Ｐ１８００１「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（ベンチャー企業等による宇宙用部品・コンポーネント開発助成）」基本計画

イノベーション推進部

１. 制度の目的・目標・内容（１） 制度の目的① 政策的な重要性
我が国の宇宙開発・利用の総合戦略は、2008年５月に制定された「宇宙基本法」により、「産業の振興」、「国家の安全保障」、「宇宙科学研究開発」の３本の柱が掲げられており、また、同法第24条に基づき、2020年６月に改定された「第４次宇宙基本計画」
では、近年の宇宙産業を取り巻く環境の変化に対応した宇宙政策の目標として、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現 等が掲げられている。
2016年３月には、「宇宙用部品・コンポーネントに関する総合的な技術戦略 」が制定されており、我が国の宇宙機器産業における規模拡大及び好循環の実現に向けて、我が国 が 有す る関 連 分野 の優 れ た技 術等 を 活用 し人 工 衛星 等の 競 争力 強化 に 資す る部
品・コンポーネントの増加が挙げられている。
また、2017年５月に策定された「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙産業の振興に向けて、中小・ベンチャー企業等をはじめとした新規参入者の層を拡大させるとともに、新規参入者の事業化・成長への取組を積極的に後押しし、市場の活性化を図っていくことが重要であると掲げられており、更に、2018年６月に閣議決定された「未来投資戦略2018」においても「宇宙ビジネスの拡大」が明記されている。
本制度は、上記の各政策に基づき、中小・ベンチャー企業における宇宙産業への異業種参入、参入促進及びイノベーション創出に資するために実施するものである。
② 我が国の状況
世界の宇宙産業市場規模は堅調に拡大し、今後、衛星サービスの分野が大きく進展することが予測されている一方、我が国の宇宙産業市場規模は、国内官需がその大宗を占めているため横ばいの状況が続いており、欧米ほど民需の伸びが大きくなく、国内の宇宙関連事業者にとっては、国内市場のみでは、必ずしも、海外市場を席巻する製品開発や事業投資が十分にできているとはいえない状況にある。例えば、人工衛星の部品及びコンポーネントについて見ると、その約４割、特に、基幹となる能動電子部品については、その約８割を海外に依存している現状である。
一方で、部品又はコンポーネント単体で比較すると、技術面や性能面では欧米企業の製品より競争力に劣るものの、我が国は、衛星製造からロケット製造・打上げサービスまで、フルセットで宇宙産業を有するという、世界でも極めて限られた強みを持つため、戦略的に部品やコンポーネント関連技術を強化していくことで、国内製品の性能向上、迅速な国内調達が可能とな り、今後、国内外の市場獲得も可能になると考えられる。また、我が国の産業基盤を支える 中小企業の中には、宇宙ビジネスでの成功を目指す中小・ベンチャー企業等が存在しており、こうした企業に対する支援を積極的に行っていくことで、我が国の宇宙関連産業の底上げを図る。
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③ 世界の取組状況
欧米を中心に、従来からの技術追求に加え、 宇宙産業のパラダイムチェンジが始まっている。例えば、米国では、軌道上への輸送サービスに民間事業者を積極活用するとした2000年代後半の政策転換により、多くの新規事業者の参入・成長がみられる。
また、宇宙分野の技術革新と、第４次産業革命と言われる宇宙以外の分野における変革とが相まって、宇宙とITが結節する多数の新規ビジネスが興隆している。この変化の中で、宇宙産業は、他の産業を牽引する成長産業となっている。
また、欧米では、需要面で政府が引き続き大きな役割を果たしているものの、サービスの供給に民間事業者の活用が進みつつあり、民間事業者間の競争の活発化により、更なるイノベーションの誘発やコスト削減、大きなダイナミズムの創出につながっている。
④ 本事業のねらい
本事業では、宇宙関連技術を有している中小・ベンチャー企業等の技術シーズを活用し、人工衛星等の宇宙用部品・コンポーネントの開発に係る研究開発の一部を支援することで、民生分野の優れた部品・技術を活用した高機能・低コストな部品・コンポーネントを開発し、その実用化を目指す。
（２） 制度の目標① アウトプット目標
助成事業終了後、３年経過後の時点での実用化達成率 30％以上を目指す。
② アウトカム目標
本事業の取組により、我が国の宇宙用部品・コンポーネントの産業競争力を強化するとともに、「宇宙用部品・コンポーネントに関する総合的な技術戦略」に掲げられている、「10 年後を目途に達成を目指す指標である、部品・コンポーネント単体での輸出額の倍増（160 億円→320 億円）」に貢献することを目標とする。
③ アウトカム目標達成に向けての取組
中小・ベンチャー企業等への研究開発助成に加えて、マッチングサイトの紹介や各種展示会への出展等、各機関と連携しながら事業化支援を実施する。
（３） 制度の内容① 制度の概要
中小・ベンチャー企業等が有する優れた技術シーズを、人工衛星等の宇宙用部品・コンポーネントの開発に適用する研究開発を支援することで、 異業種企業やベンチャー企業の宇宙産業への参入を促進する。また、研究開発成果を迅速に実用化に繋げることで、宇宙産業の国際競争力強化の一助となる。
実施にあたっては、中小・ベンチャー企業等から広くテーマを公募し、我が国の宇宙活動の自立性の確保に向けて重要な技術を中心に有望な開発テーマを選定する。
また、宇宙産業の活性化を図るため、投資マッチング・プラットフォームや宇宙ビジネス人材プラットフォームの運用等を実施する。
② 対象事業者
中小・ベンチャー企業等を対象とする。
③ 研究開発テーマの実施期間
2３年以内／件（最長 2021 年度末まで）④ 研究開発テーマの規模・助成率
・助成額
１件１年間当たり 20 百万円以内
・助成率２／３以内

２. 制度の実施方式（１） 制度の実施体制
本制度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）が国内企業等から、公募によって研究開発テーマ及び研究開発実施者を選定し、助成により実施する。

中小・ベンチャー企業等

(2)交付
(1)公募

申請

(3) 採択／不採択通知(4)実績(5)助成金報告

交付及び交付決定

ＮＥＤＯ

運営費交付金

経済産業省（２） 制度の運営管理
制度の管理・執行に責任を有するＮＥＤＯは、本制度の目的及び目標に照らして適切な運営管理を実施する。具体的には以下の事項について運営管理を実施する。
① 研究開発テーマの公募・採択
ア) ホームページ等のメディアの最大限の活用等により公募を実施する。また、公募に際しては、機構のホームページ上に、公募開始の１か月前（緊急的に必要なものであって事前の周知が不可能なものを除く）には公募に係る事前の周知を行う。
イ) 機構外部からの幅広い分野の優れた専門家・有識者 による、客観的な審査基準に基3

づく公正な選定を行う。
ウ) 公募締切から原則 70 日以内での採択決定を目標とし、事務の合理化・迅速化を図る。
エ) 採択案件については、提案 者、テーマの名称等をホームページで公表する。また、不採択案件応募者に対する明確な理由の通知を行う。
② 研究開発テーマの評価
ＮＥＤＯは、技術的及び政策的観点から、研究開発の意義、目標達成度、成果の技術的意義、将来の産業への波及効果等について、外部有識者による 厳正な技術評価を適時適切に実施すると共に、その評価結果を踏まえ必要に応じて研究開発テーマの加速・縮小・中止等見直しを迅速に行う。また、評価結果により、必要に応じて事業化に向けたフォローアップ等の支援を行う。
３. 制度の実施期間
本制度は、2018 年度から 2021 年度までの４年間実施する。
４. 制度評価に関する事項
ＮＥＤＯは、政策的観点から見た制度の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を実施する。事後評価は、2022 年度とする。
５. その他の重要事項（１） 基本計画の変更
ＮＥＤＯは、制度の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、施策の変更、評価結果、事業費の確保状況、当該事業の進捗状況等を総合的に勘案し、制度内容、実施方式等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
（２） 根拠法
本制度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第３号及び第９号に基づき実施する。
６. 基本計画の改訂履歴（１） 2018 年１月、制定。
（２） 2020 年３月、実施の背景、実施内容の記載ぶりに関する軽微な変更を実施。
（３） 2021 年１月、実施の背景、実施内容の記載ぶりに関する 軽微な変更を実施。

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