播磨町住宅耐震推進事業補助金代理受領制度取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、播磨町住宅耐震推進事業補助金交付要綱（平成 29 年要綱
第 20 号。以下「要綱」という。）第 22 条の規定に基づき、要綱第６条第３項の規定による補助金の交付の決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、当該補助金の交付の請求及び受領を耐震化事業に係る契約を締結した者（以下「耐震事業者」という。）に委任する場合（以下「代理受領」という。）等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要領において使用する用語の定義は、要綱において使用する用語の例による。
（対象）
第３条 代理受領制度の対象となる補助事業は、次に掲げるものとする。
(1) 住宅耐震改修計画策定費補助(2) 住宅耐震改修工事費補助(3) 簡易耐震改修工事費補助(4) 屋根軽量化工事費補助(5) シェルター型工事費補助(6) 建替工事費補助(7) 防災ベッド等設置助成（事前届出）
第４条 代理受領制度を利用しようとする補助事業者は、補助金交付申請書を提出する際に、代理受領事前届出書（様式第１号。以下「事前届出書」という。）により、町長に届け出なければならない。
（事前届出確認及び事前届出の取下げ）
第５条 町長は、事前届出書を提出した補助事業者に対し、代理受領事前届出確認通知書（様式第２号）を送付するものとする。
２ 補助事業者は、事前届出書を取り下げようとするときには、補助事業実績報告書を提出するまでに代理受領事前届出取下届（様式第３号）を提出しなければならない。
３ 補助事業者が補助金交付申請を取り下げた時は、事前届出書が取り下げられたものとみなす。
（事前届出の内容の変更等）
第６条 補助事業者は、要綱第８条第１項の規定による補助金交付決定内容変更承認申請書を提出した場合において、事前届出書の内容に変更が生じる場
合は、代理受領に係る変更届（様式第４号。以下「変更届」という。）を町長に提出しなければならない。

２

町長は、変更届を提出した補助事業者に対し、代理受領事前届出変更確認通知書（様式第５号）を送付するものとする。
（補助金の交付の請求及び交付）
第７条 第４条の届出を行った補助事業者は、補助事業実績報告書を提出する際に、代理受領に係る補助事業内訳説明書（様式第６号。以下「内訳説明書」という。
）及び当該補助事業者の印鑑登録証明書を町長に提出しなければならない。
２ 内訳説明書には、印鑑登録証明書と同一の印影による押印がなければならない。
３

補助事業者は、代理受領に係る委任状（様式第７号）を耐震事業者を経由して町に提出することにより、補助金の交付の請求及び受領を耐震事業者に委任することができる。
４ 耐震事業者は、補助金の交付の請求をする前までに、あらかじめ町長へ口座振替の登録を行うものとする。
５ 町長は、耐震事業者からの請求書に基づき、当該請求に係る補助金を前項の規定により登録された口座に振り込むことにより、当該耐震事業者に交付するものとする。
（利用の取消し）第８条 次のいずれかに該当する場合は、この要領に基づく手続はなかったものとみなす。
(1) 町長が補助事業の交付決定を取り消した場合(2) 町長が補助事業の廃止を承認した場合
２ 町長は、次のいずれかに該当する場合は、代理受領制度の利用を取り消すことができる。
(1) 虚偽の届出その他不正の行為があると判明した場合(2) 法令、要綱又はこの要領に違反した場合(3) その他町長が代理受領制度の利用を不適当と認めた場合（委任）
第９条 この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から適用する。

様式第１号（第４条関係）

代理受領事前届出書
年
播 磨 町 長

月

様
（〒住－）

所

フリガナ
氏

名

（電話番号）※平日昼間に連絡のつきやすい電話番号をお書きください

播磨町住宅耐震推進事業補助金代理受領制度取扱要領第４条の規定により、下記により実施する補助事業において、補助金の交付の請求及び受領を下記耐震事業者に委任する予定であることを届け出ます。

記
１．補助事業内容
補助種別

□□
□
□

住宅耐震改修計画策定費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助
防災ベッド等設置助成

建物所在地

２．耐震事業者（補助金の請求・受領の受任予定者）
名

称

所 在 地役
職
代表者氏名
電話番号

□ 住宅耐震改修工事費補助□ 屋根軽量化工事費補助□ 建替工事費補助日

様式第２号（第５条関係）

代理受領事前届出確認通知書
第年月

様

播磨町長

年月

日付けで届出のあった代理受領事前届出書について、下記のとおり内容を確認したので通知します。
なお、当該届出書を取り下げようとする場合は、補助事業実績報告書を提出する前までに代理受領事前届出取下届を提出してください。
記
１．事業内容
補助種別

□□
□
□

住宅耐震改修計画策定費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助
防災ベッド等設置助成□ 住宅耐震改修工事費補助□ 屋根軽量化工事費補助□ 建替工事費補助

建物所在地

２．耐震事業者（補助金の請求・受領の受任予定者）
名

称

所 在 地役
職
代表者氏名
電話番号

※代理受領制度
通常、補助金は申請者（建物所有者等）に支払われますが、申請者からの委任により、申請者と契約して耐震改修工事等を実施する耐震事業者が、申請者の代わりに補助金の受領を行うことができる制度です。

号日

様式第３号（第５条関係）

代理受領事前届出取下届年
播 磨 町 長

月様
（〒住－）

所

フリガナ
氏

名（電話番号）※平日昼間に連絡のつきやすい電話番号をお書きください

年

月日に提出した代理受領事前届出書について、播磨町住宅耐震推進事業

補助金代理受領制度取扱要領第５条第２項の規定により、下記により取り下げたいので届け出ます。

記

補助種別

建物所在地

取下げ理由

□□
□
□

住宅耐震改修計画策定費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助
防災ベッド等設置助成□ 住宅耐震改修工事費補助□ 屋根軽量化工事費補助□ 建替工事費補助日

様式第４号（第６条関係）

代理受領に係る変更届
年
播 磨 町 長

月様
（〒住－）

所

フリガナ
氏

名（電話番号）※平日昼間に連絡のつきやすい電話番号をお書きください年

月日に提出した代理受領事前届出書の内容について変更したいので、播磨町住宅耐震推進事業補助金代理受領制度取扱要領第６条の規定により、下記により届け出ます。

記

補助種別

建物所在地

変更内容

変更理由

□□
□
□

住宅耐震改修計画策定費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助
防災ベッド等設置助成□ 住宅耐震改修工事費補助□ 屋根軽量化工事費補助□ 建替工事費補助日

様式第５号（第６条関係）

代理受領事前届出変更確認通知書
第年月号
日

様

播磨町長

年

月

日付けで届出のあった代理受領に係る変更届について、下記のとおり内容を確認したので通知します。
なお、当該変更届を取り下げようとする場合は、補助事業実績報告書を提出する前までに代理受領事前届出取下届を提出してください。
記
１．事業内容
補助種別

□□
□
□

住宅耐震改修計画策定費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助
防災ベッド等設置助成□ 住宅耐震改修工事費補助□ 屋根軽量化工事費補助□ 建替工事費補助

建物所在地

２．耐震事業者（補助金の請求・受領の受任予定者）
名

称

所 在 地役
職
代表者氏名
電話番号

※代理受領制度
通常、補助金は申請者（建物所有者等）に支払われますが、申請者からの委任により、申請者と契約して耐震改修工事等を実施する耐震事業者が、申請者の代わりに補助金の受領を行うことができる制度です。

様式第６号（第７条関係）

代理受領に係る補助事業内訳説明書

補助種別

□□
□
□

住宅耐震改修計画策定費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助
防災ベッド等設置助成□ 住宅耐震改修工事費補助□ 屋根軽量化工事費補助□ 建替工事費補助

建物所在地

金額内訳

契約金額
(Ａ)

金円

補助金額
(Ｂ)

金円

差引金額
(Ａ)－(Ｂ)

金円（補助事業者）
年

月日

私は、上記差引金額を確かに耐震事業者に支払いました。
住所氏

名

実印

（耐震事業者）
年月

私は、上記差引金額を補助事業者に請求し、確かに補助事業者より上記差引金額を受領しました。
事業者名
所 在 地
代表者氏名

添付書類 印鑑証明書(注)補助事業実績報告書には契約書及び領収書の写しの添付が必要です。

日様式第７号（第７条関係）

代理受領に係る委任状
年
播 磨 町 長月様
委 任 者（〒住－）

所

フリガナ氏

名

（電話番号）※平日昼間に連絡のつきやすい電話番号をお書きください

私は、下記のとおり、補助金の交付の請求及び受領を委任します。
記

補助種別

□□
□
□

住宅耐震改修計画策定費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助
防災ベッド等設置助成□ 住宅耐震改修工事費補助□ 屋根軽量化工事費補助□ 建替工事費補助

建物所在地

確定通知

年

補助金額

金

月日付け

第号円

上記補助金の交付の請求及び受領の権限の委任を受ける事を承諾します。
事業者名
所 在 地
代表者氏名

日