別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 23 年度第２四半期）
1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 22 年度（あ）第 63 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、販売商品を国内から円建てで仕入れており、為替リスクヘッジニーズ
申立人（Ａ社）の申出内容はなかった。このことは、Ｂ銀行担当者にも伝えている。
・Ｂ銀行が当社の仕入価格と為替相場の相関分析を行ったと主張する資料は、対象とする商品が販売されていない期間における仕入価格の記載があり、当社の実態を示したものとはいえない。
・当社社長は、本件契約の基本的な仕組みを理解していたものの、本件契約が有するリスクの大きさについては理解していなかった。
・当行は、Ａ社社長からＡ社の仕入れには為替リスクがある旨を聴取した。
・当行担当者は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関分析の結果をＡ社社長に説明している。しかし、検証に不十分な点があったことは認める。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・本件契約の想定損失額について、本件契約締結前に、Ａ社社長と認識共有が十分されていたとはいえない。
・当行担当者は、Ａ社社長に対して、所定の資料を用いて本件商品の商品内容やリスクについて複数回説明している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 22 年 12 月
15 日及び平成 23 年４月 27 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの把握及び手 続 の 結 果 財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。

(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮したう
えで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

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・平成 23 年９月６日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 71 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金を負担することを求める。
・当社の商流の一部において、関連会社が国内業者から輸入材料を仕入れてい申立人（ Ａ社） る。決済は仕入、販売全て円建てである。
の 申 出 内 容 ・輸入材料の仕入価格は、需給バランスの影響を受けるものであって、為替相場の影響は限定的なものであった。
・本件契約は、商品の仕組みを簡単に説明されたのみで、契約条件等の説明を受けておらず、また、リスクについての説明もほとんどなかった。
・当行は、Ａ社が輸入材料を取り扱っている商流等を聴取し、間接貿易による為
替変動リスクのヘッジニーズがあると判断した。
・一般的にＡ社が仕入れている材料の価格は為替相場と相関関係があることは相手方銀行明らかであると認識しており、Ａ社も様々な価格影響要因の１つをリスクヘッジす(Ｂ銀行）の見解るために、本件契約を締結したと認識している。
・当行は、Ａ社社長、担当者に対して本件契約内容を丁寧に説明している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年２月１
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象の特定と検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 86 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払の 申 出 内 容 金の負担並びに既払決済金の返還を求める。

2

・当社は国内業者から水産物を仕入れ、国内で販売している。仕入れは円または外貨で決済を行っている。仕入れている水産物の仕入価格は、主に市場の需給バランスで決定されるものであり、為替相場の影響は限定的なものであった。
・Ｂ銀行からは、本件契約の仕組み等について十分に説明を受けていない。
・本件契約は、Ｂ銀行担当者から次回の融資が有利になると言われたので、付き合いで締結に至ったものである。
・当行は、Ａ社社長からの聴取により、Ａ社の仕入れる水産物の価格は漁獲高による需給バランス、為替相場の両方の影響を受けることを確認しており、為替相場の変動の影響部分についてのヘッジとして本件契約の勧誘に至った。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入品における円建てと外貨建てで計算された計算書を徴求している。
・当行担当者は、所定の資料を用い、本件契約の仕組み及びリスクについて説明しており、説明方法において問題はなかったものと認識している。
・当行としては、ヘッジ対象額の特定や仕入価格と為替相場の相関分析に不十分な点があったことは認め、一定の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年２月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額の特定、仕入価格と為替相

あ っ せ ん 場の相関分析、及び本件契約導入の目的の確認が不十分であったことを指摘し
手 続 の 結 果 た。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 96 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、輸入商材を国内の商社から仕入れ、国内で販売している。決済は全て円建てであること、仕入価格はカタログ価格からの一定の割合で決定していることから、為替リスクヘッジニーズがなかった。
・本件契約はＢ銀行から勧められるがまま、つきあいで行ったものである。
・当社は、本件契約の内容を詳細に説明されたことはなく、理解もしていない。

3

・Ａ社に輸入商材を取り扱っていることを確認したことから、為替リスクのヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至った。
・当行担当者は、本件契約を勧めるに当たり、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解分析を行っていないことから、為替リスクヘッジニーズの検証が十分とはいえない
ことは認める。
・当行担当者は、Ａ社社長に対し、本件契約の内容について十分に説明を行っており、説明方法について問題はなかったと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年２月
23 日及び同年４月 19 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流及び為替リスクヘッジニーズの検証が十分ではなかったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が一定の解約清算金等を負担する案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月９日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 115 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
・当社は、加工食品等を国内商社から仕入れて販売している。取扱商品の一部申立人（ Ａ社） は輸入品であるが、当社の仕入決済は円建てであり、仕入価格が為替変動の影の 申 出 内 容 響を受けるとの認識はなく、当社に為替リスクヘッジニーズはなかった。Ｂ銀行から勧められるがまま、内容をよく理解せずに、本件契約を締結した。
・当社社長は、契約時には疾病により本件契約の内容を理解できる状況になかった。
・Ａ社社長に対しヒアリングを行った結果、為替リスクのヘッジニーズがあると考え、本件契約の勧誘に至った。
・当行担当者は、Ａ社の仕入価格の為替の影響度合いについては、為替相場との相関分析を行っていない。
相手方銀行
・当行担当者は、Ａ社社長及び副社長に対し、本件契約の内容について十分に(Ｂ銀行）の見解説明を行っており、Ａ社社長は疾病を抱えていたものの、本件契約の内容を理解していたと考えている。
・Ａ社の事業実態や為替リスクのヘッジニーズ、為替相場と取引価格の相関分析が不十分であったことを認め、解約清算金の一部を当行が負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
手 続 の 結 果 28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象商品の商流及び為替リスクヘッ
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ジニーズの把握方法が不十分であったこと、仕入価格と為替相場の相関分析を行っていないことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 11 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 128 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の全部又は一部を負担することを求める。
・当社は取扱商品を直接貿易、間接貿易にて輸入の上、製造販売する会社であ申立人（Ａ社） る。直接貿易における海外での製造委託商品については、為替変動の影響を受の 申 出 内 容 けるが、取引額はＢ銀行が把握している金額までは至っておらず、過大契約を締結させられた。
・Ｂ銀行担当者からは、商品説明も詳細に受けておらず、理解も十分ではなく、熱意に押されて本件契約を締結した。
・当行は、Ａ社から、為替変動の影響を受ける商品を取り扱っていると聴取したことから、本件契約を勧誘した。
・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット、中途解約により解約清算金の負担が発生すること等については説明しており、問題はなかったと考える。
相 手 方 銀 行 ・Ａ社の為替リスクヘッジニーズについては、Ａ社からの事情聴取のみによって把（Ｂ銀行）の見解 握し、リスク対象額についても、客観的な裏づけ資料を徴求しておらず、検証が十分ではなかったことは認める。また、間接貿易の対象商品の仕入価格と為替相場の相関分析を行っていないこと、財務状況の検証が十分ではなかったことを認める。
・上記の理由から、当行は一定の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの把握、ヘ
あ っ せ ん ッジ比率の検証、仕入価格と為替変動との相関分析及び財務状況についての
手 続 の 結 果 検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 28 日付けで和解契約書を締結した。

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事 案 番 号 22 年度（あ）第 130 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社の取扱商品は、全て国内の問屋から仕入れており、取引毎に値決めを行申立人（Ａ社）の申出内容

い、円建てで決済しているため、仕入価格が為替変動の影響を受けることはな
く、当社に為替リスクヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行から本件契約が有用であると提案され、勧誘が執拗であったため契約した。
・Ｂ銀行担当者からは詳細な商品内容の説明を受けておらず、理解も十分ではないままに契約した。
・当行担当者は、Ａ社担当者から、仕入価格が為替相場の変動の影響を受けている旨聴取したため、為替リスクをヘッジする必要があると判断して、本件契約を
勧誘した。

相手方銀行
（Ｂ銀行）の見解

・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット等の商品説明は当行担当者からＡ社社長に対して再三にわたって丁寧に行っており、Ａ社社長は十分に理解していたため、説明方法には問題はなかったものと認識している。
・Ａ社の仕入商品と為替相場の相関分析の記録は残っておらず、為替リスクヘッ
ジニーズの検証が十分ではなかったことは認める。
・上記の理由から、当行は一定の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における商流の把握や仕入価格と為

あ っ せ ん 替相場との相関分析を十分に行っていないこと等の検証が不十分であった点を
手 続 の 結 果 指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月４日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号
申立ての概要申立人の属性申立人（ Ａ社）

22 年度（あ）第 135 号
ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担す
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の 申 出 内 容 ることを求める。
・当社は、仕入商品のうち一部を直接の輸入ではなく商社から円建てで仕入れているが、為替の影響は受けず、為替リスクヘッジニーズはない。
・当社担当者は、Ｂ銀行から、契約の内容やリスク等のデメリットについて、説明を受けたが、当社社長及び常務は十分な説明を受けていない。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

あ っ せ ん手続の結果・当行は、Ａ社担当者から仕入商品の年間輸入金額を聴取し、本件契約当時、為替変動リスクのヘッジを全く行っていなかったことから、本件契約に対するニーズがあると考えた。
・本件契約のリスク及び契約内容に関する当行の説明は十分なものであり、不適
切な勧誘も行っていない。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
10 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関分析を行っていないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月９日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 140 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、一部海外製品を販売しているが、仕入れはすべて国内から円建てで行っており、当社には為替リスクヘッジニーズはなかった。このことは、Ｂ銀行担
当者にも伝えている。
申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行が当社の為替リスクを聴取したと主張する資料に、当社社長が押印したの 申 出 内 容 ことは認めるが、Ｂ銀行担当者に言われるまま押印したものであり、内容の確認はしていない。改めて確認すると、当時の当社の実態とは異なる仕入状況が記載されている。
・本件契約の説明資料は契約締結時に見せられただけであり、商品内容やリスクについてはほとんど説明されていない。
・本件契約の申込書へは、Ｂ銀行担当者が押印した。
・当行は、Ａ社社長からＡ社には海外製品の仕入れがあり、為替リスクがある旨を
相 手 方 銀 行 聴取し本件契約の勧誘に至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者は、聴取した仕入状況から為替リスクヘッジニーズを確認するための資料を作成し、Ａ社社長からも確認を得ている。
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・しかし、Ａ社から仕入状況の裏付けとなる資料を徴求しておらず、当行として仕入価格と為替相場の相関分析も実施していない。
・Ａ社とは、本件契約以前にも、同様の取引を締結しており、知識及び経験において問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの把握及び財務耐久性の検証が不十分であったこと等を問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月７日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 143 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した複数のデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社の主要な取扱商品は、間接貿易であって、国内からの円建ての仕入れが申立人（Ａ社） ほとんどであり、仕入価格が為替変動の影響を受けることはなく、当社に為替リスの 申 出 内 容 クヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行から本件契約が有用であると提案され、つきあいで契約した。
・Ｂ銀行担当者からは詳細な商品内容の説明を受けておらず、理解も十分ではないままに契約した。
・当行担当者は、Ａ社担当者から、Ａ社の仕入商品は商社から仕入れているが、海外からの輸入であり、そのための為替リスクをヘッジする必要があるとの説明を受け、本件契約を勧誘した。
・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット等の商品説明は当行担当者からＡ
相 手 方 銀 行 社に対して丁寧に行っており、説明方法に問題はなかったものと認識している。
（Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社の商流や、リスク対象額等について、Ａ社からの事情聴取のみによって把握しており、客観的な裏付け資料を徴求しておらず、また、仕入商品と為替相場との相関分析も行っておらず、為替リスクヘッジニーズの検証が十分ではなかったことは認める。
・上記の理由から、当行は一定の負担をする用意はある。

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【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、申立人における商流、ヘッジ対象資産のあ っ せ ん手続の結果取引額等について客観的資料を徴求しなかったこと、仕入価格と為替相場との相関分析を行っていないこと等、為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であった点を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 154 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金を負担することを求める。
・当社は国内の問屋から商品を仕入れて国内で販売しており、取扱商品の大半は問屋が国内メーカーから仕入れた国産商品である。海外産の商品も一部取り扱っており、これについては問屋が海外から仕入れているが、仕入額はごくわず
申立人（Ａ社） かである。
の 申 出 内 容 ・海外産の商品の仕入価格が値上がりすれば、当社は仕入価格に利益を乗せて販売価格を決定しており、販売先に為替変動の影響を転嫁できているので、為替リスクのヘッジニーズは全くない。
・Ｂ銀行が主張する当社の海外仕入総額の金額は実際の金額を大きく上回って
おり、実態に合致していない。結果としてヘッジ比率も過大である。
・本件契約の商品説明も十分には受けていない。
・当行担当者は、Ａ社社長から、輸入に係る商品の仕入総額につき聴取したうえ
為替リスクヘッジニーズを確認し、勧誘に至った。ただし、Ａ社の商流や仕入額等につき客観的資料による確認はしておらず、本件契約のヘッジ額及びヘッジ
相 手 方 銀 行 比率の妥当性についての検証が不十分であったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社は他行とも複数のデリバティブ取引を行っていることから、本件契約にかかる理解は十分であったと認識している。
・しかしながら、当行として、解約清算金及び未払金の一部を負担する用意はある。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月

913 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握、為替リスクヘッジニー
ズ、ヘッジ対象の特定及び相関分析に係る検証が不十分であることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 155 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社は国内の問屋から商品を仕入れて国内で販売しており、取扱商品の大半は問屋が国内メーカーから仕入れた国産商品である。海外産の商品も一部取り申立人（Ａ社） 扱っているが、仕入額はごくわずかである。
の 申 出 内 容 ・当該海外産の商品の仕入価格が値上がりしても、当社は仕入価格に利益を乗せて販売価格を決定しており、販売価格に為替変動の影響を転嫁できているので、為替リスクヘッジニーズは全くない。
・Ｂ銀行が主張する当社の海外仕入総額は実際の金額を大きく上回っており、実態に合致していない。結果としてヘッジ比率も過大である。
・Ａ社は間接貿易を行っており、仕入総額のうち一定の割合が海外からの仕入れであること、為替差損を販売価格に転嫁できないことをＡ社から聴取し、為替リス
相 手 方 銀 行 クヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至った。ただし、輸入にあたる（Ｂ銀行）の見解 個々の仕入品の仕入価格と為替相場の関係について客観的資料による裏付けをとっておらず、相関分析も行っていない。
・本件契約を中途解約のうえ、解約清算金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
13 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握、為替リスクヘッジニー
ズ、ヘッジ対象の特定及び相関分析に係る検証が不十分である点を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

10事 案 番 号 22 年度（あ）第 157 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
・当社の仕入れは国内業者を通じて円決済で行っており、為替リスクの影響を受申立人（ Ａ社） けることはない。また、本件契約は実需に応じたものではない。
の 申 出 内 容 ・本件契約は、当社にとって不要な契約だと思ったが、数か月にわたりＢ銀行担
当者から執拗に勧められたため、つきあいで締結した。
・本件契約時、Ｂ銀行担当者から１時間程度の説明を受けたが、当社は本件契約以外にデリバティブ取引の経験はなく、リスクについて十分理解できなかった。
・当行はＡ社のメインバンクである。
・Ａ社社長からの聴取により、Ａ社は為替変動の影響を受ける取引が存在し、為替リスクヘッジのニーズがあると判断し、本件契約の勧誘を行った。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・為替リスクヘッジニーズの確認は口頭説明のみであり、仕入明細等の客観的資料に基づいた相関分析は行っていない。
・当行の与信算定基準により、本件契約に対するＡ社のリスク耐久性をＡ社社長の役員報酬を含めて検証した結果、Ａ社には耐久性があると判断した。
・しかし、Ａ社の為替リスクヘッジニーズを検証するための資料が不十分であったと認識しており、当行が一定の負担をすることは検討したい。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行によるＡ社の為替リスクヘッジニーズ、仕入価格と為替変動の相関分析及び財務状況の検証が十分でなかったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 28 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 170 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払申立人（ Ａ社） 金の負担並びに既払決済金の返還を求める。
の 申 出 内 容 ・当社の仕入れは主として国内商社を通じて円建てで決済しており、為替リスクの影響は小さく、本件契約は実需に応じたものではない。Ｂ銀行には、本件契約時
11

にその事実を説明している。
・当社には為替リスクヘッジニーズはなかったが、Ｂ銀行担当者から、円安が続くので儲かると勧誘されたほか、今後の融資を有利にするといわれたこともあり、Ｂ銀行を信じて本件契約を締結した。
・本件契約の締結時、Ｂ銀行担当者から商品内容やリスクについてあまり説明を受けた記憶がないが、Ｂ銀行を信頼して契約書に押印した。
・Ａ社は、国内商社や卸売業者を通じて水産物を仕入れており、海外産のものもあると確認していたことから、為替リスクヘッジニーズがあると判断し本件契約の勧誘に至った。
相 手 方 銀 行 ・Ａ社社長から聴取した内容や提出された決算書の内容から、リスク対象額を把(Ｂ銀行）の見解

握し、仕入額を把握してはいるが、相関分析は行っていない。
・当行担当者は、Ａ社社長に対して事前に商品説明書を用いて、本件契約の仕組みや、メリット及びデメリットを説明しており、Ａ社社長の理解を得ていると認識している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の締結に先立つＢ銀行によるＡ

あ っ せ ん 社の為替リスクヘッジニーズの把握及び仕入価格と為替変動の相関分析が十分
手 続 の 結 果 でなかったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 171 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の負担並びに既払決済金の返還を求める。
・当社の仕入れは主として国内商社を通じて円建てで決済しており、為替リスクの申立人（ Ａ社）の申出内容

影響は小さく、本件契約は実需に応じたものではない。Ｂ銀行には、本件契約時にその事実を説明している。
・当社には為替リスクヘッジニーズはなかったが、Ｂ銀行担当者から毎月儲かると勧誘され、Ｂ銀行を信じて本件契約を締結した。
・本件契約の締結時、Ｂ銀行の担当者から商品内容やリスクについてあまり説明を受けた記憶がない。

相 手 方 銀 行 ・Ａ社は、国内商社や卸売業者を通じて水産物を仕入れており、海外産のものも12(Ｂ銀行）の見解 あることから、為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約の提案に至った。
・当行担当者は、Ａ社社長に対して事前に商品説明書を用いて、本件契約の仕組みや、メリット及びデメリットを説明のうえ契約しており、Ａ社の理解を得ていると認識している。
・しかし、ヘッジ対象資産の特定や仕入価格と為替変動の相関分析に不十分な部分があったことを認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、本件契約の締結に先立つＡ社の為替リスク
あ っ せ ん ヘッジニーズの把握、及び仕入価格と為替変動の相関分析が十分でなかったこ
手 続 の 結 果 とを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 174 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及
び既払決済金の一部返還を求める。
・当社は、商材を商社から仕入れ、国内で販売することを事業内容としている。仕申立人（ Ａ社）の申出内容

入及び販売のいずれも円で決済しており、かつ、商材の仕入価格は為替変動の影響を受けないので、為替リスクヘッジの必要はなかった。
・本件契約締結前後の当社の財務状況は決して好調とはいえず、本件契約を締結することによる円高リスクに耐えることは困難であった。
・当社はＢ銀行から本件契約の内容やリスク等のデメリットについて全く説明を受けておらず、本件契約はＢ銀行担当者の執拗な勧誘の結果、やむなく締結した。
・Ａ社の商流も確認した上、為替相場の変動に伴って仕入値が毎月変わること等を聴取し、為替リスクヘジニーズを確認のうえ、本件契約の勧誘に至った。

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・相関分析を行っていないなど客観的資料による為替リスクヘッジニーズの検証までは行っていない。
・本件契約の締結に当たり、Ａ社社長に対しリスク等の説明書面を提示すると共に口頭での説明も十分に行っていることから、説明義務の点で問題はなかったと認識している。
13

・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 193 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社は、商社を通じて建材を輸入して、国内の家具製造業、工務店、卸業者等申立人（Ａ社） に販売している。商社と海外の輸入元との間では、現地通貨建で決済をしておの 申 出 内 容 り、ドルで決済をすることはなく、本件契約通貨とは異なる。また、当社の商社からの仕入は円建てで行っており、為替リスクをヘッジする必要がなかった。
・本件契約は、Ｂ銀行から新規融資を受け、又は既存融資の借換えを行う必要があったため、融資とセットという認識で、締結に至った。
・当行は、Ａ社社長から聴取した内容を中心に、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握し、財務状況、他行との取引状況等も踏まえて、Ａ社には為替リスクヘッジニ
相 手 方 銀 行 ーズ及び本件契約の妥当性があると判断し、本件契約の勧誘に至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・仕入価格と為替相場の相関分析を行ってはいない。
・本件契約締結時の説明は商品提案書にそって丁寧に行っており、説明方法に問題はないと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替リスクヘッジニーズがあったかが疑問

手 続 の 結 果 であること、及び仕入価格と為替変動との相関分析が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。

14

・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 198 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及
び既払決済金の返還を求める。
・本件契約時、Ｂ銀行の担当者から、商品の内容やリスクについての具体的な説
申立人（Ａ社） 明はほとんど受けておらず、本件契約がレシオ型であることは契約当時、認識すの 申 出 内 容 らしていなかった。本件契約がリスクの高い契約という認識はなく、契約締結に至った。
・当社の利益状況に比して、本件契約から生じ得る損失は多額であり、また、ヘッジ額も当社の海外仕入額からすると過大である。
・当行は、現在Ａ社のメインバンクである。
・当行担当者は、Ａ社の仕入商品が為替変動の影響を受けていること、また、当該取引は今後も継続していくということをＡ社から聴取していた。
相 手 方 銀 行 ・レシオ型である本件契約がＡ社にとり過大であったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・本件契約によりＡ社に損失が生じた場合にかかる損失を補填するだけの収益をＡ社が得ていないことも認識している。
・本件契約を中途解約し、解約清算金及び既払決済金等の一部を負担する用意はある。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月９
あ っ せ ん 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、平成 23 年７月 19 日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 202 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、国産及び外国産の原材料を、商社から仕入れて、日本円で決済し、日15本国内で販売している。当社は、基本的に当社が仕入れた原材料が国産か外国産かは把握していなかった。当該原材料の仕入価格は為替の影響を受けるものではなく、為替リスクヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行担当者に勧められるままに本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社の商流が間接貿易であること、Ａ社が商社を経由して原材料を仕入れていること、外国産地から商社が仕入れているものもあったことを聴取し、為替リスクヘッジニーズがあると判断して、本件契約の勧誘に至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社の仕入金額についてはＡ社の決算書類から把握していたが、輸入に関係するものについての仕入明細等の客観的資料の提出は求めなかった。
・Ａ社における実際の仕入価格と為替変動の相関分析を行っていたわけではない。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、実際の仕入価格と為替変動との相関分析

あ っ せ ん を行っていないこと、及び為替リスクヘッジニーズの把握が不十分であること等を
手 続 の 結 果 問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月４日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 204 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したテリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社における仕入品の大半は欧州圏からの輸入商品であり、本件契約の対象
通貨に関する為替リスクヘッジニーズはない。
・当社は、為替の変動による仕入価格の増減を販売価格に転嫁できるので、為
替変動の影響を受けない。
・本件契約に関する説明も十分に受けておらず、理解していなかった。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・本件契約を締結するに当たり、Ａ社に対して提案書を交付し、本件契約内容について丁寧に説明しており、説明方法に問題はなかったと考える。
・当行担当者は、Ａ社の仕入品の相当額が海外からの輸入によっていると聴取し16

ているが、原産地別の取引額の確認は行っていない。
・Ａ社の事業において、一般的に為替変動の販売価格への転嫁は困難であるとの認識のもと、為替リスクヘッジニーズはあると考えた。
・Ａ社の事業実態や為替リスクヘッジニーズの検証が十分ではなかったことを認め、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金及び未払金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の対象である商品仕入先におけ
あ っ せ ん る取引通貨、仕入先別の取引額の確認、仕入価格と為替相場の相関分析を行
手 続 の 結 果 っていない点、さらにＡ社に対する説明も必ずしも十分といえない点を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金と未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 207 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、海外で生産された製品を国内商社を通じて円建てで仕入れ、国内小申立人（Ａ社） 売店に円建てで販売している卸売業者である。仕入価格における為替相場の変の 申 出 内 容 動の影響は間接的、限定的なものであり、為替リスクをヘッジする必要性は乏しかった。
・Ｂ銀行担当者から受けた商品のリスクの説明は不十分であり、当社社長は、Ｂ銀行担当者の勧めるがままに、締結させられたものである。
・Ａ社の商流を把握したうえ、仕入価格についてはＡ社社長から為替変動の影響を受けていることを確認し、勧誘に至った。相関分析についてはＡ社の取扱い製品の一部に関して行ってはいるものの、必ずしも十分なものではなかった点は認
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解識している。
・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット、中途解約により解約清算金の負担が発生すること等について資料を交付し十分に説明しており、問題はなかったと考える。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。

17

【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、仕入価格と為替相場の相関分析及び財務耐久性の検証が十分とはいえないことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 211 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は外国製の商品を国内商社から円建てで仕入れている。為替変動の影響の 申 出 内 容 はなく、為替リスクヘッジニーズがなかった。
・本件契約の取引内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けておらず、勧められるがまま本件契約の締結に至った。
・Ａ社社長から仕入商品が為替相場の影響を受けていることを聴取し、また、Ａ社は他行との間でもデリバティブ取引の経験があったことから、為替リスクヘッジニーズがあり、知識及び経験上も問題ないものと判断し、本件契約の勧誘に至っ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解た。
・本件契約の商品内容については、関係資料を用いて丁寧に説明している。
・当行は、仕入価格と為替相場の相関分析を行ってはいるが、検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月７日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流及び為替リスクヘッジニーズの把握が不十分であること等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 21 日付けで和解契約書を締結した。

18

事 案 番 号 22 年度（あ）第 214 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、仕入商品を海外から、直接又は国内の商社を通じて円建てで仕入れている。国内の商社からの仕入商品の価格は為替相場の変動による影響を受け申立人（Ａ社） ることはなく、海外からの直接輸入取引により外貨建てで仕入れているものにつの 申 出 内 容 いても、当社の年間仕入高に占める割合は低いことから、為替変動リスクをヘッジする必要性は低かった。
・Ｂ銀行からの勧誘に断りきれずに本件契約の締結に至った。
・当社は、Ｂ銀行から、本件契約時に、中途解約による解約清算金及び本件契約が内包するリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行担当者は、海外との外貨建てによる直接輸入取引を行っていること、為替変動を価格に転嫁することは困難であり、為替が利益に与える影響が大きいことをＡ社担当者より聴取し、本件契約の勧誘に至った。
・当行担当者は、本件契約のスキーム、メリット及びデメリット、中途解約により解
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

約清算金の負担が発生すること等、本件契約が内包するリスク等についてはＡ
社担当者に十分に説明している。
・当行担当者は、Ａ社が当行のみならず他の金融機関を通じても外貨送金を行っていたものと認識しており、これを前提として本件契約のヘッジ対象額を算定したが、当行担当者の認識に誤りがあった可能性がないとはいえず、ヘッジ対象額の検証が十分ではなかった可能性がある。
・当行は、解約清算金のうち一定割合を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額の検証が十分ではなく、Ａ社の輸入総額に照らしてヘッジ比率が過大であることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 215 号
19

申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の無効確認要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の無効確認を求める。
・当社の主要な取扱商品は、直接海外からの仕入れと国内商社からの仕入れがあり、直接輸入にかかるものは外貨建て、間接貿易は円建てにより決済してい申立人（Ａ社）の申出内容た。直接輸入するものについては短期の為替予約で為替リスクヘッジを行っており、それ以上に本件契約を締結する必要はなかった。
・本件契約は、Ｂ銀行から当社の関係する法人への融資枠拡大のためのものである。
・Ｂ銀行担当者からは詳細な商品内容の説明を受けておらず、理解も十分ではないままに本件契約を締結した。
・当行担当者は、Ａ社担当者から、Ａ社の間接貿易部分についても、円建てではあるものの、為替変動リスクを販売価格に転嫁できないため、為替リスクをヘッジする必要があるとの説明を受け、本件契約を勧誘した。
・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット等の商品説明は当行担当者からＡ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

社担当者に対して丁寧に行っており、説明方法には問題はなかったものと認識している。
・Ａ社の商流や、リスク対象額等について、Ａ社からの聴取のみによって把握しており、客観的な裏付け資料を徴求していないものの、その検証には問題はなかったと考える。
・しかし、Ａ社の財務体力及び企業規模に比して、本件契約の想定損失額が過大であったことは認める。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務体力及び企業規模に比して、

あ っ せ ん
手続の結果

本件契約の想定損失が過大であったこと、またヘッジ比率の算定に当たって、Ａ社の売上高の見込額を基準とし、実績取引額を基準としていないことから、結果
としてヘッジ比率が高率となっていること等を問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 15 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 218 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約清算金等免除要求
申立人の属性 法人
20

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約したことにより発生した解約清算金の一部負担を求める。
・当社は豆類原料を直接貿易により輸入し、国内で販売する会社であり、為替リ
スクヘッジニーズはあるが、実際の取引額はＢ銀行の主張する額より小さい。
申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行からは本件契約に際して解約清算金の具体的な説明はなく、巨額な解約清算金が発生するという認識はなかった。
・さらに、当社が本件契約の一部の解約を申し入れた際、Ｂ銀行が迅速に対応しなかったため、その結果為替による損失が著しく膨らんだ。
・本件契約は、全て解約又は反対取引の組成により損益の確定がなされたが、本件契約に係る過去及び将来の損失が当社の財務状況に照らして大きいため、当社の経営は著しく悪化している。
・Ａ社の為替リスクヘッジニーズについては、Ａ社からの事情聴取の他、当行取扱いの外貨送金実績により判断し、本件契約の勧誘に至った。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は本件契約の商品内容や円高時のデメリット等については丁寧に説明している。また、Ａ社社長は商品先物取引等の投資商品の売買経験があったので、本件契約を十分理解できると判断している。
・Ａ社の財務状況の把握が十分ではなかったことは認める。
・上記の理由から、当行は一定の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
31 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の取引額に対する、財務耐久性

あ っ せ ん の検証が十分とはいえないこと、Ａ社社長の解約清算金の理解が必ずしも十分
手 続 の 結 果 であったとはいえない可能性があること等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行が本件契約上今後発生する支払債務の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 219 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及申立人（Ａ社）の申出内容

び既払決済金の返還を求める。
・当社は、飲食業、小売業である。仕入商品の一部は海外からの輸入商品ではあるが、本件契約の対象通貨の国からのものではなく、本件契約に対するニーズはなかった。

21

・本件契約は当社の輸入に係る商品の年間仕入総額を超えるものであり、ヘッジ比率が過大である。
・当社は、本件契約による為替差損に耐えられる財務状況ではなかった。
・当行担当者は、Ａ社社長からの聴取により、Ａ社の輸入仕入商品と仕入金額を相 手 方 銀 行 把握のうえ、為替リスクをヘッジする必要があると判断し、本件契約を締結した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者は、本件契約の内容について、十分な説明を行っており、説明内
容及び方法に問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
31 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズの把握及び財務耐久性の検証が十分ではなかったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月９日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 225 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の無効確認又は解約要求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社）
の申出内容

相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

あ っ せ ん
手続の結果

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の無効確認、又は本件契約を中途解約し、解約清算金の負担を求める。
・当社は海外、国内から商品を輸入し、国内で円建てで販売している。直接海外から輸入している商品については、為替リスクヘッジニーズはあるものの、本件契約は当社の為替リスクヘッジニーズを超えるものであった。
・Ｂ銀行担当者は円高リスクや解約清算金等の説明をしておらず、当社は十分に理解しないまま本件契約を締結してしまった。
・当行担当者は、Ａ社社長からの聴取により、Ａ社の商流及び仕入金額等、仕入価格と為替相場の変動による影響等について確認したう上で、為替リスクヘッジ
ニーズを把握し、本件契約の勧誘に至った。ただし、具体的なヘッジ対象額等を裏づける資料を徴求せず、為替リスクヘッジニーズについての検証が不十分であったことは認める。
・当行担当者は、本件契約を締結するに当たり、Ａ社社長に対し、商品の案内書を提示して、リスク等について十分な説明を行っていることから、説明義務は果たしていると考える。
・当行は、Ａ社の財務状況に照らして本件契約のリスクに対する耐久性の検証が不十分であったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、リスク対象額や財務耐久性の検証が不十22

分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 26 日付で和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 228 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社は、主に洋服を生産加工販売している会社であり、材料を国内からは円建申立人（Ａ社） てで、海外からは外貨建てで仕入れ、円建てで国内販売を行っている。
の 申 出 内 容 ・当社の仕入れのうち直接海外からの輸入が占める割合は総仕入金額の半分以下であり、本件契約の取引金額は実需を超えるものである。
・さらに、本件契約の商品内容、円高時のデメリット、解約清算金等について詳細な説明は受けていない。
・当行は、Ａ社社長から、本件契約締結前に、輸入仕入額を聴取し、外貨建てで決済していることから、為替リスクヘッジニーズを確認した。
・当行は、為替送金履歴に記録されている本件契約締結前後のＡ社の海外送金
相 手 方 銀 行 額からすれば、本件契約の取引額は妥当であると判断していた。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、本件契約締結当時、Ａ社の事業規模及び財務状況を把握していたが、本件契約のリスクに対するＡ社の耐久性の検証が十分とはいえなかったことは認める。
・上記の理由から、当行は一定の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社の事業規模及び財務状況等に比して本件契約のヘッジ比率が過大であったこと等を問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約の中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 231 号
申立ての概要 不十分な契約期間等の検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
23

申立人の属性 法人申立人（ Ａ社）
の申出内容

相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

あ っ せ ん
手続の結果

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、海外から商材を外貨建てで輸入し、当該商材を加工した後に、国内の業者に対して円建てで販売していることから、当社に一定の為替リスクヘッジニー
ズは存在する。しかし、当社は、本件契約のように長期の期間による必要はなく、為替リスクヘッジニーズを超えるものであった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高のリスクを十分に説明されず、リスクやデメリットを理解することなく、本件契約を締結した。
・当行担当者は、Ａ社からの聴取により、商材の仕入価格が為替相場の影響を受けていることを把握し、本件契約の勧誘に至った。
・本件契約の契約期間の検証が不十分であったことは認める。
・当行は、Ａ社の本件契約にかかる財務耐久性については検証し、問題はなかったと認識している。
・当行担当者は、Ａ社社長等に対して資料を提示し、数回にわたり本件契約の商品内容やリスクについて説明しており、説明方法において問題はなかったと考えている。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、平成 23 年９月 20 日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 236 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、外国産の商品を直接外貨建てで仕入れ、これを国内で円建てで販売申立人（Ａ社） している。
の 申 出 内 容 ・当社は、為替変動によって外国産の商品の仕入価格が値上がりしても、販売先に為替変動の影響を転嫁できないことから、一定の為替リスクは存在する。
・当社社長及び担当者は、本件契約締結にあたり、Ｂ銀行から十分な説明を受けておらず、このような差損が生じる可能性を理解できていなかった。
・当行は、Ａ社の商流が直接貿易であることから、為替リスクヘッジニーズを確認
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解の上、本件契約の勧誘に至った。
・当行担当者は、Ａ社社長及び担当者に対し、書面を提示してリスク等の説明を十分に行っていることから、説明義務の点で問題はなかったと認識している。
・当行は、Ａ社の過去の財務状況や役員報酬の状況を踏まえ、十分なリスク耐久24

性を有すると判断した。
・当行として、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金及び未払金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、本件契約に係るＡ社の財務耐久性の検証が不十分であること等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 244 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社は、仕入商品等を国内外から調達し、国内向け及び海外向けに販売して申立人（ Ａ社） いる商社である。このうち海外からドル建てで輸入し、国内で販売しているものにの 申 出 内 容 ついては、為替リスクをヘッジする必要性はあったものの、国内で仕入れるものについては不要であった。
・Ｂ銀行担当者から受けた本件契約の説明は不十分であり、当社社長は本件契約のリスクの理解も十分でないまま、契約させられたものである。
・当行は、Ａ社の商流を聴取し、為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約を勧誘した。
・当行は、本件契約の内容及びリスクについて、資料を交付したうえで十分な説
相 手 方 銀 行 明を行っており、問題はなかったと認識している。
(Ｂ銀行）の見解 ・ただし、仕入価格と為替相場の相関分析を十分には行っていなかったこと、Ａ社が海外輸出も行っていることを踏まえると実際の為替リスクヘッジ対象額の検証も十分ではなかったとは認める。
・上記の理由から、当行は一定の負担をする用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替リスクヘッジニーズ、ヘッジ対象額のあ っ せ ん 確認が不十分であること、及び仕入価格と為替相場の相関分析を行っていない
手 続 の 結 果 こと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 245 号

25

申立ての概要 不十分な財務耐久性の検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
・当社は、直接貿易の形態で商材を外貨建てで仕入れ、国内企業に対し、これ申立人（Ａ社）の申出内容を円建てで販売している。一定の為替リスクヘッジニーズは存在する。
・しかし、当社の実際の輸入仕入額からすれば、本件契約の取引額はそれを超えるものであり、オーバーヘッジである。また、本件契約当時の当社の財務状況は決して好調とはいえず、本件契約の円高時の差損に耐えることは困難であった。
・当社は、円高リスク等についての理解が不十分なまま本件契約を締結した。
・Ａ社の商流、商材の輸入仕入額等について、Ａ社取締役から聴取し、為替リス
クヘッジニーズを確認した。リスク対象額の把握の過程においては客観的資料に基づく検証は行っていないが、送金実績からみても、実態と大きな乖離はないものと判断している。

相 手 方 銀 行 ・さらに、Ａ社は、長年にわたり商材を直接輸入して仕入れており、また、本件契（Ｂ銀行）の見解 約以前に複数のデリバティブ取引の経験があったことから、Ａ社の本件契約にかかる知識及び経験について問題はなかったと認識している。
・しかし、Ａ社の本件契約によるヘッジ比率、Ａ社の財産状況等の検証が十分であったとはいえない点を認め、当行が解約清算金及び未払金の一部を負担する
用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
31 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約において、ヘッジ比率や財産状況等の把握及び検証が不十分であること等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 253 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、これを国内企業に対し、円建てで26

販売していた。したがって、一定の為替リスクヘッジニーズは存在する。
・当社は、本件契約以前にも、Ｂ銀行との間でデリバティブ取引を行ったことがあるほか、他行とのデリバティブ取引の経験もある。
・本件契約の内容については、Ｂ銀行からは一応の説明は受けてはいるものの、円高時の差損、解約清算金の発生等についての説明は受けていない。
・Ａ社の直接貿易の商流から、為替リスクヘッジニーズについて問題はなかったと認識している。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・Ａ社は、本件契約以前に複数の同様の取引経験があること、本件契約の商品説明においても内在する為替リスク等について十分に説明しており、説明方法に関して問題はなかったと認識している。
・Ａ社の本件契約に対する財務耐久性の検証が十分でなかったことは認め、当行が解約清算金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社への説明が必ずしも十分であったと

あ っ せ ん はいえないこと、及びＡ社の財務耐久性の検証が十分でなかったことを指摘し
手 続 の 結 果 た。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 11 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 255 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から直接外貨建てで商材を仕入れ、国内で円建てで販売しており、為替リスクヘッジニーズは存在する。
・当社担当者は、Ｂ銀行から本件契約内容の仕組みや、内包するリスクについて十分な説明を受けておらず、よく理解していなかった。
・本件契約による差損及び解約清算金は当社の経営を大きく圧迫している。
・当行担当者は、Ａ社から、海外からの仕入商品につき、海外から直接ドル建て

相 手 方 銀 行 で輸入していることから、為替リスクヘッジニーズがあることを確認し、本件契約の（Ｂ銀行）の見解 勧誘に至った。
・当行担当者は、Ａ社から、外国為替実需額及び他行における為替リスクヘッジ

27

商品の導入状況等を聴取した上で、適切なヘッジ対象額及びヘッジ比率を算出
し、かかる水準以下で本件契約を締結している。
・当行担当者は、本件契約に関するリスク等についてＡ社担当者に十分説明し、理解を得ていると判断しており、説明義務の観点において問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
20 日及び同年６月３日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社がＢ銀行担当者による本件契約の説
あ っ せ ん 明について十分理解できたものかどうかにつき、疑問の余地があることを指摘し
手 続 の 結 果 た。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 258 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（A さん）
の申出内容

相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

あ っ せ ん
手続の結果

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、仕入用商品を海外メーカーから直接外貨により輸入し、日本国内で円建てにより販売している。
・当社は、仕入先に対する注文から決済までの期間が短く、長期にわたる為替リ
スクは生じ得ないこと、取引の都度外貨により決済しており、また、為替変動分を販売価格に転嫁することが可能であることなどから、本件契約のように長期間にわたる為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・Ｂ銀行担当者は、為替の変動によるリスク等についての説明をほとんど行わなかったため、当社は、本件契約のリスク等について、よく理解しないまま契約を締結してしまった。
・当行担当者は、本件契約を締結するに当たり、Ａ社社長に対し、その商品の案
内書を提示して、為替リスク等について十分な説明を行っていることから、説明義
務は果たしていると考える。
・当行担当者は、Ａ社社長からの聴取により、Ａ社が海外から直接仕入れを行っており、仕入価格に為替相場の変動による影響があることを確認していることから、為替リスクヘッジニーズがあると認識している。
・当行は、Ａ社の財務状況に照らして本件契約のリスクに対する耐久力の検証が不十分であったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月７日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
28

・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替リスクヘッジニーズ及び財務耐久性の検証が十分であったとはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 26 日付で和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 262 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、商社等を通じて食材を海外から円建てで仕入れ、加工し、円建てで販申立人（Ａ社） 売している。これらの食材の仕入価格は為替相場の影響を受けない。本件契約の 申 出 内 容 はＢ銀行との関係を考え締結したものである。
・当社は、Ｂ銀行から、本件契約の説明は受けてはいるものの、解約清算金の負担及びその金額等のリスクについて十分な説明を受けていない。
・期間が長期の商品のみを勧誘されたことも納得がいかない。
・当行担当者は、Ａ社から、海外からの仕入商品につき、為替相場の変動による影響を受けることを聴取しており、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあることを確認し、本件契約の勧誘を行った。
・Ａ社の取扱商品は種類が多く、すべての商品ごとの仕入価格と為替相場の相相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

関分析はできず、さらにその分析の内容も価格推移と為替変動の推移を精緻に分析したものではない点は認める。
・当行担当者は、本件契約に関するリスク等についてＡ社担当者に十分説明し、理解を得ていると考えており、説明義務の観点において問題はなかったと考える。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月７日及び同年５月 12 日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、仕入商品と為替変動の相関分析が十分とはいえないこと、及び契約期間が長期に過ぎると考えられること等を問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。

29

・平成 23 年８月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 267 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、産業用機械等の貿易取引を主たる事業としており、外貨建ての取引においては、外貨建てで輸入したものは外貨建てで販売し、また欧州の外貨建てで取引をする場合、当該取引の際に短期為替予約をするため、為替リスクヘッジ
ニーズはなかった。
・Ｂ銀行の勧誘を断りきれずに本件契約締結に至った。
・当行担当者は、Ａ社社長から、Ａ社が外貨建てで直接輸入を行っている旨聴取したため、当該通貨の為替リスクをヘッジする必要があると判断し、本件契約を締

相 手 方 銀 行 結した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者は、本件契約の内容について、書面を提示するなどして十分な説明を行っており、Ａ社社長は本件契約の知識や経験を有していたことから、説明
内容及び方法に問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズの把
あ っ せ ん 握に係る検証が十分ではなく、オーバーヘッジになっていた可能性が否定でき
手 続 の 結 果 ないことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 268 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金を負担することを求める。
・当社は、機械類を外貨または円建てで輸入し、輸出をしているが、輸出及び輸30

入のいずれも同一通貨で決済しており、為替リスクをヘッジする必要はなかった。
他に、別の外貨建ての取引もあるものの、短期為替予約でカバーしており、それ以上の為替リスクヘッジニーズはなかった。
・本件契約締結に当たり、Ｂ銀行担当者から解約清算金等の具体的説明はなく、十分には理解していない。
・当行担当者は、Ａ社社長からＡ社が外貨建てで直接輸入を行っている旨を聴取したため、為替リスクをヘッジする必要があると判断し、本件契約を締結した。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社社長から商流について聴取したほか、決算書の内容を確認しており、商流についての検証は十分であったと認識している。
・当行担当者は、本件契約の内容について、書面を提示するなどして十分な説明を行っており、Ａ社社長はデリバティブ取引の知識や経験を有していたことから、説明義務の点で問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月７日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流及び為替リスクヘッジニーズの把握が不十分であったこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 271 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の減額要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の取引額を無償で減額することを求める。
・当社は、直接貿易の形態で商材を外貨建てで仕入れ、これを国内企業に対申立人（Ａ社）の申出内容

し、円建てで販売していたことから、一定の為替リスクヘッジニーズは存在する。
・本件契約の商品内容については、Ｂ銀行からは一応の説明は受けてはいるものの、円高時の差損、解約清算金の発生等についての説明は受けておらず、執拗な勧誘をされた結果、断りきれずに本件契約の締結に至った。
・解約清算金をベースとした一定の負担に応じる用意はあるが、その場合も一括支払が生じない方法での対応を求める。

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社社長からの聴取によりＡ社の商流や輸入仕入額について把握し、為替リスクヘッジニーズを確認のうえ本件契約の勧誘に至った。しかし、リスク対象額の客観的資料による検証、及び財務耐久力等の検証が十分とはいえなかっ31

た点は認める。
・当行は、本件契約の内在するリスク等について十分に説明しており、執拗な勧誘も行っておらず、説明方法に関して問題はなかったと認識している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、一定の負担に応じる用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの把握及びあ っ せ ん 財務耐久性等の検証が十分でなかったこと等を問題点として指摘した。
手 続 の 結 果 ・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約を中途解約する場合の解約清算金の一部をＢ銀行が負担するものとみなすことにより、本件契約の取引額を減額した上で、本件契約を継続するという案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月７日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 276 号
申立ての概要 不十分な財務耐久性の検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社は取扱商品を国内外から仕入れ、販売する会社であり、直接貿易における申立人（Ａ社） 海外からの仕入商品については、為替変動の影響を受けるが、輸入額が大きくの 申 出 内 容 減少したため、過大な契約となっている。
・当社の輸入額が契約当時から減少傾向にあり、その後も国内からの仕入れの割合を増加させる方針であったことは、本件契約時において、Ｂ銀行も認識していた。よって、本件契約額は必要以上の金額となっている。
・当行は、Ａ社から、為替変動の影響を受ける直接貿易取引を行っていると聴取したことから、本件契約を勧誘した。
相 手 方 銀 行 ・Ａ社の直接貿易の取引額は、契約当初においてはＡ社からの聴取の他、当行（Ｂ銀行）の見解 において行っているＡ社の外国為替送金額によって認識していた。
・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット、中途解約により解約清算金の負担が発生すること等については説明しており、問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
21 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流や仕入商品の為替以外の変動要因の分析、財務内容についての検証が十分とはいえないこと、及び提案し32

たデリバティブ取引が高リスクであったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 281 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及
び既払決済金の返還を求める。
・当社は、国内メーカーから加工品を円建てで仕入れ、国内取引先に円建てで申立人（Ａ社）の申出内容

販売している卸売業者である。国内メーカーは、加工原料を海外から輸入する国
内商社から仕入れているものの、当社の仕入価格及び販売価格は、業界団体が公表する供給価格に連動して決定されるため、為替の影響は受けず、為替リスク
ヘッジの必要性はない。
・Ｂ銀行担当者から受けた商品の説明は不十分であり、当社は商品の中途解約時の清算金などのリスクを理解しないまま、強引に締結させられたものである。
・Ａ社からの聴取により、商流を把握し、為替リスクヘッジニーズありとして、本件契約の勧誘に至った。
・Ａ社の主要仕入商品の仕入価格は、業界団体が一定期間毎に見直し、公表す

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

る数値に基づき決定されていることから、為替相場の変動が確実に仕入価格に影響するものと理解しており、そのために、相関分析も行わなかった。
・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット、中途解約により解約清算金の負担が発生すること等については提案資料を用いて説明しており、説明義務の観点からの問題はなかったと考える。
・本件契約を中途解約のうえ、解約清算金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流や為替リスクヘッジニーズの検

あ っ せ ん 証及び財務状況の確認が不十分であり、仕入価格と為替相場の相関分析を行
手 続 の 結 果 っていないことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が一定の解約清算金を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月４日付けで和解契約書を締結した。

33

事 案 番 号 22 年度（あ）第 284 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、国内及び一部海外から原材料を仕入れ、加工し、国内の業者に円建申立人（Ａ社） てで販売している。
の 申 出 内 容 ・仕入価格は為替相場の影響を受けず、為替リスクヘッジニーズはなかった。本
件契約はＢ銀行からの勧誘を断りきれず、締結したものである。
・本件契約の締結は当社社長が行ったものの、契約内容や解約清算金についての具体的な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社が本件契約当時の商流から、輸入商品があり、為替リスクヘッジニーズがあることを確認し、本件契約の勧誘に至った。
・本件契約の内容や為替リスクについて十分に説明し、解約清算金についても
相 手 方 銀 行 説明書類に基づき説明しており、問題はないと判断している。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関分析において、客観的資料に基づ
く分析は行わなかった点は認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取した。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社の為替リスクヘッジニーズについて相関
あ っ せ ん 分析を行っていないなど、その検証方法が必ずしも十分ではなかったことを問題
手 続 の 結 果 点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 285 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部をの 申 出 内 容 負担することを求める。
34

・当社は、国内の商社から原材料を円建てで仕入れ、それを加工して国内の業者に円建てで販売している。当社が仕入れる商品の一部には輸入品もあるが、その仕入価格は必ずしも為替の影響を受けるものではなく、為替リスクヘッジニーズは限定的であった。
・本件契約の説明は受けたものの、解約清算金の計算方法等については理解できておらず、Ｂ銀行から言われるままに本件契約を締結した。
・Ａ社は間接貿易を行っており、仕入総額のうち一定の割合が海外からの仕入れであること、為替差損を卸売価格に転嫁できないことをＡ社から聴取し、為替リス
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

クヘッジニーズを確認のうえ、本件契約の勧誘に至った。
・当行は仕入価格と為替相場の相関分析を十分に行っていないことは認める。
・本件契約の締結に当たり、Ａ社社長に対しリスク等を説明した書面を提示するとともに口頭での説明も十分に行っていることから、説明義務の点で問題はなかったと認識している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、仕入価格と為替相場の相関分析の検討があ っ せ ん 十分に行われていないなど、為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であること
手 続 の 結 果 等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 287 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、取扱商品の一部を間接貿易で輸入しているが、円建てであり、為替変の 申 出 内 容 動の影響を受けないため、為替リスクヘッジの必要はない。
・本件契約は、Ｂ銀行担当者から、為替相場に関して断定的判断を伴う説明を受け、熱意に押されて締結に至ったものである。
・当行は、Ａ社担当者からの聴取により、商流を確認したところ、間接貿易ではあ相 手 方 銀 行 るが、仕入価格が為替相場の影響を受けるとのことであったので、本件契約の勧（Ｂ銀行）の見解 誘に至った。
・Ａ社の為替リスクヘッジニーズを把握し、適切なヘッジ比率となるように本件契35約を提案したと判断している。
・当行は、本件契約の内容を十分に説明しており、説明方法に問題はなかったと考えている。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替リスクヘッジニーズの検証及び仕入価格と為替相場との相関分析が不十分であったことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 288 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、取り扱う海外産の商材の全てを国内の業者を通じて仕入れている。仕入価格において為替変動の影響を受ける場合があるが、当社はこれを販売価格に転嫁しており、当社に為替リスクヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行担当者から中途解約する際の解約清算金についての説明を十分に受けていない。
・当行担当者は、Ａ社担当者から、仕入価格が為替相場の変動の影響を受けている旨を聴取したため、為替リスクヘッジニーズがあると判断して、本件契約を勧
誘した。

相手方銀行
（Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、本件契約にかかる中途解約、解約清算金等について十分な説明を行っており、説明内容及び方法に問題はなかったと考える。
・Ａ社の仕入商品の仕入価格と為替相場の相関分析を行っていなかったこと、及び財務耐久性の検証が十分ではなかったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。

あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年４月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

36

・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替リスクヘッジニーズの把握、仕入価格と為替相場との相関分析、及び財務耐久性の検証が十分ではなかったことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が一定の解約清算金を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 290 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を解約し、解約清算金及び未払金を負担することを求める。
申立人（ Ａ社） ・当社は、国内の商社から商品を円建てで仕入れ、それを国内の業者に円建ての 申 出 内 容 で販売している。商社は国内、海外から仕入れており、国内、海外の割合や決済
通貨等は把握しておらず、為替リスクヘッジの必要はなかった。
・本件契約は十分な説明を受けることなく、勧誘されるがままに締結に至った。
・Ａ社は国内商社から商品を仕入れているものの、仕入総額のうち一定の割合が輸入品であり、為替相場の影響を受けることを聴取し、本件契約の勧誘に至っ
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解た。
・仕入価格と為替相場の相関分析は行っていない。
・本件契約の締結に当たり、Ａ社担当者に対しリスク等を説明した書面を提示し、Ａ社社長に対し口頭での説明も十分に行っていることから、説明義務の点で問題はなかったと認識している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、為替リスクヘッジニーズの把握及び財務耐久性についての検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 291 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求

37

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は商品の原材料の一部を海外から輸入しているが、大部分は円建てでの申立人（Ａ社）の申出内容

輸入であり、かかる輸入分については為替相場の影響は小さい。また、外貨建てで輸入している原材料については為替相場の影響はあるものの、輸入実需額はＢ銀行が認識しているよりも少額である。本件契約は、当社の外貨建てによる輸入額からすれば、ヘッジ比率が高率である。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約について、リスクに関する説明を受けておらず、勧誘されるまま締結に至った。
・当行担当者は、Ａ社担当者からＡ社の商流について聴取し、取引額にかかる資料の提出も受けており、ヘッジ対象額及びヘッジ比率に関する検証は十分であ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解ったものと認識している。
・当行担当者は、Ａ社に対して、本件契約の商品内容、リスク及びヘッジ比率について説明を尽くしており、問題はなかったと考える。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
11 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額及びヘッジ比率の検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 292 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社の仕入商品は、本件契約時においては、国産品に限られており、海外からの輸入取引は一切なかったため、為替変動リスクをヘッジする必要は全くなかった。
・当社は、為替変動リスクをヘッジする必要は全くなかったものの、メインバンクであるＢ銀行への配慮と、本件契約の締結により一定程度の儲けが出るとの認識が38

あったことから、Ｂ銀行との間で本件契約を締結した。
・当行担当者は、Ａ社から、海外から商社を通じて商品を輸入して国内で販売していること、為替変動を価格に転嫁することは困難であり、為替変動が利益に与える影響が大きいことを聴取しており、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあったことを確認し、本件契約の勧誘に至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、Ａ社から、輸入商品の仕入価格表を徴求し、仕入価格と為替相場の相関分析を行っている。
・当行は、本件契約締結以前から、Ａ社との間で類似の契約を締結していたことから、本件契約締結時においては、為替リスクヘッジニーズの確認及び相関分析を行わなかった。
・当行担当者は、Ａ社から、期中における収益の見通しに関する資料を徴求し、Ａ社の財産状況等を調査している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握及び財務状況の検証

あ っ せ ん が必ずしも十分ではないこと、及びＡ社には為替リスクヘッジニーズがなかったこ
手 続 の 結 果 とが認められることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 295 号
申立ての概要 不十分な財務耐久性の検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、主に海外メーカーが製造した商材を輸入して、国内で販売している。
・本件契約開始当時、当社の仕入総額の大半が海外からの仕入分であり、その申立人（Ａ社）の申出内容ほとんどが外貨建て決済であった。
・当社は、Ｂ銀行から本件契約のうち、商品内容やリスクに関する説明を受けたものは一部であり、すべての契約について説明を受けたわけではない。
・当社は、Ｂ銀行以外の銀行との間でもデリバティブ取引を実施していたが、Ｂ銀行からは、その為替差損をカバーできると言われ、本件契約を締結した。
・当社は、デリバティブ取引による為替差損が生じるようになってから、赤字体質
となった。

39

・当行担当者はＡ社に対して商品説明書等を交付し、その内容を説明し、Ａ社社長が、本件契約の契約書等に記名及び押印した。
・Ａ社は本件契約と同種の契約についての実績があり、十分な知識及び経験を相手方銀行（Ｂ銀行）の見解有していたと理解している。
・当行は、Ａ社と他行の間のデリバティブ取引の内容を把握しており、本件契約開始時のＡ社のヘッジ比率の算定に当たって、これを考慮して計算していることから、本件契約のヘッジ比率は適正なものであったと認識している。
・当行として、提案できる案はないが、あっせん委員会の指摘を真摯に受け止め、対応を検討したい。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
30 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約のリスクに対するＡ社の財務耐久性の検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 305 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及
び既払決済金の返還を求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、主として、衣類や海外のメーカーに生産させた婦人服を仕入れて国内で販売している。
・仕入れの一部には輸入品もあるが、円建て決済もあり、人件費にかかる変動部
分が大きいものであって、為替変動そのものからくるリスクを受けているわけではない。
・当行は、Ａ社社長からのヒアリングにより、Ａ社の為替リスクヘッジニーズを把握し、本件契約を提案した。ただし、リスク対象額の把握及び仕入価格と為替相場

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解の相関分析が十分ではなかった点を認める。
・Ａ社の企業規模に比して、本件契約における財務耐久性の検証が不十分であったことを認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。

あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】

40

手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月９日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、リスク対象額の把握、仕入価格と為替相場の相関分析及び財務耐久性の検証が不十分であることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が一定の解約清算金を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 309 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
・当社は、原材料を国内の商社から円建てで仕入れ、その加工品を国内で販売申立人（Ａ社） している。原材料の一部は外国産ではあるものの、ほとんど為替変動の影響を受の 申 出 内 容 けないため、為替リスクヘッジの必要はないと考えていた。
・Ｂ銀行から十分に商品説明を受けておらず、リスクをよく理解していなかった。また、本件契約は、Ｂ銀行から為替相場に関して断定的判断を伴う説明を受け、締結に至ったものである。
・当行は、Ａ社社長からの聴取結果及び客観的資料に基づいてＡ社の為替リス
クヘッジニーズを把握し、適切なヘッジ比率となるように本件契約を提案した。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・ヘッジ対象額の把握に当たっては、客観的資料による検証を十分には行っていなかったことを認める。また、Ａ社の仕入価格と為替相場の相関分析を行っていなかった。
・当行は、本件契約の内容を十分に説明しており、説明方法に問題はなかったと考えている。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
10 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、仕入価格と為替相場の相関分析が適切

あ っ せ ん に行われていないなど、為替リスクヘッジニーズの検証が十分とはいえないことを手 続 の 結 果 問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金と未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 29 日付けで和解契約書を締結した。

41

事 案 番 号 22 年度（あ）第 310 号
申立ての概要 不十分なヘッジ対象額の検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社は、国内商社等から原材料を仕入れて加工し、国内で販売している加工販売業者である。国内商社等からの仕入れは、ドル建て又は円建てで決済して申立人（Ａ社）の申出内容いた。
・仕入れのほとんどは円建てで決済される上、仕入価格は市況等の影響で変動し為替変動の影響を受けないので、為替リスクをヘッジする必要がなかった。
・ドル建ての仕入額は総仕入額の一部にすぎず、本件契約のヘッジ対象額は過大である。
・Ｂ銀行担当者から受けた商品のリスクの説明は不十分であり、当社社長は、Ｂ銀行担当者の勧めるがまま、本件契約を締結させられた。
・当行は、海外から直接又は間接的に商社を通じて原材料を仕入れており、為替リスクをヘッジしたいという要望がＡ社からあったことから、本件契約を勧誘した。

相 手 方 銀 行 ・Ａ社の仕入取引高、仕入価格の為替の影響についてはＡ社社長からの聴取及（Ｂ銀行）の見解 び一部資料により確認していたが、仕入価格と為替相場の相関分析を行っていなかった。一方で財務耐久性については問題ないと判断していた。
・本件契約のスキーム、メリット及びデメリット、中途解約により解約清算金の負担が発生すること等については説明しており、問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月９日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び仕入価格
あ っ せ ん と為替相場の相関分析について検証が十分とはいえないことを問題点として指手 続 の 結 果 摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 12 日付けで和解契約書を締結した。
事 案 番 号 22 年度（あ）第 311 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人

42

申立人（ Ａ社）
の申出内容

相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

あ っ せ ん
手続の結果

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の全部又は一部を負担することを求める。
・当社は、取扱商品を主に海外メーカーから外貨建てで直接輸入しているため、仕入価格は為替変動の影響を受け、一定の為替リスクヘッジニーズは存在する。
しかし、Ｂ銀行が主張する当社の輸入額は現実の金額よりも過大であり、本件契約のヘッジ比率はオーバーヘッジである。
・Ｂ銀行担当者からは詳細な商品内容の説明を受けておらず、理解も十分ではないままに契約した。
・当行は、Ａ社社長からの聴取結果及び客観的資料に基づいてＡ社の為替リスク
ヘッジニーズを把握し、当行におけるＡ社のドル建て取引の実績から判断して、適切なヘッジ比率となるように本件契約を提案した。
・当行は、本件契約の内容を十分に説明しており、説明方法に問題はなかったと考えている。
・当行としてＡ社の解約清算金の一部を負担する用意はある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
10 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社のリスク対象額、ヘッジ比率及び財務
耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 19 日付で和解契約書を締結した。

事 案 番 号 22 年度（あ）第 314 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
・当社は取扱商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内で円建てで販売する会社
申立人（Ａ社）の申出内容であるので、為替リスクヘッジニーズ自体はある。直接貿易における海外からの仕入商品については、為替変動の影響を受けるが、当該輸入仕入高は、契約当時からすでに減少傾向にあり、結果として、本件契約は実需以上の取引金額となっている。
・当社は、Ｂ銀行から、契約の内容やリスク等のデメリットについて十分な説明を受けておらず、Ｂ銀行の勧誘にそのまま応じて契約した。
・当行は、Ａ社から、為替変動の影響を受ける直接貿易取引を行っていると聴取したことから、本件契約を勧誘した。

相 手 方 銀 行 ・Ａ社社長は、為替予約の経験が豊富であり、当行から本件契約のスキーム、メリ（Ｂ銀行）の見解 ット及びデメリット、中途解約により解約清算金の負担が発生すること等については説明しており、十分な理解を得ていたものと考える。
・Ａ社の直接貿易の取引額はＡ社の外国為替送金額及びＡ社の決算書等で確43

認していたが、事業状況の変化により、結果としてヘッジ比率が高くなってしまったことは認める。
・当行として提案できる案はないが、あっせん委員会の指摘を真摯に受け止め、検討したい。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
11 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約における財務耐久性及びヘッジ比率の検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が一定の解約清算金及び未払金を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第３号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、取扱商品を国内外から仕入れ、国内に販売する会社であり、直接貿易
における国外からの仕入商品の一部については為替変動の影響を受けるもの
申立人（Ａ社） の、現在では、輸入仕入額が大きく減少している。本件契約は、現在実需を超えの 申 出 内 容 た取引額となっている。
・当社の財務状況からすれば、本件契約において一定以上の為替差損が生じた
場合の経営上の負担が大きくなることは認識していた。
・本件契約の商品内容に関するＢ銀行の説明の中には、円高時における差損、解約清算金にかかる具体的な説明がなかった。
・当行は、Ａ社の商流の一部が直接貿易であったこと、取扱商品の特性からしても為替商品と適合すると考えられることから為替リスクヘッジニーズを確認し、勧誘に至っている。
・当行は、Ａ社社長からの聴取によりＡ社の輸入仕入額を把握し、それを基に順相 手 方 銀 行 当なヘッジ比率を算出しているが、実需にかかる客観的な裏付け資料の提出を（Ｂ銀行）の見解 求めて確認してはいない。
・一方で、当行は、Ａ社の財務状況を把握していたものの、本件契約に係るＡ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを認める。
・当行は、本件契約締結に際して、その内容やリスクについて説明を行っており、Ａ社社長の業種及び経歴等に照らしても、当行の説明義務に問題はなかったと

44

考えている。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社のリスク対象額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったこと等を問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 16 日付けで和解契約を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第５号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社の取扱商品は、国内のメーカー又は問屋から円建てで仕入れており、これらについては、仕入価格が為替変動の影響を受けることはなく、当社に為替リス申立人（Ａ社） クヘッジニーズはなかった。
の 申 出 内 容 ・当社の取扱商品の中には、一部海外からから輸入しているものもあるが、本件契約上の通貨とは異なるものであり、金額もきわめて少ない。したがって、本件契約は実需をはるかに超えるものであった。
・Ｂ銀行担当者からは詳細な商品内容やリスクの説明を受けておらず、理解も十分ではないままに契約した。
・当行担当者は、Ａ社担当者から、仕入高の 25％ほどが海外生産品であると聴取し、仕入価格が為替相場の変動の影響を受けていると判断したため、為替リス
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

クをヘッジする必要があるとして、本件契約を提案した。
・Ａ社の商流の把握、仕入商品と為替相場の相関分析における検証が十分ではなかったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
16 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握及び仕入価格と為替相場との相関分析を十分に行っていないこと等を指摘した。

45

・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 13 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、原材料を国内商社から購入しており、製品を主にメーカー等に納入している。仕入、販売ともに円建てであること、為替変動が材料の仕入価格に直接影響することはないことから、為替リスクヘッジニーズはなかった。本件契約は、Ｂ銀行からの勧誘を断りきれず、締結したものである。
・本件契約の商品内容の説明は受けたものの、よく理解していない。
・当行担当者は、Ａ社担当者から、申立人の主要材料の仕入価格が為替変動の影響を受けることを聴取し、為替リスクヘッジニーズを確認のうえ本件契約の勧誘

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解に至った。
・仕入価格への為替変動の影響については相関分析を十分に行っていないな
ど、為替リスクヘッジニーズの検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行担当者は、Ａ社担当者に対し、本件契約の内容について、十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
31 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替相場と仕入価格の相関分析に係る客

あ っ せ ん 観的資料がないこと、及び財務耐久性の検証が十分とはいえないこと等を問題
手 続 の 結 果 点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 15 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求

46

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、製品を海外から円建てで仕入れていたので、為替リスクヘッジニーズの 申 出 内 容 はなかった
・当社における本件契約締結当時の財務状況からすると、本件契約の取引額は過大であった。
・当行は、Ａ社社長から、Ａ社が外貨建てで直接輸入を行っている旨聴取したた
相 手 方 銀 行 め、為替リスクをヘッジする必要があると判断し、本件契約を締結した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者は、本件契約の内容について、書面を提示するなどして十分な説明を行っており、説明内容及び方法に問題はなかったと考える。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流を前提とした為替リスクヘッジ
ニーズの把握及び財務耐久性の検証が十分ではなかったこと指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金及び未払金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 18 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金及び未払金の一部を負担することを求める。
・当社は、原材料を国内商社等から円建てで仕入れ、国内で販売している。原材
申立人（Ａ社）の申出内容料の一部については、外国産であるので、間接貿易の形態にはなるが円建て決済していること、仕入価格は為替変動の影響を受けないので、為替リスクヘッジの必要はないと考えていた。
・Ｂ銀行から十分に商品説明を受けておらず、為替リスクをよく理解していなかった。本件契約は、Ｂ銀行から為替相場に関して断定的判断を伴う説明を受け、締結したものである。
・当行は、Ａ社社長からの聴取結果に基づいてＡ社の為替リスクヘッジニーズを

相 手 方 銀 行 把握し、適切なヘッジ比率となるように本件契約を提案した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、本件契約の内容を十分に説明しており、説明方法に問題はなかったと考えている。
47

・しかし、Ａ社の仕入れる原材料、ヘッジ対象額の把握が不十分であったこと、仕入価格と為替相場の相関分析を行っておらず、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、Ａ社の解約清算金と未払金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
23 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流を前提とした為替リスクヘッジ
あ っ せ ん ニーズの把握、仕入価格と為替相場の相関分析、及び財務状況の検証が不十
手 続 の 結 果 分であったことを問題として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年７月 19 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 24 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、外国産の商品を国内の商社を通じて円建てで仕入れ、これを国内企申立人（Ａ社）の申出内容

業に対し円建てで販売している。
・為替変動によって外国産の商品の仕入価格が値上がりしたとしても、当社は当該仕入価格に利益率を上乗せして販売価格を決定しており、販売先に為替変動の影響を転嫁できるものであるので、為替リスクヘッジニーズはない。
・Ｂ銀行が主張するヘッジ対象商品の仕入額は、実際の仕入金額を大きく上回っており、実態に合致していない。
・当行は、Ａ社の商流が間接貿易であって商社を経由して商品を仕入れていること、業績が為替変動の影響を受けていることを聴取しており、為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至った。

相 手 方 銀 行 ・当行担当者は、Ａ社のヘッジ対象商品、仕入金額について、Ａ社社長から聴取（Ｂ銀行）の見解 していたが、客観的資料による裏づけをとっておらず、検証が不十分であったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】

48

手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、ヘッジ対象商品及びリスク対象額の検証が不十分であることを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 25 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 30 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、国外から外貨建てで半製品を仕入れ、加工した後に海外の顧客に外申立人（Ａ社） 貨建てで販売しているため、仕入れ、販売ともに外貨であり、為替変動リスクをヘの 申 出 内 容 ッジする必要はなかった。円建てによる原材料の仕入もあるが、仕入価格は、為替相場の影響を受けない。
・Ｂ銀行担当者からは、本件契約の内容について、十分な説明を受けておらず、具体的な為替差損額等のリスクを理解できなかった。
・当行は、Ａ社が外貨建てで輸出入を行っていることは承知していたが、Ａ社代表者から、輸出、輸入、それぞれ別々に管理されているため、輸入部門にかかる
相 手 方 銀 行 為替リスクヘッジの必要があることを聴取した上で、本件契約の勧誘に至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者は、Ａ社担当者に対して、提案書に沿って商品内容及び為替リスクについて十分説明をし、Ａ社担当者は商品内容及び為替リスクを理解していたと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月２日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取した。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流の把握及び為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 24 日付けで和解契約書を締結した。

49

事 案 番 号 23 年度（あ）31 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、国外から外貨建てで半製品を仕入れ、加工した後にこれを国外に外の 申 出 内 容 貨建てで販売しており、為替リスクをヘッジする必要性は乏しかった。
・当社社長は、本件契約書に自ら押印したが、その内容及びリスクは理解していなかった。
・当行は、Ａ社の米ドルでの輸出入の決済は、輸出と輸入で独立して管理され、ネッティングされていないと聴取していたため、輸入為替リスクヘッジの必要があ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

るものと判断していた。
・当行担当者は、Ａ社に対して、商品内容及びリスクについて十分説明を行い、Ａ社は商品内容及びリスクを理解していた。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月２日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取した。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、為替リスクヘッジニーズの把握が不十分であることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 45 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、水産品を直接海外から外貨建てで仕入れて販売しているが、水産品
は、市場相場の変動によって販売価格が変わり、為替相場の変動も、国内での販売価格に一定程度転嫁できるため、為替リスクヘッジは必ずしも必要ではなかった。
・当社はＢ銀行から本件契約の内容について説明は受けたものの、解約清算金

50の発生、円高時のリスクについての具体的な説明を受けなかった。
・Ａ社は、主に外貨建てで海外から水産品を仕入れ、国内で円建てで販売していることから、為替相場の変動リスクをヘッジするニーズを確認し、本件契約の勧誘に至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・本件契約の締結に際し、当行担当者はＡ社に対し、契約内容やリスクについての説明を何度も行っており問題はないと判断した。
・Ａ社は複数のデリバティブ取引の経験があるため、知識及び経験に係る問題はなかったものと認識している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の締結に際し、商品説明方法に

あ っ せ ん おいて、特に円高時のデメリット、解約清算金についての具体的な説明が十分に手 続 の 結 果 なされていたかどうかについて若干の疑問の余地があることを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 49 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、海外から原材料を国内商社を通じて円建てで仕入れ、加工し、国内外申立人（Ａ社） に円建てで卸売販売している会社である。
の 申 出 内 容 ・為替相場の変動が当社の仕入価格に与える影響は限定的なのものであって、当社が為替リスクをヘッジする必要性は乏しかった。
・当社は、本件契約はその直前にＢ銀行が当社に対して行った融資との抱き合わせであると考えている。
・当行は、Ａ社の商流を把握し、Ａ社担当者から仕入価格が為替相場の影響を相手方銀行（Ｂ銀行）の見解受けることを聴取し、為替リスクヘッジニーズを確認した上で、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、Ａ社担当者からの説明により、仕入価格が為替相場の影響を受けることを十分に確認できていたことから、あえて仕入価格と為替相場の相関分析を行51

っていない。
・本件契約の締結と融資は別のものであることは説明している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
15 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 13 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度(あ)第 51 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から外貨建てにより商品を直接輸入し、国内の取引先に円建てで販売しているが、当社の仕入高に占める輸入高は、Ｂ銀行が主張するものよりも低い割合である。
・当社は、Ｂ銀行から為替の変動について、断定的判断の提供を受け、執拗な勧誘を断りきれず本件契約を締結した。
・Ａ社社長から商流、輸入取引額及び為替リスクヘッジニーズを聴取のうえ、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、ヘッジ対象額について、Ａ社からのヒアリングや財務関連資料に基づ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

き、適切に把握していた。
・当行は、本件契約の締結に当たり、Ａ社に対し十分な説明をしており、Ａ社が主張するような断定的判断の提供は行っておらず、説明に問題はなかったと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月

あ っ せ ん 14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、ヘッジ対象額及び財務耐久性の検証が十分であったとはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀52行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
･平成 23 年９月７日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 61 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及
び既払決済金の返還を求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、国内の製造業者から商品を仕入れ、当該商品を国内の業者に販売している。取引はすべて円建てであって、仕入価格は為替の影響を受けるものではない。
・Ｂ銀行の担当者は、当社に対し、中途解約時の解約清算金の発生や円高時の損失の発生等、本件契約に伴うリスクを十分に説明しなかった。
・当行は、Ａ社社長から、Ａ社の商品を製造している製造業者は、海外から当該商品の原材料を輸入していることを聴取したため、為替リスクヘッジの必要性があると判断し、勧誘に至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の輸入製品の取引額については、Ａ社から聴取していたものの、（Ｂ銀行）の見解 客観的な裏付け資料である仕入明細等の提出を求めなかった。また、仕入価格と為替相場の相関分析を行わなかったことを認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社における為替リスクヘッジニーズ等の検証が不十分であった点を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月２日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 63 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人

53

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、商材を国内外から仕入れ、これを国内に販売する会社である。海外か申立人（Ａ社） らの外貨建ての仕入れは為替相場の影響を受けるが、一部については為替相の 申 出 内 容 場の影響を受けないものもある。本件契約は実需を超える取引額である。
・当社は、本件契約締結に際し、その内容やリスクについてＢ銀行から説明を受けていたものの、多額の解約清算金の発生可能性などについて十分に理解していたわけではなかった。
・当行は、Ａ社社長から、商材のうち、為替相場の影響を受ける可能性があるものが存在することを聴取し、為替リスクヘッジニーズを確認して、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、本件契約締結に当たって、Ａ社からの聴取により、将来の見込みも勘案しヘッジ比率等を判断したが、本件契約締結当時の実績値を基に判断すれ
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

ば、ヘッジ比率が過大であったことを認める。
・当行は、Ａ社の財務状況を把握していたが、本件契約により損失が発生した場合のＡ社の財務耐久力の検証は不十分であったことを認める。
・当行は、本件契約の内容やリスクについてＡ社に説明を行っており、当行の説
明義務に問題はなく、Ａ社にはデリバティブ取引に関する十分な知識及び経験があったと考えている。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの把握及び財務耐久性の検証が十分とはいえないことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 64 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担す申立人（Ａ社）の申出内容ることを求める。
・当社は、取引先から製品の注文を受けた後、これを海外から輸入業者を通じて仕入れ、取引先に販売している。
・当社と輸入業者との決済は、発注時の外貨の為替相場を基準に、円建てに換54

算した上で行われるので、為替相場の変動の影響は受けない。
・当行担当者は、Ａ社社長から、Ａ社と輸入業者との決済額を決する際に、為替相場が影響しており、Ａ社が為替リスクを負っている旨を聴取し、為替リスクヘッ
ジニーズを確認のうえ、本件契約の勧誘に至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・Ａ社は、間接的ではあるものの為替リスクヘッジニーズがあり、本件契約の取引額は、適正なものであると認識している。
・当行担当者は、本件契約の締結に当たって、Ａ社の財務状況を検証し、リスク
耐久性があると判断した。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの把握及び財務耐久性についての検証が十分とはいえないこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 27 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 68 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の未払金等の負担要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の未払金が、本件契約時の説明とは異なり過大なものであるため、その支払いを負担することを求める。
申立人（ Ａ社）
・当社は過去にＢ銀行とデリバティブ取引を行っていたことがあり、当該契約につの申出内容
いては、Ｂ銀行から、契約期間中は決済金額が一定であるとの説明を受けた。
・しかしながら、Ｂ銀行から多額の決済金を請求されており、納得がいかない。
相手方銀行 (Ｂ銀行）の見解【適格性審査前に申立取下げ】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立書を受領した後、Ａ社から申立てについて、申立てを行うか否かを含め再度検討したいという要請を受けたので、手続を保留しあ っ せ んていた。
手続の結果・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、検討の結果、本件申立てを取下げたい旨の申立取下書が提出されたことから、平成 23 年８月 10 日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 76 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
55

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
・当社は、国内の輸入業者から原料を仕入れ、自社工場で加工した上で、加工品を国内の卸売業者等に販売している。当社の取引はすべて円建てである。原
申立人（Ａ社） 料の仕入価格は、為替相場の変動による影響を受けるが、その程度は限定的での 申 出 内 容 ある。
・原料の輸入業者は、諸外国から原料を輸入しており、複数の外貨により取引を行っている。
・Ｂ銀行の担当者は、当社に対し、本件契約に伴うリスクを十分に説明しなかった。
・当行は、Ａ社社長から、Ａ社における原料の仕入形態は海外の原料を商社を通じて仕入れるという間接貿易の形態であると聴取したため、Ａ社には為替リスク
ヘッジニーズがあると判断した。
相 手 方 銀 行 ・本件契約について、所定の資料を用い丁寧に説明している。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社における原料の仕入価格と為替相場の相関分析を行わなかった
ことを認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
28 日、Ａ社及びＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、Ａ社における仕入価格と為替相場の相関分
あ っ せ ん 析を含め為替リスクヘッジニーズに関する検証が不十分であったことを指摘し
手 続 の 結 果 た。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 79 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及申立人（Ａ社） び既払決済金の返還を求める。
の 申 出 内 容 ・当社はサービス業であり、顧客からは円建てで支払いを受け、海外におけるサービス提供について外貨建ての支払が常時発生している。顧客へのサービス代
56

金について、為替の影響を転嫁できないので、為替リスクヘッジニーズは存在している。
・本件契約は長期のものであるが、Ｂ銀行担当者からは、本件契約より短期の商品があること、及び円高時のリスク等について十分な説明を受けていない。
・当社の為替取扱量はＢ銀行が主張する量よりも少額であり、当社の実績によりヘッジ比率を計算すると、本件契約は実需を超えており、オーバーヘッジである。
・当行担当者は、Ａ社の商流を確認したうえ、本件契約の勧誘に至っている。
・為替リスクヘッジニーズは確認をしているものの、ヘッジ対象額の検証について
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社担当者に対して複数の商品を提案した上、本件契約について、資料等に基づいて十分な説明を行っている。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
24 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズ及び

あ っ せ ん ヘッジ対象額の把握並びに財務耐久性の検証等が十分ではなかったことを指摘
手 続 の 結 果 した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 81 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、燃料等を国内の商社から仕入れ、国内で販売している。決済は全て円の 申 出 内 容 建てであり、仕入商品の価格は為替相場の変動の影響を受けない。
・本件契約は、いずれも当社取締役が権限なく締結したものであり、当社は、本件契約を締結した事実すら知らなかった。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、Ａ社取締役から商流、年間輸入仕入総額及び為替相場が仕入価格に与える影響を聴取の上、為替リスクヘッジニーズを確認し、本件契約の勧誘に至った。

57

・当行は、Ａ社の財務耐久力について検証し、問題がないと判断していた。
・本件契約の説明は、銀行取引の窓口であるＡ社取締役に対し、資料を交付の上行っており、十分に理解を得て契約締結に至ったと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、為替リスクヘッジニーズの検証が十分とはあ っ せ ん いえず、仕入価格と為替相場の相関分析を行っていないこと等を問題点として指手 続 の 結 果 摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 92 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、商材の一部を海外から外貨建てで直接輸入するとともに、海外産の商材を国内の商社を通じて円建てで間接輸入し、これらの商材から製造した商品申立人（Ａ社） を国内の取引先に円建てで販売している。
の 申 出 内 容 ・当社の間接輸入にかかる円建て仕入価格は、商社との間で、原料の価格等に基づいて、１年に数度の頻度で設定されるものであるが、為替に連動して決定されるものではない。そのため、当社には、間接輸入分に関しての為替リスクヘッジ
ニーズはなかった。
・Ｂ銀行から、本件契約についての説明も十分には受けていない。
・Ａ社の商流により為替リスクヘッジニーズがあると確認し、本件契約の勧誘に至った。ただし、仕入量等について客観的資料に基づいて検証しておらず、結果と相 手 方 銀 行 してヘッジ比率はやや高いものであったと認識している。
（Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社の間接輸入にかかる仕入価格と為替相場の相関分析を、十分な資料に基づいて行っていなかったことは認める。
・本件契約を中途解約のうえ、解約清算金等の一部を負担する用意はある。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月１58

日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズの把握に係る検証及び仕入価格と為替相場の相関分析が十分ではなかったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 97 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外で生産された商品を直接輸入により外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している会社である。一定の為替リスクヘッジニーズは存在する。
・当社は、本件契約の取引期間が長期にわたること等の契約内容を十分に理解せず、Ｂ銀行の勧めるがままに本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社が外貨建てで海外から商品を直接仕入れていることから、為替リス
クヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、Ａ社担当者から聴取を行い、ヘッジ比率もＡ社担当者と確認した上で相 手 方 銀 行 本件契約を締結しており、ヘッジ比率は適正であると認識していた。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行担当者は、Ａ社に対して、商品内容及びリスクについて十分説明を行い、Ａ社は十分に理解の上、本件契約の締結をしたと認識している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の締結に際し、ヘッジ対象額のあ っ せ ん 検証が必ずしも十分ではなかったこと、及びヘッジ比率が過大であり契約期間が手 続 の 結 果 やや長期過ぎること等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 21 日付けで和解契約書を締結した。

59

事 案 番 号 23 年度（あ）第 98 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、海外で生産された商品を直接輸入により外貨建てで仕入れ、国内に申立人（Ａ社） おいて円建てで販売している会社である。当社の商流は直接貿易の形態であっの 申 出 内 容 て、為替リスクヘッジニーズ自体は存在する。
・当社は、本件契約の取引期間が長期に過ぎ、円高時のドル買いの決済金額が多額過ぎると考えている。また、本件契約締結時には、契約内容について十分な説明を受けていない。
・Ａ社は、外貨建てで海外から商品を直接仕入れており、その商流が直接貿易の形態であることから、為替リスクヘッジニーズを確認し、本件契約の勧誘に至った。
相 手 方 銀 行 ・Ａ社は、当行以外でも、複数のデリバティブ取引を行っていることから、知識及（Ｂ銀行）の見解 び経験の点について問題ないと判断した。
・当行は、Ａ社担当者からの聴取により、ヘッジ対象額及びヘッジ比率を把握していたが、本件契約の一部についてはオーバーヘッジであった可能性があることを認める。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月８日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズ及びヘッジ対象額等の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 107 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人

60

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の一部を負担することを求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、海外から直接外貨建てで商材を仕入れ、これを国内業者等に円建ての 申 出 内 容 で販売しており、為替リスクのヘッジニーズ自体はあった。
・当社は、Ｂ銀行より、本件契約が内包するリスクについて、具体的な説明は受けていない。特に解約清算金の計算方法について、十分に理解していなかった。
・当行担当者は、Ａ社社長から、Ａ社の商流及び為替リスクヘッジニーズを十分
聴取のうえ、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、本件契約におけるヘッジ比率が客観的には高すぎると評価され得る水準であることは認めるが、Ａ社の商流における安定的な事業状況及びＡ社社長
相 手 方 銀 行 の本件契約への積極的意向等も踏まえて提案したものであり、問題はないものと（Ｂ銀行）の見解 考えている。
・当行担当者は、Ａ社社長に対して、本件契約につき書面を示して、十分な説明を行った。
・当行として提案できる案はないが、あっせん委員会の指摘を真摯に受け止め、検討したい。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
14 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 109 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、国内の問屋や商社から取扱製品を仕入れ、国内で販売することを主な事業としている。当社の取扱製品は、国内製品と海外製品が混在しているものの、取扱製品の仕入価格及び製品価格は、全て円建ててあり、為替変動の影響をほとんど受けない。
・本件契約のリスクについては、十分な説明を受けていなかった。
・Ａ社社長からの聴取により、Ａ社の商流を把握し、その仕入価格が為替相場の相手方銀行（Ｂ銀行）の見解影響を受けることを確認の上、本件契約の勧誘に至った。ただし、仕入価格と為替相場の相関分析は行っていない。
・当行は、本件契約締結に際して、Ａ社に対し、本件契約の内容について丁寧に説明しており、説明義務の観点から問題はなかったと認識している。

61

・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月 1
日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 12 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 117 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、原材料及び商品を、海外から直接外貨建てで、又は国内商社を通じ申立人（Ａ社）の申出内容て円建てで仕入れており、為替リスクヘッジニーズは存在する。ただし、他行のデリバティブ取引も含めると、オーバーヘッジとなっている。商社経由の仕入については、為替相場の変動の影響を受けないため、為替リスクヘッジニーズは全くなかった。
・当社は、Ｂ銀行から十分に商品説明を受けておらず、勧められるままに本件契約を締結した。
・当行は、Ａ社担当者からの聴取結果に基づいてＡ社の為替リスクヘッジニーズを把握し、適切なヘッジ比率となるように本件契約を提案した。
・当行は、仕入価格と為替相場の相関分析が十分とはいえない点、Ａ社と他行間

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解の契約の存在の把握が不十分であり、結果的にオーバーヘッジとなっている点は認める。
・当行は、Ａ社担当者に対して、本件契約の内容を十分に説明しており、説明方
法に問題はなかったと考えている。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】

あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
手 続 の 結 果 28 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件申立てを取り下げたい旨

62

の申立取下書が提出されたことから、平成 23 年９月５日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度(あ)第 122 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
・当社は、海外から輸入された原料を用いて加工した材料を国内企業から円建申立人（Ａ社） てで仕入れており、これを使用して作成した商品を国内の取引先に円建てで販の 申 出 内 容 売している。当該原料の仕入価格は為替相場ではなく、原油の影響を大きく受けるものであり、為替リスクヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行から本件契約を提案され、Ｂ銀行との取引関係上やむを得ず締結に至った。
・当行担当者は、Ａ社担当者からの聴取により、Ａ社の商流を把握し、Ａ社の仕入価格が間接的に為替相場の変動を受けていると判断したため、本件契約を提相 手 方 銀 行 案した。
（Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社の商品が原油関係の影響も受けることは承知していたが、為替の影響も少なからずあると認識している。ただし、仕入価格と為替相場の相関分析を、客観的な資料に基づいて行っていなかったことは認める。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月４日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズの把
あ っ せ ん 握に係る検証及び仕入価格と為替相場の相関分析を十分行っていなかったこと
手 続 の 結 果 等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月９日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 123 号
申立ての概要 不十分な財務耐久性の検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担す

63

の 申 出 内 容 ることを求める。
・当社は、海外で製造された取扱商品を円建てで輸入し、国内業者に円建てで販売することを主な事業とする会社であり、仕入価格も為替変動の影響を受ける
ため、為替リスクヘッジニーズ自体は存在する。
・本件契約は、Ｂ銀行からの不十分な説明により、その契約期間について正確に理解しないまま、締結したものである。
・Ａ社の商流から、為替リスクヘッジニーズがあることは確認し、本件契約の勧誘に至っている。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行は、本件契約締結に際して、Ａ社に対し、本件契約期間について十分に説明したが、必ずしも十分な説明ではなかったかもしれない。
・Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年６月
30 日、Ａ社及びＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対し、本件契約の内容、特に契約期間に関する説

あ っ せ ん 明が十分とはいえないこと、及びＡ社の財務耐久性の検証が不十分であったこと
手 続 の 結 果 を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年８月 31 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 126 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負担及
び既払決済金の返還を求める。
申立人（Ａ社） ・当社は、原材料の一部を海外から直接、又は商社から円建てで仕入れているの 申 出 内 容 が、ほとんど為替変動の影響を受けず、かつ、その取引金額も少ないため、為替リスクヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行から十分に商品説明を受けておらず、リスクをよく理解していなかった。
・当行は、Ａ社担当者からの聴取結果に基づいて、Ａ社の為替リスクヘッジニー
相 手 方 銀 行 ズを把握し、適切なヘッジ比率となるように本件契約を提案した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、本件契約の内容を十分に説明しており、説明方法に問題はなかったと考えている。

64

・原材料の仕入れ先等についての客観的資料を徴求していないこと、仕入価格と為替相場の相関分析を行っていないこと等、為替リスクヘッジニーズに係る検証が必ずしも十分でない点があったことは認める。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
19 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の商流を前提とした為替リスクヘッジ
ニーズの検証が必ずしも十分とはいえないこと等を指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 130 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、国内及び海外の水産物を国内の商社から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。
・仕入先である商社は、為替変動によって輸入品の仕入価格に変動があったとしても、当社への輸入品の販売価格に転嫁することはほとんどないので、当社において為替リスクヘッジニーズは乏しかった。
・当行は、Ａ社が海外の水産物を商社から仕入れていると聴取したことに基づき、為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、Ａ社における為替リスクヘッジニーズの把握にかかる当行の検証が必

相 手 方 銀 行 ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、本件契約締結に際し、Ａ社担当者等に対し、本件契約の内容、リスク等について十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったと考える。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月５
あ っ せ ん 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズの検証等が十分ではなかったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀65

行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月６日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 131 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、国内、海外の商品を国内の商社から円建てで仕入れ、国内で販売し申立人（Ａ社） ている。の 申 出 内 容 ・仕入先である商社は、為替変動によって輸入品の仕入価格に変動があったとしても、当社への輸入品の販売価格に転嫁することはほとんどないので、当社において為替リスクヘッジニーズは乏しかった。
・本件契約は、Ｂ銀行の執拗な勧誘を断れきれず締結に至ったものである。
・当行は、Ａ社担当者から、海外の商品を商社から仕入れていると聴取したことに基づき、為替リスクヘッジニーズがあると判断した。
・当行は、仕入価格と為替相場の相関分析を行っていないなど為替リスクヘッジ
相 手 方 銀 行 ニーズの検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社担当者に対して、本件契約の内容を十分に説明しており、説明方
法に問題はなかったと考えている。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月５日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社における為替リスクヘッジニーズの検証が十分ではないこと等を問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 26 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 135 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
66

申立人（ Ａ社）
の申出内容

相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

あ っ せ ん
手続の結果

・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、海外から商材を外貨建てで輸入し、国内の業者に対して円建てで販売している。当社に一定の為替リスクヘッジニーズは存在する。
・当社は、一部の取扱商品に関しては、為替変動による仕入価格の変動を国内業者への販売価格に転嫁することができたため、為替変動リスクをヘッジする必
要性は乏しかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から円高になった場合のリスクを十分に説明されず、本件契約のリスクやデメリットを理解することなく、本件契約を締結するに至った。
・当社の財務状況から、当社は円高になった場合に、本件契約に基づき被る為
替差損を負担できる状態ではなかった。
・当行は、Ａ社社長等から、Ａ社が海外から商材を輸入して仕入れており、これが為替の影響を受けていることを聴取して本件契約を締結した。
・当行担当者は、Ａ社社長等に対して資料を提示し、数回にわたり本件契約の商品内容やリスクについて説明しており、Ａ社社長も十分に理解していたと認識していたため、説明方法に問題はなかったと考えている。
・当行は、Ａ社の財務状況に照らして、本件契約のリスクに対する財務耐久性の検証が不十分であったことは認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金及び未払金の一部を負担す
る用意がある。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
25 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 136 号
申立ての概要 不十分な財務耐久性の検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引の中途解約し、解約清算金等の一部を負担することを求める。
・当社は、海外から商材を外貨建てで輸入し、国内の業者に対して円建てで販売しており、一定の為替リスクヘッジニーズは存在する。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、一部の取扱商品に関しては、為替変動による仕入価格の変動を国内業者への販売価格に転嫁することができたため、為替変動リスクをヘッジする必
要性は乏しかった。
・当社は、本件契約の契約内容等について説明を受けたものの、本件契約の内容をよく理解しないままに、締結に至ったものである。
・当社の財務状況から、当社は円高になった場合に、本件契約に基づき被る為
替差損を負担できる状態ではなかった。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社社長等から、海外から商品を外貨建てで輸入していると聴取したこ（Ｂ銀行）の見解 とに基づき、Ａ社に為替リスクヘッジニーズがあると判断した。

67

・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社社長等に対して本件契約の内容を十分に説明しており、説明方
法に問題はなかった。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
22 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 137 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、国内で生産された製品を円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している会社であり、仕入価格は為替相場の影響を受けず、為替リスクヘッジ
ニーズはなかった。
・Ｂ銀行からの融資が滞ることを懸念し、勧誘を断りきれず本件契約を締結するに至った。
・Ａ社は、仕入商品のうち一部は海外から輸入された製品を国内商社を通じて仕入れていること、仕入価格が為替相場の影響を受けることを聴取した上で、本件相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

契約の勧誘に至った。
・当行は、本件契約の締結に当たり、仕入価格と為替相場の相関分析を十分に行ってはいないことを認める。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
21 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、本件契約の締結に際し、Ａ社の商流、ヘッジ対象額の把握及び仕入価格と為替相場の相関分析を十分に行っていないことを問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。

68

・平成 23 年９月 22 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 147 号
申立ての概要 不十分なヘッジニーズの検証で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・当社は、Ｂ銀行と締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売しているものの、販売価格に仕入価格の為替変動等を転嫁することができるので為替リスクヘッジニーズはない。
・当社は、Ｂ銀行担当者の勧誘等を受けて、本件契約のリスクについて十分な説
明を受けないまま、本件契約を締結した。
・当行は、Ａ社から仕入価格が為替変動の影響を受けると聴取したことに基づ
き、為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至ったものであ
る。

相手方銀行
（Ｂ銀行）の見解

・Ａ社の販売価格が為替相場の影響を転嫁しているという事実は把握してはいな
かった。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約にかかる関係書類を用いて丁寧に説明しており、説明方法において問題はなかったと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 155 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等の一部申立人（Ａ社）の申出内容を負担することを求める。
・当社は、海外から商材を主に外貨建てで直接仕入れ、これを国内において円建てで販売している。直接貿易の形態であるので、一定の為替リスクヘッジニー
ズは存在する。

69

・本件契約の内容については、Ｂ銀行から一応の説明は受けたものの、解約清算金が発生した場合に具体的な損失額については認識していなかった。
・Ａ社の直接貿易の商流から、為替リスクヘッジニーズがあることを確認し、本件契約の勧誘に至った。
・本件契約の契約金額は、Ａ社に対するヒアリング、決算書の確認等を経て決定
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解したものであり、ヘッジ比率も妥当なものと考えている。
・本件契約に内在するリスク等について、当行担当者はＡ社に対して十分な説明を行っており、また、Ａ社は従前もデリバティブ取引を行っていたことなどから、Ａ社の本件契約に対する理解は十分であったと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年７月
27 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社に為替リスクヘッジニーズはあるものの、本件契約期間が長期すぎること等を問題点として指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 23 年９月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 176 号
申立ての概要 ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社） ・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金の負の 申 出 内 容 担を求める。
相 手 方 銀 行 ・Ａ社は法的管理手続中であり、当行は同手続により対応するとの経営判断をし(Ｂ銀行）の見解 ており、あっせん手続で解決することはできない。
【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月９日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 246 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられたデリバティブ取引の解約要求

70

申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結したデリバティブ取引を中途解約し、解約清算金を負担することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。販売先に為替リスクを転嫁しづらいため、当社に為替リスクヘッジニーズがあったことは認める。
・当社は、本件契約のリスクについて十分な説明を受けないまま、Ｂ銀行担当者の執拗な勧誘を受けて断りきれずに締結したものである。
・当行は、Ａ社の仕入価格が為替変動の影響を受けると聴取し、為替リスクヘッ

相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

ジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至ったものである。
・当行は、本件契約締結に際し、Ａ社に対し、本件契約の内容及びリスク等について資料を交付したうえで十分に説明しており、問題はなかったと考えている。
・当行は、財務耐久力の検証が十分ではなかったことは認める。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月
29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 247 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替予約取引の未払金の支払免除要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替予約取引について、未払金を免除することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。販売先に為替リスクを転嫁しづらいため、当社に為替リスクヘッジニーズがあったことは認める。
・当社は、本件契約のリスクについて十分な説明を受けないまま、Ｂ銀行担当者の執拗な勧誘を受けて本件契約を締結したものである。
・当行は、Ａ社の仕入商品の仕入価格が為替変動の影響を受けると聴取したことに基づき、為替リスクヘッジニーズがあると判断し、本件契約の勧誘に至ったもの

相 手 方 銀 行 である。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、本件契約締結に際し、Ａ社社長に対し、本件契約の内容及びリスク等について資料を交付したうえで十分に説明しており、説明方法に問題はなかったと考えている。
あ っ せ ん 【申立受理→あっせん打切り】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年９月
71

29 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

以 上72