令和６年度 港湾関係事業の品質向上説明会〔資料－４〕

令和６年度
施工基準に関する取り組みについて

令和６年５月北陸地方整備局
港湾空港部 港湾情報化推進官
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和６年度直轄事業の実施に向けた取り組み 令和６年度直轄事業の実施に際しては､「新・担い手３法」の趣旨を踏まえつつ､｢働き方改革｣､｢担い手の育成･確保｣､｢生産性の向上｣の３本柱を中心に取り組みを推進。
黒字：継続項目
赤字：新規項目
青字：拡充・運用改善項目

取り組み項目
働き方改革

担い手の育成･確保

生産性の向上①荒天ﾘｽｸ精算型試行工事の実施①諸経費検証ﾓﾃﾞﾙ工事の実施①ICT 施工出来形管理基準に対応した②休日確保評価型試行工事の実施②工事（業務）品質確保調整会議の適切な 試行工事の実施③休日確保評価型試行工事(工期指定)の運用②ICT活用試行工事の実施
実施③「港湾の設計･測量･調査等業務におけ ③ICTを活用した工事安全対策ﾓﾃﾞﾙ工事④作業船乗組員等の働き方改革への取組 る契約変更事務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」の活用の実施⑤「港湾工事提出書類スリム化の手引き」 ④賃上げ実施企業に対する加点評価④BIM/CIMｸﾗｳﾄﾞの試験運用の開始の策定⑤地元作業船活用に対する加点評価⑤ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑﾃﾞｰﾀｸﾗｳﾄﾞ処理ｼｽﾃﾑの試行⑥検査書類限定型試行工事の実施⑥特別港湾潜水技士配置に対する加点評価
運用⑦ワークライフバランスの取り組み企業に ⑦配置予定技術者の要件緩和⑥建設現場における遠隔臨場の推進※④～⑦は総合評価落札方式
対する加点評価⑦帳票管理ｼｽﾃﾑの改良による利便性向上⑧供用係数の見直し⑧海外ｲﾝﾌﾗﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ技術者認定・表彰者 ⑧中小企業向けICT活用施工管理ﾓﾃﾞﾙ⑨作業船の運転・就業時間の見直しを目の評価
工事の見直し的とした試行的取組の実施⑨｢労務費見積り尊重宣言｣促進ﾓﾃﾞﾙ工事の実施 ⑨港湾工事へのﾌﾟﾚｷｬｽﾄ工法導入促進に⑩従業員給料手当等の積算方法に関する ⑩建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ活用ﾓﾃﾞﾙ工事の実施
向けた取組
試行工事の実施⑪受発注者への教育・研修等の実施⑩低炭素型作業船導入効果検証試行工⑫学生向け見学会等担い手確保の取組強化 事（仮称）の実施⑬公共工事設計労務、設計業務委託等技術者単価の改定⑭船舶及び機械器具等の損料算定基準の改定⑮発注見通しの統一化⑯主任(監理)技術者等未経験者育成型工事の実施

1

各種試行工事・業務の取り組み方針
赤字：新規項目
青字：拡充・運用改善項目

働き方改革
取組案件

内

容

適用範囲等

①荒天リスク精算型

海上工事を対象に、荒天等の休止によって生じ た追加的経費（運転日
試行継続
数・供用日数）の精算と 工期延伸。外郭施設整備の有無に係わら ず、波 引き続き、発注時期と 工期設定を考慮
浪の影響を受ける港内施設の整備工事も該当
して選定②休日確保評価型

週休2日、4週8休を達成した工事について、達成状況に応じ た労務単価
原則全工事等の各種補正を実施。（※R6.3一部改正）
令和６年度より成績評価加点は廃止
休日の確認方法は「 現場閉所単位」に加えて「個人単位」も選択可能③休日確保評価型（工期指定）

事情により工期延伸ができない工事を対象
試行継続
NETIS技術や施工方法の変更による工期短縮や技術者等の交代制導 令和６年度より成績評価加点は廃止
入、工期短縮の必要が生じ たら、「工事品質確保調整会議」にて対策の 引き続き、プロジェク ト全体で工程上ク有無や方針を決定。休日確保評価型と 同様に労務単価等の各種補正を リティカルと なる工事に工期指定型を実施。（※R6.3一部改正）
導入

令和6年4月の労働基準法完全施行に対応し た､作業船乗組員等の適正試行継続④作業船乗組員等の働き方
な労働時間管理のため、良質な休息環境の整備を目的として、作業船
作業船係留可能場所の明記
改革への取組係留場所の確保に向けた取組を推進
書類作成に係わる受発注者間の役割分担の明確化、書類の電子化、遠令和６年度より試行開始⑤港湾工事関係書類スリム
隔臨場やWeb会議の活用等を推進し、関係書類の簡素化を図る事で、
全件試行
化の手引き
受発注者間双方の働き方改革の促進を目指す⑥検査書類限定型試行工
事

工事検査の必要書類を7種類に限定し、検査に係る受発注者の負担軽減を目指す

令和６年度より試行開始
Aランク発注以上の工事で協議実施⑦ 総合評価落札方式⑧～⑩ 積算基準等に掲載－-

担い手の育成･確保→ 継続実施のため内容・適用範囲等は省略
2

各種試行工事・業務の取り組み状況
生産性の向上
取組案件

内

容

適用範囲等

出来形管理や監督・検査における省力化を図るため、ナローマルチビー 令和６年度より策定し たICT出来形管①ＩＣＴ施工出来形管理基準
ム測量に対応し た出来形管理基準の策定や施工履歴を用いた出来形 理要領等に基づいたICT施工の試行に対応し た試行工事の実施
管理要領等を策定。令和５年度から 基礎工・床掘工の検証モデル工事。 工事を開始予定【試行工事】ICT浚渫工、ICT基礎工、ICTブロック 据付工、ICT海上地盤改良工②ICT活用試行工事の実施【モデル工事→試行工事を開始】
ICT本体工④BIM/CIMｸﾗｳﾄﾞの試験運用の開始

ICT浚渫工（水路測量対象は全て）
ICT基礎工（全ての工事を対象）
ICTブロック 据付工（同上）ICT海上地盤改良、ICT本体工（選定）調査、設計、施工、維持管理までの３次元モデルを、各事業者や受発注
令和６年度より運用開始
者間においてクラウド上で共有するとともに、ソフトウェアに依存し ない閲
令和７年度より本格運用の予定
覧機能を付与した「BIM/CIMクラウド」 の試験運用を令和６年度より開始

出来形管理や監督・検査時の省力化・時間短縮を図るため、ナローマル⑤ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑﾃﾞｰﾀｸﾗｳﾄﾞ処理
令和６年度は浚渫工事の受注者によチビームで取得し た測深データ をクラウド上でノイズ除去し 、即時的に解る試行利用を行う
ｼｽﾃﾑの試行運用
析が可能なシステムを開発
従来の試行３項目（遠隔臨場 、小黒板情報電子化、電子検査）を標準化⑧中小企業向けICT活用施し、「ICT機器を用いた出来形計測」、「施工管理システムの活用」 の実施 発注等級B等級以下の港湾・海岸工
工管理ﾓﾃﾞﾙ 工事の見直しすることで、中小クラスのＩＣＴスキルの向上の一助を目指す
事を対象⑩低炭素型作業船導入効果検証試行工事（仮称）の実施

海上工事の低炭素化を推進するため、作業船運転時の低炭素化の取組について、その効果を検証する試行工事を実施③、⑥、⑦、⑨継続実施のため内容・適用範囲等は省略

令和５年度より試行開始
令和６年度の試行利用を目指す

3

働き方改革①

休日確保評価型試行工事の実施

拡充・運用改善○令和５年度は１２月時点で４週８休以上の達成状況が９９％に到達。
ただし、工事難易度の高さや工期が長い工事等において閉所が困難なケースがある。
〇閉所困難な場合であっても、交替制により技術者等の休暇取得を促進するため、「個人単位｣の休暇取得も本試行の評価対象となることや、品質確保調整会議において対応策等を検討することを周知徹底する。
〇令和６年４月からの改正労働基準法完全施行に伴い、従前実施していた休日確保の実績に応じた工事成績評定の加点は廃止する。
１．休日確保達成時労務費及び機械経費等の補正・経費等の補正は入札予定価格に予め計上する・休日確保未達成の場合は工期末日までに減額変更する※補正率の変更なし※休日確保達成時工事成績評定加点表
現場閉所
工事種別
陸上工事
海上工事

週休２日

４週８休

2.0点
2.0点

1.0点
2.0点

２．休日確保の確認方法
・仮に閉所困難となった場合であっても、技術者等の個人単位による休暇取得が本試行の評価対象となることを周知徹底する【休日確保試行工事実施に関する留意事項】○令和6年4月の時間外労働時間上限規制適用を踏まえ､休日作業を行わない工事を実施するため､発注者は｢港湾･空港工事の工期の設定に関するガイドライン｣を遵守した工期設定に努め､受注者は荒天等の様々なリスクを想定した施工計画を立案する｡○工事着手前に開催する｢工事品質確保調整会議｣において､受発注者双方が工程計画を協議し､休日確保に向けた議論を確実に行い、必要な措置を講ずることを徹底する｡
４

働き方改革

【参考】休日確保の実施状況（令和５年12月時点）
北陸管内は令和５年度工事で100％達成
0%

10%

20%

30%

40%

50%

約９９％

60%

70%

80%

R5年度

41.7%

57.1%

(12月末時点)

n=103件n=141件

R4年度

42.7%

約９４％
約８１％

R2年度

n=277件

n=17件
n=10件

39.5%

41.4%

2.2% 5.1%

11.8%

n=234件n=245件

n=13件 n=30件

n=70件

約６７％

36.7%

30.6%

3.1%3.8%

n=212件

n=177件

n=18件 n=22件

週休2日達成工事

4週8休達成工事

4週7休達成工事

4週6休達成工事

ＷＴＯ
発注

40%

60%

約95%

80%

n=30件

n=8件

n=16件

100%
5.0% n=40件

75.0%

20.0%

n=2件

約99%
Ａラ ンク発注(WTO以外)

65.4%

33.3%
n=２６件

1.3% n=78件

n=５1件

n=1件

100%
Ｂ･Ｃ等ランク発注(WTO、Aﾗﾝｸ以外)

53.5%

46.5%

n=69件

n=60件

n=578件n=149件4週5休以下工事

令和５年12月末時点
４週８休以上確保
約99％達成港湾・空港工事における休日確保達成状況【工種別】（令和5年度実績）

港湾・空港工事における休日確保達成状況【等級別】（令和5年度実績）
20%

n=592件25.8%※休日確保の達成状況については、以下に基づき整理
・週休2日については「１週間」、それ以外については「４週間」を単位とする休日の取得日数を集計
・各単位の休日取得状況のうち、最も低い状況をもって達成状況を分類※各年度の集計は、当該年度予算及び過年度予算（補正、国債、翌債等）の工事に関わらず、当該年度における完成工事を対象

0%

100%

n=247件
0.8%
n=2件 0.4%
n=1件
n=6件 1.8%
1.1% 3.1%
n=541件51.2%

n=231件
R3年度

90%

n=129件n=178件100% n=1件 6.3%
0.6%
n=1件
90%
n=3件 18.8%80%70%
n=113件 63.5%
60%
50%
約99%
40%約94%75.0%
30% n=12件
n=64件
20%
36.0%
10%
0%

空港等土木
※集計範囲：R5年工事（R4d補正、翌債、ゼロ国、過年度繰越工事を含む） 令和5年度12月末時点の完成工事

港湾土木

n=39件

n=17件 56.4%

100%

n=1件

n=12件

8.3%
0.0%

25.0%

n=3件

n=０件

n=１件
その他工種
（建築、電気、
機械）
100％

約92%
66.7%

n=22件 43.6%

n=8件

港湾等し ゅんせつ

空港等舗装

0.0%

港湾等鋼構造物５

働き方改革⑤「港湾工事関係書類スリム化の手引き」の策定

新規 令和６年４月の改正労働基準法の完全施行にあわせて、現場技術者の時間外労働の大きな要因である工事関係書類の簡素化を目的として、「港湾工事関係書類スリム化の手引き」を策定する。
 同手引きに基づき、書類作成に係る受発注者間の役割分担の明確化、 書類の電子化、遠隔臨場やWEB会
議の活用等を推進し、受発注者間双方の働き方改革を実現する。

【別添の手引きを参照】■手引きに記載した適用項目
工事契約

着
工
時

施工計画書作成

品質確保調整会議

着-⑤ 施工計画書作成時の簡素化
着-⑥ 施工体制台帳作成資料の簡素化及び提出省略
着-⑦ 工事品質確保調整会議における書類作成の役割
分担の明確化
着-⑧ 会議・打合せ時におけるペーパーレス化
着-⑨ 工事現場環境改善の周知徹底

施工

施-① 工事打合せ簿の簡素化、作成分担明確化
施-② クイックレスポンスの徹底
施-③ 週間工程表様式による書類の集約
施-④ 支給品・貸与品資料の提出省略
施-⑤ 産業廃棄物管理表（マニフェスト）の提出省略
施-⑥ 排出ガス対策型・低騒音型建設機械写真の提出省略
施-⑦ 特殊車両通行許可書の提出省略
施-⑧ 安全教育・訓練等の実施状況資料の提出省略
施-⑨ 建退共 購入状況報告書の提出省略

施工状況確認等施-⑩ 臨場確認時の実施項目、頻度確認及び臨場写真省略
施-⑪ 材料確認時の臨場写真省略及び提出書類の簡素化
施-⑫ 遠隔臨場活用による効率化
施-⑬ 工事写真 撮影頻度の簡略化

施
工
時

検
査
時

着-① 全書類の電子化
着-② コリンズ（CORINS)登録時の簡素化
着-③ 工事書類の二重化防止対策
着-④ 照査結果による作業分担の明確化

工事検査

目的物引き渡し検-① 検査書類限定型試行工事の取組
検-② 工事検査の簡略化
検-③ 品質管理・出来形管理資料の簡素化
検-④ 創意工夫・社会性等に関する資料の簡素化
検-⑤ 現場環境改善費 実施報告書の提出省略

28項目の簡素化策を提示

検-⑥ オンライン電子納品の活用

６

働き方改革

⑥ 検査書類限定型試行工事の実施

新規 令和６年４月の改正労働基準法の完全施行にあわせて、工事検査の必要書類を限定し、検査に係る受発注者の負担軽減を目的とした試行工事を実施。
 検査書類の限定
 準備作業の軽減
 検査時間の短縮 ペーパーレス化
 建設業界の働き方改革
 時間外労働の削減検査業
務の効率化
に寄与

これまでの検査書類

検査書類限定型の検査書類

40書類(下表参照）
7種類に限定①施工計画書②施工体制台帳③工事打合せ記録簿④材料品質証明資料⑤出来形管理図表⑥品質管理図表⑦工事写真※7種類以外の書類は施工プロセスチェックや監督職員の検査書類確認により評定に反映■工事検査書類一覧

７

生産性の向上① ICT施工出来形管理基準に対応した試行工事の実施

拡充・運用改善

 出来形管理や監督・検査における省力化を図るため、ナローマルチビーム測量に対応した出来形管理基準の策定や施工履歴を用いた出来形管理要領等の策定を目指し、令和4年度より「ICT施工出来形管理基準の策定に向けたモデル工事」を開始。令和５年度から基礎工・床掘工の検証に必要となるモデル工事を追加。
 令和５年度は、モデル工事から取得したデータにより各種検討を行い、ICT出来形管理要領等を策定。
 令和６年度は、策定したICT出来形管理要領等に基づいたICT施工の試行工事を開始予定。
実施内容
項

目

対象工種

検討概要

NMB※出来形検査手法
基礎工（人力均し）基礎工（機械均し）<検討の変遷>〇令和３年度• 基礎工捨石均しの検討を開始〇令和４年度• 基礎工（ナローマルチビーム）のモデル工事開始• 床掘工の検討を開始〇令和５年度• 基礎工および床掘工のモデル工事を実施し、要領等の策定〇令和６年度• 基礎工および床掘工（機械施工履歴）の試行工事を開始予定

床掘工

施工管理システム(重錘につけたプリズムの自動計測)より仕上均し時の座標(x,y,z)を取得することで、施工範囲の天端高における出来形管理基準の検証・策定を行い、令和6
年度から試行工事を実施する。

基礎石本均し面(天端高)を対象に、従来手法(水中水準器等)及びＮＭＢ測深による計測結果の比較・検証する事で、NMB測深による出来形管理基準の適用検証を行い、平板を標定点として設置する事
で精度を確保した出来形
管理要領を検討した。
※ナローマルチビーム

施工履歴出来形検査手法

上段：施工履歴取得イメージ
下段：施工履歴データ

NMB測深による基礎工３次元ﾃﾞｰﾀ
上段：標定点及び既設ﾌﾞﾛｯｸ含む

検討スケジュール
工種

凡例
計測技術

ナローマルチビーム

基礎工捨石均し（出来形計測技術）

床掘工(出来形計測技術)

施工管理システムより掘
削時(荒掘、仕上げ掘)のグラブバケット中心部の座標を取得し解析することで、機械施工履歴による出来形計測結果が出来
形基準に収まった割合を達成率として評価する出来形管理基準の検証・策定を行い、令和6年度から試行工事を実施する。

：新技術促進
令和3年度

令和4年度

上段：施工履歴取得イメージ
下段：出来形計測結果：モデル工事
令和5年度

：試行工事

令和6年度

令和7年度

検証

機械施工履歴
機械施工履歴8生産性の向上② ICT活用試行工事の実施

拡充・運用改善 ICTを活用した試行工事は、これまでICT浚渫工、ICT基礎工、ICTブロック据付工、ICT海上地盤改良工を実施。ICT本体工（ケーソン据付）については、令和5年度まで従来方法と比較検討を行うモデル工事を実施。
 令和６年度からは、これまでの検討を踏まえてICT本体工（ケーソン据付）の試行工事を開始予定。
① ケーソン据付システムの情報を活用した施工、出来形計測• GNSSまたはトータルステーション、傾
斜計、水位計等により据付中ケーソンの位置・姿勢・注排水状況を計測し、目標据付位置と据付用の現在位置（XYZ)を同時に表示して姿勢等を監視しながら、注排水ポンプ操作の自動制
御を含むシステムで据付（施工）を行う。
• 上記のシステムから得られる情報による出来形管理。

② ケーソン据付システムの出来形確認データを活用した検査• システムから得られた出来形管理データより帳票を作成し、検査書類作成を効率化• 据付後の実測作業省略による検査効率化
OK
帳票作成

発注者

※ モデル工事を実施中※ モデル工事を実施中

施工・出来形計測<モデル工事の実施>〇令和２年度• ICT本体工（ケーソン据付）のモデル工事を開始〇令和４年度• ケーソン据付システムより取得したデータを活用したモデル工事用の出来形管理要領および出来形管理の監督・検査要領を策定〇令和５年度• モデル工事から取得した従来方法とICTを活用した
出来形等のデータにより各種検討を行い、試行工事用の出来形管理要領等を策定

検 査<試行工事の実施>〇令和６年度・ICT本体工（ケーソン据付）の試行工事を開始≪ICT本体工（ケーソン据付）実施により期待される効果≫
・ケーソン据付作業時間の縮減
・出来形測量にかかる時間の縮減
・ケーソン据付精度の向上
・安全性の向上9港湾におけるi-Construction ・DXの推進に向けた取組イメージ○ 港湾の建設現場において、ＩＣＴ施工や３次元データを導入し、各種作業の効率化、監督・検査の遠隔化等により、生産性向上や労働環境の改善等を図る。
○ 令和６年度は、ICT施工について引き続き試行工事を実施するとともに、マルチビームソナー測深データのリアルタイム処理システムの利用拡大等を行う。また、３次元データの活用について、BIM/CIMクラウドの試行運用や各工種への適用推進を図る。

ＩＣＴ施工

３次元データ活用

試行工事の実施等により、基準要領類の整備等を進める

プラットフォームの構築によりBIM/CIM活用を推進するとともに、データの共有を円滑にする

ＩＣＴ浚渫工• ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑｿﾅｰによる面的測量• 施工管理システム
による浚渫箇所の可視化

ICT施工の更なる効率化線で海底を計測

マルチビーム測深

クラウド
サーバ

BIM/CIMによる3次元設計• 測深データ の
リアルタイム処理• 自動図化

延べ作業時間約15％削減(令和３年度実績により 試算)

設計

測量

シングルビーム測深

マルチビーム等を活用した
3次元測量

ナローマルチビーム測量
面で海底を未測なく計測

施工検討にかかる
時間が約2割削減【プラットフォームの構築】
建設生産プロセス全体をBIM/CIM活用により3次元データで繋ぐ

施工

3次元データにもとづく施工、品質管理事務所等
作業船による浚渫と施工箇所（海底）の可視化

ＩＣＴ基礎工【事例①】• 複雑な施工手順の明確化• 説明資料作成の
省力化

維持管理

ＩＣＴブロック据付工【事例②】ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの活用によるデータ管理の一元化

書類作成・検討時間
20%～30%削減
出来形管理表（杭天端高）
番号

ロボットやセンサーによる3次元点検
データの取得リアルタイムでの施工位置把握

据付箇所をリアルタイムで可視化

A-1

A-2

A-3

設計値

+3.10

+3.10

+3.10

実測値

+3.12

+3.12

+3.13

差

+0.02

+0.02

+0.03

立会値
差
規格値

鋼管杭ミルシート

+3.12
+0.02
±5cm

出来形の情報施工状況写真

材料の情報

10

北陸管内港湾におけるインフラDX推進の取り組み○ 港湾の建設現場において、ＩＣＴ施工や３次元データを導入し、各種作業の効率化、監督・検査の遠隔化等により、生産性向上や労働環境の改善等を図る。
○ 北陸管内においても、ICT施工・３次元データ（BIM/CIM）の活用により、施工・品質管理等の効率化向上を図っている。

３次元データ活用

ＩＣＴ施工
ＩＣＴ施工において施工・品質管理などの作業効率化を進める
ＩＣＴ本体工BIM/CIM活用の推進により、３次元データの情報共有を円滑化
測 量

ＩＣＴ基礎工設 計
BIM/CIMによる3次元設計【効果】• ICT技術を活用し、ケーソンを誘導・据付（精度向上）• 施工情報の可視化、省人化

マルチビームを活用した
３次元測量

【効果】
• 複雑な施工手順の明確化• 説明資料作成の省
力化

両津港 岸壁 （3次元設計）

施 工

敦賀港 岸壁（施工管理）

ＩＣＴブロック据付工
敦賀港（BIM/CIM）
裏込石の数量計算に活用

金沢港 防波堤 （施工管理）
据付ブロックと潜水士をリアルタイムで可視化

輪島港（UAV+BIM/CIM）
金沢港 防波堤（施工管理）
基礎石の投入時、リアルタイムで投入する位置を把握

新潟港（UAV+BIM/CIM）
航路泊地 排砂管
排砂管の施工状況イメージ

安全施工の確認11港湾分野における「BIM/CIM原則適用」〇 港湾分野では、平成30年度よりBIM/CIMを活用した試行業務を、令和元年度からは試行工事を実施し、３次元モデルの作成・活用を目的とした各種要領案を整備。
○ 令和４年度までは３次元モデルの作成を中心に取り組んできたが、令和５年度から業務・工事に
BIM/CIM を原則適用し、発注者が業務・工事ごとに活用目的（義務項目・推奨項目）を明確にし、生産性向上を図るための３次元モデルの活用を実施中。令和６年度も継続して利用を推進する。

◆ BIM/CIM活用業務・工事の実施
 リクワイヤメントの設定(R4d)/等 各種要領の整備

BIM/CIMモデルによる照査(取合部の確認）

BIM/CIMモデルによる作業船配置計画

BIM/CIM原則適用【BIM/CIMの活用例】

業
務
工
事

H29年度

H30年度

R元年度

先行業務
の実施
（杭式桟橋）

試行業務の実施

試行業務の実施（桟橋構造岸壁の原則対象）－

先行工事の実施（杭式桟橋）

試行工事の実施（令和5年度～）
R2年度

R3年度

R4年度

BIM/CIM活用業務・工事の拡大「ﾘｸﾜﾔﾒﾝﾄ」の設定「ﾘｸﾜｲﾔﾒﾝﾄ」の見直し（６項目から
原則３項目以上を選定）（実施内容にあわせて「実施目的」を示す）

R5年度

R6年度

BIM/CIM原則適用「原則適用」「義務項目」「推奨項目」
の設定

取組の推進
円滑な
データ共有
の推進

12

⑤港湾分野における「BIM/CIM原則適用」について○ BIM/CIM活用における原則適用とは、業務・工事ごとに活用内容（義務項目・推奨項目）を明確にし、３次元モデルを作成・活用等を行うものである○ 港湾分野においては、「BIM/CIM原則適用」を下記のとおり定義し、令和５年度より取組んでいる。
◆ 港湾分野 『BIM/CIM原則適用』 【業務】
項 目

義務項目

推奨項目

活用内容

 ３次元モデルを活用した、視覚化による効果（例えば、施設の出来上がりイメージの確認、既設構造との接続など特定部の確認 など）を想定する。

 視覚化による効果に加え、３次元モデルの複数情報を重ね合わせた確認、現場条件の確認、施工ステップの確認などを想定する。

 対象となる業務の特性にあわせ、次段階での活用を想定した活用内容により、３次元モデルの作
成・更新および属性情報の付与を行う。
実施内容

 ３次元モデルの作成・更新および属性情報の付与は 「３次元モデル成果物作成要領（案）」を参照
し、属性情報はオブジェクト分類名を必須とする。
 作成にあたっての活用内容を明確にする。
 新規および大規模プロジェクト、改良事業の設計等業務（原則は細部・実施設計）を対象とする。

対

象

費用計上

 また、３次元モデルの活用が見込めない業務や、構造検討に至らない予備・基本設計等の３次元モデルを作成することが不要な場合は除く。
 積算要領により計上する。
13

⑤港湾分野における「BIM/CIM原則適用」について◆ 港湾分野 『BIM/CIM原則適用』 【工事】
項 目

義務項目

推奨項目

活用内容

 ３次元モデルを活用した、視覚化による効果（例えば、施工計画の検討補助、２次元図面の理解補助、現場作業員等への説明など）を想定する。

 視覚化による効果に加え、３次元モデルの複数情報を重ね合わせた確認、現場条件の確認、施工ステップの確認、施工管理での活用などを想定する。

実施内容

 業務段階で３次元モデルを作成している工事について、作成された3次元モデルを用い、閲覧などにより活用を行う。この場合、3次元モデルの作成・更新を伴わない。

 一定規模以上の工事については、活用内容（推奨項目）を設定し、３次元モデルの作成・更新および属性情報の付与を行う。

対象

 港湾工事（構造物工事）および海岸工事（港湾に関わる海岸） について原則対象とする。
 このうち、一定規模は「契約業者取扱要領」に定める「等級に対応する競争のための予定金額」のA等級以上の金額を想定している。
 ただし、以下については任意とする。
・ 工事目的物が無い工事（撤去工、仮設工、運搬等）
・ ブロック製作工事
 港湾工事（浚渫工事）は全ての工事を対象とするが、ICT浚渫工の実施によりデータ取得を行うことで対応する。但し、水路測量を伴わない浚渫工事は任意とする。

費用計上

 別途見積りなどにより費用計上する。
 発注者が指定しない工事において、受注者の提案・希望により実施する場合は、別途協議する。

 原則計上しない。

14

⑤港湾分野における「BIM/CIM原則適用」について◆ 原則適用の分類の整理
【業務】
業務区分

測量・地質調査

予備・基本設計

細部・実施設計

義務項目

△

△

◎

推奨項目

△

△

△

【凡例】
◎： 必須として実施△： 受注者の希望（任意）により実施（必要に応じて発注者も指定可）

【工事】
工事
発注規模

「契約業者取扱要領」に定める「等級に対応する競争のための予定金額」のA等級以上想定「契約業者取扱要領」に定める「等級に対応する競争のための予定金額」のA等級未満想定（例：港湾土木2.5億円以上）（例：港湾土木2.5億円未満）

義務項目

◎

◎

業務段階で３次元モデルを作成している場合、3次元モデルの閲覧

業務段階で３次元モデルを作成している場合、3次元モデルの閲覧

推奨項目

○

△

※「工事目的物が無い工事」、「ブロック製作工事」は、対象外とする。
※「港湾工事（浚渫工事）」は、全ての工事を対象とするが、ICT浚渫工の実施によりデータ取得を行うことで対応する。但し、水路測量を伴わない浚渫工事は任意とする。

【凡例】◎： 必須として実施○： 発注者の指定により実施△： 受注者の希望（任意）により実施（必要に応じて発注者も指定可）

15

港湾整備におけるi-ConstructionとインフラDX推進の取組状況
分野

施策

施策概要

～2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

～令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

ICT浚渫工の本格運用、要領等の改定

ICT浚渫工（2016～）• マルチビームソナーによる3次元測量

ICT施工の推進

ICT施工（情報通信技術を 用いた施工を行うこと
で施工や品質・出来
形管理の効率化を図る）• 3次元数量計算• ICTを活用し た施工（施工箇所の可視化等）

ICT基礎工・ICTﾌﾞﾛｯｸ据付工
モデル工事

ICT基礎工・ICTブロック 据付工 試行工事
施工履歴の適用可能性検証（出来形管理： 捨石機械均し 、床掘）

ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
先行工事

基準類の改定・運用
本格運用

ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工） 試行工事

• 3次元データを活用し た検査

試行工事

ICT本体工 モデル工事

その他、工種等に限定せず、現場で実証し ながら標準化を検討

ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑﾃﾞｰﾀ
ｸﾗｳﾄﾞ処理ｼｽﾃﾑの構築• ﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑで計測し た海底面の3次元データをクラウド上で自動でリアルタイムに処理システムの開発、
基準・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の整備

監督・検査の省力化• ウェアラブカメラ を活用し た
遠隔臨場

試行工事

BIM/CIM活用

BIM/CIM活用の（3次元モデルに情 推進• 令和5年度までに小規模を除く
全ての公共工事において、
BIM/CIM原則適用

報を結びつけ活用
することで各建設プ
港湾整備BIM/CIM • 共通ﾙｰﾙの下でのBIM/CIMのロセスの効率化を共有化による作業効率化・高度化
クラウドの構築図る）

ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化港湾工事へのﾌﾟﾚｷｬｽﾄ工法の適切な導入• ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ工法について統一さ れた評価手法導入よる工期短縮や労務環境の改善

施工時期の
平準化

港湾・空港工事の適正な工期設定• 適正な工期設定による工事の円滑な実施と品質の確保

サイバーポート

その他の取組（港湾ｲﾝﾌﾗ分野）
（ＤＸ）
の構築

• 港湾や港湾施設の情報を 電子化し 、連携※ 表中の施策は、「主要な取組」であり、予定を含む

10％

40％

70％

100％
試験運用

工事の適正な工期設定の検討（基準・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の整備）

クラウド活用の拡大・改良（本格運用・全国展開）

試行工事

工事への導入方策の検討（基準・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の整備）

基本仕様
検討

本格運用

BIM/CIM原則適用 （全ての業務・工事へのBIM/CIMの適用）

クラウドの構築・改良

事前
検討

試験運用
（工事）

本格運用

BIM/CIM活用拡大 （基準・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の整備）実施率(目標)試験運用（港湾業務艇）（港湾工事におけるプレキャスト工法
導入検討マニュアル（試行版））

本格運用

港湾・空港工事への適用（港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン(案））

設計・構築・テスト

社会実装、機能改善、対象港湾拡大（プロトタ イプ10港湾、重要港湾以上、全港湾）
BIM/CIM
原則適用

時間外労働時間の上限設定

生産性
２割向上

16

生産性の向上④ BIM/CIMクラウドの試験運用の開始

新規

調査、設計、施工、維持管理までの３次元モデルを、各事業者や受発注者間においてクラウド上で共有するとともに、ソフトウェアに依存しない閲覧機能を付与した「BIM/CIMクラウド」の試験運用を令和６年度から開始する。
WEBやDXツールの利用を想定し、品質・出来形等のデータ共有場所とすることでデジタル化の推進を図る。
調査

港湾整備BIM/CIMクラウド

測量結果
地盤調査結果設計モデル
BIM/CIM
モデル

受注者

自動・自律化設計

施工管理システム

データ登録
データ取出

補修履歴
点検履歴

施工記録
出来形情報

維持管理

施工

作業中でのデータ更新・加工・利用
各種情報の共有完了業務・完成工事のデータを登録（電子納品データを活用）（共有システムの構築等）
一元管理システム・3次元モデル
標準形式（IFC, J-Landxml）
オリジナル形式
・案件名
・モデル情報・属性情報
BIM/CIMフォルダ

発注者

令和６年度試験運用内容（予定）項目①データの共有②3次元モデルの閲覧（活用時点）（業務・工事契約後）（履行・施工期間中）

発注者
受注者

・BIM/CIM対象工事・業務のデータ を登録
・プロジェク ト情報、ユーザー情報等の登録 ・クラウド内の3次元モデル（IFC・JLandXML）を閲覧
・発注者が保管し たデータ の検索・取出し③受注者による属性情報の登録と、発注者による属性情報の確認（履行・施工期間中）・受注者が登録し た施工中の品質管理デー
タなどの属性情報を確認
・属性情報の登録を行う（施工中の出来形・品質管理データ の登録等）

17

生産性の向上⑤ マルチビームデータクラウド処理システムの試行運用

新規 出来形管理や監督・検査時の省力化・時間短縮を図るため、ナローマルチビームで取得した測深データをクラウド上でノイズ除去し、即時的に解析が可能なシステムを開発。
 令和５年度は港湾業務艇による試行利用や、工種拡大に向けた基礎工への適用について検討を実施。
 令和６年度は浚渫工事の受注者による試行利用を行うとともに、基礎工を対象とした現地実証を行う予定。
クラウド処理システム○リアルタイム；点群によるリアルタイム図化○後処理；半自動・高速に解析・処理し2D・3D図化/ノイズ除去に3DAI導入○基礎工への適用を検討（機能拡張）

クラウドサーバ
リアルタイム処理① 後処理○データ閲覧；クラウド上での図面の比較・確認○データ保存等；点群、グリッドデータ、設計図書用
図面のエクスポート、帳票出力

機能拡張

データ保存・管理
データ閲覧

連携を検討

船上処理システム〇測深データを点群化処理
して送信
GNSS
（衛星測位システム）
４G
海上長距離Wi-Fi

MBES（マルチビーム
音響測深機）

R5年度：全国で実証実験
各局に配備されている港湾業務
艇とナローマルチ測深器の活用（関東・中部・中国・四国）

クラウド処理システム（機能拡張）

BIM/CIMクラウド

R6年度：試行運用等
・浚渫工事での試行運用
・基礎工を対象としたノイズ除去について精度検証

通常のインターネット接続

事務所等

R6年度実施内容

クラウド処理システム（機能拡張）〇参照データ； クラウド処理システム、ローカル端末の双方から定義可〇参照データの検索・選択抽出○参照データとの重畳・断面、差分解析、品質検査

陸上等任意端末○リアルタイム；クラウド上の図面をウェブブラウザで確認○後処理；クラウド上の後処理ソフトで解析・処理

施工中測量1回目
縦断面6.12m

施工中測量1回目 TIN

6.12m

後処理／２D表示

リアルタイム／３D表示

リアルタイム／差分表示

設計図書用図面のエクスポート

横断面

縦断図・横断図の出力

18受発注者間での利便性向上（港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド） 港湾整備BIM/CIMクラウドの活用による受発注者間での利便性向上
 調査、設計、施工、維持管理までの３次元データを、受・発注者間においてクラウド上で共有するとともに、ソフトウェアに依存しない閲覧機能を付与した「ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」を構築。
 ＷＥＢやＤＸツール利用を想定し、品質・出来形等のデータ共有でデジタル化の推進を図る。
Before・共有すべき3次
元データの形式が標準化されていない。
・受発注者間でのデータ共有に手間と時間を要する。
・書類や現場での接触型の監督・検査After

形式の異なるデータを個々に受け渡し

×

調査

×

設計モデル

補修履歴
点検履歴

施工記録
出来形情報

令和５年度まで（現在）・BIM/CIMモデルの作成
北陸管内直轄事業の新規事業のモデル化
・「港湾整備BIM/CIMクラウド」試験運用を開始（令和６年３月～）

設計

測量結果
地盤調査結果維持管理

・BIM/CIM原則適用

調査

クラウド上で3次元データを共有、統合

港湾整備BIM/CIMクラウド

測量結果
地盤調査結果××
令和６年度
・BIM/CIMモデルの作成
北陸管内直轄事業の新規事業のモデル化（継続）
・ 「港湾整備BIM/CIMクラウド」試験運用（データ登録・取出）（データの共有・閲覧）

施工

補修履歴
点検履歴

維持管理

令和７年度（目標年）

設計

・データ形式
設計モデル 標準化で、３次元データ統合が容易に・クラウド上でシームレスに引継ぎ
施工記録
出来形情報 ・３次元モデルを活用した監
督・検査施工

令和８年度以降

・BIM/CIMモデルの作成
北陸管内直轄事業の新規事業のモデル化 （継続）
・ 「港湾整備BIM/CIMクラウド」 本格運用

目指す姿
調査、設計、施工、維持管理までの各種情報をはじめ、
BIM/CIM３次元データ等について、各事業者や受発注者間においてクラウド上でデジタル情報を共有することで、作業性の効率化など、受発
注者間における利便性向上
を図る。

19

生産性の向上⑧ 中小企業向けICT活用施工管理モデル工事の見直し

拡充・運用改善 中小企業のICT活用推進を目的として、令和３年度よりモデル工事として、試行３項目（遠隔臨場 、小黒板
情報電子化、電子検査）の導入を工事成績評定で加点評価。この結果、試行３項目について現場での定着が図られたことから、令和６年度より工事成績評定での評価対象外とする。
 令和６年度からは、モデル工事の対象として、「ICT機器を用いた出来形計測等」及び「施工管理システムを用いた工事関係書類の作成」を追加し、必要な費用を計上することで、更なるICT活用推進を図る。
【対象工事】 Ｂ等級以下の港湾・海岸工事を対象として、複数件／局以上を対象とする。
（ただし、Ａ等級まで拡大した場合は対象としない）
令和３年度～令和５年度（R5d 259件/374件（Bランク以下発注）試行見込）

令和６年度

費用計上 成績評定加点

費用計上 成績評定加点
機器例

標準化

①遠隔臨場

内容
見直し

品質管理ソフト出来形管理ソフト②小黒板情報電子化

有

スマホ、タブレットを活用して現場でデータ入力

無共通仕様書化①ICT機器の活用
汎用型UAV（写真測量）・ICT機器を活用した出来形計測や事前測量、配筋

有検査、材料検収等を実施することにより、中小企
業におけるICT機器の利用拡大やICTスキル向上を

電子小黒板ソフト

検査時
カタログ等

有

無

目指す。

出力した電子ファイルを工事帳票システムへ登録

打合せ簿等

LiDARスキャナ付モバイル機器

④ 検査後

工事写真等

社内検査等の紙資料

受注者

③電子検査

発注者

受注者
所有資料
(紙)

【帳票管理システム】

発注者がダウン
ロードしDVD等へ保管

共通仕様書化

帳票管理システム

紙

電子納品

保管

打合せ簿等

電子検査の推進（紙資料の併用は可）現物またはその写しの納品を要求DVD等
受注者が自主的に作成した資料の納品を要求しない

無②施工管理システムの活用

・港湾局の要領・基準に対応した施工管理システムを活用し、工事関係書類の作成を行うことにより、書類作成
時間の短縮を目指す。

20

生産性の向上【参考】 ICT活用施工管理モデル工事（R6d～）

拡充・運用改善○ ICT施工や新たなICTの導入に関し て、中小企業では大手企業と 比べ取組が少ないという現状があるが、 要因として設備投資の負担や対応人員の不足などが考えられる。
○そこで本モデル工事にて、ICT機器を用いた出来形計測等を 実施するとともに、施工管理システムを用いて工事関係書類を作成することにより、中小企業におけるICT機器の利用拡大と ICTスキル向上、書類作成時間の短縮を目指す。
【対象工事】
・発注等級をＢ等級以下とする港湾・海岸工事を対象とする。（ただしＡ等級まで拡大した場合は対象としない）【試行内容】① ICT機器を活用した出来形計測や事前測量、配筋検査、材料検収等の実施② 施工管理システムによる工事関係書類の作成⇒上記①②の全てを実施（実施にかかる費用については、積み上げ計上を行う）【対象工種】
出来形計測でのICT機器活用：上部工、本体工、被覆・根固工（根固ブロック製作）、基礎ブロック工（基礎ブロック製作）
出来形計測以外（事前測量、配筋検査、材料検収等）でのICT機器活用：限定しない①ICT機器の活用②施工管理システムの活用

21

生産性の向上【参考】 中小企業向けICT活用施工管理モデル工事で想定する機器一覧(1)汎用型UAV(2)LiDARスキャナ付モバイル機器

OPTiM HPより

■活用方法
・事前測量、施工管理、出来形計測
・仮置土などの土量計測
・ガット船上での材料検収
・配筋検査

PIX4D HPより

■活用方法
・事前測量、施工管理、出来形計測
・ヤード内の資材配置検討
・作業員の安全教育
・ガット船上での材料検収汎用型UAV（写真測量）■製品例
・DJI PHANTOM4・DJI Matrice 300 RTK・エアロセンス AS-MC03等(3)地上レーザスキャナ

LiDARスキャナ付モバイル機器■製品例
・OPTiMGeoScan（測量）・Smart Construction Quick3D （測量）・ガット船測りマス（材料検収）
・Modely（配筋検査）等(4) 配筋検査機器

三菱電機エンジニアリング HPより
ニコン・トリンブル HPより

■活用方法
・配筋検査

■活用方法
・事前測量、施工管理、出来形計測
・配筋検査

地上レーザスキャナ■製品例
・TrimbleSX10
・GLS-2200シリーズ等

SHARP HPより

■製品例
・AI配筋検査端末 FB-110
・GeoMation 鉄筋出来形自動検測システム
・3眼カメラ配筋検査システム「写らく」等

配筋検査機器※上記機器は参考であり、これらに限定するわけではない※自動追尾機能や自動振向き機能を備えるTS（いわゆるワンマン測量機器）の計測精度や港湾構造物への適用性の確認を行う必要は無いため、本モデル工事では対象外とする。

22

生産性の向上【参考】港湾におけるデジタル化の推進 ～サイバーポート(港湾インフラ分野)活用イメージ～継続 計画段階から整備、維持管理・利用の段階に至る港湾及び港湾施設に関する様々な情報をデジタル化し、サイバーポート（港湾インフラ分野）を通じて一元的に管理するとともに、データを有効に活用。
 物流分野や管理分野と連携することで、施設の日々の利用状況や需要を把握・分析するとともに、施設の健全度や物流ネットワークの全体効率化等を勘案し、タイムリーな更新投資を行う。（効果的・効率的なアセットマネジメント）
物流分野
コンテナ貨物に関する民間事業者の手続を電子化し、効率的な物流を実現
コンテナ輸送情報
・船会社名
・本船名
・荷受地

・荷送人
・荷受人
・商品明細

計画段階

A港

B港

整備段階

〇社会情勢、施設の利用状況や老朽化の状況等を踏まえ、施設の利・活用を意識した計画の策定。

・積荷港
・荷揚港
・荷渡地 等

現況
発地

インフラ分野

港湾計画

事業計画

海外

利用
物流情報

管理分野

〇港湾施設整備において、調査、設計、施工
データの各段階のデータを関係者間で共有し、効率的な整備を実施。
〇計画段階も含め、蓄積された座標データ等はICT施工の基礎データとして必須。
〇維持管理や災害復旧にもデータを活用。

施設利用情報港湾管理に係る各種手続を電子化し、効率的な管理を実現
港湾管理者に対する各種手続
・入出港届
・臨港地区関連手続
・港湾統計
・港湾施設使用申請
・入港料関係手続
・船舶運航動静通知
・港湾区域関連手続
等〇施設の日々
の利用状況
や需要等の
把握・分析

効果的・効率的なアセットマネジメント

計画・整備・
維持管理・
利用の各段
階のデータ
を有効活用

設計

調査・測量

維持管理段階〇施工データ等を活用した効率的な維持管理。
〇老朽化状況の分析や遠隔での技術支援を国より実施。
〇港湾管理者間での情報の横展開。

施工23

生産性の向上【参考】 港湾におけるデジタル化の推進 ～サイバーポート(港湾インフラ分野)スケジュール～
項目

令和3年度

令和4年度

プロトタイプ10港：
苫小牧、横浜、新潟、清水、神戸、
基本仕様検討、システム構築
和歌山下津、広島、高知、北九州、下関

対象港湾拡大アクセス権等
GIS機能等

検索・集計機能等

港湾台帳の電子化

対象港湾拡大第一次運用
省令施行（電子情報処理組織）

施設表示等
絞り込み機能等

令和6年度

令和7年度以降

対象港湾拡大ユーザーによるサイバーポート（港湾インフラ分野）の利用

プロトタイプ10港

125港に拡大

各利用者のアクセス権の設定

932港に拡大

港湾拡大に伴うユーザ拡大

図面データ
入出力等
統合的な検索・集計機能（複合的な検索条件の設定等）
移動端末によるデータ登録機能
データ提供機能等

外部API連携
情報連携機能他システム等との
連携

令和5年度

継続

外部システム等との連携
３分野連携

改良

防災情報サブシステム構築
アセットマネジメント
システム管理手法の検討・構築

改良

運用・保守

24

サイバーポート３分野一体運用による港湾業務の効率化
 サイバーポート３分野（物流・管理・インフラ分野）の一体運用による港湾業務の効率化・高度化
 港湾の利用時の各種手続、施設情報の電子化により、業務の効率・高度化、遠隔化を推進。
 データ連携を更に推進し、港湾全体の適切なアセットマネジメントや災害対応力の向上を実現。
Before

紙などによる手続・データ管理

After

手続・データを電子化し、利活用• 紙による手続ではデータ再入力や書類作成が発生

・手続の効率・高度化、遠隔化による業務を推進• 情報ソース間での重複・不整合が存在

令和５年度まで（現在）

令和６年度

・３分野一体運用に必要なシステム改修、利用者拡大＜物流分野＞
・R5年3月～稼働＜管理分野＞
・R6年1月～稼働＜インフラ分野＞
・R5年4月～全国10港稼働

・サイバーポート３分野の一体運用の拡充・拡大＜物流分野＞
・機能改善、利用者拡大＜管理分野＞
・港湾統計の電子化機能＜インフラ分野＞
・地方港湾の全国932港（北陸管内18港）で稼働（管内は新潟港が先行し稼働）

・R6年3月～北陸8港稼働（国際拠点港湾、重要港湾）

令和７年度（目標年）

・データの一元化と連携により各分野の情報利活用を推進
し、効率的なアセット
マネジメントや災害対応力向上を実現

令和８年度以降

・サイバーポート３分野の一体運用のデータ連携、情報拡充＜物流分野＞
・相互の情報連携、ネットワーク拡充による利便性拡充＜管理分野＞
・港湾行政手続き、統計調査等の電子化により業務の負担軽減、業務効率化・高度化＜インフラ分野＞
・データの一元化で計画的な維持管理、政策立案、災害時の支援強化等、一体運用で連携強化、情報量の拡充を図る

目指す姿
現状、紙、電話、メール等で行われている港湾関係者間のやり取りを電子化し、港湾を取り巻く様々な情報が相互に繋がる環境を構築し、港湾全体の生産性向上を図る。
「サイバーポート」（データプ
ラットフォームでの相互のデータ連携）により効率化を
促進する。

25

生産性の向上⑩ 低炭素型作業船導入効果検証試行工事（仮称）の実施

新規 政府目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、港湾工事から発生する二酸
化炭素の着実な削減が求められている。
 海上工事の低炭素化を推進するため、作業船運転時の低炭素化の取組について、その効果を検証する試行工事を実施する。
【Type1】
燃料消費量抑制による排出量削減の検証【Type2】
単位燃料あたりの排出量削減の検証

以下のいずれかの機器を搭載する作業船について二酸化炭素削減効果を確認＜燃料消費量の削減に資する機器＞
 電力回生装置
 蓄電池システム
 水素燃料電池
 発電機自動発停システム＜作業の高効率化に資する機器＞
 DPS
 自動運転システム

以下のいずれかの代替燃料を作業船に使用する場合の燃料削減効果を確認
 FAME
 GTL
方式：発注者指定・受注者希望型で実施
 発注者は上記の代替燃料を使用する場合、実際に要し た燃料代と積算時の燃料代の差額を清算。
 受注者はCO2の削減効果及び燃料使用時の手続きや改善点等を取りまと める。

方式：発注者指定・受注者希望型で実施
 発注者は上記の条件を満たす船舶を使用する
場合、能力に見合った損料の割増を実施
 受注者はCO2削減効果について定量的なデー
タをとりまと める。

26
26

インフラDX大賞○国土交通省は、インフラ分野において、データとデジタル技術を活用して建設生産プロセスの高度化、効率化、
国民サービスの向上等の改革につながる優れた実績をベストプラクティスとして横展開するため、令和4年度に「インフラDX大賞」を創設。
○令和５年度の受賞者として、計24団体（国土交通大臣賞 3団体、優秀賞 20団体、スタートアップ奨励賞1団体）を決定し、授与式を開催。
○工事・業務部門
表彰の種類

発注
地整等

団体名

国土交通大臣賞

日本ファブテック株式会社

東北

優秀賞

荒井建設株式会社

北海道開発局

優秀賞

萩原・菱中経常建設共同企業体

北海道開発局

優秀賞

若築建設株式会社 東北支店

東北

優秀賞

株式会社建設技術研究所

関東

優秀賞

東亜・若築・大本特定建設工事共同企業体

関東

優秀賞

五洋建設株式会社 北陸支店

北陸

優秀賞

株式会社フジヤマ

中部

優秀賞

株式会社小森組

和歌山県優秀賞

宮田建設株式会社

中国

優秀賞

東洋建設株式会社 四国支店

四国

優秀賞

旭建設株式会社

宮崎県

優秀賞

いであ株式会社九州※赤字は港湾空港部関係○地方公共団体等の取組部門
表彰の種類
国土交通大臣賞■令和５年度 港湾空港関係受賞団体の取組

団体名

ICTやBIM/CIMを活用した施工・施工管理による省力化【若築建設株式会社 東北支店】

地域

京都府 和束町

近畿

優秀賞

栃木県

関東

優秀賞

静岡県

中部

音響ソナーによる測量時間の削減、VRの活用による安全対策の実施【東亜・若築・大本特定建設工事共同企業体】○ i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門
表彰の種類

団体名

本社
所在地

国土交通大臣賞

株式会社丸本組

宮城県優秀賞

東急建設株式会社

東京都

優秀賞

パシフィックコンサルタンツ株式会社

東京都

優秀賞

株式会社植木組、NTT東日本

新潟県/東京都優秀賞

中部土木株式会社

愛知県

優秀賞

株式会社大翔滋賀県

優秀賞

カナツ技建工業株式会社

島根県

DataLabs株式会社

東京都

スタートアップ奨励賞

プレキャスト化、３Dモデルの活用による施工時間の短縮【五洋建設株式会社 北陸支店】

３D出来形管理、MR技術を用いた遠隔臨場による効率化【東洋建設株式会社四国支店】

27