副会長挨拶

水コンサルタントの担い手の確保・育成のために
一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会

副会長 菅 伸彦
（オリジナル設計株式会社／代表取締役社長）■１．はじめにこれを機に、「長時間労働の是正」について、全国紙、テレビ、インターネットニュースなどがこ

私は 2013 年６月に当協会副会長職を拝命、翌ぞって取り上げ、社会的関心が高まっています。

年６月からは当協会関東支部長も兼務して、それこの事件の背景として、月100時間を超える残業、ぞれ４年目、３年目となります。関東支部の支部

残業時間を過少申告させる企業風土、上司のパワ活動として、2016 年で 12 年目となる１都７県約ハラなどが重なり、うつ病を発症したことが報道

65 の事業体を訪問し当協会の要望項目をお伝えされています。

する「要望と提案活動」、国、JS、関東地方整備局、１都８県５政令市の幹部の方をお招きして意見交換を行う「下水道事業座談会」の活動に力を入れてきました。所属企業の代表取締役社長として受■３．水コンサルタント業界における長時間労働是正の必要性

注者の立場で事業体の方とお会いする機会はあり一方、水コンサルタント業界は、大手広告代理ますが、当協会の活動を通して産官学のさまざま店のような就職人気や知名度はありませんが、年な方々にお会いする機会があり、多くのことを学度末に集中する納期、顧客の要望に合わせた業務ばせていただいております。

対応、対等とは言えない受注者と発注者間の関係などにより、長時間労働を強いられる社員が多い■２．政府の長時間労働是正への取り組み

点で共通している部分があります。政府は、長時間労働に歯止めをかけるべく、労働基準法に基づ

政府は、変革の時代を乗り越え、成長軌道に乗く監督署よる指導を強化し、特に月 80 時間超のせ、日本を世界で最も魅力的な国とする羅針盤と時間外労働が疑われる全ての事業場を重点監督のして、「日本再興戦略 2016」を 2016 年６月２日に対象とする方針です。2013 年度の「労働時間等発表しています。この戦略の中で、安倍首相は「働総合実態調査」で従業員 301 人以上の職場についき方改革実現会議」の議長を務め、働き方改革をて見ると、月 80 時間超の残業をする社員がいる政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、その主企業は 15.7％、月 100 時間超は 6.8％なので、対象要なテーマの一つとして「長時間労働の是正」を企業が２倍以上になります。現在の労働行政では、

挙 げ て い ま す。そ の 矢 先、2016 年 ９ 月 30 日、過労死ラインは 80 時間（月に 20 日出勤とすると、2015 年の年末に発生した、日本を代表する広告１日４時間以上の残業・12 時間労働）とされて会社電通の 24 歳の女性新入社員の自殺が、東京います。これは、健康障害の発症前２～６ヶ月間都の三田労働基準監督署で労災認定されたことがで平均 80 時間を超える時間外労働をしている場主要なマスメディアで大々的に報道されました。

合、健康障害と長時間労働の因果関係を認めやす

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いという目安です。
労働基準法36条が規定する「労発注機関に勤務する人の残業時間が減少傾向、建使協定」（三六協定）では１か月の時間外労働の設コンサルタント会社や建設会社の社員の残業時上限を 45 時間、１年間の上限を 360 時間としてい間は増加傾向との調査結果があります。また、公ます。この限度時間を超えて時間外労働を行わせ務員は倒産リスクがなく、ライフプランを立てやる場合は、三六協定に特別条項をつける必要があすいため離職率が極めて低いのも特徴的です。離りますが、実務上、大部分の会社の三六協定の有職率が低いということは、少なくとも民間企業よ

効期限は１年となっており、前述の政府方針を踏りはワークライフバランスが取れている人が多い

ま え れ ば、月 80 時 間 を 超 え る「特 別 条 項 付 きとも受けとめられます。

三六協定」を今後届け出た場合には、労基署で届け出を受け付けてもらえない可能性もあります。
今までは、コンプライアンス経営や企業の社会５．おわりに的責任を果たすことが、水コンサルタント企業の2016 年 10 月の業界紙にて、東京都下水道局の持続的発展の基盤でした。特に、コンプライアン方が、同局の「経営計画 2016」を説明する記事

ス経営については、独占禁止法遵守を如何に徹底に以下の主旨が掲載されていました。「当局ではするかが関係者の中で主眼とされてきました。改仕事をする上で、「ワークライフバランス」を大正品確法における調査・設計業にも、担い手の育切にしようと実践し、受注者やその下請として働成・確保が明記されてから２年以上経過しました

く人達の労働条件や就業環境に配慮した取り組み

が、今後は「長時間労働を減らして従業員の健康も進めており、監督員には、事業者が働きやすいを維持する方が、中長期的には労使双方、そして労働環境をつくり、広い意味での品質の確保の意

発注者受注者双方の利益になる」という意識が持識づけを行い、改正品確法の趣旨を実現することてるよう、経営層が主体的に意識改革を進めて行を目指している、「受注者あっての発注者」といくべきと考えています。

う面もある」。
私は当協会の役員としてだけでなく、所属企業■４．就業希望者からみた発注者側と受注者側のワークライフバランスの非正規合わせて 400 人以上の従業員の安全配慮義務の責任者として、適切な労務環境を提供できるよう取り組んでいます。自社に限らず、当業界私は、毎年多くの事業体を訪問する機会がありの一部の企業では、各企業内で「ワークライフバますが、学生人気の高い政令市等では十分な職員ランス」の取り組みを行っていますが、年度末に数ではないものの若手採用を活発化させ上位層の集中する工期、適正ではない履行期限、不明瞭な学生を確保しているとみられます。大学の採用担

発注仕様書の拡大解釈による作業量の増加、深夜当教員の方の話を聞くと、いわゆる土木・都市工休日までの作業を強いるような発注者からの指示

学系学科では、地方公務員への就職希望者が非常などに、業務量に対応した人材確保の困難さも加に多いようです。新卒採用活動では、民間企業がわって、多くの企業で長時間労働や客先からの圧主に出展する企業説明会に参加する地方自治体が力などで過労やメンタルヘルスを損ねる従業員が目立ちます。また、中途採用活動では、土木系の毎年発生しています。自社の離職者や休職者にも、実務経験者を対象とした職員の応募時の年齢の上これらの理由に起因する例が見られます。時間外限の引き上げや筆記試験を課さないなど採用基準労働を減らすために、IoT の活用、社員一人一人のハードルを下げて、民間企業からの人材確保にの仕事の進め方や上司のマネジメントの改善・意動いています。なぜ公務員を志望するのか、ある識改革、過剰サービスの削減など様々な取り組み

いは転職をしたいのか志望者に直接聞いたことがを行っていますが、当業界の現状を振り返ると受多数ありますが、大きな理由の一つは労働時間で注者側での対応に限界があり、発注者の方の理解す。2013 年度の残業時間に関するある調査では、と協力がなければ特に技術系社員のワークライフ

5バランスを図ることは難しいと考えています。

助努力の限界を超えた長時間労働の是正に業界を多くの事業体の方、大学の採用担当の方、新卒挙げて取り組むことが可能となり、技術者（特に就活生、中途採用面接、自社からの離職者など、若手）の流出の減少、良質な就業希望者の増加とそれぞれの立場の多くの人からの話を聞きます

業界イメージの向上につながると考えています。

が、発注者である行政の下請け的立場、長時間労発注者の皆様の期待に応えられる高いクオリティ働のキツイ業界、将来性がない（を理由として転のサービスを持続的に提供できるよう、当協会会職）、業態が一般の方に知られていないなど、世員企業内での一層の研鑚や取り組みなどを図ると間一般には魅力的な業界とは捉えられていないとともに、発注者の皆様におかれましては、受注者実感します。

側のワークライフバランスにもご配慮いただきた

上述の東京都下水道局の幹部の方のような意識を発注者の皆様に持って対応いただくことで、自6いと願っております。