修者数は、1 年次は韓国 33 名、中国 24 名、スペイン
23 名で、4 年次生は、中国 33 名、韓国 28 名、スペイン 18 名であった。令和 5 年度の学生の授業評価から、「世界の文化と言葉Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の科目の目的達成状況は、1 年次生では「達成できた」または「まあまあ達成できた」が 85～97％、4 年次生は 87～100％という状況であり、言葉を通してそれぞれの文化に関心を持ったという意見があった。
また、「グローバル市民社会と SDGs」は、1 年次生 80 名、4 年次生 42 名の 122 名が同じクラスで受講し、科目の目的達成状況は「達成できた」または「まあまあ達成できた」が 88％であった。具体的な事
例の動画や画像を見せながら学生が社会の課題を自分のことと考えられるように問いかけがなされ、学84

生の授業評価において動画、身近な問題を取り上げた社会問題への関心が高く高評価であった。
これらの科目について、4 年次生への教養科目に関する調査において、複数の学生から「4 年次で外国語を学ぶことの大変さや」「早めに履修したかった」という意見や、「第 2 言語は 1 年生でできるようになってよかったと思う」とセメスター移行に肯定的な意見があった。また、「グローバル市民社会と SDGs」
を受講し「子ども食堂のボランティアをしようと思えた」との意見があった。
（2）各授業内容・運営の改善に向けた検討＜教養科目＞① 令和 5 年度体験型プログラムにおける対面での演習再開
体験型プログラム 3 科目は、令和 2 年度より COVID-19 感染拡大の状況を受けて、現地での演習を避けて、オンラインでの課題説明と課題に対し各自で演習に取り組む形で開講してきた。
令和 4 年度より、
原則、対面で実習や演習を行うこととし、感染予防対策を徹底しながら対面での演習が実施できるように検討してきた。
今年度の開講状況は表 3 の通りで、各科目とも対面での体験による演習が再開された。
表 3 令和 5 年度の体験型プログラムの開講状況と課題
科目名
異文化体験セミナー
ボランタリーワークセミナー
森林文化体験セミナー

令和 5 年度 開講状況
文献による代替学修から、インタビュー調査が実施できるように変更した。
全員が、対面でのボランティア活動を計画し参加した。
4～15 回目は森林文化アカデミーによる演習を実施した。

② 令和 6 年度以降の「生涯体育実技Ⅰ・Ⅱ」の検討
生涯体育実技Ⅰ（市民スポーツ教室）は、市民スポーツ教室に参加することにより卒業後も地域で自発的に運動・スポーツに取り組む姿勢を養い、教室を担当する指導者や参加している市民との交流を通じて地域社会に対する理解を深めることを目的とする。スポーツ教室は羽島市弓道連盟が開催する弓道
教室と羽島市テニス協会が開催する硬式テニス教室があり、今年度も弓道 10 名、硬式テニス 20 名の学生が受講した。次年度開講に向けては、本科目の趣旨に則り、コロナ禍で中止していた羽島市スポーツ教室への市民の参加者募集を再開してもらい、
市民スポーツ教室として開講できるように準備を進めた。
弓道については、今年度弓道連盟より、指導者の高齢化等の事情から、令和 6 年度以降弓道教室の開催が困難であるとの申し出があった。令和 6 年度は、硬式テニス教室（学生数 24 名）のみでの開講となるため、生涯体育実技Ⅱの履修者枠を増やすことでいずれかを履修可となるようにする。
令和 7 年度に向けて弓道教室に代わる新たな内容で市民とスポーツを通した交流ができるよう、羽島
市スポーツ協会に相談し、具体的な種目（ヨガ、ピラティス等）を挙げて開講に向けて交渉中である。
③ 令和 6 年度「人間と道具」授業内容と科目名変更「人間と道具」は人間の理解に位置づく教養選択科目として、7 セメスターに開講している。現講師が定年により令和 6 年度で任用終了となることを機に、AI を取り上げた内容としていくことについて可能性を検討してきた。本科目は「人間の理解」に位置づく科目であることから、AI が人々の生活や社会にもたらす影響や可能性について具体的に考えることで、AI を通して「人間」についての理解を深めることを講義内容の方向性として確認し、非常勤講師確保を検討してきた。令和 6 年度より科目名を講義
内容に合わせて「AI と人間」
（英語表記 AI and Human Beings）と変更し、開講の予定である。
＜専門関連科目＞① 令和 5 年度 食生活論の学内での調理演習再開
生活学の一つである「食生活論」
では食事づくりの演習が組み込まれているが、
令和2～4 年度はCOVID19 感染拡大防止のため学内での調理を中止し、調理のデモンストレーションと説明後、各学生に食材を配付して自宅での調理演習の課題を与えるという方法で実施してきた。令和 5 年度は、COVID-19 感染症の 5 類感染症への移行に伴い、学内での調理演習を再開する方針とした。実施は感染防止に留意して、1 回の演習参加学生数は 30 名弱とし、3 グループに分け調理実習を実施した。また自宅で各自が実施す85

る調理課題（食材は配布）を組み合わせ効果的に演習が行われた。調理演習実施にあたり、教育補助者
3 名を導入し、安全かつ円滑に演習を進められた。学生の授業評価から、調理実習があって楽しく学ぶ
ことができたことや、各班での綿密な計画を立て実施されていたことがうかがえ、講師からも楽しく調理するのみではなく、課題をやり遂げた充実感を味わえたのではないかと評価されていた。
② 令和 6 年度「自己保存・種族保存システム」のシラバス内容の一部検討「自己保存・種族保存システム」の第 3・4 回は「心機能と環境変化への対応」について学ぶ。令和 6
年度より担当非常勤講師が交代となることを機に、本科目の目的・目標を踏まえて第 3・4 回の学習内容について責任教員、担当講師、学内担当教員で確認し、「外界の刺激に対し、体内環境を保とうとするホ
メオスタシスの仕組みを学ぶ」ことを、令和 6 年度シラバスに追記された。
（3）学内担当教員より報告された科目別の現状と改善計画
学内担当教員より科目別の現状と改善計画について報告された中で、令和 5 年度に改善した事項として、学生の理解度、学習課題の達成度を高める教材の工夫やコメントカードの活用、双方向の授業の工夫、評価にかかわるレポート課題提出や不合格となった学生への対応などが挙げられていた。また、非常勤講師が交代となったことで講師との連携や学生の学修状況の確認などが実施されていた。次年度に向けて改善すべき課題については、学生の関心を高める工夫や試験への対応、非常勤講師交代予定であるため、新たな非常勤講師への対応の必要性があげられていた。
【点検評価】
１）教育目標に適った非常勤講師の選出
令和 5 年度は、令和 6 年度に向けて教養選択科目 7 科目 7 名、専門関連科目 2 科目 2 名の非常勤講師
交代を審議した。
現在の非常勤講師から後任の推薦が得られなかった科目もあったが、科目群担当教員、学内担当教員、委員会が連携し、非常勤講師の選定を進めることができた。作成されたシラバスについても、委員会で内容を確認し、本学の教養科目の位置づけや科目の主旨を踏まえたものとなるよう、学内担当教員を通じて非常勤講師に相談し、修正依頼への対応ができた。
「人体・治療学」の 4 科目のうち 2 科目で非常勤講師交代となったが、病院より組織的に後任者を推薦いただくことができ、安定的に非常勤講師の確保ができている。
２）科目群の趣旨を踏まえた教育の展開への支援
令和3年度より開講セメスターを1・2セメスターに移行した教養選択科目は、令和5年度をもって移行が完了する。選択科目である「グローバル市民社会とSDGs」は、令和4・5年とも1年次生はほぼ全員が選択し、関心の高さが示されている。教養選択科目の一部を1年次に学ぶことで視野を広く持ち、現代のグ
ローバル化した世界のあり様を踏まえ、その後の学修を重ねていくことが期待される。
また、COVID-19 感染拡大防止への対応から、令和 2 年度以降、演習の実施を中止し、オンラインや課
題学習による授業展開を余儀なくされてきたが、今年度は COVID-19 の 5 類移行を踏まえ感染対策を取りながら演習実施を検討した。結果、教養選択科目の体験型プログラム、専門関連科目の食生活論では、演習を再開することができた。
生涯体育実技Ⅰは、市民との交流を通して地域社会への理解を深め、生涯学習の一つとして運動やス
ポーツに親しむことを目指す科目の趣旨を踏まえて、令和 6 年度から市民スポーツとしての市民への募集を再開できた。令和 7 年度からの新たな種目での市民教室の開催について実現可能性を委員会で検討し、方針を立てて交渉を重ねている。令和 6 年度は、種目がテニスのみとなるが、市民の参加募集を再開することで、少しでも多くの市民と交流できるように諮っていく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
・ 非常勤講師側の都合、諸大学をめぐる環境の変化もあり今後も非常勤講師の交代が続くことが予想される。後任候補者の推薦依頼は引き続き学内担当教員に実施してもらい、困難な場合は科目群担

86当教員、委員会が支援し、科目の趣旨に合った非常勤講師の確保に努める。
「人体・治療学」の非常勤講師確保については、組織的な協力関係を維持し、安定的な非常勤講師の確保に努める。
・ 「世界の文化と言葉」「グローバル市民社会とSDGs」の開講セメスター移行が完了することから、
令和6年度の3・4年次での学生の教養科目の選択にどのような影響があるかを確認し評価する。主体的な自己を確立するという教養教育の目標を学生に確認し、主体的な教養科目の選択につながるようガイダンスでの履修指導を実施する。
・ 令和 6 年度の生涯体育実技Ⅰ(市民スポーツ教室)は、種目がテニスのみとなるが、少しでも多くの市民と交流できるように諮っていく必要がある。令和 7 年度に向けては、科目の趣旨を踏まえて開講に向けた実現可能性を探り、継続して交渉を重ねていく。
・ 各科目の現状と課題をもとに、科目ごとの課題改善に努める。
２．学内担当教員を核にした全専任教員による教養・専門関連科目担当体制
看護学科の教養・専門関連科目の教育を充実させるために、非常勤講師が担当する科目ごとに専任教員 2 名を学内担当教員として配置し、教養・専門関連科目運営委員が科目群担当教員として学内担当教員と連携し運営に当たっている。全教員の合意に基づく科目運営が重要であるため、年 1 回科目運営会
議を実施し、全学的に教養・専門関連科目における授業運営等の課題を共有している。
【現状】
１）科目運営会議の実施
教養・専門関連科目運営会議は年 1 回開催し、令和 5 年度は 7 月 13 日(木)に実施した。令和 4 年度
後期セメスター教養・専門関連科目の現状報告書をもとに科目の現状と課題について共有した。令和 5
年度は、成績評価にかかわるレポート提出や学生の求めによる成績評価の開示等の学生への対応などの現状を共有した。また、令和 5 年度前期セメスター開講の科目についても同様に履修学生への対応の現状を共有した。新任教員も多くなっていることから、科目運営会議の場を活用し、科目群担当教員・学内担当教員・学務課学部担当者の役割について、資料をもとに全体で再確認した。
２）学内担当教員の希望調査の実施
令和 6～7 年度の学内担当教員の配置にあたり、令和 5 年度は全教員に対し学内担当教員として担当
希望する科目の調査を実施した。調査の目的は、学内担当教員として看護学科の教育課程全体を視野に入れ、学士課程における教養教育の意義を理解し、教養教育について履修指導ができる能力を培う必要があることから、各教員の専門関連科目・教養科目への理解を深めるとともに、授業運営への主体的な参画を促すことにより、担当教員の教育能力の向上を目指すことである。そのため、講師・助教は、できるだけ教授・准教授とペアになることや、同じ領域同士の教員のペアを避けて科目の担当ができるよ
うに、科目の希望を踏まえて、学内担当教員の配置を決定した。しかし、希望ではなかった科目の担当
を 4 名の教員(講師)に依頼することなったため、事前に説明し了解を得た。
３）教務委員会・FD 委員会との共催による全教員対象の FD 研修会の実施
令和 5 年度は、本委員会から教務委員会、FD 委員会の共催による FD 研修会の開催希望を提出し、12月 19 日（火）13：30～15：00 に、「カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろう Part2 本学の教養教育で培う能力の検討」をテーマとして共同開催した。令和 4 年度の「カリキュラムを理解して学士課程の充実を図ろう」の FD 研修会において、教養教育と DP との関連に関する意見が多くみられたことから、教養教育に焦点を当てて DP や学士力との関連を考え、本学の教養教育への理解を深めることを目指した。当日の話題提供において、本学の教養教育が目指すものや「人間の理解」「世界の理解」「地域の理解」「体験型」での科目構成、高学年次で教養科目を開講する意図など、本学の教養教育の特性を共有した。また、専任教員が学内担当教員として教養教育にかかわることの意義、本学の教養教育の特性を理解した学生への履修指導の重要性を共有した。

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【点検評価】
・ 科目運営会議において、学内担当教員が担当する科目に関わる課題やその対応、改善に向けた提案を報告することは、学内担当教員としての役割を果たす意識付けとなり、個々の活動を振り返る機会になる。令和 5 年度の科目運営会議では、学内担当教員の役割の再確認や学生の授業評価提出率を高めていけるように、全体として課題と改善策を共有する場となった。
・ FD の取り組みにより、教養教育・専門関連科目の運営に学内担当教員としての能動的な関わりが、大学教育としての教養教育の質を高めることにつながることや、教養教育と DP・学士力の醸成との関連など、全学的に検討・共有できた。本学の教養教育の目指すものと教育の特徴を理解して、学内担当教員として活動することの意味について考える機会となったと考える。
【改善・改革に向けた方策】
・ 全教員参加による科目運営会議を継続し、教育上の課題を共有し、改善策を検討する機会を確保する。その時々のタイムリーな学生の学修状況やその対応を共有できるようにする。
・ 次年度は新たな科目を担当する教員も多くあるが、引き続き、学内担当教員による担当科目の授業
内容や学生の履修状況の把握、科目別現状と課題として報告された課題について確認し、非常勤講師と連携して解決が図れるよう支援し、学内担当教員を核にした教育体制を維持・充実させる。
・ 科目群担当教員、委員会が協働し教養・専門関連科目の運営に当たれるようにする。特に、非常勤講師の交代、成績評価に関連した学生への対応などでは対応が難しいケースもあり、学内担当教員と科目群教員の連携に加えて、引き続き委員会として学内担当教員をサポートしていく必要がある。
３． 学生の主体的学習の推進【現状】
１）教養選択科目の履修選択への支援
教養選択科目では、「世界の文化と言葉Ⅰ-1・2・3、Ⅱ-1・2・3」「生涯体育実技Ⅰ・Ⅱ」「体験型プログラムの 3 科目」「人間生活と芸術Ⅰ・Ⅱ」の科目において、いずれかを選択するする必要があるため、履修者数の上限を設定している。極端な履修の偏りを避け、出来るだけ学生が希望する科目を履修できるようにすることで、主体的に学修に取り組むことができると考え、選択のためのガイダンスの実施と選択希望調査により希望を確認し、履修者を決定している。希望が重なった場合の選定方法は、ガイダ
ンスにおいて説明し、できるだけ第 1 または第 2 希望の科目を履修できるように調整している。令和 5
年度はガイダンスの選択希望調査にはいずれも学生全員が参加したが、令和 5 年度は、体験型プログラ
ムの選択において希望者の偏りが大きく、第 1･2 希望の科目の受講ができなかった学生が 11 名あった。
２）学生の授業評価への参加の推進
学生の授業評価への参加は、学生・教員双方向での授業改善につながるよう、学生には学習プロセスの振り返りによる学習課題の明確化、共に授業を創る立場として授業改善への建設的意見を求めている。
しかし、令和 3 年度より授業評価を Microsoft Teams による Web 入力で実施するようになってから、
授業評価の回収率が低い現状がある。令和 4 年度は教養・専門関連科目 67 科目のうち回答率が 50%未満の科目が 34 科目あった。セメスターごとの学年別ガイダンスで説明し、各科目において学内担当教員が非常勤講師に授業評価の時間確保を働きかけて回収率向上につとめた。令和 5 年度は、50％未満の科目
は 36 科目で改善にはつながっていない。授業評価は、学生からの生の声であり率直な回答を求めているが、中には講師批判となり、建設的な授業改善につながりにくい評価も見受けられた。学内担当教員・科目群担当教員で相談し、非常勤講師と授業の振り返りを実施する機会をもつなど、次年度に向けて授業や学生対応を検討した。
３）4 年次生への教養科目に関する調査結果からみた教養科目の履修状況
令和 5 年度 4 年次生への教養科目に関する調査は、令和 6 年 1 月 29 日（月）2 時限の「国家試験受

88験票配布ガイダンス」において、4 年次生 81 名全員（対面 79 名、遠隔 2 名）に配付し、75 名より回答が得られた（回答率は 93％）
。調査結果の概要はポータルサイトに掲載して公表した。教員に対しては、
令和 5 年度 3 月の教員会議にて報告した。
結果では、教養科目を学んだことについての全般的な満足は、「非常に満足している」が 21％（16 名）、「どちらかといえば満足している」が 51％（38 名）であった。また、「非常にプラスになった」が 39％（29 名）、「どちらかといえばプラスになった」が 47％（35 名）であった。
科目選択する際に重視したことについては 58 名から回答があり、興味・関心・授業内容 40％（38 名）、
評価方法 30％（29 名）、時間数 10％（10 名）、時間割 7％(9 名)であった。令和 4 年度は 8 割以上の学生が興味・関心を重視して選択していたが、令和 5 年度は 40%であった。また、評価方法については、令和 4 年度は 15％（6 名）であったが、令和 5 年度は 30％（29 名）となっている。
教養科目についての意見の自由記載では、プラスになったこととしては 49 名の回答が得られ、「たくさんの中から自分の興味のある分野を選べる」「自分がこれまで考えたことがないような新しい視点を生み出すことができた」「いろいろな考え方や視点について学ぶことができ、多様な社会について知ることができた」「これから社会に出ていく身として社会の仕組みを知れたし、看護する対象者が生活している場や生活の営みについての理解が深まった」などの意見があった。
教養科目について良いと思われる点について 31 名の回答があり「選択肢が広い」「知識・視野が広がる」「一方的な授業ではなく、生徒も巻き込んだ講義形式が良い。記憶に残りやすい」「様々なことが学べて楽しかった」「外部講師の人が来て、いろいろ詳しく聞けて良かった」などがあった。
一方、改善すべきと思われる点では、31 名の回答があり、「4 年生の冬くらいまで教養科目があったので、国試対策との並行が個人的にしんどかった」「国試直前までテストがあるのがきつかった」等、国家試験の学習と重なることへの負担感、困難さが述べられていた。また「先生の話が中心となり、学生参
加型でない科目があったので、学生参加型の講義にして頂けるとありがたかった」「履修したい科目が重なることが多くて、興味があっても履修できない科目が多くあった」「担当の先生とコンタクトがとりにくい」などの意見があった。
【点検評価】
教養選択科目は、人間形成の根幹となる主体的な自己を確立することと、幅広い視野と複眼的思考力・判断力を培うことをねらい、生涯にわたり自己の生き方追究する能力の修得を目的とする。そのため学年別ガイダンスにおいては、教養科目を学ぶ意味について説明し、多くの教養科目を選択する6セ
メスターでは、実習体験を踏まえた自身の課題や関心を基に科目選択を行うよう促している。
教養科目に関する調査結果では、多くの学生は教養科目の学びがプラスになった回答し、理由として
教養教育の趣旨にかなった視野の広がり、新たな視点の獲得、多様な社会への理解などが挙げられている。
また双方向での授業を評価する声もあり、能動的に学修に臨むことができていることがうかがえる。
一方で、履修科目選択の理由が、興味や関心、その学問領域を探究したいという思いとあわせて、評
価方法、時間割や時間数を重視する傾向も明らかとなっている。評価方法を重視した割合が令和4年度に比較して増えている。4年次での履修は国家試験や卒業研究等を理由に、上記のような傾向が顕著であり、興味関心等の選択理由が40％と低かったことは改善すべき点である。時間割の重複により希望の科
目が取れなかったという意見や履修者数制限により希望通りでなかったという場合も少なからずあった。
また、授業評価は双方向での授業改善に不可欠であることから、向上に向けて取り組んできたが、改善できていない。
【改善に向けた方策】
・ 学修を支援するためのガイダンスでは、教養科目・専門関連科目の位置づけを確認できる時間と捉え、本学の特性、看護学やディプロマポリシーとの関連を学生自身が考えることができるよう伝え89ていく。また、教養科目選択について興味・関心をもち選択ができるように教養科目ガイドブックの活用などをガイダンスで促すとともに、今後の履修の傾向を確認する。評価方法重視の傾向もあるため、科目による評価方法の差や履修選択への影響について確認し対策を検討する。
・ 学生による授業評価の回収率の低さについて、教務委員会と協働し提出率向上に努める必要がある。
学生に対し、授業への主体的な参加にも繋がることを伝えるとともに、授業評価が具体的な授業改
善につながった事例を示すなど、授業評価の意義を実感できるように工夫していく。Web入力になった以降の回収が低い理由について、学生のWeb利用の仕方や受け止め、入力による回答のしやすさなどを確認し、改善策を講じていく必要がある。授業評価の回収率が低い科目については、非常勤講
師と学内担当教員が協力して課題を共有し、科目の中でも学生に呼びかける、時間を確保するなど
に努める。

90

Ⅲ 入試実施委員会自己点検評価【活動方針】
１． 令和 5 年度入学試験の評価をもとに令和 6（2024）年度入学試験実施体制の改善を図り、各入学試
験後に実施体制を評価する。
２． 必要に応じ、学生の選抜、並びに募集方法の検討に資する資料の収集・整備を行う。
３． 令和 6（2024）年度大学入学共通テストに関する情報を収集し、本学における実施方法を検討する。
４． 大学ホームページ掲載の本学の入試に関する情報を適切に更新する。
1. 入学試験の実施体制の検討・評価【現状】
1） 学生募集要項の作成と配布
本学の入学試験制度は、学校推薦型選抜Ａ（岐阜県内学校推薦型選抜）、学校推薦型選抜Ｂ（大学入学共通テストを課す推薦型選抜）、一般選抜（前期日程）である。
本委員会は入学者選抜要項に基づき、学校推薦型選抜Ａ、学校推薦型選抜Ｂ、一般選抜（前期日程）の学生募集要項（案）を検討し、教授会に提示した上で、各学生募集要項を作成している。
学校推薦型選抜Ａ学生募集要項については、岐阜県内の全高等学校に対し、4 部ずつ送付した。また、
岐阜・愛知に対し、学校推薦型選抜Ｂ学生募集要項を 2 部、一般選抜学生募集要項を 2 部ずつ郵送した。
静岡・滋賀及び県外の在学生出身高校に対し、学校推薦型選抜Ｂ学生募集要項を 1 部、一般選抜学生募
集要項を 1 部ずつ郵送した。学校推薦型選抜Ｂ及び一般選抜の学生募集要項はホームページからも請求できるようにしており、今年度はこの方法により 823 部を発送した。また、学務課の窓口及び事務室前に常備している。
2）入学試験実施体制
学部学科の入学試験（学校推薦型選抜Ａ、学校推薦型選抜Ｂ、一般選抜）と大学入学共通テストについては、入試実施委員会が実施方法･体制の検討を行い、実施要項は教授会に諮り決定している｡令和 3
年度～5 年度には新型コロナウイルス感染拡大への対応として、学校推薦型選抜Ａ、学校推薦型選抜Ｂ、一般選抜において追試験を実施することになったが（受験者は 0 人）
、令和 6 年度は追試験の実施はなかった。
各試験における作問委員・採点委員は、学長･学部長･入試実施委員長が協議して決定した。試験当日の実施体制は入試実施委員会で検討して実施要項を教授会に諮り決定した。
各入学試験における面接委員の選出は、学長･学部長･入試実施委員長で行っている。各試験の志願者が確定した段階で面接室数および面接委員の組み合わせを決定し、学校推薦型選抜Ａの面接委員には 11
月、学校推薦型選抜Ｂの面接委員には 1 月、一般選抜（前期日程）の面接委員には 2 月に文書で通知を行った。面接委員への実施要項の配付は、各試験の事前説明会終了後に行った。
試験監督者等は、直近 3 年間の担当試験の種別や回数等の基礎資料を基に教員の負担の公平を考慮し、学長・学部長・入試実施委員長が協議して選出した。なお、試験監督者は各試験の実施要項の一部として教授会の審議事項となるため、教授会において最終決定した。各試験の監督者等には入試実施委員会
から文書を配付し、事前説明会の日時と入試業務の役割分担を通知した。
大学入学共通テストを含め、入学試験実施前には説明会を開催している。機密性を確保するため試験日の直近に説明会を行う方針とし、試験日の 2～4 日前に説明会を実施した。大学入学共通テストについては、12 月と 1 月の 2 回実施した。
令和 3 年度入試より、新型コロナウイルス感染対策のため、検査室については、通常の収容人数の 5割以下を定数としていたが、新型コロナウイルス感染症が 5 類移行となったことに伴い、通常の収容人員に戻し、検査室等の設置についても基本的に令和 2 年度入試以前の方法に戻した。一般選抜（前期日91程）は志願者が 131 名であり、検査室および面接控室 2 室、面接待機室 3 室、面接室 11 室で実施した。
結果的に試験当日、監督者・本部員・面接委員等を担当した教員は 48 人（令和 5 年度 51 人）となった。
昨年度と同様、令和 6 年度一般選抜並びに大学入学共通テストの実施要項に、「岐阜県立看護大学入学試験時の事故対応要領（平成 21 年 11 月 12 日改訂）」を掲載した。さらに地震発生時の検査室と本部の連絡のために「地震発生時の対応」という様式を作成した。また、嘔吐があった場合にノロウイルスの存在を想定し、吐瀉物処理セット（使い捨てのガウン、マスク、手袋、消毒薬等）を各試験室と本部に設置した。
教員本人ならびに同居家族の体調不良等に伴う自宅待機や諸事情により、入試当日の役割が担当できなくなった場合は、早めに入試実施委員会に連絡をしてもらうよう呼びかけ対応した。学校推薦型選抜
Ａでは監督者 1 名、面接委員 1 名の交代、学校推薦型選抜Ｂでは面接委員 1 名の交代があった。いずれも代替する教員を確保でき、入試の実施は円滑に行われた。
3）入学試験問題の閲覧状況と入学試験成績開示の状況
令和元年度から令和 5 年度の入学試験問題の閲覧状況を表 1 に示した。過去の入試問題から設問のみ抜粋した資料を希望者に事務局にて配布しているが、令和 2 年 10 月より遠方の受験者のためには郵送での送付を開始した。配布資料は、過去 2 年分の「学校推薦型選抜Ａ」、「一般選抜（前期日程）」の入試問題から設問のみを抜粋したものである。配布資料は、入試実施翌年度の 8 月～3 月の間、送付申込みを受け付ける。令和 5 年度の資料の郵送は 26 件であった。
入学試験成績として開示している情報は、科目別得点・評価、合格者の小論文および大学入学共通テ
ストの平均得点であり、合格発表の日から 1 ヵ月間、学務研究部学務課窓口を提供場所として、業務日の午前 9 時から午後 5 時まで、受験者である本人に対して公開している（一覧表で受験者の成績以外の部分は見えないよう覆う）。表 2 には、令和元年度入学試験以降の成績開示状況を示した。
表 1 令和元年度～令和 5 年度における入学試験問題の閲覧状況

閲
覧
月

試
験
種
別
居
住
地

閲
覧
目
的

年度
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
計
学校推薦型選抜Ａ
一般選抜（前期）
不明
計
県内
県外
計
受験予定者
高校関係者
予備校
知人・友人の依頼
受験予定者の親族
高校の先生の依頼
その他
計

5
0
1
0
1
314
3
2
2
0
4
4
0
331
316
331

4
1
1
1
6
144
4
4
4
1
3
2
1
172
156
163

3
1
0
0
14
97
3
6
4
1
3
1
2
132
110
120

2
0
0
0
5
12
4
12
2
4
3
3
1
46
29
31

1
1
1
2
7
381
5
4
5
2
3
4
0
415
237
307

647
275
56
331
325
6
0
0
0
0
0
331

319
135
37
172
169
2
0
0
0
0
1
172

230
105
27
132
123
4
1
1
0
3
0
132

60
35
11
46
34
3
0
0
6
3
0
46

544
301
109
410
377
5
0
8
9
5
3
407

92

表 2 入学試験成績開示の実態
入試年度
人数
推薦Ａ
試験
種別 推薦Ｂ
一般前期
県 内
地域
県 外

6
51
20
13
18
45
6

5
45
18
10
17
27
18

4
38
14
10
14
31
7

3
41
18
9
14
34
7

2
43
20
10
13
40
3

※各入試年度における成績開示数【点検評価】
学生募集要項の作成と配付については現状で特に問題ないと考える。
学校推薦型選抜Ａ、学校推薦型選抜Ｂ、一般選抜（前期日程）のいずれも事故なく入試を実施できたと考える。入学試験の実施体制については、コロナ禍前の体制に戻すことになり、担当する教員数を減らすことができた。体調不良等の教員の交代については、速やかに代替教員を確保することができている。
入学試験問題の閲覧と入学試験成績開示の方法は、現行のとおりで特に問題ないと考える。
【改善・改革に向けた方策】
・学生募集要項の作成と配付については現状の方法で継続する。
・入学試験の実施体制については、教員の負担の公平を考慮した上で検討し、決定する。
・入学試験問題の閲覧と入学試験成績開示の方法は、現行のとおりの方法で継続する。
2. 学生の選抜、並びに募集方法の検討に資する資料の収集・整備【現状】
1）オープンキャンパスにおける「個別相談」の実施
8 月開催のオープンキャンパスにおいて、「個別相談」を担当した。
「入試に関する Q&A の公開」については、よくある質問に対する最新の回答となるよう、既存の Q&Aを更新して、オープンキャンパスで使用できるよう資料を準備した。また、令和 6 年度 入学者選抜要項（冊子ではなく、資料）、令和 5 年度 学生募集要項 【学校推薦型選抜Ａ】、【学校推薦型選抜Ｂ】、【一般
選抜（前期日程）】、大学入試共通テスト及び小論文の成績、閲覧用入試過去問題、過去の入試問題の設問のみを掲載した資料を準備した。個別相談数を表 3 に示す。
表 3 オープンキャンパス個別相談（入試）
1 日目
午前
午後
小計
高校 1 年
1
1
2
高校 2 年
6
3
9
高校 3 年
10
6
16
小計
17
10
27
同伴保護者
11
5
16

午前
1
2
8
11
7

2 日目
午後
2
2
2
6
4

小計
3
4
10
17
11

合計
5
13
26
44
27

個別相談における入試についての相談内容は、相談を担当した教員の記録から整理した。受験全般、試験種別ごとの相談、試験方法ごとの相談などであった。
受験全般の内容は、「入学試験の日程や内容について」（4）、「試験勉強について」（3）、「受験全般につ

93

いて」
（1）
、
「募集要項の配布について」（1）であった。
「 」内は内容の要約、（ ）内の数字は件数を示す。
試験種別ごとの相談では、①一般選抜に関しては、「試験科目・試験内容について」（6）、「入試に向けた学修について」（2）、「共通テストの成績について」（2）、「出願資格について」（2）、「試験日程について」(1)、「倍率について」(1)、「選抜方法について」(1)、「試験時間」(1)であった。②学校推薦型選抜
Ａに関して「出願資格について」（4）、「倍率などについて」（3）、「入試の過去問題について」（2）、「学
校推薦型選抜Ａに向けた学習について」（2）、「面接について」（2）、「試験科目について」(1)、「試験時間について」(1)、「就職について」(1)、「出願書類について」(1)、「試験の種類について」(1)であった。
③学校推薦型選抜Ｂに関しては、「出願資格について」（3）、「倍率について」（2）、「試験科目について」（1）、「就職について」(1)、「試験日程について」(1)、「学校推薦型選抜Ｂの合格者成績について」（1）、「不合格後の受験について」(1)、「試験の種類について」（1）であった。④大学入学共通テストに関しては、「共通テスト科目変更について」（2）、「英語リスニングテストについて」（2）、「合格者の共通テス
ト平均点について」（1）であった。
試験方法ごとの相談としては、①小論文に関しては、「小論文の準備・対策について」
（7）
、
「小論文の
問題について」（6）、「小論文の時間について」（1）であった。②面接試験に関しては、「面接内容について」（9）、「面接の評価について」（2）、「面接の準備・対策について」（1）、「面接方法について」
（1）で
あった。
2）高校訪問調査について
COVID-19 の流行により一時中断していた岐阜県内高校訪問について、入試管理対策会議からの要請を受け、令和元年に実施してから 4 年ぶりに行った。訪問先は、本学受験者が比較的多い岐阜地区（3 校）、
西濃地区（3 校）の計 6 校とした。調査は 8 月 21 日～29 日に実施し、各高校の進路指導担当の教員と面談した。調査内容は、看護職を目指す学生の動向、看護系大学を選択する基準、看護職を目指す生徒への進路指導の内容、本学に公開してほしい情報、学校推薦型選抜Ａ・Ｂに対する高校側の考え方や要望、
令和４年度からの新学習指要領に基づいた共通テストの受験科目の開講状況、新学習要領における「情報Ⅰ」の学修状況、大学への要望であった。また、4 年ぶりの実施ということから、令和 2 年度より過去問の設問を抜粋した資料の郵送が可能となったこと、令和 6 年度入試より学校推薦型選抜Ｂの募集人
員が 12 名、一般選抜（前期日程の）の募集人員が 48 名と変更になることなどの本学の情報を提供した。
学校推薦型選抜Ｂについては、令和 5 年度入試より定員が 2 名増えて 12 名になったことが、おおむね受け入れられていることが確認できた。学校推薦型選抜Ｂに対する意見・質問等については、「共通テス
トが終了してから願書の締め切りが短いとは感じる」「共通テストで点数が取れていないと出願をためらってしまう」「面接の比重は高いのか」などであった。本学への要望としては、オープンキャンパスの定員を増やしてほしいとの意見があった。一部の高校では過去問の設問を抜粋した資料の郵送について周知が十分ではなかった様子があった。本学では未実施だが近年増加しているネット出願について尋ねたところ、概ね生徒はネット出願に慣れているという状況を確認した。高校訪問の結果は、入試管理対策会議にて報告した。
3） 受験者アンケートの実施
本学では、平成 20 年度の一般入試（前期日程／後期日程）から、受験者を対象にして質問紙調査を実施している。今年度は、学校推薦型選抜Ｂの受験者についても受験者の動向について情報収集するために質問紙調査を実施した。
質問紙調査の内容は、一部の項目以外は、学校推薦型選抜Ｂ・一般選抜共通の項目を中心に設定した。
調査協力の有無は合否に一切関係しないこと、無記名であること、協力は自由であることを説明して協力を求めた。質問紙の回収方法は、学校推薦型選抜Ｂでは、受験票郵送時に質問紙を同封し、試験当日に設置した回収箱に投函してもらうこととした。一般選抜では、試験当日の小論文試験終了後に、試験

94

監督者以外の教員から、調査協力の有無は合否に一切関係しないこと、無記名であること、協力は自由であることを説明して協力を求めた。結果は表 4、表 5 に示す。
表 4 令和 6 年度入試受験者アンケート（学校推薦型選抜・一般選抜）
設

本
学
の
情
報
活
用
状
況

受
験
理
由

受
験
状
況

問

項

令和6年度学校推薦型選抜B

目

実数

％

令和6年度一般選抜
実数％

大学案内パンフレット

41

91.1

112

ホームページ

43

95.6

112

95.7
95.7

オープンキャンパス

27

60

34

29.1

本学紹介ビデオ

7

15.6

15

12.8

本学教員が高校で行った説明

4

8.9

10

8.5

会場形式の説明会等で本学教員が行った説明

7

15.6

6

5.1

本学在校生が高校で行った説明

0

0

7

6

受験雑誌の本学紹介記事

2

4.4

22

18.8

施設・設備が整っている

39

86.7

93

79.5

交通の便がよい

12

26.7

32

27.4

自分の学力に適している

18

40

64

54.7

大学入学共通テストの科目

12

26.7

42

35.9

学校推薦型選抜Bの試験科目（面接）

14

31.1

2次試験の試験科目

36

30.8

大学入学共通テストと2次試験の配転比率

13

11.1

看護師の国家試験受験資格が取得できる

42

93.3

113

96.6

保健師の国家試験受験資格が取得できる

33

73.3

73

62.4

助産師の国家試験受験資格が取得できる

13

28.9

40

34.2

養護教諭１種免許が取得できる

11

24.4

31

26.5

高校の先生の勧め

9

20

19

16.2

親の勧め

11

24.4

25

21.4

友人の勧め

1

2.2

4

3.4

先輩の勧め

3

6.7

8

6.8

本学学生・卒業生の勧め

4

8.9

8

6.8

塾・予備校の勧め

2

4.4

2

1.7

看護職の勧め

3

6.7

8

6.8

その他勧め

0

0

0

0

本学以外の大学の看護学科（国立・岐阜県内）

3

6.7

11

9.4

本学以外の大学の看護学科（国立・岐阜県外）

2

4.4

8

6.8

本学以外の大学の看護学科（公立・岐阜県外）

11

24.4

22

18.8

本学以外の大学の看護学科（私立・岐阜県内）

27

60

44

37.6

本学以外の大学の看護学科（私立・岐阜県外）

21

46.7

66

56.4

看護系短期大学、または看護専門学校(岐阜県内）

10

22.2

17

14.5

看護系短期大学、または看護専門学校(岐阜県外）

3

6.7

20

17.1

看護学科以外の大学（岐阜県内）

0

0

0

0

看護学科以外の大学（岐阜県外）

0

0

10

8.5

本学以外は受験していない
計

0

0

0

0

45

77.6

117

100

令和 6 年度学校推薦型選抜Ｂの受験者は、58 名で、45 名から回答が得られた（回収率 77.6％）。結果
は、本学の情報活用状況としてはホームページが 95.6％と高く、次いで大学案内パンフレット 91.1％、
オープンキャンパス 60％となっていた。受験理由は、割合が高い順に「看護師の国家試験の受験資格が得られる」93.3％、「施設・設備が整っている」86.7％、「保健師の国家試験受験資格が取得できる」73.3％であった。受験状況は、「本学以外の大学の看護学科（私立・岐阜県内）」が 60％と高く、次いで「本学95

以外の大学の看護学科（私立・岐阜県外）」46.7％、「本学以外の大学の看護学科（公立・岐阜県外）」24.4％であった。
令和 6 年度一般選抜（前期日程）の受験者は 117 名で全員から回答が得られた（回収率 100％）。本学が広報活動として発信している情報の活用状況では、受験者の 9 割以上は「大学案内パンフレット」と「ホームページ」の情報を活用していた。受験理由では例年と同様、「看護師の国家試験受験資格が取得できる」が 96.6％、「施設・設備が整っている」が 79.5％と高い割合になっている。
「保健師の国家試験
受験資格が取得できる」を挙げた者は 62.4％であり、全員が保健師国家試験受験資格を得られる本学カリキュラムの周知は進んでいると思われる。
受験状況では、「本学以外の大学の看護学科（私立・岐阜県外）」を選択した者が 56.4％を占めていた。
次いで「本学以外の大学の看護学科（私立・岐阜県内）」（37.6％）、「本学以外の大学の看護学科（公立・岐阜県外）」（18.8％）であった。
表 5 一般選抜（前期日程）受験者アンケート結果の年次推移
設 問 項 目大学案内パンフレット
ホームページオープンキャンパス
本
学
の
情
報
活
用
状
況

令和4 年度入試

令和3 年度入試

実数

％

実数

％

実数

％

実数

％

112
112
34

95.7
95.7
29.1

133
132

99.3
98.5

129
130

98.5
99.2

158
156

98.1
96.9

38
12

28.4
9.0

17
19
23
84
15
23
7
58
115
46
79
49
41
27
124
89
49
28
34
28
0
6
4
7
9
1
117

13.0
14.5
17.6
64.1
11.5
17.6
5.3
44.3
87.8
35.1
60.3
37.4
31.3
20.6
94.7
67.9
37.4
21.4
26.0
21.4
0.0
4.6
3.1
5.3
6.9
0.8
89.3

49
51
98
21
26
11
67
138
68
92
61
61
26
151
108
66
42
38
36
9
6
8
14
7
0
143

30.4
31.7
60.9
13.0
16.1
6.8
41.6
85.7
42.2
57.1
37.9
37.9
16.1
93.8
67.1
41.0
26.1
23.6
22.4
5.6
3.7
5.0
8.7
4.3
0
88.8

オープンキャンパス（2020 年 Web 開催）
オープンキャンパス（2019 年まで対面開催）
本学紹介ビデオ
本学教員が高校で行った説明
本学在校生が高校で行った説明
受験雑誌の本学紹介記事
施設・設備が整っている
交通の便がよい自分の学力に適している
大学入学共通テストの科目
２次試験の試験科目
大学入学共通テストと２次試験の配点比率
看護師の国家試験受験資格が取得できる保健師の国家試験受験資格が取得できる助産師の国家試験受験資格が取得できる
養護教諭１種免許が取得できる高校の先生の勧め
親の勧め
友人の勧め
先輩の勧め
本学学生・卒業生の勧め
塾・予備校の勧め
看護職の勧め
その他勧め

況 受
験
状

令和5 年度入試

オープンキャンパス（2021・2022 事前予約対面開催）

会場形式の説明会等で本学教員が行った説明

受
験
理
由

令和6 年度入試

15
10
6
7
22
93
32
64
42
36
13
113
73
40
31
19
25
4
8
8
2
8
0

12.8
8.5
5.1
6.0
18.8
79.5
27.4
54.7
35.9
30.8
11.1
96.6
62.4
34.2
26.5
16.2
21.4
3.4
6.8
6.8
1.7
6.8
0

92
22
15
7
67
112
51
77
48
40
21
131
83
50
25
37
28
6
5
8
6
6
0

68.7
16.4
11.2
5.2
50.0
83.6
38.1
57.5
35.8
29.9
15.7
97.8
61.9
37.3
18.7
27.6
20.9
4.5
3.7
6.0
4.5
4.5
0.0

11

9.4

7

5.2

本学以外の大学の看護学科
本学以外の大学の看護学科（国立・岐阜県内）

96本学以外の大学の看護学科（国立・岐阜県外）

8

6.8

22
44
66

18.8
37.6
56.4

本学以外の大学の看護学科（公立・岐阜県内）
本学以外の大学の看護学科（公立・岐阜県外）
本学以外の大学の看護学科（私立・岐阜県内）
本学以外の大学の看護学科（私立・岐阜県外）
看護系短期大学、または看護専門学校
看護系短期大学、または看護専門学校(岐阜県内）
看護系短期大学、または看護専門学校(岐阜県外）

17
20

看護学科以外の大学（岐阜県外）
本学以外は受験していない
計

3.0
3.7
20.1
35.8
64.2
29.1

33

25.2

38

23.6

9

6.7

5

3.8

10

6.2

14.5
17.1

看護学科以外の大学
看護学科以外の大学（岐阜県内）

4
5
27
48
86
39

0
0
10 8.5
0
0
117

2
1.5
134

3
2.3
131

5
3.1
161

【点検評価】
オープンキャンパスにおける個別相談については、広報委員会からの要請に応じて、対応できるよう資料の準備等を行い、問題なく実施できた。相談内容からは、試験科目や日時等、公表している内容とともに、小論文・面接の内容に関する質問もありアドミッションポリシーの入学者選抜の基本方針などを用いて対応できたと考える。
高校訪問については、本学への受験者の多い高校を中心に進路指導担当の教員と面談し、情報収集することができたと考える。
受験者アンケートでは、広報活動、受験理由・状況が把握でき有用な情報が収集できると考える。
【改善・改革に向けた方策】
・今後も、広報委員会からの要請に応じて、オープンキャンパスに協力する。個別相談等での相談内容
から受験者の関心事などを把握する。
・高校訪問については、入試管理対策会議の要請により実施する。
・受験者アンケートについては、一般選抜とともに学校推薦型選抜Ｂの受験者についても継続実施する。
必要に応じて、学校推薦型選抜Ａ受験者アンケートの実施も検討する。
3. 大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの情報収集と実施体制の検討【現状】
大学入学共通テスト（以下、共通テスト）においては、入試実施委員会では実施に向けた体制準備を担当した。令和 6 年度共通テストについて、文部科学省、大学入試センター等からの通知内容を含め、必要な情報を収集し、実施体制を整えた。
令和 6 年度共通テストは、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、コロナ禍前の体制に戻す形で実施した。各試験室の収容人員を元に戻したことから、昨年までの試験室 9 室および予備室から試験室 6 室および予備室という形となった。それに伴い、教員の試験監督者・監督補助者・本部員は、１日目 43 人（令和 5 年度 52 人）、2 日目 31 人（令和 5 年度 42 人）となった。また、2 日間とも入試業務を担当する教員は、24 人（令和 5 年度 36 人）となった。
教員を対象にした事前説明会は、令和 5 年 12 月と令和 6 年 1 月の 2 回開催した。1 回目説明会では、「令和 6 年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト監督要領」「令和 6 年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト受験上の注意」「令和 6 年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト監督要領修正を要する箇所一覧」と該当ページのコピーを配付した。2 回目説明会では、本学用の「令和 6 年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項」「本学用事故処理要領」「質問・連絡用紙」「所持品預
かり連絡票」「一時退室者記録」「令和 6 年度大学入学共通テスト試験監督者発言等内容（「問題冊子等の配付手順」を含む）」「試験監督者発言等内容シール」「監督者等巡視マニュアル」「嘔吐物処理手順」、新97

たに作成した「監督者の許可を得て試験時間中に使用できるもの確認表」を配付し説明を行った。
「監督
者の許可を得て試験時間中に使用できるもの確認表」は、令和 6 年度監督要領および令和 6 年度大学入学共通テストに関する FAQ【主な変更点】を参考に、監督者間で情報共有ができるよう確認表を作成した。確認表の使用方法、机の上に置けるものを広げて確認する必要がないこと、監督者の許可を得て使用できるもの、監督者の許可を得ずに使用できるものを説明した。また、新たに教員の帰宅路として北西の出入り口の使用について説明された。
質問・疑問点は入試実施委員に伝えてもらうように依頼した。
リスニング試験の予行演習は、2 回目事前説明会後に実施した。資料として、「IC プレーヤーの準備方法」「英語（リスニング）解答用紙」「受験者対応フローチャート」「トラブル確認票」「連絡メモ」「回収機器調査票」「事故処理票及び再開確認票」を監督要領からコピーし配付した。説明とリスニングテスト
体験、DVD 視聴、質疑応答を実施した。センター本部から送付された対応マニュアル DVD は、
「解答開始
前の対応」
「映像で見る具体的な対応事例」「再開テストの実施方法等」を視聴した。資料及び動画は共有ドライブにアップロードして、確認できるようにした。
教員の実施体制については、試験室が座席間隔を空けずに配席されたため、各試験室における配付補助については、各科目の登録者数と照らし合わせて配付補助者を配置した。体制を決定した令和 5 年 12月から共通テスト 1 日目までに 6 人の教員が体調不良等により業務にあたることができず、新たな教員や本部員、研究室待機教員が対応した。また、今年度も新たに着任した教員が多く、新任教員が監督者・監督補助者として分散して配置されたが、試験の繰り下げ開始はなく時間通りに進めることができた。
配慮が必要な受験者の登録は 4 名（うち、1 名が重度）あり、あらかじめ試験室の座席配置を調整し、重度の配慮者は予備室 1 の使用で対応した。共通テスト当日に、配慮を求める相談や他の受験生に対するクレーム等があった受験者に対しては、速やかに適切な対応をとった。
【点検評価】
説明会に関する質問等はなかった。2 回の説明会で必要な事項については説明できたが、新たに着任した教員が多く丁寧な説明が必要であったため時間が超過した。
教員本人やその家族等の体調不良等により担当できなくなる教員が多かった。
新たに作成した「監督者の許可を得て試験時間中に使用できるもの確認表」は、特に監督者が多い試
験室において、監督者の人数や担当者が変わった時に、共有が難しいという意見があった。該当受験生の全数把握や受験生には 1 度しか確認できないという趣旨ではないため、次年度も必要な対応となった
場合は、趣旨を踏まえて工夫する。
試験室ごとの各科目の登録者数に応じた監督補助者や本部員の応援により、所持品確認やトイレ退室
希望の対応、配付・回収業務を事故なく落ち着いて実施することができた。
終了後に「学内で撮影された写真票の写真は、顔が小さく本人照合が難しかった」、一時退室記録について「次々と退室の申し出があり、受験者氏名まで確認して記入することが難しい」と意見があった。
【改善・改革に向けた方策】
・初めて監督者等を担当する教員に対しても理解が得られるよう引き続き丁寧な説明を行い、大学入試
センターから送付される監督者用動画等も活用する。
・教員の実施体制について、体調不良等により担当困難となる教員があることも踏まえて本部員の人数
を各日 1 名ずつ増員し、本部員から対応ができる体制を整える必要がある。
・実施後に監督者等から出された意見等は、必要に応じて次年度の本学の実施体制に反映させる。
4. 大学ホームページ掲載の入試情報の更新【現状】
一般選抜は、受験者が出願状況等も考慮しながら出願する傾向が強い。本学においても、文部科学省への報告に合わせて、出願開始 5 日目から志願者数をホームページに掲載し、受験者へ情報提供している。学務課入学試験担当者が所定の時間に志願者数を調べ、それを学務課長が確認してからホームペー
ジに掲載した。
志願者数は入学試験担当者から入学試験実施委員長へ報告し、これを受けて委員長がホー98

ムページに掲載された志願者数を確認した。また、受験者へのサービスの一環として、一般選抜の合格者の受験番号もホームページに掲載している。なお、学校推薦型選抜については、最終志願者数、並びに合格者の受験番号をホームページに掲載した。
また、入試情報のよくあるご質問について内容を更新した。
【点検評価】
志願者数のホームページ掲載開始日は、文部科学省への報告と合わせて実施しており、この方法で特に問題ないと考える。
【改善・改革に向けた方策】
今後も継続して受験者への情報提供に努める。入試情報のよくあるご質問については、定期的に委員会にて内容を確認し、最新情報を公表する。

99

Ⅳ 学生生活委員会自己点検評価【活動方針】
１．定期個別面談や、学生相談教員部会・教務委員会・健康管理室保健師との情報共有を通して学生の状況を把握し、課題のある学生については、その学生に対応する教職員も含め、関連委員会・部会と連携し支援する。
２．学生が大学の相談体制を効果的に活用できるよう、相談体制やその活用方法の周知を行う。また、相談実績の把握・評価から相談体制の充実を図る。
３．学生生活実態調査や定期個別面談等の機会を通じて学生の経済的問題を捉え、経済的支援に繋げる。
また、国による高等教育の修学支援新制度及び各種奨学金制度の周知を図り、経済的支援を必要とする学生が適切に活用できるようにする。
４．学生生活実態調査や健康管理年報から把握した本学学生の健康面の特徴をふまえて、健康診断後の面接や健康管理室だよりの発行、セメスターガイダンスでの注意喚起等を行い、学生が主体的に健康管理をできるように支援する。
５．学生生活実態調査や学生から提出された各種届、定期個別面談の内容をもとに安全に関する状況を把握し、危険情報の発信やセミナー開催、啓発パンフレットの配布等を通じて学生の安全に対する自己管理能力が高まるよう支援する。
６．学生自治会が中心となって学年間で協働し、感染予防対策を講じつつ、主体的かつ組織的に課外活動ができるよう支援する。
７．新型コロナウイルス感染症に関する大学内外の情報を得て対応を検討し、学生が主体的に感染予防
行動をとれるよう支援する。
８．学生生活実態調査から明らかになった支援課題への対応策を検討し、実施する。
１．学生の相談支援体制【現状】
１）相談支援体制と学生への周知
現在の相談体制は、プライバシーの保持を厳守し、学生相談教員部会が中心に実施する個別面接や随時相談、全教員による相談、カウンセラー、健康管理室保健師による相談を行っている。
学生の相談支援体制は、4 月と 10 月の学年別ガイダンス時に学生へ説明している。
２）学生相談教員部会との連携による 1・2 年次生への定期面接
学生相談教員部会と学生生活委員会で協働して、1 年次・2 年次生を対象に個別面接を企画・実施し、学生生活の現状の把握、問題解決への情報提供や助言を行った。1 年次生は 6 月初旬～中旬、2 年次生は11 月中旬～12 月中旬に対面にて実施した。面接結果は、プライバシーに配慮してまとめ、12 月および3 月の教員会議で報告した。また、対応の必要な課題がある場合は学生生活委員会で報告し検討した。
面接の際に、継続的な支援や専門的支援が必要な学生を把握した場合は、面接担当者から学生相談教員部会長（学生生活委員を兼務）に報告し、さらに学生生活委員長と連携して問題の内容に応じて個別に状況を確認し、必要に応じて支援した。内容によっては、教務委員長と連携し、支援した。
３）カウンセリング実績とカウンセラーとの連携
カウンセリング利用実績については表 1 に示すとおりで、令和 5 年度は 22 件の利用があった。また、
カウンセリングを利用した学生の実人数は 13 人であった。
1 年次生の入学直後の時期に、カウンセラーによるセミナーとして、「心の健康とカウンセリングに関するガイダンス」を開催した。また、カウンセリングの利用促進に向け、ポスターを複数個所に掲示し周知した。カウンセリングの継続が必要だと思われる学生には、相談の継続を勧めたり、1・2 年次生の個別面接の際にカウンセリング利用について紹介したりしている。カウンセラーからの学生生活委員長
もしくは学生相談教員部会長への緊急連絡はなかった。

100

表 1 月別カウンセリング利用状況
R5年度
月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

R4年度

R3年度

R2年度

R1年度

12：00 13：00 14：00 17:00
木曜 12：00 13：00 14：00 17:00
12：00 13：00 14：00 17:00
12：00 13：00 14：00 17:00
12：00 13：00 14：00 17:00～～～～ 合計 日相～～～～ 合計 ～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
合計 ～
合計 ～
合計
談
13：00 14：00 17：00 18：00
13：00 14：00 17：00 18：00
13：00 14：00 17：00 18：00
13：00 14：00 17：00 18：00
13：00 14：00 17：00 18：00

1

1
2
2
1
2
2
1

1

1

2

1

1
1
1

1

2
2
14

5

2
2
3
2
2
2
2
0
2
1
2
2
22

有
有
有
有

有
無
無
無

1
1
2
1

0
1
0
0

0
0

2
0

5

3

1
1
2
2
2
1
0
1
1
1
1
2
15

0
0
0
0

1
1
1
0

3

2
3
4
3
2
1
1
2
4
1
1
2
26

0
1
1
0

1
0
0
0

1
0

1
0

3

2

4
4
4
4
4
3
6
3
3
4
3
3
45

0
0
1
1

1
1
1
0

5

5
5
6
5
4
3
7
4
6
4
3
3
55

2
0
1

1
1

0
1

0
0

2

2

8
4
4
5
5
4
2
1
5
5
45

2
1
1

1
2
0
0

5

10
7
4
5
6
6
2
2
5
5
54

1
2
2
1

1
0
0
0

0
0

0
0

6

1

2
1
1
2
3
3
7
4
4
3
4

0
0
0
0

34

1

0
1
0
0

4
3
3
3
3
3
7
5
4
3
4
42

４）顧問医との相談会
特に精神的な健康問題を抱えており継続的な個別支援が必要な学生については、学生相談教員や健康管理室の保健師が相談に応じたり、学生生活委員長と学生相談教員部会長による面談を実施したりしている。また、情報の共有と対応方法について専門医から助言を得る機会として、学長、学部長、学生生
活委員長、学生相談教員部会長、健康管理室保健師が参加し、精神科医との顧問医相談会を開催している。令和 5 年度は 4 月、7 月、10 月、2 月の計 4 回開催した。その後は検討した支援方針を基に、関係者間で緊密な連絡をとりながら対応した。
５）学籍異動に関する相談（休学・退学・復学）
復学・休学・退学を希望する学生には学生生活委員長と学生相談部会長で面談を行っている。教務委
員会と学生生活委員会が必要な情報を共有し、その後の生活が支障なく過ごせるよう支援している。
令和 5 年度は、休学者 6 名、復学者 2 名で休学事由は進路検討と健康上の理由によるもの等であった。
６）教職員に対する学生支援に関連した研修会参加の勧奨
学生支援に関する教職員の FD を目的として、学生生活委員だけでなく、学生相談教員および健康管理室保健師を対象に学外での研修参加を勧奨している。令和 5 年度は、教員が 2 回、保健師が 5 回参加した。リモートと対面の開催であり、内容は、発達障害理解の促進や課題に関すること、学生のメンタルヘルスケア、感染症対策、子宮がんに関するもの等であった。
【点検評価】
1～2 年次生への定期個別面接により、個々の相談にその場で対応することができている。また、学生生活委員長、健康管理室保健師、学部長、学長、学生相談教員部会長、さらに学生生活委員、学生相談
教員部会員が連携し、学生のプライバシーに配慮しながらケースに応じて支援できている。履修に困難を来している学生に対しては教務委員会との協働や、領域別実習担当教員、卒業研究担当教員と情報共有し支援方針を確認する等、学生への必要な支援ができるよう体制をとることができた。
カウンセリングの利用については、カウンセリングの周知を図ること、利用に迷っている学生に対して、より利用しやすくなるよう、ポスターを作成し掲示した。
学生相談教員の周知については、ガイダンス時や個別面接以外にも、感染予防デーの喚起の際、各学年の学生相談教員がメールにて連絡したことで、学生への周知が促された。
【改善･改革に向けた方策】
引き続き、学生相談教員部会及び教務委員会との情報共有を通して学生の状況を把握し、学生のプラ
イバシーに配慮しながら支援する。また、学生が大学の相談体制を効果的に活用できるよう相談体制の周知を引き続き行う。カウンセリングの周知を強化したので、その成果を確認する。

101

２．学生の経済面の支援体制【現状】
大学を通じ募集を行っている奨学金の種類は、日本学生支援機構奨学金、岐阜県教育委員会の岐阜県選奨生奨学金、市等の自治体によるもの、給付型奨学金「上野高子看護学生奨学基金」、「岐阜杉山記念財団奨学金」がある。令和 5 年度の日本学生支援機構奨学金奨学生採用状況は、給付型 34 名、第一種 56
名、第二種 47 名で合計 137 名（実数）である。併用者は 28 名（内 3 名は 3 種併用）であり、137 名（実数）から併用者を引くと利用者は 106 名となる。昨年同様、3 割強の学生が利用している。受給月額は、45,000 円が最も多く、最低 9,800 円、最高 120,000 円である。
岐阜県の奨学金制度である岐阜県選奨生は 5 名である。上野高子看護学生奨学基金は令和 5 年度の応募者はおらず、全学年では継続者 2 名が給付を受けている。また、「岐阜杉山記念財団奨学金」については、令和 5 年度は 1 名が応募し採用された。
国による高等教育の修学支援新制度については、令和 5 年度は表 2 に示すように、新規と継続をあわせて前期 34 名、後期 28 名が適用を受けた。
表2

修学支援新制度（給付奨学金＆授業料減免）の支援区分別確定者数
支援区分

第Ⅰ区分（全額）
第Ⅱ区分（2/3）
第Ⅲ区分（1/3）
計

R5年度
前期
後期
20
21
8
3
6
4
34
28

R4年度
前期
後期
18
19
7
8
7
5
32
32

R3年度
前期
後期
20
17
6
10
9
7
35
34

R2年度
前期
後期
13
14
3
3
3
5
19
22

大学を通じ募集を行っている奨学金以外の奨学金等については学生各自が情報を得て申請手続きを行っている。令和 5 年度の奨学金申請目的の証明書発行申請は 22 件あったが、9 件が病院奨学金であり、その 9 件の内 4 年次生が 5 件であった。
大学独自の制度として、就職奨励金の応募が令和 5 年度より開始された。この制度は、学業成績が優秀で岐阜県内への就業という明確な進路を有している学生の学業の継続と進路目標の堅持を支援する制度であり、3 年次生を対象としている。令和 5 年度の応募者数は 21 名で、その内 14 名が採用された。
奨学金に関する個別相談は学務課、学生生活委員長及び学生相談教員部会長で対応している。1・2 年
次は個別面談の機会に経済状況を確認しており、状況に応じて個別相談に繋いでいる。家庭の経済状況に応じた対応の検討、病院奨学金の利用についての相談、実習に伴う経済的不安（アルバイトの収入減、交通費の心配等）等に対応している。
【点検評価】
経済面の支援が必要な学生に対し、情報を提供し、奨学金の利用に繋がっていると思われる。しかし、安易に病院奨学金の利用を考える学生や、返還について十分検討せず貸与額が高額な学生がいるため、奨学金の利用にあたり十分に検討するよう伝える必要がある。
また、学業継続のための奨学金であるが、成績が基準に満たなくなる場合もある。1・2 年次の個別面接が経済状況を確認する機会となり、相談につながっているが、経済状況と併せて学業に対する困難や生活状況を把握し、教務委員会とも協働し支援する必要がある。学生生活実態調査の結果から、奨学金とアルバイトの収入で生活をしている学生がいると考えられるが、3・4 年次の実習期間中はアルバイトの収入が減ることや、実習先に移動する交通費がかかる可能性がある。1 年次から、経済面において計画性を持てる支援が必要かもしれない。
岐阜県内の就業と関連する、岐阜県選奨生、上野高子看護学生奨学基金、岐阜杉山記念財団奨学金の利用が減少している。本学の就職奨励金とあわせ、利用に繋がるよう周知の工夫が必要と考える。
【改善・改革へ向けた方策】
学業を優先できるよう、奨学金の趣旨や奨学生としての心構えを、奨学金のガイダンスで強化する。

102

また、奨学金の利用を検討している学生に対し、奨学金の返還シミュレーションや奨学金制度の紹介等が掲載されている日本学生支援機構ホームページの閲覧を推奨する。セメスターガイダンス時には、病院奨学金は就職しない場合、返還が必要となること等を説明する。1 年次生のガイダンスでは、3・4 年
次の生活費のイメージをもてるよう、情報を提供する。
３．健康管理【現状】
１）定期健康診断
4 月に本学にて定期健康診断を 2 日間に渡り実施した。定期健康診断日の欠席者、後期復学者は、指定医療機関で受診（費用は大学負担）し、受診率は 100%となった。受診健診結果は、全員対面で返却した。
２）感染症予防対策（１）臨地実習に関わる感染症予防
臨地実習前に「医療関係者のためのワクチンガイドライン（第 3 版）」
（2020 年 7 月日本環境感染学会）に基づいて、B 型肝炎、小児感染症（麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎）の感染予防対策を講じた。1
年次生に対して、学外演習ガイダンスの時に、医療関連感染対策として小児感染症ワクチン接種の必要性を、1 月には 2 年次生で行う B 型肝炎抗原・抗体価検査及び予防接種の必要性について説明した。2 年
次生には、B 型肝炎抗原・抗体価検査結果に基づく B 型肝炎ワクチン接種について説明した。保健指導の際は、個人が持つ「予防接種記録」を活用し、自らの状態が理解できるようにしている。
結核については、毎年胸部レントゲン検査を実施している。実習施設によって小児感染症の追加対応が必要な場合は、対象となる学生のみ対応をした。
B 型肝炎ワクチン接種については、B 型肝炎抗原・抗体価検査の結果、接種対象者は 79 名であった。
ほぼ予定通りに実施でき、1 名は 1 回目の接種後に陽性となり、78 名は 3 回の接種で抗体を獲得した。
健康診断での貧血検査と医療機関での B 型肝炎抗原・抗体価検査の採血の時期が近く、一度に検査ができないかとの学生の声があり協議した。令和 6 年度から健康診断時に B 型肝炎抗原・抗体価検査を実施し、「予防接種を推奨する」
・「予防接種を推奨しない」の判定を健診機関の医師に依頼した。予防接種を推奨する学生のデータは、予防接種を実施する医療機関に情報提供し、予防接種と接種後の抗体価検査を委託することとなった。
（２）学校感染症に対する予防対策
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類感染症に移行されたことを踏まえ、学校保健安全法施行規則に規定する学校において予防すべき感染症の種類等について改正があった。それに応じ「新型コロナウイルス感染症 状況別フローチャート」の変更と「学校感染症罹患届」
・「学校感染症の診断書及び証明書」様式、「学校感染症の診断書及び証明書」の提出についての改正をした。
「学校感染症の種類及び出席停止の期間の基準」に「治癒するまで」「病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで」となっている場合は、「学校感染症の診断書及び証明書」（様式修正）の提出を求めることし、期間が明確にされているものは、保健師の健康チェックを受けることとなった。12 月には新型コロナウイルス感染症発症者に対応する場として設置した健康管理特別室を閉鎖し、健康管理室での対応のみとした。
令和 5 年度の学校感染症届出件数は、新型コロナウイルス感染症 48 名、インフルエンザ 34 名、感染性胃腸炎 1 名の届出があった。
３）健康管理室利用
健康管理室の利用件数は、令和 5 年度は 1,337 件、令和 4 年度 1,615 件、令和 3 年度 1,166 件であった。健康チェックの対象者を令和 5 年 6 月 5 日以降、学校感染症罹患者のみにしたため、令和 4 年度より利用件数が減少している。月別健康管理室利用状況は表 3 に示すとおりである。健康診断結果を返却

103

する 5 月・6 月、予防接種後の B 型肝炎抗体価検査を返却する 1 月に多い。
令和 5 年度の健康管理室利用を目的別にみると「身体症状・測定・その他」では、［健康診断事後］[学校感染症関係相談][予防接種関係相談]の順に多い。
「精神・心理・社会」では、[学業面][精神・心理・行動][対人関係]の順になっている。[学業面]については、実習場所への報告書関連の相談が主であった。[対人関係]については家族関係について語られることが多かった。
表 3 月別健康管理室利用状況
月
風邪症状

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

総計

健康診断事後

0
8
4
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
1
2
0
0
84
3

0
18
1
0
0
1
0
0
2
0
0
0
0
0
3
1
0
0
30
116

3
13
1
0
0
2
1
1
1
1
0
0
0
0
5
3
0
3
18
200

0
37
3
0
0
1
3
0
1
1
0
0
0
0
7
4
0
2
4
19

0
2
2
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
1

0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

5
15
0
0
0
5
0
0
5
2
0
0
0
0
6
4
0
11
22
11

5
17
3
0
0
2
0
0
1
2
0
2
0
2
3
2
0
7
5
11

0
30
1
0
0
0
1
1
1
1
1
2
0
0
3
5
0
3
10
53

0
54
1
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
3
7
0
5
8
80

0
14
1
0
0
0
0
0
2
1
1
0
0
0
0
0
0
1
9
3

0
0
1
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
2
5
1

13
208
20
0
1
12
5
2
16
10
2
5
0
2
31
32
0
34
195
499

小計

104

172

252

82

11

3

86

62

112

160

32

11

1087

2
0
12
0
0
0

0
8
1
0
0
0

1
2
0
0
0
0

2
0
4
1
0
0

0
0
2
0
0
0

1
0
0
1
0
0

18
1
2
0
0
4

30
0
16
0
0
1

4
2
53
0
0
0

3
0
9
0
2
4

0
0
31
0
0
0

2
2
29
0
0
0

63
15
159
2
2
9

14

9

3

7

2

2

25

47

59

18

31

33

250

118（79） 181（145） 255（208） 89（62 ） 13（10）5（4） 111（61） 109（54） 171（95） 178（121）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
*1
*3
*10
*11
*1
*5
*1
*4
*9
**1
***1
***1
***3
***3
***2
***11
***12
* 新型コロナウイルス感染症** 感染性胃腸炎*** ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ ****マイコプラズマ肺炎 ***** EBウイルス感染症

63（34）
0*344（30）
01337(903)

学校感染症関係相談

身
体
症
状
・
測
定
・
そ
の
他

消化器系
血
圧
内分泌/栄養その他・気分不良

整形外科系
肩こり・筋肉痛
擦り傷・切り傷・打撲

皮膚･虫刺され眼・コンタクト
耳鼻咽喉科系
歯科･口腔系
泌尿器系
婦人科・生理痛その他・爪切り疲
労測定
予防接種関係相談

理精
・神
社・
会心

精神・心理・行動
対人関係
学業面
進
路
経
済
その他

小計
合計 ( )は実人数
時間外受診・救急搬送
学校感染症罹患届

***1

0
*48
**1
***34

４）健康管理室だより
今年度は健康管理室だよりを計 7 回発行した。内容には、新型コロナウイルス感染症の感染状況や感染防止対策だけでなく、「運動・栄養・休養」等の生活習慣に関する話題を加えた。また、「学生の安心・安全に関する各種公表資料」として公的な相談機関を紹介した。
【点検評価】
大学での定期健康診断は感染対策を講じ、安全かつスムーズに実施することができた。欠席者・後期復学者への対応もできている。
臨地実習に関わる感染症予防の体制としては、現行のままで対応ができている。
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを中心に、感染予防対策について啓発等を行い、大学内で感染が拡大することはなかった。
健康管理室利用状況では、健康チェックの対象者を令和 5 年 6 月 5 日以降、学校感染症罹患者のみにしたため、令和 4 年度より利用件数が減少している。対人関係相談で、家族との関係について気持ちが語られることはあっても、問題を整理するために継続して相談することや、カウンセリングに繋がることはなかった。

104【改善･改革に向けての方策】
１）感染症予防対策
滞りなく実習が行えるよう、各施設の要件やガイドラインの改正等、引き続き新しい情報に注意を払う。学生自身が自らの健康管理として、抗体価検査や予防接種を理解して実施できるよう説明会等の内容を引き続き検討する。
新型コロナウイルス感染症やその他の学校感染症については、「健康管理室だより」で予防啓発をする
ことを継続する。
「健康管理室だより」を発行した際には、
ポータルサイトのお知らせで知らせることで、学生への周知を強化する。
２）本学学生の健康課題に沿った支援
学生は、継続的に相談し問題を整理するよりも、今起こっている問題に対しての現実的な対処や短期間での改善・変化を求めている傾向があると思われる。この傾向を踏まえ、健康上の問題を捉え、大学内の相談体制のみならず、医療機関や、外部の公的な相談機関、正確な情報を提供している Web サイト
情報も提供する。
４．学生生活の安全対策の充実【現状】
１）安全に関する状況把握
令和 5 年度の「事故・紛失・盗難届」「不審者情報届」の提出状況は表 4 のとおりである。交通事故が10 件、不審者 2 件、紛失・盗難 9 件であった。
また、1 年次生と 2 年次生対象の個別面接では、防犯ブザーを携帯していない学生が多いこと、自転
車利用者の大半がヘルメットを利用していないことを確認した。通学途中に不審者に遭遇した体験について話した学生もいた。SNS 利用に関しては、大きなトラブルは発生していなかった。
表 4 「事故・紛失・盗難届」「不審者情報届」
項 目
R5 年度
事故
10
交通事故
10
内
授業中・実習中の事故
0
訳
その他
0
不審者
紛失・盗難
財布・学生証・ロッカーキー・カー
内 ドキー・その他貴重品
訳 ＵＳＢ
その他

R4 年度
7
5
2
0

R3 年度 R2 年度
7
1
6
1
1
0
0
0

R1 年度
16
6
3
7

2
9

0
12

3
15

6
16

1
28

3

8

6

10

14

6
0

4
0

9
0

6
0

14
0

２）安全に関する各種セミナーの開催
ライフスキルアップセミナーとして 1 年次生を対象に安全に関するセミナーを 4 回開催した。いずれも学生が日常生活の中で出会うさまざまな出来事の中で、自分が被害者／加害者になるかもしれないことを想定し、慎重な行動を促すことを目的とした。セミナーは講義だけでなく、DVD 視聴やデモンスト
レーション、質疑応答のコーナーを取り入れて、学生の意識を高める工夫がなされた。
1 回目は令和 5 年 6 月 6 日に行政書士を講師に「若年消費者被害未然防止セミナー」を開催し、52 名が参加した。2 回目は 7 月 6 日に岐阜羽島警察署生活安全課長らを講師に「防犯講習会」を開催し、50名が参加した。3 回目は 10 月 24 日に岐阜県薬務水道課職員を講師に「薬物乱用防止セミナー」を開催

105

し、34 名が参加した。4 回目は 11 月 13 日に岐阜羽島警察署交通課交通総務係長らを講師に「交通安全セミナーを開催し、23 名が参加した。
３）『学生生活安全対策ガイド』の作成・配付
学生生活安全対策ガイド 2023 年度版に、成人年齢の引き下げに伴う留意事項および自転車に乗る人にヘルメット着用が努力義務化されたことを新たに盛り込んだ。ガイダンスや 1・2 年生対象の個別面談において、『学生生活安全対策ガイド』の利用を勧奨した。
【点検評価】
今年度の「事故届」「不審者情報届」とも昨年度から増加した。防犯ブザーを携帯していない学生も多くいる。これらのことから、登下校時や外出時の安全管理に気を配ること、防犯ブザーを携帯し活用すること、「事故・紛失・盗難届」「不審者情報届」の活用を促すことをさらに強化する必要がある。
安全に関するセミナーについては、ポスターの掲示、ポータルサイトからの周知、直近のアナウンスを通して参加を呼びかけた。しかし、昨年度の参加者 78～81 名と比べると今年度は参加率が低く、特に後半の 2 つのセミナーは半数に満たなかった。事後アンケートからは、参加学生が関心をもって聴き、日頃の安全対策について新たな認識を持っていたことがうかがえた。
【改善･改革へ向けての方策】
引き続きガイダンスの際に、「事故・紛失・盗難届」「不審者情報届」の届け出方法について周知し活用を推奨する。また、学生の自己管理の能力が高まるようガイダンスや学年別の個別面接の際等において繰り返し安全への意識・態度を啓発する。
安全に関する各種セミナーについては、授業と授業の間に組めるよう時間割を調整する、開催の掲示を早めに行う、開催直前の授業終了後に参加を呼びかける等、周知活動を引き続き行う。また、セミナーの内容が学生の日常生活において「安全」「被害予防」の効果がある点を強調して伝える。後期セメス
ターに開催されるセミナーへの参加者が、前期セメスターと比較し減少していることから、セミナーの開催時期を検討する。
５．学生自治会および課外活動支援【現状】
学生自治会の主な活動としては、新入生歓迎会、岐看祭、クリスマスコンサートの開催であり、令和5 年度の岐看祭およびクリスマスコンサートは学内者および学内者の関係者で開催した。また、オープ
ンキャンパスでは、
大学広報委員会の依頼を受け、「在学生からのキャンパスライフの紹介」に協力した。
令和 5 年度の学生自治会活動は 1・2 年次生を中心とした自治会執行部 11 名と学年代表で行われた。
令和 5 年度は学生自治会との話し合い（打ち合わせ）を 4 回、そのほか、コロナ禍で学生間の引継ぎが滞っていた現状より、臨時で学務課からの会計処理に関する説明会を設け、岐看祭開催に向けた施設
利用や、イベント保険や業者との食品販売契約時の立ち合い・仲介を行う等支援した。そして、地域からの要望によるイルミネーションフェアへの出展支援を行った。また、頻回にメール連絡を行い、学生が相談しやすい環境を整え支援した。
１） サークル活動について（１）サークル活動の現状
サークル数および学生数は、令和 5 年度現在、FLAP、軽音サークル、みんサルの 3 サークルで、延べ97 名の学生が参加している。学生生活委員会は学生自治会の活動状況、岐看祭、クリスマスコンサート、
サークル代表者との話し合い、顧問の教員との連携を通してサークルの活動実態を把握し、問題を組織的に改善するよう努めている。
（２）サークル学外活動等届106

サークルの学外での活動状況は、令和 5 年度届出数は 1 件、うち宿泊を伴うものは 0 件であった。
（３）サークル顧問会議
令和 6 年 3 月にメール会議を行い、内規に沿った支援継続を確認した。
２）学生自治会による主な行事（１）新入生歓迎会
4 月 20 日に開催し、感染予防対策（マスク着用、手指消毒等）を講じた上で、講堂で実施した。内容
は、学生自治会による学生生活の紹介、各サークルの紹介（軽音サークルの演奏の映像等）、質疑応答であった。今年度は事務職員の協力を得て、遠隔参加（後日録画内容視聴可）ができるようにした。1 年
次生の参加者は、42 名（昨年 22 名）で、 全て講堂での参加であった（録画視聴数は不明）。その他の参加者は、サークル関係者７名、自治会執行部 7 名（うち 4 年次生の協力者 1 名）であった。
（２）岐看祭
10 月 14 日に第 24 回岐看祭が開催された。テーマは「Re:make」で、コロナ禍でこれまで様々な制約を受けながら岐看祭を開催したが、今年度はコロナ禍前に近づけ、企画したメインイベント等を通して学年の枠を超えた学生同士、地域の方との交流を作り、繋がりをもてるよう、今できる形で新しく作り直そう、という願いを込め、自治会執行部が企画した。公開は学内者および学内者の関係者とした。参加者は 96 名（学生 45 名、教職員 21 名、学内者の関係者 30 名）で、昨年度の開催より参加者（昨年度51 名）が増加した。内容は、巨大かるた、スポーツイベントやプラバン、軽音サークルのステージ発表、抽選会等が企画された。食品販売については、今年度は大学食堂を運営する業者が食品販売を実施し、学生は事前販売・当日販売に尽力した。
これらの企画に対しては、計画書の作成段階から支援した。執行部からの報告書では、食品販売等での施設利用について事務局より修正対応を求められたことに対し、岐看祭開催間際まで対応に苦慮した
ことが報告されたが、達成感はあったことを確認した。
（３）クリスマスコンサート
12 月 15 日 18 時 20 分より、学生自治会執行部主催で開催した。1 年次生自治会執行部 5 名を中心として実施体制を組み準備から片付けまで、学生自治会と軽音サークルの担当者で協働して実施できた。
今年度は参加者を学内者の関係者まで拡大することができ、100 名程度が参加し盛況であった。
（４）オープンキャンパス
広報委員会より「在学生からのキャンパスライフの紹介」に協力要請があり、自治会執行部 13 名（1
年次生 5 名、2 年次生 5 名、4 年次生 3 名）が協力した。
（５）その他
10 月下旬に行われる江吉良町のイルミネーションフェアへの協力依頼があり、自治会執行部がイルミ
ネーションへの出展、軽音サークルが演奏出演を行った。コロナ禍前は、1 年次生が中心に行っていたが、コロナ禍での学生間の引継ぎが滞り 2 年次生が中心に活動したため、岐看祭企画・運営との同時進行で負担が大きかった。
３）課外活動にかかる各種取り決めについて（１）岐阜県立看護大学後援会学生自治会・サークル活動補助金
大学後援会からの学生生活諸活動に対して支給される補助金の取扱いについては、「岐阜県立看護大学後援会学生自治会・サークル活動補助金交付要綱」により交付されている。交付金は、令和 5 年度は自治会および 3 サークルのうち 2 サークルが補助金の交付を受けた。自治会執行部の希望により、年間予算・計画及び決算・活動報告についての周知徹底のため、臨時で事務局からの会計処理における基本的な留意事項の説明会を実施した。また、学年間の引継ぎ強化のために次年度に向けて 2 月 8 日に学務課職員より、1・2 年次生の自治会執行部、サークル代表者に対し、後援会からの支援金に関して、補助金の趣旨や、使用方法、諸手続き等を、資料を用いて対面にて説明した。
（２）課外活動にかかる学外者について107

令和 5 年 6 月より施設利用の制限が解除となり、通常通りの施設利用がされた。
【点検評価】
自治会活動の引継ぎは例年課題であるが、今年度は顕著であった。臨時に会計に関する説明会を設けたり、年度末開催の学生自治会関係の説明会は、今年度は新年度代表者のみでなく、新旧代表者を招集し、次年度の活動にスムーズに移行できるよう対面開催に戻し実施した。状況に応じてメール、対面、Teams で学生生活委員会と執行部との打ち合わせの場を設けたが、with コロナでイベントが増え、オー
プンキャンパス応援やイルミネーション出展、岐看祭の準備が重なり、自治会執行部の負担が大きかった。また、食品販売や施設利用について修正を急遽求められたことによりその対応に苦慮したが、その都度、学生とともに検討し対応できたと評価する。
これまで引継がれてきたデータファイルの整理・活用（I ドライブの整理・活用）を促したことや、岐看祭の施設利用等に学生が苦慮したことについて学務課と連携しマニュアルを作成したことは、with
コロナでの自治会活動の維持・発展に繋がると評価できる。自治会執行部の主体的な活動を支援していくためにも、今後も支援体制を明確にすること、そして、with コロナでの自治活動を維持・発展できる
よう、現在の学生の学業と自治会活動のバランスに配慮しながら支援していく。
サークル活動に関しては、3 サークルが活動を継続した。後援会費からの補助金利用は 1 団体のみとなっている。新規サークル設立へのサポートを含めた学生の主体的な活動を支援し、可能な限り課外活動を継続できるよう支援していく。
学生自治会による主な行事への支援に関して、引き続き学生同士の直接的なコミュニケーションを促し、実施報告まで確実に行えるよう企画・運営上の支援を行っていく。特に、岐看祭、イルミネーショ
ンフェアのイベントが重なる時期の企画・運営についての支援を強化する必要がある。
課外活動に関わる各種取り決めに関して、後援会によるサークル補助金は、自治会執行部が中心になり補助金の利用についての方針を定めている。補助金の使途については、活動内容に見合った補助金金額の妥当性や、各サークルでの補助金利用方針、サークル費の適正な管理等、今後も支援を継続していく。また、学務課、サークル顧問と連携し学生が安全に課外活動を継続していけるように支援していく。
【改善・改革に向けた方策】
学生自治会活動を全学的に活性化するために、学生同士ができるだけ多く定期的に交流できる機会を作り、人間関係を築きながら一緒に自治会活動を創り上げていくことができるよう、本学の特性に合わせた方法の検討を継続する。自治会行事には可能な範囲で全学年が参加できるように、時間割の調整等を働きかけることを継続する。また、学生の豊かな想像力やアイディアを活かして新たな企画の検討やサークル設立等を支援していくことを周知し、学生の自治会活動をサポートする。
自治会執行部への負担が課題であることから、執行部以外の自治会員に役割を分担することや、先輩が後輩をサポートしていく体制づくりによって活動を継承していく必要性を伝えていく。
主体的な学生自治会の活動を支援するためには、学生が自由に安心して意見を提案できるような環境づくり、また、支援する学生生活委員との率直な意見交換が可能となるような関係づくりも重要である。
自治会支援の方針・活動計画をベースに、学校感染症の状況とそれに伴う学生の状況を考慮し、関係形成を図りながら必要な支援を行う。
自治会執行部と各サークルとの連絡調整については、学生間での解決を促せるよう、必要時サークル
顧問と学生生活委員会とで情報共有しながら見守り支援していく。内規を活用して各サークル顧問との連携を図り、補助金の活用を含め、学生への指導や支援が必要な時に適切に関われるように体制を整える。会計処理については、事務局による説明を定期的に設けることも検討する。学校感染症対策に関しては、引き続き、定期的な活動状況と課題の把握に努め、その都度柔軟に対応していく。

108

６．学生生活実態調査【現状】
令和 4 年度に実施した学生生活実態調査の結果は、冊子にして、令和 5 年度に学生、教員に配付した。
学生生活に関わる調査結果については委員会内で共有し、学生の実態から、学生支援の活動を評価した。
また、評価結果から、安全対策等ガイダンスの強化につなげた。
学生から要望のあった、駐輪場の整備や、学生が使用するトイレの小物を置く台の設置を行った。
【点検評価】
学生の要望に応える等、調査で把握した実態を踏まえた対応ができている。
【改善・改革に向けた方策】
今後も 3 年毎に実施し、学生の実態を把握する。

109

学生相談教員部会自己点検評価【活動方針】
学生の生活上の問題を早期に把握し、対応できる相談体制を継続し、学生生活委員会の下部組織として学生を支援する。また、感染予防対策特別チームとして、感染状況や感染対策方針に応じて、学生生
活支援の位置づけのなかで、学生に対する感染予防対策活動を実施する。
【活動計画】
1．学生相談体制について、積極的に学生に周知すると共に、随時、学生の相談に応じ、学生生活委員会と連携し対応する。
2．学生生活委員会と協働し、1・2 年生への個別面談の企画・実施により、学生の支援ニーズを把握し、相談・支援を行う。また、個別面談の時期や方法、項目についても検討する。
3．感染予防対策特別チームとして、その時々の新型コロナ感染症の感染拡大状況および学生の状況に応じて、その都度、学生に必要となる感染予防対策のための支援を検討し、実施する。
4．学生生活実態調査結果のほか、学内行事（消防訓練、岐看祭など）や学内で開催される学生対象の研修会など様々な機会への参加を通して、学生生活（健康、安全、経済など）の状況と課題を把握し、必要に応じて学生生活委員会と連携し対応する。
5．学生相談・支援に関連する研修参加や研修参加者による伝達講習などに取り組み、学生支援に関する知識・技術の習得に努める。
1．学生相談体制の周知と随時の学生相談【現状】
今年度は、ガイダンスにて対面で直接学生に挨拶することができた。学生相談教員が個別に学生からの相談に応じた件数は、のべ 2 件（4 年生 2 件）であった。相談内容は、4 年次生の卒業式や卒業式前のスケジュールについてであった。対応が必要である場合は、適宜、学生生活委員会で諮った。
また、本学には、学生の相談内容に応じて大学関係者に知られることなくカウンセリングを予約し利用することもできるが、カウンセリングの周知があまりされていないことから、ポスターを作成し掲示した。
【点検評価】
学生相談教員が随時応じた相談は、2 件で例年に比べ大幅に減少した。対面での授業が基本となり、日常生活も戻りつつあることから、そのような不安が減少したことが考えられる。カウンセリングについて周知を図ることで、必要とする学生の利用促進につながると考える。
【改善・改革に向けた方策】
来年度も学生相談体制および各学年の学生相談教員を周知するために、4 月の学年別ガイダンスでの学生相談教員の紹介や、相談方法を周知する。
2．1・2 年次生対象の個別面接の実施【現状】
1・2 年次生は主に授業でクラス単位での関わりとなるため、学生の生活上の問題を把握しにくい現状がある。そのため、1・2 年次生には、時期ごとの学生生活の現状や個別支援ニーズの把握のため、個別面接を実施している。

1101）1 年次生個別面接
（1）目的
入学後、
早期に学生と面接することにより、学生が大学生活に適応できるよう支援することを目的に、大学生活が円滑にスタートできているかの確認、1 セメスターガイダンスの補足、困っている事・わからない事の確認と対応を行う。また、学生相談体制を周知する。
（2）方法
令和 5 年 6 月 1 日（木）～6 月 16 日（金）の授業の空き時間に面接を実施した。面接予定日時と教務委員会主催の学修に関するガイダンスの日時で重複する箇所があり、学生相談教員部会長と教務委員長
で調整を図った。学生相談教員・学生生活委員の計 14 名で担当し、対象学生は 80 名、学生一人につき15 分の個別面接とした。原則対面、面接に集中できるように研究室ではなく演習室で行うこととした。
確認事項の内容から、感染予防として実施していること、奨学金については削除した。学生相談教員部
会長による口頭での説明に加えて、ポータルサイトへの掲示、1 階の共通掲示板への掲示、メールに面
接スケジュールを添付による周知を行った。
（3）結果の概要
対象学生 80 名全員の面接を実施した。出席停止中の 1 名のみオンラインで実施した。
多くの学生は、心身の健康状態は概ね良好であり、大学の授業に慣れてきている様子であった。アル
バイトをしている学生は多いが経済的な心配はほとんどなく、友人関係で困っている学生もいなかった。
しかし、数名の学生は偏頭痛、月経周期の乱れ、不安による入眠困難等があった。また、深夜 1 時までのアルバイトにより睡眠時間が短い学生もいた。学習面ではレポート苦手で時間がかかる、試験勉強の仕方が分からない、などと話す学生もいた。また、悪天候時の早退等の個別の対応に不安を感じている学生もいた。アルバイトに関しては、深夜遅くまで実施していたり、内容が看護や福祉などの行為であったりする学生もいた。奨学金の心配を抱えている学生も数名いた。安全面では、数名の学生が駅やバスで不審者等に遭遇していた。このような心配や問題について、教員から具体的な助言をする、学生生活委員長・学生相談教員部会長に報告をするなどの対応をした。
2）2 年次生個別面接（1）目的
学生生活の円滑な継続、困っていること、心配なこと、進級をひかえての不安、心配についての確認と対応、
学生相談体制についての周知を行い、学生生活の折り返し地点である時期に学生と面接することにより、学生生活が円滑に継続できるよう支援すること。
（2）方法
令和 5 年 11 月 17 日（金）～12 月 13 日（水）の授業の空き時間に実施した。担当教員は、学生相談
教員・学生生活委員 14 名、対象学生 83 名、1 名に対し約 15 分の個別面談（原則対面）とした。主な面
談内容の検討では、「新成人について」は安全面に関する内容の一部とする、確認項目として奨学金は削除することした。
面接の周知方法として、
学生生活委員および学生相談教員部会長による口頭での説明、
ポータルサイトへの掲示を行った。
（3）結果の概要
学生 78 名に面接を実施した。ほとんどの学生が身体面、精神面ともに健康状態良好であったが、実習に向けた体調面の心配について相談する学生もいた。また、1 日 2 食の学生が複数いることを把握した。
学修面については、友人と情報交換したり優先順位をつけて課題に取り組めている学生が多かったが、看護過程の課題が重なると調整に困ると話す人もいた。経済的には、実習でアルバイトができなくなると経済的に厳しい学生、また複数アルバイトを掛け持ちしたり、深夜まで働く学生もいた。安全面では、
不審者との遭遇した学生や、大学周辺の交通量の多い道路横断に危険を感じている学生がいた。進級を控えての不安については、領域別実習について多くの相談が挙がり、就職に関する疑問も挙がった。学生にとって入学後の 2 年間を振り返り、自身の成長を実感したり、進路について考える機会にもなって111いた。教員の対応としては、生活の工夫や対処方法に関する具体的な助言、カウンセリング利用の勧め、
学生相談教員部会、学生生活委員長への報告を行った。
【点検評価】
1 年次生の面接は、教務委員会主催の学修に関するガイダンスの開催時期の変更により実施時期が重なった。学修ガイダンスはグループ単位での話し合いであり、個別面接では他学生の前で話せないような健康面などについても確認できたため意義があった。しかし、学修に関する話は重複する部分もある
ため、確認事項の内容について検討する必要がある。多くの学生が心身の健康状態は良好であり、大きな問題を抱えていないことが確認できた。
学習面や経済面、安全面などの心配や問題について把握でき、個別に対応することができた。
2 年次生の面談では、多くの学生が心身の健康状態良好であることや、学修について大きく困っていない学生がほとんどであることが確認でき、状況に合わせて個別に対応した。領域別実習や進路に関する不安や疑問には、学生が主体的に対応できるよう支援する機会となった。面談未実施が例年 0～1 名程
度であるが、今年度が 5 名と多く、教員から連絡するも返信がない人がほとんどの状況だった。
【改善・改革に向けた方策】
1 年次生の個別面接は、これまで通り大学生活が 2 か月程度経過した 6 月に実施することを継続した方が良い。教務委員会の学修ガイダンスと開催時期が重なる場合は、教務委員長と事前に相談し対応する。また、確認事項の内容（特に学修面）を検討する。
2 年次生の個別面接は、面談した学生には、学生生活が円滑に継続できるよう支援できたが、未実施の学生もいたことから、面談の周知を継続するとともに、面談未実施の学生への対応を検討する必要がある。
3．感染予防対策のための支援【現状】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 5 類となり、感染予防対策の緩和がなされ、感染予防対策において気が緩みがちとなる。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の終息には至っておらず、感染拡大するリスクがあるため、学生自身が考えて感染予防行動を行えるように昨年度に引き続き 19 日
を感染予防デーと設定し、長期休暇前後の 7 月、9 月、12 月の 3 回学生への定期的な感染予防対策・注
意喚起および情報提供を行った。方法は学生一人ひとりに確実に届くプッシュ型の注意喚起・情報提供としてポータルサイトへの掲載および各学年への掲示、各学年担当の学生相談教員からのメール配信にて行った。各月のテーマは、7 月は「もう一度見直そう感染対策！～自分と大切な人を守るために～」、
9 月は「感染症に負けない体づくりのために、生活リズムを戻し、体調を整えましょう！」、12 月は「感染を防ぎながら楽しい年末年始を過ごそう～自分と相手を思いやる感染対策をしよう！」とした。
【点検評価】
新型コロナウイルス感染症や季節性の感染症に罹患する学生はいたが、クラスターが発生することなく過ごせたことから、ポータルサイトの掲示、メール配信により感染予防行動の意識づけにつながっていたのではないかと考える。
【改善・改革に向けた方策】
新型コロナウイルス感染症が 5 類となり、感染予防対策が緩和され、授業の受講方法なども新型コロ
ナウイルス感染症が流行する前の方法に戻りつつあること、各自で感染予防対策ができている状況から、感染予防対策のための支援活動は今年度で終了予定とする。

112

4．学内行事・学生対象の研修会への参加【現状】
学生生活委員会と協働して、10 月の消防訓練には2名の部会員が参加し、学生の避難誘導等を行った。
同じく 10 月開催の岐看祭については学生生活委員会から部会への担当要請はなかったが、3 名の部会員が参加し、学生の状況を確認した。
【点検評価】
学生生活委員会と協働して学生の状況の確認や支援を行うことができた。
【改善・改革に向けた方策】
引き続き、学生生活委員会と協働して学生の状況の確認や支援を行う。また、各種セミナーにも可能な範囲で参加し、学生への支援の充実を図る。
5．学生支援に関する研修への参加【現状】
学生支援に関する研修の情報は、随時部会において共有した。「発達障害の理解と支援」（2023 年 12
月 3 日）にオンラインで参加した部会員 1 名が研修内容の報告を行った。当研修の要点として、発達障
害の医学用語の確認、成人の発達障害をもつ対象への関わり方などについて報告した。
【点検評価】
今年度に参加した研修内容は、現在学生支援で苦慮することが多い内容であった。学生支援にかかわる基本的な知識・技術の習得のため研修に参加し、学び続ける必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
今後も学生支援に関わる研修参加の機会があれば参加し、得られた知識・技術を共有する。

113

Ⅴ 教育能力開発委員会自己点検評価【活動方針・計画】
1．活動方針1)岐阜県立看護大学の教員として、大学全体への視野を持って考えることができる教員としての教育能
力開発を目指した活動を行う
2)教員一人ひとりが主体的に考え行動することを基にする。教員同士が対等な立場で一人ひとりの体験を共有することを通して互いに高めあっていくことを促す
3)大学の人材育成の目標を実現することを目指して、今直面している課題を取り上げる
2．活動計画1)FD/SD 研修会を立案、実施、評価する・意見調査により把握したニーズおよび全学的な教育能力開発の課題を踏まえて、各 FD/SD 研修会の目
的・目標を明確にした上でテーマを設定する
・学内で実施する研修会全体の日程も考慮した上で、各 FD/SD 研修会の目的・目標に合わせて適切な開催時期、時間、方法を検討し、実施する・各 FD/SD 研修会実施時の参加者数、および実施後の意見・感想等から評価を行う
2)学外交流の企画を立案、実施、評価する・令和 4 年度に実施した学外交流について、交流内容、参加者の意見・感想等から評価を行う
・令和 4 年度の学外交流で得た情報と成果を全学的に共有し、各教員や各領域で検討できるようにする
3)令和 4－5 年度の 2 年間の取り組みをまとめ、冊子を作成する
4)本学の FD 活動について大学ホームページで発信する
1．FD/SD 研修会の立案、実施、評価
1）意見募集【現状】
全教員を対象として、令和 5 年度の研修会テーマに関する意見募集を 4 月に実施した。対象教員 54
名中 24 名から意見が寄せられた（回答率 44.4％）。
①FD 研修会として取り上げたいテーマ・内容（主な対象や方法なども含む）については 18 名から意見があった。教育に関する内容として、授業運営に関する意見が最も多く、ICT を効果的に活用した授業方法や授業設計の工夫等であった。そのほか発達障害等学生支援に関する内容があった。研究に関する内容として英語論文の執筆に関することや、運営に関する内容として災害対策、組織のマネジメント、
LGBT＋や SOGI に関する大学での取り組み等があった。多岐にわたるテーマ・内容が提案された。方法としては、「職位別のグループワーク」といった意見があった。
②研修会以外の FD 活動に関するアイデアについては、7 名から意見があった。
③「外部研究資金応募に向けた研修会」の素材提供については、「素材提供したいと考えている」は 0
名、「素材提供することを検討したい」は 1 名、「素材提供することは考えていない」が 21 名、無回答 2名であった。
④「外部研究資金応募に向けた研修会」についてのこれまでの方法以外のアイデアとしては、4 名から「科研費以外の外部研究資金応募について」「採択された研究計画書の内容の紹介」「研究の最初の段
階を自由に話し合う」という意見があった。
⑤そのほかの意見として、「3 月に研修会が多く他業務の日程調整が困難」「学会発表に向けた支援チームがあるとよい」という意見があった。
また、各委員会及び部会等からも本委員会との共同開催を希望する研修に関して意見を募った。その114

結果、教務委員会から「カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろう Part2」、教養・専門関連科目運営委員会から「教養教育が DP や学士力の修得にどのようにつながるのかを考える」の 2 テーマの提案があった。過去 5 年間の共同開催研修の意見募集結果を表 1 に示す。
表 1 FD 研修会に関する意見募集の結果
年度

全教員対象の意見募集回答件数

令和元年度

28 件

令和 2 年度

24 件

令和 3 年度

20 件

令和 4 年度

21 件

令和 5 年度

24 件

共同開催希望のあった委員会等
教務委員会
看護研究センター・研究交流促進部会
図書館運営委員会・総務企画課
教務委員会
看護研究センター
事務局
教務委員会
広報委員会
看護研究センター
教務委員会
入試実施委員会
教務委員会
教養・専門関連科目運営委員会【点検評価】
意見募集の回答率は 44.4％であった。令和 3 年度 35.1％、令和 4 年度 37.5％と比較し増加傾向にあるが、全体の把握にはなっていない。提出期限前のリマインドにより回答者が増えているため、今後もできるだけ多くの教員の回答を得られるように依頼する。
意見募集を行うことで、教員個々の多様な意見を把握することができている。委員会・部会等からは
2 件の提案があった。各教員からの意見と委員会・部会等からの提案を踏まえ、全学的な取り組みとして重要なものを吟味した上で、研修会のテーマを設定・実施することができた。
【改善・改革に向けた方策】
全教員を対象とした意見募集の回答率は 44．4％であり全体の意見を把握できているとは言えないが、各研修会後にも意見を捉えているため、これらの方法を併せて、できるだけ多くの意見を得られるようにする。
2）FD/SD 研修会の実際
意見募集により把握したニーズ、各委員会及び部会等からの提案および全学的な教育能力開発の課題を踏まえて、今年度は 3 回の研修会を企画した（表 2）。各研修会を企画する際には、研修会の目的・目標と本学教員として必要などのような教育能力と関連しているかを明確にした上でテーマを設定した。
【現状】（1）生成 AI（ChatGPT）の理解を深め看護学教育への影響を考える研修会
講演 70 分の後、質疑応答を 15 分行った。研修会には 54 名（96.4％）が参加した。研修後の意見感想等を求めるアンケートは、50 名（92.6％）から回答があった。参加者からは「学生が生成 AI を活用できるようしていく必要がある」「生成 AI の回答から考えを深める力を培うために活用できる可能性がある」「生成 AI を活用した課題提示を考える」「生成 AI の活用を学生と共に検討する必要がある」
等の生成 AI の活用に関する意見、「生成 AI の知識や理解が深まった」「チャット GPT の使用方法が分かった」「生成 AI の進化・発展の速さがわかった」「教育・看護の場での生成 AI の活用の拡がりや必要性を実感した」「看護学と共通する・今後の教育の在り方を考える内容だった」等生成 AI についての理解や教育・看護の場での必要性についての意見等が確認できた。研修会の方法やテーマに関して115

は、外部講師による講義形式、テーマ、開催時期がよかったという意見が多かった。
表 2 令和 5 年度 教育能力開発研修会一覧
回/日時

テーマ、対象、対象者（参加者数）、目的・目標、内容（方法）

共同委
員会等

「生成 AI（ChatGPT）の理解を深め看護学教育への影響を考える研修会」
対象：全教員（参加者数：54 名 96.4％）（意見感想 50 名 92.6％）
第1回
目的・目標：生成 AI が学修にどんな影響を及ぼすのかなど、教員が生成 AI の理解を深め、
9 月 21 日（木）看護学教育において学生が主体的に学びを深めるための活用を考える一助とする。
9：30～11:00
内容：名古屋大学大学院工学研究科准教授 小川浩平先生を講師として招き、「AI とロボット研究を通じた未来社会を考える」をテーマに講演していただいた。
「カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろうPart2～本学の教養教育で培う能力の検討～」
対象：全教員（参加者数：50 名 89.3％）（意見感想 42 名 84.0％）
教務委
目的・目標：令和 4 年度に、カリキュラムマップ案を素材にして DP とカリキュラムとの員会
関連について意見交換した結果をふまえ、今回は、教養教育で培う能力と DP、学士力と第2回
教養・の関連を検討することを通して、これからの教養教育を考える研修会を行う。これにより、12 月 19 日（火）専門関
各教員は本学のカリキュラムについての理解を深め、各自が担当する教育の充実に活かす
13：00～15：00
連科目
ことをめざす。
運営委
内容：教養・専門関連科目運営委員長より、本学の教養教育が目指すものについて、教務員会
委員長より、岐阜県立看護大学で修得する能力案について全体説明した後、グループ討議と報告を行った。グループ討議では、教養教育で培う能力と DP、学士力との関連について意見交換した。
「災害対策に向けた研修会 Part2」
対象：全教職員（参加者数：教員 51 名 92.7％、職員 18 名 94.7％）（意見感想 63 名 91.0％）
第3回
目的・目標：「岐阜県立看護大学 災害対策マニュアル」について情報提供し、「（地震）
3 月 11 日（月） 発災時の行動」について知識を得て、発災時に誰がどのような動きをするのか、大学には10:00～12:00
どのような取り組みが求められているのかを考え、一人一人が防災意識を高める。
内容：趣旨説明後、本学の災害対策について「岐阜県立看護大学 災害対策マニュアル」の説明を受けた。グループ討議では、（地震）発災直後から帰宅または避難場所へ移動す
るまでの行動について時系列に考えた。

（2）カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろう Part2～本学の教養教育で培う能力の検討～
情報提供30 分、
グループ討議55 分、全体共有25 分という構成で実施した。
研修会には50 名（89.3％）
が参加した。研修後の意見感想等を求めるアンケートは、42 名（84.0％）から回答があった。
「教養を学び、自律性、創造性、倫理観を培うことが重要性であると考えた」「教養教育は、地域社会に生きる生活者としても看護専門職としても重要である」等教養教育の重要性に関する意見、「カリキュラムを可視化・視覚化し精錬させ、大学 HP 等で広く県民等に示せるものにしていく必要がある」「本学の教養教育で培う能力を具体的に示し、DP や学士力と関連させて図示して、学生や対外的に伝えていけるとよい」等カリキュラムの可視化・示し方に関する意見等が確認できた。教務委員会から示した DP
新案に関する意見として、「DP の構造は立体的で、追加された DP 案はその基盤、柱になるものである」「追加された DP 案は、基盤なのか目指すところなのか、わかりにくいと感じた」等が確認できた。研
修会のテーマや方法に対する意見や感想として「教養教育、DP について考える有意義な機会となった」「本学の教養教育が目指していることについて確認することができた」「今回のテーマで継続して研修を企画して欲しい」「導入の説明やグループワークなどが自身の学びに繋がった」「昨年度より理解しやすく意見を出しやすかった」「報告で共有することで考えが深まった」「在学生の意見も聞いてみたい」等があった。
（3）災害対策に向けた研修会 Part2
情報提供 30 分、グループ討議 45 分、全体共有 30 分という構成で実施した。研修会には 69 名（教員 51 名 92.7％、職員 18 名 94.7％）が参加した。研修後の意見感想等を求めるアンケートは、63 名

116

（91.3％）から回答があった。
「日頃から災害時を想定して準備しておく必要がある」「災害時対応について実習施設と調整する必要がある」「教員用マニュアルの作成も必要である」等、今後対応が必要
な課題についての意見が確認できた。本研修会の方法については「グループワークで考えることにより気づきがあった」「全員で話し合うことが防災意識を高めることにつながる」「ディスカッションすることで具体的に考えることができる」等成果につながっていた。本研修会の継続実施を希望する意
見も 21 件あった。
【点検評価】
各教員から把握した意見や各委員会等からの共同開催申し込みをもとに、3 回の研修会を企画・実施
した。ニーズに沿った研修会を企画することができたと考える。テーマ・内容と準備スケジュールを考え、9 月、12 月、3 月としたが、開催時期も適切であった。意見感想アンケートやグループ討議記録から、いずれの研修会も研修目的を概ね達成できたと評価した。
第 1 回研修会は外部講師による講義形式で実施したところ、参加者の意見・感想から講義形式がよかったとの意見も聞かれたが、教員間や講師とディスカッションを行うことで、さらに知識や考えを深めた
いとの意見もあった。これまで本学のＦＤではほとんどの研修会においてグループ討議を取り入れているが、この方法の意義を参加者自身が感じていると考えられた。
第 2 回研修会は、教務委員会、教養・専門関連科目運営委員会との共同開催であり、カリキュラムに関して令和 2 年度以降継続実施しているが、教員各々の立場・役割から理解・考えを深めるとともに、参加した全教員が大学としての今後の方向性を考える機会になっていると評価できる。
第 3 回研修会は、令和 4 年度の実施結果をもとに、災害対策についてさらに具体的に考える内容とした。グループワーク開始時に、提示した災害発生状況において自分がどのような行動をとるかを考える
個人ワークの時間をとった。グループ編成は、実習を担当する教員と担当しない教員に分けてグループをつくり、各グループに事務職員を配置した。また危機管理対策会議メンバーで 1 グループとした。その結果、参加した教職員が各々の立場、想定した状況から具体的に検討し気づきも得られており、今後検討が必要な課題も明確になっていたことから、今回の内容・方法は有効であったと評価した。本研修会は全教職員対象としており、教員は 92.7％、職員は 94.7％の参加率であった。職員は、業務上、全員参加は難しいが、できるだけ多くの職員が参加できるように日程・時間を調整し、昨年度よりも多数の参加が得られた。
令和 4 年度まで実施していた「外部研究資金応募に向けた研修会」について、検討の結果、科研費申請時期の変更により研修会を実施する時期が難しく今年度は実施しなかった。意見募集の結果から、研究に関する研修ニーズは確認しており、これまでに実施していない内容・方法の意見として「研究の最初の段階を自由に話し合う」というものもあったことから、新たな内容・方法も含め、研究に関する FD
研修会を検討する必要がある。その際、関連する委員会等と連携して検討する。
【改善・改革に向けた方策】
次年度も、意見調査により把握したニーズおよび全学的な教育能力開発の課題を踏まえて FD/SD 研修会を企画・実施・評価する。その際、関連する委員会等との連携を図る。
2．学外交流報告会【現状】
令和 5 年 3 月に実施した学外交流の報告会を、
令和 5 年9 月 21 日に、
第 1 回研修会終了後に実施した。
滋賀県立大学人間看護学部地域交流看護実践研究センターとの交流内容を共有することにより、本学における地域貢献を主眼とした教育・研究活動のあり方について考え、新たな示唆を得る機会にすることを目的とした。報告内容は、学外交流プログラムの概要、滋賀県立大学人間看護学部の概要、地域交流

117

看護実践研究センターの活動（地域貢献活動）、学部入試・県内高校との交流についてであった。参加した教員は 54 名（96.4％）であった。
実施後のアンケートは 39 名（72.2％）から提出があった。
「他大学の取り組みを知ることによって参考になる」「本学の強み・良さがわかった」「本学の今後の取り組みの可能性を考えた」等の意見が確認できた。今後の交流テーマとして、IPE、助産師教育、卒業者の大学院進学支援等が挙がり、交流先・方法として、学部学生の他大学との交流、私学との交流等が挙げられた。
【点検評価】
本報告会により、学外交流参加者だけでなく全教員が、本学にはない地域貢献活動の内容や方法について情報を得るとともに、本学の特徴や強みを再確認することができた。公立大学の地域貢献の多様なあり方や本学における今後の活動について示唆を得る機会になったと考える。今後も本学が直面している全学的な課題や関心に合ったテーマを設定して学外交流を行い、報告会により全学的な共有を行う。
【改善・改革に向けた方策】
これまで同様、学外交流実施後の適切な時期に共有できるよう報告会を企画・実施する。
3．FD 活動の記録第 11 集の作成
【現状】
隔年ごとの年度末に 2 か年分の FD 活動をまとめて、「岐阜県立看護大学の FD 活動の記録」として活動
報告書を作成しており、令和 5 年度は第 11 集を作成した。内容は、2 ヵ年間の教育能力開発委員会活動の概要、教育能力開発研修会で取り上げるテーマや研修方法、教育能力開発研修会や他大学等との交流の実際等である。なお、2 年目の 3 月に実施する研修会等については掲載が困難なため、次集に掲載することとしている。作成した報告書は次年度始めに全教員に配付する。
【点検評価】
1 年目（令和 4 年度）から冊子作成を意識し原稿作成を進めることを確認していたが、実際の原稿作
成は令和 5 年度になった。原稿の集約、入稿がタイトなスケジュールになったが、年度末に完成させることができた。
毎回の FD 研修会等の実施後に速やかに討議記録や意見・感想を整理し、共有および評価を行っているため、情報の蓄積は随時行えている。しかし、原稿の作成、確認、まとめの作業には時間を要するため、1 年目と比べると 2 年目の委員の作業負担が大きい。特に、委員が交代した場合に困難が生じた。各研修会等終了時に原稿作成を進めるように 1 年目から計画的に進める必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
2 年間をかけて計画的に作成できるようにスケジュールを組み、随時確認しながら進める。
4．大学ホームページにおける発信【現状】
大学ホームページのリニューアルにあわせて、「大学案内」の「本学の概要」ページに「本学の FD 活動」を掲載することとした。他大学も参考にして記載内容を検討、第 2 回研修会で写真を撮影し、計 4回の委員会において原稿案を検討・作成した。本学の FD 活動の目的、令和 5 年度の FD・SD 研修会の概要を掲載した。
【点検評価】

118

ホームページ担当者と相談しながら、原稿を作成し掲載をすることができた。
【改善・改革に向けた方策】
完成したホームページを確認し、必要に応じて修正する。
学外交流の報告もできるとよい。

119

資料 1 過去 5 か年の FD 活動の実績
開催日

令
和
元
年
度

令
和
3
年
度

方法

4月1日

新任教員研修（ガイダンス）（法人事務局）該当者のみ

4 月 11 日

1 年次生学修に関するガイダンス（教務委員会）該当者のみ

9月2日

外部研究資金応募に向けた研修会

希望者のみ、グループ討議

9月3日

共同研究事業の課題を解決するための具体的方策を考える研修会（看護研究センター・研究交流促進部会との共同）情報提供・グループ討議

11 月 28 日「岐阜県立看護大学における教養教育の特性」（教養・専門関連科目運営委員会）報告・共有

12 月 23 日「学士課程教育の充実に向けた研修会－DPを担保する段階的到達目標の明確化－」（教務委員会との共同）情報提供・グループ討議

研究倫理教育プログラム※（法人事務局）講義、各自
e-ラーニング、通読など

通年/3月3
日国際交流スタートアップカフェ（国際交流委員会）
グループ活動、報告会

4月1日

新任教員研修（ガイダンス）（法人事務局）該当者のみ

9 月 14・
15・18 日1 年次生学修に関するガイダンス（教務委員会）該当者のみ

9月2日

学外交流報告会：公立大学における地域貢献活動・大学が参画する学会
運営・活動（名古屋市立大学看護学部）

情報提供（Teams）

9月2日

外部研究資金応募に向けた研修会

グループ討議（Teams）

12 月 17 日

遠隔教育に関する研修会

グループ討議（Teams）

3月4日

20年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり方を考える研修会（教務委員会との共同）
グループ討議（Teams）

通年

研究倫理教育プログラム※（法人事務局）講義、各自
e-ラーニング、通読など

3月4日

ハラスメント防止研修会（法人事務局）講義・グルー
プ討議（Zoom）

3月5日

国際交流活動学内学習会（国際交流委員会）
希望者、情報提供

4月1日

新任教員研修（ガイダンス）（法人事務局）該当者のみ

8月3日

外部研究資金応募に向けた研修会「外部研究資金申請のいろは」

希望者のみ、講義

12 月 23 日

20年後の社会を見据えた学士課程における看護人材育成のための教育のあり方を考える研修会 part2（教務委員会との共同）情報提供・グループ討議（Teams）

研究倫理教育プログラム※（法人事務局）講義、各自
e-ラーニング、通読など

3月7日

国際交流活動学習会「米国の Nurse Practitioner の実践活動と教育課程」（国際交流委員会）
希望者、情報提供

3月9日

本学の特徴や魅力を探そう研修会（FD/SD）（広報委員会との共同）情報提供・グループ討議（Teams）

3月9日

看護実践現場の変化をふまえた実践現場との協働活動の展開（看護研究センターとの共同）情報提供・グループ討議（Teams）

3 月 10 日

ハラスメント防止研修会（法人事務局）講義

通年

令
和
2
年
度

研修会名

通年

120

令
和
4
年
度

4月1日

新任教員研修（ガイダンス）（法人事務局）該当者のみ

8月1日

外部研究資金応募に向けた研修会「科研費申請へのアプローチ－研究計画調書作成の基本－」

希望者のみ、講義

9 月 20 日

入学者選抜方法の充実に向けた研修会（入試実施委員会との共同）情報提供・グループ討議

研究倫理教育プログラム※（法人事務局）講義、各自
e-ラーニング、通読など

3月3日

カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろう（教務委員会との共同）情報提供・グループ討議

3月9日

災害対策に向けた研修会（FD/SD）

情報提供・グループ討議

3 月 13 日

国際交流活動学習会「米国の Nurse Practitioner の実践活動と教育課程」（国際交流委員会）
希望者、情報提供

3 月 17 日

ハラスメント防止研修会（法人事務局）講義

4月3日

新任教員研修（ガイダンス）（法人事務局）該当者のみ

9 月 21 日

生成 AI（ChatGPT）の理解を深め看護学教育への影響を考える研修会

外部講師による講義

9 月 21 日

学外交流報告会（滋賀県立大学人間看護学部地域交流看護実践研究セン
ターとの交流）情報提供

9 月 21 日

教員英国研修報告会（国際交流委員会）
希望者、情報提供

12 月 19 日

カリキュラムを理解して学士課程教育の充実を図ろう Part2～本学の教養教育で培う能力の検討～（教務委員会、教養・専門関連科目運営委員会との共同）情報提供・グループ討議

研究倫理教育プログラム※（法人事務局）講義、各自
e-ラーニング、通読など

3 月 11 日

災害対策に向けた研修会 Part2（FD/SD）

情報提供・グループ討議

3 月 21 日

ハラスメント防止研修会（法人事務局）講義

通年

令
和
5
年
度

通年

※研究倫理教育プログラム（①外部講師による研修、②「APRIN」受講、③「科学の健全の発展のために－誠実な科学者の心得－」通読、④新任教員コンプライアンス研修、⑤「The Lab」視聴、⑥科研費研究代表者研修等）

121

Ⅵ 看護研究センター運営委員会自己点検評価【活動方針】
看護研究センターの活動方針・計画に基づく事業実施について、内容・方法を審議し、全学的体制を推進する。
また、全学的な協力体制が必要な事業の企画・運営を推進するために、下部組織である研究交流促進部会に担当を依頼する。
【現状】
１．看護研究センター運営委員会の役割・メンバーの構成
看護研究センター運営委員会は、法人移行時に看護研究センターの事業運営の推進を図ることを目的として設置され、看護研究センターの長、学長、学部長、研究科長、各看護学領域及び看護研究センターの責任者、本委員会が設置する部会である研究交流促進部会の長で構成される。
本委員会は、看護研究センターが実施する事業及び計画について意見を述べ、看護研究センターが計画する各種事業への参画・事業協力を行う研究交流促進部会を下部組織として設置して全学的な協力体
制をつくる役割を担うものである。
２．看護研究センター運営委員会での審議事項
今年度は、5 月、10 月、1 月、3 月の計 4 回の開催であった。審議事項は、5 月に活動方針と共同研究事業および看護実践研究指導事業の新規申請の審議、10 月に活動方針の中間評価、1 月に現在の課題についての検討、3 月に年度末の自己点検評価であった。また、令和 4 年から 2 年計画で取り組んでいる「看護実践改革のモデル施設づくり」事業については毎回報告・審議し、委員から意見を得ながら進めた。とくに、全学的な協力体制が必要な共同研究事業に関しては、研究交流促進部会に企画・運営が依頼され、本委員でもある研究交流促進部会長が、適宜、本委員会で進捗状況を報告し、委員会で意見を得ながら事業が進められた。
３．人材育成に関する意見交換会への参加
看護研究センターは、本学の教育・研究活動で接点があり、卒業者や修了者がいる医療施設に本学教員が出向き、卒業者、修了者の参加を呼びかけて開催する「人材育成に関する意見交換会」を平成 23
年度から継続して実施している。例年、本委員会委員も参加している。ただし、今年度は、看護実践改
革のモデル施設づくり事業の一環として実施することとなり、看護研究センター教員 4 名がモデル施設に出向き、当該施設に就業する卒業者 6 名との交流会を 3 月 5 日に開催した。
【点検評価】
本委員会は各領域の責任教員が構成メンバーであるため、全学的な理解・協力のもと、看護研究セン
ターの事業運営ができる体制となっている。また、年 4 回の実施時期や審議事項も適切であり、全学的な協力体制も得て、諸事業が遂行できたが、看護研究センターのあり方についても本委員会の中で報告し検討していくことが必要である。
「人材育成に関する意見交換会」については、今年度は、看護実践改革のモデル施設づくり事業の一環で、モデル施設である一施設の卒業者との交流を実施し、卒業者の就業状況や支援ニーズを確認できたが、次年度以降に関しては、「人材育成に関する意見交換会」の目的・方法を見直す必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
看護研究センターの事業等の見直しや新たな取り組み、今後の看護研究センターのあり方を検討する
機会を本委員会の中で確保しながら、全学的な協力体制の確保・推進を図っていく。

122

研究交流促進部会自己点検評価【活動方針】
看護研究センターの事業に参画し、看護実践現場との連携強化を図るための方策を検討する。また、看護研究センターの事業の中でも、特に共同研究事業に関する企画・運営を担う。
【現状】
１．メンバーの構成
今年度の部会の構成は、センターの教員 3 名、および教授会で指名された教員 3 名であり、部会長は教授会で指名された看護研究センターの教員である（令和 6 年 3 月現在）。
２．審議事項
活動方針に基づき、共同研究事業に関する事項であった。看護研究センター運営委員会で決定した方針のもと、4 月～3 月の毎月 1 回開催した。
３．研究交流促進部会の実施事項
１）共同研究事業に関する企画・運営
今年度の「共同研究報告と討論の会」は対面での開催とした。
「共同研究報告と討論の会」抄録集・共同研究事業報告書の作成を行った。ポスター・リーフレットは、対面での開催がイメージできるように、
視覚的にわかることを意識し作成した。参加申し込みについては、例年に引き続き、Forms による事前参加受付を行い、当日参加も可能とした。報告・意見交換は 15 演題を午前 3 会場、午後 2 会場で行った。
参加者は、県内看護職等 89 名、学部学生 9 名であった。各演題の発表者は 15 題中、5 題が現地看護職による報告、5 題が現地看護職と教員の共同報告、5 題が教員による報告であった。
２）実施後のアンケ―ト結果（1）参加者（本学教員を除く）を対象に Forms にてアンケートを実施した結果、33 名から回答を得た（回収率 33.7％）。参加動機は、「共同研究メンバーであった」34％、「興味のある研究テーマがあった」26％であった。参加満足度は、「満足している」58％、「やや満足している」33％と、満足している人が多数を占めた。
参加しての意見としては、「活発に意見交換され、時間が足りないくらいだった」「様々な意見が聞け有意義だった」「皆さんの顔が見られ、他施設の意見が聞け参考になった」などであった。また「参加者が多く、グループ分けなど少人数にしてもっと話ができるといい」「「部屋が寒かった」など今後の開催に向けて検討が必要な意見も聞かれた。また共同研究したいとの申し出が 2 件あった。
（2）本学教員
38 名からの回答を得た。開催時期やプログラム、おおむね現状のままでよいとの回答が得られ、「対面開催が復活し大変活気ある会であった」「オンラインでは体験できない参加者間でのやりとりができる」など対面での成果が確認された。今後よりよくするための意見として、「対面開催を継続できるとよい」「オンデマンドやポスター展示があると良い」「ハイブリット開催」など開催方法についての意見が聞かれた。また「発表時間を少し長く取りたい」との回答もあり、開催に向けての検討が必要な意見が聞かれた。
３）改善事項と今後の発展について
本部会にて、「共同研究報告と討論の会」に関する振り返りを行ない、改善事項と今後の発展について
表 1 のとおり整理した。

123

表 1 共同研究報告と討論の会の改善事項と今後の発展：部会の振り返りから
項目
運営につい
て

今後の発展
に向けて

改善事項
・全体会は、第 1 会場から他の会場に Zoom でつないだが、参加者がどこに行ったらよいのか迷われていることがあった。全体会の開催方法の工夫と、受付後に参加者がどこへ行けばよいのかなどを示すことが必要であった。
・1 階の会場は参加人数も少なかったためか、かなり寒かったため、温度調整などを開始時から考慮できるようにしていく必要があった。
・遠方からの参加ができるようにオンライン参加もできると良いのではないか。
・発表時間は 10 分であるが、長く継続して行っている研究については、延長してしまうことがあった。意見交換の時間で調整し、時間通りに終了するようにした。発表時間はあくまで目安としてもよいのではないか。
・午後から第 3 会場を使用していなかったため、終了後に片付けがされていなかった。また外や講義室 201 などの掲示が残っていたため、片付けまでの責任者を決めておく必要があった。
・参加者のほとんどが現地共同研究者であった。共同研究者以外の県内の看護職にもっと関心をもってもらえるよう、共同研究に関する情報の提供など広報活動が必要である。また保健師、養護教諭の参加が少ないため、参加者を増やしていく必要がある。
・来年度は感染状況から判断し、対面・オンラインのハイブリッドでの開催も検討していく。
・交流できる場を 103 に設定したが、使用される参加者はほとんどなかった。来年度は食堂を開放し、コーヒー・お茶などの提供ができる場を設け、交流の場としていきたい。
・参加者のアンケートの回収率が低いため、紙媒体での配布も検討し、回収率を上げていく必要がある。

４）「共同研究報告と討論の会」抄録集、共同研究事業報告書の編集・発刊「共同研究報告と討論の会」抄録集は、200 冊の冊子体を印刷した。冊子体は、本学教員には事前配布し、共同研究者・参加者には当日受付で配布した。
今年度の共同研究事業報告書の掲載は、11 課題のうち、通常版 1 課題、概略版 10 課題であった。
５）前年度の共同研究自己点検評価の分析部会員で分担して令和 4 年度の共同研究自己点検評価の分析を行った。共同研究の取り組み成果として、
看護実践・人材育成の改善・充実のための体制の構築や、多機関・多職種との連携を行うことで、研究活動を明確化し、具体的実践などにつながったことが確認できた。また教員が関わることで客観的な視点を持ち、根拠に基づいた研究につながったことも確認でき、さらに学部生への教育の充実につながったことも確認できた。
現地共同研究者は、所属施設での組織的な了解や協力を得て、組織的な取り組みとなることを目指し、研究を通して課題や問題点の明確化、具体的な実践の改善につながったことが確認できた。また教員の関わりやサポートが共同研究を進めるにあたり、現地共同研究者、所属施設に及ぼした影響は大きいと示唆された。
【点検評価】「共同研究報告と討論の会」では、部会員の発展的な意見や主体的な活動により、対面開催として取り組みを行うことができた。受付では事前申し込み 92 名と当日受付 16 名であり、混乱することなくス
ムーズな対応ができた。また報告や討論では、顔が見える状況で活発な意見交換をすることができたのではないかと考える。さらなる岐阜県内の看護の質向上を目指し、現地共同研究者をはじめ、多くの看護師・保健師・助産師・養護教諭などの参加者で、活発な意見交換ができるよう会の充実を図っていく
必要がある。またアンケートから、今後の共同研究への取り組みについての申し出については、看護研究センター教員が対応し、取り組みに繋げていく。
参加者や本学教員からは概ね肯定的な意見をもらえたが、会場の温度調整や、遠方からの参加者が参加しやすいようにオンラインもあると良いなど改善事項も確認された。次年度の開催について年度早期から検討し準備する必要がある。
現地側との連携の充実・強化をはかるため、共同研究者からの自己点検評価の回収率をアップさせる
ため、Foms での回答などを行ったが、回収率のアップにはつながらなかった。今後は回収率のアップを124

目指すと共に、さらなる連携の充実や強化を図るための方策を検討していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】「共同研究報告と討論の会」
では多くの職種に参加してもらうことができるよう検討していくと共に、参加がしやすいオンラインも考慮した開催方法を検討していく必要がある。抄録・報告書等の提出についてもスムーズに行えるよう整備していくと共に、本学の使命を効果的に追及するために、各領域の教員の協力を得て全学的な取り組みを実施し、看護実践現場との連携強化を目指す。
看護研究センター運営委員会のもと、本部会の活動を振り返り、
共同研究事業として発展させていく。

125

Ⅶ 図書館運営委員会自己点検評価【活動方針】
令和 5 年度公立大学法人岐阜県立看護大学年度計画のうち、第 1-1-（3）-ア 学修支援-(オ)「図書･雑誌･視聴覚資料の整備の基本方針を踏まえ、学生の自主学修支援に向けた整備を進める。
」及び第 5-1（2）「蔵書構築方針に基づいて蔵書の充実を図る。-学修環境の変化を見据えて、図書館に対するニーズに対応した資料や環境の点検・整備・提供を行う。
」の 2 点を実現するため、令和 5 年度当初の図書館運営委員会において、下図に示す図書館活動方針を定めた。
１． 蔵書構築方針に応じた整備の一環として、未受入れ図書の選書・廃棄を重点的に進める。
２． コロナ後を見据えながら、電子リソースのニーズ及び利用状況・利用環境等の分析に基づいた点検・整備を行う。
３． 設備・運営などの面で、利用者本位での環境整備を進める。
図 令和 5 年度 図書館活動方針
１．蔵書構築方針に応じた未受入れ図書の選書および廃棄の推進【現状】「岐阜県立看護大学図書館 蔵書構築方針」の収集方針、提供保存方針、除籍方針に基づき、過去に寄贈等で預かったまま留保とされていた図書の整理を行った。具体的な作業としては、資料的価値が高く図書館に必要と思われる図書は受入れを行い、不要と判断された図書については、タイトル等書誌事項を調査し一覧化するとともに、本学教員を対象として無償配布会を実施した。残ったものについては使用感が強い等の理由により、廃棄処分とした。
【点検評価】
非常に古い図書等が留保された状態で保管場所を圧迫していたことから、長年の懸案となっていた。
価値の高い資料を抜き出して図書館蔵書に加えることができ、また図書館として不要なものでも必要とする教員に譲渡することで、活用することができた。書庫の狭隘化が進んでいる中で、廃棄により保管場所を確保できたことも評価できる。
【改善・改革に向けた方策】
蔵書構築方針により資料の収集・提供保存・除籍のルーチンを確立し、あわせて今年度に行った未受入寄贈図書の整理を完了したことで、図書資料については、書庫の狭隘化に対する一旦の解決見通しを立てることができた。引き続き電子出版の動向を注視し、時流に応じた管理方法を検討していきたい。
2．電子リソースのニーズ及び利用状況等の分析によるコロナ後を見据えた点検・整備【現状】
電子ブックの利用状況（表 1）と当該タイトルの冊子体の貸出統計をもとに、電子ブックの領域別選書を行った。
動画配信については、授業や実習で使用されるものを中心に領域別選定を行った。
表 1 電子ブック・動画配信利用状況
種別
R05

R04

R03

KinoDen18,941

14,5695,296

221 都度買切り

e ナーストレーナー

1,710

1,442

2,170

2,497 4-3 月区切契約

Educational Video Online

1,081

967

945

320 8-7 月区切契約

126

R02

備考

ビジュランクラウド

2,808

ログなし

3,835

ログなし

4-3 月区切契約※いずれも令和 2 年度より契約開始 ※ビジュランクラウドは R6 年度よりシステム変更によりログ取得できず

データベース及び洋雑誌電子ジャーナルについては、利用状況等（表 2）を分析しつつ令和 4 年度の洋雑誌タイトル削減による影響を確認し、2024 年の OVID 継続を決定した。また、DDS サービスの利用を促すため、プチ講座として短時間の Zoom 講習会を実施した。
表 2 データベース及び洋雑誌電子ジャーナル利用状況
種別
R05
R04
R03

R02

R01

医中誌 Web

20,561

19,83522,70423,82526,026

CINAHL

2,195

1,982

2,223

1,970

2,450

メディカル
オンライン

7,068

6,203

6,886

6,823

OvidSP

備考

939 R01 年度は従
量制と併用

131

152

140

160

305

【点検評価】
大学図書館における冊子体図書の貸出数の減少は全国的な傾向であり、利用促進に苦慮しているとこ
ろだが、当館がコロナ禍直前より計画し導入を開始した電子ブックについては、教員が主体となり、授業や実習で利用が見込まれるタイトルを確実に選書していることから、導入以降、堅調な利用状況が続いている。
動画配信（1 年単位契約）についても、教員が授業や実習で使用するタイトルを選定し、次年度選定の際には利用ログを参考に見直しを行っていることから、必要なタイトルのみを厳選して契約することができている。
データベース及び洋雑誌については、令和 4 年度に洋雑誌の大幅なタイル削減とデータベースの見直しを行ったことから、今年度はその利用促進につとめ、新規導入した DDS も利用につなげることができた。
【改善・改革に向けた方策】
図書・電子ブック・動画配信については、引き続き教員と連携し、学生・教員のニーズが高い内容のタイトルを選定する。
洋雑誌・電子ジャーナルの値上がりは続いており、今後は、洋雑誌の大幅なタイトル削減とデータベースの見直しを行った令和４年度前後の利用状況等をもとに評価を行い、更なる見直しの必要性について検討してゆく。また、和雑誌に関しても電子化が徐々に進んできており、動向を注視する必要がある。
3．設備・運営面に関する環境整備【現状】
10 月より、2 階グループ学習室 2 のパーテーションを取り外しオープンスペースに改装した。これにより 2 階スペース全体の利用しやすさをあげるとともに、名称もラーニング・コモンズとして再定義した。また、12 月 18 日～2 月 10 日までの間は、2 階ラーニング・コモンズを国家試験に向けた勉強に取り組む 4 年次生専用のスペースとし、利用促進を図った。
職員の定時巡回時の目視による滞在者数の合計は表 3 のとおりである。
なお、令和 5 年度は、前年度に引き続き光熱費の高騰による対策のため短縮開館を実施した。実施内
容は表 4 のとおりである。このうち 2 階スペースに関しては、長期休業中は閉鎖の方針であったが、学部生から「長期休業中もグループで学ぶための場がほしい」旨の申し出があり、3 月 6 日より長期休業中であっても開放とした。ただし、長期休業中の 2 階フロアの空調は、学生からの申し出があった場合のみ稼働させることとした。
また、3 月末に大学のホームページ更新とあわせて、図書館ホームページが更新された。更新後のページにおいては、電子ブック・電子ジャーナル・データベースなどの電子リソースへのリンクをトップ

127

ページに配置するなど、利便性の向上を意図したものとした。
表 3 館内滞在者数
月
4月
5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

1階

438

516

754

992

352

318

620

643

626

925

490

121

2階

55

40

99

125

-

-

49

107

165

273

108

101

表 4 図書館短縮開館日程
時期

開館時間

4～5 月

通常開館（8:45～21:00）

6 月（1 時間短縮）

8:45～20:00

7月

通常開館（8:45～21:00）

8～9 月（2 時間短縮）

10:00～18:00

10～11 月（1 時間短縮）

8:45～20:00

12 月～国試

通常開館（8:45～21:00）

国試後～3 月（2 時間短縮）

10:00～18:00【点検評価】
2 階スペースの改装により開放感が増し、ラーニング・コモンズとして利用上昇につながった。特に、
国試学習のために期間を区切って 4 年次生専用のスペースとした 12 月下旬以降は、利用者が大幅に増加した。
光熱費削減のための開館時間の短縮については、特に明確な苦情等はなく、ホームページ等での案内により十分に周知されていたと考えられる。
【改善・改革に向けた方策】
現状ではコロナ禍を前提に机・椅子の数を少なく設定していることから、机・椅子も利用の増加に見合った数に増やす必要がある。
光熱費削減のための短縮開館については、費用面と利用者の便益とを勘案して今度の実施方法を検討する必要がある。
2 階スペースに関しては、学生の学びの場を確保するため、次年度は長期休業中であっても開放する方針である。

128

Ⅷ 紀要編集委員会自己点検評価【活動方針】
令和 5 年度の活動方針は表 1 の通りであった。
表 1 令和 5 年度 活動方針・計画
1．本学教員および本学大学院修了者が取り組んでいる教育・研究活動を研究論文として紀要に投稿することを促進する①共同研究事業や科研費研究の成果、教育研究等の発表の場として活用してもらうよう働きかける。
②本学大学院修了者とその指導教員に対し、修士論文の発表の場の 1 つとして活用してもらうよう働きかける。
2．投稿論文の質を高め掲載していくため、研究・執筆のスキルの向上と教育的な査読に組織的に取り組む①本学大学院修了者による修士論文の投稿の場合、修了者だけではなくその共著者となる教員には、執筆、投稿、修正に際して責任を持ち、共著者間で十分に相談・検討を行うことを重ねて周知する。
②投稿規定、執筆要領等を遵守した執筆と投稿を求める。
③著者からの問い合わせや査読結果に関する疑義照会、および査読者からの疑問に対しては、速やかに対応する。
④査読後の委員会において、査読者のコメントをふまえて、修正の方向性や修正点についての委員会の見解を検討し、投稿者に明確に伝わるようにコメントを記載することに努める。
⑤修士論文・複数年に亘る看護実践研究の論文化について検討してきた結果をもとに、看護実践研
究の公表の場として、本学紀要のあり方や査読の方法を研究科委員会とも連携をとりながら検討する。
3．投稿規定、執筆要領、投稿倫理ガイドライン、査読ガイドライン等を見直し、必要に応じて適切に整備する。
4.より使いやすく安全な投稿査読システムを整える。
1．本学教員および本学大学院修了者が取り組んでいる教育・研究活動を研究論文として紀要に投稿することを促進する【現状】
投稿締め切りの日程および刊行までのスケジュールなど投稿に必要な情報を 4 月の教員会議にて周知し、HP に掲載した。
今年度は 16 件の事前登録があった。その後、事前登録の取り消しが 1 件あった。投稿の締め切り時点
で 15 編を受理し、論文種類は、総説 1 編、原著 5 編、研究報告 4 編、資料 5 編であった。掲載不可 1篇、取り下げが 2 件あり、掲載された論文は 12 編となり、論文の種類は、総説 0 編、原著 1 編、研究報
告 5 編、資料 6 編であった。修士論文 1 編、博士論文 1 編、科研費による成果発表 1 編であった。
令和 6 年度の紀要 25 巻 1 号への投稿について、令和 5 年度大学院修了者に対しては例年同様、修了時に案内文書を配付した。共同執筆者となる指導教員に対しては、2 月の教授会、および研究科委員会
にて刊行スケジュールを示し、投稿を働きかけた。
本学大学院修了者による修士論文の投稿については、令和 5 年度（24 巻 1 号）までに、原著 28 編、研究報告 16 編、資料 2 編、計 46 編が掲載された。しかし、今年度は、筆頭著者が学外者である修士論文の投稿はなかった。

129

【点検評価】
投稿論文数は 15 編、掲載論文数は 12 編であり、近年の投稿論文は 15 編前後となっている。掲載論文
は、掲載率は 80.0%（昨年度 86.7％）であった。助教が筆頭者である論文が 4 編、講師が 1 編と全体の約半数を占めており、若手教員が執筆した論文を掲載することができた。日頃の研究活動の成果発表の場および博士論文・修士論文の公表の場として活用してもらうことができたと考える。
筆頭者が学外者である修士論文の投稿数が増やせるようにシェアポイントを導入し、投稿および査読結果を学内教員と同等のタイミングでできるようにしたが、投稿はなかった。
【改善・改革に向けた方策】
本学教員の教育・研究活動を研究論文として紀要に投稿することを促進するために、引き続き投稿締
め切りの日程等を 2 月に周知する。教員に対しては、教育研究や共同研究事業・看護実践指導事業の成果、外部資金による研究の成果等の発表の場として、修了者とその指導教員に対しては、修士論文の研究成果の発表の場の一つとして活用してもらうよう働きかける。
2．投稿論文の質を高め掲載していくため、研究・執筆のスキルの向上と教育的な査読に組織的に取り組む【現状】
本学大学院修了者と共著者となる教員には、執筆、投稿、修正に際して責任を持ち、共著者間で十分に相談・検討を行っていただくように教員会議で依頼し、投稿規定、執筆要領等の遵守を求めた。初回
投稿時に英文抄録のネイティブチェックがなされていなかった 2 件については、提出を求めた。表の体裁が整っていない論文に関しては、2 回目の投稿の際に修正を求めた。
投稿者や査読者からの問い合わせ先となる紀要投稿窓口には、今年度は 7 件の問い合わせがあり、事前登録 1 件、論文の取り下げ 2 件、英文抄録に関すること 2 件、査読結果に関すること 2 件であった。
査読者のコメントをふまえて、修正の方向性や修正点についての委員会の見解を検討し、投稿者に明確に伝わるようにコメントを記載することを引き続き実施した。著者からの希望があり、2 回目の査読後は 3 件、3 回目の査読後には 3 件の面談を行い、丁寧な説明を実施した。3 回目の査読の結果、掲載不可の判断をした論文が 1 編、再査読となった論文が 5 編あった。
複数年に亘る看護実践研究である修士論文・博士論文の論文化についての検討は、研究科長と相談し、11 月に実施した大学院の FD 研修会においてテーマとして取り上げ、検討した。
【点検評価】
各回の査読結果通知において、投稿者に論文種類についての委員会の判断を伝えるようにしたこと、査読者のコメントをふまえて、修正の方向性や修正点についての委員会の見解を検討し、投稿者に明確に伝わるようにコメントを記載することは、今後も継続していく必要がある。また、査読意見に対応するための論文修正には時間が必要と判断した場合や論文の種類を保留とした場合は、著者と面談し、確実に内容が伝わるようにする必要がある。
修論の投稿者には共著者となる教員に十分相談するよう促し、共著者となる教員には、投稿論文の執筆・投稿・修正のプロセスに支援を依頼する必要がある。博士論文など複数年にわたる看護実践研究の場合は、複数の研究から構成されており、ボリュームも多いため紀要の規定にあわせて、複数の論文に分割して投稿されることが多い。しかし、分割することで看護実践研究本来の価値が伝わり難くなっている現状がある。また、複数の取り組みを 1 本の論文にして投稿する場合、内容が多くなり、目的、方法、結果が伝わりにくくなる現状もある。看護実践研究としての価値がわかりやすく示せるように投稿前に複数に渡る論文の構成を十分に検討する必要がある。看護実践研究の論文化については、今後も研究科委員会と共に検討していく必要がある。

130

【改善・改革に向けた方策】
投稿時に明確な不備があれば、再提出後に査読に回すようにする。
投稿者の研究・執筆のスキルを高めていくという観点から、次年度も論文執筆の段階、修正する段階
において共著者間で十分に相談・検討してほしいことを強調して伝える。引き続き、第 1 回の査読結果の通知において、修正の方向性が明確になるように、委員のコメントを記載することに努める。査読コ
メントの内容の確認がある場合は、引き続き、紀要投稿窓口に連絡してもらい、必要時、面談で対応していく。また、査読者が、必要時問い合わせができるよう、窓口を紹介する。
看護実践研究を論文化するための方策については、看護実践研究である修士論文、博士論文の価値が十分に発揮できるような論文化を支援し、公表の場として本学紀要がその機能を果たせるよう、研究科
委員会とも連携をとりながら引き続き検討を続ける。
3．投稿規定、執筆要領、投稿倫理ガイドライン、査読ガイドライン等を見直し、必要に応じて適切に整備する【現状】
令和 5 年度は、投稿規定、投稿書式、査読書式１を改定した。投稿規定の変更点は、学外者の執筆時間の確保のために USB による提出を取りやめ、委員会の指定する方法（シュアポイント）での提出としたことである。また別刷については著者負担とした。投稿書式の変更点は、昨年度の検討に基づき、“共著者の果たした役割”を追加した。また外部資金を得た研究や博論、修論であることが分かるような欄を作成した。査読書式１の変更点は、3 回目の査読結果は再査読の掲載可、一部訂正後掲載可、掲載不
可より選択するように修正した。
【点検評価】

投稿規定等の記載内容は毎年、必要に応じて修正・補足し教員と修了者に周知している。今年度は 4月に HP に掲載することができた。概ね投稿規定や執筆要領に沿って投稿されているが、整わない論文もみられるため、執筆要領をわかりやすく整えるとともに、今後も周知・徹底を図る必要がある。査読書式 1 の変更により 3 回目の査読で採否の判断をすることにつながった。
【改善・改革に向けた方策】
投稿規定および執筆要領等については、2～3 月に内容に必要に応じて適宜修正・補足等を行い、4 月の教員会で周知、および HP に掲載する。
4．より使いやすく安全な投稿査読システムを整える。
【現状】
今年度は学外の投稿者がいなかったため、すべてＪドライブ上で投稿・査読を行い、特に問題は発生しなかった。校正に関しては、原則的に PDF で配布し、紙ベースで提出を求めた。校正の段階で、シュアポイントを利用した教員は 3 名いた。
【点検評価】
学内教員については引き続き J ドライブでの投稿・査読を継続する。シュアポイントでのやりとりに不具合は見られなかった。
【改善・改革に向けた方策】
今年度は、学外著者からの投稿はなかったが、学外著者の投稿査読に際しては、原則的にシェアポイ
ントで対応し、操作方法については学外著者と査読者双方へ十分なサポートを行う。

131

5．紀要 24 巻 1 号の刊行
【現状】
表 2 のとおり、12 編の掲載となり、紀要 24 巻 1 号を令和 6 年 3 月末に刊行した。2 回目の査読後に取り下げられた論文は 1 編、3 回目の査読後に取り下げられた論文は 1 件、掲載不可となった論文は 1件であった。筆頭執筆者別では、助教 4 編、講師 1 編、准教授 4 編、教授 3 編、修了者（学内教員を除く）は 0 編であった。また、論文の種類別の内訳は、表 3 のとおり、総説 0 編、原著 1 編、研究報告 5編、資料 6 編であった。博士学位論文に関連するもの 1 編、修士学位論文に関連するも 1 編、科研費による研究成果に関連するもの 1 編、それ以外の外部資金に関連するもの 1 編、共同研究 4 編、看護実践指導事業 1 編であった。校正原稿の著者への配布は PDF とし、プリントアウトして校正した原稿を事務局に提出することを予定していたが、業者の手違があり PDF の納品が遅れたため紙配付とした。
別刷はこれまで 30 部を無料としてきたが、希望者のみ有料としたところ、4 編の著者より別刷の希望があった。リポジトリー掲載までに時間を要するため、刊行時に著者全員に論文の PDF ファイルを配付し、別刷がなくてもデジタルで論文を閲覧・配布できるようにした。また紀要の配布については、郵送に伴う経費削減と紙資源の保護を考慮し、R6 年度からは県外の大学への配布を取りやめてリポジトリーを活用してもらえるようにする。今年度の配付の際にその旨を周知する。
表 2 筆頭著者（教員/修了者）別 投稿論文数と掲載論文数
筆頭著者
年度

令和 5 年度
令和 4 年度
令和 3 年度
令和 2 年度
令和元年度

本学教員

合計

修了者
（学内教員除く）

投稿論文

15

0

15 編

掲載論文

12

0

12 編

投稿論文

11

4

15 編

掲載論文

10

3

13 編

投稿論文

15

1

16 編

掲載論文

13

0

13 編

投稿論文

19

0

19 編

掲載論文

19

0

19 編

投稿論文

19

1

20 編

掲載論文

15

0

15 編

表 3 論文の種類別 掲載論文数
巻号（年度）

総説

原著

研究報告

資料

合計

24 巻 1 号（令和 5 年度）

0

1

5

6

12 編

23 巻 1 号（令和 4 年度）

1

4

2

6

13 編

22 巻 1 号（令和 3 年度）

0

4

3

6

13 編

21 巻 1 号（令和 2 年度）

0

7

9

3

19 編

20 巻 1 号（令和元年度）

0

3

3

9

15 編

【点検評価】
予定どおり刊行できる見込みであるが、3 回目の査読で掲載可とならなかった論文が複数あったことから、入稿が 3 回に及び、煩雑な校正スケジュールとなった。初回の投稿原稿の完成度を高めていただ
くこと、2 回目の査読結果でおよその採否を判断して、3 回までの査読で掲載できるようにする必要がある。校正時、グラフの色の濃淡の確認は PDF よりも紙の方が優れていることが分かった。

132

【改善・改革に向けた方策】
・校正原稿の著者・委員への配布は PDF ではなく、紙で配付する。ただし、学外著者の場合は郵送に時間がかかるため、PDF で配付する。

133

Ⅸ 国際交流委員会自己点検評価【活動方針】
１．諸外国との国際的な学術交流の推進
1）令和 4 年度教員英国派遣の報告会
2）海外における看護職の活動についての学習会および学習会後の教員間の交流会を企画し、教員の自主学習を支援する。
3）オンラインを活用した国際交流の可能性を検討する。
4）学生の国際交流先を開拓するために、国際交流対策会議と協働し、本学教員が国際学会等への参加
を通して国際交流を推進できるよう支援する。
２．国際的情報発信の推進
1）英文パンフレットの改訂に向けて検討する。
2）英文ホームページの内容を点検し更新する。
１．諸外国との国際的な学術の推進【現状】
大学の中期目標では、令和元年度の英国への教員派遣をもって Middlesex University 教員との定期的な WBL/WBR 交流プログラム事業が終了予定であったが、Covid19 パンデミックにより教員派遣が延期となり、ようやく令和 4 年度末に実施することができた。今年度は、教員の海外における看護職の活動についての学習会として令和 4 年度の英国派遣研修の報告会を実施した。参加教員の意見感想では、報告された Advanced Clinical Practice（ACP：高度臨床実践）プログラムについて関心を持ったこと、自身の研究の振り返りとともに新たな学びを得たこと、英国・海外の医療福祉制度と現状に関心を持ったこと等が述べられ、海外の看護実践や看護教育について関心を高める機会となった。
さらに、中期目標であげられている、アフターコロナ時代における国際的な学術交流方法を検討する
ことを踏まえ、報告会終了後アンケートにより今後の国際交流のあり方について教員に意見を求めるとともに、報告会後に終了直後の国際交流のあり方についての意見交換会を実施した。他文化の教育や看護実践から学びたい、国際交流の機会や海外研修に参加したい等、海外の看護や看護教育について学びたい、オンラインでの交流も視野に入れたい、学部の教育で国際的な視点を取り入れていけたら良い等の意見があった。
また、中期目標で挙げられている学生の国際交流活動推進に向けた海外大学等の提携先開拓の方法を検討することを踏まえ、まずは、本学教員が国際学会等へ参加・研究発表をすることを通して海外の研究者と知り合うことが必要と考え、近隣国で開催される国際学会情報を周知し、参加を促した。11 月に韓国で開催された International Nursing Conference（INC）には 7 名が参加し、2 演題の研究発表を実施した。3 月に香港で開催された EAFONS には 7 名が参加し、4 演題を筆頭者として、1 演題を共著者として発表し、諸外国の研究者と交流している。
【点検評価】
令和４年度教員海外派遣の報告会では、海外の看護実践や看護教育の現状を知ることにより、新たな知見を得るとともに自身の研究や教育方法について振り返る機会となった。今後の国際交流のあり方についても個々の教員が多様に意見を持っていることがわかった。これらの意見をもとに、今後の国際交流のあり方を検討していく必要がある。
教員からの意見の中に、オンラインでの交流も視野に入れると良い、という意見もあり、国際交流委
員会でも話し合った。将来的にはオンラインで国際交流することもできるが、語学力の問題もあり、ま134

ずは対面で交流を持ち関係性を作らなければならないと考え、教員の国際学会参加を促した。東アジア
諸国等近隣であれば渡航費の面からも参加しやすいと考え、韓国、香港で開催された国際学会の参加を促したところ、延べ 14 名が参加し、研究発表を通して諸外国の研究者と交流できている。また、研究発表するにあたり、研究結果を日本語でまとめ、それを英文にするというプロセスも経験し、英語力の向上にもつながっている。交流した諸外国の研究機関は、すでに日本の看護系大学と学生同士の交流の機会を持っていた。新たに開拓するためにも、さらに海外での研究発表を通して諸外国の研究者と交流を広げる必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
海外の看護実践や看護教育・研究に関する学習会を継続し、国際交流のモチベーションを高めること。
国際学会への参加を促し、支援していく。円安の影響で参加費・渡航費が高騰しているため、参加費助成については、国際交流対策会議と検討し、若手教員が参加しやすい方策を検討していく。
２．国際的情報発信の推進【現状】
本学の学部・大学院の教育や看護実践研究については、ホームページと英文パンフレットが資料としてある。ホームページは、今年度の全面改訂に伴い、英文ページも見直した。また、英文パンフレットについても見直し、改訂した。
【点検評価】
ホームページ改訂にあたり、翻訳費はホームページ改訂予算には含まれていなかったので、翻訳費は予算確保から始めた。同様に、英文パンフレット改訂についても予算確保から始め取り掛かりが遅くなってしまった。翻訳・点検作業に時間がかかり、見直しの時間が十分に取れなかった。
【改善・改革に向けた方策】
翻訳・点検作業を教員同士で話し合いながら進めていくことは、英語力を高める機会となる。ホーム
ページの英語ページについて、全体を見直すのは時間がかかるので、毎年数ページずつ見直して作業をしていくと良い。
翻訳の予算を毎年確保し、ワーキンググループを立ち上げ計画的に毎年見直していく。
このことにより、教員の英語力向上の一助となればよい。

135

Ⅹ 研究倫理委員会自己点検評価【活動方針・計画】
教育・研究活動における倫理の遵守に向け、研究倫理に関する認識を深め、適正な研究倫理審査を遂行する。
1．適正に研究倫理審査を実施し、迅速に審査結果を通知する
2．研究倫理審査基準、研究倫理審査実施要領、研究倫理審査申請等に関する要領（教員用）、様式類等について、運用上の不備がないか点検し、必要に応じて修正する
3．迅速審査の方法等について検討し、運用に向けて整備する
4．研究倫理に関する最新情報を把握して、教員に周知するとともに委員会活動に活かす
１．適正な研究倫理審査の実施と迅速な審査結果の通知【現状】
令和 5（2023）年度の研究倫理審査の申請状況は、下表に示した。
新規の申請は計 23 件で（令和 4 年度は 24 件）、うち 4 件は「承認」であった。18 件が「条件付き承認」で、そのすべてから申出申請があり、いずれも「承認」となった。今年度に付与した承認番号は 23
件（0322～0344）となった。なお、2 件は学部生の卒研に関して実習施設より倫理審査受審の要請を受けたものであり、教務委員会とも協議の上、今年度に限り担当教員が研究代表者となる形で審査を行った。研究計画変更申請は 11 件（令和 4 年度は 7 件）で、そのうち 10 件が「承認」、1 件が「条件付き承認」となり申出申請後に「承認」となった。
審査結果通知書の作成と通知はスケジュール通りに行った。通知に際して確認が必要な場合や審査結
果のコメント内容が複雑な場合など、5 件については面談を実施し直接審査結果について説明した。
表 令和 5（2023）年度研究倫理審査申請数と審査結果

（件）

新規申請
研究
倫理
審査

開催日

第1 回

申
請
数

R5.6.5

第2 回研究計画変更申請

審査結果
申出
承認

承認
番号
付与

取り
下げ
承認

申
請
数

申出
承認

取り
下げ
承認

0

6

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

18

23

0

1

0

承認

条件
付
承認

不
承認

非
該当

9

0

9

0

0

0

0

0

R5.7.3

8

0

8

0

0

9

9

第3 回

R5.7.31

1

0

1

0

0

7

第4 回

R5.9.4

3

3

0

0

0

第5 回

R5.10.16

1

1

0

0

第6 回

R5.11.27

0

0

0

0

書面

R5.12.20

第7 回

R6.2.13

書面

R6.3.16

合計

1

23

1

4

0

18

0

0

審査結果
承認

条件
付
承認

不
承認

6

6

0

0

2

2

7

0

0

2

5

0

0

0

1

0

0

0

0

1

11

0

10

1

1

0

0

【点検評価】
1 回目と 2 回目の審査件数が多いため、他の回と比べると審査結果の記載とチェックに時間を要するが、全体的には審査結果を無理なく可能な限り迅速に通知することができたことから、研究倫理審査の136

スケジュールの設定も妥当であったと考える。次年度より迅速審査も開始することや、外部委員は必ず出席が求められることから、審査委員の増員について検討する必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
・次年度より迅速審査を導入し、その対象となる軽微な計画変更に関する審査、継続審査となった申請に関する審査（従来の申出審査）等については、より迅速に審査を実施し、審査結果を通知していく。審査結果における指摘事項が複雑で、審査結果通知書だけでは指摘の主旨が伝わりにくい等が懸念される場合は、申請者と面接して補足説明するなどの対応をとる。
・外部委員への書面審査の依頼や審査結果の通知を迅速に行えるよう、事務局の庶務担当者と協力する。
・迅速かつ適正に審査を実施するという観点から、審査委員の人数について検討する。
２．研究倫理審査基準、研究倫理審査実施要領、研究倫理審査申請等に関する要領（教員用）、様式類等の点検と修正【現状】
昨年度に変更した研究倫理審査基準、研究倫理審査実施要領、研究倫理審査申請等に関する要領（教員用）、様式類等について、現状においては運用上の大きな不備は生じていない。
令和 5 年度は、主に 1）迅速審査の実施方法（詳細は下記 3 を参照）
、2）多機関共同研究に関する倫
理審査、3）研究実施許可の手続き、4）利益相反の管理等の検討を行い、適宜「岐阜県立看護大学研究
倫理審査実施要領」、「研究倫理審査申請等に関する要領（教員用）」、様式等の改訂を行った。併せて、「岐阜県立看護大学研究倫理委員会規程」についても見直し、改正した。
また、研究倫理審査委員会報告システムへの登録の必要性について確認した。
【点検評価】
研究倫理審査をすすめつつ適切な見直しを進めることができた。上記のとおり、次年度より様々な変
更事項があるため、教員に周知して理解を促し、適切に申請をしてもらう必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
・令和 6 年 4 月 1 日から研究倫理審査で使用する「岐阜県立看護大学研究倫理審査実施要領」「研究倫
理審査申請等に関する要領（教員用）」および様式類について、運用上の不備がないか点検し、必要に応じて修正等について検討する。
・「承認」となったものについては、学長より速やかに研究実施許可を通知できるよう事務局の庶務担当者と協力する。
・研究倫理審査委員会報告システムへの登録が適切になされているか確認する。
・多機関共同研究に関する本学での一括審査を含め、整備が必要な点については、次年度以降も継続して情報収集し検討していく。その際、看護学研究倫理に関するコンサルテーションを依頼し、専門家からの助言等を受けることも検討する。
３．迅速審査の方法の検討と運用に向けた整備【現状】
令和 6 年度から迅速審査を実施できるよう方法等を検討し、下記 1)～3）のとおり実施することとした。また、教員にわかりやすく示すため、迅速審査と通常審査の審査方法と流れをフロー図にして示した「岐阜県立看護大学 研究倫理審査の流れ」を作成した。
１）迅速審査は年 9 回、学内委員で実施し、判定結果を直近の委員会（学外委員参加）にて報告する。

137２）迅速審査の対象は、①すでに承認されている研究計画の軽微な変更に関する審査（従来の計画変更審査が該当）、②他の研究機関と共同して実施される研究で、すでに当該研究の全体について共同研
究機関において研究倫理委員会の審査を受け、その実施について適当である旨の意見を得ている場
合の審査（本学の教職員や学生を対象とする研究が該当）、③継続審査となった申請に関する審査である。
３）審査の判定は、A：承認、B：継続審査、C：通常審査、D：非該当であり、C の場合は直近の委員会における通常審査にて審査を行う。判定が A の場合は、学長名による研究実施許可通知書を発行し、許可を得て研究を開始する。
【点検評価】
次年度から迅速審査を実施できるよう方法等を整備することができた。
【改善・改革に向けた方策】
・新たな方法であるので、教員への周知を行う。
・迅速審査の方法等について、運用上の不備がないか点検し、必要に応じて修正等について検討する。
４. 研究倫理に関する情報の把握、教員への周知【現状】
前述のとおり「岐阜県立看護大学研究倫理審査実施要領」「研究倫理審査申請等に関する要領（教員用）」および関連する様式等を整備し、その内容について 3 月の教員会議で教員に周知した。また「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」は令和 5 年 3 月 27 日に一部改正されているため、
令和 6 年度以降の申請の際には最新版の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」を事前に参照してほしいことを併せて申し伝えた。
令和 5 年度も教員は人権・倫理対策会議が推進する APRIN e ラーニングプログラム等による研究倫
理教育プログラムを受講している。
「研究倫理審査申請等に関する要領（教員用）」の 1．研究倫理審査の対象・申請要件等に、研究倫理教育を受講している旨を明記した。
【点検評価】
2、3 で述べた様々な変更は令和 6 年 4 月からの運用であるが、整備に時間を要し、教員への周知が年度末になってしまったため、浸透が不十分である可能性がある。
【改善・改革に向けた方策】
・研究倫理に関する新たな情報については常に情報収集に努め、教員全体に周知すべき情報は適宜周知する。
・研究倫理審査の状況を踏まえて、共通する指摘事項や教員全体に周知すべき事項については随時検討し、適宜周知するよう努める。

138

Ⅺ 就職進路対策委員会自己点検評価【活動方針】
就職進路に関する学生への支援は、全学体制で担っていくことが大学としての基本方針となっている。
(1)学生の就職および進路指導に関すること、(2)看護師等国家試験の受験および免許取得手続きの指導に関する事項を所掌する委員会として組織運営している。
委員会では下記の 5 つの活動方針を挙げ、計画的に実施・評価した。
１．4 年間を通じた就職進路ガイダンスの体系的な実施、および就職進路決定の時期に合わせた個別相談計画の見直しにより就職進路決定への支援の充実を図る。
２．県内医療施設等の看護管理者や卒業者等就業看護職者の協力を得て、学内にて医療施設等の就職ガ
イダンスを実施し、学生が看護の仕事の本質や魅力を確認できるよう支援する。
３．看護師、保健師、助産師、養護教諭の採用計画について、タイムリーに情報提供すると共に、就職
進路支援室に採用試験教本や先輩の採用試験体験記等を整備し、学生の主体的かつ効果的な就職活動を支援する。
４．学生が自律して国家試験受験準備をすすめられるよう、国家試験受験ガイダンスや 3・4 年次生交流会の実施、学内 LAN を利用した受験教材や対策教本の整備、および模擬試験に関する情報提供等を行う。
５．卒業者と在学者および修了者との交流会を開催し、卒業者や修了者から進路選択や看護実践活動の実際を聞くことによって、学生が自身の将来を描き、進路を考える機会となるよう支援する。
１．就職進路ガイダンスの体系的な実施（活動方針１）【現状】
就職進路に関するガイダンスは、就職進路の手引き等を活用し、4 年間を通じて年次計画に沿って体系的に指導した（表１）。
表 1 令和 5 年度 就職進路および国家試験受験に向けたガイダンス等実施結果
1 年次

2 年次
就職進路ガイダンス

就職進路ガイダンス
卒業者および
修了者と在学生との交流会

就職進路ガイダンス

4月

3 年次
就職進路及び国試受験ガイダンス

4 年次
就職進路及び第 1 回国試受験ガイ
ダンス
希望者への個別相談
就職進路及び第 2 回国試受験ガイ
ダンス（学務課と協働）

卒業者および修了者と在学生との交流会
就職進路ガイダンス
就職活動支援セミナー
岐阜県医療施設による就職ガイ
ダンス
就職進路希望調査
希望者への個別相談
4 年次生との交流会

第 3 回国試受験ガイダンス（学務課と協働）(90 分）

7月
10月
11月

12月
1月

卒業者および修了者と在学生との交流会

岐阜県医療施設等による就職ガイダンス

2月
3月

4 年次生との交流会

第4回国家試験受験ガイダンス（学
務課と協働）

国家試験合格発表【点検評価】
就職進路に関するガイダンスは、コロナ禍以前のように対面開催を基本とし、学務課と協働して実施できた。就職進路の主体的な意思決定のプロセスをたどるように 1 年次から段階的に説明することがで139きている。
【改善･改革に向けた方策】
就職活動の早期化の現状を踏まえて、低学年の時期から就職進路に関わる行事へ積極的に参加し、主体的に進路決定ができるようガイダンスをとおして行事の目的や意義について説明を工夫していく。
２．岐阜県医療施設等による就職ガイダンス（活動方針２）【現状】「岐阜県医療施設等による就職ガイダンス」の目的は、主たる臨地実習施設である県内医療施設等における看護の理念および実践について学生に情報提供することにより、学生がそれぞれの施設の特性について理解を深め、県内に就職することの意義をふまえ自分に合った職場選択ができるように支援することである。令和 2 年度からは Zoom によるオンライン開催であったが、今年度は対面開催とし、県内医療施設等の看護職による施設の全体説明会と施設別相談を実施した。
学生実習を行っている県内医療施設にガイダンスへの参加案内を行った。また、近年、市町村保健師の募集も増えてきていることから、岐阜県内の全市町村に参加案内を行った。
参加施設総数は、医療施設 18、県保健医療課、市町村 4、県看護協会で、計 25 施設で、うち１施設は現地からのオンラインでの参加であった。全体説明会において各施設 5 分の施設紹介を行い、その後施設別相談において対応していただいた。ガイダンスの実施状況は表 2 に示すとおりである。

実施スケジュール

参加学生数

13:00～15:20

86 名

参加施設等
長良医療センター* 中濃厚生病院 西濃厚生病院 岐北厚生病院 久美愛厚
生病院 高山赤十字病院 東海中央病院 松波総合病院 岐阜県立多治見病院
岐阜県総合医療センター 大垣市民病院 岐阜市民病院 羽島市民病院 揖斐郡北西部地域医療センターやまびこの郷 岐阜赤十字病院 岐阜大学医学部
附属病院 岐阜県立下呂温泉病院 岐阜病院 岐阜県保健医療課 岐阜県内市
町村（笠松町、可児市、関市、瑞穂市） 岐阜県看護協会*
計 25 施設 *全体説明のみ

全体説明会
15:30～16:30

各施設 1～約

施設別相談

20 名参加。延べ 93 人

表 2 岐阜県医療施設等による就職ガイダンスのスケジュールおよび参加状況

表 3 には直近 5 年間の参加者数の推移を示す。令和 2 年度～4 年度はオンラインの実施であり、全体
説明会の参加人数は概数である。また、施設別相談に参加した学生数の実数は把握できていない。令和
5 年度は、延べ 93 人（概数）である。
表 3 過去 5 年間の対面実施での就職ガイダンスへの参加者数
年度

全体説明参加学生数
2 年次生

3 年次生

施設別相談

参加施設数

概数

参加卒業者数（）内は施設数

令和 5 年度

86 名

延べ 93

25

19（13）

令和 4 年度

約 90 名延べ 10923

14（10）

令和 3 年度

160～190 名（教職員含む）＊把握できず238（7）令和 2 年度

163～193 名（教職員含む）＊把握できず16

12（11）

89

17

19（14）

令和元年度

68

59

事後のアンケートは、参加した学生 22 名から回答があった。参加して「よかった」21 名「どちらかといえばよかった」1 名で、意見・感想では、「就職先を考える上で様々な施設の情報を得つつ、比較して考えることが出来てとても為になった」等、多数の施設について情報を得ることで就職先検討の幅

140

を広げることができていた。また、「実際に就職希望の病院と詳しく話ができて聞きたかったことが聞けた」「施設別の相談があったので働いている先輩の声が聞くことができてよかった」等、卒業生から直接具体的な話が聞けたことが良かったとの意見もあった。参加施設数が多く、全体会での時間が長時間になったことから、市町村の説明は、各施設 2 分ずつで特徴的な保健師活動について説明してもらったと
ころ、「保健師について時間がもう少し設定されていたらいいと思った」という意見がある一方、「保健師には全く興味がなかったので、別枠で取って欲しい」という意見もあった。
【点検評価】
アンケートの回答が 22 名と少ないが、回答した学生からは「よかった」という意見が多いので、おおむね目的は達成できたと考える。参加施設数が多く、全体会が長くなってしまい、参加施設にも学生にも負担となっているとも思われる。保健師について現段階では興味がない学生にも看護の活動の場が多様にあることを理解してもらい、自身の進路の可能性を広げてもらいたい。
学生の参加を促すために、時間割に組み込んで早期から学生に周知していくことが、学生の意識を高めることにつながると思われるが、今年は時間割の都合上、午前中の授業は選択科目だったため、科目を選択しておらず、すでに県外に就職先を決めている学生の参加は少なかったと予測される。岐阜県内の医療機関を深く知るためにも、多くの学生が参加しやすいような日程確保が必要である。
【改善・改革へ向けた方策】
近年、特に医療機関の採用試験等が早まっているため、夏季休業を有効に活用したインターンシップ
参加を検討できるよう 7 月末に実施する。多くの学生が主体的に参加するためにセミナーの目的を理解して参加してもらいたいことを伝えていく。保健師採用を計画している行政機関等が多くあるようであれば開催日を分ける等の工夫を検討する。
３．学生の主体的かつ効果的な就職活動に向けた支援（活動方針３）１）採用情報の収集と提供【現状】
求人のために施設から看護部長等の来訪があれば、就職進路対策部会の委員が対応し、施設が求める
人材や採用条件、卒後教育の実施状況について情報を入手し、記録をまとめて就職・進路支援室に設置することで、学生の就職活動に活かせるよう情報提供を行った。令和 5 年度に来学した県内 9 施設すべてに教員が面談し、得た情報を就職進路支援室にファイリングし提示すると共に、卒業者の声や姿を掲示した。県外病院等の来学施設には事務局職員が窓口対応した。
保健師採用に関する情報は、学生への早期の情報提供のために、県や市町村のホームページなどから把握した保健師採用情報は一覧表に整理し、就職進路支援室等に掲示して最新情報を提供している。例
年、「岐阜県医療施設等による就職ガイダンス」に参加した 2 年次生と 3 年次生を対象に、県内の保健師採用試験状況および保健師の採用試験の特徴について説明している。
【点検評価】
コロナ禍前に比べて施設からの来学希望は少ないが、教職員が対応できる場合は可能な限り対応し情報収集に努めた。
保健師採用試験については、最終合格するまでに 3～4 ヶ月を要する行政機関があること、近年は医療機関の採用内定が早い時期に決まることから、学生の中には保健師就職を敬遠する傾向があるように見受けられる。今年度は 6 名の学生が行政保健師採用試験に合格し内定を得た。
【改善・改革に向けた方策】

141

学生に県内施設の情報を提供し、県内就職の増加につなげるため、今後も岐阜県内の施設の訪問を中心に対応する。なお、今後は面談記録の閲覧だけでなく、県内就職の推進の観点から県内施設の特徴や魅力を卒業者の声としてアピールできるよう工夫していく。
保健師の採用試験に関する情報提供とガイダンスについては、
引き続き 11 月の 3 年次ガイダンスで行う。保健師就職を決めた 4 年次生や卒業者の実際の経験を聞くことは保健師就職を希望する学生にとっては貴重な情報源であるため、交流会の機会を積極的に活用するよう促していく。
２）就職進路支援室の整備と活用促進【現状】
就職進路支援室は、管理棟 2 階に設置している。就職進路支援室の利用状況については、令和 5 年度の卒業前のアンケート調査で、よく利用した 20.0％、少し利用した 66.7％であり、就職進路支援室にある先輩の情報は 58.7％の学生が活用していた。
情報収集がしやすい環境づくりとして、「先輩の就職先の受験記録」を分冊し、必要な情報を短時間で収集できるようにしている。また、就職進路支援室の利用を促す目的で学生サロン、学内掲示板にポスターを掲示した。就職進路支援室整備の工夫として、就職進路支援室の適切な運営をするため、掲示物
やホワイトボードに記載された情報を整理した。
【点検評価】
学生は就職進路支援室の情報を積極的に利用することができたと考える。
【改善・改革に向けた方策】
今後も、学生間で共有する貴重な資料を有効に活用できるよう、マナーについて学生たちにガイダンスなどで随時指導する。就職進路支援室を学生が気軽に利用できる場にすると共に、その周知を図る。
図書の充実、資料の厳選など、学生ニーズに沿った環境を整えていく。
３）就職活動支援セミナーの開催【現状】
学生が就職活動及び就職試験において必要とされるスキルやマナーを修得できるよう、3 年次生を対象に 12 月 7 日（木）13:00～15:30 に就職情報誌会社から講師を招き、実施した。
【点検評価】
参加後のアンケートからは「マナーや履歴書の書き方を学ぶことが出来て良かった」「これから何をすべきなのか見通しが立ってよかった」「就職について具体的に考えるきっかけになった」「就職活動を行
う上で不安に思っていたり迷っていたことを詳しく聞けてよかった」「志望動機の書き方について細かい注意点まで知ることができてよかった」「自分のことを振り返ったり病院の情報を集めたりできることをやっていこうと思う」等の感想があった。
日程に関しては、「就職準備を始めようとしていた時期だったため良い機会となった」との意見があり、午前中の授業が助産と養教の選択科目であったが学生参加者数は 68 名、欠席者 3 名と参加率は高く学生にとっては適切であったと考えられる。一方、夏前にセミナーが開催されていればよかったという意見もあったことから、開催時期・内容について検討した結果、次年度は 7 月に自己分析やインターンシッ
プ等への参加を促すセミナーを追加実施することとなった。
【改善・改革に向けた方策】
就職活動の現状や学生の要望を踏まえて、
就職活動支援セミナーを3 年次生の7 月と12 月に実施する。

142

４．学生の主体的な国家試験対策への支援と受験結果（活動方針４）
国家試験対策への支援としては、学生が主体的に学習することを重視し、主に自学自習できる環境の整備とガイダンス等での情報提供により、受験に向けた準備を整えられるよう支援している。
平成 21 年度からは看護学統合演習においても、国家試験への学生の主体的学習を強化する働きかけがなされている。
【現状】
１）国家試験受験ガイダンス等の実施
国家試験については、3 年次後期の学年別ガイダンス、4 年次生への学年別ガイダンスに加えて、国家試験受験のためのガイダンスを 4 年次の 7 月、11 月、1 月に行った。
3 年次後期の学年別ガイダンスでは、4 年次に向けて国家試験への準備を計画的に進めていくことや受験のための書籍など学習教材の紹介、4 年次のガイダンスでは、留意すべき点の説明、受験に向けた手
続き書類の準備や健康管理について説明している。7 月の国家試験受験ガイダンスでは、国家試験受験に向けた詳細なスケジュールと準備の確認、模試の活用について説明した。また、11 月には受験手続書類の作成・点検について教員と事務職員の協力のもと実施し、円滑に進めることができた。
受験直前の 1 月には、受験票の配布と同時に、受験当日の注意点について詳細なガイダンスを実施した。会場での対応に関する情報は確認でき次第ポータルサイトに掲示した。
２）「4 年次生との交流会」の実施
3 年次生だけでなく 2 年次生も参加対象であることを前面に出すため、今年度から「3 年次生と 4 年次
生との交流会」という名称を「4 年次生との交流会」に変更した。卒業式前日の 3 月 14 日(木)13 時～14時半に対面開催し、前半は 4 年次生 6 名がパネリストとして参加し体験談を語った。2・3 年次生は約 60名の参加があった。後半は職種別交流会とし、参加者数は、看護師には 4 年次生を含め 27 名、保健師は9 名、助産師は 10 名、養護教諭は 14 名であった。
4 年次生からは、計画的な学習の進め方や、優先順位の考え方、模擬試験の見直しの重要性、隙間時間を利用した学習、息抜きの必要性など、個々の工夫が語られていた。参加した 3 年次生の感想としては、「国試の対策の勉強は早ければ早いほどよいということが改めてわかった」「就職活動のコツを知ることができ、国試に向けての気持ちが高まったのでとても良かった」といった内容が確認された。
３）自己学習環境の整備
令和 5 年度 5 月より COVID-19 が 5 類感染症と分類されたことに伴い、学習場所の確保対策としてＭＭ
教室や演習室等の貸出を再開した。就職進路支援室については利用制限を撤廃し、コロナ禍以前の利用体制に戻した。
４）模擬試験受験への支援
模擬試験については、学生が担当を決めて集団受験をしており、業者への申し込みや受験料の納入などを一括して行っている。また、模擬試験に関する学生対応については、担当委員を決めて、学務課と協働しながら、模試担当の学生とのコミュニケーションを図った。
５）国家試験受験状況と受験結果
令和5年度は、看護師81名、保健師81名、助産師5名が受験した。その結果は、看護師80名（98.8％）、
保健師 80 名（98.8％）、助産師 5 名（100％）が合格した。新卒者の国家試験合格率の全国平均は看護師
93.2％、保健師 97.7％、助産師 99.3％で、いずれも合格率を上回った。過去 5 年間の受験者数、合格率
は表 4 のとおりである。
表 4 国家試験受験状況と結果（令和 5 年～令和元年度）
年度
令和 5 年度

受験者数

単位：名(％）

保健師

助産師

看護師

81

5

81

143

令和 4 年度
令和 3 年度
令和 2 年度
令和元年度

合格者数

80（98.8）5（100）

80（98.8）

受験者数

79

6

79

合格者数

78（98.7）

6（100）

79（100）

受験者数

80

5

80

合格者数

75（93.7）5（100）

80（100）

受験者数

81

6

81

合格者数

80（98.8）

受験者数

76*

6

76＊

合格者数

74（97.4）

6（100）

71（93.4）

6（100）

80（98.8）【点検評価】
学生が自主的に国家試験に向けた学習に取り組めるよう、必要な情報提供および環境の整備に努めた。
国家試験のガイダンスでは、時期に応じた内容で計画的に実施でき、就職進路の手引きを活用して進めることができた。受験当日の交通事情や受験場所の環境など、現地に行ってみて初めてわかることもあるため、受験した学生より卒業時アンケートにより情報収集した内容を、必要に応じてガイダンスの内容に加え具体的な助言を提供した。
模擬試験については、委員会において担当委員を決めて、学生が主体となり模擬試験の取りまとめを行った。学生の自主性を尊重した学習支援ができた。なお、国家試験問題 Web 版については、利用状況の低さから今年度で終了とする。
「4 年次生との交流会」と名称を変更し、2 年次生にもポータルサイト等を活用し周知したが、2 年次生の参加者は少なかった。2・3 年次生ともに関心を高め参加を促すような方策を検討する必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
新たな制度や変更の動きなどを確認するとともに、卒業者の国家試験対策や受験に際して感じたことなどの体験から、学生や教員に必要な情報を提供し、ガイダンスの内容を随時更新していく。
国家試験対策に関しての工夫や、試験当日の状況など、卒業者の意見・感想をガイダンスに反映し、時期に応じた準備ができるようにする。
今後も、国家試験受験に向け、学生の自主性を尊重しながら学修を支援すると共に、模擬試験受験に関する支援を引き続き強化する。保健師国家試験については引き続きその重要性を具体的に伝え、ことあるごとに声掛けをしていく。また、「4 年次生との交流会」の意義を学生に周知し、2・3 年次生の主体的な参加を促していく。
５．卒業者および修了者と在学生との交流会の開催（活動方針５）
本事業は、平成 27 年度から看護研究センターと共同して開催している。
【現状】
本学卒業者および修了者と在学生の交流会を通じて、在学生が看護職として働くことのイメージを深めて就職・進路を選択する際の一助とするとともに在学時における学修方法の助言を得て、自己の学修のあり方を見出す機会とした。また、卒業者および修了者がこれまでの経験を振り返って自己評価し、今後、看護専門職としての成長意欲を高める機会にした。さらに、卒業者および修了者の活動報告から本学の人材育成の成果を確認し、これからの大学が目指すべき姿を考える機会とした。
今年度は 11 月 22 日(水)午後に開催した。
卒業者のシンポジスト候補者(各職種 1～2 名、卒後 3～5 年目の県内就業者)の推薦と依頼は就職進路対策委員会が担当した。
第 1 部シンポジウムの参加対象者は 1～3 年次生全員および 4 年次生希望者とした。第 2 部職種別交流会には 2～3 年次生希望者が参加した。

144

学生参加者は、表 5 に示したとおりである。
シンポジストは、看護師 2 名（平成 29 年度卒・令和元年度卒）、保健師 1 名（平成 30 年度卒）
、助産
1 名（令和元年度卒）、養護教諭 1 名（平成 30 年度卒）
、修了者 1 名（令和 2 年度修了）の 6 名であった。
表 5 第 1 部；シンポジウム 学年別参加状況 （令和元年度～令和 5 年度）

単位：名(％）

学年
1 年次生
2 年次生
3 年次生
令和 5 年度在学者
80
83
72
参加者(％)
45(56.3%)
73(88.0％)59(81.9%)
令和 4 年度在学者
82
77
81
参加者(％)
52(63.4%)
約 110(約 70％)
令和 3 年度在学者
78
81
81
参加者(％)
72（92.3%）
38（46.9%）67（82.7%）
令和 2 年度在学者
80
80
80
参加者(％)*
68(85.0%)55(68.8%)
63(78.8%)
令和元年度在学者－
80
83
参加者(％)
30（37.5％）36（43.4％）* 令和 2 年度はオンライン上で 10 分以上参加した学生数を集計した。

合計
316
178(54.7%)320
約 160(約 50%)320
177(55.3%)
322
186(57.8%)
163
66(40.5％)

4 年次生
81
1(約 1.2%)
80
0(0%)
80
0(0%)
82
0 (0%)－

第 2 部職種別交流会は 2・3 年次生の希望者を対象とし、職種別に分かれてそれぞれ交流し、途中の入退室は自由とした。学生参加者は、表 6 に示したとおりである。
表 6 第 2 部；卒業者および修了者と在学生との交流会 職種別交流会参加状況＊（令和元年度～令和 5 年度）単位：人
看護師
令和 5 年度
32
令和 4 年度
36
令和 3 年度30
令和 2 年度
45
令和元年度
10＊途中移動者あり。学年内訳は不明

保健師
20
20
14
15
6

助産師
15
12
12
28
16

養護教諭
13
8
8
10
6

合計
80
76
64
98
38

参加した学生全員にアンケート調査をした結果、114 名(回答率約 67％)から回答があった。本日のプログラムが有意義であったか、の質問には、「非常に有意義だった」が 94 名（82.5%）、「まあまあ有意義だった」が 19 名（16.7%）、「あまり有意義ではなかった」が 1 名(0.9%)、「全く有意義ではなかった」に回答した学生はいなかった。
どのような点が有意義であったかの質問には、最も多く回答があったのは「看護職者として働くことへのイメージが深まった」が 95 名(83.3%)であり、次いで「先輩がどのように職種・職場を選択したか理解できた」76 名(66.7%)であった。シンポジウムについての意見・感想では在学生参加者から 57 名の回答があった。それぞれの職種で「働く」というイメージを持つことができた、卒業生の方々がどのようにして病院や職種選びにつなげたか学べた、大学での学びと現場に出ての学びの関連性や重要性について学ぶことができた等、今の学修の意義や今後の大学生活、職場選択について具体的に考えた様子があった。
職種別交流会の意見・感想として、「卒研や職場の選び方について聞くことができ、これからの選択のヒントになってよかった」、「勉強方法や仕事の内容について聞くことができたので、今まで想像しにくかったところを理解することができてよかった」等の回答があった。
【点検評価】
在学生のアンケート結果から、第 1 部、第 2 部とも有意義な会であったと言える。今後も、学生には145

毎年継続して本交流会に参加するよう促していく。卒業者については、シンポジウムや在学生との交流
を通じて、これまでの看護実践を振り返る機会となっており、実践への意欲につながっていた。交流会の趣旨にそった成果が得られたと言える。
【改善･改革に向けた方策】
今後も看護研究センターと共同し、交流会を継続する。卒業者・修了者には、育児などのライフイベ
ントも含めたキャリアマネジメントについて語ってもらうことを検討する。
６．卒業時の就職・進路状況【現状】
令和 5 年度の就職状況は表 7 に示すとおりである。卒業者 81 名のうち、79 名（看護師 65 名、助産師
4 名、保健師 6 名、養護教諭 4 名）が就職した。そのうち県内就職者の総数は 51 名（64.6％）であった。
県内の主な就職先は、表 8 のとおりである。
【点検評価】
保健師、養護教諭に対する支援は今後も強化していく必要がある。また、医療機関等においても募集・採用決定時期が早まる傾向は続いているため、早い時期から就職進路について学生が考えられるように情報を提供し支援していく必要がある。
【改善･改革に向けた方策】
看護職としての県内就職率の維持・向上を図る。1 年次の就職進路ガイダンス時から推薦入試制度を実施している意義を伝え、学生への意識づけを行う。2 年次からは、卒業者および修了者と在学生との交流会、県内医療施設等による就職ガイダンス等で卒業者から看護の魅力を伝えることを継続する。
表 7 職種別・就業地別就職状況（令和 5 年度～令和元年度）（（％）は進学・他を除く総数を母数として算出）
職

種

看護師
助産師
保健師
養護教諭
就職計
進学・他
職

種

看護師
助産師
保健師
養護教諭
就職計
進学・他

令和 5 年度（卒業者 81 名）
県 内
県 外
人数(％）
人数(％）
42（52.5）23（28.7）2（2.5）
2（2.5）
3（3.7）
3（3.7）4（5）051（64.6）
28（35.4）
2

令和 4 年度（卒業者 80 名）
県 内
県 外
人数(％）
人数(％）
31（40.3）
22（28.6）3（3.9）
3（3.9）
6（7.8）
8（10.4）4（5.2）
044（57.1）
33（42.9）3

令和 2 年度(卒業者 82 名）
県 内
県 外
人数(％）
人数(％）
44（53.7）
16（19.5）6（7.3）
06（7.3）
3（30.7）4（4.9）
060（73.2）
19（23.2）
2

令和元年度(卒業者 77 名）
県 内
県 外
人数(％）
人数(％）
26(37.7)
29(42.0)5(7.2)
1(1.4)
3(4.3)
1(1.4)
4(5.8)
038(55.1)
31(44.9)8146

令和 3 年度（卒業者 80 名）
県 内
県 外
人数(％）
人数(％）
37（47.4）25（32.0）3（3.8）
2（2.5）
7（8.9）
1（1.2）
2（2.5）
1（1.2）
49（62.8）29（36.3）
3

表 8 職種別県内の主な就職先施設（令和 5 年度～令和元年度）
職種

看護師・
助産師

保健師
養護教諭

施設
県立病院
市立病院
大学病院
国立病院機構赤十字病院
厚生連の病院
学校共済病院
その他の病院等
計
岐阜県市町村
計
岐阜県教育委員会
国立大学法人計総計

令和 5 年度
9
11
10
0
2
4
6
2
44
1
2
3
4
0
4
51

令和 4 年度
17
3
8
0
1
3
1
1
34
0
6
6
4
0
4
44

（単位：人）
令和 3 年度
11
9
5
3
3
0
4
6
41
0
6
6
2
0
2
49

令和 2 年度
20
15
6
0
1
1
5
2
50
1
5
6
4
0
4
60

令和元年度
10
4
8
1
2
2
2
2
31
1
2
3
4
0
4
38

７．就職進路支援活動の調査結果【現状】
就職進路支援活動の評価に加えて、学生が何を基準に就職進路を選択していくのか等の現状を把握す
ることを目的とし、4 年次生を対象にした無記名自記式質問紙調査を Forms にて 3 月に実施した。対象81 名のうち 75 名より回答を得た（回答率 92.6％）。
進路内定時期は 4 年次生の 5 月が 34 名（45.3％）と最も多く、卒業後の進路希望は「希望どおり」が70 名（93.3％）であった。進路選択に向けた相談者は、卒業研究担当教員が 45 名（60.0％）、家族 39名（52.0％）、友人 38 名（50.7％）が上位 3 位であった。情報収集の方法は、「就職進路支援室にある先輩の情報」および「施設見学や説明会に参加」が各 44 名（58.7％）と最も多く、決め手となった情報を得た機会は、「インターンシップ・就職体験研修に参加」が 33 名（44.0％）と最も多かった。また、就職先を決めるにあたり重視したことは、「地元」が 37 名（49.3％）、次いで「勤務条件・福利厚生」が32 名（42.7％）であった。
最終的な進路決定までに困ったこと・相談したかったこと（自由記載）としては、就職施設・職種の選択、面接対策、履歴書・エントリーシートの書き方などであった。
また、国家試験の準備に関して困ったこととして、国家試験の勉強方法や進め方が挙がっていた。
【点検評価】
進路内定時期が 4 年次生の春と早期化しているが、大学にある先輩の情報を活用しながら、施設見学や説明会、インターンシップ等に参加して主体的に検討し、自らの就職進路を決定していることが確認できた。一方で、最終的な進路決定までには、就職施設・職種の選択等に関して困っていた。また、国家試験の準備に関しても、勉強方法や進め方に関する事項が困ったこととして挙がっており、これらの支援ニーズに対応する必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
全学体制で学生自身が納得のゆく就職進路の決定ができるようにするために相談体制を強化する。また、職種によって就職試験の時期や方法などが異なるため、採用状況に関する情報収集に努めながら、学生のニーズに応じて適切に相談にあたれるよう、卒研担当教員、学生相談教員との連携を図る。
国家試験に関する支援に関しては、本調査結果を踏まえて、学生のニーズに応じた支援のあり方・方法を委員会内で継続的に検討し、必要な援助を提供できる体制を整えていく。

147

Ⅻ 広報委員会自己点検評価
１．委員会の体制と活動方針【現状】
令和 5 年度の広報委員会の活動方針は、昨年度に引き続きオンライン活用を含めた手法を用いて、表1 に示す 3 点とした。
表 1 広報委員会の活動方針【活動方針】

１．オープンキャンパスの開催、出張式大学説明会及び模擬授業は、新型コロナウイルス感染症の状況に合わせて、オンライン活用を含む多様な手法を用いて本学の広報活動を展開する。
２．大学案内冊子及び映像の作成・配信、ホームページへの適時的な情報提供により、大学を PR するとともに学生の確保という目標へと結びつける。
３．新入生への質問紙調査、オープンキャンパスの参加者アンケート、出張式大学説明会等の実績をもとにして、より有効な広報媒体や手法を検証し、効率的な情報発信を追求する。
広報委員会としての活動は大きく 2 つに分けられ、年度の前半はオープンキャンパスの開催、後半は大学案内冊子の作成が中心となる。オープンキャンパスの企画案については、教職協働で進める必要があるため、法人の広報活動対策会議に諮った上で進めている。出張式大学説明会については年間を通して依頼があるため、依頼があるたびに実施方針にしたがって対応している。
オープンキャンパスの開催方法は、事前予約制により参加人数を各区分で 80 名、午前・午後の 2 部制は継続する、②出張式大学説明会・模擬授業依頼内容を厳選し、オンライン対応は継続しつつ、実習期間以外は対面を再開する、③広報活動における SNS（LINE、X、Instagram 等）の活用について、④中学生向けの広報活動について、⑤広報予算の執行状況の確認、である。③の SNS の活用については、新大学 HP の準備に合わせ、SNS や LINE の導入に伴う運用方針を検討した。④看護に関心を持つ層を広げるための中学生向けプログラムは、羽島市教育委員会の協力を得て岐看祭と同時期に開催とする方向で準備を進めている。⑤新型コロナウイルス感染症の影響により、事前予約制で人数制限を設けたため、オープンキャンパスに必要な費用も大きく変化した。対面での出張式大学説明会や模擬授業を徐々に増やしているため、交通費等今後も変化する可能性があり、予算の枠組みを大きく変えるには時期尚早と判断した。
また、令和 2 年度の Web オープンキャンパスにおいて課題となった広報用の写真や動画撮影における説明と肖像権使用の同意等の手続きは、修正した依頼文書（写真を使用する可能性のある媒体を具体的に記載）を用いることができた。回収した同意書類は、一括して事務局で 10 年間保管することとなった。
【点検評価】
年度前半にオープンキャンパスの検討、後半に大学案内の検討という枠組みは変わらなかったが、新大学 HP の準備や中学生向けプログラムの実施にむけて準備をすることができた。新型コロナウイルス
感染症の影響により、オンラインの活用を継続しながら、広報活動の具体的な方法については、今後も継続して検討する必要がある。
広報対策会議との連携については、必要に応じて会議の開催を求め、取り組みを進めた。

148

【改善・改革に向けた方策】
委員会での審議が円滑に行われるため、次年度も担当者中心に活動を進める。広報活動対策会議が示す、活動方針及び活動計画を踏まえて、教職員で協働しつつ、広報活動を展開する。
２．オープンキャンパスの企画・運営
【現状】
（１）目的
昨年度と同様に「学生確保を第１の目的として、高校生を主となるターゲットとする」「本学の受験を考えている高校生が実際に本学に来て、教職員と接して本学の雰囲気を感じる経験となることをめざす」
を目的とした。
（２）実施方法・内容
前年度と同様、1 日 2 回（午前・午後）、2 日間（8 月 7 日（日），8 月 8 日（月））実施することとした。令和 5 年 5 月から新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、高校生（あるいは既卒者）の参加
定員は 1 回につき 80 名、2 日間で 320 名とし、前年比で 1 回につき 20 名、2 日間で 80 名増員した。また、付き添い保護者は高校生 1 名に対し 1 名までとした。さらに、プログラムには「学生生活に関する相談（在学生）」「教育内容等の紹介・実習室の公開」を追加し、個別相談は「学生生活および入試個別相談（教員）」へと変更した。各プログラムへの参加の自由度を高め、80 分間は入試過去問題閲覧や個別相談、教育内容等の紹介などに自由に参加できるようにした。参加者が各会場を回りやすいよう、当日受付にて案内リーフレット等を配布し、プログラム終了時には全館放送で終了を知らせた。感染対策として 3 密の回避は継続し、全体説明会の会場を高校生と付き添いの保護者を分けること（保護者控室
は Zoom）、各ブースに人が密集することを避けるためおすすめルートの提案や参加者への密集回避のお願いを周知した。参加者の動線を考慮し、受付場所は講義棟東出入口へ変更することとした。プログラ
ム内容は表 2 の通りであった。
表 2 令和 5 年度オープンキャンパスのプログラム内容
時間
9：30～10：00
13：00～13：30
10：00～10：40
13：30～14：10（40 分）

場所
講義棟
東出入口
講 201
講 103～105
学生サロン
講義室 202
講義室 203

10：40～12：00
14：10～15：30（80 分）

実習室 1
実習室 4
実習室 5
図書館
講 103～105

帰宅前

講 103～105

プログラム
受付、プログラム・案内資料（高校生・保護者に各 1）
・資料入りバッグ（高校生のみ）配布
全体説明会①大学説明会（15 分）②在学生からのキャンパスライフの紹介（15 分）
保護者は zoom で参加
入試過去問題閲覧（常時定員 15 組）
学生生活に関する相談（在学生）（ブース数：4）
学生生活に関する相談（教員）（ブース数：2）
入試個別相談（ブース数：2）
育成期看護学領域
地域基礎看護学領域
教育内容等の紹介・実習室公開
機能看護学領域
看護研究センター
成熟期看護学領域
図書館公開
司書
保護者控室（時間内は自由に使用可）
アンケート（協力者にノベルティ進呈）＊回収場所：受付、講 103 横出入口、図書館

149

広報として、大学ホームページや新聞への案内掲載、県内高校への大学案内冊子とオープンキャンパ
スのチラシの送付を行った。
昨年度同様、Web からの事前申込制とした。前年度までの事前申込の開始時間が平日 16 時で、高校生による申し込みが難しかったことから、開始時間を変更し、7 月 3 日（月）18 時～7 月 31 日（月）12 時を事前申込期間とした。申込開始後約 60 分で定員に達した。
感染対策としては、手指消毒と各会場の換気、教職員のマスクの着用を継続し、参加者にはマスク着用の推奨や体調不良者の参加見合わせのお願いについて玄関に掲示した。
在学生からのキャンパスライフの紹介や学生生活に関する相談（在学生）は、1・2・4 年次生がユニ
ホームを着用しながら、大学生活の紹介や個別相談に対応した。
学生生活と入試に関する個別相談（教員）は、同じ会場で学生生活委員会と入試実施委員会が中心となって担当した。同会場では参加者が自由に閲覧できる学生生活に関する情報を掲示した。入試過去問
題閲覧は、常時定員 15 組、閲覧時間は 1 組 10 分で対応した。
教育内容等の紹介は、実習室にて各領域・看護研究センターが担当し、各ブース 2～3 名の教員が教育内容等について説明した。
（３）実施結果
オープンキャンパスの申込者数は、高校生 320 名（3 年生は 52.5％）、保護者 203 名の計 523 名であった。当日の参加者数は、高校生 300 名（3 年生は 52.3％）、保護者 189 名の計 489 名であった。
高校別の参加者数では、岐阜県内 38 校から 256 名、愛知県内 22 校から 31 名であった。加えて、関東地方から中国地方からの参加者があった。
参加者アンケートは、配布数（参加者数）300、回収数 290、回収率 96.7％であった。
【点検評価】
参加者人数を増やしたが受付で混乱することなく対応できた。申込開始後、60 分で定員に達しその後の問い合わせは数件程度であったため、ある程度需要は満たしていると推察される。参加当日に保護者 2 名または見守りが必要な兄弟の付き添いについて申し出があった。
オープンキャンパス参加者アンケートでは「学校の雰囲気がとてもよかった」「図書館がとても充実している」という意見のほか、今年度取り入れた「学生生活に関する相談（在学生）」「教育内容等の紹介・実習室の公開」について、「学生の方や先生が詳しく学校生活について話してくれた」「学習内容に魅力を感じた」などの意見があった。また、本学の雰囲気を感じ取ることができたかという問いに対し、「はい」が 98.3％、本学の特徴が理解できたかの問いに対し、「できた」「やや理解できた」合わせて 99.3％、本学で学んでみたいかの問いに対し、「はい」90.0％、本学で学んでほしいと思ったかの問いに対し、「はい」92.2％であった。これらのことから、来校型でオープンキャンパスを実施し、教職員と接して本学の雰囲気を感じてもらうという目的は達成できた。
また、オープンキャンパス参加者アンケートのなかで、「プログラムのなかでよかったもの（複数回答可）」では、在学生からのキャンパスライフの紹介 72.1％、大学説明会 60.7％、教育内容等の紹介・実習室公開 61.4％等であり、追加したプログラムは好評であった。オープンキャンパスを知った方法は、
ホームページ 77.9％、口コミ 30.7％で、口コミもとは先生 19.1％、親 16.9％であった。
全体説明会の会場を高校生と付き添いの保護者を分け、おすすめルートを提案したことで 3 密は回避できたが、全体説明会後のプログラム参加時に高校生と保護者が合流する場面で混乱が生じた。プログ
ラム途中、参加者が実習室 1 や図書館への行き方が分からず迷う姿があった。教育内容等の紹介は、体験できるような内容も含めたことで参加者の反応は良く、興味・関心が深まったが、配置以上の人手を必要とするブースもあった。また、各所で実習や助産・養護教諭に関する質問が多く聞かれ、参加者が実習全体を把握することが難しい状況にあったことが伺えた。学生生活に関する相談では、学生がユニホームを着用し参加したことで、学生と教員の区別がつき、参加者が相談しやすい雰囲気となっていた。

150

【改善・改革に向けた方策】
今年度は、参加定員の増加と事前申込開始時間の変更により、参加希望者が問題なく事前申し込みできた。今後も参加定員を増やし、事前申込開始は 18 時からとするとよいと考える。
全体説明会の会場は高校生と保護者と分けたが、その後のプログラムに参加する際に参加者が混乱した。また、経路に迷う参加者も多かったため、参加者数と会場の再検討や会場案内方法等を検討する必要がある。
教育内容等の紹介は、参加者が体験できるような内容も含めて準備したが、それによって人員配置が不足した。また、4 年制大学の教育全体が理解しやすい内容へと工夫する必要があると考える。
学生生活や入試関連のブースでは、個別相談を要しない参加者のために、閲覧できる掲示物もあるとよい。各担当者が全体を把握し早めの相談や事前準備がしやすいよう、担当者間の連携を強化する必要がある。
在学生（学生自治会）には 6 月の新体制が決まると同時に協力を依頼したが、準備にあたり学生の負担が大きかった。自治会へのオリエンテーション時期や方法について検討する必要がある。
３．出張式大学説明会・模擬授業の実施【現状】
出張式大学説明会・模擬授業は、委員会で作成した実施方針に基づき実施している。昨年は新型コロナウィルス感染症対策のため、オンラインでの参加とした。オンラインの参加では参加者の様子が把握しづらく、進行やトラブル時にタイムリーに対応できないことから、主催者側も対面参加の要望が増えた。令和 5 年度は、新型コロナウイルスの感染動向に留意しながらも対面で参加するようにした。
岐阜県内高校で行う近年の大学説明会・模擬授業の依頼と実施の有無、推薦入試 A・B、一般入試の受
験者数と合格者数をまとめた一覧表、昨年の実績、大学行事等を踏まえて高校を選定し、大学説明会・
模擬授業を行った。
教職員への依頼は、令和 5 年度から Forms での参加者を募る形とした。令和 5 年度の実績は、依頼 90件（前年度 122 件）のうち、参加は、模擬授業 5 件（前年度 4 件）
、高校での大学説明会 16 件（前年度
14 件）、会場形式の大学説明会 7 件（前年度 7 件）
、計 28 件（前年度は 25 件）であった。
【点検評価】
大学説明会・模擬授業の実施方針に基づき、新型コロナ感染の状況をみながら、対応ができた。対象校の参加の可否を吟味しつつ事務局と担当委員、対応予定の教員と緊密に連絡を取りながら対応できた。
教員の協力については、今年度から Forms で参加者を募る形としたが、どの教員もすぐに Forms に参加の有無を入力し協力を得ることができた。集約も以前の方法に比べ、スムーズに行うことができた。
しかし、実習や卒業研究、大学院の授業等で、対応できる教員の偏りがみられる。できる限り、教員が偏らないように考慮したが難しかった。
【改善・改革に向けた方策】
大学説明会・模擬授業の依頼を受けるかどうか判断するためのデータ類を更新する。教員への依頼はForms での方法を継続し、対応できる教員が偏らないように考慮する。教員の偏りについては、出張式
大学説明会の目的・意義を教員に理解してもらい、協力が得られるように働きかけを継続する。大学説
明会を紹介するときは、初心者向け（経験のある教員とペアが組める等）等示すことで、経験のない教員が手上げしやすくなるよう配慮する。
実施報告については内容をその都度、共有し、今後の出張式説明会に活用する。実施する教員が対応しやすいよう、入試実施委員会とも協力し、資料を充実させる。

151

４．大学案内冊子の編集と刊行【現状】
大学案内冊子の利用目的は、志願者への配布、出張式大学説明会や入学試験案内送付時に同封する等である｡その他、実習や共同研究、看護実践研究指導事業などを通じて本学と関わりを持つ施設等に教員が出向くときには持参してもらっている。また、岐看祭、各種イベント時などにも適宜配布して幅広く利用している。
次年度の大学案内については、
新たに在学生の写真を撮影し、表紙のデザインなどの変更を実施した。
写真や原稿の掲載にあたり、個人情報の使用に関する承諾の依頼書を作成し、署名で承諾を得た。
【点検評価】
大学案内冊子の活用率は例年高く、有効活用されている。次年度の大学案内冊子の作成では、今年度使用している学生の写真や演習風景などについて新たに変更した。在学生からのメッセージにも写真を入れるなどの変更を行った。見出しや図・写真を増やす等、視覚的にわかりやすくする工夫は重ねているが、さらなる工夫が必要である。
【改善・改革に向けた方策】
大学案内全体の統一感や視覚的な見やすさを感じられるよう、対象者は高校生であることを鑑み、デザインや内容の改善の検討を今後も継続する。大学案内に使用する写真も、随時撮影する。また、本学に関心をもつ高校生がどのような情報を求めているか、出張式説明会などの直接の接点やアンケート等
により捉え、より本学の特徴や魅力が伝わる内容が盛り込まれるように適宜見直しを行い、改善を図っていく。
５．大学案内映像の作成【現状】
本年度、大学ホームページの更新を進める過程で、講義や演習、実習、サークル活動等の学生生活の様子を積極的に撮影し、学生生活が身近に感じられるように映像を編集して大学ホームページのトップページにファーストビュー動画として掲載した。
【点検評価】
COVID-19 の影響で昨年度まで撮影が滞っていたが、本年度は学生生活の様子の撮影を開始することができ、ファーストビュー動画としてホームページ上に公開できたことは評価できる。
【改善・改革に向けた方策】
本年度撮影した映像を活用して、既存の大学案内の映像（ショートムービー）を更新する必要がある。
６．本学選択に影響を与えた媒体に関する入学時調査【現状】
本学では、4 月の入学式翌日のガイダンスで新入生全員を対象にして質問紙調査を実施して、各媒体の効果を確認している。表２に新入生が本学を知るために用いた媒体の 5 年間の集計結果を示した。
令和 5 年度の結果をみると、入学者が本学を知るために用いた媒体はホームページと大学案内冊子が多く、口コミでは、高校の先生、親であった。説明会では 2019 年以前ではオープンキャンパスが 5 割以上を占めたが、2021 年以降のオープンキャンパスは、20％であった。PR のアイデアの自由記載では、オープンキャンパス開催回数を増やす、学生との交流、動画の公開、SNS の活用という記載があった。

152

【点検評価】
媒体として最も活用されているのは、例年同様、ホームページと大学案内冊子であることから、今後も両者を有効に活用することが重要である。
「高校の先生」の口コミも受験生の情報源であることから、教員が高校に出向いて行う大学説明会も、これまで通り進めていく必要がある。今年度は、自由記載では、大学の特徴の PR、オープンキャンパス、動画の公開、インスタグラム・SNS の活用と多様な意見があり、特にオンライン活用に関する意見は多かった。広報委員会が行うアンケートだけでなく、入試実施委員会の行う調査結果も合わせて、影響を確認する必要がある。また、新大学 HP による情報発信の充実と SNS 等の活用は随時受験生等の利用状況を把握する。
【改善・改革向けた方策】
広報活動を展開するために「本学のホームページ」、「大学案内冊子」、「オープンキャンパス」は三本柱であり、教職員で協働して広報活動を展開する。広報委員会では入学者対象の調査を実施するが、入試実施
委員会では、一般入試受験者への調査を実施しているため、次年度も引き続き、入試実施委員会と協力
して、効果的な媒体を検討できるとよい。
表 3 新入生が本学を知るために用いた媒体

単位：人（％）

153

７．その他の活動
１）学外への情報発信【現状】
有料広告としては令和 5 年度も例年同様、地元紙の岐阜新聞に掲載した。岐阜新聞の場合、広告と会場形式の大学説明会、また、令和 5 年度は「看護の日」の特集紙面として、岐阜新聞と朝日新聞に有料広告を掲載した。料金は岐阜新聞が 5 万円程度、朝日新聞が 2 万円程度である。さらに、岐阜新聞の広告記事として秋の大学・短期大学・大学校入試案内特集に 11 万円程度の有料広告を掲載した。
大学ホームページでは大学案内冊子の PDF 版の公開、本学で行う大学説明会の予定、本学から訪問して行う大学説明会のうち会場形式の各種進学ガイダンスの予定、在学生による母校訪問の案内などを必要に応じて公開していった。
令和 5 年度は、5 月下旬にすべての県内高校と愛知県の在学生出身校に、大学案内冊子とオープンキャンパスチラシを郵送した。
また、例年作成している入試の周知を図るための A4 サイズ片面カラーの入試概要のチラシを令和 5 年度も作成し、8 月に岐阜・愛知・滋賀県内の高校に入学者選抜要項と共に発送した。
無料広告、大学情報サイト及び大学情報誌への記事については依頼のあった 5 件に掲載した。インタ
ーネット上での大学案内冊子の公開については、本学公式ホームページの他、フロムページに大学案内のデジタルパンフレットとして掲載した。また、羽島市の情報誌に特集記事の掲載、岐阜県の広報番組「ぎふ県政ほっとライン」にて特集を放映した。
【点検評価】
新入生の質問紙調査の結果からは、新聞広告の有効性は捉えられず、高校生向けの広報としては、有料広告の必要性は現時点ではないと思われる。しかし、地域住民への PR として新聞広告は継続するが、経費節減の観点からも地元紙の岐阜新聞を中心とし、それ以外は無料のものに限るという方向性を今後も継続する。
また、紙媒体ばかりでなく、インターネット上での大学情報掲載の依頼も増加していることから、無料で大学のイベント等を PR できるものについては積極的に情報を提供していく。特に、入試実施委員会が実施した一般入試受験者に対する調査では、44.3％が受験雑誌の本学紹介記事を本学に関する情報源として挙げていた。受験雑誌は、高校生に情報が届きやすい媒体と考えられる。
今年度は、県内高校へのオープンキャンパスチラシの配布と入試概要のチラシの配布を別々に行った。
次年度もオープンキャンパスを事前申し込み制とすることを検討していることから、適切な時期にそれぞれのチラシの配布ができるように調整する必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
新入生への質問紙調査やオープンキャンパスの参加者アンケート、入試実施委員会が実施した調査等の分析等により、情報発信の効果を把握し、有効な広報媒体を検討していく。
大学案内冊子、オープンキャンパスチラシ、入試概要チラシの県内高校への配布は、適切な時期に実施できるように調整する。
２）在学生による母校訪問【現状】
母校訪問の目的は、学生が出身高校へ出向き、後輩に対し、自分の進路選択を振り返って看護職を志した経緯を語ることを学生に働きかけることであり、これを通して学生本人の内発的動機を高め、看護専門職として成長する基盤をつくっていくことに資するものである。在学生の出身高校に対しては、オープンキャンパスの案内を送付する際に、案内の文書を同封して高校出身者による母校訪問の活用を呼154

び掛けていたが、令和 2 年度と 3 年度は新型コロナウイルス感染症により、大学から高校への周知はしなかった。令和 4 年度以降は、高校側から大学経由で在学生に依頼はないが、令和 5 年度は、高校教諭
から大学を通さずに直接在学生に 1 件依頼があった。
【改善・改革に向けた方策】
ホームページ等での案内を継続し、依頼があった場合は対応する。また、冬休みに入る前に在学生に母校訪問の実施について調査を行い、状況を把握する。
３）大学訪問者・見学者への対応【現状】
令和 4 年度と同様に、入試問題は、希望により郵送にて送付する対応を行った。令和 5 年度は、入試
問題閲覧 39 名（学部 24 名、大学院 15 名）、施設見学 7 件 10 名であった。大学訪問・見学、入試問題閲
覧については、令和 5 年度は個別学校見学 16 組 36 名であった。
【点検評価】
令和 3 年度、令和 4 年度はオープンキャンパスの申し込みが早々には埋まり、申し込みを出来なかった希望者から施設見学の問い合わせが相次いだ。令和 5 年度はオープンキャンパスの定員を大幅に増やしたため、令和 3 年度、令和 4 年度に比べて問い合わせが減少し、事務局のみで対応が可能であった。
入試問題については、赤本への掲載、施設見学については、オープンキャンパスの事前受付人数の増
加、大学ホームページへの写真や動画の掲載での対応を行っていることから、積極的に大学として受け入れていることを PR する必要はないが、今後も、依頼があった際には対応できるようにする。
【改善・改革に向けた方策】
入試問題閲覧、施設見学の希望については、オープンキャンパスの定員増により令和 3 年度、令和 4
年度に比べて減少傾向にある。今後も事務局の対応状況を見極めながら体制を検討していく。
・入試問題閲覧者数
閲覧：68 名（学部 51 名、大学院 17 名）
郵送：25 名施設見学：19 組 40 名※R6.3.14 現在

155

第３部 大学院研究科委員会 自己点検評価

Ⅰ 研究科委員会活動方針【現状】
令和 5 年度の研究科委員会の活動方針は、下記に示す通りであり、5 月の研究科委員会で審議・承認された。この活動方針は、令和 4 年度の自己点検評価結果に基づいており、法人の令和 4 年度計画との整合性を保つものである。
１ 博士課程の教育の充実
１）前期課程の看護実践研究指導の充実
・学生の看護実践の改革者としての能力向上のための研究指導の充実を目指し、FD を継続して実施する。
２）後期課程の看護実践研究指導の充実
・学生が看護実践の特質を踏まえた教育研究活動を推進し、看護実践の改革の指導者としての能力を修得できるよう、FD を実施し研究指導の充実に取組む。
３）学位審査の透明性・客観性の向上
・修士論文と課題レポートの審査基準・最終試験審査基準および博士論文審査基準・最終試験審査基準の妥当性の検証を継続する。
４）高い倫理観に基づいた研究活動の推進
・外部委員を加えた研究倫理審査体制のもと、大学院の研究倫理審査を実施するとともに、研究倫理教育
プログラムを引き続き実施する。
・倫理審査実施要領、研究倫理審査申請様式について、見直しに向けた検討を行う。
５）専門看護師コースの教育の充実
・38 単位教育課程における学生の履修状況を確認し、コースワークとリサーチワークのバランスを配慮した指導を継続する。
２ 適切な入学者選抜の実施と博士前期課程の志願者拡大対策
１）多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜の実施
・多様な志願者を受け入れることのできる入学者選抜方法を継続実施する。
２）本学卒業者における志願者確保
・本学が取り組んでいる多様な活動を有効に生かした取り組みを実施する。卒業者を対象にした看護研究センターと共同した事業や同窓会への働きかけ、各教員の卒業者との接点や関係を生かした働きかけを継続する。また、新たな働きかけの方法を検討する。
・看護学科学生には、入学時の研究科の紹介、臨地実習時、統合演習及び就職進路対策委員会の企画などを通じて意識的に将来の大学院進学を考えられるように働きかけを継続する。
３）県内看護職者における志願者確保
・大学院案内冊子・募集要項の配布、大学院の説明会や相談会等により、県下の施設や看護職団体への働きかけを継続する。また、オンラインを活用した説明会の実施により個別相談をしやすい環境を作る。
３ 社会人学生の学習環境充実
１）博士前期課程 2 年次･3 年次学生と研究科教員の懇談会の実施
・4 月に懇談会を実施し、職場在籍の学生に関する要望・課題の把握をして、早期に研究科委員会で改善措置を検討し実行する。その結果は速やかに学生に伝える。懇談会では研究の進捗状況や実施上の課題な
ど領域を超えて学生の状況を把握し、今後の指導に活用する。
２）遠方の学生への学修支援の実施
・遠隔地から通学する学生の負担軽減、および遠隔地で勤務する卒業者の大学院進学の促進を目指し、引156

き続き、遠隔教育システムを活用する。また、遠隔教育システム活用の方針を作成する。
４ 職場における看護の充実を目指した修了者への支援
１）博士論文・修士論文・課題研究レポートの報告・発表促進
・修了者に対しては、修士論文の職場内での報告を確実に実施すると共に、職場外での学会・研究会での発表や論文投稿を勧め、投稿原稿の作成を支援する。また、博士論文についても修了後 1 年以内の学術誌への公表を目標に支援する。
・博士論文・修士論文について、看護実践研究の特徴を捉えた内容の投稿論文となるような支援について検討する。
２）修了者への看護実践改革に向けた能力向上の支援
・博士前期課程修了者へは、教員との協働での研究活動や看護実践指導事業等への参画を促し、看護実践
現場での能力向上を支援する。
３）専門看護師の認定申請および自施設での看護活動充実への支援
・専門看護師となった修了者（慢性看護 8 名、小児看護 3 名、がん看護 11 名）に対して、自施設において、専門看護師としての機能・役割を果たし、看護活動の充実に貢献できるように支援する。
５ 自己点検評価に基づく改善・充実の組織的取り組み
１）授業評価を用いた授業改善のための取り組みの継続
・学生による評価を授業担当教員が確認したのち、科目別に教員による自己評価と改善案提出を行う。研究科委員会は、これを集約して、次年度要改善措置一覧表を作成し、共有･審議･対策をする。この方式
で、新年度当初に全科目の改善対策を共有することを継続する。
・看護学特別研究については、修了時に修了者本人、職場同僚、職場上司の三者による評価を継続して実施し、その結果に基づく研究科内の意見交換を行い、改善策に反映させる。
・教育プログラムとしての評価を自己点検評価に組み込んで行う方法を検討する。
２）外部評価による研究科の充実
・「看護人材育成と活用に関する連絡協議会」「教育研究審議会」などに、研究科の実績を示し、理念と教育目標との関連で、メンバーの意見を聞き、研究科の教育へのニーズを把握し教育内容の充実に反映させる。
３）修了者調査結果、修了時 3 者評価結果などに基づく研究科の充実
・これまで 3 年に 1 回行ってきた修了者調査の実施年であることから、修了者調査を実施する。
・研究科の教育成果の確認と改善・充実のための検討資料として、これまでに実施した修了者調査結果、修了時 3 者評価結果をまとめる。
６ 大学院への適正な教員配置
１）大学院担当教員配置の見直し
・博士前期課程、博士後期課程の授業担当および研究指導教員の資格基準の申し合わせを運用し、授業担
当教員の充実を図る。
２）非常勤講師の採用による教育効果の向上
・非常勤講師については、その専門性を審査し、大学院修了者等を的確に配置し、教育内容の充実により教育効果を上げていく。
３）専門看護師コースの運営に関する検討
・専門看護師コースの課程認定の更新時期を見据えて、専門看護師コースの運営における課題の整理し、専門看護師コースのあり方を検討する。

157

７ 新型コロナウィルス感染症に伴う対応
・感染症の動向と学生の学修及び研究活動への影響を把握し、必要な学生支援の対策を講ずる。

【点検評価】
法人の年度計画との整合性を確認して研究科委員会の活動方針を作成することにより、法人の中期目
標・計画に沿った活動を行うことが可能となり、加えて、研究科委員会として取り組むべき課題をより明確にすることができている。
しかし、研究科委員会の活動方針の項目構成と法人の年度計画の項目構成は一致しておらず、項目の順番が異なっている。また、研究科委員会の自己点検評価の作成においても、年度計画、活動方針、自己点検評価の内容を照合して把握することが容易に行えない状況となっている。
【改善改革に向けた方策】
法人の年度計画と研究科委員会の活動方針、さらに、自己点検評価の照合がしやすくなるようにできるだけ項目の構成を一致させる方向で作成を試みる。

Ⅱ 博士課程の教育
１．ファカルティ・ディベロップメント活動における検討【活動方針】
令和 5 年度のファカルティ・ディベロップメント担当の活動方針と目標を下記の通り設定した。
１．活動方針看護学研究科の看護実践研究指導の充実に向けた FD 研修会を企画・実施する
２．活動計画
１）本研究科の修了者が取り組んだ看護実践研究による博士論文・修士論文の投稿論文を作成する際の確認項目について検討し、修了生への支援の充実につなげる。
２）博士前期課程の各科目間の関連、教育カリキュラム全体を再確認し、修了者の状況から教育プログ
ラムの成果を検討する。
１）２）共に、准教授も参加できるよう配慮して FD 研修会を計画する。
【現状】
１）検討課題の整理
令和 5 年度のファカルティ・ディベロップメント活動において検討する課題として、以下のような課題を整理し、研修会で取り上げるテーマを検討した。
博士前期課程では、①博士前期 3 年間の看護実践研究の指導方法、②博士前期課程のカリキュラム構
成の確認、③修士論文と課題レポートの審査基準・最終試験審査基準妥当性の検証、④博士前期課程の教育プログラムとしての評価である。
博士後期課程では、①博士後期の研究指導方法、②博士論文審査基準・最終試験審査基準の妥当性の検証、③自己点検評価としての特別研究指導の評価の枠組み、④博士後期課程の教育プログラムとしての評価である。
博士前期・後期共通の課題としては、①博士論文・修士論文の公表論文の作成支援、②研究倫理審査の申請様式、③研究科の教育プログラムとしての評価である。
２）研修会の開催
活動方針を踏まえて、今年度は 2 回の FD 研修会を計画した。研修会は研究科委員会終了後の 1 時間

158

程度とした。研修会では、テーマに沿ってグループワークを行い、意見交換の内容はグループメンバーが記録した。計画した研修会の日時、テーマ、参加者、方法を表 1 に示した。
表 1 FD 研修会の日時･テーマ・方法
日時
参加者
テーマ
方法等

参加者

1 回目

2 回目

令和 5 年 11 月 9 日（木）研究科委員会終了後、1 時間程度
研究科メンバー15 名（93.8％）
准教授の希望者 4 名（40.0％）
看護実践研究として論文化する際の確認事項と支援についてグループワーク形式で、対面で行った（3 グループ）。
「看護実践研究による博士論文・修士論文の投稿論文を作成する際の確認項目」や紀要論文「看護実践研究の可能性と意義」等を見ながら、意見交換を行った。意見交換の内容は記録した。

令和 6 年 3 月 14 日（水）研究科委員会後、1 時間程度
研究科メンバー15 名（93.8％）
准教授の希望者 7 名（70.0％）
博士前期課程の教育カリキュラム構成の再確認についてグループワーク形式で、対面で行った（4 グルー
プ）。大学院シラバスを確認しながら、基本科目、共通科目、専門科目（特論、演習、特別研究）、CNS
科目との関連を理解する。本学修了時をイメージ
し、博士前期課程の教育カリキュラム全体を再確認し、検討した。意見交換の内容をグループメン
バーで記録した。
研究科委員会メンバー、准教授の希望者

研究科委員会メンバー、准教授の希望者（１）1 回目「看護実践研究として論文化する際の確認事項と支援について」
1 回目は、「看護実践研究として論文化する際の確認事項」を事前配布し、資料を確認しながら支援について検討した。意見交換の内容は表 2 に示した。
表 2 看護実践研究として論文化する際の確認事項と支援についての意見交換内容（抜粋）■看護実践研究として論文化することの難しさ
・一連の研究を分割して論文を作成するのは難しい。前半部分の論文では考察を書くことが困難である。
・分割しないと、取り組みの過程での試行錯誤の部分などが文字数的に書くことができない。試行錯誤の部分などが記述できないと看護実践研究のよさを示すことができないのではないか。
・前半部分の「看護方法の考案」などをまとめる場合、実際は、考案した方法に基づき、実践・評価を通して考察しているので、考案した段階での考察は難しい。
・投稿するためには、論文の目的に応じて研究データを選択する必要があるが、研究者自身は研究のすべての段階が大事なので、なかなか取捨選択できないのかもしれない。
■支援について・指導教員と投稿前に論文構成について十分に検討し、その後、一度書いた論文を、論文投稿に向けた検討会のような形
で、ディスカッションできるとよいのではないか。修了生同士のディスカッションは、モチベーションを高めることに役立つ。
博士課程の授業では取り組んでいる研究課題に関連して 3 つの演習の課題レポートに取り組んでいるので、そのような演習を生かして、論文に組み込むことで新規性を考えることができる可能性がある。
・現場の看護職は投稿論文自体がわからないのかと思うこともある。査読のコメントも理解できないことがある。これまでに掲載された、看護実践研究の投稿論文を読むとよいのではないか。
・発表原稿をもとに考えるようアドバイスをしたこともある。
・修士の院生は、複雑な看護実践研究（方法の複雑性、結果の読み取りや分析の複雑性がある）を、紆余曲折しながら進んでいる。3 年間の取り組みの中でいつ、何がきっかけで動き、何がわかったのかは、渦中にいるときはわからない。修士が終わったときに俯瞰する機会が大事だと思う。振り返って俯瞰してとらえないと、論文化に発展しないのではないか。
・看護実践研究はリフレクションが大事である。研究の渦中にいるときもリフレクションする方法を考える必要がある。

（２）2 回目「博士前期課程の教育カリキュラム構成の再確認について」
基本科目、共通科目、専門科目（特論、演習、特別研究）、CNS 科目との関連を理解する。本学修了時をイメージし、博士前期課程の教育カリキュラム全体を再確認し、検討した。意見交換の内容は表 3 に
示した。

159

【点検評価】
ファカルティ・ディベロップメント活動において検討する課題を整理したうえで今年度の研修会のテーマを検討することにより、教育課程や看護実践研究の指導方法の充実に向けて、今年度の研修の位置づけを明確にすることができる。今後も全体的な課題の整理をふまえた研修テーマの設定を意識することは有用であると考える。なお、今年度の活動方針は「看護学研究科の看護実践研究指導の充実に向けた FD 研修会を企画・実施する」であったが、看護実践研究指導の充実にとどまらず、博士前期課程の教育目標の確認・見直しにもつながる内容が含まれていたと考える。
研修会は、予定通り 2 回を対面で実施できた。
1 回目「看護実践研究として論文化する際の確認事項と支援について」では、近年の修了生の掲載論
文、指導に関わった側、査読に関わった教員から幅広い意見を共有することができ、よりよい支援に向けてのアイデアをグループ内で共有することができた。
表 3 博士前期課程の教育カリキュラム構成の再確認について意見交換の内容（抜粋）■各領域の状況・地域基礎看護学領域では特論Ⅰの一部と慢性看護論Ⅰ、特論Ⅱの一部と慢性看護論Ⅱを連動させている。育成期看護学領域も同様。
・成熟期看護学領域では特別研究と課題研究は合同で行う。時間数が異なるので、特別研究では時間割として自己研修の時間がある。特論とは関連付けていない。
■領域横断的な授業のアイディア
・専門科目は各領域で実施しているが、領域横断的に協働してできる授業もあるのではないか。
・例えば、演習Ⅰは共同実施できるのではないか。
・新たな科目を立ち上げるのではなく、現在ある各領域の専門科目を減らして、領域共同で行う科目を立てるとよいのではないか。
■CNS コースについて
・CＮＳコースの学生について、その領域に対する指向性は高いが、そこだけになりがちなので、視野を広げてほしいと考えている。視野を広げるためには、専門科目においても他領域の教員と協働して行う授業があるとよいかもしれない。
・がん看護 CNS コースは、看護共通科目のうち看護政策論は選択科目になっていないが、がん看護 CNS には、政策提言をできるようになってほしいのでこの科目は履修してほしいと思う。再申請の際に検討できるとよい。
■学生のレディネス把握の難しさ
・自分が担当する授業の際に、学生がその時点までに何をどこまで学んでいるか、把握できているとよいと思うが、把握することは難しいと感じている。
・学生が履修する科目はそれぞれ異なるので、学生の個々の状況を把握するのは難しい。
・大学院生は、学部学生とは異なり、自分自身で学びを統合していくことが重要である。
■最終試験審査基準について
・審査基準の表現は抽象的である。そのため、これがどういうことなのか、学生自身に説明してもらう、言語化してもらうことから必要かもしれない。
・1 点目について、態度・資質は、教えるものではない。既に有している人が入学してきている。
・（態度・資質を）すでに有している人が入学してきてはいるが、学生自身がこの基準に照らして 3 年間を振り返って自己評価し、どのように成長できたか表現してほしいと思う。が、十分表現できない場合がある。
・十分表現できないのは、言語化が難しいのか？自己肯定感、自己評価が低いのか？
・最終試験の時点ではなく、学修の過程で、基準に示された視点から振り返る機会をつくる、意識するとよいかもしれない。
・修士論文と課題研究レポート審査基準は分けて記載されているが基準は同じである。最終試験基準は「修士論及び課題
研究レポート最終試験審査基準」として記載されている。これでよいのか。
・ＣＮＳとしての能力は、看護実践研究の中で培われる部分は大きいのではないか。そういった意味で基準は同じになっているのか。

2 回目「博士前期課程の教育カリキュラム構成の再確認について」では、シラバスをもとに自分が関わっていない科目の授業内容や方法をグループ内で共有し、関連の強い科目や履修の順序性についても確認し、博士前期課程のカリキュラムの全体像をつかむ機会となった。しかし、活動計画の 2)に挙げた修了者の状況から教育プログラムの成果を検討するところまでは至っていない。基本科目や看護学共通
科目については、科目担当教員から紹介し、その後、専門科目や研究指導にどのように連動・活用させ160

るかといったディスカッションをすることも有効と考えられるため、今後検討する。
研究科委員会のメンバーが集まりやすい日時として、例年通り 11 月と 3 月教授会・研究科委員会後に開催した。1 回目の日時が領域別実習中であったため、参加が難しい准教授がいたと考えられる。
【改善・改革に向けた方策】
・活動方針と FD 研修会の企画内容の関係をより明確に示す。
・引き続き、年２回程度の研修会を継続する。研修会のテーマは、博士課程の教育に関する課題の整理をもとに検討する。
・看護実践研究の論文化に向けた検討については継続する。そのために、FD 研修会での意見交換内容から「看護実践研究として論文化する際の確認事項」の修正に取り組むとともに、より効果的な研修方法について検討する。
２．教育目標、カリキュラム・ポリシーの文言の整理、および履修、成績評価、研究指導にかかわる規程等の改正と策定【現状】
１）教育目標およびカリキュラム・ポリシーにおける文言の整理
大学院案内や大学ホームページの更新を進める中で、教育目標の前文では、「多種多彩なニーズを適確に捉え」、カリキュラム・ポシリーの前文では「多種多様なニーズを的確に捉え」となっており、表記が一致していないことを確認した。文言と漢字の意味を確認し、「多種多様なニーズを適確に捉え」に統一することとし、研究科委員会において審議して決定した。
２）授業の方法の明記
大学ホームページの更新および認証評価への対応を進める中で、研究科の授業においては、
「講義」
「演
習」
「実習」等の授業方法の区別の表記が示されていないことを確認した。まず、履修規程の別表において、各科目の授業方法の区分を示すこととし、研究科委員会において審議して履修規程別表の改正を決定した。
３）成績評価に対する確認及び異議申し立てに関する体制の整備
大学として、学生が成績評価結果について確認したり異議申し立てをしたりできるしくみとして、「岐阜県立看護大学における成績評価に対する確認及び異議申し立てに関する要綱」を整えた。研究科においても実施するため研究科委員会にて審議し、承認した。令和 6 年度から実施予定である。
４）研究指導計画書を活用した指導体制の整備
博士前期、博士後期の学生全員について、毎年度、学生と教員が十分に話し合い当該年度の研究計画、
研究指導計画を作成して記載する研究指導計画書の様式と活用方法を定めた「岐阜県立看護大学大学院
看護学研究科における研究指導計画書の取扱要項」を研究科委員会において審議して決定した。令和 6
年度からは、研究指導計画書を作成し、学務課に提出することとなる。
【点検評価】
授業の方法の明記については、
今年度は履修規程の別表への記載を行い、科目単位での表記はできた。
授業回ごとの授業方法を学生に示すためには、さらに、シラバスの授業回ごとの記載を進めていく必要がある。
新たにしくみとした、成績評価に関する確認及び異議申し立て、研究指導計画書を活用した指導体制の整備については、令和 6 年度からの実施状況を確認していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
令和 7 年度シラバスの作成に向けて、授業の方法の記載を検討し、実施する。

161

成績評価に関する確認及び異議申し立て、研究指導計画書を活用した指導の実施状況から、効果や課題を把握し、改善する取組みを実施する。
３．博士前期課程の教育
１）看護学特別研究の指導と評価（１）1 年次の領域を超えた協働授業【現状】
協働授業の目的は、看護実践研究に取り組む過程を着実に導き、修士論文（課題研究）審査基準に適合した学習を効果的に導くこと、協働授業を通じて本研究科独自の研究指導方法を開発すること、とりわけ 1 年次の指導内容・方法の充実である。
令和 5 年度の協働授業の方法は、表 4 に示す通り、7 月と 10 月の 2 回、組み合わせる領域を変えて行った。10 月の 1 グループは、CNS コースの学生のグループとした。
学生に求める報告事項は、令和 4 年度と同様に、①自己の（研修）施設や看護実践現場の成り立ち、②
看護実践の実績、③それらに対する自分の評価、④自分たちが提供する看護サービスの充実・向上という観点から、解決しなければならない課題は何か。⑤その課題について、同種の他施設においてはどのような課題解決をしているのか。⑥その課題について、同僚や上司はどのように認識しているか、の 6
項目とした。初回の協働授業である 7 月の時点では、①～④を中心に報告するが、⑤および⑥についても取り組んでいる場合は報告すること、10 月は、④についてより明確にして報告すること、とした。報告用資料は、当日配布とした。
表 4 協働授業の日程
7 月 14 日（金）3･4 時限

10 月 20 日（金）3・4 時限

1 グループ

学生：3 名（地域基礎 2・育成期 1）
教員：9 名（地域基礎 7・育成期 2）

学生：3 名（育成期 1・成熟期 2）
教員：6 名（育成期 2・成熟期 4）2 グループ

学生：4 名（機能 2・成熟期 2）
教員：6 名（機能 2・成熟期 4）

学生：4 名（地域基礎 2・機能 2）
教員：9 名（地域基礎 7・機能 2）

協働授業終了後は、学生・教員を対象に「協働授業実施後調査」を実施した。教員の調査は「学生の報告・学修状況」、「協働授業に関する意見や改善点」の 2 項目とした。
授業後の教員の意見調査結果は、7 月の授業では、事前に示した項目①～④まで概ね報告できていたが、さらに検討する必要があるとの意見が多かった。協働授業に関する意見や改善点では、一人 30 分は短いという意見があった。
10 月の意見調査結果は、①～③は報告できていたが④はできていた学生とそうでない学生がいた、①～④は概ね報告できていたという意見が多かった。協働授業に関する意見や改善点では、CNS 学生のグループがあったため今年度の領域の組み合わせがよい、学生数が少ないので一人 40 分でもよいなどの意見があった。
学生の授業評価結果は、7 月の授業での気づきや学びについては、他領域の学生の報告や教員からの質問等を通して異なる視点から学びを得て視野を広げていること、他者にわかるように伝えることの必要性への気づきなど、学生が多面的に学んでいることが確認できた。授業方法に対して、看護学研究方
法の授業中に協働授業の説明を受けたいという意見があった。10 月の気づきや学びは、考えを整理する方法を学んだ等の学びが記されていた。授業改善に対する意見として、30 分は短いといった時間配分に関する意見があった。

162

【点検評価】
教員の授業後の意見調査結果から、学生の状況では、報告項目④自分たちが提供する看護サービスの充実・向上という観点から、解決しなければならない課題は何かについて、7 月は報告しているが再検討が必要、10 月は概ねできているか学生によって異なる、という意見が多く、7 月よりは課題の明確化が進んでいるが、不十分であるとも考えられる。1 年次の取り組みの進行が全体に遅くなっており、1 年
次の指導については、引き続き検討が必要である。
令和 5 年度は、学生数が 7 名と少なかったため、一人 30 分の時間が短いとの意見が、学生と教員の両方から出ているが、短時間に内容を整理して報告することは、必要な学習体験であり、学生数が少なくても 30 分の時間は変えない方針で考えたい。
学生から、看護学研究方法の授業中に協働授業の説明を受けたいとの意見が出ているが、異なる科目であるため、協働授業については特別研究・課題研究の中で説明をしていく。また、教員から CNS の学
生のグループがあることはよいという意見があり、今後もグループ編成時に配慮したい。
【改善・改革に向けた方策】
次年度も協働授業を継続する。
（２）教員による看護学特別研究の指導の評価【現状】
合格となった修士論文について、主指導教員が個別に論文の特徴および指導の特徴を記述し、研究科委員会で共有している。論文の特徴は「この研究で目指したこと」「学生の研究は、どんな事象を扱い、何をデータ化して用いているか」「誰に働きかけ、動かしているか」「研究活動として加わった実践活動は何か」の 4 項目であり、指導の特徴は「何を主軸に指導したか（学生側のもつ条件などを中心に）」「実
践研究指導として大切にしたことは何か」の 2 項目である。令和 5 年は 10 論文について点検評価した。
【点検評価】
各研究においては、研究テーマに応じて、質問紙調査やインタビュー等により現状を把握し、カンファレンス等を通じて所属施設の看護師等に働きかけ動かし、取り組みを行い、取り組みの成果把握を実施していた。また、教員は、各学生の個別性に合わせ、指導を実施していた。また、データ収集・分析等の助言を行っていた。
毎年度実施しており、記入しその内容を共有することにより、自身の指導を振り返るとともに、他教員の指導の状況を知る機会となっている。
【改善・改革に向けた方策】
次年度も同様の方法で評価を継続する。評価の記載内容を確認し、評価項目の見直しや指導方法の充実のために活用する方法を検討する。
（３）修了時における学生・同僚・上司の評価【現状】
令和 4 年度の修了者 7 名とその同僚および上司を対象とした「看護学特別研究・課題研究」の授業評価としての質問紙調査の結果は、以下の通りであった。
① 学生による評価
修了者 7 名中 7 名全員より回答が得られた。
a.博士前期課程の学修で得たこと
博士前期課程の学修で得たことについて、全学生より回答が得られた。博士前期課程の教育目標に挙163

げられている 5 つの能力に照らして内容を分類したところ、「専門性の高い看護実践を遂行する能力」「看護の質の充実に向けた改革を実行する能力」「総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する力」「各種の領域で、後輩の指導を担う能力」の 4 項目に関連する記述があった。
b.実践研究を取り組んで学んだこと
実践研究を取り組んで学んだことについて、全学生より回答が得られた。博士前期課程の教育目標に挙げられている 5 つの能力に照らして内容を分類したところ、「専門性の高い看護実践を遂行する能力」「看護の質の充実に向けた改革を実行する能力」「多様な関係者の中で、ケア充実に向けた調整・管理をする能力」「総合的視野と高い倫理観に基づく看護サービスを改革する能力」の 4 項目に関連する記述があった。その他として、指導を受けて分析方法を学べたといった意見があった。
c.本課程の研究実施過程で困ったこと
本課程の研究実施過程で困ったことについて、全学生より回答が得られた。研究実施に当たり困ったことの内容は、実践研究の流れがイメージしづらかった、研究方法についてより実践的な講義があるとよかった、管理者やスタッフの理解や協力を得ることが難しかった、他部署との調整が難しい、大学院の学びが理解されないことがあることを痛感した、コロナ禍で研究を進める際の困難な状況などが記載されていた。
d.研究指導や論文審査で困ったことや改善点研究指導や論文審査で困ったことや改善点については、全学生より回答が得られた。改善点として、特別研究の進め方・時期についてわかりやすく示してもらえるとよい、審査期間に指導教員に相談できるとよい、CNS コースの実習と中間報告会の時期を重ねないでほしいといった意見があった。その他に、自身の研究の進め方などの記載があった。適切な指導であった、困ったことは特にないという意見もあった。
e.大学院への要望、3 年間学んで気づいたこと等
大学院への要望や、3 年間学んで気づいたこと等について、全学生より回答が得られた。要望としては、研究方法の授業がもう少し充実しているとよい、コピー機の修理等で院生の立ち合い不要にしてほしい、学生以外でも図書館のリモート利用ができるようになると良い、対面での他領域の同級生との意
見交換・研修が増えるとよい、大学院での学修の意義を実践現場が理解できるとよい、修了後も継続して学べる機会がほしいなどがあった。その他の意見としては、集中講義など生涯学習が続けられるような工夫があり有難かった、大学院で学ぶことは看護観について振り返る良い機会となるといった意見があった。
② 職場の同僚による評価
7 名の修了者のうち、6 名の修了者に対し 12 名の同僚から評価を得た。うち 4 名の修了者に対しては複数の同僚から評価の協力が得られた。
a.大学院で学生が看護実践研究を取り組んだことの職場側への影響・変化
大学院で学生が看護実践研究に取り組んだことによる職場側への影響・変化について 12 名の同僚から 12 記述得られた。取り組みにより、実践の振り返りをする機会となったこと、スタッフの実践への影響、スタッフへの影響があった。変化した看護実践にスタッフがついていけていない、コメントができない、という意見もあった。
b.大学院で学んでいた本人への評価
大学院で学んでいた本人への評価として、12 名の同僚から 12 記述の回答が得られた。修了者の取り組み姿勢について、仕事と学業の両立への高い評価や尊敬の思いが示されていた。実践研究に取り組む
姿勢に尊敬の思いを抱いていた。また、実践研究に取り組めていたこと、周囲への良い影響に関しても評価されていた。
c.本人が看護実践研究を実施したことで困ったこと・悪影響

164

本人が看護実践研究を実施したことで困ったこと・悪影響については、11 名の同僚より回答が得られた。6 名は困ったこと・悪影響はないとの回答であった。影響としては、業務に影響したこと、実践上の難しさがあったことであった。困ったことではないが、多忙な学生の体調面を気遣う記述もあった。
d.大学への希望・意見
大学への希望・意見として、4 名の同僚から記述がありうち 1 名は特になしという記述であった。意見は 4 記述あり、大学院の内容が分からない、大学院に対して高い壁を感じる、学びたい気持ちはあるが躊躇してしまうという意見があった。また、同僚が学ぶことで自分も学びの機会になることが嬉しいという意見もあった。
③ 職場の上司による評価
修了者 7 名中 4 名の修了者の上司 4 名から回答を得た。
a.実践研究に取り組んだことへの評価、職場への影響
実践研究に取り組んだことへの評価や職場への影響として、
4 名の上司から5記述の回答が得られた、スタッフに影響を与えたこと、実践現場の改善につながったことを高く評価していた。
b.本人の職業人としての成長への上司の評価
本人の職業人としての成長について、4 名の上司から 4 記述の回答が得られた。リーダーシップを発揮、チームをまき込むことができたなどチームマネジメント力の向上や、信念を持って取り組んでいることを評価していた。
c.本大学院への上司の要望
本大学院への要望として、3 名の上司から回答が得られた。具体的な要望は 2 名記述され、教育面、管理面で困ったときの相談体制、今後の看護界で活躍する人材の育成であった。
【点検評価】
修了者本人による評価では、博士前期課程の学修で得たこと、実践研究を取り組んで学んだことは、例年と同様の傾向であった。
本課程の研究実施過程で困ったこと、研究指導や論文審査で困ったこと・改善点として、実践研究の流れがイメージしづらかった、研究方法についてより実践的な講義があるとよかった、特別研究の進め方・時期についてわかりやすく示してもらえるとよい、といった意見があった。本調査の対象は、令和
4 年度修了者であるが、令和 4 年度から看護学研究方法の授業開始時期を 1 年次 10 月ではなく 4 月に早めており、前々項の協働授業での学生の意見では、看護学研究方法で協働授業の説明をしてほしいとの意見があり、授業時期を早めたことにより、授業内容と自身の研究の取り組みをつなげて理解しやすくなったためと考えられる。引き続き、協働授業時の学生の意見、修了時 3 者評価での意見を確認していく。
同僚からの意見として、大学院の内容が分からない、大学院に対して高い壁を感じる、といった意見があった。看護職に大学院を知ってもらう活動をさらに工夫していきたい。
【改善・改革に向けた方策】
令和 6 年度も修了時 3 者評価を継続する。
看護学研究方法の授業内容の充実に取り組みながら、協働授業時の学生の意見、修了時 3 者評価での意見により、学生の反応を確認していく。
研究科の広報活動として大学院での学びや大学院生の生活を伝える取り組みを工夫する。

165

２）授業科目別の評価と改善【現状】
例年通り、博士前期課程の全科目について、学生および教員による授業評価結果に基づく改善措置の充実を組織的・恒常的に図ることを目指して、表 6 の通り、各科目の状況を取りまとめ、研究科委員会で検討した。各科目の担当教員は、学生の授業評価を用いて授業評価を行い、内容を簡潔に記載するとともに、組織的な対応が必要となる事項を記載し、研究科委員会で報告した。非常勤講師の担当科目については、学内担当教員が非常勤講師の授業評価に基づき、記載している。
各科目で研究科としての改善を望むこととしては、「地域生活福祉論」では、非常勤講師から学内教員への授業担当についての適宜相談の場を設けてほしい、「看護ヘルスアセスメント」では、演習を伴う授業における科目履修者の昼休憩の場所の確保、「小児の疾患と治療」では、非常勤講師からオンライン授業の継続要望があるとの意見があり、対応の必要があることを確認した。
【点検評価】
次期の授業改善につながる授業評価の方式は定着し、改善に向けた研究科委員会への要望等を科目責任者がまとめ、研究科委員会で組織的に改善措置が検討できている。
今後は、個別の科目にとどまらず、教育課程としての評価についても検討していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
授業の充実を図るために、組織的・恒常的な取り組みとして継続する。
教育課程としての評価方法について検討する。

166

表 5 令和 5 年度博士前期課程 授業科目別点検報告書
令和6年度の改善計画や残されている課題

改善のために、研究科として対応
を望むこと

授業科目名

履修者数

医療・介護をめぐる倫理と人権

12
院生5名 すべて対面授業で,マイクを使うことなく、ディスカッション
科目等履 が効果的にできた。
修生7名

地方自治体の仕事と行財政

7
受講者の職種、就業施設・地域等を踏まえた内容が取り院生5入れられ、行政の仕事を身近に感じ理解できるような工 特になし
科目履修
夫がなされた。
生2

特になし

コミュニティ経営学入門

10
学生は意欲的に課題に取り組み、プレゼンや教員・学生
院生7 間のディスカッションも充実していた。学生のプレゼンや意
特になし
科目等履 見交換の内容をふまえつつ、非常勤講師からの補足説明
修生3 がなされ、学びが深まっていた。

特になし

地域生活特性論

2
当初の受講希望者が科目履修生1名のみであったため、院生1
個別に院生に声をかけて1名の履修につながった。2名で 非常勤講師より次年度で交替の意向が示されて科目履修あったが、学生と講師のとの間でディスカッションしながら いるため、新たな講師の検討が必要である
生1
授業がすすめられていた。

基本科

令和5年度に改善した事項

受講者数により感染対策をとりながらディスカッ
特になし
ションしやすい方法を検討する。

目看

地域生活福祉論

2

事前学習レポートで確認した関心・問題意識を適宜取りいれ双方向授業に努めた、事例検討では一人ぐらいの事例 将来的に非常勤講師から学内教員へ担当の移 非常勤講師から学内教員への授を取り上げ、学生の日々の看護実践とつながることを意図 行が円滑にできるよう、検討を重ねる必要があ 業担当移行について、適宜相談のした。また、今後の非常勤講師の担当について、研究科 る機会を設けてほしい
長と相談を重ねた。

教育学特殊研究1

教育への基本的な理解及び教育事象への複眼的な視点が身に付けられるように使用文献、配付資料を精選した。
受講生との意見交換が活発になるようにワーク等も教育現場の様々な課題について教育学の知見を中心に特になし
交えて進めることを検討する。
社会学や心理学、看護学分野も絡めて紹介し、どのような対応が可能かを受講生と意見交換しながら進めた。

看護学教育論

学生の看護実践経験に幅があるため、非常勤講師には授業
次年度は非常勤講師1名に初めての授業（オン
前に学生の背景について共有した。。また、今年度初めて授ライン）をお願いするため、事前の打ち合わせ等業を担当する非常勤講師については、事前にメール等で授業を十分する。
内容について共有した。

看護管理論

総括のプレゼンテーションの持ち方について、学生を主体
特になしとして意見交換ができるようにすすめた。

特になし

護
学

看護理論

12

講師の辞退を受け、学内教員によるセルフケアに着目した看護理論と看護実践の講義を新たに位置付けた。

看護学研究方法

7

一般的な研究方法に加え、看護実践研究の場合も想定し 次年度より質的研究方法について演習を取り入た説明も加えるようにした。
れる。また、研究計画書作成と連動するよう、でオムニバスの授業であるため各担当の授業内容を確認し きるだけ10月～11月前半に授業が終了するよう次年度のシラバスを検討した。
に授業スケジュールを組む。

看護倫理

8

Teamsでのレポート提出に対応できなかった学7～12回目を1領域2コマずつ計6コマ、まとめを13～15回
生がいたため、確実に提出できる方法を検討し、 特になしの3コマとし、実情に沿って変更した。
学生に説明する。

共通科
目

成績評価の「授業への参加状況」の配分が多す
特になしぎる。配分を見直す必要がある。

看護政策論

6名
院生5名 13‐15回目を学生からのプレゼンテーションにして2年目。
特になし
科目履修 今年度は履修者が6名おり、ディスカッションが充実した。
1名

臨床薬理

4名
例年通り非常勤講師から講義で学びたいことの事前の質
非常勤講師の辞退に伴い、次年度から新たに非院生2名 問について学生にメールでアンケートを行い、非常勤講師
常勤が着任する。事前連絡および授業への対応 特になし
科目等履 と共有した。今後も、開講になる前に学生にアンケートをを十分に行う。
修生2名 実施して講師と連絡を取るようにする。

例年同様、初回授業で学生の背景と受講動機を文書で6名確認し、各非常勤講師と共有した。演習を伴う4～7「回目
院生2名 の授業については、非常勤講師と授業内容について別途
看護ヘルスアセスメント
特になし
科目履修 事前打ち合わせを行った。また、今年度は科目履修者が４名多かったので、学生自習室を昼休憩所として利用できるようにした。

病態生理学

特になし

次年度以降も演習を伴う授業（１～4コマ連続事業）の際、科目履
修者の昼休憩の場所として学生自習室の利用を許可してほしい。（暖房の利用も含めて）非常勤講師1名は、オンライン授業となった。前年度に引4名
き続き、対面授業においても、学生の状況に合わせてオ 非常勤講師の辞退に伴い、次年度から新たに非院生3名
ンラインで受講できるようにした。いずれの授業でも学生 常勤が2名着任する。事前連絡および授業への 特になし
科目等履の質問にも丁寧に対応してもらえており、双方向の授業と 対応を十分に行う。
修生1名なっていた。

167

表 5 つづき
地域基礎看護学特論Ⅰ

２名

人々の生活の場で展開する看護を研究するための基本的考え方を深められるように、基本的なデータや活動事
特になし
例、学生の体験事例を活用して、看護実践の事実に基づいて看護の役割・機能について検討できるようにした。

特になし

地域基礎看護学特論Ⅱ

１名

研究論文や活動事例をもとに看護活動の方法を幅広く提示し、看護活動の現状や課題を踏まえて研究開発される 特になしべき課題が検討できるよう促した。

特になし

地域基礎看護学演習Ⅰ

M1:2
M2：3
M3：3

学生がクリティークした論文について、教員からも質問をすることでより適切に論文の内容を吟味できるようにした。また、各自の研究課題との関連について検討できるようにした。

1名

今年度も受講者の勤務地域等をふまえた資料を作成し、関心が持てるように授業を工夫した。
非常勤講師1名が交代するため、新たな非常勤特になし
非常勤講師が急遽交代となる部分があり、適切な方を探 講師との相談等対応を行う。
して依頼した。

1年：2
2年：1
3年：2

1年次生は、自施設の現状分析から課題を検討することが難しい状況があった。個別指導を複数回行い研究目的
1年次生には、効果的な現状分析ができるようを明確にしたうえで、研究計画書作成に向け支援した。
促し、研究目的を明確にしたうえで、研究計画書
2年次生は、質問紙調査、聴き取り調査結果の質的分析作成に向け支援する。2・3年次生も集団指導での進め方にかなり個人差があった。学生の進度に合わせ進捗状況を確認し、研究の取り組みが確実に進 特になして適宜個別指導を行い、研究計画に従って研究が進めらめれるよう、具体的な取り組み計画を確認しながれるよう支援した。
ら支援する。適宜結果を文章化できるよう支援
3年次生は、課題の分析、支援方法の考案に時間がかする。
かっていたが、集団指導と個別指導を組み合わせて、結果の分析を促し論文作成が進められるよう支援した。

地域基礎看護
学領域 地域基礎看護学演習Ⅱ

地域基礎看護学特別研究

M2学生については、クリティークした文献がその特になし
後の論文作成に活かされているか確認する。

機能看護学特論Ⅰ

2

学生の経験や所属部署の機能に違いがあり、多様な場
での看護に焦点をあてた討議を深めた。また、看護管理論と重なるテーマもあるが、各自の職場の課題に引き寄せて考察できるようにして管理論との違いが明確になる
ようにした

特になし

特になし

機能看護学特論Ⅱ

2

保健医療福祉の制度と課題では、単に制度を解説するのではなく、実践現場で課題となっていること、困っていること等をテーマとして取り上げ、それらに関連する・対応する 特になし
制度は何かを調べることを通して、多様な制度・仕組みについて学びを深めることができた。

特になし

専
門 機能看
科 護学領 機能看護学演習Ⅰ
目
域

M1:2
M2:2

クリティークした論文において、研究結果からどのように考特になし察を深めているのかを読み込むようにした。

特になし

機能看護学演習Ⅱ

2

4セメスターでは、特に各自の研究課題の取り組みを活用 特別研究での課題の検討と区別して、演習Ⅱとし、看護専門職としての役割発揮という視点で考察できる しての視点を明確にしてデータや具体的な活動 特になしようにしたを基に考察していけるようにする

機能看護学特別研究

M1:2
M2:2
M3:3

M1:集団指導とし、院生と教員4名（教授・准教授）で、院生が現状を見つめなおし、何が課題であるのかを見出せ
るようディスカッションを行った。
M2:研究計画に沿ってデータ収集ができているか確認し、データ分析が適切であるかをディスカッションを通して確認した。
M3:前期は集団指導で行い、後期は個別に論文作成指導。

育成期看護学特論Ⅰ

1

学生が育成期看護学の特性を幅広い視野から理解できるように、シラバス通り家族看護の視点から講義を行っ
た。

特になし

特になし

育成期看護学特論Ⅱa1

これまでの制度と、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を共有することで、臨床での活用につ 特になし
いて考えられるよう指導した。

特になし

育成期 育成期看護学特論Ⅱｂ
看護学
領域
育成期看護学演習Ⅰ

特になし

開講せず
M1:1
M2:2

学生の研究テーマに沿った文献が選択できた。ディスカッ
特になし
ションを進めるため、1部M1,M2の共同授業とした。

特になし

育成期看護学演習Ⅱ

1

非常勤講師と連絡をとり、リモート授業も講師の希望によ特になし
り実施したが、基本は対面授業とした。

特になし

育成期看護学特別研究1

地域基礎看護学領域の教員の指導を得ながら計画書作
特になし
成およびデータ収集を進めた。

特になし

成熟期看護学特論Ⅰ

0

開講せず

成熟期看護学特論Ⅱ

2

ディスカッションにおいては、学生の知識や思考の幅が広特になし
がるような問いかけを行った。

特になし

成熟期看護学演習Ⅰ

2

学生の研究テーマに関連した文献を講読し、学生の思考
特になし
が深まるよう討議を進めた。

特になし

成熟期
看護学
領域 成熟期看護学演習Ⅱ

2

非常勤講師を依頼していた県庁保健師が不在となったた
市町村での具体的な取り組みを通して県の施策
め県の施策に関しては教員が授業の中で説明し、県域のの理解が深まったため、継続して市町村保健師 特になし
現状については市町村の保健師（地域包括支援センに依頼したいター）に講師を依頼した。

1年：0人 2年次生は、倫理審査で承認された後、計画に沿って研
成熟期看護学特別研究 2年：2人 究を進めた。集団指導に加え、個々の進捗に応じてデー

3年：0人 タの分析方法など個別指導も実施した。

168

特になし

特になし

表 5 つづき
慢性看護論Ⅰ

0

開講せず

慢性看護論Ⅱ

2

慢性病をもつ人々の治療や療養環境、健康学習支援及び地域支援についての理解を深めることができるように学 特になし
修が促進された。

特になし

クロニックケア政策論

2

担当者が交代したが、慢性病をもつ人々に適用される・医療福祉制度・体制について理解を深めることができるよう
特になしに授業をすすめ、自施設の入退院支援を素材として考える中で学修が促がされた。

特になし

慢性看護アセスメント論

0

開講せず

特になし

慢性看護援助論Ⅰ

2

慢性病を持つ人々のライフステージに沿った包括的アセスメントについて理解を深めることができるよう、具体的な 特になし支援事例を示しながら働きかけた。

特になし

慢性看護援助論Ⅱ2

慢性病をもつ人々の治療や療養環境、及び退院支援、地域支援について理解を深めることができるように学修を促 特になし
進した。

特になし

慢性看護援助論演習

2

慢性病をもつ人々の治療や療養環境、及び退院支援、地域支援について理解を深めることができるように学修を促 特になし
進した。

特になし

看護学実習Ⅰ0

開講せず

看護学実習Ⅱ

2

事前に副看護部長と実習指導者のCNSと実習内容を調整し、予定通り実習が実施できた。自施設実習では、事開講せず
前に看護部長・実習指導者と打ち合わせをすることで、効果的な実習を行うことができた。

看護学実習Ⅲ1

事前に副看護部長と実習指導者のCNSと実習内容を調整し、予定通り実習が実施できた。

次年度は2か所の実習病院でCNSから指導が受けられることになったので、効果的な実習が行え
特になし
るよう実習内容等を調整し、実習後は学内で振り返りの機会を持つ。
看護実践研究の最初の段階として、自分の看護のリフレクション及び自施設・自部署の現状分析
を多角的視点で行うことができるように支援し、特になし
効果的な現状分析ができるよう促す。研究目的を明確にしたうえで、研究計画書作成に向け支援する。

学生のサブスペシャリティに合わせて、実習指導
者のCNSと実習内容を検討し、効果的な実習が特になしできるよう調整し、実習後は学内で振り返りの機
会を持つ。

慢性看
護

専
門
科
目

課題研究Ⅰ

0

開講せず

課題研究Ⅱ

2

看護実践研究における確実な質データ分析を丁寧に確認し、結果を踏まえて、課題解決に向けた方策を思索し、実 開講せず施できるように支援した。

課題研究Ⅲ

2

集団指導で進捗状況を確認し、研究の取り組み
支援方法の考案に時間がかかり、実践の終了時期が遅くが確実に進めれるよう、具体的な取り組み計画なったが、集団指導と個別指導を組み合わせて、結果の特になしを確認しながら支援する。適宜結果を文章化で分析を促し論文作成が進められるよう支援した。
きるよう支援する。

小児看護論

1

小児看護を考える上で必要な理論を精選し、教授した。理論の活用について学生の理解が促進されるよう学生の経験や具体的事例を用いながら授業を進めた。また、小児
特になし
看護専門看護師コースの最初の科目であるため、専門看護師の役割・機能について理解を深められるよう支援した。

小児の疾患と治療学

1

R6年度より、医師3名の非常勤講師辞退の連絡 小児救急対応をしている非常勤講
各非常勤講師の専門領域での最新の知見やガイドラインを受け、後任推薦は難しいため、別の医療機関 師が多いので、オンライン授業（でをふまえた講義のため、学生は意欲的に受講できた。全の医師に相談し2コマ担当してくださることになっ きればzoom)を今後も継続してほてZoomにて授業を行った。
た。研究科委員会での手続きを済ませた。
しいという要望がある。

小児看護アセスメント論2

小児看護学実習Ⅱでの実践にむけて発達評価と子どもと家族のヘルスアセスメントの理解が深まるよう講義した。
特になし
入院中の子どもだけではなく、健康な子どもの成長発達評価が活用できるような授業とした。

小児看護援助論

1

様々な健康状態にある子どもと家族に対し、小児看護
1名非常勤講師の辞退の連絡を受けた。後任推CNSとしての看護介入方略について理解が深められた。 薦はなかったが、同じ施設の非常勤講師のCNS 特になし
対面での授業を行った。
が担当することになった。

小児看護学実習Ⅰ

1

施設の特徴に合わせた子どもの疾患に対し、診断と治療
感染状況にあわせて柔軟に施設との調整が必の理解が深められ、専門看護師に求められる役割を考え要である
ることができるよう支援した。

特になし

小児看護学実習Ⅱ

1

三重大学医学部附属病院にて2週間継続した実習を行った。実習中に適宜Zoomを用いて倫理調整及び高度実践 特になし
事例のとらえ方を把握した。

特になし

小児看護学実習Ⅲ

2

院生1名ずつがそれぞれ三重大学医学部附属病院と、滋賀県小児保健医療センター、重症心身障害在宅支援セター「みらい」にて実習を行った。実習中に適宜Zoomを用いて事例のとらえ方を把握した。高度実践、調整・相談、教育が実践できた。専門看護師に求められる役割が具体 特になし的に考えることができた。在宅支援での退院カンファレン
スや同行訪問などは、実習指導者より、適宜LINEで日程調整があり、院生は勤務に合わせてタイムリーに実習が
できた。

特になし

小児看護学実習Ⅳ

0

開講せず

（
専
門
看
護

特になし

特になし

師
コ
ー
ス
）

小児看
護

169

特になし

特になし

表 5 つづき
1

研究課題の明確化について、研究フィールドの現状や課題についての検討に時間をかけた。院生の関心に沿って課題が明確になるように指導した。8月にM2の課題研究 特になし
Ⅱ・育成期看護学特別研究と共同で授業を行い、研究の進め方の理解が深まった。

特になし

課題研究Ⅱ

2

育成期看護学特別研究と同時に授業を行った。研究倫理
審査承認後、計画にそって研究が遂行できるように指導した。特に研究計画に沿って研究が実施できているかを 特になし
確認しながら指導した。またデータの分析についても適宜指導を行った。

特になし

課題研究Ⅲ

0

開講せず

がん病態看護論2

全て非常勤講師（医師）が担当しているため、学内教員が CNS開設当初から非常勤講師をご担当頂いてい授業に参加し学生の学びの状況を把握するように努める医師については交代の時期が近づいているの なし
た。
で、後任の検討を進めていく必要がある

がん看護論

2

学生が体験した事例を理論を用いて整理すること、看護実践の現場で理論を活用することの意義について理解を深まるよう働きかけた。また、昨年と同様にがん看護領域 特になしの研究については、自身の関心事に寄せた文献検討を課し、ディスカッションをする方法を取り入れた。

特になし

がん看護援助論Ⅰ

2

非常勤講師に事前に学生の背景（職場での役割や活動
助教、関心事）などを伝えて、学生の個々の状況を踏まえ 特になし
た授業になるよう工夫した。

特になし

がん看護援助論Ⅱ0

開講せず

がん看護援助論Ⅲ

0

開講せず

がん看護援助論Ⅳ0

開講せず

がん看護援助論演習

2

特になし

がん看
護 看護学実習Ⅰ

2

実習Ⅰに向けて事前学習の内容や必読書を伝え、実習を 今後も事前調整を含めて、現地指導者（CNS）と通してでCNSの役割を理解できるよう指導した。また、最 密に連絡を取り、学生の学修が深まるように支
特になし
終日は、学内で2施設合同カンファレンスを実施し、学生 援する。、また、学生が2名以上の場合は、合同の学びが共有できる機会を設けた。
カンファレンスを継続して実施する。

看護学実習Ⅱ0

開講せず

看護学実習Ⅲ

2

学生の学びの状況から、必要に応じて、事前準備として
ペーパーぺーシェントを用いた学修を実施した。実習施設 特になし
においては担当のCNSと連携しながら指導を行った。

特になし

課題研究Ⅰ

2

課題に明確については時間をかけて指導した。また学生が感じ取っていることを根拠に基づいて説明・言語化でき 特になし
るように働きかけた。

特になし

課題研究Ⅱ

0

開講せず

課題研究Ⅲ

2

学生の研究の進捗状況に応じた指導を心掛けた。必要に応じて、個別指導の回数を増やし、学生と論文作成スケ
特になし
ジュールを確認し、論文作成に集中できる時間が確保できるよう働きかけた。

課題研究Ⅰ

小児看
護

専
門
科
目
（
専
門
看
護
師
コ

特になし

特になし

ー
ス
）

特になし

３）学位授与・課程修了の認定【現状】
修士論文の審査と最終試験は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）との整合性を確認した、「修
士論文審査基準」および「課題レポート審査基準」、「修士論文及び課題研究レポート最終試験審査基準」に基づき審査が行われる。審査体制は、学位規程および学位論文審査規程に基づき、論文ごとに論文審査委員会を設けて審査を実施する。審査委員会は、審査委員会の運営に関する申し合わせに基づき行っている。
博士前期修了者は表 6 に示すように 186 名となった。令和 5 年度に研究科委員会での審査で合格となった修士論文の題目を表 7 に示す。合計 10 名について、学位規程に基づき課程修了の判定が行われ全員修了可となり、この 10 名に、修士（看護学）の学位が授与された。
表 6 博士前期課程修了者数
年度
修了者数

合計
186

R5

R4
10

R3
7

170

R2
6

R1
11

H17～H3011141

うち CNS コース

30

4

2

0

2

4

18

（当該年度資格取得者）

（24）

(2)

(1)

(2)

(3)

(1)

(15)

表 7 修士論文題目一覧
・地域包括ケア病棟における高齢者のその人らしさを支える看護のあり方
・関節リウマチとともにある人々を生活者として捉えた外来看護の充実
・子育て世帯のニーズを基盤とする安心して子育てができる地域づくりに向けた保健師の支援のあり方・脳血管疾患をもつ患者と家族の療養生活充実に向けた取り組み
・看護師長と主任看護師がともに育つ看護管理能力向上に向けた取り組み
・急性期病院において包括的マネジメントを実践する看護師長への支援のあり方
・「その人らしさ」を尊重した意思決定支援を充実するための人材育成
・乳がん、婦人科がん術後のリンパ浮腫リスク患者のセルフケアを支える外来看護の検討
・急性期病院緩和ケア病棟におけるその人らしい生を支える看護の充実
・緩和ケア病棟における患者と家族のニーズをとらえた看護の充実【点検評価】
審査委員会の運営に関する申し合わせは、12 月の研究科委員会にて共有し、適切な運営に努めた。また、各基準に基づき適正な審査を行っている。
【改善・改革に向けた方策】
平成 29 年度に改訂した修士論文及び課題レポート審査基準および学位授与方針について、FD 研修会
等でも検討し、評価していく必要がある。
４．博士後期課程の教育
１）広域実践看護学特別研究の指導と評価【現状】
3 年次生 4 名、2 年次生 2 名、1 年次生 2 名の特別研究指導を実施した。1 年次は 7 月の研究課題提出
及び主指導・副指導決定までは博士後期課程担当教員 9 名と全学生が出席する集団指導を月に 1 回実施
し、7 月からは主指導・副指導教員による個別指導と集団指導をほぼ隔月ごとに実施した。また、2 年
次・3 年次生は学生の研究の進捗状況をふまえて、集団指導を各セメスターで 1、2 回、その他は主指導・副指導教員による個別指導を実施した。
合格となった博士論文について、指導の点検評価として、主指導教員が個別に論文の特徴および指導の特徴を記述し、研究科委員会で共有している。論文の特徴は「この研究で目指したこと」「学生の研究は、どんな事象を扱い、何をデータ化して用いているか」「誰に働きかけ、動かしているか」「研究活動
として加わった実践活動は何か」の 4 項目であり、指導の特徴は「何を主軸に指導したか（学生側のもつ条件などを中心に）」「実践研究指導として大切にしたことは何か」の 2 項目である。令和 5 年は 3 論文について点検評価した。
【点検評価】
博士後期の学生への指導は、1 年次は教員の指導体制を決定する時期と学生の研究の進捗状況、2，3
年次は指導担当教員と研究科長の相談により、学生の研究の進捗状況に合わせて集団指導と個別指導を組み合わせて実施しており、各学生の状況に合わせた指導となるようにしている。
各研究においては、研究テーマに即した方法によりデータ収集・分析を行い、当事者からの意見聴取

171

や働きかけを行っていた。また、教員は、研究の進捗に合わせ、研究計画作成、データ収集・分析、論文執筆における考察の方向性などを指導していた。指導の点検評価は、毎年度実施しており、記入しその内容を共有することにより、自身の指導を振り返るとともに、他教員の指導の状況を知る機会となっている。しかし、記載する項目は、修士論文の点検評価と同じ項目としており、同じ項目が適切である
かどうかについての検討は必要である。
【改善・改革に向けた方策】
次年度も同様の方法で評価を継続する。
合格となった博士論文の指導の点検評価を行う際の記載項目について、検討していく必要がある。
２）授業科目別の評価と改善【現状】
博士前期課程同様、博士後期課程も全科目について、学生および教員による授業評価を行い、その結果に基づく改善措置の充実を図ることを目指して実施し、研究科委員会で内容確認して対応策を講じる体制を整備している。
非常勤講師担当科目については、
学内担当教員が非常勤講師の授業評価に基づき、年度末に整理している。
表 8 は、基本科目、専門科目に区分して、各科目について、令和 5 年度に改善した事項、令和 5 年度の改善計画・残されている課題、改善のために研究科として対応を望むことの一覧である。令和 5 年度については研究科として対応を望むことの記載はなかった。
表 8 令和５年度博士後期課程 科目別点検報告書
授業科目名

履修者数

ヘルスケアニーズ調査論

4基本
教育実践研究方法論
科目

令和５年度に改善した事項

責任教員が交代したため、改善した事項なし。 令和6年度は開講しない。

改善のために、研究科として対応を望むこと

特になし

隔年開講のため開講なし

組織管理論

4名

今年度より、責任教員が交代したため、改善し 隔年開講のため、令和6年度は開講し特になし
た事項なし。
ない。

広域実践看護学研究方法
特論Ⅰ

2名

履修者の専門性に合わせた先行文献等を活 看護実践研究の研究開発方法が創生
用し、看護実践研究の特質、および研究開発 できる意見交換ができるよう工夫す 特になし。
方法について検討できるよう促した。
る。

広域実践看護学研究方法
特論Ⅱ

2名

例年通り、学生の状況をふまえて授業を行っ
担当教員が一部変更となるため、事た。学生の状況により、急遽、遠隔教育システ
前相談等準備を行う。
ムを活用するなど、臨機応変に対応した。

2名

非常勤講師2名への学生からの質問
学生各自の研究課題をふまえて演習の課題
事項について、非常勤講師の担当業
レポートに取り組むことを事前に十分に説明し特になし
務との重なりを考えて整理することをた。
より意識する必要がある。

２名

各自の研究課題を踏まえて着目すべき看護
事象を検討するよう促した。

2名

看護学科の教育については、2 領域の領域別
実習の実践と理論の統合に参加し、実習を通
次年度は、授業開始時に課題レポート
しての看護実践の特質をどのように修得させ作成までのプロセスを丁寧に説明し、るのかを深く考える機会とした。また、修士論
学生が意図して取り組めるよう支援す
文報告会後に、各指導教員に看護実践研究
特になし。
る。課題レポート提出時期と、研究倫の指導方法について直接確認する機会をも
理審査の修正の時期が重なるため提ち、看護実践研究の指導方法の理解を促し
出時期を検討する必要がある。
た。以上の学びを課題レポートにおいてさらに深められるよう促した。

専 看護行政・政策論演習
門
科目

令和６年度の改善計画や残されている課題

看護倫理論演習

看護学教育論演習

172

特になし

Part１で学生が整理した「人間の権利や倫理にかかわる課題」と「看護実践特になしの特質」が、Part２の資料に示されるよう促す。

【点検評価】
次期の授業改善につながる授業評価の方式が整備され、定着してきた。とりわけ、改善に向けた研究科委員会への要望等を科目責任者がまとめ、研究科委員会で組織的に改善措置が検討できるようになった。
【改善・改革に向けた方策】
授業の充実を図るために、組織的・恒常的な取り組みとして継続する。
教育課程としての評価方法について検討する。
３）学位授与・課程修了の認定【現状】
博士論文の審査と最終試験は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）をふまえ、「博士論文審査基
準」、「博士論文最終試験審査基準」に基づき審査が行われる。審査体制は、学位規程および学位論文審
査規程に基づき、論文ごとに論文審査委員会を設けて審査を実施する。審査委員会は、審査委員会の運営に関する申し合わせに基づき行っている。
令和 5 年度は、3 年次生 4 名中 3 名が博士論文を提出し審査を受け合格であった。この 3 名について、学位規程に基づき課程修了の判定が行われ、全員修了可となり、博士（看護学）の学位が授与された。
博士後期課程修了者は、表 9 に示すように、合計 25 名となった。合格となった博士論文の題目を表10 に示す。
表 9 博士後期課程修了者数
年度

合計

修了者数

25

R5

R4
3

R3
3

R2
１

R1
1

H20～H30
215

表 10 博士論文題目一覧
・当事者の視座を基盤とした精神科長期入院患者に対するリカバリー志向の看護実践能力と現任教育のあり方
・心不全とともに生きる人がその人らしく生きることを支える看護のあり方に関する研究
・地域における多胎家庭支援プロセスの構築と定着に関する研究【点検評価】
各基準、審査委員会の運営に関する申し合わせに基づき。適正な審査を行っている。
【改善・改革に向けた方策】
各基準、申し合わせに基づく審査を継続する。
「博士論文審査基準」、「博士論文最終試験審査基準」は、ディプロマ・ポリシーをふまえたものであるが、基準の適切性については、審査を通して常に確認していく必要がある。
５.研究倫理審査体制と実施
令和 5 年度の活動計画は下記のとおりである。
【活動計画】①大学院生の実践研究の計画的な実施のために研究計画書の作成に関して、倫理的観点から指導的な助言を行う。
②審査申請書提出時期等の変更に伴う研究計画書作成および倫理審査実施への影響を評価し、研究科委

173

員と連携して対応する。
③研究計画の実施が速やかに行われるように迅速で集中的な審査を実施する。
④学生の研究倫理教育プログラム受講の促進を図り、必要に応じて学生に向けて、研究倫理に関する情報提供を行う。
⑤外部委員を含めた倫理審査体制を評価し、充実する。
⑥倫理審査実施要領等の見直しに向けて検討する。
１）迅速かつ適切な倫理審査の実施【現状】（１）倫理審査の実施状況
申請書に対する審査は、学内教員 4 名と法律家と一般の立場で意見を述べることができる者各１名の6 名全員の出席により学内で部会を開催し実施した。申出書審査、研究計画変更審査については、外部委員からは書面(メール)により意見を確認し審査を実施した。
倫理審査申請書提出は、令和 4 年度より時期を早め、博士後期課程は 2 月第 2 週の月曜日、博士前期課程は 2 月第 4 週の月曜日としているが、令和 4 年度、5 年度ともに博士前期課程、博士後期課程各年度の１年次生より所定の研究計画書と審査申請書はすべて期限までに提出された。
令和 5 年度の審査の申請状況と結果は、令和 4 年度入学者の申請書審査を実施した令和 4 年度 13 回
以降～令和 5 年度第 8 回までの審査結果を以下に説明する。審査の申請状況および結果を表 11 に示す。
令和 5 年 2 月 13 日に博士後期課程 1 年次生 2 名、2 月 27 日に博士前期課程 1 年次生 11 名から研究計
画書および審査申請書が提出され、すべて B 判定であった。博士後期課程 2 名のうち、1 名は 1 回目の申出書審査で A 判定となり、もう 1 名は 2 回目の申出書審査において A 判定となった。博士前期課程の申請者 11 名より 4 月に申出書提出があり、10 名は 1 回目の申出書審査により A 判定となり、1 名は 2 回目の申出書審査により A 判定となった。申請書審査および申出書審査の件数は 31 件であった。
また、研究計画変更申請は、博士後期課程 2 件、博士前期課程 3 件の提出があり、5 件の審査を実施した。計画変更の内容は対象施設の変更、勤務異動等により計画通りの実践が困難となり研究期間延長が必要となったもの、対象の一部変更等であった。
なお、令和 5 年度入学生からは、2 月 13 日までに博士後期課程 2 名、2 月 27 日までに博士前期課程 7名より審査申請書が提出された。そのほか、博士後期課程の 2 年次生 1 名より計画変更申請書、また博士前期課程の 2 年次生 1 名より申請書が提出されている。
表 11 令和 5 年度研究倫理審査部会による審査状況と審査結果
倫理審査開催月日

申請数および審査結果

令和 4 年度第 13 回

申請数

博士後期

2

（令和 5 年 2 月 22 日）

結果

B 判定

2

第 14 回（令和 5 年 3 月 7 日）

申請数

博士後期

1(計画変更申請)

メール審議

結果

A 判定

1

第 15 回（令和 5 年 3 月 10 日）

申請数

博士前期

11

第 16 回（令和 5 年 3 月 13 日）

結果

B 判定

11

第 17 回（令和 5 年 3 月 28 日）

申請数

博士後期

2(申出書)

結果

A 判定

1

B 判定

1

令和 5 年度 第 1 回

申請数

博士前期

1(計画変更申請)(令和 5 年 4 月 17 日)

結果

A 判定

1

174

第 2 回（令和 5 年 4 月 24 日）

申請数

博士後期

1

第 3 回(令和 5 年 4 月 25 日)

結果

A 判定

1

第 4 回(令和 5 年 4 月 26 日)

申請数

博士前期

11(申出書)

結果

A 判定

10

B 判定

1

申請数

博士後期

1(申請書)

結果

B 判定

1

第 5 回（令和 5 年 5 月 29 日）

申請数

第 6 回（令和 5 年 7 月 3 日）

第 7 回（令和 5 年 9 月 4 日）

第 8 回（令和 5 年 10 月 2 日）

博士前期

1(申出書)
1(計画変更申請)

結果

A 判定

2

申請数

博士後期

１(申出書)

結果

A 判定

1

申請数

博士前期

1（計画変更申請）

結果

B 判定

1

申請数

博士後期

1（計画変更申請）

結果

A 判定

1

申請数

博士前期

1（申出書）

結果

A 判定

1

（２）倫理審査で確認・検討が必要となった主な事項
倫理審査で確認・検討が必要だった主な事項については、研究担当者の立場、看護実践現場の体制、
通常のシステムや取り組み状況と研究活動の関係、課題となっている事象、研究として取り組む意義、対象の選定条件・選定方法、協力中止の申し出の期間設定やその際のデータの取り扱い、同意書の回収方法、研究担当者の立場に応じ研究参加への強制力がかからないようにする配慮、対象に応じた研究参加による不利益の内容の明確化、対象者に向けた倫理的配慮の表現や協力をお願いしたい人に合わせた協力依頼内容の記載等であった。
（３）倫理審査結果に対する学生への対応
申請者は、倫理審査結果を学務課より書面で受け取るが、審査結果により、指導教員にも同席を依頼し、直接申請者に結果を説明し返す機会をもった。1 回目の申出書提出に対する審査結果が B 判定となったものについては、部会長と学内委員 1 名で、申請者が修正に対応できるように状況を確認しながら結果を説明した。いずれも 2 回目の申出書審査において、A 判定となった。
（４）迅速かつ適切な審査のための次年度計画の検討
論文倫理審査の主な流れは表 12 の通りである。
表 12 論文倫理審査の主な流れ
申請書審査①学内委員による事前コメント作成②外部委員に事前コメントを学務課担当者より送付③審査当日までに外部委員からのコメント確認④学内委員が学内・外部委員の意見をとりまとめ、審査を実施⑤審査後、学内委員が報告書を取りまとめ学務課に提出⑥研究科委員会に結果報告

申出書・①審査当日までに外部委員からのコメント確認

研究計画変更申請②外部委員のコメントを踏まえ学内委員で審査を実施

175

③審査後、学内委員が報告書を取りまとめ学務課に提出④研究科委員会に結果報告

申請者は本学での審査で承認を受けたのち各施設の倫理審査受審を予定していることや、実践的な研究活動であるために計画変更が必要となる場合も多く、迅速な審査が求められる。そのため部会では倫理審査の申請書、申出書および計画変更申請書を受けた後、迅速かつ適切に審査を実施し結果報告ができるように努めた。令和 5 年度に実施した審査においては、研究科委員会の日程に合わせて審査および結果報告をすることが、審査スケジュール上困難な場合や申請者への結果返却にタイムラグが生じる場
合は、研究科長と相談し研究科委員会報告を事後報告とし、申請者への速やかな結果返却を優先した。
以上の現状から、令和 5 年度入学者への審査に関して、倫理審査の申請から審査結果報告までの期間
として少なくとも 4 週間程度を確保できるように計画した。申請者には、初回申出書提出までの修正期
間は 3 週間、2 回目申出書提出までの修正期間は 2 週間を確保することとした。また、計画変更申請等
は当月 15 日までに出してもらい、できるだけ翌月に研究科委員会で報告できるようにすることとした。
次年度の審査スケジュールを作成し、研究科委員会に提案し承認を得た。
【点検評価】
研究計画書及び倫理審査申請書の提出は、
令和 4 年度入学者より時期を早めて実施している。
しかし、提出に遅れる学生はなく全員が期限通りに提出された。博士前期課程の学生に対しては、特別研究の協働授業においても 10 月に実施された協働授業で研究課題が明確になるように授業が進められ、また各領域での指導もスケジュールを加味して実施されたことで、期限通りの提出につながったと考える。審
査結果においては、初回申請書審査では、研究方法の明確化、具体化が必要であると思われる指摘が多い。その点は、例年と同様であり、提出時期の早まりと関連があるかどうかは評価しがたいが、1 回目の申出書審査でほぼ承認となっていることから、例年との大きな違いはないように思われる。
申請者への結果返却は、場合により研究科委員会への報告を事後報告として、学生への結果返却を優先することで出来るだけ早く学生の手元に届くように努めることができた。このような手順で進めることについては、あらかじめ研究科長と相談し、必要性を確認し、学生の利益を優先した対応ができた。
また、申出書審査の 2 回目が必要となった場合など、指導教員と連携し、何が課題となり修正が必要となったのかを直接説明して返すことで、学生が修正に向けていけるような対応ができた。
令和 5 年度入学者への審査スケジュールについて実施した上で、無理がないかどうかを検討・評価していく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】「倫理審査で確認・検討が必要となった主な事項」について、指導教員が研究計画書及び倫理審査申請書の作成の指導時に活用できるように検討する。
審査結果に対し、適切に修正ができるように、必要時、指導教員と連携し学生への結果説明をする。
令和 5 年度入学者への審査を実施した上で、スケジュールの妥当性を評価する。
２）看護学研究科論文倫理審査要領、倫理審査基準および様式集の改訂【現状】（１）看護学研究科論文倫理審査要領と様式集の改訂
令和 5 年度は、研究倫理審査部会審査要領の改訂について研究科論文倫理審査部会で検討した。検討の理由は、今後、研究倫理審査委員会報告システムへの登録等を視野に入れること、実践研究の特徴から、現場の状況により計画変更を余儀なくされることがあるため、迅速かつ適切な審査の実施体制を作っていく必要があるためである。主な改訂内容は以下①～④についてである。

176

① 迅速審査体制について (第 4 条 迅速審査)
迅速審査の体制について「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」等をもとに検討し、研究計画書の軽微な変更に関する審査および新たな判定結果区分での条件付き承認と判定されたものの審査を迅速審査の対象とし、審査は学内委員で実施することとした。
②審査結果の区分変更と判定結果に対する対応（第 5 条 審査結果）
現在、倫理審査結果の区分は、A 承認、B 条件付き承認 C 不承認、D 非該当の 4 段階で、判定している。しかし、条件付き承認と判定した場合も、現状では倫理的問題への対応が必要な場合が多くある。そのため、審査区分を 5 段階として、C 継続審査の判定を加えることで、概ね倫理的問題への対応ができている場合と、修正によっては新たな倫理的問題が生じる可能性があり、部会全体で修正内容を確認し審査する必要がある場合を区分できるようにした。
審査結果が A 承認となった場合は承認番号を付し、付記がある場合は、最終修正版を学務課に提出することとした。また、承認となった段階で、学長より研究実施許可を受けることとした。
③有害事象が発生した場合の報告と部会の対応（第 9 条 研究における有害事象等に関する報告）
有害事象が発生した場合の部会への報告および部会の対応について検討し、倫理審査要領に加えた。
④研究倫理審査様式集の改訂
審査要領の変更に伴い、様式集の修正を行った。新たに、有害事象発生報告書（様式 9）、有害事象に対する審議結果報告書(様式 10)、研究実施許可書(様式 5)等の様式を作成し、様式 1～10 とした。
（２）研究科論文倫理審査基準の改訂
研究倫理審査基準について、新たに利益相反の管理の有無に関する内容を基準に加えることとした。
本学の研究倫理審査基準の改訂を参考に、改訂案を作成した。
【点検評価】
迅速かつ適切な倫理審査体制をとるために、現状を踏まえて全体的に見直しを進めることができた。
次年度以降の変更事項は学生便覧に掲載しているが、研究科指導教員および学生に周知する必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
今年度変更した規程、要領、様式について、使用しにくさや不備な点がないかどうかを確認し、必要に応じて修正を検討する。
承認後も付記に対する修正がなされたものを最終版として提出することや、研究実施許可書が交付されることなど、これまでとの違いに対応できるように学生指導する。
各領域の論文倫理審査部会員が、様式の変更など丁寧に説明する。
３）学生の研究倫理教育の実施【現状】
令和 5 年度の研究倫理教育プログラム内容は以下の通りである。受講後は「研究倫理教育プログラム
受講報告書」の提出を求めている。報告書は最終学年である 3 年次生は 9 月としている。
令和５年度受講プログラム
1 年次生①一般財団法人公正研究推進機構（APRIN）e-ラーニングホームページ掲載の単元（領域）責任ある研究行為 生命科学系：責任ある研究行為について、研究における不正行為②研究倫理映像教材「The Lab」視聴③日本学術振興会の研究倫理教材「科学の健全な発展のために-科学者の心得-」の通読
2 年次生 （領域）責任ある研究行為 RCR 共通単元 ：責任ある研究行為ダイジェスト
生命医科学系：データの扱い

177

3 年次生 （領域）責任ある研究行為

生命医科学系：利益相反、盗用（生命医科学系）【点検評価】

学生の研究倫理教育は、学生が基本的な研究倫理に関する知識を修得し、高い倫理観をもって研究を行えるよう、ガイダンス等での受講の徹底を図るとともに、最終学年である 3 年次生については 9 月に報告書の提出期限を早めることで、研究の進捗に応じた倫理教育の実施完了を図る体制ができた。
【改善・改革に向けた方策】
研究倫理教育プログラムの受講を継続する。
６．専門看護師教育課程の充実と課題【現状】
１）専門看護師コースの概要
大学院博士前期課程において、三つの専門看護師コース（慢性看護、小児看護、がん看護）を併設している。専門看護師コースは、日本看護系大学協議会高度実践看護師教育課程基準に沿って課程を編成し、高度実践看護師教育課程として認定を受けている。
認定を受けた年度と有効期限は、共通科目は、H28（2016）年度に認定を受け、2027 年 3 月まで、慢性看護とがん看護は、H28（2016）年度に認定を受け、2027 年 3 月まで、小児看護は、H29（2017）年度に認定を受け、2028 年 3 月までである。慢性看護とがん看護は、平成 29 年度から、小児看護は平成 30
年度から 38 単位教育課程で実施している。
２）専門看護師コースの入学者状況と修了者状況及び認定資格審査受験状況
平成 20 年度以降の入学者数は表 13 に示すとおり、毎年 1～4 名が入学しているが令和 5 年度の入学者は 3 名であった。修了者は、令和元年度から慢性看護及びがん看護で 38 単位履修科目課程での修了生を輩出している。令和 5 年度までに 30 名（慢性 12 名、小児 3 名、がん 15 名）が修了した。修了者数
は表 14 に示すとおりであり、また、表 15 に示すように、令和 5 年度の専門看護師資格試験受験者は 2
名（慢性看護 1 名、がん看護 1 名）が合格し、専門看護師資格取得者は、24 名となった。なお、令和 2
年度において、がん看護は 3 名受験し合格者は 2 名であった。
表 13 専門看護師コース入学者数（名）
各コース

合計

R5

R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H20～H25

慢性看護

14

0

2

1

2

0

0

1

1

1

0

6

小児看護

9

1

2

0

1

0

1

0

0

1

0

3

がん看護

21

2

2

1

2

0

2

3

0

1

1

8

合計

44

3

6

2

5

0

3

4

1

3

1

17

表 14 専門看護師コース修了者数（名）
各コース

合計

R5

R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H22～H25

慢性看護

12

2

1

0

0

1

1

1

0

1

2

3

小児看護

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

がん看護

15

2

1

0

2

3

0

0

0

2

1

4

合計

30

4

2

0

2

4

1

1

0

3

3

10

178

表 15 専門看護師資格試験合格者（名）
各コース

合計

R5

R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H23～H25

慢性看護

9

1

0

0

1

1

1

0

1

2

1

1

小児看護

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

がん看護

12

1

1

2

2

0

0

0

2

1

0

3

合計

24

2

1

2

3

1

1

0

3

3

1

7

３）専門看護師コースの実習
専門看護師教育課程においては実習が重要科目であり、計 10 単位の実習がある。専門看護師に求められる 6 つの機能である実践・倫理・教育・調整（コーディネーション）
・相談（コンサルテーション）
・研究に関わる役割を果たすことのできる実践技術を修得する。
令和 5 年度の実習施設は、慢性看護学実習では、岐阜県内 2 病院、県外 1 病院、小児看護学実習では、
県内 2 病院、県内 1 クリニック、県内 1 施設、県外 2 病院に依頼している。がん看護学実習は、すべて県内の医療機関に依頼しており、3 病院である。表 16 に令和 5 年度の実習施設を示した。
表 16 令和５年度の専門看護師コースの実習施設
科目名

単位数

開講

施設名

ｾﾒｽﾀｰ

慢性看護学実習Ⅰ3

1～2

該当学生なし慢性看護学実習Ⅱ43～4

岐阜大学医学部附属病院、岐阜ハートセンター、
一宮市立市民病院

慢性看護学実習Ⅲ3

5～6

岐阜大学医学部附属病院

小児看護学実習Ⅰ2

1～2

岐阜市民病院、岐阜県総合医療センター（すこやか病棟）、
京極こどもクリニック

小児看護学実習Ⅱ2

1～2

三重大学医学部附属病院

小児看護学実習Ⅱ

3

5

三重大学医学部附属病院・滋賀県立小児保健医療センター、

重症心身障害在宅支援「みらい」
小児看護学実習Ⅱ

3

6

該当学生なしがん看護学実習Ⅰ2

1～2

東海中央病院、県立多治見病院

がん看護学実習Ⅱ43～4

該当学生なしがん看護学実習Ⅲ4

5～6

東海中央病院、中濃厚生病院

４）専門看護師コース担当者会議の開催
令和 5 年度は、研究科委員会の専門看護師コース担当教員 4 名での会議を 3 回開催した（5 月、8 月、3 月）。会議では、各コースの実習状況の共有と検討を行い、3 月の会議では、今年度の自己点検評価の内容を検討した。
５）専門看護師コースの今後についての検討の実施
慢性看護とがん看護は 2026（令和 8）年度、小児看護は 2027（令和 9）年度までの課程認定であることから、課程の再申請を行う場合は、準備が必要となる。専門看護師コースに関する現状を確認し、今後について検討するために、令和 5 年度は、検討会を 4 回開催した。検討会の参加者は、CNS コース担
当教員 3 名、研究科委員会委員の教員 1 名、学長、研究科長の 6 名である。
まず、専門看護師コースに関わる現状として、中部・近畿地域の大学における専門看護師教育課程の179

設置状況、県内の専門看護師・認定看護師の人数、卒業者の就業先や卒後の資格取得状況、教員の授業
担当時間数、CNS コース担当教員の担っている具体的な業務について、データを収集した。また、年内の全病院の看護部長と一定規模以上の訪問看護ステーション管理者を対象とした専門看護師のニーズ調査を実施した。
収集したデータをもとに話し合いを行い、慢性看護とがん看護は、課程の再申請を行う、小児看護は、県を超えた大学間の共同コースなども検討できるとよい、ニーズ調査結果で希望が多かった精神看護、
在宅看護、老年看護の分野は、大学としてのかかわりを検討する、修了者とのつながりを充実させることと教員の体制は課題であるという意見が出された。この結果を研究科委員会に報告した。
【点検評価】
専門看護師コースは 38 単位教育課程で実施し、修了要件の単位数は慢性看護 47 単位、小児看護とがん看護 49 単位と多く、学生の負担は大きい。本学の学生は就労しながらの履修のため、引き続き、学生の履修状況や実習期間の職場の対応などを把握し、学生の負担に配慮しながらコースワークとリサーチ
ワークのバランスを考え、学生が学べるよう適切な指導が求められる。
実習については、慢性看護学実習では、これまで、その病院に慢性看護専門看護師がいない場合であっても学生自身の所属病院における実習を行っていた。慢性看護専門看護師から指導を受けることができる体制を整え、実習を充実させることを課題と考えている。小児看護学実習では、県外 2 病院に実習を依頼している。県内における実習施設の確保は課題である。がん看護学実習では、県内の病院でがん
看護専門看護師の指導を受けながら実習を行うことができており、この体制を継続できるとよいと考える。
専門看護師コース担当者会議は、状況の共有や検討の場として重要であり、継続していくが、専門看護師コースの教育を担当する准教授の参加も検討する必要がある。
専門看護師コースの今後については、令和 5 年度の検討結果をふまえて、慢性看護とがん看護については、課程の再申請に向けた準備を開始すること、小児看護についてはコースのあり方の検討を引き続き行う必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
令和 6 年度も担当者会議を定期的に開催し、学生のコースワークとリサーチワークのバランスを共有しながら、指導方法等を検討する。小児看護は、県内において実習施設が確保できるよう情報収集を行う。また、課程の再申請に向けて準備や検討を進める。
７．博士前期課程の教育成果の確認と教育方法の検証に向けた取り組み：修了者調査【現状】
本調査は修了者による在学時の教育内容・方法の評価を得るとともに修了後の活動状況を明らかにすることを目的として３年毎に行っており、令和 5 年度は第 6 回調査を実施した。15～17 期生 24 名を A
グループ、9～14 期生 62 名を B グループ、1～8 期生 90 名を C グループとし、計 176 名を調査対象とした。調査項目はグループにより一部変更し、すべて無記名自記式の調査とした。調査項目が少ない C グ
ループは Microsoft Forms を活用した Web 調査とした。
調査説明文書および質問紙は、研究科同窓会に協力依頼を行い、同窓会が把握している送付先に 10 月に発送した。同窓会が把握していない者および宛先不明で返送された者については、看護研究センターに卒業者・修了者データベースの情報活用申請を行い、12 月に発送し、1 月を回収期限とした。
A グループは 24 名中 24 名に配付し、回収数 15（回収率 62.5％、前回 62.1％）、B グループは 62 名中60 名に配付し、回収数 30（回収率 50.0％、前回 56.6％）、C グループは 90 名中 69 名に配付し、回収数
36（回収率 52.2％、前回 43.8％）であった。

180

調査結果を第 11 回研究科委員会で報告した。
【点検評価】
研究科として修了者の送付先リストがないため、研究科同窓会と看護研究センターに協力を得て調査対象者への依頼文発送を行っていることから、両組織にデータベース活用について了解を得る必要があり、発送から回収までに 4 か月程度要している。
これまでと同様の質問紙の返送で調査を行った A・B グループの回収率は前回と同程度の回収率であった。Web 調査を導入した C グループの回収率はやや向上した。
【改善改革に向けた方策】
今回の調査結果から本研究科の教育研究指導改善に向けた課題を次年度検討する。
今後も修了者調査を継続するのであれば、修了時に調査依頼し送付先をデータベース化するなど調査依頼方法について検討する必要がある。
Web 調査の拡大について検討する。
８．新型コロナウイルス感染症の感染予防対策【現状】
令和 5 年 5 月から新型コロナウイルス感染症は、5 類感染症となったが、研究科の学生は、現役の看護職であることから、学生に職場等の状況を確認したうえで、これまでの対策を基盤とした体制を令和
5 年度末まで継続した。
授業参加については、国の対応の変化をふまえて、令和 5 年 5 月に「新型コロナウイルス感染症の陽性の診断を受けた場合の出席の取り扱いと授業方法」「新型コロナウイルス感染症および発熱等かぜ症状に関連した遠隔授業の活用」、さらにそれらの取り決めに関連する申し合わせを改訂し、対面授業を原則としながら、遠隔教育システムを活用した授業参加を引き続き可能とした。
研究科の各種行事については、必要時には遠隔教育システムを活用することとした。4 月の「博士後期課程第 1 次中間報告会」、9 月の「博士論文、修士論文中間報告会」、2 月に実施した「博士論文、修士
論文報告会」のいずれもオンラインで報告を行った学生はいなかった。2 月の「博士論文、修士論文報
告会」は、令和 4 年度までは研究科委員会委員以外の教員はオンライン参加としたが、令和 5 年度は、
全員対面参加で行った。また、9 月に「研究科における遠隔教育システムの活用方針と基本的考え方」
を作成し、12～2 月に実施された論文審査では、この考えに基づき、状況に応じてオンラインを活用した審査も可能とした。
【点検評価】
研究科の学生は現役の看護職であり、医療機関における危険性は変わらないことから、新型コロナウ
イルス感染症が 5 類感染症となった後も、これまでの対策を基盤とした体制を 5 年度末まで継続した。
しかし、5 類感染症となってから 1 年近くが経過していることから、特別な対策は廃止し、通常の学校感染症としての対応とすることを目指す。
【改善・改革に向けた方策】
令和 6 年 4 月からは、新型コロナウイルス感染症への特別な対応は実施しない。
遠隔教育システムの活用は、通常の教育活動における活用として位置付ける。

181

Ⅲ 学生の受け入れと定員管理
１ 学生の受け入れ
１）入学者選抜【現状】（１）博士前期課程
本学では、看護学研究科の教育活動を通じて、現職看護職者の看護生涯学習の拠点づくりを目指しているので、研究科の学生募集においては、実務経験を有する看護職者を受け入れている。これにより、大学としても、岐阜県民が受け取る看護サービスを確実にとらえて、その質の改善･改革に貢献できる専
門性の高い看護師の育成に取り組んでいる。
令和 6 年度の入学試験は、9 月 7 日に実施した。しかし、定員 12 名に対して合格者 6 名であったた
め、二次募集の試験を 12 月 2 日に実施した。また、専門学校や短期大学を卒業した現職看護職者をも受け入れるため、事前の出願資格審査を 7 月 22 日土曜日に実施した。出願資格審査は、書類審査のみではなく、面接及び小論文による試験を実施し 3 ヵ年間本研究科に出願可能な認定を行っている。
入学試験及び出願資格審査の出願にあたっては、個別の事前面談を実施しており、6，7 月、10 月に期間を設けて実施した。事前面談では、本研究科の趣旨や教育の目標を伝えること、専門領域の選択を適切にできるようにすること、入学後は所属部署で看護実践改善のための研究に取り組むため、職場の上司等から了解を得て受験することが望ましいことなどを十分に説明している。
また、専門看護師コースについては、研究科修了後の本人の就業内容が資格取得に関与することと、修学については所属施設の協力が不可欠であることを考慮して、所属施設長及び看護管理責任者 2 名の推薦を得ている。
入学試験では、看護学一般及び専門領域選択科目の 2 科目の筆記試験と、面接による口述試験を実施している｡（２）博士後期課程
博士後期課程では、看護実践研究の指導を確実に実施できる人材を育成することを目標としている。
看護サービスの質の変革を推進していくために、大学･大学院の教員あるいは看護管理者として確実に活躍できる人材づくりを重視している。
令和 6 年度の入試試験は、12 月 2 日に実施した。また、出願資格の 1 つである「学士の学位を有し、本研究科において、個別の入学資格審査により修士の学位を有するものと同等以上の学力があると認めたもの」に該当するかを書類審査と個別面接により審査するための出願資格審査を 11 月に予定したが志願者はいなかった。
博士後期課程においても、出願前の事前面談を行っている。10 月に期間を設けて行い、 本研究科の趣旨を伝えること、看護実践にかかる研究の実施や、修了後の将来の方向性、研究科としての期待などについて、十分な説明を行う。
入学試験は、筆記試験と口述試験(面接)を実施している。
（３）入学志願者および合格者の状況
博士前期課程・後期課程の入試志願者･合格者数及び出願資格の審査の応募･認定数は、表 17 のとおりである。
博士前期課程は、入学定員が 12 名である。しかし、令和 2 年度入試は二次募集を含めて志願者 13 名、合格者 11 名、令和 3 年度入試は志願者 7 名、合格者 7 名、令和 4 年度入試は志願者 16 名、合格者 12名、そして、令和 5 年度入試は二次募集含めて志願者 10 名、合格者 7 名、令和 6 年度入試は二次募集含
めて志願者 8 名、合格者 6 名である。また、令和 6 年度入学予定者 6 名中 1 名は専門看護師コース（慢性 1）である。
博士前期課程における大卒者の受験と入学合格者の状況は、表 18 に示した。令和 6 年度入試は志願182

者 8 名中 5 名（62.5％）、合格者 6 名中 4 名（66.7％）が大卒者であり、さらに志願者 5 名中 2 名、合格者 4 名中 2 名が本学の卒業者であった。
博士後期課程は、入学定員 2 名であるが、志願者が定員を上回る傾向が継続している。令和 6 年度入
試では事前面談が 3 名、受験者は 3 名で合格は 2 名である。
表 17 入試志願者･合格者、資格審査認定者数
各年度入学試験

令和 6 年度

令和 5 年度

令和 4 年度
令和 3 年度

令和 2 年度

入学試験
志願者
合格者
7（9）
6
1（1）
0
3（3）
2
9（11）
7
1（1）
0
4（5）
2

博士前期課程（1 次）
博士前期課程（2 次）
博士後期課程博士前期課程（1 次）
博士前期課程（2 次）
博士後期課程出願資格審査
応募者数
認定数
1
1
／
／
0
／
5
5
／
／
0
／

博士前期課程16（19）

121010

博士後期課程

3（3）

2

0

／

博士前期課程博士後期課程

7（11）
3（3）

7
2

7
0

6
／

博士前期課程（1 次）
博士前期課程（2 次）

9（12）
4（4）

8
3

4
2

4
2

博士後期課程

4(5)

2

0

／

志願者欄の( )で示した数字は、事前面談の実施数である。
博士前期課程の令和 2～令和 6 年度出願資格認定者総数 29 名、うち令和 6 年度入試までの入試合格数は 23 名である。

表 18 大卒者の受験・入学状況
大学卒

うち本学卒業者

志願者

合格者

大卒者数/総数（大卒者割合）

大卒者数/総数（大卒者割合）

志願者

合格者

R6

5/8（62.5％）

4/6（66.7％）

2

2

R5

4/10（40％）

3/7（42.9％）

1

1

R4

6/16（37.5％）

6/12（50％）

1

1

R3

1/7（14.3％）

1/7（14.3％）

0

0

R2

5/13（38.5％）

4/11（36.4％）

33（４）県内の施設別にみた大学院への受け入れ状況
本研究科では、県域の看護の質の変革を導く中核的人材の育成を目指している。県内施設からの大学院への受け入れの現状は、以下の通りである。
博士前期課程の令和 6 年度入試では、合格者 6 名中 5 名が県内施設に勤務しており、全員異なる施設に勤務していた。また、令和 6 年度専門看護師資格審査合格者は、慢性看護 1 名であり、県内者であった。令和 6 年度合格者は、令和 5 年度入学者と同じ施設の者はいなかった。令和 2～6 年度博士前期課程への入学者は、県内施設では 21 施設から入学していた。2 人以上入学している施設は 7 施設であった。
博士後期課程の令和 6 年度入試では、入学者の勤務先は県内 1 名、県外 1 名である。本学受験を希望する県外者が継続している。

183

【点検評価】
入学者選抜の方法として、事前面接･出願資格審査･入学試験と段階を踏む方法で実施しており、制度そのものは円滑に運営されている。
博士前期課程では、令和 5 年度、令和 6 年度と続けて受験者・合格者が少なく、二次募集を行った。
また、出願資格審査を受けた者も減少した。新型コロナウイルス感染症の影響も考えられるが、志願者確保のための取り組みを強化する必要がある。また、令和 6 年度入試は、本学卒業者の合格者は 2 名であった。在学中から大学院進学を意識づけるなどの働きかけを引き続き強化する必要がある。
博士後期課程では、志願者は定数を上回り、合格者は定数の 2 名の状態が継続している。
県内に広く修士修了者が活躍する状況を目指すという視点からは、多様な施設から入学者がいることが望ましい。一方、修了者が協働して看護実践の改善・改革に取り組む状況を作るという視点からは、同じ施設から複数の入学者がいることが望ましい。多くの施設からの入学、同じ施設からの入学の両方を目指して、志願者確保に向けた働きかけを実施する必要があり、看護管理者への大学院進学の理解を促す働きかけを行っていく必要がある。
【改善･改革に向けた方策】
入学者選抜の方法、出願資格審査、入学試験の方法については、これまでの方法を継続する。
志願者確保については、県内看護職に対する研究科の広報活動を継続する。看護管理者への働きかけも引き続き行う。
学部学生、卒業者に対する働きかけとして、令和 5 年度に広報活動として検討した内容をもとに実施していく。また志願者確保につながる取り組みについて、研究科委員会における検討を継続する。
２）科目等履修生の受け入れ【現状】
本研究科では、県内看護職者の生涯学習に生かすこと、大学院教育そのものを可能な範囲で公開し、看護学における高等教育の重要性について社会の理解を促すこと目指して科目等履修生制度を導入している。単位取得により、在職のままの学修の負担を少なくすることもできる。
履修可能科目は、基本科目 6 科目、看護学共通科目 6 科目である。1 年間に修得できる単位数の上限
は 8 単位、入学後に既修得単位として認定可能な単位数の上限は 15 単位である。
令和 5 年度の科目等履修生の受け入れの実績は、表 19 の通り、入学者実数は 9 名、表 20 の通り、履修登録者の延べ数は 25 名であり、全員が単位を取得できている。
表 19 科目等履修生資格審査の結果
年度
R5
R4

R3

R2
H31(R1)

セメスター

資格審査

受講審査

入学者

前期

1人

7人

7人

後期

1人

6 人*5

6人

前期

1人

5人

5人

後期

0人

6 人*4

5人

前期

2人

7人

7人

後期

0人

4 人*3

3人

前期

3人

7人

7人

後期

0人

2 人*2

1人

前期

1人

11 人

11 人

184

H30

後期

0人

3 人*1

1人

前期

3人

9人

9人

後期

2人

3 人*2

2人

＊1 前期からの延長者 2 名を含む、＊2 前期からの延長者 1 名を含む、＊3 前期からの延長者 1 名を含む、＊4 前期からの延長者 5 名を含む、＊5 前期からの延長者 4 名を含む

表 20 科目等履修生の履修状況
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

履

履

履

単

履

単

履

単

履

単

履

単

履

単

修

修

修

位

修

位

修

位

修

位

修

位

修

位

登

登

登

取

登

取

登

取

登

取

登

取

登

取

録

録

録

得

録

得

録

得

録

得

録

得

録

得

医療・介護をめぐる倫理と人権

5

5

7

7

3

3

3

3

2

2

5

5

25

25

地方自治体の仕事と行財政

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

3

3

コミュニティ経営学入門

4

4

2

2

2

2

5

5

2

2

3

3

18

18

地域生活特性論

2

2

0

0

1

1

3

3

1

1

1

1

8

8

地域生活福祉論

4

4

1

1

2

2

1

1

0

0

0

0

8

8

教育学特殊研究

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

看護管理論

4

4

5

5

2

2

1

1

1

1

4

4

17

17

看護理論

-

-

1

1

-

-

6

6

0

0

2

2

9

9

看護政策論

2

2

3

2

1

1

1

1

2

2

1

1

10

9

看護ヘルスアセスメント

2

2

2

2

2

2

3

3

1

1

4

4

14

14

臨床薬理

2

2

1

1

1

1

2

2

2

2

2

2

10

10

病態生理学

4

4

2

2

4

4

3

3

2

2

1

1

16

16

合 計

30

30

24

23

18

18

28

28

13

13

25

25

138

137

科目名(受入枠)

合計

科目等履修生しか履修希望者がいない場合は、当該科目は開講しないこととしているが、令和 5 年度
は、科目等履修生 1 名、研究科学生 1 名の計 2 名の受講者となった科目があった。
科目等履修後の状況として、令和 5 年度の博士前期課程入学者 7 名のうち、令和 4 年度までの科目等履修により修得した既修得単位が認められた者は 2 名であった。2 名のうち 1 名は専門看護師コースの学生であった。認められた既修得単位数は、4 単位、1 単位であった。
【点検評価】
令和 5 年度の博士前期課程入学者 6 名中 2 名は科目等履修による単位が認められており、博士前期課
程入学後の学修の負担軽減という意味では活用されている。
また、科目等履修生の実数は、毎年 5～10 名程度で推移している。博士前期課程の志願者確保という観点から、科目等履修制度の活用を促す必要があると考えている。
本学学生の履修登録者がいない場合は、科目等履修の希望者がいてもその科目は開講しないこととしているが、科目等履修の機会を増やす、という意味で、科目等履修生のみが履修する場合も開講するという対応としたい。
【改善･改革に向けた方策】
本制度についての現職看護職者及び看護学科卒業者への広報活動を継続する。
科目等履修生のみの履修者の場合も、当該科目を開講することとして運用し、経過を確認する。

185

３）入試における新型コロナウイルス感染症予防対策【現状】
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行した後で実施したが、受験者が医療機関に勤務する方たちであることから、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、受験者へは事前の体調管理と当日は体調チェック用紙の提出を求める対応は継続した。
【点検評価】
博士前期課程及び後期課程の入学試験については、問題なく実施することができた。
【改善・改革に向けた方策】
新型コロナウイルス感染症は 5 類感染症に移行して 1 年以上が経過することとなり、特化した感染予防対策は、必要ないと思われる。
２ 定員の管理【現状】
１）博士前期課程の状況について
学年次別在籍学生数は表 21 のとおりであり、令和 5 年度の在籍者数は 30 名で収容定員（36 名）に対する在籍率は 83.3％であった。また。休学者は 2 名で理由は健康上の理由、退学者は 1 名で理由は健康上の理由であった（表 21）。
表 21 博士前期課程の学年次別在籍学生数の年次推移
令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

在籍者数

7

12

11

12

7

13

7

12

6

12

7

11

8

12

11

休学

0

1

1

0

0

2

0

1

0

0

1

0

1

0

0

退学

0

1

0

0

0

2

0

0

0

0

１

0

0

1

0

修了者数

－

10

－

7

－

6

－

11

－

11

２）博士後期課程の状況について
平成 29 年度以降、各学年入学定員 2 名を満たしており、収容定員（6 名）に対する在籍率は平成 28
年度以降 60％を超えている。令和 5 年度の在籍者 8 名、在籍率は 133％で休学者・退学者はいなかった（表 22）。
表 22 博士後期課程の学年次別在籍学生数の年次推移
令和 5 年度

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

1

2

3

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

次

在籍者数

2

2

4

2

2

5

2

2

4

2

2

3

2

2

3

休学

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

186

退学
修了者数

0

0
－

0
3

0

0
－

0
3

0

0
－

0
1

0

0
－

0

0

1

0
－

0
2

【点検評価】
博士前期課程は、令和 5 年度入試、令和 6 年度入試と続けて 2 次募集を行ったが、いずれも定員に満たない受験者数、合格者数であった。収容定員に対する学生数も 90％を下回っている。新型コロナウイ
ルス感染症は、5 類感染症に移行しても、看護実践現場に継続して影響を与えている。その状況も見な
がら、引き続き、広報活動を工夫していく必要がある。
博士後期課程は、志願者が定員を上回っており、学生定数も超過する状態が継続している。適切な研究指導を行う体制を維持する必要がある。
令和 5 年度の休学者は、健康上の理由であるが、研究や学修状況を確認しながら、学生への支援をしていく必要がある。退学者は、健康上の理由であった。進路も含めて相談し、本人が納得いく選択となるように支援する必要がある。
【改善･改革に向けた方策】
博士前期課程については、志願者確保のための広報活動を継続して積極的に行う。
学生の置かれている状況を把握しながら修学継続支援、研究指導、相談対応を行う。
博士後期課程については、研究指導が適切にできる体制を維持する。

Ⅳ 広報活動【活動方針】
博士前期課程の志願者を確保するため、本学研究科に関する情報発信の方法を充実させる。
【活動目標】
１）大学院パンフレット・案内チラシ及びホームページの大学院に関する内容について映像を含め充実させる。
２）看護学部の学生に対して入学時から大学院進学についての情報提供を行う。
３）卒業者に対して看護学部同窓会と協働して、大学院進学に向けた働きかけを行う。
４）卒業者を主な対象とした大学院の説明・相談を行うための効果的な機会を検討する。
５）看護職が集まる機会（共同研究報告と討論の会、看護実践研究指導事業の研修会、他団体主催の研修会等）を活用し大学院の紹介・相談を行う機会をつくる。オンラインを活用した説明会・相談会を実施する。
６）大学院生に、職場の看護職に対して大学院パンフレット等にて大学院での学びの内容を伝えていた
だくよう働きかける。
７）研究科の効果的な広報活動の方法を検討するため、卒業者と同世代である助教・講師の本学教員（有志）から意見・アイデアを得る。
【現状】
１．大学院パンフレット・案内チラシ及びホームページ内容の充実（活動目標１）
大学院パンフレットについては、令和 6 年度版発行に向けて構成を見直し、学生生活の写真を更新した。
今年度、A4 サイズ 1 枚に本学大学院の特徴や入試日程等を記載した入試用案内チラシを新たに作成
し、卒業者や実習先、県内の看護職の方へ配布して広報に努めた。

187

大学院に関するホームページについては、大学全体のホームページの更新に併せて全体を点検し、内容の統廃合や構成の変更等を実施した。
また、学部学生が大学院修了者の活動を知り、将来大学院進学を視野に入れられるよう、学生掲示板に認定審査に合格した専門看護師コース修了者について掲示した。
２．看護学部の学生に対する大学院進学についての情報提供（活動目標２）
今年度から、新入生ガイダンス（学部）において大学院パンフレットを配付し、新入生および保護者を対象に本学大学院について紹介した。
同じく、今年度から、4 年次生に対しての卒業式前日の諸連絡において、大学院パンフレットを配付
し、本学大学院の特徴等を説明して進学を勧めた。
昨年度と同様、就職進路対策委員会と協働し、「卒業者および修了者と在学生との交流会」において大学院修了者（本学卒業者）をシンポジストとして招き、在学生に対して大学院での学びや修了後の活動について話してもらった。今年度は、がん看護 CNS コースの修了者であった。
３．卒業者への大学院進学についての情報提供・働きかけ（活動目標３）
本学卒業者への大学院進学の働きかけを強化するため、卒業者に対して情報提供を行った。
昨年度と同様、卒業者・修了者へデータベース定期更新の案内を送付する際に、大学院の入試用案内
チラシを同封し、9 月に発送した。
また、看護学部同窓会会報「岐看の星」に、令和 4 年度に実施したキャリアマネジメント研修会の報
告と大学院紹介記事を掲載してもらった。
４．大学院の説明・相談会（活動目標５）
令和元年度までは、オープンキャンパスにおいて、本学大学院看護学研究科博士前期課程に関する入試相談会を実施していた。令和 3 年度以降のオープンキャンパスは対象を高校生として実施しているため、大学院の入試相談会は実施しなかった。
令和 2～4 年度は、共同研究報告と討論の会や看護実践研究学会学術集会の対面開催が実施されていなかったため、研究科独自の企画として同日開催していた大学院説明・相談会も中止していた。今年度から対面開催が再開されたため、大学院説明・相談会の同日開催も実施できた。
（表 23）。
令和 4 年度から、オンライン相談会として、Zoom を使用し、1 人 30 分程度の個別相談を実施している。今年度の相談日は 4 月 19 日（水）、5 月 15 日（月）、6 月 5 日（月）、7 月 1 日（土）、8 月 2 日（水）、11 月 28 日（火）、1 月 29 日（月）、3 月 19 日（火）のいずれも 15：00～18：00 に設定し、大学ホーム
ページおよび看護研究センター公式 LINE で周知を行った。卒業者に対しては、同窓会の記事にも本相談会の内容を記載し案内した。
相談を実施したのは、4 月 2 名、6 月 2 名、8 月 3 名、11 月 3 名、1 月 3 名、2 月 1 名、3 月 1 名の計15 名だった。相談内容は、博士前期課程進学 4 件、CNS コース進学 5 件、博士後期課程進学 6 件であった。
表 23 個別相談の実施状況
年度
令和 5

実施日
4 月 19 日
6月5日
8月2日
11 月 28 日
1 月 29 日
3 月 19 日

方法
オンライン

名称等
オンライン相談会

188

担当者
松下・奥村・
梅津・大川

相談者数
15 名

9月2日

対面

2 月 17 日

対面

看護実践研究学会学術集会
同日大学院説明・相談会
共同研究報告と討論の会
同日大学院説明・相談会

松下

3名

松下・岡永

1名

５．大学院案内パンフレット・募集要項等の配付（活動目標５・６）
教員全員に 1 冊、各領域に 10 冊配付すると同時に、実習施設の看護職への配付など教員の研究活動
を通して大学院の PR をしてもらうよう依頼した。また、各領域や看護研究センターなどに配付して、案
内パンフレット・募集要項が活用されやすい状況を継続した。
平成 28 年度から、大学院生にも案内パンフレットを配付することにし、同僚や後輩が大学院に関心をもち、大学院進学への動機づけをしてもらえるよう依頼している。今年度は前期課程 1 年次 7 名、後期課程 1 年次生 2 名には、4 月の入学ガイダンスで配付した。また、4 月に実施された大学院生の懇談会において 2 年次生 10 名、3 年次生 9 名には説明配付した。
1 月 23 日に開催された「県内医療施設等看護管理者との懇談会」において、大学院案内パンフレット、
学生募集要項、科目等履修生募集要項を参加 16 施設に配付し説明した。
６．研究科の効果的な広報活動の検討（活動目標７）
本学卒業者の大学院進学が少ない現状を鑑みて、卒業者の大学院進学を促進するための研究科の効果的な広報活動を考えるために、本学の助教・講師を対象に「効果的な研究科広報を考える懇談会」の参加者を募集した。その結果、11 名が参加を希望した。懇談会は 7 月 31 日（月）に開催され、助教 7 名、講師 3 名、研究科長、研究科広報担当 2 名が参加した。助教・講師の 10 名が 2 グループに分かれて、博士前期課程進学に関する意見や広報活動に対するアイデアを自由に語り合い、その内容は研究科長及び研究科広報担当へ討議記録とともに報告された。この報告を受けて、11 月の研究科委員会において、研究科長より、研究科広報として実施すること、研究科として実施を検討すること、大学として実施を検討することが具体的に報告され、委員会内での共有化が図られた。
【点検評価】
コロナ禍以降、個別相談会が実施できていなかったが、オンラインを活用することによって実施可能となり、オンライン相談会希望者 15 名に対応でき、大学院進学を考える看護職者等のニーズに応じた有用な取り組みであったと考えられる。相談会の参加者が大学院進学につながっているのか、追跡評価が必要である。また、継続して円滑に実施するための体制整備の必要がある。
大学内外での研修会等機会を捉え大学院案内パンフレット等を配付し紹介する活動については、今後も実施していく必要がある。大学院修了者から紹介され進学した人がいることから、引き続き大学院同窓会と協働して自施設の看護職者への大学院進学への支援を依頼する必要がある。また、各教員が実習施設に出向いた際や教育研究活動を通して、現地の看護職への大学院の PR をしてもらえるよう依頼を強化する。県内医療施設等看護管理者との懇談会等職場の管理者等に対する広報活動は大学院入学の推薦につながることから更に強化していく。
大学院案内パンフレットは、本学大学院の魅力が伝わるように構成の見直しや写真の追加・更新を実施した。
また、新たに入試用の案内チラシを作成して PR 活動を強化した。
ホームページについては、大学ホームページの更新にあわせて、情報の厳選を行い、わかりやすく伝
わるように内容や構成を改善した。
また、学部学生に対して在学中から大学院に関する情報提供を行うことについては継続していく必要がある。加えて、看護学部同窓会と協働した卒業者への働きかけも強化する必要がある。

189

【改善・改革に向けた方策】
オンライン相談会は、継続して円滑実施するための体制・方法を検討する。相談会が進学につながっているのか、成果の把握方法を検討する。
対面で参集可能な学内行事、及び看護協会等が開催する講習会等の機会を捉えて、県内看護職に対して大学院案内パンフレットを配付・活用して本学大学院の説明、PR の強化を図る。この取り組みを全教員に繰り返し伝えて、広報活動への協力を得る。
看護学部在学生に対しては、卒業後のキャリア形成として大学院進学のイメージがもてるよう、大学院在学者の様子や本学修了者の活動などの情報提供を強化する。
研究科の効果的な広報活動については、懇談会で提案された内容について全学的に取り組めるよう調整を図っていく。

Ⅴ 学生生活の支援
１.学生との懇談会【現状】
職場在籍のまま修学し、看護実践を主題にした研究活動に取り組む学生の現状や課題を把握し、研究科委員会としての改善措置を行うために、年度初めに学生との懇談会を開催している。
博士前期課程は、2 年次生は 4 月 14 日、3 年次生は 4 月 21 日に実施した、令和 5 年度も新型コロナ
ウイルス感染症の感染予防対策として、研究科長と司会および書記担当教員のみが学生との対面で参加し、他の教員は研究室からオンライン参加とした。また、懇談会では、学生に遠隔教育システムの活用状況を確認することとした。
2 学年とも、全体として学修上に大きな問題はなく、遠隔教育システムは授業参加時、個別指導時などに必要に応じて活用していることが確認できた。環境への要望は、表 24 の内容が挙がり、対応について、学生に回答した。
博士後期課程は、学生の半数が本学教員であったことや学生数も少なく、研究指導教員をよって個別に状況を把握できるなどの理由から懇談会は実施していない。
研究指導の機会などに学生の状況を把握、必要に応じて教員間で学生の状況を共有し、対応が必要な事柄については随時対処している。
【点検評価】
学生との懇談会については、博士前期課程では、懇談会で把握した課題について改善措置を確実に講じ、対応できている。博士後期課程については、研究指導にあたる 1・2 号委員で学生の状況を適時共有し、必要な対応ができている。
【改善・改革に向けた方策】
博士前期課程については、今後も 4 月に 2・3 年次生と研究科委員との懇談会を継続し、学生個々の要望を丁寧にとらえて、対策を講じる。また、博士後期課程については、個別に対応や要望の把握がされているので、それらの内容を集約し、必要な対応を講じる。
表 24 看護学研究科の博士前期課程の学生との懇談会からの令和 5 年度度改善措置
環境への要望対応

図書館で文献を取り寄せると現金支払いであるが、土曜日土曜日に支払いをした場合は、翌週の火曜日以降に図書館に支払いその日のうちに領収書がもらえなかった。領収書

で領収書を受け取ってください。

を簡単にもらえるとよい。または現金支払いでなければよ

190

い。
（土曜日の事務局対応について）

１． 学務課へ土曜日に提出物がある場合には、事前に１．提出物が出せない。

（金曜日までに）学務課へ相談してください。メー

２．コピー機故障時の対応に困る。

ル、郵送、提出ボックス等の提出方法をご案内いた

３．プリンタのトナーをもらいたい。

します。

４．感染予防物品（消耗品）をもらいたい。

２． マニュアルを見て対応をお願いします。対応できな
かった場合は、次の利用者のためにメモを貼っておく、メールで故障について周囲の学生と学務課に伝えておくなどお願いします。
３． 院生室内のモノクロプリンタのトナーは、使用済み
トナーを学務課に持参してください。新しいトナーを渡します。
４． 感染予防物品（消耗品）は、学務課で渡します。
＊職員が大学院授業の非常勤講師対応を行っている時間帯などは事務局に職員が不在の場合があります。電話等で在室を確認のうえお越しください。

ペーパーナプキンの設置。水を使う場所にあると良い。

大学全体としてはかなりの数になるため、対応は困難です。
タオルやハンカチの準備、または、各自で対応をお願いします。

土曜日に授業がある時、講義棟の入り口（南側のところ）を 防犯上、開錠しておくことはできません。
開けておいて欲しい。

２．遠隔教育システムの活用【現状】
遠隔地から通学する学生への対応、また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として遠隔教育システムの活用を進め、有効に活用している。継続して遠隔教育システムを有効に活用するために、令和 5 年 9 月に「研究科における遠隔教育システムの活用方針と基本的考え方」を定め、社会人学生の学
習環境の整備という視点からの学生の活用、非常勤講師の確保という視点からの教員の活用について示
し、学生と教員で共有した。
【点検評価】
遠隔教育システムの活用は、新型コロナウイルス感染症対策ではなく、日常の教育活動における活用の段階になっており、その状況をふまえて、活用方針と基本的考え方を整理しることができた。
【改善・改革に向けた方策】
遠隔教育システムの活用については、作成した活用方針と基本的考え方に基づき運用する。活用状況を把握し、必要に応じて、活用方針と基本的考え方を改訂しながら有効に活用していく。
３．新型コロナウイルス感染症予防対策と学生支援【現状】
新型コロナウイルス感染症は令和 5 年 5 月に 5 類感染症に移行したが、医療従事者であるという学生の特性をふまえ、必要時は遠隔教育システムを活用した授業等への参加を可能とすること、感染予防のための注意喚起、院生室の感染予防対策について、令和 6 年 3 月まで継続した。

191

【点検評価】
全学生が看護職者であり感染予防について高い意識を有しており、学内においても適切に行動できている。学修の継続と学内における感染拡大の予防を実現できた。
【改善・改革に向けた方策】
令和 6 年度は、新型コロナウイルス感染症に特化した対策は終了とし、学校感染症としての対応に移行する。
４．ハラスメント対策【現状】
ハラスメントに関する学生相談窓口の存在は、入学時のガイダンスにてリーフレット「ＮＯ ハラス
メント！」を配付して学生に周知している。令和 5 年度は、相談員への相談は 1 件も発生しなかった。
非常勤講師に対しても本学取り組みを紹介するために、令和 5 年度も学務課と連携して非常勤講師にリーフレットを配付できた。
【点検評価】
本学大学院生は社会人でありハラスメントに関する一定の知識や理解を持っていると捉えられる。しかし、ハラスメントは予防が重要であり、継続的かつ計画的に教職員と共に大学院生にも意識を高める
働きかけが必要と考える。
【改善改革に向けた方策】
リーフレットの配付を継続して行う。また、相談体制を維持する。

Ⅵ 修了後の状況把握と支援
１．岐阜県立看護大学大学院看護学研究科 修士修了者報告会での報告支援【現状】
１）方針、企画
平成 30 年度までは、博士前期課程修了者の自主的な活動として、修了翌年度の 9 月に岐阜県看護実
践研究交流会が開催する岐阜県看護実践研究交流集会において、修士論文内容やその成果を報告し、参加した看護職者と意見交換することを促してきた。しかし、岐阜県看護実践研究交流会が平成 30 年度末
で活動を終了したことから、平成 30 年度修士修了者からは、研究科主催の報告会を看護実践研究学会の学術集会と同日開催することとした。ただし、修士論文の成果を看護実践研究学会学術集会にて報告する場合は、修士修了者報告会での報告は必要ないこととした。
報告会にあたっては、従来の岐阜県看護実践研究交流集会における報告と同様に、次のような活動方
針のもと、修了者に対する支援を行った。報告支援担当は、学務課と連携し、修了者への連絡、報告者の自己評価のとりまとめを行った。
＜活動方針・目標＞「岐阜県立看護大学大学院看護学研究科 修士修了者報告会」において博士前期課程修了者が修士論文を報告するにあたって下記の 2 点を活動方針・目標とする。
1）修士論文の成果を県内看護職にわかりやすく報告できるよう支援する。
2）修士論文の成果を県内看護職に報告し意見交換したことの評価を行う。
２）実施

192

令和 5 年度は、看護実践研究学会第 5 回学術集会（令和 5 年 9 月 2 日）のプログラム終了後に、本報告会を対面で実施した。令和 4 年度修了者 7 名の内 2 名の修了者が本報告会で報告し（1 名欠席）、4 名
が看護実践研究学会学術集会で報告した。
プログラムは表 25 に示したとおりである。2 会場に分かれ、1 題につき 15 分間の発表と 15 分間の質
疑応答・意見交換を行った。
当日は、各会場に司会・進行（報告者の主指導教員）、進行補助者（領域からの応援教員）等の協力を得て運営した。
表 25 修士修了者報告会プログラム
会場

時 間

第１会場
講義室 203
第２会場
講義室 202

15：25～
15：55
15：25～
15：55

演

題

患者・家族の想いに寄り添った継続看護を行うための人材育成
病児保育における緊急時対応の実態と看護師・保育士の役割の明確化への取り組み ―熱性けいれんと SIDS に焦点をあてて―

３）事後の意見調査
報告会終了後、報告者、参加者（大学院学生、報告者以外の修了者）、本学教員を対象に Forms にて意見調査を実施した。
① 報告者
報告者は、2 名全員が回答した。報告内容に関する自己評価は、両名ともに「概ね満足である」、参加
者との交流については、両名とも「できた」と回答していた。開催方法等について改善してほしい事項
として、「研究協力施設の職員から託児があれば参加できたという意見をいただいた」旨の記載が確認された。
② 参加者（報告者及び本学教員以外）
8 名の参加者から回答を得た。
報告内容についての満足度は、「十分に満足である」5 名、「概ね満足である」3 名であった。報告者との交流は、「十分できた」3 名、「できた」3 名、「どちらとも言えない」2 名であった。
改善してほしい事項としては、「事前通知の際に、研究課題名だけではなく、抄録の様な、報告概要があるとありがたい」といった意見であった。その他の意見としては、「今後の自身の修士の研究への励みとなりました」などであった。
③ 本学教員30 名から回答を得た。
参加した教員の立場は、「研究科委員会以外の教員」が 23 名と最も多かった。報告内容については、「十分理解できた」10 名、「概ね理解できた」17 名、「どちらとも言えない」3 名であった。報告者と参加者の交流（討論）は、「十分できた」11 名、「できた」15 名、「どちらとも言えない」4 名であった。
改善した方が良い事項としては、マイクランナーが必要などの意見が確認された。参加した感想としては、できれば全員が看護実践研究学会で報告する方が望ましい旨の意見や報告者の職場の看護職が参加したことへの肯定的な意見が複数名から確認された。
４）修士修了者報告会の今後に関する検討
学術集会での報告者（修了者）も増えていることから、今後、本報告会は、大学行事である「共同研究報告と討論の会」との同日開催とし、「共同研究報告と討論の会」に参加する県内看護職からの評価や交流を期待したい旨を、2023 年 12 月の研究科委員会で提示し審議した。その結果、看護実践研究学会
学術集会での報告を後押しすることなどを確認した。
【点検評価】
本報告会で報告した修士修了者は、修士論文内容やその成果を報告し意見交換する経験を通して、他193

者にわかりやすく伝える方法を学んだり、改めて自身の取り組みを振り返ったりでき、実践研究の意義や考えが深まることに概ねつながっていると評価できる。
今年度の本報告会は報告者の上司等も参加しており、看護職を交えての看護実践研究に関する意見交換は実施できたが、本学関係者以外の参加は例年同様あまり多くはなかったのが現状である。また、学術集会側との諸調整（時間、会場等）が必要であった。以上の現状を踏まえて、12 月の研究科委員会で今後の本報告会のあり方や開催方法を検討することができた。
【改善･改革に向けた方策】
修士論文の報告の場として、研究科主催の「修士修了者報告会」の開催を継続するが、修了者に対しては、看護実践研究学会における報告をもって公表することを促していく。学会発表などの公表に関しては、修了者が指導教員からサポートを得るように修了者へ周知すると共に、指導教員にも周知を徹底する。
２．博士前期課程修了者への支援【現状】
博士前期課程修了者に対しては、本学教育への参画、大学教員との共同研究、看護実践研究指導事業
での協働等を通して、専門職としての発展を支援している。令和 5 年度の状況は以下の通りである。
本学教育への参画は、看護学部の非常勤講師 2 名(2 名とも専門看護師コース修了者)、教育補助者 5名（うち 1 名専門看護師コース修了者）、研究科の非常勤講師 19 名（うち 10 名専門看護師コース修了者）であった。なお、看護学部の非常勤講師、教育補助者、研究科の非常勤講師のうち 2 つの役割を担当した修了者も 3 名あった。
大学教員との共同研究に参加した修了者は、6 課題に延 7 名が参加した。共同研究報告と討論の会には、17 名が参加した。
看護実践研究指導事業では、3 課題において、計 7 名（うち 5 名専門看護師コース修了者）が研修会のファシリテーターなどの立場で参加した。
【点検評価】
修了者との協働は、修了者にとっては日頃の実践を振り返ったり、研究活動を継続したりする機会となっている。また、大学にとっては、本学教育の充実、共同研究事業や看護実践研究指導事業の充実が図られており、今後も継続する必要がある。
修了者である非常勤講師や授業協力者、共同研究参加者、看護実践研究指導事業参加者を把握するた
めには、それぞれの参加者一覧を見て、修了者を確認している。今後、教員が入れ替わっていくことにより、参加者一覧の氏名から修了者を確認することは困難になることが予測される。参加者一覧を作成
する段階で修了者であることを記載してもらうなど、確実に修了者を把握する方法を工夫する必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
博士前期課程修了者に対して、本学教育への参画、大学教員との共同研究、看護実践研究指導事業での協働等を通した支援を継続する。
学務課、看護研究センターの協力を得て、修了者である非常勤講師や授業協力者、共同研究参加者、看護実践研究指導事業参加者を確実に把握する方法を検討する。

194

３．専門看護師への支援【現状】
本学修了者と県内の専門看護師を対象に本学の看護実践研究指導事業として「専門看護師の看護実践の質向上を目指す研修会」をテーマに、専門分野を超えた研修会を企画・実施している。令和 5 年度は8 年目の開催である。本事業は、研究科の専門看護師担当教授 3 名と機能看護学教授 1 名に加え、専門看護師担当の准教授 3 名と専門看護師資格を有する講師 1 名が担当している。
令和 5 年度は、本事業が 8 年目を迎えていることを踏まえ、専門分野を超えた研修会の今後の方針について専門看護師 5 名（本学修了者 3 名含む）と教員で検討を行った。その結果、令和 6 年度以降の研修会は専門看護師が主体となって企画・運営することを決定し、令和 6 年度は上記 5 名の専門看護師が担当者となることを確認した。
また、令和 3 年度から実施している「専門看護師資格５年目更新審査受審に向けた研修会」は今後資格更新審査受審予定の専門看護師 4 名（本学修了者 4 名）とアドバイザーとして本学修了者 2 名の計 6 名の参加を得た。

【点検評価】
分野を超えた研修会については、令和 4 年度の改善・改革に向けた方針通り、令和 6 年度から専門看護師が主体となって企画・運営することになり、これまで以上に専門看護師の役割発揮や新たな活動の開発につながることが期待できる。また、令和 3 年から実施している「専門看護師資格 5 年更新審査受審に向けた研修会」については、参加者から自身の活動を振り返り今後の活動のあり方を具体的に考える機会となったとの意見や開催継続の要望を確認しており、活動期間が短い専門看護師の成長を支援する重要な研修会となっていると評価する。
【改善・改革に向けた方策】
今年度同様に看護実践研究指導事業を活用して 2 つの研修会を開催し、本学修了者と県内の専門看護師の活動が促進されるよう支援する。

Ⅶ 研究科および研究科委員会の教員【現状】
１．研究科の授業を担当する教員と教員の要件
博士前期課程の授業は講師以上、博士後期課程は教授が担当している。
「研究科の授業を担当する教員の要件に関する申し合わせ」に基づき、博士前期および博士後期の授業、研究指導を担当する教員を確認している。
令和 5 年度は、要件の見直しを行い、授業担当教員、研究指導教員に加えて、研究指導補助教員の要件を明確にした。また、「研究科博士前期課程の授業担当に関する申し合わせ」を新たに策定し、博士前期課程の授業担当教員の要件の１つめである「本学の教授または准教授であり、博士の学位を有すること又はそれに準ずる業績を有すること」の中の「それに準ずる業績を有すること」を判断する方法と授業を担当する際の原則を明文化した。
２．研究科委員会の委員と委員の選考
本学大学院学則において、研究科委員会委員は、研究科の授業を担当する教授と規定されている。その構成は、研究科委員会規程にて、研究科長（1 号委員）
、博士課程の研究指導教員（2 号委員）
、博士前期課程の研究指導教員（3 号委員）
、研究科の授業担当教員（4 号委員）と定められている。研究科長（1195号委員）の選考は、研究科長選考規程に基づき実施されている。2 号委員、3 号委員、4 号委員の選考方
法は、大学院研究科委員会運営要綱において各号委員の選出方法を定め、選出スケジュールを申し合わせている。
令和 5 年度は、2 月の研究科委員会において、令和 6 年度に教授に昇任予定の准教授 1 名（育成期看護学領域）を 3 号委員として選出した。
【点検評価】
令和 5 年度は研究科の授業を担当する教員の要件の一部見直しと新たな申し合わせの策定を行い、適切な教員が授業を担当できるように整えた。整えた申し合わせに沿って、授業担当教員、研究指導補助
教員、研究指導教員を確認できており、適切な教員配置を進めることができた。
【改善・改革に向けた方策】
今後も大学院担当教員の要件および研究科委員会委員の選考方法により、大学院への適正な教員配置
を行う。

196

第４部 管理運営・法人対策会議 自己点検評価

Ⅰ 管理運営自己点検評価
【現状】
１． 組織
１）法人組織と大学組織
公立大学法人岐阜県立看護大学は、地方公共団体である岐阜県により設立された法人であり、大学を設置・管理する法人組織と教育研究活動を担う大学組織により運営されている。
法人全体の管理運営に関する基本的な事項は法人理事会において決定されるが、経営に関する重要事項については経営審議会で、教育研究に関する重要事項については教育研究審議会でそれぞれ審議される。理事会は 6 名（理事長、学内理事 3 名（学部長、研究科長、事務局長）及び学外有識者 2 名）、経
営審議会は 8 名（理事長、学内理事 3 名（学部長、研究科長、事務局長）、学外有識者 4 名）、教育研
究審議会は 9 名（学長、学部長、研究科長、事務局長、図書館長、看護研究センター長、教務委員長、
学生生活委員長及び学外有識者）でそれぞれ構成されている。
令和 5 年度は、理事会を 7 回、経営審議会を 4 回、教育研究審議会を 3 回開催した。また、法人運営のための下部組織として業務内容に応じ設置している経営戦略会議等の 8 の対策会議を下記表のとおり
開催し、それぞれ個別の方針、事業等の決定などを行った。
なお、大学を取り巻く状況の変化や新たな課題に対応していくため、他の対策会議で審議対象とならない大学経営にかかわる重要事項について、経営戦略会議で審議するよう規程改正を行った。また、内部質保証の一環として、
経営戦略会議から大学の自己点検評価委員会及び法人対策会議の次年度活動へ、
中期計画に基づいた指示・助言事項を年度末に検討し、伝えることとした。
法人対策会議開催回数

危機管理対策会議

2

人事管理対策会議

14

財務管理対策会議

8

国際交流対策会議

1

入試管理対策会議

6

人権・倫理対策会議

6

経営戦略会議11

広報活動対策会議

6２）両組織の権限と連携
大学組織においては、学長は大学全体の総括責任者として権限を有し、学部長は学部を、研究科長は大学院研究科をそれぞれ統括する者として権限を有する。定款において理事長は大学の学長となることが定められているとともに、理事長が学部長、研究科長を法人理事に任命しており、大学組織の責任者
が法人運営にも直接携わることにより、両組織を一体的に運営する体制をとっている。また、法人の各対策会議に大学組織から教員が連携委員として参画しており、法人組織及び大学組織の主要な構成員がそれぞれ重複して関わることにより、全体としてどちらかの組織に偏向することのない意志決定を行っている。
さらに、法人理事でもある学長、学部長、研究科長と事務局の主要職員において毎週、管理運営会議を開催し、法人と大学運営にかかわる諸課題について調整を行っている。管理運営会議では、法人対策会議の審議事項とならない諸課題や、教授会、研究科委員会及び教員会議への提出議題の調整等、大学

197

運営に関する事項について広く調整し、必要なものについては、法人対策会議や教授会等へ議題として提出している。令和 5 年度は管理運営会議を 47 回開催した。
３）事務組織大学の事務局は、総務課、企画室及び学務課の 3 つの組織で構成され、主に、人事・会計に関する事
務は総務課、理事会・審議会の開催や法人中期計画の策定など法人運営の基本的事項に関する事務は企画室、教学に関する事務は学務課がそれぞれ担当している。組織規程上、総務課及び企画室は法人組織に、学務課は教育研究組織（大学組織）に位置付けられている。
組織定数上、総務課には課長の他 5 名の職員と 4 名の契約職員、企画室には事務局長が兼務する室長の他 2 名の職員、学務課には課長の他 3 名の職員と 6 名の契約職員の配置となっている。また、図書館には 2 名の職員と 2 名の契約職員が、看護研究センターには 1 名の契約職員の配置となっている。なお、法人化以降、県職員の派遣は削減が進められ、令和 3 年度より 1 名のみとなっており、総務課に配置している。
２．理事及び組織上の長の選考及び任命
定款において、理事長は法人の申出に基づき知事が任命し、理事は理事長が任命することが定められている。学長は理事長が兼務するため、法人の定款に基づき選考手続きが定められている。学部長、研究科長についてはそれぞれ選考規程があり、選考手続きが定められている。看護研究センター長及び図書館長については、看護研究センター及び図書館の設置規程に基づき、理事長が任命することとされている。
令和 5 年度は、現理事長の任期が令和 6 年度末までのため、理事長選考は行わなかった。理事については、役員規程において理事長の任期末日までが任期とされているが、理事である学部長及び研究科長
は大学の規程により任期が令和 5 年度までとなっているため改選を行い、令和 6 年度から 2 年の任期で新たな理事が任命される。同様に看護研究センター長及び図書館長も任期が令和 5 年度までとなっているため、令和 6 年度から 2 年の任期で新たな長が任命される。
【点検評価】
１．組織・法人理事と大学主要組織の長が同一であり、また連携委員制度により、法人組織と大学組織は一体的に運営がなされている。反面、法人理事と大学主要組織の長が同一であることは、役割分担が不明
確であることやチェック機能の面で課題もある。
・一法人で経営する一学部、一学科の最小規模の大学である本大学として、規模的に適切な組織体制であるかどうか検討していく必要がある。
・経営戦略会議で、他の対策会議で審議対象とならない大学経営に関わる重要事項について審議する
よう規程を整備したことは、新たな課題の検討を進めるうえで評価できる。
・内部質保証の一環として、経営戦略会議が大学の自己点検評価委員会及び他の法人対策会議の自己点検を踏まえ指示・助言を行うこととしたことは、中期計画の適切な進捗管理を図るうえで評価できる。
２．理事及び組織上の長の選考及び任命
・令和２年度に当時の理事長の任期が 1 年延長になったことにより、理事長（学長）の任期と大学の学部長、研究科長などの組織の長を始めとした各委員会の長との任期が不一致となった。これにより様々な支障が生じており、改善の方策について検討する必要がある。

198

【改善・改革に向けた方策】
１．組織・法人対策会議については、統合再編及び新設について継続的に検討していく。
・経営戦略会議で検討する新たな課題について、必要であれば新たな対策会議を設置していく。
２．理事及び組織上の長の選考及び任命・令和 6 年度は理事長選考手続きが予定され、理事長選考会議を適切に運営していく。
・理事長と学部長等との任期の不一致について、有効な改善方策を検討する。

199

Ⅱ 危機管理対策会議自己点検評価【活動方針】
学生及び職員等が安全・安心に過ごせる環境を維持するため、自治体、警察、消防等の地域関係者と連携し、課題把握と早期対応に努める。
【実施計画】
１ 消防訓練を実施する。
２ 安否確認訓練を実施する。
３ 情報セキュリティに関する研修の実施により意識啓発を推進する。
【現状】
令和 5 年度は、危機管理対策会議を計 2 回開催し、対応した。
消防訓練は、5 月 19 日に本学に教職員及び新入学生（1 年次生）を対象として実施し、火災発生時の避難訓練、消火器の使用訓練等を実施し、災害時等の対応方法について学ぶ機会を設けた。
安否確認訓練については、11 月 2 日に全学部生及び大学院生・教職員を対象として実施した。
情報セキュリティ対策として、（独）情報処理推進機構が公開している情報セキュリティに関する映像コンテンツを活用して、最新の情報セキュリティに関する脅威や対策を学ぶ研修を行った。
また、「岐阜県立看護大学 災害等対応マニュアル(H27.4.1 制定)」に定める大規模災害発生時における対応について、各班の役割を具体的に定めた。
【点検評価】
消防訓練、安否確認訓練、情報セキュリティ研修を滞りなく実施できた。
【改善・改革に向けた方策】
消防訓練、安否確認訓練、情報セキュリティ研修についても、ルーチン化することなく、効果的な実施のため、当危機管理対策会議において内容を十分検討し、実施することが必要である。
また、災害等対応マニュアル、ＢＣＰ、個人情報取扱マニュアルなど危機管理関連規程の見直しや関係の研修の実施について目配りを行っていく必要がある。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き注視し、状況に応じて臨機応変に対応する。
【開催実績】＜消防訓練＞
実施日時 令和 5 年 5 月 19 日（金） 13：00～14：20
対象者
1 年次生 80 名、教職員約 30 名（自衛消防隊員含む）
実施内容 講義「火災・地震発生時の心構えについて」、避難訓練、初期消火訓練
欠席学生には資料配付＜安否確認訓練＞
実施日時 令和 5 年 11 月 2 日（木）10：00 メール配信
対象者
全学生・全教職員＜情報セキュリティ研修＞（教職員対象）
学内向けに作成した資料の配付と(独)情報処理推進機構が公開している情報セキュリティに関する
映像コンテンツを活用して実施した。

200

【令和 6 年度計画】
１ 消防訓練を実施する。
２ 安否確認訓練を実施する。
３ 情報セキュリティに関する研修の実施により意識啓発を推進する。
４ 「岐阜県立看護大学 災害等対応マニュアル(H27.4.1 制定)」に定める地震・風水害・火災・不審者に対する各対応について、各班の役割を具体的に定めるなど、内容の充実に向けた整理検討。
５ 災害対策本部設置時に備えた環境整備

201

Ⅲ 人事管理対策会議自己点検評価【方針】
教職員の教育活動や事務処理業務が効果的に行われるよう、教職員の人的管理を適切に行う。
【実施計画】
１ 教員定数確保に努めるとともに、教員の採用選考と昇任を適切に実施する。
２ 若手教員の国内の他大学での研修の実施を検討する。
３ 事務職員研修をより効果的に実施する。
【現状】
令和 5 年度は、14 回の会議を開催し教職員の人的管理に取り組んだ。
教員については、令和 5 年 4 月 1 日の教員数は育児休業代替教員を含め 57 名となった（表１）。この
うち、育児休業や病気休職で実質欠員であった 2 名について、1 名については令和 4 年度末に採用を決定し 5 月 1 日から就任させることができ、
もう 1 名の育児休業者については 7 月 1 日に復職した。
また、
令和 5 年度において年度内の退職を願い出た 3 名を補填するため、2 名の准教授と 1 名の助教の採用を決定した。さらに育児休業を取得した 4 名を補填するため、3 名の任期付きの助教の採用と 1 名の任期付き助教の任期の延長を決定した。
昇任については、令和 6 年度に向けて准教授 1 名を教授に助教 1 名を講師に昇任させることを決定した。一方、教授の人数については、前述の 1 名の昇任に加え、1 名について定年退職の特例の適用により定年を延長したが、退職者が 1 名あったことで、県と調整されている教授の標準数 17 名に対しては、
16 名のまま変更がなかった。
事務局においては、令和 5 年 4 月 1 日の職員数は、県派遣職員を含むプロパー職員等が 16 名、契約職員が 12 名であり、プロパー職員の定数 16 名を満たすこととなった（表 2）。しかし、年度途中にプ
ロパー職員 1 名が、病気休暇・休職を取得することになったため、契約職員 1 名を途中採用することとなった。なお、当該プロパー職員は令和 5 年度末をもって退職することとなった。
事務職員の昇任等については、主任 1 名を主査に昇任、主事 1 名を昇格させることを決定した。また、公立大学協会などの専門研修会に主査 2 名と主任 2 名を出席させ研鑽を積ませることができた。
【点検評価】
教員については、引き続き、教員定数の確保に向けた取り組みが必要である。
事務職員については、欠員となっているプロパー職員の定数を確保するとともに、勤務時間の見直しや事務量の軽減を図っていく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
全国的に看護系の学部学科が増設され、優秀な教員の確保は困難な状況になりつつある。一方で、本学は開学以来、学部と大学院の卒業生を 1,800 名以上輩出しており、彼等が医療機関等での臨床経験を経て、本学の教員に採用されるケースも多く、このような教員確保も進めながら、さらなる優秀な人材の確保に努める必要がある。また、採用した教員についても、教育者・研究者としてステップアップさせるため、若手教員の国内他大学での研修や本学大学院での修学についても支援していく。
事務職員については、プロパー職員の定数を確保するとともに、業務の見直しや外部への委託などにより業務の負担軽減を図っていく。併せて資質向上に向け、新たな内部研修の実施や担当事務に応じた
外部の専門研修の受講など、効果的な研修体系を検討する。

202

【令和 6 年度計画】【方針】
・教職員の教育活動や事務処理業務が効果的に行われるよう、教職員の人的管理を適切に行う。
【計画】
１ 教員推薦委員会と連携し、教員定数確保に努めるとともに、教員の採用選考と昇任を適切に実施する。
２ 若手教員の国内の他大学での研修の実施に向けて検討を進める。
３ 事務職員の定数確保のため、採用試験を実施し採用を行う。
４ 事務職員の人事配置等について検討を行い、適切に実施する。
５ 事務職員の研修方針（平成 30 年度策定）の見直しを含め、研修をより効果的に実施する。

（表 1） 教員数（令和 5 年 4 月 1 日時点）
職位

人数

教授

16

准教授

10

講師

16

助教

15

計

57

（表 2） 事務職員数 （令和 5 年 4 月 1 日時点）
区 分

定数

現員

プロパー職員等（県派遣含む）

16

16

15

15

－

12

うちプロパー職員
契約職員

203

Ⅳ 財務管理対策会議自己点検評価【活動方針】
適切な予算編成及び予算執行となるよう各方針等を見直し、法人の財政基盤の安定化を図る。
【活動計画】
１．令和 6 年度の予算編成方針を作成し、予算編成スケジュールや予算要求手続とあわせて教職員に周知する。
２．令和 5 年度の予算が適切に執行されるよう点検管理調査を行うとともに、次年度の予算配分に活かす。
３．第 3 期中期計画期間における財政見通しを修正し、計画的な予算執行に努める。
【現状】
１．予算の編成について
予算編成方針は実施を予定している事業や財政状況の見通しなどを踏まえ、大学の予算に係る基本方
針として作成している。人件費や物価は上昇基調であり、厳しい財政状況が今後も継続する見込みであるため、令和 6 年度の予算編成方針では、研究経費等を除いて、前年度予算額から 1％削減を継続することとし、教授会等で周知した。
令和 6 年度の予算編成にあたっては、当初予算の要求は職員の事務軽減と予算の柔軟化といった法人のメリットを活かして新規事業・増額事業のみとし、理事長ヒアリング等で要求内容の確認を行い、予算へ反映した。第 2 期中期目標期間からの繰越積立金は計画事業に充てるとともに、不足が見込まれる
大学運営事業費の補填にも充てることとした。
２．予算の執行について
令和 5 年度予算については、2 月に執行状況調査を実施して各事業における執行見込額を確認した。
当初予算では不足する大学運営事業費に繰越積立金を充てていたが、調査結果をもとに予算の補正を行った結果、当該年度収入の有効活用と令和 4 年度の剰余金での補填により、繰越積立金の計画事業外への取崩は回避した。
また、令和 5 年度も燃料価格の高騰に対応するため、令和 4 年度に引き続き交付金の増額について県と協議し、特別運営費交付金の増額が認められた。
３．第 3 期中期計画期間における財政見通しについて
令和 4 年度に策定した第 3 期中期計画期間における財政見通しは、令和 4 年度の決算状況を踏まえて見直しを行った。財政見通しは収入・支出の増減の他、施設設備の修繕計画や繰越積立金の活用計画等を踏まえて作成しており、毎年度の剰余金や積立金の額も確認できるようになっている。
燃料価格の高騰分については特別運営費交付金が措置されているが、人件費や物価の高騰、施設修繕費の増嵩等により、令和 9 年度までの見通しは厳しい状況にある。今後、毎年度の剰余金で補填をしても当期総利益は赤字となる試算であり、大学運営事業費の更なる節減に努めるとともに、第 4 期中期計画に向けては県に対して運営費交付金の増額を要求していくなどの対応が必要となることが明らかとなった。
４．自己収入の確保について
大学運営事業費の 7 割強を県からの運営費交付金が占めており、
自己収入の確保は大きな課題である。

204

自己収入の柱は授業料、入学金、検定料からなる学生納付金であるが、その基礎となる学生確保の観点からも安易な増額は困難であるため、外部資金(文部科学省科学研究費補助金、寄附金等)の獲得に向けた積極的な取組みの推進が必要となっている。
科学研究費補助金については、申請支援チームや学長・学部長面談などにより、申請への支援を実施している。令和 6 年度に向けた科学研究費補助金の申請は 5 件、新規採択は 4 件で採択率は 80.0％であった。また、科学研究費補助金以外の研究助成金の公募状況は教員に随時周知しており、令和 5 年度は30 件の情報提供を行ったが、獲得には繋がらなかった。また、寄附金の獲得については、Web 上で案内を掲載しているものの、獲得には至っていない状況である。
この他、大学施設及び体育施設を教育研究活動に支障のない範囲で外部へ貸し出し、貸付料収入を得ている。令和 5 年度は大学施設 45 件、体育施設 266 件を貸し出した。
【点検評価】
１．予算の編成について
予算編成方針や予算執行方針については、教員には教授会、事務職員にはメール等で周知している。
人件費や物価が上昇基調にあること、施設の老朽化が進み修繕費が嵩んでいることなどから、今後の財務状況はさらに厳しくなる見込みであり、令和 6 年度当初予算は前年度予算額からの 1％削減を継続するとともに、目的積立金及び繰越積立金の取崩の活用も前提とした編成となった。
県からの運営費交付金と自己収入だけでは当初予算を編成することが困難であり、経常的経費に目的積立金及び繰越積立金の一部を充当しなければならない状況は、大学の魅力や教育研究の質の向上に向けた新たな取組みの阻害要因となる。予算編成にあたっては、事業効果の確認や事業内容の見直しも意識していく必要がある。
２．予算の執行について
予算執行については執行状況及び見込調査をもとに、各事業で過大な執行残が発生しないよう予算補正を行い、当該年度収入の有効活用を図った。令和 5 年度は繰越積立金の計画事業外への取崩が回避できたものの、人件費や物価の上昇もあり毎年度の剰余金も多くは見込めず、今後の回避は困難になることが予想される。
安定した大学運営と魅力ある大学づくりのためには教育研究に必要な基本的経費は運営費交付金と自己収入で賄い、目的積立金及び繰越積立金は大学の魅力を高める事業に活用できることが望ましい。そのためには執行状況に注意を払い、安定的かつ効果的な大学経営を目指す必要がある。
３．第 3 期中期計画期間における財政見通しについて
第 3 期中期計画期間における財政見通しは、見直し時点で考えられる収入支出の増減を全て含めて作成した。毎年度決算状況を反映して見直し続け、安定した収支バランスを保つことができるよう、予算編成及び執行へ反映させていくことが望ましい。見直しを行う中で人件費や物価の高騰に伴い大学の経営努力だけでは安定的な財政運営が厳しい状況となることが明らかとなっており、その影響を十分に精査し、今後の措置については県と協議していく必要がある。
また、第 4 期中期計画期間に向けて、第 3 期中期計画期間における毎年度の収入、目的積立金及び繰越積立金を効率的・効果的に活用した財政運営を行いながら、運営費交付金の基礎額の見直しを協議するための準備を早めに進めておかなければならない。
４．自己収入の確保について
自己収入の確保については、令和 6 年度以降も本学にとって大きな課題となってくる。学生納付金は大幅な増加が見込めない状況にあるため、教職員のコスト意識の定着や継続的な業務の改善を図るなど

205

創意工夫による経費の節減に取り組んでいかなければならない。令和 6 年度に向けた科学研究費補助金の採択率は 80.0％と高い水準となっているが、申請件数は 5 件と少なく、また、近年は減少傾向にある。
科学研究費助成事業は研究活動の財源として位置付けることができるものであり、積極的な活用が求められる。教育活動や大学運営活動に支障がでないような工夫は必要であるが、各種研究助成金とあわせて、広く教員に申請を呼びかけていく必要がある。
施設の開放は施設の有効活用と施設貸付料収入の獲得につながっており、今後も教育研究活動に支障のない範囲で貸し出しを継続する。施設利用料については、燃料価格等に注視しながら、適宜見直す必要がある。
また、科学研究費補助金以外の外部研究費や寄附金等の確保には至っていない状況であるため、確保に向けた方策を引き続き検討していかなければならない。
【改善・改革に向けた方策】
・当初予算の編成にあたり目的積立金及び繰越積立金の取崩が必須となる状況であることから、事業の重要性、優先度等を勘案して配分を行う。また、既存事業の仕様や内容の見直し、執行内容の精査、事業効果の確認等を行い、経費の節減に努める。
・予算執行状況を注視し、必要に応じて教職員に対して不要不急の執行を控えるよう周知するなど、教職員のコスト意識の定着を図る。
・第 3 期中期計画期間における財政見通しを毎年度の決算をもとに見直し、安定した収支バランスとなるよう予算編成及び予算執行へ反映する。また、人件費や物価の上昇による影響を精査し、令和 4 年
度以来給与改定を行っていない契約職員の給与改定を含め、対応策を検討する。
・自己収入の確保に向けた取組みを積極的に行う。
【令和 6 年度計画】【活動方針】
適切な予算編成及び予算執行となるよう各方針等を見直し、法人の財政基盤の安定化を図る。
【活動計画】
１．令和 6 年度予算執行及び令和 7 年度予算編成を適切に行う。また、予算執行方針や予算編成方針、大学の経営状況を教職員に周知する。
２．人件費の上昇や物価高の影響を分析し、契約職員の給与改定を含め対応策を検討する。
３．財務基盤の安定化を図るため、学生の確保については入試・広報に関する対策会議や委員会と、外部研究費の確保については研究活動推進委員会等と連携して、自己収入の確保に努める。

206

Ⅴ 国際交流対策会議自己点検評価【活動方針】
１． 今後の国際交流事業の方向性について検討する。
２． 海外の大学との学生同士の交流を目指し提携先を開拓、選定する方法を検討し準備を進める。
【現状】
令和５年度の国際交流対策会議は、１回のみの開催となり、上記の活動方針を決定するに留まった。
学生の国際交流活動推進に向けた海外大学等の提携先開拓の方法を検討するために、近隣国で開催される国際学会情報について、国際交流委員会から教員に周知し、参加を促した。11 月に韓国で開催された International Nursing Conference（INC）には 7 名、3 月に香港で開催された EAFONS には 7 名が参加し、諸外国の研究者と交流した。
【点検評価】
本対策会議における今後の国際交流事業の方向性の検討は、実施には至らなかった。
海外大学等の提携先開拓の方法を検討するために、韓国、香港で開催された国際学会の参加を教員に促した結果、延べ 14 名が参加し、研究発表を通して諸外国の研究者と交流できた。新たな国際交流先を開拓するためにも、さらに海外での研究発表を通して諸外国の研究者と交流を広げる必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
本対策会議において今後の国際交流事業の方向性の検討を行う。
教員の国際学会への参加を促し、支援していく。円安の影響で参加費・渡航費が高騰しているため、参加費助成については、若手教員が参加しやすい方策を検討していく。
【令和 6 年度計画】【活動方針】
１．今後の国際交流事業の方向性について、引き続き検討する。
【活動計画】
１．今後の国際交流事業の計画について検討する。
２．本学教員が国際学会等への参加をするよう呼びかける。
３．海外大学等の提携先開拓については、国際交流委員会と連携して情報収集に取り組む。

207

Ⅵ 入試管理対策会議自己点検評価【活動方針】
令和 5 年度の方針は、下記の 2 点であった。
1．令和 6（2024）年度大学・大学院入学試験の適切な管理・運営
2．大学入学共通テストに対する対応【現状】
令和 6 年度入試については、下記のとおりであった。
令和 6 年度入試状況

大
学

種別

募集人員

志願者

志願倍率

受験者

受験倍率

合格者

入学者

学校推薦型選抜Ａ

20

48

2.4

48

2.4

20

20

学校推薦型選抜Ｂ

12

58

4.8

58

4.8

12

12

一般選抜（前期日程）

48

131

2.7

117

2.4

49

48

80

237

3.0

223

2.8

81

80

博士前期課程出願資格審査

－

1

－

1

－

1

－

博士前期課程入試

12

8

0.7

8

0.7

6

6

博士後期課程出願資格審査

－

0

－

0

－

0

－

博士後期課程入試

2

3

1.5

3

1.5

2

2

大学入学共通テスト

412

－

－

－

－

－

－

大学計
大
学
院

※1

※1

志願者数の推移

大
学

種別

募集人員

学校推薦型選抜Ａ

20

67

56

49

20

52

48

学校推薦型選抜Ｂ

10

48

52

58

12

65

58

一般選抜（前期日程）

50

130

182

155

48

153

131

80

245

290

262

80

270

237

博士前期課程出願資格審査

－

※1

6

7

10

－

5

1

博士前期課程入試

12

13

7

16

12

博士後期課程出願資格審査

－

0

0

0

－

0

0

博士後期課程入試

2

4

3

3

2

4

3

412

412

412

412

412

大学計
大
学
院

R2

大学入学共通テスト※2

R3

※1

R4

募集人員

R5

R6

10

※1

8

※1

※1 二次募集含む ※2 受験者受入数

１．令和 6（2024）年度大学・大学院入学試験の適切な管理・運営
１）学校推薦型選抜
学校推薦型選抜Ａについては、令和 5 年度入試の志願者数は 52 名であったが、令和 6 年度入試
は 48 名であり、僅かに減少した。学校推薦型選抜Ｂについては、令和 5 年度入試から募集定員を2 名増員している。令和 5 年度入試の志願者数は 65 名であったが、令和 6 年度は志願者数が 58 名と減少した。
学生募集要項については、学校推薦型選抜Ａは岐阜県内高校、学校推薦型選抜Ｂは岐阜及び隣県（愛知・滋賀）と在学生の出身高校に加え、令和６年度入試より新たに静岡県を追加し送付した。
２）一般選抜208

一般選抜（前期日程）については、令和 5 年度入試は 153 名、令和 6 年度入試は 131 名と減少し、志願倍率が 3 倍に届かなかった。
学生募集要項について、学校推薦型選抜Ｂと同様、岐阜及び隣県（静岡・愛知・滋賀）と在学生の出身高校に送付した。
３）大学院入試
博士前期課程入試については、志願者数は 7 名と減少し、合格者は 6 名であった。定員に満たないため二次募集を実施した。二次募集では志願者数は 1 名、合格者はいなかった。博士後期課程入試については、過去 5 年の志願者数は 3～4 名であり、令和 6 年度入試は志願者 3 名であった。
４）大学入学共通テスト
令和 6 年度大学入学共通テストは昨年度に引き続き 412 名を受け入れた。
令和 6 年度は、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、コロナ禍前の体制に戻す形で実施した。
受験上の配慮を申請した受験者の受け入れについて学内で十分に検討を行い引き受けることがで
きた。
５）その他
国公私立大学の 9 割を超える大学が一般選抜においてインターネット出願を導入している状況を踏まえ、出願に対する利便性を向上させ、志願者を確保するため、本学におけるインターネット出願の導入について検討し、次年度より導入することとなった。
2．大学入学共通テストに対する対応
令和 7 年度入試から新学習指導要領に対応した教科・科目となり、本学の利用方針の詳細について検討するため、入試実施委員会に依頼して、新学習指導要領に基づいた共通テストの受験科目の開講状況及び「情報Ⅰ」の学修状況について、県内高校の進路指導担当教員より情報収集した。
【点検評価】
１．令和 6（2024）年度大学・大学院入学試験の適切な管理・運営
１）学校推薦型選抜
学校推薦型選抜Ｂの募集定員増加については、おおむね受け入れられていることが高校訪問により確認できた。
学校推薦型選抜Ｂの学生募集要項の送付先に静岡県を追加したが、志願者確保にはつながらな
かった。
２）一般選抜学校推薦型選抜に比べ一般選抜の志願者数減少が顕著である。
学校推薦型選抜Ｂ同様、学生募集要項の送付先に静岡県を追加したが、志願者確保にはつながらなかった。
３）大学院入試
志願者確保のため、本学学部卒業生へ大学院への入学の呼びかけを機会あるごとに行ったが、志願者確保にはつながらなかった。
４）大学入学共通テスト
令和 6 年度はコロナ禍前の体制に戻して行ったが大きなトラブルもなく 2 日間を終えることができた。受験上の配慮を申請した受験者の対応についても問題はなかった。
５）その他
インターネット出願の導入については、受験者の利便性と他大学の動向を勘案すると妥当な判断である。今後は、インターネット出願の円滑な導入に取り組む必要がある。

209

2．大学入学共通テストに対する対応
新学習指導要領の教科・科目の標準単位数、「情報Ⅰ」の県内高校での学修状況を勘案し「情報Ⅰ」の配点について決定した。
「令和 7 年度入学者選抜における大学入学共通テストの利用教科・科目について」の第二次予告を令和 6 年 4 月にホームページに掲載し、本学の利用教科・科目並びに配点について周知する。
【改善・改革に向けた方策】
１．令和 7（2025）年度大学・大学院入学試験の適切な管理・運営
１）学校推薦型選抜
令和 6 年度入試の実施結果を踏まえ、改善を図り、次年度も適切に管理・運営する。入試結果を分析し、今後の適切な実施に向けて評価するため、どのようなデータの収集が必要かを検討する。
令和 7 年度入試より学校推薦型選抜 B と一般選抜（前期日程）において、インターネット出願が導入されるため、導入初年度の事務対応が必要となる。インターネット出願導入により、入試業務の効率化を図り、志願者確保に努める。
２）一般選抜インターネット出願導入により、入試業務の効率化を図り、志願者確保に努める。
３）大学院入試
研究科委員会と連携して本学学部卒業生への大学院受験の呼びかけを継続して行い、志願者確保に努める。
４）大学入学共通テスト
今後も大学入試センターと連携して、適切な管理・運営に努めることが重要である。また近年
は、毎年、受験上の配慮を申請した入学志願者の受け入れ要請があるので、本学も可能な範囲で協力していく必要があると考える。令和 7 年度入試から新学習指導要領に対応した教科・科目となり、試験問題及び解答用紙の取り扱いや、試験時間が変更となる教科・科目があるため対応が必要となる。
2．大学入学共通テストに対する対応「情報Ⅰ」の配点による影響や実態を把握すること、他の教科・科目の配点について引き続き検討する必要がある。
【令和 6 年度計画】
1．令和 7（2025）年度大学・大学院入学試験の適切な管理・運営
・令和 7（2025）年度大学・大学院の入学試験を適切に管理・運営する。
・志願者の増加及び県内就業率の向上をめざした入試制度の導入を検討するため、他大学の状況について情報収集を行う。
・大学入学者選抜実施要項に基づき、本学における実施方法等について検討する。
・卒業者就職状況等データの収集方法を見直し、必要なデータについて検討する。
2．大学入学共通テストへの対応
・新学習指導要領に対応した令和 7（2025）年度からの大学入学共通テストの教科、科目、配点に基づき、入学者選抜を適切に行う。
3．インターネット出願への対応
・インターネット出願を円滑に導入し、受験生への周知を図る。
・入試実施委員会と連携して、インターネット出願に基づく本学の入試運営を正確に行う。

210

Ⅶ 人権・倫理対策会議自己点検評価【方針】
研究倫理の遵守及び教職員の倫理観を高めるための活動を継続して行う。
【実施計画】
１ 教員の研究倫理プログラムを体系的に企画し、研究倫理教育を継続実施する。
２ ハラスメントに関する研修会を継続して開催する。
３ 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金による研究費に関し、研究代表者を対象にした研修会を開催する。
４ 教職員向けのコンプライアンス研修を実施する。
５ コンプライアンス研修について、服務上の倫理や法令遵守に関する研修内容を検討する。
【現状】
令和 5 年度の研究倫理研修は、平成 27 年度に定めた「公立大学法人岐阜県立看護大学教育研究資金等に関するコンプライアンス教育・研究倫理教育実施要綱」に基づき、全教職員を対象とした以下のコ
ンプライアンス及び研究倫理研修を実施し、研究者全員（産前産後・育児等休暇中及び病気休暇中のものを除く）が受講した。
＜研究倫理研修＞（教職員向け）
日 時：2 月 15 日（木）13 時 30 分～14 時 30 分
講 師：国立精神・神経医療研究センター 臨床研究支援部 生命倫理室 室長
テーマ：研究倫理の基本と指針のポイント
参加者：教職員 56 名（教員 55 名、事務職員 1 名）
＜APRIN e ラーニングプログラム＞
受講期限：3 月 10 日（日）受講者数：教員 55 名（長期休暇中 3 名を除いた全員が受講）
令和 5 年度必須単元：研究における不正行為
データの扱いオーサーシップ
ハラスメント対策については、教職員を対象としたハラスメント研修を以下のとおり実施した。また、
いつでも誰でも意見が提出できるよう学内の 3 箇所に意見箱と電子メールによる意見箱を継続して設置しており、年度内に 5 件の意見が投函された。内、ハラスメントに関する意見は 0 件であった。
ハラスメント関連について、文部科学省より（事務連絡）セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の推進についての通知があり、本学においても性暴力に対する方針等を規程等に含めることを検討した。見直しを行った規程等については、令和 6 年度より施行及び周知する予定である。
＜ハラスメント研修＞（学部 1 年次生向け）
日 時：5 月 10 日（水）14 時 40 分～16 時 10 分
講 師：名古屋大学 ハラスメント相談センター相談員
テーマ：大学生とハラスメント
参加者：40 名

211

＜ハラスメント研修＞（教職員向け）
日 時：3 月 21 日（木）13 時 30 分～14 時
講 師：名古屋大学 ハラスメント相談センター相談員
テーマ：ハラスメント防止研修
参加者：81 名（教員 54 名、職員 27 名）※録画したものを令和 6 年 4 月 12 日まで視聴可能とした。
＜ハラスメント研修＞（教職員向け）※公立大学協会主催
日 時：2 月 19 日（月）10 時 00 分～11 時 45 分
講 師：文部科学省職員、公立大学協会職員
テーマ：大学におけるハラスメントの防止対策に関する教職員セミナー
参加者：11 名（教員 7 名、職員 4 名）
科学研究費補助金等の研究代表者を対象とした研修については、研究代表者 13 名に対して以下のとおり実施した。
＜研究代表者を対象にした研修会＞
日時及び参加者数：6 月 23 日 2 名、6 月 28 日 5 名、6 月 30 日 5 名、7 月 12 日 1 名
タイトル：令和 5 年度 科研費研究代表者研修
内容：科研費助成事業の変更点や本学における手続きについての説明（60 分程度）
教職員向けのコンプライアンス研修については、新たに着任した職員（契約職員含む）延べ 14 名を対象として以下のとおり実施した。
＜教職員向けのコンプライアンス研修＞
日時及び参加者数：4 月 4 日 10 名、5 月 8 日 1 名、7 月 3 日 1 名、9 月 1 日 1 名、
1 月 4 日 1 名 計 14 名
内容：公立大学法人岐阜県立看護大学における教育・研究倫理（40 分程度）
【点検評価】
研究倫理教育については、研究機関として公的研究費により研究活動を実施しているため、外部に対して責任ある教育を行う必要があるが、関係規程に基づき実施されている。
ハラスメントについては、教職員を対象とした研修が継続的に実施されている。今年度より、法人としてハラスメント防止対策委員会を新設し、研修を含めた周知活動についてはハラスメント防止委
員会で実施することとした。また、ハラスメント相談員会議を実施し、関連規程や相談対応の流れの確認とハラスメント相談員研修を行った。
科学研究費補助金等の研究代表者を対象とした研修については計画どおり実施されている。
コンプライアンス研修については、新たに着任した職員を対象に教育・研究倫理をテーマに行われていたが、研修内容の見直しを実施し、教育・研究倫理を中心とする内容に加え、職員倫理や法令遵守に関する内容を含めることとした。令和 5 年度に改正を行ったコンプライアンス関連規程について、令和6 年度に全教職員に向けて周知することとした。
【改善・改革に向けた方策】
研究倫理に関しては、今後もｅラーニング研修に加え、学外講師による研修会の実施など、毎年度テーマを持って研究倫理教育に取り組んでいき、さらなる研究倫理教育の充実を目指す。

212

【令和 6 年度計画】
１ 教員の研究倫理教育プログラムを体系的に企画し、研究倫理教育を継続実施する。
２ ハラスメントに関する啓発活動を継続実施する。
３ 文部科学省科学研究費補助金等の外部資金による研究費に関し、研究代表者を対象にした研修会を開催する。
４ 教職員向けのコンプライアンス研修を実施する。
５ 改正を行ったコンプライアンス関連規程等を教職員に周知する。

213

Ⅷ 経営戦略会議自己点検評価【活動方針】
第 3 期中期計画の達成に向けて進捗管理を着実に行う。
【活動計画】
１．自己点検評価の全体を統括し、令和 4 年度の自己点検評価報告書を作成する。
２．自己点検評価報告書の作成方法等、あり方を検討する。
３．年度計画及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の廃止に向けた対応を検討する。
４．内部統制システムを確実に機能させる。
５．認証評価受審に向けて点検評価ポートフォリオを作成する。
【現状】
１．自己点検評価報告書について
令和 4 年度自己点検評価報告書は調整・製本を行った。報告書の配付先は自己点検評価委員会の各委
員、各領域（2 冊ずつ）及び事務局各課とし、共有フォルダにファイルを保存することで各教員も報告
書の内容が確認できるよう、配付方法を見直した。
また、自己点検評価報告書のあり方を検討した。学校教育法で自己点検評価の実施とその結果の公表が求められており、社会からの評価を踏まえて教育研究の質の維持・向上を図るため、令和 5 年度分より Web サイトで公表する方針とした。作成スケジュールについても見直し、学部では 3 月に各委員会等の自己点検と自己点検評価委員会への報告、自己点検評価委員会からの指示・助言が行われ、研究科では 4 月上旬に自己点検評価委員会への報告と指示・助言が行われる予定である。
一方、法人では 3 月に経営戦略会議から各対策会議へ令和 6 年度の活動に向けた指示・助言を行い、それを受けて 4 月中旬までに自己点検と令和 6 年度の活動方針及び活動計画の策定を行うこととしている。また、経営戦略会議では全体のとりまとめを 5 月上旬に行い、Web サイトで公表する予定としている。
２．年度計画及び業務実績評価の廃止に向けた対応について
地方独立行政法人法（以下「法」という。）の一部改正により、中期計画の記載事項に、中期目標を達成するためにとるべき措置に関する指標を追加した上で、年度計画及び年度評価が廃止されることとなった。
本学の中期計画では、教育研究に関する指標は既に設定していたが、業務運営及び効率化に関する指標については未設定であったため、追加する指標について検討を行い、9 月の理事会及び審議会で 2 つの指標を追加することが承認された。12 月には県知事に対して中期計画変更の認可申請を行い、2 月下旬に変更が認可されたことにより、法に基づいた年度計画及び年度評価の廃止が決定した。
なお、法に基づいた年度計画は廃止となったものの、中期目標・中期計画の達成に向けて本学の諸活動を行っていく必要があるため、今後は法人独自の年度計画を定めることとした。
３．内部統制システムについて
法改正を受けて平成 30 年に公立大学法人岐阜県立看護大学業務方法書を改正し、内部統制システムの整備等に努めることとなった。業務方法書第 12 条には、リスク評価と対応に関する事項として、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別し、当該リスクに対して適切に対応するための取組み
を 4 つ規定している。
令和 5 年度は 12 月に内部統制推進会議を開催し、3 月には担当課（総務課・企画室）において財務に214

関する事務及び法の規定に基づく事務手続きについて、チェックシートをもとに自己点検を行い、評価結果を内部統制推進会議へ報告した。
４．点検評価ポートフォリオについて
令和 6 年度は学校教育法に基づいた機関別認証評価の受審年度となる。そこで令和 5 年度より認証評
価受審に係る特別会議を組織し、認証評価機関が定める大学の自己点検評価資料「点検評価ポートフォ
リオ」の作成に取り組んだ。認証評価機関の事前相談も活用し、令和 6 年 5 月末の提出に向けて内容の充実と関連資料の整備を進めている。
点検評価ポートフォリオを作成する中で、法令適合性や内部質保証等に関して対応が不十分であると判断したものについては随時対応した。特に研究活動に関し、近年科学研究費補助金への申請件数が減
少傾向にあることから、研究に対する大学としての方針や研究支援体制の充実に向けた検討が必要と判断し、令和 6 年度より学長の下に研究活動推進委員会を設置して検討を進めることとなった。
【点検評価】
１．自己点検評価報告書について
令和 4 年度自己点検評価報告書は例年どおり作成し、教員へ配付することができた。
令和 5 年度分からは Web サイトで公表する方針を決定したことで、外部に向けた情報公開が進むこととなった。各組織において記載内容や分量の見直しも行われており、ページ数が多く難しくなっていた製本に対する問題についても改善される見込みである。
また、自己点検評価報告書の保存ルールを決めたことで、適切な管理を行うことができるようになった。ルールに従い、書庫の一角を占拠している過剰な在庫の整理を早急に行う必要がある。
２．年度計画及び業務実績評価の廃止に向けた対応について
法改正にあたっては、法案が国会に提出されている段階から県と対応について協議したり、随時情報共有を行うことで、中期計画の変更を滞りなく進めることができた。法に基づく年度計画は廃止されたが、引き続き大学には中期目標・中期計画の確実な達成と自己点検・評価及び情報提供の充実・強化が求められていることから、進捗管理のために法人独自の年度計画を定めることを決定したことは評価できる。
業務実績評価（年度評価）も廃止されるため、今後は第 3 期中期計画に設定した評価指標の達成状況の確認など、自ら確実に進捗管理を行っていく必要がある。
３．内部統制システムについて
内部統制システムの運用は令和 3 年度より開始しており、令和 5 年度で自己点検→内部統制の評価→
翌年度の方針決定のサイクルを 3 周したことになる。
これまでは県監査での指摘事項等をもとに作成したチェックシートで事務手続きの自己点検を行ってきたが、今後は内部統制システム強化のため業務実施の障害となるリスクを再整理し、リスクを低減する業務プロセスにかかる内部統制の整備とチェックシートの作成を行っていくことが必要である。
また、事務の適切な執行を確保するためには、定期的にサイクルを回して内部統制システムを確実に機能させることが重要である。
４．点検評価ポートフォリオについて
令和 6 年度の受審に向けて認証評価受審に係る特別会議を組織し、7 月より点検ポートフォリオの作
成に取り掛かった。早期に自己点検・評価に着手したことにより、法令適合性や内部質保証等に関して必要な対応を講じることができた。また、認証評価機関による事前相談を活用したことで、認証評価の215

視点からいただいたコメントを踏まえてポートフォリオのブラッシュアップを重ねられている。
令和 6 年度は点検評価ポートフォリオを提出して認証評価を受審することとなるが、書面評価の他に実地調査や関係者からの意見聴取が予定されていることから、大学全体で円滑な受審に努め、適合認定を得る必要がある。
５．その他
大学を取り巻く状況の変化や新たな課題に対応していくため、他の対策会議で審議対象とならない大学経営に関わる重要事項について、経営戦略会議で審議するよう規程改正を行った。

【改善・改革に向けた方策】
・第 3 期中期計画に設定した評価指標の達成状況を確認し、必要な対応を図る。また、中期目標・中期計画の進捗確認のため年度計画を策定する。
・内部質保証体制に基づいた自己点検評価が確実に実施されるよう働きかける。報告書は内容や作成方法を随時見直し、作成に係る負担軽減を図る。
・内部統制システムを確実に機能させるため、実施体制の整理、実施を習慣化させる取り組みを進める。
・機関別認証評価の円滑な受審に努める。受審によって明らかになった課題に対し、改善に向けた方策を検討する。
・本会議は法人の経営戦略を担う重要な会議であり、大学を取り巻く状況は刻々と変化するため、新たな課題については本会議で審議するとともに、検討内容を適宜教職員に周知するなど、法人と大学が一体となって適切に大学経営を進める。
【令和 6 年度計画】【活動方針】
第 3 期中期計画の達成に向けて進捗管理を着実に行う。
【活動計画】
１．第 3 期中期計画の評価指標の達成状況を確認し、中期計画の進捗を把握・管理する。
２．内部質保証及び内部統制システムを確実に機能させる。
３．機関別認証評価の受審を円滑に進める。
４．県内就業率の向上、施設の維持・修繕、ＩＲ及びＤＸの推進に関する検討を行う。

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Ⅸ 広報活動対策会議自己点検評価【活動方針】
令和 5 年度の活動方針は下記のとおり。
・オープンキャンパス、出張式大学説明会、研究科の情報発信などの広報活動を、大学の感染症対策の方針に合わせて、安全かつ効果的に遂行する。
・18 歳人口が減少する中で、将来の受験者世代に看護や本学に関心を高めてもらうため中学生向けプログラムの実施に向け検討を進める・ホームページ担当と連携を取り、幅広い情報を適切かつ積極的に発信する。また、ホームページのリ
ニューアル作業を進める。
・SNS の運用開始に向け検討を進める。
【現状】
令和 5 年度の広報活動及び本会議での審議内容は以下のとおりであった。
１．オープンキャンパス
令和 5 年度は定員（320 名）を設けて Web を使った事前申込制とすることで、参加者数を制限して来校型で実施した。令和 5 年度は前年度の事前申し込みが早い段階で定員に達してしまったことから、定員を前年度から 80 名増やし定員を 320 名として開催した。会議では開催計画について審議した。
２．出張式大学説明会・模擬授業
令和 5 年度も感染症の動向に留意しながら広報委員会で参加方法を検討し、今年度はオンライン参加と対面参加を併用して説明会、模擬授業に参加した。
３．大学案内の作成
広報委員会が中心となり作成を進めた。令和 7 年度入試用の大学案内は、新たに写真撮影を行い表紙を更新した。裏表紙等のデザインは令和 6 年度入試用の大学案内をベースに作成した。会議では表紙等のデザイン案を確認した。また、令和 6 年度入試用の残数が約 50 部と不足の懸念があったことから、令和 7 年度入試用は 500 部追加し 5,500 部の作成とした。
４．大学院に関する情報発信
大学院入試相談会をオンラインで実施した。オンライン相談会は 6 回実施し、延べ 14 名の参加があった。また、令和 5 年度より大学院入試広報チラシを作成し配布した。
５．その他広報活動
ホームページには担当とも適宜連携して必要な情報を掲載した。
オープンキャンパスの対象を高校生としたことから、高校生以外（特に小中学生）にも本学と接する機会を設けるため、中学生をターゲットとした広報活動について広報委員会で検討を行った。検討の結果、羽島市教育委員会の協力を得て令和 6 年度の秋に実施することとなった。また、SNS・Web を活用した広報活動については、運用方針を策定しホームページのリニューアルに併せて実施することとなった。
令和 5 年度は羽島市の情報誌『はしまる』への特集記事の掲載、岐阜県の広報番組「ぎふ県政ほっとライン」にて特集を放映した。

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【点検評価】
１．オープンキャンパス
令和 5 年度は新型コロナウイルス感染症の分類が 5 類になったことから、参加者は全体説明会の後、各領域教育内容等の紹介ブースや過去問閲覧ブースを自由に回る方式で開催した。ブースの混雑対策として各参加者におすすめのコースを提示した。また、参加人数を増やしたことで、令和 4 年度に比べ定員に達するまで充分な時間があり、申し込み締め切り後に参加希望者からの問い合わせも少なくなった。
２．出張式大学説明会・模擬授業
令和 5 年度はオンライン参加と対面参加を併用しての参加となった。対面の説明会はオンラインに比べ本学の説明を聞いて下さる参加者が多い傾向にある。また、各高校からは対面参加の要望がある。こ
れらを踏まえ令和 6 年度も参加者数の見込まれる説明会に参加していく必要がある。
３．大学案内の作成
令和 7 年度入試用は令和 6 年度入試用の大学案内をベースにデザインを検討した。内容は毎年度部分的に更新を行っており、令和 7 年度入試用は、表紙の写真の更新、情報の更新、掲載写真の差し替えを行った。今後も掲載している情報の見直しや写真撮影の時期など、長期的な計画を立てて作成を進めていく必要がある。
４．大学院に関する情報発信
入学志願者確保のため令和 6 年度も積極的な広報活動を展開していく必要がある。
５．その他広報活動
ホームページには随時必要な情報を掲載しているが、本学の研究活動の認知度を向上させるため、研究成果をトピックとして掲載することも検討していく必要がある。
看護系に関心を持つ時期、看護系への進学を決定する時期が高校生入学前である学生も多いため、中学生を対象としたイベントを令和 6 年度は実施することとなった。実施後には需要や、参加者の反応を検証し今後の実施方針を検討していく必要がある。
SNS 等を活用した広報活動は、運用方針に則り積極的に運用を行っていく必要がある。
また、『はしまる』や「ぎふ県政ほっとライン」のような外部から本学の特集等の掲載依頼があった場
合には内容を検討し、積極的に掲載をしていく必要がある。
【改善・改革に向けた方策】
令和 6 年度はリニューアルしたホームページの公開、SNS の運用開始、中学生向けプログラムの実施といった新たな取り組みを行っていくことになる。本学に興味を持つ中高生のニーズを把握し、効果的な広報活動を進めていく必要がある。
【令和 6 年度計画】
・オープンキャンパス、出張式大学説明会、研究科の情報発信などの広報活動を効果的に遂行できるよう実施計画、方針を検討する。
・18 歳人口が減少する中で、将来の受験者世代に看護や本学に関心を高めてもらうため中学生向けプログラムを実施できるよう実施計画、方針を検討する。
・ホームページ担当と連携を取り、幅広い情報を適切かつ積極的に発信する。
・効果的に SNS を運用する。

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