都市交通モノレール

重慶モノレール
2005

北九州モノレール
1985

千葉都市モノレール
1988

セントーサモノレール
2007

大阪モノレール
1990

多摩都市モノレール
1998

ドバイモノレール
2009

テグモノレール
2015

沖縄都市モノレール
2003

東京モノレール
1964

大阪万国博覧会
モノレール
1970

湘南モノレール
1970

表紙掲載の都市交通モノレールと開業年

一般社団法人 日本モノレール協会

JAPAN MONORAIL ASSOCIATION〒101-0047 東京都千代田区内神田2-12-10 ニシテックビル
TEL03-3258-6471 FAX03-3258-6472

http://www.nihon-monorail.or.jp
2023.03

一般社団法人 日本モノレール協会

都市交通モノレールは、まちづくりに貢献し都市美観の向上に寄与しています

モノレールのあゆみ
世界のモノレール

目

次

モノレールのあゆみ

1

大阪モノレール、多摩都市モノレール

7

沖縄都市モノレール、千葉都市モノレール

8

世界のモノレール1

東京モノレール、湘南モノレール

9

日本のモノレール1

日本のモノレールの海外での実績

10モノレールの種類

モノレールは、ヘンリー・パルマの発明として1821年ションの進展による道路渋滞問題に悩んでいた全国のイギリス特許発明第461号に記録されている。パルの諸都市では、問題解決の手段としてモノレールを活マが1824年にロンドン埠頭内に敷設した貨物輸送用用しようという機運が高まることとなった。のモノレールが世界最初のモノレールで、木材のレー1964年に（社）日本モノレール協会が設立され、官ルに車両を跨がらせ、馬で牽引するものであった。

庁、ユーザー、メーカーの間に立って、モノレールを都

その後1888年にアイルランドで、蒸気機関車で貨物市交通機関として導入するための技術的、政策的研を牽引輸送する路線長約15㎞の跨座型モノレールが究を行うとともに、モノレールの実現促進を図ること整備され、ようやく実用化のめどがつくようになった。となった。この技術的成果は、1970年の大阪万国博覧

このモノレールは、1888年から1924年までの36年間会の場内輸送機関である日本式跨座型モノレールと運行された。また、1901年ドイツのヴッパタールでは、して実現した。そして同年、懸垂型の湘南モノレール

鉄製の車輪を使用する路線長13.3㎞の懸垂型モノが開業している。

レールが整備された。このヴッパタールのモノレール

これらのモノレール建設により都市交通手段としては、100年以上経過した現在も都市交通施設として活のモノレールの有効性が認められたことから、都市躍している。

交通機関としてのモノレールの整備を促進するため、第二次世界大戦以降にはモノレールの研究・開発

1972年に「都市モノレールの整備の促進に関する法が進み、1957年にドイツのケルン郊外でアルウェーグ律」が制定され、さらに、1974年に都市モノレールの式モノレール（跨座型）の実験線が、また、1960年にフインフラ部分の整備に対して道路整備特別会計からランスのオルレアン近郊にサフェージュ式モノレール補助する「インフラ補助制度」が創設された。以降、こ（懸垂型）の実験線が建設され、これらが近代モノうした制度的、資金的な枠組みにより、各都市でモノレールの端緒となった。

レール建設が進められた。

その後アルウェ―グ式モノレールは、1959年にロサ

さらに21世紀にはいると、日本式跨座型モノレール

ンゼルスのディズニーランドで初めて実用化され、が世界各地で整備されるようになり、これまで中国の1961年にイタリアのトリノ、1962年にアメリカのシアト

重慶市、シンガポールのセントーサ島、アラブ首長国

ル、1971年にフロリダのディズニーワールドに導入さ連邦のドバイ首長国、韓国の大邱（テグ）市で整備、運れた。

行されている。
東京豊島園（撤去）

日本のモノレール
日本では1950年代から、モノレール建設の試みが各地で行われ、1951年に初めて、東京の豊島園内に遊具施設としてモノレールが建設された。

2

中国・重慶モノレール

10

モノレールと都市モノレール

2

シンガポール・セントーサモノレール

11

跨座型モノレールと懸垂型モノレール

2

アラブ首長国連邦・ドバイモノレール

11

実験線として懸垂型モノレールを独自開発により建モノレールの特長

4

韓国・大邱（テグ）モノレール

11設した。

都市モノレールの建設と事業主体

5

モノレール路線の構成

12

国内での実績

6

標準大形モノレールの車両（4両編成）

126

一般社団法人日本モノレール協会のあらまし 13

モノレールの整備・運行状況、北九州モノレール

東京モノレールの成功により、当時、モータリゼーそして、将来の都市交通手段として導入するための開発が始まり、1957年には東京都が上野動物園内に、

1951

東京上野動物園（休止中）
東京モノレール

日本のモノレール
整
備の経
緯

1957
1964

大阪万国博覧会モノレール（撤去）1970

湘南モノレール（懸垂型）

1970北九州モノレール

1985

千葉都市モノレール（懸垂型）

1988

大阪モノレール

1990

多摩都市モノレール

1998

舞浜リゾートライン

2001

沖縄都市モノレール

2003

中国重慶モノレール

1960年代には、アルウェ―グ、サフェージュなどと2005

シンガポール セントーサモノレール

2007の技術提携が行われ、1964年にアルウェ―グの技術

ドバイ モノレール

2009

韓国テグ モノレールを活用した東京モノレールが開業した。
（注）

都市モノレール

2015

海外モノレール1モノレールの種類
モノレールと都市モノレール（法的区分）

車両の構造は、台車とその関連部分に、一本の軌道桁を走行するためモノレール独特の技術が用いられ一般にモノレールは、一本のレール（軌道）に跨り、ているが、車両の設備、構成材料、製造工法などは、あるいは懸垂した車両等で人や物を運搬する施設を鉄道車両と同様である。また、モノレールの運行にさしており、都市交通施設、遊覧施設、敷地内の移動は、軌道桁とそれを支える支柱や基礎、分岐器、駅部用施設、農産物や資材の運搬施設などとして幅広くなどのインフラ部分と、車両、電力、信号、通信、駅務利用されている。

施設、運行システム等の運行に必要な機器等のイン我が国の都市交通施設として実用化されたモノ

跨座型モノレールの軌道桁と台車フラ外部分が必要である。

レールは、1964年開業の東京モノレールが最初であ跨座型と懸垂型では軌道桁の構造が全く異なってる。東京モノレールは、当時の地方鉄道法に基づき鉄おり、跨座型の標準軌道桁にはPC（プレストレストコ

道事業として認可されたもので、法律上の正式な呼ンクリ―ト）桁が用いられ、支柱は鉄筋コンクリート

走行輪

称は跨座式鉄道である。その後、1972年に「都市モノ支柱が用いられる。一方、懸垂型の軌道桁は全て箱形

空気ばね

レールの整備の促進に関する法律」が制定され、「都の鋼製桁であり、支柱は鋼製支柱となっている。

案内輪
パンタグラフ

市モノレール」は法律上の正式な呼称となった。

正電車線

この法律では、都市交通施設としてのモノレールの中でも、「 主として道路に架設される1本の軌道桁に道路

道路

負電車線

支承

安定輪
軌道桁

跨座し、又は懸垂して走行する車両によって人又は貨物を運送する施設で、一般交通の用に供するものであって、その路線の大部分が都市計画区域内に存在するもの（同法第2条）」を「都市モノレール」と称し跨座型て、整備促進を図ることとしている。

懸垂型モノレールの軌道桁と台車

北九州モノレール、千葉都市モノレール、大阪モノレール、多摩都市モノレール、沖縄都市モノレール
は、この法律に基づき建設された都市モノレールである。

跨座型モノレールと懸垂型モノレール（構造的区分）モノレールには、跨座型と懸垂型の二つの形式がある。跨座型は、ゴムタイヤ式の台車（走行装置）が軌懸垂型

道桁に跨って運行される方式であり、懸垂型は、ゴム正電車線

タイヤ式の台車が鋼製の箱形の軌道桁の内部を走行走行輪し、車両が台車にぶら下がって運行される方式であ負電車線

る。

案内輪
軌道桁
道路

2

道路

懸垂リンク

3

モノレールの特長
輸送力

まちづくりへの貢献

環境と景観面での優位性

都市モノレールは道路上空を走行するため車両の編成数や駅の長さ等に制限があるため、都市内一般鉄

モノレール車両はゴムタイヤと空気ばねを使用しており、静かで振動の小さな走行が可能である。

モノレールの整備にあわせ、構造全体がスマートで上空の遮断が小さく、周辺のによる住宅地や商業・業務・文が、バスやＬＲＴでは不十分な中量の輸送需要に適し環境や景観に与える影響が小さい。また、植栽やモノ化・福祉施設等の整備、都市のた交通機関である。需要に応じて2両編成から６両編

レール構造物の創意工夫等により、魅力ある都市空再整備による居住地や都市機成までバリエーションに富んだシステムが構成できる。

間の創造が可能である。

能の再 構 築 等を図ることによ

都市交通機関としての機能と性能を満たし、標準り、住民の生活利便性の向上や的な設備で構成される「標準大形モノレール」を、1列地域経済の活性化等の様々な車4両編成、運転間隔3分（1時間20本）で運行した場

スリムな軌道桁と支柱による軽快な景観

合、1時間片方向の輸送力は14,400人となる。
定
満員
員

輸送計画人員スラブ・タイプ

モノレール・タイプ

浦添南第二土地区画整理★

浦添前田駅

北経塚土地区画整理★

都市交通手段の再編、沿線開発

道や地下鉄等の大量輸送機関ほどの輸送需要はない

西原土地区画整理★

浦添市

那★那覇新都心地区
土地区画整理

新覇

港
埠

港

那覇市

頭

牧志

安里

旭橋
那覇空港

能である。

石嶺駅

儀保

首里

牧志・安里地区
市街地再開発

★
西て原だ
西こ地
浦区
西
土駅
周 西地
辺 原区
土 町画
整地
理
区
画
整
理

パレットくもじ地区再開発
与那原町

旭橋駅周辺地区再開発

壺川★壺川地区土地区画整理

小禄金城地区
土地区画整理★

モノレールルート及び停留所
土地区画整理

奥武山公園

小禄

市街地再開発赤嶺

400人/4両
1,050人/4両
720人/4両（1人あたりの立面積を0.14㎡とした場合）

市立病院前★真嘉比古島第二地区土地区画整理

美栄橋
県庁前

浦添南第一土地区画整理★

古島

おもろまち

都市問題の解決を図ることが可てだこ浦西 ★

経塚駅

豊見城市

事業費
道路空間のほか公園、広場、河川等の公共空間の都市モノレールの建設と事業主体上空を利用することが可能なことから、新たな土地取得が少なくて済むなど効率的な整備が可能である。
また、地下鉄に比べるとおおむね1/3の事業費で導入可能である。

高い安全性と快適な走行

都市モノレールは原則として道路を利用して建設に統合され、地方自治体に対して一括して交付するこ運営されるので、道路及び都市計画と密接な関係にととなり、都市モノレールのインフラ部の建設に対しある。ても、社会資本整備総合交付金の基幹事業として国都市モノレールの軌道桁、支柱、駅等の基本的な施道路上空の専用軌道を走行するため、地上の交通渋滞に巻き込まれることなく安全に走行できる。
モノレール車両内から都市景観を見渡せるなど快適性が高く、都市空間の魅力の再発見にもつながる。ま設（インフラ）を道路の一部として取り扱い、その建また、同交付金においては、交付金の交付を受ける

設は「道路管理者（国又は地方公共団体）」が道路整地方自治体の計画に基づき、インフラ外部について備事業の一環として施行する。

も、効果促進事業として国庫補助を受けることが可能

た、軌道桁に跨座し、あるいは箱形の軌道桁内を走行

また、都市計画での位置づけを明確にするため、そする台車に懸垂して走行するため、脱線の恐れがなく、の施設はあらかじめ、「都市高速鉄道」及び「モノレー風雨、降雪などの厳しい自然条件にも対応可能である。

バリエーションに富んだ線路設定ル道」として都市計画決定することとされている。
ゴムタイヤ・ボギー台車使用により急勾配、小半径での運転が可能

一方、都市モノレールは輸送営業については地方公

都市の美観を損ねず都市のシンボリックな存在となる共団体又は第三セクターを事業主体とし、軌道法にも都市形態や需要量に応じて、複線、単線、ループな地形への適用も可能である。
（注）ボギー台車とは、車体に対して水平方向に回転可能な装置をもつ台車の総称

4等の施設（インフラ外部施設）を整備し開業する。

都市内での路線選定が容易

ヤ式ボギー台車を使用しており、小半径の曲線や大ら、都市内の限られた空間への導入や起伏の大きなとなった。

一般部

インフラ部
インフラ外部車

都市モノレールのインフラ部の建設に対しては、昭モノレールの線形最小曲線半径最急勾配

本線

推奨値100m

推奨値600/00

車庫

推奨値50m

推奨値600/00

和49年度（1974年度）からその建設費用に対して道路整備特別会計によって国庫補助を行っていた。平両

軌道桁の摩耗層部分とづく許可手続きを経て、車両・電気・輸送営業関係どさまざまな線路形態が可能である。また、ゴムタイきな縦断勾配となる線路の設定も可能であることか庫補助が交付されることとなった。

軌道桁、床板とそれを支持する桁及び分岐器柱を支持する
土台及び基礎

軌道桁に取付ける電車線、配電線等
軌道桁及び床板を支持する柱成22年度（2010年度）に国土交通省所轄の地方公共団体向けの個別補助金は社会資本整備総合交付金5国内での実績

大阪
OSAKA

都市交通モノレールの整備・運行状況

2022年3月31日現在

型式

適用法規

開業年月日

路線延長km

駅数

2021年度輸送人員人/日

表定速度(最大)km/h(1)北九州モノレール

跨座型

軌道法

1985. 1. 98.8

1327,90427.4(2)大阪モノレール

跨座型

軌道法

1990. 6. 1

28.018104,29435.6

大阪モノレール株式会社
本線・彩都線

都市モノレール(3)多摩都市モノレール

跨座型

軌道法

1998.11.27

16.0

19105,390

27.0(4)沖縄都市モノレール

跨座型

軌道法

2003. 8.10

17.0

1932,263

27.4(5)千葉都市モノレール

懸垂型

軌道法

1988. 3.28

15.2

1845,22030.0(1)東京モノレール

跨座型

鉄道事業法

1964.9.17

17.81169,559

56.5(2)湘南モノレール

懸垂型

鉄道事業法

1970. 3. 7

6.6

824,559

28.8

モノレール
（注）

（注）空港快速の表定速度

北九州
KITAKYUSYU

ka

Osa

JR学研都市線
Osaka Metro 中央線

troMe線

谷町

松生町
（仮称）

門真南
（仮称）

鴻池新田
（仮称）
荒本
（仮称）
瓜生堂
（仮称）

大阪府北部を環状に取り囲み、大阪都心から放射状に伸びる阪急電鉄、北大阪急行、Osaka Metro、京阪電鉄の6路線と接続することにより、広域的な鉄道ネットワークを強化し、府域全体の均衡ある発展のため整備された。
路線は、本線（大阪空港〜門真市、21.2km）と彩都線（万博記念公園〜彩都西、6.8km）からなる。
1990年6月に千里中央・南茨木間の6.7km区間で運営を開始し、その後、段階的に延伸、開業を行ってきた。
現在、門真市〜瓜生堂（仮称）までの8.9kmの区間について、延伸事業を実施中であり、2029年の開業を目指している。

多摩TAMA

北九州高速鉄道株式会社
北九州モノレール小倉線

多摩都市モノレール株式会社
多摩都市モノレール線「都市モノレールの整備の促進に関する法律(昭和47年)」にもとづき建設された最初の都市モノレールで、北九州市の発展に伴い増大する都市交通需要に対処するため建設された。
1985年1月に小倉駅(現在の平和通駅)から企救丘の8.4kmで営業を開始した。その後、1998年4月1日に現小倉駅まで延伸開業し、現在、延長8.8km、13駅で運営されている。現小倉駅は、JR九州小倉ターミナルビル内に立体道路制度を活用して建設されたものである。

東京西部の多摩地域を南北に縦断し、東西に走る西武鉄
道、JR東日本、京王電鉄、小田急電鉄の各線と接続することにより広域的な鉄道ネットワークを形成し、多摩地域の発展基盤を形成する目的で建設された。
現在の路線は、多摩センターから上北台の延長16㎞、19駅である。1998年11月27日に立川北から上北台間の5.4㎞を開業、2000年1月10日に多摩センターから上北台の10.6㎞を開業した。
現在関係機関において、上北台から箱根ヶ崎間の多摩都市モノレール延伸整備に向けた取り組みが進められている。

67沖縄

東京TOKYOOKINAWA
沖縄都市モノレール株式会社
沖縄都市モノレール線（ゆいレール）

東京モノレール株式会社
東京モノレール羽田空港線

浦添前田てだこ浦西
経塚
石嶺

羽田空港
第1ターミナル

羽田空港第2ターミナル

羽田空港第3ターミナル

沖縄県唯一の軌道交通機関であり、骨幹的な都市交通手段として大勢の市民に利用されている。また、沖縄を訪れる内外からの観光客にとって、那覇空港から那覇都心への重要な移動手段となっている。
2003年8月に、那覇空港から首里までの12.9㎞で営業を開始した。
・・・
その後、2019年10月1日にてだこ浦西まで延長開業
し、現在、延長17.0㎞、19駅で運営されている。
そして、増大する輸送需要に対応するため、2両編成で運行されているモノレールを3両1編成に増強する事業を実施中である。

羽田空港利用者に速達性と定時制を兼ね備えた公共交通サービスを提供することを目的として1964年9月に開業した。わが国初の本格的な都市交通機関としてのモノレールである。その後、羽田空港の拡張、沿線開発の進展にあわせて、路線の延長整備と中間駅の新設がおこなわれ、現在はモノレール浜松町から羽田空港第2ターミナ
ル間の延長17.8㎞で運営されている。
「普通」「区間快速」「空港快速」の3種類の列車を運行しており、空港快速利用の場合、モノレール浜松町駅から羽田空港第２ターミナル間を18分55秒（表定速度56.5㎞/時）で連絡している。

千葉
CHIBA千葉都市モノレール株式会社
1号線・2号線

湘南モノレール株式会社
江の島線

高度経済成長期に急速に悪化しはじめた都市内交通環境の改善を図るとともに、既設の鉄道ネットワークを補完する千葉市内の公共交通ネットワーク形成を目的に建設された。
1988年3月にスポーツセンター・千城台間の8.0㎞で営業を開始し、現在は1号線（千葉みなと〜県庁間、3.2㎞）と2号線（千葉〜千城台間、12.0㎞）、合計15.2㎞、18駅となっている。懸垂型モノレールとしては世界最長の15.2㎞の営業路線を有する。
現在、環境性能面で優れた設備類の導入等による低炭素社会への貢献、及び、持続可能なまちづくりへの貢献に積極的に取り組んでいる。

JR大船駅と湘南江の島を結ぶモノレールで、沿線住民の足として、また、湘南江の島への観光客のアクセス手段として利用されている。1970年に大船から西鎌倉間（4.7㎞）を部分開業し、1971年に現在の湘南江の島駅まで全線開業（6.6㎞、8駅）した。
湘南モノレールは、フランスで開発されたサフェージュのモノレール技術（懸垂型）を導入して建設されたものである。
2 0 1 8 年 9 月にドイツのブッパター ル 空 中 鉄 道と「姉妹懸垂式モノレール協定」を締結している。

89日本のモノレールの海外での実績
中国・重慶モノレール

シンガポール・セントーサモノレール

中国重慶市は中国南西地方における最大の工業都

シンガポール・セントーサ島のモノレールは、2002

市で、急速な経済活動の発展に伴い市街地における年に行われた国際入札で、セントーサ島の観光開発を交通混雑は悪化していた。しかしながら、長江と嘉陵進めるセントーサ開発公社から、日本の企業が入札江との合流地点に位置する中心部は起伏の大きな限方式により受注したもので、2007年1月に開業した。

られた土地で、道路建設のみによる交通混雑の解決

延長2.1ｋｍ、4駅の区間を、連接台車2両編成のモは非常に困難な状況にあった。
このような背景のなかで、中国政府は重慶市快速軌道交通計画のフィージビリティー調査の実施を日ノレール車両が6編成で運行している。
（社）日本モノレール協会が中心となって開発した小形モノレールの第1号である。

本政府に要請した。中国政府は、この調査及びその後の調査結果を踏まえ、延長13.5㎞のモノレール（重慶市都市軌道2号線）を整備したが、その整備は日本側の技術指導のもとに行われ、整備資金（車両、分岐器等）として日本の政府開発援助（ODA）が使われた。
その後、重慶では独自資金によるモノレールの延長整備に取り組んでおり、現在２路線98.5ｋｍのモノレール路線を有している。

政府開発援助（ＯＤＡ）
急速な都市化の進む開発途上国では、都市部におアラブ首長国連邦・ドバイモノレール
アラブ首長国連邦のドバイモノレールはリゾート開発を目的として、ドバイの海岸に新たに建設された人工島パーム・ジャメイラと海岸を結ぶ5.4ｋｍの区間に建設され、ドライバーレスの自動運転が行われている。

ける道路渋滞による都市活動の機能低下、都市環境

このモノレールは、日本のモノレールの機能が高くの悪化等の問題に直面している。こうした都市交通評価され導入されることとなったもので、政府系の開問題の抜本的な解決のためには、地下鉄、モノレール発会社であるナキール社が発注、日本企業がフルター等の公共交通基盤の整備が不可欠である。しかしなン方式で2005年に受注し、2009年4月に開業した。

がら、開発途上国では、技術面、資金面での対応が困難なこともあり、日本政府では、政府開発援助（ＯＤＡ）の一環として、都市公共交通機関の整備に対する技術支援、資金の提供などを行っている。

韓国・大邱（テグ）モノレール
韓国大邱広域市で、地下鉄１号線、地下鉄2号線に引き続き、都市鉄 道 3号 線として建 設された延長24kmのモノレールで、2015年5月に開業した。車両及びＥ＆Ｍには、日本企業のシステムが採用されている。
都市景観の向上と建設期間中の道路交通規制に及ぼす影響の最小化を図るとともに、都心の観光資源としての活用メリットという観点から、基本設計を跨座型モノレールを採用した。大邱モノレールは、河川緑地内への路線設定、斬新な駅舎デザイン、河川横断橋梁のシンボリックなデザインなど、都市環境や景観との調和が充分に図られたものとなっている。
1011

モノレール路線の構成

一般社団法人 日本モノレール協会のあらまし
設立と経過
わが国に近代的な「モノレール」の導入の動きが活発

協会の目的は、定款により次のように定められている。に展開された1960年頃、「モノレール」の開発発展なら「モノレール及びリニアモー夕駆動による高架式中量びに早期実現のための推進母体として、関係業界などが軌道輸送システム（以下「モノレール等」という）に関す相集い「モノレール研究会」を結成した。

る調査研究及びその改善進歩を図るとともに、モノレー

同 研 究 会 は 数 年 に わ たって研 究 調 査 等 を 行 い 、
1964年さらに強固な組織の発展を期し、新たに「社団法軌道部（高架）駅部

目的および事業人日本モノレール協会」が設立される運びとなった。
協会の設立の際には、当時の運輸省から全面的な賛同を得、1964年6月8日に東京で創立総会が開催され、ル等に関する知識を普及し、もって新しい交通機関としてのモノレール等の発展を図る」
この目的達成のため、協会の事業は次のように定められ、これらに基づいて各種の事業を幅広く強力に推進している。

入会の会員は計92社にも及んだ。

分岐部車両基地

同年7月13日「社団法人日本モノレール協会」設立の●モノレール等に関する諸問題の調査研究許可を申請、8月10日運輸大臣より設立の許可を得て、
こ●モノレール等に関する調査設計の受託

こに正式に発足した。その後、1973年6月28日に運輸省・●モノレール等の計画建設を進めている自治体への協力建設省の共管の認可を取得した。

●モノレール等の資料の収集

2013年4月1日に、「一般社団法人日本モノレール協会」に移行した。

●モノレール等に関する意見の公表開陳●関係図書の発行、研究会等の開催、その他

標準大形モノレールの車両（4両編成）

項 目

諸

車両長

59.5m

車両幅2.9m

軌道桁幅850㎜

定員（標準）

座席（120人）と立席（280人）の合計 400人（立席を0.3㎡/人で計算）

元満員（最大乗車人員） 座席（120人）と立席（930人）の合計1,050人（立席を0.1㎡/人で計算）
輸送計画人員12

座席（120人）と立席（600人）の合計 720人（立席を0.14㎡/人で計算）

13