各2019 年 6 月 12 日

位

不動産投資信託証券発行者名
日本リテールファンド投資法人 （ コ ー ド 番 号 8953）
代表者名 執 行 役 員
難 波 修 一

URL：https://www.jrf-reit.com/

資産 運 用会 社 名
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
代表者名 代表取締役社長
岡 本 勝 治問合せ先 執行役員リテール本部長 荒 木 慶 太

TEL： 03-5293-7081

投資法人債（グリーンボンド）の発行及び長期借入金の一部期限前弁済に関するお知らせ

日本リテールファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、2019 年 4 月 15 日付訂正発行登録書に基づく日本リテールファンド投資法人第 13 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（別称：第 2 回 JRF グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。
）の発行及び長期借入金の期限前弁済（以下、総称して「本件実行」といいます。）を決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

本投資法人債は、2018 年 5 月 11 日付で公表した J-REIT として初のグリーンボンド（注）発行に続く 2 回目のグリーンボンド発行となります。
(注)

事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体がグリーンプロジェクト（環境配慮型投融資案件）に要する資金を調達する為に発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行されます。
グリーンボンド原則の詳細は以下の国際資本市場協会のホームページをご参照ください。
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/

1. 投資法人債（グリーンボンド）の発行（１）発行する投資法人債の内容
① 名
② 発
③ 債

行券の総形

称額式

④ 発行価額又は最低価額
⑤ 償
還価額
⑥ 利率
⑦ 各 債 券 の 金 額
⑧ 募
集方法
⑨ 申込
期間
⑩ 払込期
日
⑪ 担

保

⑫ 償還期限及び償還方法⑬ 利
払期日⑭ 財 務 上 の 特 約⑮ 取得格付⑯ 財 務 代 理 人⑰ 引受会社記

日本リテールファンド投資法人
第 13 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（別称：第 2 回 JRF グリーンボンド）
70 億円
本投資法人債は社債、株式等の振替に関する法律の適用を受け、本投資法人債についての投資法人債券は発行しない。
各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円
各投資法人債の金額 100 円につき金 100 円
年 0.200％
1 億円
一般募集
2019 年 6 月 12 日
2019 年 6 月 25 日
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はない。
2024 年 6 月 25 日にその総額を償還する。
毎年 6 月 25 日及び 12 月 25 日
担保提供制限条項が付されている。
株式会社格付投資情報センター（R&I）：AA株式会社三菱ＵＦＪ銀行
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1

本投資法人債は 2018 年 4 月 16 日付「グリーンボンド発行に向けた訂正発行登録書の提出に関するお知ら（注 1）せ」でお知らせした、本投資法人が考えるグリーンボンドの仕組み（グリーンボンドのフレームワーク）に基づき発行されるものです。
なお、グリーンボンドとしての適格性については、2018 年 4 月に ESG 評価会社であるサステイナリティクスよりセカンド・オピニオンを取得（注 2）しており、本投資法人債においても、本セカンド・オピニオンが有効であることを確認しております。
(注 1)

グリーンボンドのフレームワークの詳細については、以下の本投資法人のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/index.html#02（注 2） セカンド・オピニオンの詳細については、以下の本投資法人のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/i36ilc0000002jt9-att/sustain_secop201804.pdf（２）発行の理由
本投資法人の更なるサステナビリティ活動の強化、グリーンボンドに対する旺盛な投資家需要を背景とした低利率での発行、投資法人債の投資家層の拡大を通じた資金調達手段の拡充を背景とし、本投資法人債の発行を決定しました。なお、本投資法人債は発行年限 5 年における投資法人債では最も低い利率での発行となります。

（３）調達する資金の額、資金使途及び支出予定時期①調達する資金の額（差引手取概算額）
6,955 百万円

②調達する資金の具体的な資金使途及び支出予定時期
下記３. （１）に記載の 2019 年 6 月 28 日に予定している長期借入金の期限前弁済資金に充当する予定です。

（４）本投資法人債への投資表明投資家
本日時点において、本投資法人債への投資を表明して頂いている投資家を掲載しております。


株式会社大分銀行
公益財団法人鉄道弘済会
大東京信用組合
東濃信用金庫日本生命保険相互会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注）五十音順に記載しています。

2. 本投資法人のサステナビリティへの取り組み
本投資法人は、本資産運用会社とともにサステナビリティ（持続可能性）、特に ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを積極的に推進しています。その取り組みの一環として、2018 年 5 月に J-REIT で初めてとなるグリーンボンドを発行しました。今後もグリーンボンドの発行を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資する投資を行います。

本投資法人及び MC-UBS グループにおけるサステナビリティに対する基本的な考え方

本資産運用会社は、グループ企業（本資産運用会社及び MCUBS MidCity 株式会社）に導入した「確かな今を、豊かな明日へ。」のグループスローガンのもと、サステナビリティを確保するための取り組みを主体的に推進しています。MC-UBS グループ及び本投資法人の ESG 活動事例については、以下のサステナビリティへの取り組みのページの ESG Report をご参照ください。

サステナビリティへの取り組み：https://www.jrf-reit.com/sustainability/index.html【ご参考】保有資産の環境認証・評価

本投資法人は、サステナビリティ活動を通じ保有資産における各種環境認証・評価を受けています。
2保有不動産が取得する認証・評価については、以下をご参照ください。

環境認証・評価：https://www.jrf-reit.com/sustainability/environment/index.html#03

3.

長期借入金の一部期限前弁済（１）期限前弁済する借入金の内容

借入先

借入金
残高

返済
金額

株式会社
三菱ＵＦＪ銀行

6,000百万円

6,000百万円

0円

1.4 年

変動

株式会社
三菱ＵＦＪ銀行

5,500百万円

1,000百万円

4,500百万円

2.0 年

変動

(注)

返済後
残高

借入
期間

利率（注）

借入実行日

返済期日

基準金利（全銀協
2018 年
1 ヶ月日本円
9 月 28 日
TIBOR）+0.15%

2020 年2 月 28 日

基準金利（全銀協2019 年
1 ヶ月日本円
2 月 28 日TIBOR）+0.15%

2021 年2 月 26 日

期限前
弁済日

2019 年6 月 28 日（予定）

2019 年6 月 28 日（予定）

借入・返済方法

無担保・無保証、期日一括弁済
無担保・無保証、期日一括弁済

全銀協の日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ http://www.jbatibor.or.jp/rate/ でご確認いただけます。

（２）弁済資金
前記 1. 記載の本投資法人債より調達した資金及び自己資金を用いて弁済します。
4.

本件実行（2019 年 6 月 28 日（予定））後の借入金等の状況

本件実行前

短期借入金

短期有利子負債合計

長期借入金
投資法人債
（うち、グリーンボンド）
長期有利子負債合計（注）(注)

有利子負債合計

長期借入金には 1 年以内返済予定の長期借入金も含みます。

5,500

5,500

361,72537,500(8,000)
399,225
404,725

本件実行後

5,500

5,500

354,725
44,500(15,000)
399,225
404,725（単位：百万円）
増減

00-7,000+7,000(+7,000)
00

5.

その他
本件に係る借入の返済等に関わるリスクにつきましては、第 34 期有価証券報告書（2019 年 5 月 28 日提出）に記載の「投資リスク」より重要な変更はありません。

6.

今後の見通し本件実行による本投資法人の 2019 年 8 月期（第 35 期：2019 年 3 月 1 日～2019 年 8 月 31 日）及び2020 年 2 月期（第 36 期：2019 年 9 月 1 日～2020 年 2 月 29 日）の運用状況への影響は軽微であり、運用状況の予想に変更はありません。
以上3