令和４年度 港湾関係事業の品質向上説明会〔資料－２〕

令和４年度 積算基準の改定について
令和４年７月７日
北陸地方整備局
港湾空港部 港湾事業企画課

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次

Ⅰ.はじめにⅡ.令和４年度
港湾請負工事積算基準等の改定
Ⅱ-１.第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
Ⅱ-２.第３部 その他の積算基準の改定
Ⅱ-３.その他 （船舶供用係数βの改定等）
Ⅱ-４.船舶および機械器具等の損料算定基準の改定
Ⅱ-５.各種実態調査

Ⅲ.その他
Ⅲ-１.低入札価格調査基準計算式の改定（工事）Ⅲ-２.工事費内訳書の提出様式について（情報提供）
Ⅲ-３.諸経費検証モデル工事の試行（情報提供）
1

Ⅰ.はじめに

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

Ⅰ.はじめに・港湾請負工事積算基準の目的「港湾及び海岸土木工事の予定価格の基礎となる積算価格を算出するためのもの」
・積算基準の改定

・品質確保及び適正な利潤の確保
・施工環境の変化を予定価格に適切に反映
3

Ⅱ.積算基準等の改定内容
１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
２．第３部 その他の積算基準の改定
３．その他の改定
４．船舶および機械器具等の損料算定基準の改定
５．各種実態調査

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

4目次
１．第１部 第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
1.

積算の総則
 ２．適用の範囲の改定

2.

積算の通則
 １－１ 通則の改定
 ３－２－２ 現場管理費に含まれる項目を改定（動力・用水光熱費、公共事業労務費調査を追加）

3.

直接工事費
 付属資料-1 作業能力等の改定（起重機船（非航旋回）25t吊を削除）
 補足資料-1 別表 主な港湾工事用作業船の積算基準上の扱いを改定（潜水士船、安全監視船を追加）

4.

間接工事費
 共通仮設費 2-1 一般事項の改定（海上輸送に要する補正） 共通仮設費 2-4 準備費の改定
 共通仮設費 2-6 安全費の改定（気象海象情報料を追記）他

5.

一般管理費等 一般管理費率等の改定

6.

直接工事費の施工歩掛
 各工種 潜水士船規格の改定（D180PS型→D270PS型）
 4.本体工 4.1ケーソン式 起重機船規格の改定（非航旋回 鋼D150t吊 →非航旋回 鋼D200t吊） 8.消波工 ブロック製作工（特殊養生含む）の歩掛を改定（型枠工及びコンクリート打設工を市場単価化）
他
 16.仮設工 5.安全対策の改定

7.

間接工事費の施工歩掛
 1.回航・えい航費 回航・えい航自力回航船舶の改定（潜水士船、安全監視船を追加） 他
 2.運搬費 質量20t以上の建設機械の貨物自動車等による運搬の改定
 5.安全費 3.安全対策の改定

5目次
２．第３部 その他の積算基準 の改定
 １．計画・開発・調査等業務 積算の構成の改定（委員会経費を明記）
 ２．測量・調査等業務 積算ツリーの改定（調査・準備を明記）
 ２．６．潜水探査業務 潜水士船規格の改定
単価表
 就業時間別船員供用係数(β)の改定
 起重機船（非航旋回）規格の改定（非航旋回 鋼D150t吊 →非航旋回 鋼D200t吊） 潜水士船規格の改定（海岸除く）（D180PS型→D270PS型）
３．その他
 各種実態調査について
 船舶および機械器具等の損料算定基準の改定について

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
積算の総則（基準：P1-1-1)
２．適用の範囲の改定→ 現場条件等を考慮した適正な積算を実施するため、土木工事標準積算基準と記載を統一

１節 総 則改定前

１．目 的
この積算基準は、港湾および海岸土木請負工事の予定価格の基礎となる積算価格を算出するためのものである。
２．適用の範囲
この積算基準は、国土交通省直轄の港湾および海岸土木工事を請負施工する場合における工事費の積算に適用する。

１節 総 則改定後

１．目 的
この積算基準は、港湾および海岸土木請負工事の予定価格の基礎となる積算価格を算出するためのものである。
２．適用の範囲
この積算基準は、国土交通省直轄の港湾および海岸土木工事を請負施工する場合における工事費の積算に適用する。
ただし、本基準によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては、適用除外とすることができる。

7

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費（基準：P2-1-(15))

補足資料-1 別表 主な港湾工事用作業船の積算基準上の扱いを改定→潜水士船、安全監視船を追加

改定前

改定後

8

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費（基準： P2-2-2)
共通仮設費

改定前

２－1一般事項 海上輸送に要する補正の改定→ 実態調査に基づき「補正係数」等を改定→ あわせて、加算から乗じる方式へ改定②海上輸送に要する補正
海上作業がある工事については、労務者および作業船乗組員等の海上輸送費用として「表－①共通仮設費率」により求めた率に下表の補正値を加算する。
なお、海上作業とは作業員および作業船乗組員が陸路で直接現場までの移動が困難な場合をいう。
陸上作業と混在する場合の計上の有無および適用工種区分についての判断基
準は当該工事の金額によるものとする。

改定後②海上輸送に要する補正
海上作業がある工事については、現場労務者、現場従業員および作業船乗組員等の海上輸送費用として「表－①共通仮設費率」により求めた率に下表の補正係数を乗じるものとする。
なお、海上作業とは現場労務者、現場従業員および作業船乗組員が陸路で直接現場までの移動が困難な場合をいう。
陸上作業と混在する場合の計上の有無の判断基準は海上作業の有無によるものとし、海上作業がある場合は、補正係数を乗じるものとする。
また、現場条件や施工内容により、別途計上できるものとする。

注）海岸工事（港湾に関わる海岸）について、海上作業がある工事は、別途計上するものとする。
③共通仮設費率補正の計算
共通仮設費率＝共通仮設費率（Ｋr）×海上輸送に要する補正係数 ＋施工地域、工事場所による補正値（小数第3位四捨五入）

9Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
一般管理費等（基準： P2-3-1)
一般管理費等

改定前••

一般管理費等率の改定

改定後最新の本社経費の実態を反映し改定
港湾工事の場合 直接工事費１億円の工事では、一般管理費率 約1.6％増（約2.2百万円）
10

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定【浚渫・土捨工 抜粋】

直接工事費の施工歩掛（基準： P3-1-47)
１．浚渫・土捨工

改定前①排砂管（海底管）設置・撤去 60ｍ当り→ 潜水士船規格の改定（180PS→270PS）

改定後①排砂管（海底管）設置・撤去 60ｍ当り

11Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定【基礎工 抜粋】

直接工事費の施工歩掛（基準： P3-3-12,14,18)
３．基礎工

改定前

→ 潜水士船規格の改定（180PS→270PS）

改定後

２）代価表
(1) 合成樹脂系マット敷設 １日（ ｍ２）当り２）代価表(1) 合成樹脂系マット敷設 １日（ ｍ２）当り～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

２）代価表(1) 捨石投入 1,000ｍ３当り２）代価表(1) 捨石投入 1,000ｍ３当り～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

３）代価表(1) 捨石本均し・荒均し（水中） １日（３）代価表(1) 捨石本均し・荒均し（水中） １日（ｍ２）当りｍ２）当り12

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定【本体工 抜粋】

直接工事費の施工歩掛（基準： P3-4.1-40,41)４．本体工

４．１ケーソン式

改定前→ 潜水士船規格の改定（180PS→270PS）→ 起重機船規格の改定（150t吊→200t吊）改定後

３－７－２－２ 作業船の組合せ
１）作業船の組合せ

３－７－２－２ 作業船の組合せ
１）作業船の組合せ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
２）代価表(1) ケーソン仮置 １函当り～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
２）代価表(1) ケーソン仮置 １函当り

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛（基準： P3-8-3,4)
８．消波工

改定前

→ 市場単価化に伴う、ブロック製作工の改定

改定後

14Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛（基準： P3-8-6)
８．消波工→ 市場単価化に伴う、ブロック製作工歩掛の改定

改定前

改定後

６）代価表
(1) 異形ブロック製作 10個当り６）代価表(1) 異形ブロック製作 10個当り注）1.Ｖ :ブロック1個当りコンクリート設計量（ｍ３）2.Ａ :ブロック1個当り型枠面積（ｍ２）3.Ｒｉ,Ｒｊ :ブロック1個当り鉄筋または吊鉄筋質量(kg)4.ａ :型枠100ｍ２当り組立組外歩掛(ｍ２)
5.ｂ :コンクリート100ｍ３当り打設歩掛(ｍ３)6.Ｗ :材料割増率(％)
7.数量は、小数3位四捨五入とする。
8.材料割増率は、「本節 １－５－２ 材料割増率」による。
9.架台、ベッド等が必要な場合は、別途計上する。
10.連結鉄筋、連結金具が必要な場合は、別途計上する

注）1.Ｖ :ブロック1個当りコンクリート設計量（ｍ３）2.Ａ :ブロック1個当り型枠面積（ｍ２）3.Ｒｉ,Ｒｊ :ブロック1個当り鉄筋または吊鉄筋質量(kg)4.ａ :型枠100ｍ２当り組立組外歩掛(ｍ２)
5.ｂ :コンクリート100ｍ３当り打設歩掛(ｍ３)6.Ｗ :材料割増率(％)
7.数量は、小数3位四捨五入とする。
8.材料割増率は、「本節 １－５－２ 材料割増率」による。
9.架台、ベッド等が必要な場合は、別途計上する。
10.連結鉄筋、連結金具が必要な場合は、別途計上する

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
直接工事費の施工歩掛（基準： P3-8-(3))
８．消波工

改定前

補足資料-１→ブロック製作工の市場単価化に伴う改定→特殊養生（給熱養生）も市場単価化

５．特殊養生（異形ブロック）１）適用範囲
35.5t以下（実質量）の異形ブロックの現地製作において特殊養生を行う場合に適用する。特殊養生は、練炭による給熱養生を対象とする。特殊養生工の適用期間は、日平均気温が４℃以下となる場合に適用し、養生方法は構造物をシートなどで囲い練炭にて給熱する。

改定後（削除）２）代価表(1)特殊養生 ブロック実質量12.5t以下 100m３当り注) 1.上記歩掛は、練炭を使用した場合である。
2.上記歩掛は、給熱養生を３日程度としたもので、養生囲いの設置・撤去を含んでいる
3.雑材料は、練炭火鉢および養生囲い材料（シート、桟木等）等の費用であり、労務費の合計額に上表の率を乗じた額を計上する。

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛（基準： P5-1-5,15)
１．回航・えい航費

改定前→回航・えい航用引船の選定について明確化

改定後

２－２－４ 回航用引船の選定
１）回航用引船と被回航船舶の組合せ
回航用引船と被回航船舶の組合せは、｢回航用引船と被回航船舶の組合せ表｣を標準とする。
ただし、気象、海象および回航ル－ト等現場条件により、標準組合せが不適当な場合は、引船規格、隻数を別途考慮することができる。

２－２－４ 回航用引船の選定
１）回航用引船と被回航船舶の組合せ
回航用引船と被回航船舶の組合せは、｢回航用引船と被回航船舶の組合せ表｣を標準とする。
ただし、気象、海象および回航経路の現場状況により、標準組合せが不適当な場合（航行環境が厳しい外洋、狭隘な海域、潮流が速い海域、航行船舶が多い海域を回航する場合等）は、引船規格、隻数を別途考慮することができる。

３－２－４ えい航用引船の選定
１）えい航用引船と被えい航船舶の組合せ
えい航用引船と被えい航船舶の組合せは、「えい航用引船と被えい航船舶の組合せ表」を標準とする。
ただし、気象海象等現場条件により、標準組合せが不適当な場合は、引船規格、隻数を別途考慮することができる。

３－２－４ えい航用引船の選定
１）えい航用引船と被えい航船舶の組合せ
えい航用引船と被えい航船舶の組合せは、「えい航用引船と被えい航船舶の組合せ表」を標準とする。
ただし、気象、海象およびえい航経路の現場状況により、標準組合せが不適当な場合（航行環境が厳しい外洋、狭隘な海域、潮流が速い海域、航行船舶が多い海域をえい航する場合等）は、引船規格、隻数を別途考慮することができる。

17

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛（基準： P5-1-6,8)
１．回航・えい航費

改定前→ 自力回航船の追記改定

改定後

２－２－５ 航行速度
１）回航用引船の航行速度

２－２－５ 航行速度
１）回航用引船の航行速度

２）自力回航船の航行速度

２）自力回航船の航行速度～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(5) 自力回航船舶の燃料消費量
自力回航船舶の運転１時間当りの燃料消費量は、下式による。
自航起重機船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.191ℓ／kW･h （小数２位四捨五入）
ガット船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.277ℓ／kW･h （小数２位四捨五入）
揚錨船・引船・押船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.155ℓ／kW･h （小数２位四捨五入）(5) 自力回航船舶の燃料消費量
自力回航船舶の運転１時間当りの燃料消費量は、下式による。
自航起重機船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.191ℓ／kW･h （小数２位四捨五入）
ガット船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.277ℓ／ kW･h （小数２位四捨五入）
揚錨船・引船・押船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.155ℓ／kW･h （小数２位四捨五入）
潜 水
士 船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.108ℓ／kW･h （小数２位四捨五入）
安 全 監 視 船；燃料消費量（ℓ／h）＝主機関の定格出力×0.046ℓ／kW･h （小数２位四捨五入）

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Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛（基準： P5-2-6)
２．運搬費

改定前

→質量20t以上の建設機械の貨物自動車等による運搬の改定
土木工事標準積算基準と記載を統一

３）質量20t以上の建設機械の貨物自動車等による運搬
質量20t以上の建設機械器具の搬入、又は搬出の積算は運搬車両１台ごとに次式により行うものとする。
Uk=〔A・（１＋C１＋C２＋C３＋C４）＋B〕・D＋M＋K（またはK'）
ただし
Uk：貨物自動車による運搬費
A：基本運賃料金
各運輸局が公示した「一般貨物運送事業の貸切り運賃」によるものとする。
なお、車扱運賃料金の適用は原則として「距離制運賃料金」によるものとし、運搬距離は運搬基地より現場までの距離とする。発地・着地で運輸局が異なる場合は、発注機関の存在する運輸局を適用する。
また、基本運賃料金の10％の範囲での増減運用は一般の場合は適用しない。
B：諸料金a. 地区割増料
貨物の発地又は着地が、東京都（特別区に限る）又は、住民基本台帳に基づく人口が50万人以上の都市の場
合には、各運輸局が公示した「一般貨物運送事業の貸し切り運賃」の地区割増料を加算する。
ただし、貨物の発地及び着地が同一都市内又は隣接都市間の場合は、発地又は着地のいずれか一方についてのみ加算する。
b. 車両割増料………適用しない。

改定後

３）質量20t以上の建設機械の貨物自動車等による運搬① 質量20t以上の建設機械の貨物自動車等の運搬費用
質量20t以上の建設機械の貨物自動車等の運搬は次式により行うものとする。
Uk = A ＋ M ＋ K （又はK'）
ただし Uk：質量20t以上の建設機械の貨物自動車等の運搬費
A：基本運賃料金（円）表3.1によるものとする。
なお、運搬距離は運搬基地より現場までの距離とする。
また、基本運賃は下表に掲げてある運搬割増（特大品、悪路、冬期、深夜早朝、地区等）の有無 にかかわらず適用出来る。
ただし、陸上輸送以外が必要な場合は、これに要する費用を別途計上すること。
M: その他の諸料金（円）１）組立、解体に要する費用
重建設機械の組立、解体に要する費用は別途加算する。
２）その他下記事項の料金を必要により計上する。
a 荷役機械使用料b 自動車航送船使用料
c 有料道路利用料
d その他
K：運搬される建設機械の運搬中の賃料（円）
K'：運搬される建設機械の運搬中の損料（円）
運搬される建設機械（被運搬建設機械）の運搬中の賃料又は損料を計上する。
積算方法は、「②運搬される建設機械の運搬中の賃料および損料」による。
*建設機械運搬方法等は表3.2による。
19

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛（基準： P5-2-7)
２．運搬費

改定前

→質量20t以上の建設機械の貨物自動車等による運搬の改定
土木工事標準積算基準と記載を統一

表3.1 運賃割増率

改定後
（削除）

20

Ⅱ-１．第１部 港湾土木請負工事積算基準の改定
間接工事費の施工歩掛（基準： P5-2-7)
２．運搬費

改定前
記載なし

→質量20t以上の建設機械の貨物自動車等による運搬の改定
土木工事標準積算基準と記載を統一

改定後
表３.１ 基本運賃表注）1. 450kmを超える場合は別途考慮する。
2. 誘導車、誘導員の費用は含んでいる。

21

Ⅱ-２．第３部 その他の積算基準の改定
その他の積算基準（基準： P1-1-1)
１．設計等業務改定前

１．計画・開発・調査等業務→積算の通則 積算価格の構成の改定→委員会経費を明記

改定後

22

Ⅱ-２．第３部 その他の積算基準の改定
その他の積算基準（基準： P2-1-5)
２．測量・調査等業務

１．測量業務

改定前【測量業務 抜粋】
→積算ツリーの改定→未制定歩掛として、「協議・報告」を明記

改定後

３．深浅測量３．深浅測量３－１ 総則３－１－１ 適用範囲
港湾の計画および工事施工のための深浅測量を実施する場合に適用する。
３－１－２ 積算ツリ－３－１ 総則
３－１－１ 適用範囲
港湾の計画および工事施工のための深浅測量を実施する場合に適用する。
３－１－２ 積算ツリ－23

Ⅱ-２．第３部 その他の積算基準の改定
その他の積算基準（基準： P2-6-6)
２．測量・調査等業務(2) 代価表

６．潜水探査業務

潜水探査

１日当り（ｍ ２）

潜水探査

１日当り（ｍ２）→ 潜水士船規格の改定（180PS→270PS）

改定前(2) 代価表

改定後24

Ⅱ-２．第３部 その他の積算基準の改定
その他の積算基準（基準： P3-1-5)
３．土質調査業務

改定前→積算ツリーの改定→未制定歩掛として、「協議・報告」を明記

改定後

３．土質調査３．土質調査３－１ 総則３－１－１ 適用範囲
港湾の計画および工事施工のための土質調査を実施する場合に適用する。
３－１－２ 積算ツリ－

３－１ 総則３－１－１ 適用範囲
港湾の計画および工事施工のための土質調査を実施する場合に適用する。
３－１－２ 積算ツリ－25

Ⅱ-３．その他の改定
単価表（基準：単-10)

割増対象賃金費の改定に伴い、就業時間別船員供用係数(β)の改定

改定前

改定後

26

Ⅱ-３．その他の改定
単価表（基準：単-29)→潜水士船規格の改定（180PS→270PS）

改定前

１９．潜水士船
①潜水士船

潜水士船

運転１日当り供用１日当り就業８時間

改定後
１９．潜水士船
①潜水士船

潜水士船

運転１日当り就業８時間

供用１日当り27

Ⅱ-４．船舶および機械器具等の損料算定基準の改定○作業船等の損料算定基準は、実態調査結果を基に２年に１回のサイクルで改定○今回の改定は､令和３年度以前の実態調査結果を踏まえ､作業船等の新造実績や改造実績を考慮し見直し
分類

船種・分類

主作
業
船

ポンプ浚渫船（1,100PS未満）
ポンプ浚渫船（1,100PS以上）
汚泥浚渫船グラブ浚渫船（普通） アンカーＤ（3.5ｍ3未満）
グラブ浚渫船（普通） アンカーＤ（3.5ｍ3以上）
グラブ浚渫船（普通） アンカーＤＥ
グラブ浚渫船（普通） スパッドＤ（3.5ｍ3未満）
グラブ浚渫船（普通） スパッドＤ（3.5ｍ3以上）
グラブ浚渫船（硬度） アンカーＤ
グラブ浚渫船（硬度） スパッドＤ
グラブ浚渫船（岩盤） アンカーＤ
グラブ浚渫船（岩盤） スパッドＤ
バックホウ浚渫船
マイクロポンプ船
リクレーマ船バージアンローダ船
空気圧送船
自航起重機船 固定
自航起重機船 旋回
起重機船 固定Ｄ
起重機船 旋回Ｄ （400t吊未満）
起重機船 旋回Ｄ （400t吊以上）
起重機船 固定ＤＥ（400t吊未満）
起重機船 固定ＤＥ（400t吊以上）
起重機船 旋回ＤＥ（400t吊未満）
起重機船 旋回ＤＥ（400t吊以上）
起重機船 固定ＤＨ
クレーン付台船 ［ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ］

改正／現行
日当り損料額

1.00
1.09
1.23
1.00
1.00
1.00
1.27
1.27
1.00
1.261.00
1.23
1.00
1.00
1.00
1.00
1.23
1.00
1.12
1.00
1.35
1.35
1.03
1.18
1.25
1.26
1.09
0.99

分類

主作
業
船

付属
作
業
船

船種・分類
杭打船（重錘式）
杭打船（ディーゼルハンマ式）（D-25、D-45）
杭打船（ディーゼルハンマ式）（D-72、D-80）
杭打船（油圧ハンマ式）
杭打船（スチームハンマ式）
コンクリートミキサー船
ケーソン製作用台船
自己昇降式台船
深層混合処理船
サンドドレーン船
サンドコンパクション船（2連装）サンドコンパクション船（3連装）揚錨船
引船（鋼製）
押船
交通船（鋼製）交通船（FRP製）
潜水士船
ガット船
ガットバージ
石運船
土運船（開閉式）
土運船（密閉式）
押航土運船（開閉式）
押航土運船（密閉式）
台船
スパット台船改正／現行
日当り損料額

1.00
1.00
1.00
1.61
1.00
1.19
1.00
1.00
1.45
1.00
1.00
1.27
1.25
1.30
1.00
1.46
1.07
1.00
1.54
1.14
1.00
1.18
1.00
1.00
1.17
1.09
1.57

28

Ⅱ-５．各種実態調査◆各種＿実態調査を実施
直接工事費

施工歩掛： 施工単位ごとに必要な労力，資材，機械の数量を実態調査により標準的な値を決定【数量×代価単価】

工事目的物の施工に直接必要な経費

工事価格

工事
原価

労務単価： 賃金台帳を基に実態調査で決定
労務賃金＝基本日額＋割増賃金
資材単価： 市場の取引価格
物価調査機関による調査価格
船舶・機械経費：

純工事費 ＝ 直接工事費 ＋ 共通仮設費

請負工事費

共通仮設費
間接工事費

【直接工事費× 経費率 】（実態調査により標準的な経費を算出し率を決定）

船舶・機械の使用実績に基づき標準的な価格を決定（実態調査）
船舶・機械損料またはリース価格【積み上げによる計上】（各工事現場ごとの施工条件に応じて算定）＋施工に際し共通的に必要な経費
例：機械等の運搬、工事現場の安全対策に要する安全費等
現場管理費【（直接工事費＋共通仮設費） ×
経費率 】（実態調査により標準的な経費を算出し率を決定）

工事を管理するために必要な経費
例：現場に常駐する社員の給与，労災保険等の 法定福利費

一般管理費等【工事原価×経費率 】（実態調査により標準的な経費を算出し率を決定）

会社の本支店での必要経費，試験研究費，公共事業としての適正利益

消費税等相当額

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Ⅱ-５．各種実態調査◆実態調査
施工情報調査施工歩掛の改定・廃止のために実施する実態調査であり、「モニタリング調査」と「詳細調査」に分類される。

新規歩掛検討調査
新たな歩掛を策定するために行う調査。（詳細調査と同様な調査内容）

間接工事費等諸経費動向調査
毎年度、港湾浚渫工事、港湾構造物工事、海岸工事（港湾に関わる海岸）についてデータを収集し、現行積算基準との比較解析を行い、一定の乖離がある場合、間接工事費等の改定を行う。

作業船稼働実態調査「船舶および機械器具等の損料算定基準」を定めるために必要な、作業船等の購入価格、稼働実績及び管理費等について、作業船等の所有者を対象に行っている実態調査。

公共事業労務費調査(５１職種＋ダイバー)
公共工事を実施している会社の実態調査（賃金支払い）を基に「公共工事設計労務単価」を決定し公表

調査設計業務等技術者給与等実態調査
公共事業の業務委託等のうち調査設計等業務および地質調査業務 （現場業務）に従事する技術者に対する実態調査（賃金支払い）を 基に「設計業務委託等技術者単価」を決定し公表

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Ⅲ.その他
１．低入札価格調査基準計算式の改定（工事）２．工事費内訳書の提出様式について（情報提供）
３．諸経費検証モデル工事の試行について（情報提供）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism31

Ⅲ-１．低入札価格調査基準計算書式の改定（工事）【R4.2.18付国交省HPより】

低入札価格調査基準とは・予算決算及び会計令第８５条に規定
・｢当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合｣の基準
・この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には､履行可能性についての調査を実施
履行可能性が認められない場合には落札者としない
低入札価格調査基準の計算式の改定について○令和４年４月１日以降に入札公告を行う工事を対象に､低入札価格調査基準の計算式を改定「一般管理費等×0.55」⇒ 「一般管理費等×0.68」
現行

R4.4.1～【範囲】
予定価格の 7.5/10～9.2/10の範囲内で設定【計算式】
・直接工事費×0.97
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.55
上記の合計額×消費税【範囲】
予定価格の 7.5/10～9.2/10の範囲内で設定【計算式】
・直接工事費×0.97
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.68
上記の合計額×消費税【注意事項】※計算式により算出した額が上記の｢範囲｣を上回った(下回った)場合には､上限(下限)値で設定

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Ⅲ-２．工事費内訳書の提出様式について（情報提供）【北陸地整の取組として検討中】○現在も、適切な契約手続期間の確保を実施しているところですが、発注時期によっては、質問回答期限から短期間で入札書提出期限を迎える場合もあり工事費内訳書の作成の省力化を検討。

３日の場合
ありり

入札書提出期限

質問回答期限質問提出期限見積参考資料開示【契約手続スケジュール】

・見積参考資料の開示
入札書提出期限から起算して14日以前までに開示・質問回答期限
最短では入札書提出期限の３日前の場合もあり

短時間での工事費内訳書の作成となった場合積算担当者の負担増となる懸念

【現在】

【改定案】

工事費内訳書の様式は「入札説明書に定める様式等について（別記様式７－１）」を参照することとし、特記仕様書に示す工事数量総括表に掲げる工事区分、工種、種別、細別規格に対応する単位、数量、単価及び金額を表示したものとする（ただし、発注者名、商号又は名称、代表者氏名、住所及び工事名を記載すること。）。なお、
電子入札システムによる場合は、Excel形式で提出すること。
工種（レベル２）
種別（レベル３）
細別（レベル４）
規格（レベル５）

工事費内訳書の様式は「見積参考資料」を参考にし、記載内容は最低限、工事数量総括表に掲げる工事区分、工種、種別、細別規格に対応する単位、数量、単価及び金額を表示する。
工種（レベル２）
種別（レベル３）
細別（レベル４）
規格（レベル５）
積算要素（レベル６）・・・代価表※現時点での検討案。

【期待される効果】
見積参考資料の内容での提出とすることで、工事費内訳書作成の効率化や省力化など積算担当者の負担軽減に繋がる。

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Ⅲ-３．諸経費検証モデル工事の試行（情報提供）【令和４年７月１日以降に公告する工事から適用】【背景】○港湾工事において必要不可欠な作業船は、年々減少し、20年間で半減。また、高齢技能者の大量退職や新規入職者の減少にも直面。
○作業船を有する下請企業において、現状の港湾工事の利益水準では、更新投資や人材確保等を行うだけの安定的な経営基盤が確立できておらず、このままの状況が続けば、円滑な港湾工事の実施や迅速な災害対応に支障を来たす恐れ。
【目的】○港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進するため、｢港湾工事パートナーシップ強化宣言｣を行い下請契約を締結する元請企業に対し、現場管理費率を割増し、下請への波及効果を検証するモデル工事を試行する。
【対象工事】○作業船を使用する工事（海岸工事を除く）→北陸対象工事は検討中【実施内容】○確認方法▶ 三者連絡会（工事着手後、最終変更前）において、発注者が元請企業と下請企業間の諸経費等の見積書等を確認するとともに、下請企業に契約の実施状況をヒアリングする。
○現場管理費率の補正▶ 以下の全ての条件を満たした場合に、割増を考慮した現場管理費率を適用し契約変更を行う。
① 「港湾工事パートナシップ強化宣言」の提出。
② 見積書等において、労務単価、船舶および機械器具等の損料単価、共通仮設費の内訳、現場管理費の内訳、一般管理費等を明示。合わせて、割増となる予定の現場管理費が下請企業の一般管理費等に反映されること。
※ 見積書等の提出は、１次下請までは必須とする。
２次下請以降は任意とするが、見積書等の作成を発注者、元請企業から推奨する。

▶ 上記①②が確認できない場合は、割増を考慮した現場管理費率を適用した契約変更は行わない。

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