1895 〜1938 年（明治 28〜昭和 13 年）
【国

内】

【海

外】

１８９５年 レントゲン，X 線を発見
１８９６年 ベクレル，自然放射能を発見
１８９８年 キュリー夫妻，ラジウム，ポロニウムを発見
１９０２年 ラザフォード，ソデイの原子崩壊説―放射性崩壊の理論
１９０３年（明治３６年） 長岡半太郎の原子模型

１９０５年 アインシュタインの特殊相対性理論
１９１３年 ボーアの原子模型
１９１５年 アインシュタインの一般相対性理論
１９１９年 ラザフォードの原子核破壊実験
１９２０年 ラザフォード，中性子を予測
１９２
５〜２
６年 ハイゼンベルグら量子力学の研究
１９３０年 ボーア，ベクレルの原子核破壊実験
ローレンス，サイクロトロンを考案
１９３２年 チャドウィック，中性子を予測▼コッククロフト，原子核の人工転換に成功
１９３４年 フェルミ，原子核の中性子衝撃反応の研究を開始▼F．
ジョリオ夫妻，人工放射能を発見

１９３５年（昭和１０年） 湯川秀樹，中間子概念を導入

１９３７年 アンダーソン，中間子を発見
１９３８年 ハーンおよびストラウスマン，ウラン
原子核分裂を発見

1939 年（昭和 14 年）
【海

月日

外】

１〜 ２ 核分裂を証明する実験が米，仏，デン
マークで行われる２〜 ３ 米科学者ら核分裂実験結果の発表停止を申し合わす▼米物理学会，核分裂について論議
３フェルミ，核分裂の軍事利用の可能性
─中性子の違いで核反応の変化─を語る

８

アインシュタイン，ルーズベルト米大統領に「原子力計画の緊要性」についての私信を送る１
０．２
１ 米に大統領の委託により原爆製造を目的とする委員会（ウラン委員会）発足
１１． １ 米ウラン委，第１報告を大統領に提出し，原爆製造の可能性を言明原子力年表1940 年（昭和 15 年）
【海
１〜２

外】

フリッシとペイルスおよびチャドウィック，それぞれ独立に原爆製造の可能
性を暗示

１．２
４ フェルミ，「核分裂によって生ずる中性子は，実験の結果，平均数が２と３との間である」と連鎖反応について語る
２

コロンビア大学デニングの指導で，気体拡散法によるウラン同位元素分離の研究進む

４

英，科学者で組織する原子爆弾に関する委員会を設置

1941 年（昭和 16 年）
【海
３

外】

ローレンスら中性子による約１kg のウラン衝撃の共同実験を行う

５

ローレンス，アカデミー委員会でプルトニウムについて報告─ウラン２３８の利用，プルトニウムの連鎖反応の可能
性を暗示

７〜８

英トムソン委員会，原爆生産の見通しについて報告「原爆は第二次大戦終了前に生産される機会がある」

１０．１
１ 米大統領，英首相あて書面で「原爆製造についての共同管理」を強調
１１． ６ 米アカデミー委の第３報告，ウラン２３５による爆発的核分裂の可能性について報告し，「原爆が第二次大戦に決定的重要性を持つ可能性がある」ことを強調
１２． ８ 太平洋戦争勃発
１２．１
０ スマイスおよびウィグナー，核分裂生成物の危険性を警告

1942 年（昭和 17 年）【海外】

２〜 ４ 英の原爆計画を，できるだけ米と一致させるため，エーカースら使節団訪米
３． ９ ブッシ，米大統領に原爆生産計画についての見通しを報告
５

米のウラン生産順調に進み，月産１
５
トンとなる

６．１
３ ブッシとコナント，米大統領に原爆計画を報告し，原爆計画の拡張を示唆
６．１
８ 米，技術本部内に原爆製造遂行のため新しい管区を作り，これをマンハッタ
ン管区（DSM 計画）と命名する
１１

ニューメキシコ州，ロスアラモスに原爆研究所の敷地を決定

１２． ２ フェルミ，アンダーソンらシカゴ大学
で世界最初の原子炉 CP−１で持続的原子核連鎖反応に成功
１２

プルトニウムの化学的性質，他の元素と同程度に判明▼プルトニウムの生産
工場敷地，ハンフォードに決定1943 年（昭和 18 年）
【海
１

外】

アルゴンヌ研究所（シカゴ郊外）建設
される

３

ロスアラモスの原爆研究所長にオッペ
ンハイマーが就任

５

プルトニウムの化学的分離工程として，蒸発法，吸収法，溶媒抽出法，沈殿法などが試験され，ハンフォード工場では沈殿法による設計が行われる

６

ハンフォードのプルトニウム生産パイ
ル第１号の建設工事に着手

８

英の核物理学者の一部，原爆製造について米英の協同研究のため米への移住を決定

1944 年（昭和 19 年）
【海
１

外】

マンハッタン管区，厚生部を設け放射線の影響からの危害防止に乗り出す

５．１
５ 米アルゴンヌ国立研究所のウラン重水
減速実験炉（CP−３）試験可能の段階に入る
５

ロスアラモスで「湯わかし型」原子炉（LOPO）が完成

１９０
７． ４ アルゴンヌ国立研究所の CP−３炉，kW で動く９

ハンフォード・パイル（プルトニウム
生産用天然ウラン石墨減速）の第１号
完成原子力年表1945 年（昭和 20 年）
【国

内】

【海

外】

６． １ 米の暫定委員会， 日本に原爆使用 を決定
６

米，フランク委員会（原子力の社会的，
政治的意義に関する委員会）陸軍長官に報告書「原爆の国際管理と投下の否
定」を提出

７．１
２ 米，原爆の最終部分組み立てを開始
７．１
４ 原爆の準備完了（〜１５日）
７．１
６ 米，ニューメキシコの砂漠で世界最初の原爆実験に成功
８． ６ 米，広島に原爆（ウラン２３５）を投下▼トルーマン米大統領，原爆使用を公表
８． ９ 米，長崎に原爆（プルトニウム２
３９）
を投下
８．１
２ 米政府，原子爆弾で公式発表を行う
８．１
５ 第二次世界大戦終戦
９

連合軍，日本の原子力研究禁止を命令

１０． ３ トルーマン米大統領，議会教書で，原子力の平和利用に言及「原爆の使用と製造を禁止する国際機関設置の必要」
を力説
１１

理研，阪大，京大のサイクロトロン，連合軍により破壊され１
１．１
５ 米，英，加３首脳， 原子力国際管理について声明を発表

る

１
２．２
７ 米，英，ソ３国外相会議，原子力委員会の設置を提唱

1946 年（昭和 21 年）
【国

内】

【海

外】

１．２
４ 国連第１回総会，国連原子力委員会設
置を万場一致で決議
６．１
３ 国連原子力委，第１回会議でバルーク
米代表は，原子力国際管理案（国際原子力開発機関の創設，原爆の製造停止）
を提出
７． １ 米政府，マーシャル群島ビキニ環礁で原爆実験と初めて公表
１１．２
６ 米原爆障害調査委（ABCC）広島で発足

８． １ 米原子力委員会成立▼米原子力法成立

1947 年（昭和 22 年）
【海

外】

１．３
０ 極東委員会，日本の原子力研究禁止を決議

３．１
９ 米ウラン輸出を禁止

1948 年（昭和 23 年）【海外】

４． ５ 国連原子力運営委，ソ連の管理案を拒否
１０． １ ヴィシンスキー・ソ連代表，安保理事会で「国連原子力委はその仕事を継続
し，（１）原子兵器の使用禁止（２）国際的な原子力管理のための協約の締結」が必要と強調

1949 年（昭和 24 年）
【国

内】

【海

外】

７．１
０ ソ連，最初の原爆実験をカスピ海東方

１．２
０ 日本学術会議発足

砂漠で行う
７．２
８ 国連原子力委，会議打ち切りの米提案
を採決
９．２
４ ソ連，原爆所有を公表
１０．１
８ マクマホン米両院合同原子力委員長，オークリッジ，ハンフォードの原子力施設の拡大計画を発表

1950 年（昭和 25 年）
【国

内】

【海

外】

１．２
０ ブラッドレー米統合参謀本部議長，両院合同原子力委で水素爆弾に関し秘密
報告を行う
１．３
１ トルーマン米大統領，水爆製造を指令
２． ４ ベーテら米科学者１２名，水爆製造反対を声明
３．１
７ 米原子力委（AEC），原爆に関する機密作業従業員の機密保持を命令

４．２
８ 日本学術会議第６回総会，戦争のための科学研究を行わない

６．１
９ 米上院軍事委，原子力潜水艦の建造を

ことを発表

承認
７．１
７ 物理学者・ローゼンバーグ博士，原爆スパイとして米政府に逮捕される
９．１
３ オーストラリアで大規模なウラン鉱床
発見
１１． ３ 国連総会政治委員会，核兵器の国際管理案を可決

1951 年（昭和 26 年）【国内】

５． １ 日本放射性同位元素協会設立
５． １ ９電力会社発足【海外】

５． １ 米，エニウエトク環礁で原爆実験（〜５日）

原子力年表９． ８ 日米講和条約（サンフランシスコ条約）調印

１
０．３
０ トルーマン米大統領，友好諸国との原子力情報交換法案に署名
１
１． １ チャーチル英首相「６カ月以内に試作原爆を爆発させるよう生産計画を促進せよ」と命令１１． ５ 第６回国連総会，軍縮委と原子力委を結合して新軍縮委員会を設置▼米，英，
仏３国，新軍縮委に「核兵器禁止を最終段階とする軍縮方式」を提案
１
２． ８ 米原子力委員長，実験用増殖原子炉（EBR−１）完成を発表
１２．２
９ 米 AEC，原子力発 電（１００kW）の 実
験に成功したと発表

1952 年（昭和 27 年）
【国

内】

【海

外】

２．２
６ チャーチル英首相，英の原爆所有を公
表
４．２
２ 米最大の核爆発実験，ネバダで行われ
４．２
８

る

講和条約発効。真の独立国へ
４

５

ソ連で濃縮ウラン黒鉛原子炉の運転開始

日本自由党，「科学技術庁案」を発表

８．１
５ 米ウェスチングハウス（WH）社，航空母艦用原子力機関の製造契約を獲得
１０． ３ 英，モンテベロ島で最初の原爆実験に成功
１１． １ 米，エニウエトク環礁で水爆予備実験に成功

1953 年（昭和 28 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
６ 日本学術会議，原子力問題検討を目的に第３９委員会発足３．１
７ 米，本土で原爆実験

４．２
１ 日本学術会議第１４回総会原子核研究所の設置，原子力研究

６．１
９ ローゼンバーグ夫妻に死刑執行されるの可否の検討続行などを決定（〜２３日）

７

米，発電用原子炉（PWR）計画を決
定８． ８ マレンコフ・ソ連首相， ソ連の水爆
保有

を発表

８．２
０ ソ連・プラウダ紙，水爆実験成功を報道▼米 AEC，ソ連の水爆実験を確認
１０．２
２ 米 AEC，最初の原子力発電所建設計画（PWR）を公表
１２． ８ アイゼンハワー米大統領，国連総会で原子力の平和利用と国際原子力機関の創設を提唱

1954 年（昭和 29 年）
【国

内】

【海

外】

１．２
１ 世界最初の原子力潜水艦ノーチラス号
進水
２． ２ アイゼンハワー米大統領，１
９５３年の
２．２
７ 日本学術会議，原子力公聴会をひらく

エニウエトク環礁での史上最大の水爆実験を正式に確認
２． ５ 英供給省，増殖炉がハーウェル原子力研究所で操業開始と発表

３． ３ 自由党など保守３党，昭和２９年度追加予算に原子炉予算２億５，０００万円を提出３．１
６ 焼津市のマグロ漁船第五福竜丸，ビキニ水爆実験の降灰をあび全乗組員２３名が被ばくと判明

３． １ 米，ビキニで水爆実験開始
３． ９ スマイス米原子力委員，１９５
７年に初の原子炉を完成させるという原子力発
電５カ年計画を発表

３．１
８ 日本学術会議原子核特別委，原子力問題に関し「自主，民主，３．１
９ 米政府，マーシャル群島方面の原爆実

公開の三原則を決定し，兵器の研究を行わない」と基本的立験に立入禁止海面拡大を決定，日本政

場を決定
３．２
０ 東京大学都築正男博士，ビキニの灰の分析から数種の核分裂
生成物の確認を発表

府へ通告
３．２
４ 米政府，ビキニ被災の日本人漁夫２
３
名に即時補償を行うことを決定

３．２
６ 第五福竜丸の政府買い上げを閣議で決定

３．２
９ 米 AEC，第２回水爆実験を２
６日行っ

３．２
７ 外務省，第五福竜丸問題で米大使へ覚書たと発表▼ネール首相，水爆実験中止

４． １ 衆院本会議，「原子力の国際管理に関する決議」を可決を提唱▼チャーチル英首相，「水爆禁

４． ２ 血液学会，「広島原爆被害者には今なお障害が残っている」と発表
４． ５ 参院，「原子力の国際管理と原子兵器禁止に関する決議」を満場一致で可決
４．２
３ 日本学術会議第１７回総会，原子力問題に関する対内，対外声明を発表─対内声明は，原子兵器の研究は行わない決意と，
原子力研究にあたっての三原則（自主，民主，公開）遵守の必要を強調し，対外声明では，原水爆の実験中止，原子力の国際管理実現について，海外の学者に呼びかけ
５．１
１ 内閣に原子力利用準備調査会発足
５．１
３ 日本学術会議に原子力問題委員会発足
５．１
５ ビキニ調査船「俊鶻丸」出発
５．１
７ 訪米の東大都築教授，米原子力委当局者と会見，ビキニ患者の病理学的現状を説明，日米間の誤解を解消▼各地に放射能
雨が降る
７．１
６ 東京大学原子核研究所，田無町に設置決定
７．２
７ 米側のビキニ水爆実験補償額は８００万ドルと岡崎外相言明
８． ５ 第五福竜丸の被災者は約１００日ぶりで面会を許され「原水爆禁止」を訴える８． ８ 原水爆禁止署名運動全国協議会結成大会ひらく９．２
３ 第五福竜丸無線長久保山愛吉氏，肝臓障害で死去

止は戦争への道だ」と語る
４． ７ ストローズ米原子力委員長，上院で「米大統領は水爆を含む核兵器の生産を増大するよう命令した」と発表
４． ８ インド国連代表，国連軍縮委に原水爆実験の禁止を強く訴える
４．１
３ 米 AEC，オッペンハイマー顧問（元原子力委員長）の休職処分を発表
６．２
７ ソ連で世界初の原子力発電所（５，０００kW）運転開始
６．２
９ 米 AEC，オッペンハイマー博士を原子力計画から追放と決定
７． ９ 英燃料動力省，新原子力発電所建設を発表
８．３
０ アイゼンハワー米大統領，改正原子力法に署名，平和利用への途を開く
９．２
１ マレー米原子力委員，全米鉄鋼労組年次大会で，日本に原子力発電所を建設するよう提案
９．２
７ 英労働党大会で「核兵器使用禁止要求決議案」を否決

９．２
４ 初のシンクロトロン，東北大学で完成

９．２
９ 欧州原子核研究所協定発効

９．２
５ 放射能被害調査関係科学者の会合で関東各地の稲にも放射能

１
１．１
５ ロッジ米代表，国連で，米国は核分裂を検出と報告性物質１００kg を国際原子力機関に提原子力年表供すると言明１０． ６ 原水爆禁止署名運動，１，２
０
０万余の署名を得る

１
１．１
６ ナッテイング英国連代表，国連で英も核分裂物質２０kg を提供する用意があ
ると発表

１２．２
２ 原爆被害者対策協議会食品衛生部会，マグロは無検査でも大１２． ４ 国連総会で原子力平和利用決議案を採択。国際会議の開催と国際原子力機関

丈夫と発表の設立を決定１２．２
３ ビキニの患者１０名，１０カ月ぶりに帰郷

１
２．２
５ 米，オークリッジに原子炉学校を開設

１２．２
５ 日本最初の海外原子力調査団出発

し，各国から２０名を招くと発表

１２．３
１ マグロ放射能検査を正式に中止

1955 年（昭和 30 年）【国内】

１． ３ ビキニ補償費７億２，０００万円と決定
１． ４ ビキニ補償で公文交換，再発防止措置を約束▼米のビキニ水
爆被災補償額２００万ドルに妥結
１．１
１ 駐日米大使館，日本政府に対日原子力援助に関する口上書を

【海

外】

１．１
７ 世界初の米原子力潜水艦「ノーチラス号」の試運転成功
１．２
７ イエーツ米下院議員，広島に原子力発電所建設を提案

送付─原子炉学校の開設，濃縮ウランの貸与等８項目の米原
子力援助計画を説明し，日本政府の見解を求める
２． ２ ８月開催のジュネーブ会議へ正式招請状が到着
３． ５ 海外原子力調査団帰国
３．１
４ 鳩山首相，外人記者団との会見で日本での米の原爆貯蔵を是認▼日本，米原子炉学校へ初の訓練生派遣
４．１
１ 通産省工業技術院に原子力課発足
４．２
１ 米の原子炉用濃縮ウラン配分申し入れに原子力利用準備調査

２．１
８ 米ネバダにおいて４月までの一連の原
爆実験開始
３． １ チャーチル英首相「英国も水爆製造を開始」と言明３．１
６ フォール仏首相，仏も水爆を製造するだろうと言明会総合部会は「政府の方針急げ」と結論▼日本学術会議原子４．１
８ アインシュタイン氏死去

核特別委，原子力利用準備調査会に濃縮ウラン受け入れに原

４．２
８ 米，濃縮ウラン提供に機密事項含まな則遵守を申し入れ
４．２
８ 政府，ビキニ被災事件に関する慰謝料総額７億２，０００万円の配分を正式に決定

いと言明
４．２
９ ソ連，東欧５カ国と原子力協力協定締
結と発表

４．２
９ 経団連・原子力平和利用懇談会発足
５． ５ 広島で被爆した女性２５人，治療のため米軍用機で岩国から

５．１
８ 仏，原子力開発３カ年計画を承認

米へ出発
５． ９ 米原子力平和使節団ジョン・ホプキンス氏ら一行来日
５．１
９ 原子力平和利用準備調査会，濃縮ウラン受け入れを決議
５．２
０ 外務省，在日米大使館に対し濃縮ウラン受け入れについて双務協定の交渉に応ずると回答
６． ２ 日米原子力平和利用双務協定，正式交渉を開始
６． ６ 日本学術会議原子力問題委，濃縮ウラン受け入れに関する要望書を政府に提出
６．１
４ ソ連科学アカデミー，原子力平和利用会議に日本の科学者を招待

６．１
１ アイゼンハワー米大統領，原子力平和利用のため，財政的技術的援助を西側諸国に提供すると発表

６．１
８ 電力経済研究会，原子力平和利用調査会をつくる
６．２
２ 日米原子力双務協定仮調印
７． １ 東大原子核研究所発足

７． １ ソ連科学アカデミー主催の原子力平和

７． ６ 「日米原子力双務協定」全文，日米両国政府から発表

利用会議ひらく─日本から藤岡由夫東

７． ７ 原子力利用準備調査会，財団法人原子力研究所の設立を決定

京教育大教授が出席

８． ５ ジュネーブの原子力平和利用国際会議に出席のため安芸代表ら出発
８． ６ 原爆被災１０周年記念式典，水爆禁止世界大会を広島市でひらく
８．１
１ 濃縮ウラン受け入れに伴う財団法人原子力研究所設立の第１回懇談会ひらく８．１
５ 原水爆禁止世界大会東京大会ひらく８．２
２ 原子力研究所設立準備第１回会合ひらく７． ９ バートランド・ラッセルら７科学者，
原子力戦争禁止の国際会議開催を提唱，６大国首脳に警告を発表
７．２
１ 米海軍２番目の原子力潜水艦「シーウ
ルフ号」進水８． ８ ジュネーブで国連主催の第１回原子力平和利用国際会議ひらく
８． ９ 米原子力研究所長ジン博士，
３，
５００kW

８．２
６ 原子力利用準備調査会総合部会で原子力開発５か年計画案提の沸騰水型発電実験用原子炉の実験結出される（ウォーターボイラー型実験用原子炉の輸入，国産果を発表，原子炉を大型化すれば発電

原子炉築造計画などを含む）

原価がさらに低下する可能性を指摘

９． １ 原子力平和利用調査会，「日米原子力協定についての見解」を表明
９． ９ 通産省，近く米からの濃縮ウランを燃料とする第１号実験用原子炉には５０kW のウォーターボイラー型を選ぶと決定
９．１
２ 原子力調査国会議員団帰国

８．１
０ 英，１９７
５年には原子力発電計画によって石炭４，
０００万トンの節約ができると発表
９． ３ 英，２
０年後の発電所はすべて原子燃料を使用するだろうと発表

１０．１
１ 通産省の昭和３
１年度原子力予算要求額５
１億７，
７
０
０万円と決
まる▼政府，原子燃料公社新設の構想を発表
１０．１
２ 通産省，原子力平和利用４か年計画案を内定

１０．１
８ カリフォルニア大学原子核研究所「反陽子」を発見と発表

１０．２
１ 原子力平和利用準備調査会総合部会，原子力研究開発計画基本方針を決定（ウォーターボイラー型，CP−５型原子炉各１基の輸入，関西にスイミングプール型炉の設置，国産炉の製
造）
１０．２
８ 財団法人原子力研究所設立発起人総会─理事長に経団連会長

１
０．２
６ 原子力平和利用会議ニューヨークでひらく

石川一郎氏決定▼原子力合同委（委員長：中曽根康弘氏）， １
０．２
７ 国連政治委，原子力平和利用に関するかねて検討中の原子力基本法案要綱を最終的に決定
１１． １ 原子力平和利用博覧会ひらく１１． ５ 原子力合同委，原子力基本法要綱を決定（国際原子力機関の創設）１８か国共同決議案を満場一致で可決
１
０．２
８ 米，大型原子力潜水艦建造計画発表

１１．１
２ 工業技術院地質調査所，人形峠でウラン鉱床発見
１１．１
４ 原子力非軍事利用に関する日米協力協定（日米原子力双務協
定），ワシントンの米国務省で調印─協定の発効は１９５６年
１１．３
０ 財団法人原子力研究所正式設立
１２． ２ 政府の原子力委員会設置法案成立
１２． ６ 原水爆禁止協議会，米，ソに対し水爆実験に抗議する公開質問状を提出
１２． ７ 中央気象台，ソ連水爆の影響を「人体許容量の１
０
０分の１」
と発表
１２． ９ 原子力船調査会発足（会長：山県昌夫東大教授）
１２．１
２ 原爆対策協議会，ソ連の水爆実験による放射能の影響について「大気，雨水などの汚染は人体に危険なし」と発表▼原子力基本法案成立
１２．１
４ 原子力関係三法案（原子力基本法，原子力委員会設置法，総理府設置法の一部改正），日米原子力協定，衆院を通過
１２．１
６ 原子力三法案と日米原子力協定，参院を通過成立
１２．１
９ 原子力三法公布
１２．２
７ 原子力委員会委員正式決定

１
１．２
６ ソ連タス通信，ソ連が新水爆を高空で実験と報道
１
２． ３ 国連総会，国際原子力機関（IAEA）お
よび放射能影響調査委員会設置の決議
案を満場一致で可決

原子力年表1956 年（昭和 31 年）
【国

内】

【海

外】

１． １ 原子力委員会発足─〔委員長〕正力松太郎〔委員〕石川一郎，

１． ５ 米原子力委（AEC），ネバダ原爆実験

藤岡由夫（以上常勤）湯川秀樹，有澤広巳（以上非常勤）のの降灰は人体に実害なしと発表▼仏，４氏▼総理府原子力局発足─〔局長〕佐々木義武氏

最初の高速炉 G１がマルクールで稼

１． ４ 原子力委，第１回会合で「毎週金曜日に定例会議を開催，参働と発表

与，専門委員の設置」などの方針を決定
１． ５ 正力原子力委員長，わが国の原子力平和利用の構想「５年後に実用規模の原子力発電所建設，米国と動力協定の締結」を発表
１． ７ 政府，国連科学委員会に主席代表として都築正男東大教授の派遣を内定
１． ９ 原子力委，昭和３
１年度原子力関係予算の見積りを行い３６億
１，
５００万円を要求することに決定
１．１
３ 正力原子力委員長，第２回原子力委において「原子力委員会の発足に際して」日英両文の声明を発表
１．１
４ 原子力委，原子力研究所法はじめ関係法案を検討し，その国力委員長の声明につき「国際平和への

営に反対
１．１
６ 日本学術会議，政府に原子力の平和利用に三原則の尊重を要望▼原子力船調査会，２万馬力，４万重量トンの超大型輸送大きな寄与をなすもの」との支持声明を発表
１．１
６ 米 AEC，日本の原子力研究所または船の設計着手を決定
１．１
７ 原研，東海村の原子力研究所長に駒形作次副理事長の兼任，参与に安芸皎一氏ら３
４名を決定

１．１
４ ストローズ米原子力委員長，正力原子▼日本学術会議，原子力特別委員会設置の第１回設立世話人会をひらく
１．２
０ 原子力委，昭和３
１年度原子力平和利用計画を内定▼正力原

その指定する団体に対する天然ウラン
および重水４トンの売却に同意と言明
１．１
８ 西欧６カ国，欧州原子力共同体（ユーラトム）を設置

子力委員長「原子力産業会議をつくりたい」との構想を発表，各委員もこれに賛成
１．２
３ 原子力関係総予算３６億２，
０００万円の配分決まる
１．２
４ 国会原子力合同委の原子力研究所法案成立
１．２
９ 原研，ウォーターボイラー型，CP−５型実験用原子炉各１基の発注交渉のため，杉本朝雄，神原豊三両博士を米に派遣
１．３
１ 国会原子力合同委，「原子燃料公社法案」「核原料物質開発促進法案」の２法案を決定
２． ２ 外務省，米水爆実験に事前通告を申し入れ
２． ３ 正力原子力委員長，原子力産業会議の設立を提唱
２． ４ 経団連，常設の原子力平和利用委員会（委員長：安川第五郎
氏）を設置─原研の国営に反対表明
２． ７ 原子力委，原研の性格を民間からの出資を認める「特殊法人」とすることに決定
２． ８ 日本原子力産業会議の設立要綱，第２回設立準備委員会で決まる。会長に菅禮之助氏が内定
２．１
０ 原水爆実験禁止決議案，国会で可決▼原子力研究所法案要綱
なる▼原子力委，原研の天然ウラン４トン，重水４トンの米

２． ９ 米 AEC，原子力施設を民間に解放す
ると発表

からの輸入を承認
２．１
２ ソ連，原子力砕氷船の設計を完了した

と発表

２．１
４ 科学技術庁設置法案閣議決定，担当長官に正力国務相を内定
２．１
５ 原子力委，原子炉敷地に武山（神奈川県横須賀市）の接収解除要請を決定２．１
６ 原子力金属懇話会発足
２．１
７ 原子力委，同委員会参与を１
５名と内定

２．２
２ アイゼンハワー米大統領，濃縮ウラン
４０トンの放出を発表

３． １ 社団法人日本原力産業会議発足─〔会長〕菅禮之助〔副会長〕
植村甲午郎，大屋敦，杉道助〔常任理事〕岡松成太郎，橋本
清之助，堀越禎三，松根宗一

３． ８ 米政府，「核兵器実験で，日本国民の被害に補償の用意あり」と言明

３． ９ 電気事業連合会，今後２５年間の電力需給と原子力発電計画を決定し，「原子力発電は昭和４０年に４５万 kW，５
５年には
１，
１２４万 kW が必要」と発表

３．１
９ 米，日本の国会が原水爆禁止決議したことに対し「国際法によらず補償」と

３．１
７ 日本学術会議，第１回原子力特別委員会をひらく─委員長に回答

伏見康治（兼原子力問題委員長）氏が決定
３．２
１ 原研，
「動力炉調査委員会」を設置
３．２
３ 原子力委，「原子力開発利用基本計画策定要領」を決定
３．２
６ 科学技術庁設置法案成立
３．２
７ 原研，米 NAA 社とウォーターボイラー型実験原子炉の正式輸入契約（価格２５万８，０００ドル）が成立したと発表
４． ６ 原子力委，原研の敷地に茨城県東海村を決定
４．１
９ 正力原子力委員長，湯川，有澤，藤岡各委員，駒形原子力研究所長，菅日本原子力産業会議会長ら，茨城県東海村の現地を視察
４．３
０ 日本原子力研究所法，核原料物質開発促進臨時措置法，原子燃料公社法成立
５． ８ 茨城県東海村で原子力研究所建設事務所開所式▼東大，「原
子力総合科学研究所」を設置する計画を発表
５．１
６ 英原子力公社産業部長クリストファー・ヒントン卿来日
５．１
９ 科学技術庁発足。初代長官に正力松太郎氏
６． ６ 正力国務相，「英国へ動力炉の輸入のための調査団の派遣，双務協定の締結を考慮」と語る
６． ７ 原子力委，英国への発電用原子炉調査団派遣を承認
６． ８ 政府，特殊法人日本原子力研究所の理事長に日銀政策委員安川第五郎氏を，監事に三菱重工代表清算人岡野保次郎氏を任

４．１

米フォード財団，原子力平和利用賞設定

４． ３ 世界平和アッピール７人委員会の湯川博士ら，原水爆実験で米，英，ソへ勧告文
４．１
８ 国際原子力機関１
２カ国会議，規約草案で合意成立４．２
３ フルシチョフ・ソ連第一書記，水爆の空中爆発実験に成功と発表
，英国で水
４．２
６ クルチャトフ博士（ソ連）
爆の平和利用について発表
４．２
７ 米，エニウエトク核実験で危険予防措置を発表▼欧州原子力共同体創設案発表
５．２
１ 米，最初の水爆投下実験─ビキニ環礁
ナム島上空で爆発
５．２
３ 英原子力公社，コールダーホール原子力発電所が発電開始と発表
６． ７ 英首相，１
９５
７年上半期に太平洋クリスマス島で水爆実験実施と発表

命６．１
５ 特殊法人日本原子力研究所発足▼米原子力委，
日本政府に「ビ６．１
７ 第５回世界動力会議ウィーンでひらく

キニ海域の水爆実験影響調査のサンプルを交換したい」と申▼全米規格協会，「日本における原子

し入れ，日本側俊鶻丸調査団これを受諾
６．２
１ 原子力委，原研の副理事長に前原研副理事長駒形作次氏を，理事５名，監事１名を内定▼ハマーショルド国連事務総長，
放射能の影響に関する委員会の科学担当官に田島英三立教大
学教授を指名
６．２
９ 原子力委，訪英原子力調査団に石川一郎（原子力委員）団長
以下９氏を決定
７． ２ 正力国務相，訪英調査団の結果を見て英国と早期に動力協定を結び大型動力炉を輸入したいと言明
７． ５ 原子力委，「国立放射線医学総合研究所」設立３カ年計画大力情勢」と題する報告を発表
６．１
８ 英，オーストラリア沖モンテベロ島で原爆実験
６．２
１ 新 素 粒 子「ニ ュ ー ト リ ノ」，米 AEC
で存在を確認
６．２
８ 民間初の工業用原子炉，シカゴで運転
開始
７．１
６ ソ連最高会議，日本国会の核兵器禁止と実験停止の呼びかけを承認
７．１
７ 米原子力潜水艦「ノーチラス号」，燃原子力年表綱を決定
７．１
９ 通産省，公益事業局内に原子力発電準備室設置を決定

料無補給で５万カイリ航行と上院軍事委発表

７．２
１ 農林省，昭和３
１年度農業関係の原子力平和利用研究費４，９５０万円の配分計画を内定
７．２
５ 社会党，ソ連と原子力平和利用について話し合うため議員団

７．２
３ 米上下院，世界最初の原子力商船の建造を認める法案を承認（団長：志村茂治氏）派遣を決定
７．２
７ 原子力委，CP−５型研究用原子炉の輸入，国産原子炉製作を決定
７．２８ 日本学術会議原子力特別委員会，「大学における原子力研究，
原子力科学者の養成について」の討論会をひらく
８． ６ 第２回原水爆禁止世界大会，東京でひらく
８．１０ 原子燃料公社発足
８．１５ 第１回日本アイソトープ会議（日本原子力産業会議，日本放射性同位元素協会，毎日新聞社共催）開会，第２回アイソト８． ４ バーバ・インド原子力委員長，インド最初の実験用原子炉完成と発表
８．１
３ リビー米原子力委員，現在貯蔵中のプ
ルトニウムは核兵器以外に使えぬと言明

ープ展覧会（〜２６日）開催
８．２０ 原子力委員会，大阪にアイソトープ・センター設置の計画で調査研究部会設置を決定
８．２１ 原子力委，昭和３２年度原子力予算を１
１
９億６，
７
０
０万円要求
と内定
８．２３ 日本学術会議，原子力開発利用長期基本計画に関する答申案を決定，「原子力シンポジウム」を昭和３
２年１月３
１日から
開催と決める▼第一原子力産業グループ結成
８．２４ 第１回日本アイソトープ会議開催
９． ４ 原子力委，CP−５型第２号原子炉発注を承認─AMF（アメリカン・マシン・アンド・ファンドリー社）▼原研，直ちに

９．１
３ 米 AEC，天然ウラン４トン売却につ４９CP−５型原子炉を AMF 社に発注することを決定（価格１き正力原子力委員長あてに２事項を通万５，０００ドル，昭和３２年１２月に据付完了，３３年３月運転達①天然ウランを燃料に用いることは入り）

できない②天然ウランからプルトニウ

９． ６ 原子力委，「原子力開発利用長期基本計画」を内定
９．１
３ 原子力委，関西に原子炉設置の意向を表明，その候補地の選
定等を協議
９．１
６ 文部省，大学における原子力研究者の養成に関する３カ年計
画（５大学に原子力講座を開設，４大学に原子核工学専攻のムなど特殊核物質が生産された場合は米国に返還しなければならない
９．１
５ 米カリフォルニア大学，コーク博士ら
４名の米科学者が反中性子を確認と発表

大学院設置など）を作成
９．１
９ 原子力委，原子燃料公社のウラン精錬工場の敷地に，東海村
原子力研究所に隣接する茨城県勝田市周辺の米軍爆撃演習地（３６０万坪）の一部を第一候補地として内定
１０． ８ 中共（現在の中国）政府，湯川原子力委員を中共に正式招請したいと言明１０．１
３ 文相，東北大，東大，東工大，阪大，京大の５大学に原子力

９．２
０ 国際原子力機関設立会議，ニューヨー
ク国連本部でひらく，８１カ国代表が参加
１０． ９ 国際原子力機関創立総会─中共（現在の中国）と東独の加盟否決

科設置を考慮と言明
１０．１
５ 原子力委の訪英原子力調査団出発
１０．１
９ 正力国務相，来年，米・英と動力協定締結と言明
１０．２
６ 政府，国際原子力機関憲章を了承，同機関への正式加盟を決定▼原子力委，昭和３２年度原子力関係予算要求額を１
２１億
４，
５
８
７万５，
０
０
０円と決定

１
０．１
７ 英国コールダーホール原子力発電所，エリザベス女王親臨の下に開所式を行う
１０．２
３ 国際原子力機関規約会議，規約草案を

全会一致で採択，準備委員国に，日本

１０．３
０ 朝永振一郎氏ら日本素粒子論グループ約１
０
０名，
「動力協定

をはじめ６カ国を選出の締結は国際原子力機関の発足まで待つべきである」と決議
し，関係当局に訴えることを決定
１１． １ 日本原子力産業会議，日本放射性同位元素協会，毎日新聞社
共催の「原子力平和利用アイソトープ展覧会」を名古屋の名１
１． ２ 米 AEC，日本向け実験用原子炉の輸出許可証を発行

鉄百貨店で開催
１１． ８ 原子力委，実験用濃縮ウランの貸与に関する日米原子力細目
協定草案に同意
１１．１
２ 社会党志村代議士，ソ連政府のスラフスキー原子力平和利用
局長の言明として①ソ連は一切条件をつけない原子力協定を結ぶ②原子炉，原子燃料，原子炉の設計，測定機器などは商

１１．１
７ アイゼンハワー米大統領，海外向けウ業ベースで売り渡すと言明

ランの値下げなどを含む原子力平和利

１１．１
３ 正力原子力委員長，ノックス米ウェスチングハウス社長の書

用推進計画を支持

簡を発表─①ヤンキー電力会社の加圧水型動力炉は１kWh
当たりの発電原価が９〜１０ミル（約３円６０銭）程度である②資本費率を英国なみに８％ で計算すれば原価はさらに２〜１
２．１
１ ストローズ米原子力委員長，１９６２年

３ミル安くなるまでにさらに５つの原子炉を建設し，

１１．１
９ 正力国務相，訪英原子力発電調査団からの報告を発表，コー

一般用電力を供給する計画を提案

ルダーホール改良型原子炉は輸入に適すと言明

１
２．１
３ 英，３０万 kW という世界最大の原子１１．２４ 日米原子力協定の細目協定調印

力発電建設計画を発表

１１．２
６ 日本学術会議，文部省共催の「放射能総合研究会議」ひらく
１１．２
７ 訪英原子力調査団一本松副団長ら６氏帰国

１
２．２
９ 米 AEC，沸騰水型実験炉の発電開始を発表─１９５４年から実施の民間発電

１１．２
９ 政府，カナダ政府に天然ウラン鉱石の買い付けを正式に申し用原子炉開発計画による最初のもの

入れで，アルゴンヌ研究所にあり，発電出

１２．２
３ 石橋湛山内閣発足。科技庁長官に宇田耕一氏（兼経済企画庁

力は５，
０００kW

長官）
，通産大臣に水田三喜男氏

1957 年（昭和 32 年）
【国

内】

１．１
３ 学術会議，第１回原子力シンポジウムを開催
１．１
６ 沢田国連代表，国連政治委で原水爆実験管理を提案
１．１
７ 訪英調査団，「英国炉から導入するのが良い」とする最終報
告書を原子力委に提出

【海

外】

１．１
１ 国 連 総 会，IAEA 準 備 委 員 会１
８カ 国
共同提案可決１．１
８ 英，ブラッドウェル原子力発電所（４０万 kW）の建設を開始
２．１
９ 欧州６カ国首相会議，共同コミュニケ
を発表（欧州共同市場，ユーラトムで

１．２
６ 昭和３
２年度原子力予算（９０億円）決まる

意見一致）
３． ５ 英ミルズ動力相，新原子力発電計画を

２． １ 宇田耕一科技庁長官，原子力開発の構想を発表（５年後に３００
万 kW 発電）２．１
５ 科技庁「放医研設立準備委員会」の設置決定
２．２
５ 岸内閣発足，科技庁長官に宇田耕一氏，通産大臣に水田三喜
男氏
３． ７ 原子力委，発電用動力炉の早期導入を決定
３．１
５ 世界アッピール７人委員会（湯川博士ら），水爆実験禁止を訴える
３．１
８ 湯川秀樹原子力委員，病気を理由に辞表提出

発 表（１９６
５年 ま で に５００万〜６００万kW）
３．１０ 米海軍，本年中に３隻の原子力潜水艦を建造と発表３．１
２ 世界保健機構（WHO）本部，放射能の脅威を警告３．１
３ 第１回原子力平和利用賞はデンマークのニールス・ボーア教授に決定
３．１
６ ソ連，欧州共同市場とユーラトム計画

原子力年表３．２
２ 閣議，湯川原子力委員の辞任承認
３．２
６ 宇田国務相，米，英，加３国と早期に動力協定交渉に入ると言明
４． ４ 社会党の原子力開発要綱なる▼有澤原子力委員，常勤委員と決まる
４．２
９ 下田公使，米政府へネバダでの核実験中止申し入れ
５． ６ 安川原研理事長，輸入動力炉は原研に設置すべしと主張
５．１
３ 日米原子力産業合同会議，東京でひらく（〜１５日）▼米，「ネバダ核実験はやめられぬ」と回答をやめ，全欧州原子力機構を作れと仏に提案
３．２
５ ユーラトム条約調印
４． ３ 米原子力委（AEC），ネバダ核実験（５月中旬〜）を発表
４．１
０ 国連科学委，セシウム１３７の汚染問題が論議される
５．１
５ 英，第１回水爆実験（クリスマス島付
近）５．１
９ 電力９社，原子力発電振興会社（仮称）の設立を決定

５．２
８ 米，ネバダで一連の核爆発実験を開始

５．２
７ JRR−１用濃縮ウラン羽田に到着

６． ５ 米英原子力情報交換会談▼米国会公聴

５．３
０ 原子力委，昭和３２年度原子力開発利用基本計画を決定

会で放射能問題論争

６．１
０ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律公布

６． ８ 国連，原子力の経済的利用に関するハ▼核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律公

マーショルド事務総長の報告書を発表

布６．２
１ 地質調査所，岩手県で高品位のウラン鉱を発見

６．１
８ 米上院，IAEA 加盟を批准
６．２
４ 米 AEC，大統領にきれいな水爆（放６．２
４ 東工大，研究炉の設置を決める

射性降下物が９５％ 少ない）の可能性

５万ドル贈与と発表
６．２
８ 米 AEC,CP−５型原子炉の建設に，３

を報告

６．２
９ 放射線審議会設置
７． １ 放射線医学総合研究所発足
７．１
０ 岸内閣成立，原子力委員長に正力松太郎氏決まる▼内海電発
総裁，輸入動力炉の受け入れは電発が適当と原子力委に申し入れ

６．２
６ 米，濃縮ウランを IAEA に提供すると言明
７． ８ アジア原子力センター設置会議ひらかれる（ワシントン）
７． ９ ノーベル研究所（ノルウェー）でノー

７．１
５ 運輸省，昭和３３年度予算で舶用試験炉の設置を要求

ベリウム（第１０２番目の新元素）を創

８． １ 河野一郎経企庁長官，動力炉受け入れの正力構想に反対

造と発表

８． ５ 原子力委，動力炉受け入れ体制を決定（９電力，電発，業界などによる新民間会社）
８．２
１ 動力炉受け入れ体制で，正力，河野両国務相の妥協成立
８．２
３ 原子力委，昭和３３年度原子力関係予算要求額（１
７
２億５，
７００
万円）を決定８．２
７ JRR−１が臨界，わが国初の原子の火がともる
９． ３ 動力炉受け入れ会社（原電）設立要綱閣議了解，設立世話人に菅禮之助氏ら５氏決まる
９．１
３ 原子力委，米，英両国との動力協定交渉基本方針決める

７．２
７ 仏，原子力潜水艦の建造を発表
７．２
９ 国際原子力機関（IAEA）発足
８．１
２ 第３回原水爆禁止世界大会，東京でひらく（〜１６日）
８．２
４ インドのタタ基礎物理研究所で，負のK 中間子を確認
８．２
５ 米上下両院合同原子力委，死の灰公聴会の報告書発表
９． ９ 第１回国際アイソトープ会議（ユネス

９．１
４ JRR−１，NAA 社から原研に正式に引き渡される

コ主催）パリで開催▼世界アッピール

９．１
７ 岸首相，米大使にエニウエトク核実験中止を要請

７人委員会，第１回原子力利用科学者

１０． ４ 閣議，原電社長に安川第五郎氏を了承
１０． ５ 原子力委，発電用原子力炉開発のための長期計画を発表
１０．２
９ 建築研究所の竹山所長「コールダーホール型炉は地震に弱い」と警告
１０．３
０ 原子力委原子炉地震対策小委，コールダーホール型炉の耐震性につき「補強すれば輸入に適す」と発表
１１． １ 日本原子力発電株式会社（原電）発足
１１． ８ 原子力委，原子炉安全専門部会の設置決定
１１．１
２ 住友原子力研究所発足
１１．１
４ 原子力委地震対策小委，コールダーホール型原子炉は現状の懇談会をひらく９．１
２ 英，ヒンクレーポイント原子力発電所の建設を決定１
０． ９ IAEA 本 部，ウ ィ ー ン に 設 置 決 定▼
IAEA にソ連はウラン２３５を５０kg，米は新たに５０kg を提供すると発表
１０．１
１ 英，ウィンズケール原子力工場に事故発生と発表▼米海軍５隻目の原子力潜
水艦進水
８ 米政府，IAEA 予算の３分の１の引き
１０．１

受けを決定ままでは日本に不適と結論

１１．２
０ 日本学術会議原子力問題委，「発電用原子炉開発長期計画案」 １１．１
１ 国連政治委，日本など１６カ国提案の「放射能の影響に関する決議書」を可に批判的な答申

決１１．２
２ 原子力委，ウィーンに原子力アタッシェの常駐を決定

１２． ２ 米海軍，第１号原子力巡洋艦を起工

１１．２
６ JRR−１，全力運転に成功
１１．３
０ 原電，訪英調査団の派遣を決定（団長：安川第五郎社長）
１２． ７ JRR−１，初の国産アイソトープを生産
１２．１
０ 正力科技庁長官，科学技術最高会議の構想発表
１２．１
８ 「発電用原子炉開発長期計画」決定

１２．１
８ 米，シッピングポート原子力発電所が
運転開始

１２．２
３ 第１回原子力白書発表

1958 年（昭和 33 年）
【国

内】

【海

外】

１． １ ユーラトム条約発効
１．１
２ ４
４か国の科学者９，２３５名，国連に核１．１
８ 昭和３
３年度原子力関係予算決まる（１
１
１億４，
６
０
０万円）
１．３
０ 日本原子力事業会，所属各社の共同出資で原子力単一事業会
社「日本原子力事業株式会社」の設立を決める
２． ６ 日本損保協会，日本原子力保険プール結成準備委の設置を決定
２．１
１ JRR−１の試験的共同利用始まる
２．１
８ 正力原子力委員長，日英動力協定で「免責条項は拒否する方
針」と語る
３．１
１ 閣議，日米動力協定案を条件付で承認
３．１
４ 原子力委，昭和３３年度原子力開発利用基本計画案まとめる

実験禁止協定を請願
１．１
８ 米，IAEA に無償で専門家提供を言明
１．１
９ 南米初の原子炉，アルゼンチンで動く
３． ５ 米原子力潜水艦「スケート号」，大西洋を潜航横断３． ６ 中 国 の 第１号 原 子 炉（７，０００kW）完成
３．２
０ 全米科学者連合会，核実験で米政府を非難
３．２
５ 西独下院，西独軍の核武装決議案可決▼正力原子力委員長，英国炉の安全性が確信できれば免責条

３．２
８ 西独総同盟，核武装反対でゼネスト

項を受け入れてよいと語る

３．３
１ ソ連，核実験の一方的停止宣言

３．１
８ 衆院，コールダーホール炉導入の公聴会ひらく
４． １ 三菱原子力工業株式会社発足

４． ９ アイゼンハワー米大統領，今夏の実験に成功すれば核実験停止考慮と語る

４． ４ 原子力委，核燃料物質の暫定的国家管理を決定

４．１
３ 英労働党，核武装反対大衆集会

４．１
０ 衆院科学技術特別委，「放射線障害防止の技術的基準に関す

４．１
４ インドほか３国，国際海洋会議で公海る法律案」可決
４．１
１ 原子力委，核融合専門部会新設
４．１
５ 日本学術会議第２６回総会ひらく（会長に兼重寛九郎東大教授，副会長に中山伊知郎一橋大教授，和達清夫気象庁長官選出）
４．１
８ 原子力委，昭和３３年度原子力開発利用基本方針を決定
４．２
１ 参院，
「原水爆の禁止に関する決議案」可決
４．２
３ 原電，コールダーホール改良型の調査報告書を提出
４．２
８ 日米原子力協定調印
５．１
２ 住友原子力工業会発足
５．１
５ 原子燃料公社，人形峠でウラン鉱物（人形石）発見と発表の放射能汚染防止に新提案
４．１
９ リビー米 AEC 委員，核実験継続の必
要性を強調
４．２
９ ロックフェラー財団，原爆の遺伝研究に補助と発表５． １ ラッセル卿ら（英学者６名），クリス
マス島実験中止を訴える
５．２
２ 米，世界最初の原子力商船「サバンナ号」起工
５．２
６ 米，シッピングポート原子力発電所操業
５．２
７ 米の原子力潜水艦「スキップジャック」

６． ６ 通産省，原子力産業育成方針打ち出す
６．１
２ 第２次岸内閣発足，科技庁長官に三木武夫氏，通産大臣に高
碕達之助氏

号進水
６．１
３ 中国の第１号原子炉運転開始
６．３
０ 米，原子力法改正案（他国への情報提原子力年表供許可）両院で可決

６．１
６ 日米，日英原子力協力協定（動力協定）調印

７．１
１ スイス，核武装計画発表
７．２
４ 豪，核武装の意思表明
８． ４ 米英原子力協定発効
８． ７ 原子力委原子力船専門部会，原子力船開発計画を決定（短期８． ８ 米原子力潜水艦「ノーチラス号」北極海潜航横断に成功と発表（８．１２「スと長期の２本立）

ケート号」も）
８．１
０ 国連科学委「放射能の影響に関する最終報告書」を公表
８．１
５ 米原子力潜水艦「シードラゴン号」進水（７番目）
８．１
９ 米原子力潜水艦「トライトン号」進水
（８番目）
８．２
２ 米英，１か年間核実験停止（１
０．３
１か
ら）を声明
８．２
５ 日本原子力事業株式会社創立（事業会は８．３
０解散）

８．２
５ 「ノーチラス号」，大西洋を６日半で潜航横断
８．２
７ アーネスト・ローレンス（サイクロト
ロンの発明者）死去
９． １ 第２回原子力平和利用国際会議ジュネーブでひらく（〜１３日）
９． ２ 英，クリスマス島で水爆実験開始（〜
２３日）

９．２
２ 横須賀市，立教大の原子炉設置を認め，第一原子力産業グル

９．１
３ 米科学者連盟，ネバダの核実験に反対

ープの工場誘致を決定
９．２
５ 東京原子力産業懇談会，東京原子力産業会（TAIC）と改称

１
０． ６ 米原子力潜水艦「シーウルフ号」，６０日間の潜航を記録
１０． ７ ソ連外相，米，英と同数まで核実験を
行うと語る

１０．１
０ 日本学術会議「日本原子力学会」の創立を決定

１
０．１
７ ハマーショルド国連事務総長，国連に１０．２
１ 特殊法人理化学研究所発足

第２回ジュネーブ会議の成果を報告

１０．２
９ 原子力委，原子力災害補償の基本方針決定
１１． １ 衆院，原子力協定（日英，日米原子力委は協定，日米原子力１
１． ７ 米 AEC，初の発電用原子炉輸出許可（ベルギー向）委は協定改正の議定書）可決
１１．１
８ 英原子力公社理事の J．コッククロフト卿来日，「コールダー

１２． ２ 米プリンストン大学教授ウィグナー博士，フェルミ賞を授与

ホール炉の安全性と燃焼率は保証できる」と語る

１
２． ８ 国連政治委，「放射能の人体および環

１２． ５ 日米，日英原子力協定発効

境におよぼす影響を検討するための科
学委員会存続決議案」を満場一致で可

１２．１
０ 原子力委，第２回原子力白書を発表

決1959 年（昭和 34 年）
【国

内】

１．１
２ 高碕達之助氏原子力委員長就任（通産大臣兼任）
２．１
４ 日本原子力学会創立総会（会長に茅誠司氏を選出）
２．１
７ 日米原子力協定改訂議定書，正式発効
４． ４ 原子炉等規制法一部改正法，公布
５．１
４ 武山の旧海軍施設（横須賀市），立教大，富士電機等の原子

【海

外】

１．２
３ IAEA 理事会，日本への天然ウラン３トンの売却を決定
３．２
７ 米原子力潜水艦「スケート号」の太平
洋潜航横断が成立

力研究所敷地として払い下げ決まる
６．１
８ 原子力委員長に中曽根康弘氏就任
６．２
２ 原研労組，２
４時間スト
７． ２ 日加原子力協定調印▼日本放射線影響学会創立

７．１
６ 国際放射線防護委員会（ICRP），放射
線許容量について新勧告案を採択

７．１
０ コールダーホール改良型合同審査委員会，中間報告を発表
８．１
２ 原研，初のプルトニウム分離に成功

７．２
１ 米原子力貨客船「サバンナ号」進水式

８．２
２ 日本学術会議，コールダーホール改良型炉の安全性に関する討論会を開催９． ２ 原研争議，労使双方が中労暫定斡旋案を正式受諾
１０．２
９ 社会党，コールダーホール改良型炉の導入に反対

９．１
５ ソ連・「レーニン号」，試験運転

１２．１
４ 原電東海発電所の原子炉設置許可▼通産省，原電に電気事業を認可
１２．１
８ 住友原子力工業株式会社発足▼武蔵工大原子炉建設の起工式（川崎市王禅寺）
１２．２
２ 原電，GEC とコールダーホール改良型発電炉の購入契約に

１２．１
９ 「レーニン号」就役（北極海方面商船
隊に配属）

正式調印

1960 年（昭和 35 年）
【国

内】

１．１
１ 原燃，国産金属ウランで燃料棒を試作（古河電工，住友金属

【海

外】

１．１
１ 国連科学委，放射能の影響で討議

が協力）
１．１
８ 日本学術会議，原子力開発長期計画についての第１回シンポ
ジウムをひらく１．１
９ 日米新安保条約，調印
２． ４ 農林省，
ガンマーフィールドを茨城県大宮町に設置と決定（コ
バルト６０，２，０００キュリーの照射設備を設置）
２．１
６ 日立製作所，川崎市王禅寺の原子炉敷地（東京原子力産業研究所）問題で地元と協定成立

１．２
６ 英動力省，サイズウェル原子力発電所（５５万 kW）建設計画を発表
２． ７ ソ連の物理学者 I．クルチャトフ博士
死去
２．１
３ 仏，サハラで初の核実験に成功（プル２．１
７ 原子力委，第３回原子力年報（原子力白書）発表

トニウム型，７９キロトンで広島型の４２．２
５ 原産，国家補償の明確化を盛り込んだ原子力災害補償立法に

倍）

関し要望
３． ３ 日本原子力保険プール発足
３． ７ 原電，英原子力公社（AEA）との核燃料協定に調印（昭和３８年はじめに燃料引き渡しを受ける）
３．２
６ 原子力委「原子力損害賠償制度の確立」を決定▼同委専門部

３．１
１ 米，惑星ロケット「パイオニア５号」の発射に成功会，
動力炉の技術的経済的問題についての第１次報告書発表。

３．１
６ 米原子力潜水艦「シャーク号」進水

発電炉の発電コストは３〜４円と見積る

４．１
５ ドレスデン原子力発電所，送電開始（出４．２０ 原電，社長に安川氏を再選
５． ７ 日本学術会議核融合特別委，プラズマ研究所を名古屋大に設置し，所長に伏見康治阪大教授を推薦することに決定
５．２
０ 衆院，日米安保条約採決（自民党の単独採決で国会が混乱したが６．
１
９自然成立）

力は第１日目１万６，０００kW）
５．１
０ 原子力潜水艦「トライトン号」，潜水したままで世界一周に成功（５万７，
６００km を８４日間）
５．１
５ 誘導ミサイル原子力潜水艦「アブラハ

５．２
５ 原産，原子力産業実態調査報告書−投資の動向−発表。民間でム・リンカーン号」進水▼ソ連，等身

昭和３４年度までに原子力開発に投資された総額は約１５０億大の人形を乗せた衛星船の発射に成功

円
５．２
７ 原子力委再処理専門部会，使用済み核燃料再処理中間報告書

５．２
７ 国 際 原 子 力 機 関（IAEA）の NGO 委

原子力年表員会，原産に諮問的地位を与えること

発表（パイロットプラント建設を提唱）

を承認

６．２
１ 有澤広巳，木原均両原子力委員の再任を閣議了承

７．１
２ ７カ国が参加する欧州原子力産業会議

７．１
５ 岸内閣総辞職（フォーラトム）設立

７．１
９ 池田内閣発足，科技庁長官に荒木萬壽夫氏就任（文相兼任），
通産大臣に石井光次郎氏
７．２
７ 原子力委，原子力開発利用長期基本計画の基礎となる考え方を決定（昭和５５年までに５００〜８００万 kW の原子力発電を

８．１
０ 米原子力委（AEC），南極用原子炉（加開発）

圧水型電気出力１万５，
０００kW，１９６２

８．２
４ 原子力委，昭和３６年度原子力予算概算要求額を決定（合計

年はじめにマクマード基地で運転）を

約１
４
２億円）

マーチン社に発注

９． ５ オッペンハイマー博士来日（知的交流日本委員会の招きで，
２０

８．１
２ 米通信衛星「エコー１号」
，米大統領

日間在日）

のメッセージの録音中継に成功

５本で臨界となった）
１０． １ JRR−２臨界（燃料棒８本の予定が１
１０．２
４ 原子力委の原子力船，動力炉調査，核融合の３専門部会解散

９．２
４ 米，世界初の原子力空母「エンタープ
ライズ号」進水

１２． ３ 科技庁，科学技術に関する世論調査を発表
１２． ８ 第２次池田内閣発足，科技庁長官に池田政之輔氏，通産大臣

１０． ５ 英労働党大会，核兵器の一方的廃棄案
を決定に椎名悦三郎氏
１２． ９ 大学研究用原子炉設置協議会，関西研究炉の敷地を大阪府泉

１０．２
０ フルシチョフ・ソ連首相，原子力潜水艦の保有を公表

南郡熊取町朝代地区に決定
１２．１
４ 通産省産業合理化審議会の原子力産業部会，「原子力産業の１２． ７ 米政府，広島と長崎に投下された最初の原爆の写真を公開

育成振興案」を決定

1961 年（昭和 36 年）
【国

内】

１．１
９ 原子力委，昭和３６年度原子力関係予算案として９
４億１，
６２４
万円を決定
２． ８ 原子力委，新・原子力開発利用長期計画を発表
２．１
５ 原研と日本原子力保険プール，JRR−１と JRR−２の原子力損
害賠償保険契約（保険料８３０万円，２月１
５日から３
１年間）
を締結
３． １ 政府，原子力損害の賠償に関する法律案および原子力損害賠
償補償契約に関する法律案を国会に提出
３．１
１ 池田科技庁長官，科学技術庁設置法に基づき荒木文相に対し科学技術者の養成に関して初の勧告
３．２
３ 日本学術会議原子核特別委，基礎科学振興５原則（自立，民主，自主，公開，平和）をまとめる

【海

外】

１．２
０ ケネディ米大統領，AEC 委員長にグレン・T・シーボーグ博士を任命
３．３
０ 世界最初の移動発電炉（Mobile Power
Reactor）ML−１，米アイダホで臨界
４． ４ 英，第７番目の原子力発電所（コールダーホール改良型，５８万 kW），サイ
ズウェルで建設開始，完成１９６６年
４．１
２ ソ連，人工衛星「ボストーク」打ち上げ，地球を１周し１０８分で帰還
６．２
２ IAEA 理事会，次期 IAEA 事務 局 長 にスウェーデンの A.S．エクルンド博士を指名

４．２
８ 原燃東海製錬所，国産ウラン原鉱石から約２００kg の純国産

７． ３ 米パシフィック・ガス・エレクトリッ

金属ウランの精錬に成功，これにより一貫した純国産金属ウ

ク社，在来 火 力（５．
７７ミ ル）と 確 実

ランの精錬体制が確立に競争しうる３
２万５，０００kW の BWR

６． ８ 「原子力損害賠償法案」と「原子力損害賠償補償契約法案」
参議院で可決・成立

型原子力発電所（５．
６２ミル）の建設
契 約 を ゼ ネ ラ ル・エ レ ク ト リ ッ ク（GE）社と結ぶ予定と発表

９． ６ 文部省，昭和３７年度に国立大学の理工学部に原子力，原子８． ６ ソ連，人工衛星第２号の打ち上げと帰核学科等を含む３４学科と短大に３学科を新設，既存の２０学還に成功。帰還までに地球を１７周，２５科の拡充改組を決定
９．１
１ 原子力委，従来民間の所有を認めないことにしていた核燃料

時間１８分を飛ぶ
９．２
５ ケネディ米大統領，国連で演説。核実験禁止を優先とする新軍縮案を提案

物質の所有方式を審議し，今後は民間でも原子炉等規制法による認可を受けたものに限り，特殊核物質以外のもの（天然

１１．２
９ 米，チンパンジー衛星を打ち上げ，地球を２周して回収

ウラン，劣化ウラン）はこれを所有できることに決定
１０．１
０ 第４回日本アイソトープ会議，原産と日本放射性同位元素協

１１．３
０ 英の原子力船建造計画，十分な経済性が得られないことから実行されず中止

会の共催で京都市京都会館と岡崎公会堂で開催
１０．３
０ 政府，次官会議で内閣に放射能対策本部を設けることを決定

１２． ８ 米物理学者ベーテ博士が「ソ連の水爆

１２． ６ ピットマン米 AEC 原子炉開発部長，日米原子力産業合同会

は，きれいな水爆」，「ソ連は核爆弾の

議で「１
９
６
８年までには，米国内で１００万 Btu 当たり３５セン

小型化，軽量化の面で進歩した」と米トを超える地域では大型の原子力発電所なら在来の火力発電

原子力委（AEC）および国防総省 に報告，米国内にセンセーションを起す所より安いコストの電力を達成できる」と発表

１２．１
９ 米 AEC，「ソ連の核実験は人体への影
響少ない」と発表
１２．２
６ 政府，昭和３７年度予算案を決定，このうち原子力関係予算

１２．２
１ 米原子力貨客船「サバンナ号」の原子
炉，臨界

は７
８億５，
９
６
１万円

1962 年（昭和 37 年）
【国

内】

【海

外】

１． ４ 東独，ポーランド，チェコ，ハンガリ
１．１
６ 政府，
「昭和３
７年度経済計画の大綱」を決定（経済見通しと４％，総生産１７兆６，７００億
経済運営の基本的態度−成長率５．
円）
２． １ 東京都の人口１，０００万人を突破２． ９ 原産，「経済面からみた原子力産業の実態」を発表（原子力に対する民間企業の支出は逐年増加の傾向にあり，累計は３
２５億円と推定，設備費より経費の増大が目立ち，売上高はー４カ国の送電線１本化
２． ８ 米気象観測衛星「タイロス４号」軌道に乗る
３． ３ 南極で初の発電炉，米のマクマード基地で臨界
３． ５ 放射能の影響に関する第１１回国連科学委，ひらかれる

年間数十億円で頭打ちの状況。全体的に関連企業の経理状況

３． ７ 米パシフィック・ガス＆エレクトリッ

は深刻なので研究開発の意欲維持のために新方策が不可欠とク社，建設計画中のボデガベイ原子力述べる）

発電所の経済性を稼働率７
０％ で７．５

２．１
６ 石油連盟，日本の石油精製能力は昭和３６年まで米国に次いで第２位と発表（ソ連は不明）

ミル／kWh と発表
３．１
９ 米ホワイトハウス，ケネディ大統領と

３． ２ 政府，閣議で原子力損害賠償に関する二法（原子力損害賠償

シーボーグ原子力委員長との往復書簡

法，原子力損害補償法）の施行令を決める（３月１５日〜施を発表。強力な原子力発電計画を求め行）

たケネディ特別書簡（３月１７日付）に

３． ６ 東京消防庁，放射能下の消防演習を実施

よって，停滞していた原子力関連は再３．１
５ 衆院本会議，核実験禁止要請を議決

び活性化へ。▼デンマーク，ユーラト

３．２
５ 社会党，政府の総合エネルギー政策に対抗して動力省の設置

ム加盟を申請等を内容とする「エネルギー基本法案」の要綱を発表

３．３
０ 米，ウェスチングハウス（WH）社の９５９年６月臨界，
材料試験炉−WTR（１熱出力６万 kW）需要不足で閉鎖
４． １ あわや米水爆機出撃事件判明（米紙「ワ４． ４ 原子力委，「原子力関係物質が平和利用の目的に利用されるものに限って輸出を認める」ことを決定

シントン・スター」１
９６
１年秋ベルリン危機の最中，ネブラスカ州オハマの４． ６ 原子力委，「原爆を作る目的でプルトニウムを生産するので

地下弾道早期警報組織センターから世なければ原子炉部品の輸出は原則として認める」と発表（輸界各地の米戦略空軍（SAC）基地 に

出品目はウラン精鉱などの核原料，天然ウラン・プルトニウ

警報が発せられ，水爆機が出撃滑走路

ムなどの核燃料，原子炉の炉心部，濃縮ウランなど特殊核物に急行したが，４分後に通信連絡線の

原子力年表質の分離装置）故障と判明し，出撃は取り消されたと
発表，この事件は SAC も確認した
４． ９ 米 AEC・国防総省，核実験区域にジ

４．１
１ 原子力委廃棄物処理専門部会，「放射性廃棄物処理に関する中間報告書」を原子力委に提出（放射性廃棄物処理は，高・ョンストン島周辺を設定
４．１
３ 米原子力貨客船「サバンナ号」初の公中・低レベルに分け，低・中レベルは海洋投棄，高レベルは開運転（チェサピーク湾内）

安全性が確認されるまで海洋処分は行うべきでないと報告）

４．２
２ 米上下両院合同原子力委，地下核実験の探知技術はまだ不完全と報告

４．２
５ 科技庁原子力局，放射能課を新設
５．１
１ 宇宙開発審議会，ロケットや人工衛星利用の科学研究に重点をおく「宇宙開発推進の基本方策」を発表
５．２
１ 原燃，人形峠・東郷・小国３鉱山のウラン埋蔵量を２
８７万
１，
０
０
０トン（八酸化三ウランの含有量は１，８６５トン）と発表

４．２
５ 米，太平洋で３年半ぶりに大気圏内核
実験を再開
５．２
３ 米公衆衛生局，中部諸州の牛乳に放射能激増と発表５．２
４ 米，人工衛星船「オーロラ７」打ち上
げに成功

５．２
５ 池田勇人首相，大学管理制度の検討を声明

５．２
５ ５０カ国海事法会議，原子力商船および軍艦の航海責任者に放射能による損害の責任を負わせる国際条約を承認

５．２
８ 経済同友会代表幹事・三井物産社長水上達三氏，「原子力発
電コストを下げるためにはプルトニウム利用が必要」と発言，

５．２
８ ニューヨーク株式大暴落（１９２９年来の下げ幅）問題を起こす（三木原子力委員長は６月６日，プルトニウムの利用は平和目的に限ると談話を発表）

６． １ IAEA，初の原子炉査察を実施（査察６． １ 名古屋大学プラズマ研究所開所を受けた原子炉は米のピクワ発電炉，６． ２ 農林省放射線育種場が開所

アルゴンヌ国立研究所の EBWR，ブ

６． ８ 奥只見水力発電所が完成（３６万 kW）

ルックヘブン国立研究所の医学用炉と

６．１
１ 経企庁，昭和３６年の国民総生産１６兆９，
７５１億円，実質成長

研究炉）

率１５．
２％ と発表６．１
５ 原子力船建造計画決まる（原子力委原子力船専門部会は「原子力海洋観測船」〔総トン数６，３
５０トン，主機出力１万馬力，
最高速度１
７．
７
５ノット，全長１２６m，幅１９m，乗員１
２５人，
原子炉は軽水型〕の建造を決め，昭和３８年度予算で計画をスタートさせ，４４年度に進水，４６年度まで実験航海という構想を発表）
７．１
０ 世界最大のタンカー「日章丸」
（１
３万１，
０
０
０トン，長さ２９１m），佐世保で進水
１」完成
７．１
１ 戦後初の国産中型旅客機「YS−１
７．１８ 第２次池田内閣改造で科技庁長官兼原子力委員長に近藤鶴代
氏就任
８． １ 第８回原水爆禁止世界大会，東京で開催
８．１２ 仏，深海潜水船「アルキメデス号」千葉県館山沖の日本海溝
で９，３００m の潜水に成功
８．１５ 原子力委，国産動力炉開発計画のための「動力炉開発専門部
会」を設置
８．２０ 通産省，「外国技術導入の現状と問題点」について発表（技術導入は経済の高度成長を支える効果があったが，国内の研究開発が不十分で外国技術に頼りすぎる傾向が強いと指摘）
８．２１ 東大宇宙空間観測所の第１回ロケット発射の実験，成功

６．１
５ 英のバークレイ原子力発電所，一般家庭へ送電開始６．１
７ 米科学者会議，ケネディ大統領に超高空核実験の停止を要望
７． ９ 南極のマクマード基地に設置された原子炉（１，５００kW），全出力運転を開始
７．１
２ 米英両国間で「テルスター通信衛星」
による最初の電話中継に成功
８．１
１ ソ連，人工衛星船「ボストーク３号」
軌道に乗る
８．１
２ ソ連，人工衛星船「ボストーク４号」
軌道に乗る（ボストーク３号と並んで
宇宙飛行）
８．１
９ 米アイオワ大学のバンアレン教授，７月９日の超高空核実験の結果バンアレ
ン帯の下に新しい巨大な放射線帯（高度地上から４００〜１，
６００km）が発生したと発表
８．２
７ 米，金星ロケット「マリナー２号」の打ち上げに成功
８．２
８ 米原子力貨客船「サバンナ号」が処女

８．２
２ 広島に「平和科学研究所」創立

航海

８．２
５ 原燃公社，鳥取・岡山両県境の高清水高原の西「長者地区」 １０．１
７ 英原子力公社（AEA）のドーンレイ高に新ウラン鉱床を発見
９．１
１ 原研労組，「JRR−２」炉の出力上昇をめぐる安全と運転勤務体制問題でスト権を確立
９．１
２ 原研の国産１号炉「JRR−３」臨界（熱出力１万 kW 天然ウラン重水型，昭和３４年１月着工）９．１
８ 原研，原子炉事故発生想定による防護訓練を実施
９．１
９ 原子力委，茨城県東海地区原子力施設地帯の整備のため「原子力施設地帯整備専門部会」を設置

速 増 殖 炉，発 電 を 開 始（１９５９年１１
月１４日 臨 界，電 気 出 力１万５，
０００
kW）
１
０．１
８ 米，月ロケット「レーンジャー５号」の打ち上げに成功（軌道に乗る）
１０．２
１ 原爆機の事故で核爆弾が投下されたことが判明（米の原子物理学者ラルフ・
ラップ博士，新著「キル・アンド・オ

１０． ３ 原子力委，「原子力事業従業員災害補償専門部会」を設置

ーバーキル」の中で１９６１年１月２４日

１０． ５ 放射能対策本部，米ソの核実験で放射能汚染増えると発表

ノースカロライナ州で B５
２原爆機の

１０．１
０ 新潟─東京間天然ガス・パイプライン（３３０km）貫通▼東事故（墜落）のため２４メガトンの核

海道新幹線「夢の超特急」モデル線区で初のテスト実施

爆弾がやむをえず投下されたが爆発はしなかったことを発表。二つの核爆弾のうち一つはパラシュートで安全投下され，他の一つは残体の中から発見，
核爆弾の安全装置は，五つがはずれ，一つの安全装置で爆発を防いでいた
１
０．２
３ ケネディ米大統領，キューバの海上封鎖宣言（２４日より封鎖開始）

１１． ９ 原電，第２原子力発電所敷地，福井県の敦賀地点に決定

１１． ６ 米，中間選挙，民主党勝つ

１１．１
２ 初の日仏原子力技術会議ひらく１
１．１
８ デンマークの世界的な原子物理学者ニールス・ボーア博士死亡（７７歳）
１
１．２
０ 米，キューバ海上封鎖を解く▼国連総会，放射性降下物の採集検査所を世界
約２００か所に設置することを求めた国
際的検査組織設置に関する決議案を可決
１
１．２
２ 米 AEC，ケネディ大統領に原子力産

１１．２
３ 英 CEGB 総裁クリストファー・ヒントン卿，原子力委の招きで来日（〜１２・４）（原子力発電は１９７０年代には経済的に引き合うようになると語る）

業の早期確立を盛り込んだ「非軍事用原子力発電に関する報告書」を提出
１
１．２
７ 米のプルトニウム炉，臨界。米 AEC
はアイダホ国立原子炉試験場でプルトニウムを燃料とする原子炉「EBR−１」の連鎖反応維持にはじめて成功し，プ
ルトニウム炉による原子力発電の見通しをひらいたと発表）
１
１．３
０ 国連総会，事務総長にウ・タント氏を正式に任命（任期は１９６６年１１月３日
まで）

１２． １ 原子力委，原子力施設地帯の整備をきめる

１
２． １ 米 AEC，「世界の原子炉数」を発表。
運転中３８１基，建設中１３７基，合計５１８
基
１
２． ２ 原子力２０周年記念─米その他で記念式 典。（１
９４２年１２月２日，米 シ カ ゴ

原子力年表大学構内でエンリコ・フェルミらの科学者によって「世界最初の核分裂連鎖反応」が達成された）
１２． ５ 西独，原子力貨物船を起工（ソ連の原子力砕氷船「レーニン号」
，米の貨客
１２．１
７ 通産省産業構造調査会総合エネルギー部会の原子力発電コス

船「サバンナ号」に次いで非軍事用原トの試算を発表（昭和４２年度から建設する原子力発電所の子力船としては世界で３番目のもの。

発電コストは１kWh 当たり２円９０銭〈利用率８０％〉〜３円原 子 炉 は OMR か PWR，排 水 量１万３０銭〈同７０％〉になる。原子力発電コストは，技術向上にトン，長さ１
７
３．
５m，幅２
３．
４m，建造

つれて世界的に下がる傾向にあるので昭和４５年度ごろに建費約５，０００万マルク，キールの造船所

設される原子力発電所は商業採算に乗るというもの）

で建造）

1963 年（昭和 38 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
４ 通産省産業構造調査会のエネルギー部会（部会長：有澤広巳氏），
１
０年後までの長期的な第一次エネルギー供給を推定（昭１．３
１ 欧州８カ国，第三者災害賠償責任に関

和４
７年度には石炭換算４億３００万トンで３
７年度の２倍，エするパリ条約（１９６０）の追加協定調印

ネルギー構成比は石油が現在の４０％ から６３％，石炭が３
４％（賠 償 責 任 と 財 政 補 償 の 限 度 額１億から１９％ に急激に低下）

２，
０００万ドルとする）

１．１
６ 三井鉱山栗木社長，記者会見で美唄，山野，田川の３炭鉱の
閉鎖を確認
１．１
８ 政府，
「昭和３
８年度の経済見通し」を決定（新しい安定成長への地固めの年とし，総生産２０兆３，
９００億円，成長率実質６．
１％ を見込む）
１．２
２ 石油連盟，政策委で需要増を見込み下期石油生産計画を６％引き上げるよう通産省に要請することを決める
１．２
４ 茨城県勝田市に米軍の模擬弾誤投下。すでにこの種の事故
２
０
０回あまり，これを機に射爆場の返還運動，強力な県民運
動に高まる
１．２
５ 経企庁，機械受注の１〜３月期の見通しを発表（設備投資の先行指標となる機械受注，前期の２
６．
７％ 増）
１．２
８ 閣議で「科学技術庁設置法の一部改正案」を決定（国立防災科学技術センターの新設，航空技術研究所を航空宇宙技術研究所とする，水戸市に水戸原子力事務所をおくなど）
２． ６ プルトニウム調査団（団長：菊池正士原研理事長），報告書
を原子力委に提出（米国の現状，AEC のプルトニウム政策，
調査団の考え方を述べ，わが国におけるプルトニウムの研究
は官民一体の協力体制で強力に進めるべきだと要望）
２． ８ 東京電力，電力長期計画（昭和３７年度から４
６年度まで）を発表。その中で，同社初の原子力発電所の建設を昭和４１年度に着工，４５年度に運転開始と明示▼政府，閣議で「日本原子力船開発事業団法案」を決定（原子力船を開発し，原子力利用の促進，造船，海運の発展に資するため原子力第一船（熱出力３万３，００
０〜３万５，
００
０kW の軽水炉をもつ総トン数
６，３５０トンの海洋観測船）の設計，建造，運航に当たる）
２．２
２ 第１回原子力総合シンポジウム（原子力学会他２
３団体共催）

２．１
１ 英首相，下院で「原子力公社の経済的に魅力のある原子力船開発は，その目標に近づいている」と述べる
２．１
１ 米ネバダで地下核実験を再開。ソ連が抗議表明。

東京学士会館でひらく。国産動力炉プロジェクト討論が注目される（〜２３日）
２．２
８ 原産，第３回原子力産業実態調査を発表（民間企業の原子力関係支出は昭和３
６年度１
４８億円で累増の傾向。売上は５９億
６，８００万円，依然需要基盤の脆弱さが問題。３
１年度からの支出累計は４７３億円と推定され，同期間の原子力予算を２３％も上まわる。原子力開発に占める民間企業の負担の大きさは諸外国にその例をみないと述べている）
３． ５ 日本ではじめて IAEA シンポジウム「水理学におけるラジ
オアイソトープ利用」ひらく

３． ３ 米陸軍補給部隊，食品管理局にジャガ
イモの発芽防止に５，００
０〜１万ラドの線量照射の許可を申請

３．１
１ 政府主催「アジア・太平洋原子力会議」ひらく。１
４カ国と国際原子力機関などの代表が参加，地域的協力を強調したコ
ミュニケを発表
４．２
４ 原子力委，プルトニウム専門部会の設置を決定
５．１
５ 科技庁，第２種放射線取扱主任者試験合格者３
９
６名を発表

４．１
０ 米海軍当局「原子力潜水艦スレッシャ
ー号は沈没した模様」と発表（翌１１日には同艦の沈没を確認）
４．１
１ 米原子力委（AEC）原子炉開発部 リ

６． １ 名古屋大学プラズマ研究所が開所

ーブマン博士，「スレッシャー号」沈

６． ３ 原燃公社，人形峠中津河鉱区で発見した鉱体はわが国最高の没に関し，放射能汚染は心配ないと語

品位（１
０
０
０分の２〜４）であると発表
６． ８ 政府，原子力船開発事業団法を公布，即日実施。同時に同施
行令，同事業団登記令を公布
６．１
２ 原子力委，国産動力炉の炉型を重水減速型と決定するとともに，今後の開発の進め方に関する大綱を発表
６．１
９ 原子力発電推進懇談会第２回会合，
核燃料政策中心に懇談（木川田東電社長，安全基準が厳しすぎると再検討を要望）
７． ９ 原研労組，動力試験炉（JPDR）の工事遅延に伴う勤務体制について，交渉決裂の後，ストライキに入るる
５． ７ 米原子力商船「サバンナ号」の原子炉，労働争議で運転停止
５．１
９ ウィーンの「原子力損害民事責任に関する条約締結のための国際会議」で同条約採択
６．１
３ 米 AEC，ハンガリーのブタペストへ
ラジオアイソトープ輸出を承認
６．１
４ ソ連，「ボストーク５号」を打ち上げ

７．１
１ 原電，英原子力公社との間で東海発電所（コールダーホール

続いて１
６日初の女性宇宙飛行士の乗改良型，出力１
６万６，０００kW）用燃料を購入する契約に調る「ボストーク６号」打ち上げ（５号印

は 地 球８１周，６号 は４８周 し て１９日

７．１
８ 池田第２次内閣の第３次改造で科技庁長官兼原子力委員長に佐藤栄作氏就任

帰還）
６．２
０ 米海軍長官，原子力潜水艦「スレッシ７．２
１ 原研労使，JPDR の勤務体制をめぐる争議一応妥結

ャー号」沈没事故につき報告書提出（パ

８． ５ 第９回原水爆禁止大会，広島で開催。社会党，総評などが核

イプ系故障により，水圧で沈没したと実験への態度，核停協定の評価などで共産党系と対立して参加せず，事実上分裂大会となる

述べる）
７．１
７ 全米石炭協会のダン会長，州公益事業

８． ９ 原水爆禁止協議会，長崎大会を中止

規制委へ「原子力発電所の便利さと必

８．１
５ 石油鉱業連盟，国産および海外原油の開発を育成するため政要性の証明を拒否すべきこと」を勧告

府出資による「石油供給安定事業団」（仮称）の早期設置を要望
８．１
７ 特殊法人「日本原子力船開発事業団」正式発足
８．２
９ 科技庁，昭和３９年度予算概算要求決定。原子力関係は１４１

８．２
１ 米食品衛生局，ロイド・ブラウンネル

億２，０
１２万 円（ほ か に 債 務 負 担 行 為 額 分１１
５億１，
４００万

社らの小麦と加工小麦のコバルト照射

９，
０
０
０円）
，昨年度予算の５０％ 増を要求を認可

９．１
１ 石炭鉱業審議会（会長：植村甲午郎氏），「石炭技術開発の方

８．２
３ 高速増殖炉としては世界最大の米エン向」について答申（採炭と輸送上のコスト引き下げの技術開

リコ・フェルミ発電炉（電気出力６万

発を強調）

９，
０００kW）が臨界

原子力年表９．１
７ 通産省産業合理化審議会原子力産業部会第３回会合で有澤広

８．３
０ 米食品衛生管理局，電子照射装置による食品用ベーコン殺菌申請を認可

巳総合エネルギー部会長は，「エネルギー供給の安定に必要な費用は危険に対する一種の保険料である。供給の安定と経

９． ５ 米海軍長官，「スレッシャー号」捜査
打ち切りを発表

済性の二つを満足させるエネルギー源は原子力以外にない」

９．１
６ 原子力保険を主要議題とする国際海事と同部会の見解を述べる

保険連合年次総会開催

９．２
３ 佐藤科技庁長官，ライシャワー米大使に「原研の近くにある

９．２
５ ソ連最高会議，部分核実験停止条約批

水戸射爆場の返還」を要望

准

１０． ９ 福岡県大牟田市の三井三池鉱業所三川鉱の第１斜抗で炭塵爆発。死者４５２名，負傷者５００名にのぼる９．３
０ 米 AEC，人工衛星に搭載する動力源
として原子炉を最初に使用と発表

１０．２
６ 原研の動力試験炉 JPDR，わが国初の発電に成功（出力：
２，４０
０kW）
。のちにこの日を「原子力の日」と決める

１０． １ 全米石炭会議ムーディ会長「低コストの化石燃料プラントの有利さが政府の

１１．１
６ 原研 JPDR 運転停止をめぐる労使交渉妥結（一般争議協定，

原子力発電助成により一掃されてしま

JPDR 直勤協定の延長など決める）

う」と発表

１１．３
０ 中部電力，原子力発電所建設候補地点に三重県南部の３地点を設定，調査を進めることになったと発表

１
０．２
８ 陳毅中共外相，記者団に「数年かかるかも知れないが，核実験は必ず行う」

１２． １ JPDR 午前６時１０分フルパワーの熱出力４万５，
０
０
０kW（電

と言明

気出力１万２，５００kW）に到達
１２． ９ JPDR，午後５時３０分，１
００時間全力運転試験を終了▼第３１
１．２
２ ケネディ米大統領，暗殺される。ジョ次池田内閣発足。科技庁長官に佐藤栄作氏，通産大臣に福田ンソン副大統領が昇格して第３
６代大
統領に就任

一氏
１２．１
０ 科技庁，放射線取扱主任者試験合格者３
７１名を発表（第１種

１１．２
３ 米通信衛星による日米間テレビ中継，
２
回にわたり成功１
２
９名，第２種２
４２名）
１２．２
３ 通産省産業構造調査会の総合エネルギー部会（部会長：有澤１２． ３ 英，国産の第１号原子力潜水艦進水

広巳氏），通産大臣に今後わが国の総合エネルギー政策の方

１
２． ９ IAEA「化学および生物学におけるア向を決める報告書を提出。原子力発電については，将来安くイソトープ利用」でシンポジウムを開安定したエネルギー源になると高く評価

催

１２．２
９ 政府，昭和３９年度予算案を決定。うち原子力関係は１
０８億
１
１
１万８，
０
０
０円，債務負担行為額８
６億４，
７
２
２万７，
０００円

1964 年（昭和 39 年）
【国

内】

１．１
８ 防衛庁，米軍 F１０
５D 戦闘爆撃機の射爆場予定地を水戸対地
射爆場から伊豆諸島の御蔵島に変更を内定
１．２
７ 米ゼネラル・エレクトリック（GE）社，日本原子力船開発
事業団に対し原子力第一船の舶用炉に同社開発の６３０A 型
小型原子炉を使用するよう申し入れ
３． １ ビキニ被災１０周年記念の日本宗教者平和協議会主催，原水協後援の久保山愛吉墓前祭と，社会党，総評の法要が焼津で別個に行われ，それぞれビキニ・デー集会開催
３．１
９ 衆院科技特別委，原研問題を審議，佐藤栄作原子力委員長「原研の紛争は労使以前の問題が多く，人間関係に重点をおいて建設的にやらねば解決が困難」と答弁
３．３
１ 原研・研究主任会は「原研の問題点と改善の方向」と題する意見書を衆院科技特別委に提出。管理体制の強化，人事・給与面で年功序列主義の排除等を強調【海外】

１． ８ ジョンソン米大統領，緊縮予算，濃縮ウランの生産削減，軍縮の外交方針を盛り込んだ一般教書を議会に提出
２． ２ 米の月ロケット，「レインジャー６号」
予定通り月に命中，月面写真撮影は失敗
２．２
７ ユーラトム，高速炉計画に必要な濃縮
ウランとプルトニウムを米 AEC から
１，
５００万ドルで供給を受ける協定を締
結４． ９ 衆院科技特別委，原子力政策小委原研問題を中心とする原子４． １ 米原子力委（AEC），空席の委員に微②原

生物学者で生化学者の M・バンティ

研は開発研究に重点をおき，また基礎研究にも十分配慮すべ

ング女史を指名。同女史は AEC 初の

きである

女性委員

力政策に結論

①原子力委の指導力と企画力を強化し

４．１
０ 日本新聞協会の「欧米原子力事情視察記者団」羽田を出発，約５０日間欧米の原子力開発の実情を視察
４．１
５ 衆院科技特別委，原子力政策小委の原子力問題に関する報告

４．１
５ 英，第２次原子力発電計画の白書発表。

を了承，佐藤科技庁長官は「原子力委のあり方について再検

１９７
０〜１
９７
５年 ま で に 総 計５００万 kW

討の時期，指導性，企画性を積極的に推進したい」と答弁の原子力発電を達成

５．１
３ 政府，第３７回電源開発調整委（会長：池田勇人首相）を東
京大手町の日経ビルで開催，昭和３９年度着工の新規開発は

５．２
０ 米，初の原子力灯台が完成

最大出力規模で水力２０万 kW，火力２４０万 kW，計２
６０万 kWと決定
５．２
５ 部分核停条約締結，参院で可決・成立
５．２
７ 原子力委，原子炉立地審査指針を決める
６． １ 新三菱重工業，三菱日本重工業，三菱造船の３社合併，三菱重工業（株）発足▼原研理事長に丹羽周夫氏（三菱造船会長）
就任

６．１
３ 欧州初の原子力推進ばら積み貨物船「オットー・ハーン号」（西独）が進水

６．１
２ 原子力安全研究協会設立
６．２
５ 電気事業法案，参院で可決・成立（７．１
１公布）
７．１
８ 池田内閣改造で，科技庁長官兼原子力委員長に愛知揆一氏就
任（文部大臣兼任）
７．２
０ 放射能対策本部，放射能降下量は次第に減少と発表
７．２
７ 中部電力，原子力発電所の建設地に，三重県熊野灘沿岸の芦浜２
００万平方メートルを決定
７．３
１ 政府閣議，今年から１０月２６日を「原子力の日」に決定
８．２
６ 原子力委，米原子力潜水艦寄港は安全に支障なしとの統一見解発表
８．２
７ 科技庁，来年度予算要求を決定，要求総額２
２１億円，うち原子力関係予算１
４
２億１，
５
３
５万６，
０
０
０円，国庫債務負担行為額
３
６億５，
０
０
０万円
９． ９ 池田首相「慢性咽頭炎」治療のため東京築地の国立がんセン

７．２
６ 加のオンタリオ水力電気委員会，トロント市郊外のフェアポート地点を加型重水炉（CANDU）の敷地に決定
８．１
９ 米航空宇宙局，東京オリンピックのテレビ中継のため，「シンコム３号」衛星を打ち上げ８．２
０ 日本を含む１１カ国，ワシントンで通信衛星に関する協定に調印
８．３
１ ジュネーブで第３回原子力平和利用国
際会議開催（〜９．９）
９． ４ 米，科学観測衛星「オゴ」打ち上げ

ターに入院▼愛知科技庁長官，衆院科技特別委で米原子力潜

９．２
２ 米 GE 社，原子力発電所の定価表を発

水艦の寄港問題に関する原子力委の見解は「原潜の寄港は安表，原子力発電は在来機器並みになっ

全」と説明

たと言明

１０． ２ 関西電力，中地域単一計画に基づく同社１０か年電力長期計
画（昭和３
９年度〜４
８年度）を発表，原子力発電については

１
０．１
２ ソ連，３人乗り衛星船「ウォスホート

福井県美浜地区に３０万 kW を４
０年度に着工，４
４年度に運号」の打ち上げに成功，２
４時間１７分転開始，引き続き１ユニット３
０万 kW を４
７年度に運転開
始

後無事着陸
１
０．１
６ 中国初の核実験

１０．２
１ 中央電力協議会（会長：木川田一隆氏），昭和３
９年度〜４８１
０．２
２ ウ・タント国連事務総長，記者会見で

０
年度の電力長期計画を決定，原子力発電は今後１
０年間に５５

核実験全面禁止のため核保有５国会議

８０万 kW を運開予定
万 kW を建設，うち１を１９６５年中にひらくことを提案

１１． ６ 湯川秀樹京大教授ら科学者１，
２
１
５人，米原潜寄港に再度反対声明
１１． ９ 第４９臨時国会召集，池田内閣総辞職，衆参両院，佐藤栄作

１０．２
７ 米商務省統計調査局，１
９６３年度の原
子力産業出荷高を公表，前年度の１３％増と言明原子力年表氏を首班に指名，全閣僚留任して佐藤内閣発足。科技庁長官

１１． ３ 米大統領選挙，民主党圧勝に愛知揆一氏（兼文部大臣），通産大臣に櫻内義雄氏
１１．１
２ 米原子力潜水艦シードラゴン号，佐世保に入港（第１回）
１１．１
６ 原産，
「第６回アイソトープ会議」を開催（〜１
９日）

１１．１
８ 米ソ，モスクワで原子力利用による海水の淡水化に関する協力協定に調印

１１．２
７ 東京電力，原子力発電所建設用地の福島県双葉郡大熊町とその付近約２００万平方キロの用地買収を完了

１１．２
８ 米，火星ロケット「マリナー号」打ち上げ

１２． １ 自民党第１５回臨時党大会，佐藤首相を正式に新総裁に選任，主要役員再任▼東京電力，原子力開発推進のため社内に「原１１．３
０ ソ連，火星ロケット「ゾンド２号」打ち上げ

子力発電準備委員会」を設置
１２． ５ 科技庁，放射線取扱主任者試験合格者５
０
０名を発表
１２．１
１ 経企庁，昭和３８年度「国民所得白書」発表，１人当たり１
８
万９，
２
４
８円，前年度比１
４．
１％ 増
１２．１
２ 愛知科技庁長官，参院予算委で昭和５５年には増設される火力発電設備の３
０％ を原子力発電が占めると答弁
１２．１
６ 原研 JPDR，発電開始
１２．１
７ 経済閣僚懇談会，昭和４０年度経済見通し決定，経済成長率

１２．３
０ ジョンソン米大統領，対ソ年頭祝辞で実質７．
５％（本年度９．
４％），消費者物価上昇率４．
５％

核兵器拡散防止協定などを提案

1965 年（昭和 40 年）
【国

内】

【海

外】

１． ５ 関西電力，原子力発電所建設のための強力な社内推進体制として「原子力発電所建設推進会議」を設置
１． ９ 科技庁，総額１１９億円余の昭和４０年度原子力予算政府原案を発表
１．３
０ 原電，米ウェスチングハウス（WH）社，GE 両社に２号炉の見積書提出を依頼
２． １ 日本原子力船開発事業団，原子力第一船の発注方式を指名競争入札と決め造船７社（三菱重工，石川島播磨，浦賀重工，
川崎重工，日本鋼管，日立造船，三井造船）に入札を要請
２． ４ 富士電機製造，天然ウラン黒鉛炉のコストは軽水炉より高く

１． ９ 米 AEC，原子力潜水艦沈没事件（スレッシャー号）の証言発表。安全性不
十分と指摘
１．１
０ 米原子力潜水艦，地中海で貨物船と衝
突１．２１ インドネシア，国連脱退
１．２
２ インド，独力で設計したトロンベイのプルトニウム工場生産開始
１．２
８ 国際食品照射研究計画委，初会合ないとして「天然ウラン黒鉛炉に関する提言──経済性の再１．２
９ 加で２番目の重水製造工場の建設開始

評価と天然ウランベースの樹立」と題する資料を公表

２． ３ 米ピーチボトム発電炉で火災発生

２． ５ 第３８回電源開発調整審議会（会長：佐藤首相），昭和４５年度を目標年次とする「新電力長期計画（昭和３９〜４５年度）」
を政府原案どおり決定。原子力は開発資金として３兆２，７００億円（年度平均４，６０７億円）を見込み，開発規模は１３７万 kW（年度平均２０万 kW）
２．１
０ 産業計画会議（委員長：松永安左エ門電中研理事長），「原子力発電政策の確立を要望する」と題する政・財・学界あての勧告書を発表２．１
２ 政府閣議，欧州原子力機関（ENEA）への準加盟を希望すると経済協力開発機構（OECD）に申し込むことを決定
２．１
８ 原産，昭和３８年度における原子力産業の支出，売上，雇用の実態調査結果を「情勢の展開を待つ原子力産業」と題して発表
２．２２ 佐藤尚日本造船工業会会長，原子力第一船の建造について，

２．１
１ 米アルゴンヌとオークリッジの国立原子炉学校閉鎖造船工業会として建造引き受け会社決定の斡旋に乗り出す方
針と語る

２．２
３ OECD 理事会，日本の欧州原子力機関（ENEA）準加盟を承認

２．２
６ 愛知科技庁長官，２月２２日に任期切れとなった石川一郎，兼重寛九郎，西村熊雄の３原子力委員の後任として，青木均一
東京電力会長，武藤俊之助東大教授，西村熊雄氏（留任）を任命
３． ２ 政府，「総合エネルギー調査会設置法案」を決定

３． １ 加原子力公社（AECL），コバ ル ト の輸出価格引き下げる（３８〜５７％）

３． ３ 愛知原子力委員長，有澤広巳委員を委員長代理に指名
３． ４ 有澤広巳原子力委員，衆院科技特別委で，今後の原子力政策の基本構想を明らかにし「原子力開発利用長期計画を再検討する」との意向を表明
３．１
７ 放射線審議会（会長：木村健二郎氏）の総会，原子力船における放射線障害の防止に関する技術的基準の制定を答申▼原
子炉等規制法の改正案，衆議院本会議に上程
３．２
３ 佐藤尚日本造船工業会会長，原子力第一船の建造契約について，石川島播磨重工に原船団と折衝に入るよう斡旋，同社は承認したと公表
４． １ 衆院科技特別委で，東海地区原子力施設地帯整備の安全確保につき岩上県知事等地元関係者が参考人として陳述

４． １ マダガスカル共和国，およびコスタリ
カ（中央アメリカ），IAEA に加盟

４．２
２ 核原料物質，核燃料物質および原子炉の規制に関する法律の改正案，衆議院本会議で可決し参議院に送付
５． ４ 原電，東海発電炉が臨界５． １ 米 AEC，５２種のアイソトープ値上げ実施

５．１
１ 小泉防衛庁長官，在日米軍司令官マリウス・A・プレストン

５． ４ 米エジソン電気協会の第３３回年次総中将と会見し，米軍の水戸射爆場の返還について移転候補地会で，AEC 委 員 長 G.T．シ ー ボ ー グを示し交渉

博士は「今や原子力は成年に達した」

５．１
２ 「原子炉等規制法の一部改正案」参議院で可決成立
５．１
６ 石川島播磨重工業（株）原子力船部を新設
５．１
９ 第３９回電源開発調整審議会（会長：佐藤首相），昭和４０年と演説▼仏，ソ連原子力平和利用に関する協力協定更新に調印
５．１
４ 中国，２度目の核実験

度の電源開発基本計画を決定（本年度の発電施設の継続工事
は１，４４０万 kW，新規工事は約２７０万 kW，原子力関係は原電の敦賀発電所が新規開発地点に入っている）
５．２
５ 茨城県原子力審議会地帯整備部会は，東海地区原子力施設地
帯整備基本計画（案）につき審議，昭和４
１年度から実現を

５．２
９ 仏，ソ連との原子力平和利用協定を延図るべきものをまとめ，茨城県原子力審議会へ中間報告を提長▼加 AECL, CANDU（カナダ型重水出し，政府にその実現を要請することに決定
６． １ 通産省の総合エネルギー調査会法案，参議院で可決・成立

炉）の設計に着手
６． ５ キプロス共和国，IAEA へ加盟

６． ３ 佐藤内閣改造に伴い，科技庁長官に上原正吉氏，通産大臣に
三木武夫氏，経企庁長官に藤山愛一郎氏就任
６．１
０ 原子力委の原子力事業従業員災害補償専門部会（部会長：我妻栄氏），原子力委に「原子力事業従業員の原子力災害補償に必要な措置について」の報告書を提出
６．１
８ 原燃公社，わが国のウラン資源埋蔵量を発表。４月１日現在
で確定鉱量１２０万６，
０００トン，ボーリングによる予想鉱量と推定鉱量の合計約４
０
１万３，
０
０
０トン

６．２
５ 米上下両院合同原子力委員会（JCAE），聴 聞 会 で 米 AEC の 食 品 照７． １ 新電気事業法施行

射プログラムを１
９７
１年まで延長する

７． ３ 原研の JPDR，５月２２日から開始された連続１，
０
０
０時間全出

ことを要請

原子力年表力運転を終了７．１
４ 原燃公社，人形峠倉見地区で高品位のウラン鉱床の露頭を発見したと発表７．２
７ 上原科技庁長官，原子力第一船の建造契約交渉は，メーカー側と当事者見積りの差が大きく，完全に行き詰まったと閣議に報告，事務当局に対して運輸省と図って早急に事態収拾に乗り出すよう指示▼科技庁，昭和３９年度原子力年報公表

７．３
０ インド，３号炉は CANDU 型を採用と決定▼ケニア９
３番 目 の IAEA 加 盟 国

８． ５ 原子力委，原子力第一船の計画実施上の問題点を再検討するとなる▼原子力商船「サバ ン ナ 号」，

ため，原子力船懇談会の設置を決定

商業運転認可さる▼米韓の原子力平和

８． ６ 日本造船工業会，
原子力第一船の建造促進に関する要望書を，科技庁，運輸省，原子力委，原産等関係筋に提出

利用協力協定，さらに１０年延長

８．１
１ 通産省，総合エネルギー調査会初会合開催。会長に植村甲午

８． ２ 米 AEC，ファースト・アトミック・郎氏（経団連副会長），総合，石油部会長に有澤広巳氏，需シップ・トランスポート（FAST）社

給部会長に円城寺次郎氏，原子力部会長に松根宗一氏が決定に対し，原子力商船「サバンナ号」の商業運転を認めたライセンスを発行

８．２
６ 原子力委，茨城県東海地区原子力施設地帯整備問題につき審議。同地区の特殊性から早急に道路整備，緑地確保，広報施

８．１
０ 米 JCAE の聴聞会で，民 間 原 子 力 会社代表から原子力産業界の諸問題とそ設の整備などを実施することにしたの将来につき証言

８．３
１ 科技庁，同庁予算案に包括して，昭和４１年度の原子力関係
予算概算要求を大蔵省に提出（１
５
３億１，
２
２
２万円）

８．３
０ 米 プ ラ イ ス・ア ン ダ ー ソ ン 法 延 長（１９６
７年８月 か ら さ ら に１０年）法 案

９．２
１ IAEA，第９回年次総会，７１カ国の関係者３４０名を集め東

上院を通過

京・芝の東京プリンスホテルで開幕（〜２８日）
９．３
０ 原電，敦賀発電所に採用する炉型を米 GE 社の沸騰水型原子８．３
１ 米原子力産業界，原子力施設に対する査察問題で政府と意見交換

炉（BWR）が適当と認め，以後メーカー側と具体的交渉に

９．２
９ 米 AEC と海事局，原子力高速貨物船

入ることを決定したと発表
１０．２
１ 東京教育大学教授の朝永振一郎氏，「量子電磁力学」の研究の建造で合意，（１
９７
１〜１
９７２年完成予で１
９６５年度ノーベル物理学賞を受賞▼原燃公社，使用済み

定，速力２
８〜３
２ノット２〜４隻）▼対燃料再処理工場の詳細設計を仏のサンゴバン・テクニック・

ソ共産圏輸出統制委員会（COCOM），

ヌーベル（SGN）社に依頼するため，同社と交渉を進めるこ

共産国に対する核物質と施設の輸出統とになったと発表

制緩和策を採用▼米下院，プライス・アンダーソン法案を承認

１１．１
０ 原電・東海発電所，午前０時３５分初発電成功，電気出力は

１０．３
１ 英，第２次 原 子 力 発 電 計 画 を５００万

２，
０
００kW

kW より〜８００万 kW に拡大

１１．１
１ 原子力委，食品照射専門部会設置を決定
１１．２
３ 中部電力，三重県芦沢地点の原子力発電所建設予定地の用地買収を完了したと発表
１１．２
６ 科技庁，「科学技術白書」─研究活動と人材需給の動向─を閣議に提出（少ない研究投資と人材養成が急務であることを

１１．３
０ 米 AEC，原子力発電所認可基準を公指摘）▼日本食品照射研究協議会設立総会，初代会長は住木

表諭介氏（理研副理事長）
１２． １ 東京電力，原子力開発本部（本部長：田中直治郎常務）を設
置▼原電，敦賀市に敦賀建設準備事務所を開設
１２． ２ 鹿児島県川内市，原子力発電所誘致で九州電力などへ陳情

1966 年（昭和 41 年）
【国

内】

１．１
１ 日本原子力産業会議開発計画委，「電力需要と原子力発電の長期見通し」を承認。これによると昭和６０年までの原子力【海外】

発電開発は４，２
７６万 kW，今世紀末では１億６，
４
４
５万 kW
１．１
４ 政府，昭和４１年度予算を決定，科技庁原子力関係予算は１２６
億７，
０
０
０万円余
１．１
７ 通産省総合エネルギー調査会原子力部会計画小委（委員長：田中慎次郎氏）は原子力発電開発規模についてワーキング・
グループの中間報告を受ける。これによると昭和６
０年度までの原子力発電開発は約３，
５
０
０万 kW
１．２
７ 原産，第６回原子力産業実態調査報告書「不況に耐える原子力産業」を発表▼原研高崎研究所，照射施設を民間に解放すると表明
３． ２ 総理府放射線審議会，「放射線障害防止に関する技術的基準の改正」への答申と「放射性廃棄物の海洋への処分に関する考え方」について具申内容を決定
３．１
７ 科技庁設置法改正案，衆議院を通過
３．２
１ 原研の JPDR，５，０００kWh を達成，稼働率５０％ 記録
４． ４ 第４２回電源開発調整審議会，昭和４１年度電源開発基本計画

１．２
４ インド原子力委員長のホミ・J・バー
バ博士，飛行機事故で死去，コバルト６０
２． １ 加原子力公社（AECL）の価格を値下げ２． ２ 米原子力委（AEC），濃縮ウランの供給拡大を声明２． ９ 西独，高速増殖炉開発計画を早めると発表を決定。原子力発電に新たに東京電力・福島１号機（出力４０３． ７ 台湾電力公司，米 AEC の協力を得て，万 kW），関西電力・美浜１号機（出力３２．
５万 kW）を組み

今年６月末までに原子力発電所の建設

入れる
４． ７ 原子力委，原電敦賀発電所の原子炉（沸騰水型，出力３２．
２万 kW）は許可基準に適合と総理へ答申
４．２
２ 政府，原電敦賀発電所の原子炉設置許可を決定

地点を決定，精密調査を始めると発表
３．２
８ 英，原子力発電所の総 発 電 量５００億
kWh に達す▼加，照射ジャガイモを市場へ初出荷４．２
５ 通産省，総合エネルギー政策課が発足

４．１
４ 米，世界最初の原子力発電船が進水

４．２
７ 関西電力，美浜原子力発電所１号炉に米 WH 社の PWR（加４．３
０ 米，オークリッジ国立研究所，アイソ

圧水型軽水炉）の採用を決定

トープ情報センターを開所

５．１
１ 東京電力，福島原子力発電所１号炉に米 GE 社の BWR（沸騰水型軽水炉）の採用を決定
６．２
２ 日立，東芝，米 GE の３社は合弁で「日本ニュクリア・フュ
エル」の設立に調印
６．２９ 日本エネルギー経済研究所（理事長：有澤広巳氏）発足

６．１
７ 米テネシー渓谷開発公社（TVA），１
１０
万 kW２基の発電炉の採用を決定

７． ７ 原子力委，低レベル放射性廃棄物の海洋処分に関する調査研
究を今年度より５カ年計画で実施することを決定

７． ３ 仏，南太平洋のムルロア環礁で核実験

７．１４ 原子力委，原子力第一船は国内技術を主体とする原子炉を搭載し，建造を進めると発表
７．２６ 原子力委，昭和４０年度原子力白書発表
７．２７ 原電・東海発電所，出力１１万 kW の連続運転を開始

７．２
８ ジュネーブ軍縮会議本会議でフィッシ

７．２９ 東芝，原子力本部を設置

ャー米代表，核兵器拡散防止協定を保７．３０ 科技庁，原子炉主任技術者試験口答試験の合格者１１名を発障するため原子力の平和利用諸活動を表

全世界的な規模での監視を提案

７．３１ 内閣改造，科技庁長官に有田喜一氏（兼文部大臣），通産大臣に三木武夫氏就任

８． １ 英原子力公社（AEA）が所有・運営す８．２７ 京大原子炉，住友電工の成型加工による燃料で臨界（国内メるコールダーホール原子力発電所１号

ーカーの成型加工による燃料では初めて）▼三宅泰雄教育大炉，１
０年間にわたる全出力運転を完教授，太平洋学術会議で原子力利用施設による海洋汚染を警告８．２９ 科技庁，昭和４２年度原子力予算を決定，総額２
６
０億円，う

了
８． ２ 経済協力開発機構（OECD）は世界のエネルギー事情に関する報告書を発原子力年表表，米その他主要西側工業諸国は１９８０

ち債務負担行為額９２億円
９． １ 原電・東海発電所１２万５，０００kW で営業運転を開始

年代半ばまでに原子力発電が約３割を９．１
３ 新原子力委員に山田太三郎氏就任占めるだろうと予測

９．１
６ 四国電力，愛媛県津島町で原子力発電所建設の予備調査を行うと発表
９．１
９ 衆院科技特別委員の中曽根康弘氏など４議員，各地の原子力開発状況を視察，三重県芦浜地区では地元民の反対デモで断
９．２
８ 英ハーウェル研でアイソトープ電源に念関する初の国際会議。１
７カ国２００人

９．２
２ 原子力委，原子力開発利用長期計画の改訂作業を行う長期計が参加

画専門部会を設置，８分科会設置を決定
１１． ４ 科技庁，４回目の科学技術白書を発表

１１．１
０ 米原子力潜水艦「ノーチラス号」，北１１．１
５ 中部電力，三重県紀勢町との間で原子力発電所建設のための極海で米空母「エセックス号」と衝突

精密調査で協定成立▼原燃人形峠出張所，岡山県倉見東部で

１１．１
１ 米，
「ジェミニ１２号」打ち上げ。船外で日食，銀河，地球を撮影，１
５日 着

有望ウラン鉱床を発見したと発表

水１１．１
７ 原子力委，東京電力・福島１号と関西電力・美浜１号の設置

１１．２
４ 国連総会政治委，全面核実験禁止を決は適当であると総理大臣へ答申

議１１．１
８ 中国電力，島根県鹿島町に原子力発電所を建設したい旨公表
１２． ３ 内閣改造，第２１代目科技庁長官に二階堂進氏，通産大臣に

１２．２
１ ソ連，「ルナ９号」打ち上げ，２４日に月面軟着陸成功菅野和太郎氏が就任

1967 年（昭和 42 年）
【国

内】

１．１
８ 原産強化特別委員会，総合企画委員会および問題別特別委員会の設置を答申

【海

外】

１．１
８ チェコ政府当局，原子力発電機器の製造を強化，同国の鉄鋼メーカー，スコダ社は今後原子力発電設備の製造に専

１．２
３ 原研労組全面ストに突入，JPDR 運転を休止

念することを発表

１．２
５ ９電力会社と電源開発で構成する中央電力協議会（会長：木１．２
５ 米海事当局，世界初の原子力貨物船「サ川田一隆東電社長）は向こう１０年間の電力長期計画を発表，

バンナ号」（２万１，８００トン）が本年８

それによれば昭和５０年度の総発電設備は，７，４２４万 kW で月に係船されることになったと発表

水力２８％，火力６５％，原子力７％ の比率
１．２
９ 第３
１回衆院総選挙

１．２
７ 宇宙平和利用条約，モスクワ，ロンドン，ワシントンで調印
１．３
０ 英中央発電庁（CEGB），総電気出力２． ３ 原産，実態調査「原子力産業１０年の歩み」を発表，それによれば民間企業が支出した原子力支出総額（昭和３
１〜４
０年
度）は８
８
９億円
２． ４ 原電・東海発電所，１６万６，
０００kW の定格出力の試運転に成功
２．１
７ 第２次佐藤内閣発足，科技庁長官に二階堂進氏再任，通産大臣に菅野和太郎氏

２５０万 kW の原子力発電所建設計画を発表
２．１
４ 中南米１４カ国，メキシコで中南米非核武装条約に調印
２．１
８ 米理論物理学者 J.R．オッペンハイマー氏死去
３．２
１ 米原子力委（AEC），国家の機密保持

２．２
１ 衆院科学技術振興対策特別委員会初会合，委員長に矢野絢也の観点から民間会社をスポンサーとす氏（公明）を選任▼原子力委，原燃改組，動燃事業団設立問る全てのガス遠心分離事業（ウラン濃題などで審議２．２
７ 大蔵省，予算編成閣僚折衝で原子力船の着工を認める
２．２
８ 閣議，昭和４２年度予算政府案決定，原子力予算１
５３億円▼
開発銀行，原子力発電機器国産化促進のため７割融資を認める

縮方法のひとつ）を中止すると発表
３．２
９ 仏，初の原子力潜水艦（９，０００ト ン）
進水，米・ソ・英についで４番目の原潜保有国となった
４． ６ 仏，濃縮ウラン生産開始と発表，米・３．１
１ 中国電力，同社が昭和４５年度に着工する原子力発電所の炉型を沸騰水型軽水炉（BWR）に決定
３．１
５ 中国電力，原子力発電所１号機を３５万 kW（BWR）と決定，
島根県鹿島町の立入調査開始
３．１
７ 米商務省，原子力貨物船「サバンナ号」の日本水域立入申請
書を政府に提出
３．３
０ 政府「動力炉・核燃料開発事業団法」を閣議了承

ソ・英・中国についで５番目の濃縮ウ
ラン生産国となった
４．２
３ ソ連，有人宇宙船「リコーズ１号」打
ち上げ，２４日着陸に失敗し，コマロ
フ大佐死亡
４．２
７ モントリオール万国博開幕
５．３
０ 欧州共同市場（EEC）６カ国首脳政治

４．１
３ 原子力委，原子力開発利用長期計画を改訂

会 談 で 欧 州３共 同 体（EEC，欧 州 原

４．１
９ 原産総合企画委員会発足▼政府，米原子力商船「サバンナ号」

子力共同体，欧州石炭鉄鋼共同体）をの日本寄港を拒否
４．２
０ 政府，東芝・日立・米 GE 社の合弁による核燃料加工会社日本ニュクリアフュエル（資本金９億円）の設置を認可
５． ８ 神戸市，放射性アイソトープ「コバルト６０」を使って，同
市分譲ブロック住宅を検査
５．２
４ 衆院科学技術振興対策特別委員会開催，原子力基本法一部改正法案と動燃事業団法案の趣旨説明行う
５．２
７ 昭和４
２年度予算成立，原子力関係総額１
２
５億９，
４
０
０万円（他
に国庫債務負担９
３億１，
０
０
０万円）
５．３
１ 東京電力，福島２号機を出力７８万 kW 沸騰水型軽水炉に決定，１号機と同様米 GE 社から輸入
６． １ 原子力委，ウラン資源確保などで核燃料問題懇談会の設置を決定
６．２
３ 科技庁，飛鳥田横浜市長に，原子力第一船の母港を同市金沢区富岡町の埋立予定地に設置するための協力申し入れ
７． ４ 原子力委の食品照射専門部会，わが国における食品照射研究の推進方策について取りまとめ
７． ７ 北陸電力，能登半島に原子力発電所設置を計画と発表
７．１
４ 動燃事業団法案および原子力基本法の一部を改正する法案参院本会議で可決・成立
７．２
１ 横浜市長，原子力第一船定係港建設問題で正式に拒否
７．３
１ 横浜警友病院，わが国最大の規模を持つ４，０００キュリーの医療用コバルト６０照射装置を加原子力公社（AECL）より輸
入
８． ２ 広島原爆病院，開院後の原爆患者白書を発表
８． ５ 原安協，海洋生物におけるアイソトープの量的関係に関するシンポジウムひらく８． ８ 原子力委，昭和４１年度原子力白書を発表
９． ５ 政府，原子力船定係港を青森県むつ市に建設する方針決定，
横浜は正式見送り
９．１
１ 科技庁，昭和４３年度原子力予算２
９
２億円要求
９．１
４ 原子力委，原子力特定総合研究の進め方の大綱決定，最初は７億円で食品照射９．２
１ 原子力委，食品照射研究開発基本計画決定，ジャガイモ等９
品目について昭和４２年〜４９年度まで実用化の見通しを得ることを目標にしている
９．２
８ 中部電力，原子力発電所地点を静岡県浜岡町に正式決定と表統合し，７月１日から発足させることを決定
６． ５ 第三次中東戦争勃発
６．１
３ 米 AEC，放射線照射パイロットプラ
ントの契約会社としてイラディエイテ
ッド・フード社を発表
６．１
６ 欧州原子力共同体（EURATOM）年報
で１９８
０年の EURATOM 内の原子力発
電設備６，０００万 kW と見積り
６．１
７ 中国，最初の水爆実験に成功と発表
６．３
０ 米大統領の科学諮問委員会は「世界の食糧問題」について調査報告書を刊行，照射食品利用に悲観的見方を示す
７．１
０ 米 AEC，発電炉建設基準改訂案を発表（７０項目，工学的安全防護に重点）
７．１
３ 米上下両院原子力委，米中央情報局，国防総省，AEC などの関係者を招き，中国の核戦力の実態を検討する非公開の会議ひらく７．３
１ 西独・ベルギー・蘭３国はナトリウム
冷却高速原型炉を共同開発する計画を発表
８． ２ 米上下両院合同原子力委，「中国核開発の米国に対する影響」と題する報告書を発表
９．１
１ 仏電力公社（EDF）１
９６
６年度電力 白書を発表，原子力発電量は１４億 kWh９．１
３ 仏政府，１９６８年度予算案によれば，原子 力 開 発 費 は５３億 フ ラ ン（約９兆
６，２
１４億円）
１
０． ９ IAEA 主催の「原子力発電コストの国
際的比較および予測に関するシンポジウム」ロンドンで開催（５日 間），３
２
カ国と７つの国際機関から２，
０００名以
上参加
１
０．１
８ ソ連の「金星４号」史上初の金星軟着陸に成功（６月１２日打ち上げ）

原子力年表１０．１
９ 米の「マリーナ５号」，金星の大気観

明測

１０． ２ 動力炉・核燃料開発事業団発足（原子燃料公社を吸収）▼東
京神田の神尾病院で２ミリキュリーのコバルト６
０紛失事故

１０．２
３ ウ・タント国連事務総長，核兵器に関する専門家委員会報告書を公表▼米原子力商船「サバンナ号」那覇港に寄港
１０．１
８ 原研高崎研でリンゴ，ジャガイモ等コバルト６０で本格的な

１０．３
０ ノーベル物理学賞，ハンス・A・ベーテ米コーネル大学教授受賞▼ソ連人工

食品照射始める衛 星「コ ス モ ス１８６号」と「１
８８号」，

１０．２
９ 原産と新聞協会派遣の報道関係者の欧米原子力事情視察団出

自動ドッキングに成功

発

１１． ８ 中国（台湾）原子力委，発電能 力５０
１１． ９ 米，「幻の原爆映画」の複製返還

万 kW の原子力発電所を島内４カ所に１１．１
３ 北陸電力，石川県能登半島に原子力発電所建設を決定

建設すると発表

１１．１
４ 竹内青森県知事，原子力第一船定係港をむつ市に受け入れる

１２． ７ 仏政府，関係閣僚会議で「第５次近代化および設備計画（１９６６─１９７０年）のと回答
１１．２
０ 原研高崎研，玉ネギの照射実験行う予測に従って，天然ウラン・黒鉛・ガ

１１．２
５ 佐藤改造内閣発足，科技庁長官に鍋島直紹氏就任ス系動力炉開発の努力を続ける」こと
を決定

１１．２
９ 科技庁，食品照射運営会議発足
１２． ４ 通産省，「電力白書」発表，発電量が米，ソに次ぎ世界第３

１２．１
０ 米，ガスバギー計画（平和目的）による初の地下核爆発実験

位

1968 年（昭和 43 年）
【国

内】

【海

外】

１． ５ 東北電力，原子力発電所予定地点として，宮城県女川町小野
取周辺と福島県浪江町棚塩周辺の２地点を内定と発表
１．１
３ 政府，昭和４３年度政府予算案を決定，原子力平和利用関係

１． ９ アラブ石油輸出国機構（OAPEC）結
成

は総額２
０
５億７，
０
０
０万円
１．２
２ 東京電力，原子力発電所建設２地点として，福島県双葉郡富岡町，楢葉町を内定と発表

１．２
３ 米政府，水爆を積んだ B５２が２１日に

１．２
４ 中央電力協議会，昭和４２年度電力長期計画（昭和４２〜５１年

墜落，デンマーク領グリーンランドの度）を決定，原子力発電については５１年度までに１６基９１９

ツーレ付近で微量の放射能を検出した

万 kW を運開，２８基２，０２０万 kW を着工する計画と発表

２． １ 原子力委定例会議で核拡散防止条約新草案に対する公式見解

２． １ 西独最初の原子力船「オットー・ハー

をまとめ，また原子力開発体制強化を図るため「原子力開発

ン 号」
（１万６，
８７０ト ン）キ ー ル 港 で体制問題懇談会」（仮称）の設置を決定

就航

２．２
０ 原産，昭和４１年度の原子力産業の実態調査報告「新局面を迎えた原子力産業」を発表
２．２
１ 原産，第１回の年次大会を東京でひらく
２．２
４ 茨城県漁業協同組合連合会と同県信用漁業協同連合会の代表，科技庁，水産庁，動燃を訪れ，動燃が茨城県東海村に建

２．２
１ イタリア経済企画委，４番目の原子力発電所建設と１９７
０年までに６
５万 kWの原子炉３基の建設計画を承認

設予定の再処理工場設置について反対の決議文を提出
２．２
６ 新日米原子力協定，ワシントンで正式調印
３． １ 原研，JPDR をロックアウト
３．１
４ 原子力委，原子力関係機関体制問題懇談会を新設，有澤広巳
原子力委員長代理を座長とするメンバー２
１名を決定
３．１
５ 原子力委の核燃料問題懇談会，わが国の濃縮ウランの開発研
究は遠心分離法を中心に行うという結論を出した
３．２
１ 原子力委，昭和４３年度の「原子力開発利用基本計画」案を

４． １ スウェーデン政府，欧州経済協力機構

決定

事務総長に「パリ条約」（原子力の第３．２
２ 関西電力，核燃料をはじめとした原子力発電関係の業務およ三者責任に関する１
９６０年条約）につび情報収集の円滑化を図るため４月１日付でニューヨーク事

いての同国の批准書を寄託，この批准務所を開設すると発表により同条約は欧州原子力機関内の署

４． ２ 衆院本会議，原子炉等規制法の一部改正法案可決

名で国際的に発効

４．２
６ 動燃事業団は昭和３９年から岐阜県東濃地区のウラン埋蔵量

５． ６ 米原子力委（AEC），さつまいもに付を調査してきたが，４２年度の調査で同地区のウラン埋蔵量

着するゾウ虫を撲滅するため，AEC

が１
３０万トンと人形峠を上回る日本一大規模なものであると所有の移動式セシウム照射装置を活用

発表することを決め，ルイジアナ大学で開４．２
７ 茨城県社会党議員団，動燃事業団が東海村に建設予定の再処
理工場設置反対の立場から核燃料再処理施設対策委を発足
５． ６ 米原子力潜水艦「ソードフィッシュ号」寄港中の佐世保港で異常放射能測定５． ９ 科技庁，佐世保港の異常放射能について５専門家による検討会（座長：山崎文男放射線審議会委員）をひらき，原因究明
に乗り出す

始
５．２
５ スペイン最初の原子力発電所のゾリタ（１６万 kW）が臨界
６．１
２ 国連，核拡散防止条約（NPT）支持決議を可決
６．１
７ パキスタン・米・IAEA の３者はパキスタンのカラチ原子力発電所計画に関

５．１
３ 佐世保港の異常放射能事件の究明に当たっていた科技庁専門

し，濃縮ウラン供給援助協定に署名，家５人は現地調査の結果「原因は放射性物質と考えざるを得

IAEA 動力炉用協定としては最初のもなくなった」と公表の５．１
５ 佐世保異常放射能事件の原因究明のため，米 AEC 海軍原子７． １ モスクワ・ロンドン・ワシントンで核拡炉部次長 W・ウェーグナー氏ら３氏来日▼佐世保市放射能散防止条約の調印式▼インド，ニュー

安全対策本部は市に独自の放射能監視体制をつくる計画を表

デリーに農業改善畜産品改良を目的と明▼東大理学部野上燿三教授ら科学者は佐世保の異常放射能したアジア最大の原子力研究所を開設

事件について「政府は，自主，民主，公開の原子力三原則の

７．１
２ シーボーグ米 AEC 委員長，米上院外精神を踏みにじった。今後とも科学的な立場から安全が確認

交委員会で，「米国は核拡散防止条約

されなければ，寄港は認めるべきではない」という見解を発の調印国に対して商業ベースで核爆発

表サービスを供与する計画を立ててい５．１
７ 異常放射能日米検討会ひらく，山崎議長は「軍事機密の壁は厚く，日本側に役立つような資料はまったく得られなかった」
と表明

る」と語る
７．２
８ 西独の原子力の父として尊敬されていたオットー・ハーン氏，心臓障害のた

５．２
８ 日本学術会議の原子力特別委（委員長：坂田昌一名大教授）

め死去，８９歳。氏は１９３
８年ウラン核は問題部会をひらき，佐世保港の異常放射能事件を討議，こ分裂発見者の１人で１
９４４年核分裂との事件で政府が国民に不安と不信の感を与えたことを遺憾と

放射性同位元素の発見でノーベル化学

し，あわせて国内の監視体制の充実を要望する声明案をまと
めた

賞受賞
１０．１
１ 米，月着陸をめざすアポロ計画の初の

６． １ 電事連，原子力部を新設

有人宇宙船「アポロ７号」打ち上げ▼

６．１
３ 日本学術会議，「佐世保港の異常放射能をめぐって」のシン

西独の原子力第一船「オットー・ハー

ポジウムをひらくン号」，はじめて原子炉の運転により

６．２
０ 原子力委，核燃料政策の基本方針を決定

母港キールからバルチックまで約６時

６．２
５ 日本学術会議運営審議会で佐世保異常放射能事件に関連し間を航海「原子力潜水艦の日本寄港は望ましくないと考える」と政府に勧告することを決定
７． ４ 原子力委，核融合研究開発基本計画を決定
７．１
０ 科技庁，原子力損害賠償問題検討会（座長：星野英一東大教

１
１．１
０ ワシントンで世界フォーラム大会（１
９６
８年原子力平和利用国際会議）開幕，２５カ国から約４，
０００人参加１
１．１
６ ソ連，世界最大の自動宇宙ステーショ授）初会合▼佐世保港の異常放射能事件を追求していた科技ン「プロトン４号」（１７トン）打ち上げ

庁の専門家検討会は，鍋島科技庁長官に「確保は得られなか

１
２．１
１ 米，ユタ州立大学のペンドルトン博士，

原子力年表ネバダ地下核実験による近隣諸州の放ったが，米原潜ソードフィッシュによる汚染の疑いが濃い」

射能汚染を警告という最終報告書を提出
７．１
１ 科技庁「原子力平和利用に関する世論調査」の結果を発表

１
２．２
１ 米宇宙船「アポロ８号」打ち上げ

８．２
０ 原子炉による初の脳腫瘍治療が東京原子力産業研究所で行わ

１
２．２
３ 「アポロ８号」，地球の引力圏から離れ，月の引力圏に突入

れる
１１．１
６ 電源開発，将来の原子力開発に備えて本格的な体制作りをす

１
２．２
４ 「アポロ８号」，人類史上はじめて月軌
道に乗る，月の表情をテレビで生中継るため原子力室を新設

に成功

１１．３
０ 第３次佐藤内閣発足，科技庁長官に木内四郎氏就任

1969 年（昭和 44 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
４ 昭和４
４年度予算政府原案，決定。原子力関係は総額約４
５０
億円
１．２
３ 中央電力協議会，電力長期計画を発表。昭和５２年度原子力は１９基，１，９５６万 kW を運開
１．２
７ 東北電力，１号機の宮城県女川町建設を内定

１．３
０ 韓国，初の原子力発電所建設で PWRの採用を決定３．２
５ 再処理施設安全審査専門部会，動燃事業団の再処理施設は安２．２
６ IAEA，イランと米の原子力協定に基全と答申▼原研，第３次再処理試験を終了，約８５g のプル

づく保障措置を IAEA に移管する協定

トニウム回収に成功
３．２
６ 東北電力，原子力発電所候補地，宮城県女川町の用地買収で
地元と調印
３．３
１ 理研，ガス拡散法によるウラン濃縮実験に成功と発表
４． ４ 東京電力と福島県，「原子力発電所の安全確保に関する協定
書」に調印

を承認
３．１
１ 英，西独，蘭３国，ウラン濃縮研究協定に署名
３．３
１ IAEA,INIS（国際原子力情報システム）
計画を承認
４． ６ スウェーデン，原子力発電建設計画を

４．１
９ 原子力第一船の船名，「むつ」と決まる

具体化，１９８０年９００万 kW

５．２
２ 原子力委，ウラン濃縮研究懇談会を設置

４． ９ 米関税局，原子力資材の関税率引き上

５．２
３ 電源開発調整審議会，昭和４４年度基本計画を決定。中部電げを決定力，浜岡１号機は地元側の了解を条件に承認
５．３０ 動燃事業団，遠心分離法によるウラン濃縮実験に成功と発表
６．１
２ 原子力第一船「むつ」
（８，
３
５
０総トン）
，進水
６．２
６ 原子力委，原子力船懇談会を設置
７． ４ 原電・東海発電所，使用済み燃料の英国輸送を始める
７．２
１ 日本原子力文化振興財団発足
８．２
８ 原子力委，ウラン濃縮研究開発基本計画を決定
９． ９ 政府，閣議で「水戸射爆場を３〜４年内に移転」と決定
９．１
８ 東京電力，新潟県柏崎市に合計６００〜８００万 kW の原子力発電所建設と発表
９．２
２ 関西電力，福井県大飯町に最終約４００万 kW の原子力発電所建設計画を発表
９．２
９ 北海道電力，原子力発電所建設候補地に岩内郡共和村，泊村
地区を決定
１０． ９ 初代原子力委員長・正力松太郎氏逝去
１０．２
３ 原子力委，原子力損害賠償制度専門部会を設置
１１．１
３ 原子力委，「プルトニウムに関する目やす線量」を決定
１１．２
１ 原子炉 JRR−１，運転終了
１
１．２
６ 福井県，防災会議で「放射性物質の大量放出による災害時の９．２
３ IAEA 事務局長，S．エクランド氏が再任

指標となる線量」を決定
１１．２
７ 原子力委，総理大臣に動燃事業団の再処理施設および関西電
力・高浜１号機の原子炉設置は安全と答申

１
１．２
８ 西独，核拡散防止条約に調印
１１

インド，仏から重水プラント購入で契約 締 結▼フ ィ ン ラ ン ド，ソ 連 か ら

１２．１
６ 中央電力協議会，向こう１０年間電力長期計画を決定。１
０年

PWR 輸入を決定

間に７，
８
００万 kW の電源を開発，うち原子力が３分の１

1970 年（昭和 45 年）
【国

内】

１．１
４ 第３次佐藤内閣発足，科技庁長官に西田信一氏，通産大臣に
宮沢喜一氏
１．２
７ 中部電力，浜岡原子力発電所建設予定地の漁業組合，建設受【海外】

１． ９ スウェーデン，核拡散防止条約（NPT）
を批准，これで同条約批准国は２
５カ
国

け入れのための「浜岡原発漁業交渉委員会」を結成
１．２
９ 三菱グループ，メキシコ連邦政府電力庁（CFE）の原子力

１．２
９ 欧 州 共 同 体（EEC）委 員 会，１
９６９年

発電プラント（出力６０万 kW）の国際入札に応札。原子力エネルギー事業報告で EEC６カ国の発電プラントの国際入札に日本が参加するのは初めて

総 発 電 量 の２．
１％ が 原 子 力（１１０億

１．３
１ 政府，昭和４５年度予算案を決定，原子力関係は３
８８億円でkWh）と発表

対前年比３０％ 増
２． ６ 水産庁，原子力施設からの排水が水産業にどう影響するか東
海村沖で海洋調査を実施
２．１
９ 通産省，昭和４５年，昭和４
６年度電力需要見通しを発表。４５
年度は総需要電力量３，１
７８億 kWh（前年度より１
４％ の伸
び）
，昭和４
６年度３，
５
８
６億 kWh（１２．
５％ の伸び）３． ４ 英，西独，蘭３国，ガス遠心分離法式

３．１
４ 原電・敦賀発電所（BWR，３
３万７，
０
０
０kW）
，１
０
０時間連続

による濃縮ウランの共同生産協定に欧

全出力運転を達成，営業運転に入る（建設期間４６か月）▼

州原子力共同体（EURATOM）の承認

大阪万博が開幕

を経て正式調印

３．２
１ 米原子力委（AEC）委員長 G.T．シーボルグ氏来日
３．２
５ 原産，第３回「原産年次大会」を開催，１
９
７
０年代の原子力

３． ５ NPT，米ソ両国の批准書寄託などにより正式発効

開発，原子力開発と地域開発，核燃料産業確立への諸問題などで論議（〜２７日）
３．２
６ 九州電力，玄海原子力１号機を PWR（５
５万９，
０
０
０kW）に
決定
３．２
７ 東北電力，女川原子力１号機を BWR（５
２万４，
０
０
０kW）に
決定

４． １ 国際原子力機関（IAEA），臨時理事会をひらき，保障措置問題検討のため「保障措置委員会」の新設を採択
４． ７ 米原子力委（AEC）ローレンス放 射線研究所のゴホフマン，タンプリン両

４．２
０ 中部電力，浜岡原子力１号機を BWR（５５万 kW）に決定

博士，環境汚染防止全国委主催の討論

５． ４ 動燃事業団，高速増殖原型炉を敦賀半島先端に建設すること

会で原子力発電所が放出する放射能のになり，近くボーリングを開始と発表
５． ６ 四国電力，原子力発電所建設候補地を愛媛県伊方町に決め予
備調査に着手５．１
１ 東北電力，第２の原子力発電所予定地，福島県浪江地区の用地取得で福島県開発公社と委託契約を締結
５．２
１ 三菱原子力，わが国で核燃料を加工するため米 WH 社と合弁会社をつくることで基本的に合意と表明
５．２
９ 政府，第５２回電源開発調整審議会をひらき昭和４
５年電源開
２２０
発計画（原子力発電所３基１９１万 kW を含め，３３地点１，００万 kW を
万 kW）と長期目標（５５年末までに原子力２，７含め約１億２，０００万 kW）および立地部会の設置を決める

法的許容限度を事実上ゼロにするよう同委員会に勧告
４．２
７ パリのブルッセ病院で心筋患者（女性５８歳）に世界初の原子力ペースメー
カーの体内移植に成功
４．２
８ 米・カリフォルニア大ローレンス放射線研究所のアルバート・ギオルソ教
授，１０
５番 元 素 を 発 見，ハ ー ニ ウ ム（Ha）と命名
５．１
２ 米議会，原子力商船「サバンナ号」の維持費として４００万ドルの支出を承認

原子力年表６．２
４ 東京電力と東北電力，青森県下北半島の東通村にわが国最大

６．２
４ IAEA 保障措置委，「NPT 下の保障措の原子力発電センターを建設する計画（総額１兆円，２，０００

置適用は各国の国内核燃料管理制度を

万 kW）を発表。２５日青森県と両者の間で用地取得の委託確立し，IAEA はこれを十分活用すべ契約を締結

きだ」との日本，加の共同提案を採択

７．１
３ 原子力船「むつ」の船体が完成，石川島播磨重工から原船団に引き渡される
７．２
４ 通産省総合エネルギー調査会需給部会，長期エネルギー需給バランスをまとめる。特に原子力発電では昭和５
０年度４１０億６，
０
００万 kWh，６０年 度４，
０
６
０億６，
０
０
０万 kWh（設 備 容
量で６，０００万 kW）と予想
７．２
９ 関西電力・美浜１号機（PWR，３４万 kW）
，午後１
１時３０分
臨界

６．３
０ 米 AEC，米国内の原子力発電所につき運転 中１６，建 設 中４５，発 注 済３５，
計画中８でその設備容量合計は８，９０１
万６００kW と発表
７． ９ IAEA，１
９７６年までの世界における原子力発電計画の見通しを発表，同年には２８カ 国 で２９８基１億４，
７００万 kWに達すると予想

７．３
１ 原産立地問題懇談会，「原子力発電所と地域社会」と題する

７．１
４ 英，ロンドンの国立病院で心臓障害患

報告書を発表。原子力発電所の設置は単に企業の僻地進出と者（女性５０歳）にプルトニウム２３８をいう以上に周辺地域社会の構造や住民意識の改革，啓発をし電源とする人工補助心臓の移植に成功ている部分が少なくないことを明らかにする
８． ６ 原子力委，製鉄用高温ガス炉の技術的，経済的諸問題を検討するため「高温ガス炉懇談会」の設置を決める
８． ８ 関西電力・美浜１号機，午前１１時２１分初発電に成功，万博会場へも送電８．１
１ 北陸電力，同社の原子力発電所建設予定地石川県羽咋郡志賀町の用地買収で地元と総額３億２，
６００万円にのぼる契約を締
結
８．３
１ 科技庁，昭和４６年度予算概算要求を大蔵省へ提出。総額約７０８億円（債務負担行為３
６６億円）のうち原子力関係は各省
庁行政費を含めて５８０億円（同３
５２億円）
９． ２ 原産の原子力産業長期計画委，昭和７５年（２０００年）にいた

８．１
８ インド議会，原子力開発１０カ年計画
を 承 認，１９８
０年 ま で に２７０万 kW の原子力発電を開発
８．２
１ 英，ドーンレイ高速実験炉でナトリウ
ムの漏洩事故による火災が発生，約８
時間燃える
８．２
６ 米 AEC，ウラン濃縮料金，キログラ
ム 当 た り２
６ド ル か ら２８．７
０ド ル へ
１９７１年２月２２日から値上げと発表

るわが国原子力産業の適正な開発規模をまとめた中間報告を発表。特に６
５年度末の原子力発電設備は約１億２，
０
０
０万 kW
とし全エネルギーに対する構成比は４２％ と大幅に増える
９．１
４ 日本航空，原研の協力でジャンボ・ジェット機のエンジンの非破壊検査を実施
９．１
９ 通産省派遣の海外エネルギー事情調査団（団長：有澤広巳氏）
出発。西ヨーロッパ，中東諸国，米国の石油事情，石油政策
などを調査
９．２
１ 動燃事業団，「敦賀建設準備事務所」（所長：江守健剛氏）を設置
９．２
２ 四国電力，同社初の原子力発電所を愛媛県伊方町に建設することに決定。また炉型も PWR に内定

９．３
０ 欧州原子力機関（ENEA）と IAEA，世９．２
５ 在日米軍司令官 G.M．グラハム空軍中将，中曽根防衛庁長

界のウラン資源の生産と需要に関する官にあて「水戸射爆場の機能を来年１月１日から停止する」

報告書を発表，自由世界のウラン需要と書簡で通達は現在年間１万５，０００ショート・トン

１０． ５ 愛媛県議会，四国電力の伊方原子力発電所の建設促進決議案
を可決
１０．２
２ 原子力委，委員会の調査事務に専従する「調査資料室」の設置を決めるで あ る が，１９７６年 ま で に 年 間３万
８，０００ショート・トンにも増大すると予測

１１． ５ 東京電力，新潟県柏崎市の用地買収で刈羽村地権者連盟と合意に達し，調印へ
１１．１
０ 原電，敦賀発電所の送電電力料金，１kWh 当たり平均単価３１１．１
５ ENEA，執行委員会を開き，第３回目

円６０銭と決まるの放射性固体廃棄物の海洋投棄につい１１．１
６ 海外エネルギー事情調査団，中間報告をまとめる。①１９８０て検討，承認へ

年には石油が一次エネルギー供給の５
０〜６０％ を占める。そのため欧米では供給源の分散に力を入れ，油田開発に関心示

１１．１
８ 米 AEC シーボーグ委員長，「アポロ１２

す②原子力発電は建設費の高騰などコスト面から石油と競争号」が月面に設置した小型原子力発電

できない情勢で着工が遅れ気味。原子力の比重が高まるのは装置（酸化プルトニウム２３８を燃料と

１
９
８
０年代

して使用）が満１年経過した同日，依然７０W の電力を発電しつづけている

１１．１
９ 関西電力，今後１０年間に合計２兆７，０００億円の工事資金でと発表

１基１
００万 kW クラスの原子力発電所５基を含め，２，５４９万
kW の電源開発を行う長期計画を発表

１
１．２
６ インドのガンジー首相，同国は平和利用のための地下核爆発技術を研究中と

１２． ７ 原産，昭和４４年度原子力産業実態調査報告を「原子力発電

発表

時代の夜明け」と題して発表。また濃縮ウランの国産化をナ
ショナル・プロジェクトとして推進する必要があるとする

１
２． ３ ウ・タ ン ト 国 連 事 務 総 長，１９７１年９「ウラン濃縮問題についての意見」をまとめ，政府，自民党

月に開催する第４回原子力平和利用会へ提言

議の議長にシーボーグ米 AEC 委員長
を任命

１２．１
７ 中央電力協議会（会長：木川田一隆氏），５
４年度までの電力長期計画を決定。骨子は，①１
０年間に１億３，４２５万 kW を開発②開発の重点を原子力におき，昭和５４年末の原子力の構成比を１６％ に高める③この開発のため総計１２兆５３８億円を投じる

1971 年（昭和 46 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
４ 関西電力，大飯発電所の建設計画を発表（１，２号機とも１１７
万５，０００kW の PWR）
２． １ 厚生省，医療用器具の放射線滅菌法を許可
２． ２ 中部電力，浜岡原子力発電所建設に関し地元５漁業組合と６億１，
１００万円の漁業補償契約で調印
２．１
８ 菅禮之助原産会長，死去
３．１
１ 原産，
「２０
００年にいたる原子力構想」を発表（昭和７５年には原子力発電が約２億２，０００万 kW，電源構成の約５
０％ を
占める）
３．１
５ 第４回原産年次大会，ウラン濃縮，長期ビジョン，環境問題などを中心に開催（〜１
７日）

２．２
６ 仏閣僚会議，①１９７５年までに軽水炉８基８００万 kW を建設する②濃縮ウラン工場の建設――などを表明
３．１
１ 仏原子力庁（CEA），濃縮ウラン工場建設に関し，詳細設計と資金計画を仏テクニック社と米ベクテル社に委託

３．１
７ 原産年次大会のウラン濃縮国際シンポジウムで各国がその現状を紹介，また米，英が濃縮工場の内部写真を公開，注目される
３．２
６ 東京電力・福島第一原子力発電所１号機（BWR，
４
６万 kW），
営業運転を開始
４． １ 原子力委，ウラン資源確保対策懇談会の設置を決める
４．１
５ 東芝と日立，「BWR 運転訓練センタ」を設立
４．２
８ 関西電 力，美 浜 発 電 所３号 機（PWR，８
２万６，
０
０
０kW）の
建設計画を発表

４． １ 英原子力公社（AEA），英原子燃料公社（BNFL）を設立
４．２
０ IAEA 理事会，保障措置委検討の核不拡散条約（NPT）下の保障措置モデル

原子力年表協定案を全会一致で承認

５．１
７ 東北電力，同社４番目の原子力発電所候補地を新潟県巻町に

５．２
５ 米 AEC，テスト中の軽水炉緊急冷却

決める装置（ECCS）の欠陥を確認，問題と６． ７ 電事連，全国原子力発電所所在市町村協議会に「原子力発電なる所の安全性は十分確保されており，運転停止の必要はない」

６． ７ 米 AEC，軽水型発電所の放射能放出と回答
６．１
９ 新潟県，放射能環境安全問題調査団を欧米に派遣基準を従来の１００分の１（年間５レム）

６．３
０ 電源開発調整審議会，昭和４６年度分として原子力発電所２とする新指針を打ち出す

基１
６０万 kW を含む約７５０万 kW の新規開発計画を決める

６．１
９ 米 AEC,ECCS で暫定基準を設定

７． １ 原子力委，緊急炉心冷却装置（ECCS）問題に関連し，①炉の停止や出力制限は必要ない②安全研究に万全を期すなどを内容とする委員長談話を発表
７． ５ 第３次佐藤改造内閣誕生。科技庁長官に平泉渉氏，通産大臣に田中角栄氏８． １ 日本放射性同位元素協会，日本アイソトープ協会と名称を変

８．３
０ 英，西独，蘭３国ウラン濃縮共同計画に基づく新会社 URENCO をロンドン

更に設立

８． ３ 閣議，原子力白書「開発すすむ日本の原子力」を了承
８．１
２ 原電，３号炉（BWR，１１０万 kW）の東海村建設を発表（９９． ６

原子力を人類の利益のためにをテーマに第４回原子力平和利用国際会議

月２８日の臨時株主総会で正式決定）（ジュネーブ会議）ひらく。

９．１
３ 科技庁，総額６
１
１億２，
５
０
０万円の昭和４７年度原子力関係予日本２４篇の論文を発表（〜１６日）

算概算要求を提出
１０．２
９ 中部電力，同社３番目の原子力発電所の候補地として三重県

９． ７ 英 AEA，ヒル総裁，ジュネーブ会議
で「英は１９８
０年までに商業用高速発

熊野市井内浦をあげ，三重県と熊野市に協力を申し入れ

電炉３基を発注の計画」と発表

１１．１
１ 原子力委，原子力事業従業員（原子力従事者）災害補償専門

９．１
０ ソ連のペトロシャンツ原子力平和利用部会の設置を決める
１１．１
６ 平泉科技庁長官辞任，後任に木内四郎氏

国家委員長，ジュネーブ会議で「日本１２． １ 三菱原子燃料株式会社（三菱金属鉱業，三菱重工業，米 WHなどの諸国にウラン濃縮サービスを提供する用意あり」と言明社の合弁）発足

０．２
６ 中国，アルバニア案の可決による国連
１２． ８ 通産省の総合エネルギー調査会原子力部会，
中間報告を発表。 １に参加。中華民国（台湾）が追放され①立地の確保②ウラン資源，濃縮ウランの確保③発電プラン

る

ト供給体制の確立などを盛り込む
１２． ９ 原産，昭和４５年度原子力産業実態調査報告書「原子力発電

１
２． ７ 米 AEC 機構改革，環境・安全部門の新設など時代への対応」を発表
１２．１
７ 第５
７回電源開発調整審議会，昭和４６年度電源開発基本計画

１
２． ８ IAEA，特別理事会をひらき，国連にを変更。東京電力福島第一６号機（BWR，１
１０万 kW）と原

おけるルーマニア決議案を採択，中華電東海発電所２号機（同）および水力３，火力２地点の追加

民国（台湾）は議席を失なう着工を決める
１２．２
０ 通産省，「昭和４６年度版電気事業の現状」（電力白書）を発表。原子力発電の積極化などをあげる
１２．２
８ 日本社会党政策審議会，「原子力平和利用における安全性の確保」をまとめ，科技庁と原子力委に申し入れ

1972 年（昭和 47 年）
【国

内】

１．１
１ 中部電力，浜岡２号機（BWR，８５万 kW）の増設で地元に申し入れ
１．１
２ 政府，昭和４７年度予算政府案を決定。原子力関係は約５
６０

【海

外】

１． ５ ソ連，カスピ海東岸に初の商業用高速増 殖 炉 BN３５０（３５万 kW）を 完 成 と
発表

億円
１．１
９ 動燃事業団，遠心分離法による国産濃縮機９台を完成，４月
から運転開始と発表
１．２
７ 原子力委，「国際濃縮計画懇談会」と「ウラン濃縮技術開発懇談会」の設置を決める

１．３
１ 西独，蘭，ベルギーの３電力会社，高２．１
５ 日本核燃料開発会社（日立と東芝が折半出資）発足

速 増 殖 炉 発 電 会 社 を 設 立，SNR３００

２．１
６ 動燃事業団のプルトニウム燃料製造工場が完成，運転開始の建設を計画２．１
７ 原子力委，「環境・安全専門部会」の設置を決める
３． １ 日独原子力船共同評価研究会議，「一定の条件のもとでは原子力商船が十分経済性を持ちうる」という結論で合意
３． ２ 三重県熊野市，中部電力の熊野原子力発電所建設計画に正式に拒否を表明３．１
０ 原研，核融合基礎実験装置 JFT２を完成
４．１
５ 核物質管理センター発足▼福井県原子力センター発足
４．２
０ 中央電力協議会，昭和５５年までの電力長期計画を発表。同
時点で原子力は３，３７０万 kW，全体の２２％ となる４．２
０ 欧州原子力機関（ENEA）が改組，NEA（原子力機関）発足

５． ９ 政府，欧州原子力機関（ENEA）への正式加盟を決める
５．２
３ 古河電工と住友電工，折半出資で「原子燃料工業株式会社」
を７月に設立すると発表
６． １ 原子力委，原子力開発利用長期計画を策定（昭和６０年６，０００万 kW）▼原子力発電訓練センターが設立
６． ７ 全国原発所在市町村協議会，通常総会をひらき，発電税の新設などを要望▼電源開発調整審議会，昭和４７年度電源開発
基本計画を決める。原子力では東京 電 力 福 島 第 二１号 機（BWR，１
１０万 kW）を組入れ

６． ５ 国連人間環境会議ひらく（〜１６日，ス
トックホルム）６． ６ 原発建設禁止で米カリフォルニア州が州民投票。禁止決議は否決
６．１
２ IAEA の枠内で「原子力科学技術に関

６．１
５ 温水養魚開発協会が発足する研究開発及び訓練のための地域協

７． ７ 第１次田中内閣成立，通産大臣，科技庁長官に中曽根康弘氏

力協定」（RCA）発効▼古河電工と住友電工の共同出資による「原子燃料工業会社」
発足
７．１
５ 柏崎市荒浜で東京電力の原子力発電所建設計画の賛否を問う
住民投票が行われ，過半数が反対
７．２
１ 科技庁，昭和４７年版原子力白書「調和ある発展をめざして」
を発表
７．２
４ 北海道岩内町議会，北海道電力の原子力発電所建設に対し反対を決議
７．２
５ 関西電力，美浜２号機（PWR，５０万 kW）が営業運転を開始
８． ４ 中曽根科技庁長官，記者会見で，①多目的高温ガス炉を自主開発したい②そのため来年度から原研に概念設計させる，と言明
８． ９ 中部電力が「浜岡原子力館」を，中国電力が「島根原子力 PR
ホール」をそれぞれ開館
８．１
１ 原子力委・ウラン濃縮技術開発懇談会，中間報告を発表①昭和６０年までには国産化が可能②遠心分離法をナショナル・
プロジェクトとして推進③ガス拡散法は基礎研究を継続
８．１
４ 食品衛生調査会，放射線照射ジャガイモを食用としても安全原子力年表と厚生大臣に答申▼原研，所内に「安全性研究懇談会」を設
置
８．１
７ 原子力委，①遠心分離法によるウラン濃縮開発をナショナ
ル・プロジェクトとして動燃を中心に推進する②ガス拡散法
は基礎研究を継続することを決定
８．２
９ ジャガイモの発芽防止に放射線照射することを厚生省が認可

８．２
９ 仏ボルドーの核反対委員会，環境省に

９． １ 日米両国政府，貿易収支是正の一環として①米 AEC 所有の

NEA 加盟諸国が実施している放射性備蓄ウラン１万トン SWU を約３億２，０００万ドルで輸入する廃棄物の海洋投棄に反対する抗議書を提出②ウラン濃縮工場を米国に作る可能性について検討する日米共同作業グループの設置で合意▼社会党と総評，原発対策全９．２
５ ペラン仏原子力庁（CEA）前長官，ア
フリカのガボンで１７億年前に核分裂

国代表者会議を開催（〜２日，水戸市）

連鎖反応のあった痕跡を発見と発表

１０． ６ 原子力委，昭和４８年度，原子力関係予算を概算要求（総額
約７
６
９億円）
１０．１
６ 科技庁，昭和４８年度科学技術振興費を概算要求（総額約
２，４８
０億円）
１１． ６ 通産省，省議で「資源エネルギー庁」の新設など同省の大幅機構改革案を固める
１１． ９ 全国原発所在市町村協議会，地帯整備や税・財政に関する特別措置で関係閣僚に要望
１１．２
０ 日米合弁によるガス拡散ウラン濃縮施設建設に関する作業グ
ループ会合，ワシントンでひらく
１１．２
６ 西独から「原子炉安全性調査団」来日
１１．２
７ 原産，昭和４６年度原子力産業実態調査報告書「原子力発電時代への姿勢」を発表
１２． ８ 日本学術会議，初の「原子力問題シンポジウム」を開催
１２．２
２ 第２次田中内閣成立，科技庁長官に前田佳都男氏，通産大臣

１
２．２
５ ソ連の高速増殖炉 BN３５０臨界に中曽根康弘氏1973 年（昭和 48 年）
【国

内】

１．１
５ 政府，昭和４８年度原子力予算案（総額６２９億円）を閣議決
定１．２
７ 伊方原発建設反対八西連絡協議会，四国電力の伊方原子炉設【海外】

１． ３ 米，ラルフ・ネーダー氏，原子力発電所の出力削減，建設停止などを米原子
力委（AEC）に勧告置に伴う安全審査をずさんとして，行政不服審査法に基づき異議申し立て２．１
９ 茨城県核燃料再処理工場建設阻止闘争委員会，原電東海第二発電所の設置許可取り消しを求めて総理大臣に異議申し立て
３． ７ 第６回原産年次大会，エネルギー問題などテーマに開催（〜９日，経団連会館）
３．２
３ 中央電力協議会，電力長期計画発表（原子力発電は昭和５６年度までに運開ベースで３，５０
０万 kW）
４．１
１ 昭和４
８年度政府予算成立（原子力関係は総額６
２
６億５，
０００
万円）

４． ５ 欧 州 原 子 力 共 同 体（EURATOM）とIAEA 間で，核不拡散条約（NPT）に基づく保障措置協定調印

４．１
７ 原研と荏原製作所，排煙処理（亜硫酸ガス，窒素酸化物の除４．１
８ ニクソン米大統領，エネルギー教書を去）技術を開発したと発表▼銀座・数寄屋橋公園で照射ジャ

議会に提出（FBR 開発促進などを強

ガイモ配る

調）

５． １ 科技庁原子力局に安全審査室と公開資料室新設
７．２
５ 通産省資源エネルギー庁発足▼米の原子力批判学者アーサー・タンプリン氏，原水禁の招きで来日

６．２
２ 米ソ原子力平和利用協定調印
６．２
８ 米連邦地裁，ラルフ・ネーダー氏らの原発停止訴訟を却下

７．２
９ 原子力船「むつ」の出力上昇試験，地元漁民の反対で延期
８．１
６ 通産省，サンシャイン計画の構想を打ち出す

６．２
９ ニクソン米大統領，エネルギー声明の中で米 AEC の開発，規制機能の分離

８．２
４ 日本科学者会議と原発反対若狭湾共闘会議が，福井県小浜市を提案

で原発集中化問題などに関するシンポジウム開催
８．２
７ 伊方原発建設反対八西連絡協議会が伊方原発設置許可取り消７．１
６ ソ連の高速増殖炉 BN−３５０が運転開始

し，工事中止を求め，松山地裁に行政訴訟▼科技庁，昭和４９

８．３
１ 仏，高速増殖原型炉フェニックス臨界

年度原子力関係予算概算要求（総額１，
３
５
３億４，
０
０
０万円）
９．１
１ 原産体制特別委員会が原産は国民的立場に立って原子力開発に取り組むべきだ，との最終結論まとめる

１０． １ 豪，経済協力開発機構（OECD）原子力機関（NEA）に正式加盟

１０．３
１ 原産臨時総会開催，新会長に有澤広巳氏，新体制に則して定１０． ６ 第４次中東戦争が勃発，世界的な石油

款の一部変更などを決める

供給不安に陥る（第１次石油ショック）

１１．２
５ 田中内閣改造，科技庁長官に森山欽司氏
１２．２
２ 第４次中東戦争の影響で政府，石油緊急事態を告示

１２． ４ 米，連邦エネルギー局設置

1974 年（昭和 49 年）
【国

内】

【海

外】

１． ８ 原子力委，放射性物質安全輸送専門部会を設置▼外務省，
OECD 科学局長に大島恵一氏就任と発表

１．２
３ ニクソン米大統領，議会にエネルギー
教書を提出

１．２
８ 行政管理庁，２０４の放射線取扱事業所で法令違反があると勧告（科技庁調査に乗り出す）
１．３
０ 原産，昭和４
７年度原子力産業実態調査結果を発表
１．３
１ 福井など１
０道府県で構成の原子力発電関係団体協議会が発足
２． ８ 政府，電源開発促進税法案などを閣議決定

２

米原子力委
（AEC），総額約２２億５，
０００万ドルの来年度予算案を議会に提出▼

２．１
２ 科技庁，分析研の処分などを行うための放射能監視対策推進

仏ユーロディフ社，濃縮工場のトリカ

本部を設置
３． ４ 政府，電源開発促進税法案などを国会に提出

スタン建設を決定▼イスラエル原子力

３．１
４ 関西電力，高浜１号機が臨界

委，６０万 kW 原発建設の意向を明ら

３．１
５ 日本分析センター設立準備室が発足

かにする

３．２
７ 稲葉原子力委員，「これからのエネルギー需給とその政策の３

仏電力公社（EDF），フラマトム社に１００万 kW 級 PWR１２基を発注あり方」と題する私案発表
３．２
９ 中国電力・島根１号機（BWR，４
６万 kW）が営業運転を開始
４． １ 原子力委，昭和４９年度原子力開発利用基本計画を決定
４．１
８ 総合エネルギー調査会，２年４か月ぶりに原子力部会ひらく
５． １ 日本分析センター設立

５．１
８ インド政府，平和利用目的の地下核実

５．２
３ 電事連，社長会で濃縮・再処理準備会設置を決定験を行ったと発表。加政府はインドへ

６． ３ 電源開発三法案が参院本会議で可決・成立（６日公布）▼科の原子力援助を停止すると発表

技庁，日本分析化学研究所の認可を取消し
６．２
１ 中川平太夫福井県知事，核燃料税新設などを政府に要望
６．２
９ 川内市議会，九州電力川内原子力発電所建設を可決
７． １ 通産省工技院のサンシャイン計画がスタート

７

商用増殖炉建設のための仏，西独，伊

７．１
８ 総合エネルギー調査会原子力部会が答申，昭和６
０年度，原

３国共同のコンソーシアム「NERSA」

子 力 は４，
９
００万 kW 開 発 へ▼東 京 電 力，福 島 第 一２号 機

発足▼ブルガリア初の原子力発電所が

原子力年表運開（BWR，７８万４，０００kW）が営業運転を開始
８．１
３ 原子力委，原子炉施設等安全研究専門部会を設置▼政府，原

７．１
０ 米議会，発電炉供給協定の拒否権を全会一致で可決子力船関係閣僚懇で「むつ」の出力上昇試験を了承
８．２
６ 原子力船「むつ」，出力上昇試験のため出港（２８日ゼロ出力試験に成功）

８

米 AEC，ラスムッセン報告を公表

９

フォード米大統領，会見で原子力発電
許認可の促進強調

９． １ 出力上昇試験中の原子力船「むつ」で放射線異常値検出
９．１
０ 衆院科技特別委，「むつ」の放射線漏れ問題で論議
１０． １ 漂流中の「むつ」問題で解決策検討のため自民党の鈴本善幸

１０

フォード米大統領，エネルギー機構改革案に署名

総務会長が青森入り▼電源開発促進対策特別会計法が施行
１０．１
５ 「むつ」，出港から５
０日ぶりに定係港へ帰港
１０．１
６ 自民党，原子力行政の根本的見直しで方針決定
１０．２
９ 放射線障害防止中央協議会設立
１１． ５ 「むつ」放射線遮蔽技術検討委小委が報告▼日立，東芝，三菱重工が遠心分離機開発で共同開発会議を設置

１
１．１
８ 国際エネルギー機関（IEA）が正式発
足１１．１
１ 第２次田中改造内閣がスタート，科技庁長官に足立篤郎氏
１１．１
４ 関西電 力・高 浜１号 機（PWR，８２万６，０００kW）が 営 業 運
転を開始
１１．２
９ 動燃事業団と茨城県漁連が再処理施設設置に伴う漁業補償協定に調印
１２． ９ 三木内閣が発足，科技庁長官に佐々木義武氏，通産大臣に河１
２．２
８ 米 AEC，緊急炉心冷却装置（ECCS）
に関し新基準を発表

本敏夫氏

1975 年（昭和 50 年）
【国

内】

【海

外】

１． ７ 東京電力・福島第二１号機の設置に反対する住民が設置許可取り消しを求める行政訴訟を福島地裁に提出
１．１
１ 昭和５
０年度原子力予算政府案決まる。原子力安全局新設などを含め総額約８５６億円
１．２３ 同盟が年次全国大会で，行政の不備改善などを条件に原子力開発の促進を図れとの基本的態度打ち出す
１．３
０ 通産省と科技庁，BWR の緊急炉心冷却装置の配管クラックに関する点検を指示
２． ３ 原産，昭和４８年度の原子力産業実態調査結果を発表

１．１
７ 米で H･A・ベーテ氏らノーベル賞受賞者１１人を含む科学者３２名が原子力開発促進を求める緊急エネルギー声明を発表
１．１
９ 米 エ ネ ル ギ ー 研 究 開 発 局（ERDA），
原子力規制委員会（NRC）が正式に発足，活動を開始
１．２
１ 加政府がインドへの原子力機器，特殊

２．１
８ 原子力委，動力炉安全基準専門部会を改組拡充し新しく原子

核物質の輸出を禁止すると発表

炉安全技術専門部会として発足させることを決定

１．２
９ 米 NRC，国内の BWR２３基に対し緊２．２
５ 政府，原子力行政のあり方を再検討するため首相の私的臨時諮問機関となる原子力行政懇談会（有澤広巳座長）を設置

急炉心冷却装置バイパス配管のクラッ
ク点検

２．２
７ 朝永振一郎，大河内一男氏らの世界平和アッピール７人委員会が核防条約早期批准を首相に申し入れ▼電源三法に基づく初の電源立地促進対策交付金が福井，福島，愛媛３県に交付
３．１
０ 原電敦賀原発放射線被曝問題調査委員会が「岩井氏被曝の可能性はない」と報告
３．１
８ 原子力委，原子力船懇談会を設置
３．２
７ 日本共産党，原子力開発問題で提言
３．２
８ 原子力委，昭和５０年度原子力開発利用基本計画を決定
４． ６ 行政管理庁，原子力行政で特別調査を行うと発表

３．２
２ 米ブラウンズ・フェリー原子力発電所
で火災事故

４． ７ 中央電力協議会，電力長期計画を決定，原子力は今後５年間

４．２
０ 欧州原子力学会設立に２，４６７万 kW 着工，１，１５８万 kW 運開を計画
４．１
５ 政府，総合エネルギー対策閣僚会議（座長：三木首相）の設
置を決定

４．３
０ 米 NRC が軽水炉からの被曝線量設計

５．１
３ むつ放射線漏れ問題調査委員会（大山義年委員長）が検討結

目標値を決定，気体放出物からの個人

果を首相に報告▼原子力委，発電用軽水型原子炉施設周辺の被曝線量を全身で年間最大５ミリレム

線量目標値を ALAP の精神に則して全身被曝線量で年間５とするなどミリレムに設定すると発表
５．２
６ 伊方原発設置許可取り消し訴訟を審議中の松山地裁，安全審

５． ３ ジュネーブで核不拡散条約再検討会議
始まる

査などに関する資料提出を国に命令
６． ４ 米の反原発学者 A･R・タンプリン氏が原水禁などの招きで来日
６． ７ 原水禁など６団体が反原発市民集会開催，住民組織，消費者団体などで反原発市民連絡会議を結成
６．１
１ 原子力委，「むつ」問題と原子力船「むつ」の開発計画に関する見解を表明
６．１
８ 辻佐世保市長が「むつは政府から要請があればどこかが受け入れざるを得ない」との私見表明
６．１
９ 政府，自民党が核防条約の第７５通常国会での批准見送りを決める
６．２
６ 原子力安全局設置法案，内閣委員会での可決（２４日）を経て衆院本会議を通過
７． ５ 第７５通常国会終る。核防条約批准承認案は継続審議，原子力安全局設置法案は廃案に

６．１
２ 豪，加，仏，南ア，英のウラン生産者
がウラン協会を設立
６．２
６ フォード米大統領，民間のウラン濃縮事業進出を認めるよう議会に要請
６．２
７ 西独，ブラジルと原子炉，核燃料サイ
クルを含む協力協定締結
６．３
０ 米 ERDA，エネルギー研究開 発 計 画案を議会に提出，同案で高速増殖炉は最優先項目から外される

７． ８ 原子力委，新型動力炉開発専門部会を設置
７．１
２ 総合エネルギー調査会需給部会，長期エネルギー計画で原子力発電の開発目標を昭和５
５年度１，
６
６
０万 kW，
６
０年度４，
９００
万 kW とする
７．１
６ 政府，稲葉秀三原子力委員の辞任を承認
７．１
８ 原子力製鉄技術研究組合，欧州原子力製鉄クラブに加盟
７．１
９ 最高裁，伊方原子力発電所の行政訴訟に関連して国に部会報告書付属資料を除く安全審査関係資料の提出を命令
７．２
９ 原子力委，原子力発電安全審査資料のうち商業機密を除いて公開することを決める
７．３
１ 原子力委，核融合研究の第二段階計画を策定し，ナショナル・
プロジェクトに指定
８． ４ 電労連，電機労連，造船重機労連が原子力行政改革などの統一見解をまとめ関係省庁に提言
８． ６ 被爆２０周年を迎え原水禁，原水協が大会，原子力平和利用
問題めぐり論議
８．２
９ 科技庁，昭和５１年度原子力関係予算１，０
７４億円を大蔵省に概算要求
９． ５ 動燃事業団，再処理施設のウラン試験を開始▼原子力委，２
年ぶりに原子力白書発表
９．１
９ 科技庁，第７６臨時国会に原子力安全局法案を再び提出
９．２
３ 原子力委，「むつ」開発計画の推進施策を決定

８． ６ 米の憂慮する科学者同盟，広島被爆２０周年を機に２，
３００人署名の原発批判声
明出す▼仏政府が軽水炉開発を PWRに一本化することを決定，産業界再編
成と原子力庁生産局を子会社としてフラマトム社株式を取得させるとの方針
打ち出す
９．２
１ 米商務省，核不拡散条約未批准国への原子力年表原子力機器２４品目の輸出規制を決定

９．２
７ 海外ウラン資源開発会社，仏原子力庁およびニジュール政府とアファスト地区で共同探鉱開発を行うと発表
９．２
８ 自民党長崎県連佐世保支部，佐世保港での「むつ」修理受け入れを宣言
１０． ４ 長崎県議会，原子力行政の欠陥是正を前提に平和利用促進決議を採択
１０． ６ 動燃事業団，再処理施設のウラン試験に一部住民が行政不服審査法に基づき異議申し立て
１０． ９ 総評，原子力行政懇談会から酒井一三委員（総評副議長）を

１０．１
０ フォード米大統領，エネルギー自立公引き上げる

社法案を議会に提出

１０．１
５ 九州電 力・玄 海１号 機（PWR，５５万９，０００kW）が 営 業 運

１０．３
０ 米 NRC，ラスムッセン調査最終報告

転を開始

書を発表

１１．１
１ 原子力委，核融合会議の設置を決定
１１．１
４ 関西電 力・高 浜２号 機（PWR，８２万６，０００kW）が 営 業 運
転を開始
１１．２
５ むつ総点検・改修技術検討委員会，原船事業団の遮蔽改修計

１２． ４ 米マサチューセッツ州原子力モラトリ

画は妥当との結論出す
１２．１
５ 財団法人海洋生物環境研究所設立

アム署名運動，法定数得られず不成功

１２．１
９ 総合エネルギー対策閣僚会議，今後のエネルギー政策推進にに終わる

あたっての政策大綱となる「総合エネルギー政策の基本方向」
を決定，石油依存低減，原子力傾斜開発へ
１２．２
２ 原子力安全局設置法案が参院本会議で賛成多数により可決，成立
２．３
０ 仏原子力庁，フラマトム社，電力公社
１２．２
９ 原子力行政懇談会（有澤広巳座長），「原子力行政体制の改革， １強化に関する意見」を取りまとめ，三木首相に提出（EDF）と 米 ウ ェ ス チ ン グ・ハ ウ ス

１２．３
１ 昭和５
１年度原子力予算政府案決まる，核融合研究など柱に（WH）社の４者が仏原子力産業再編に関する協定に調印

総額９
８
５億円

1976 年（昭和 51 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
６ 科技庁原子力安全局が発足
１．２
１ 電力社長会，英核燃料会社（BNFL）に使用済み燃料の昭和

１．２
１ フォード米大統領，議会に１
９７７会計

５
４，昭和５
５年度以降１
０年間の処理量４，０００トンの再処理委

年度予算教書を提出。エネルギー関係

託を決める

は３
０．
４％ 増の１
０
４億ドルで大半が原

２．１
０ 三木首相，久保長崎県知事と辻佐世保市長に佐世保港で「むつ」改修と総点検をしたいと正式要請
２．２
７ 政府，エネルギー問題の国際協力を推進するため国際エネル
ギー機関（IEA）の長期協力計画に参加
３． １ 原子力工学試験センター設立
３．１
０ 「原子力発電開発総合システムの確立をめざして」を基調テ
ーマに第９回原産年次大会開幕（〜１２日）
３．１
２ 原子力委，核燃料サイクル問題懇談会を設置▼科技庁，原子力局に原子力船開発対策室設置
３．１
７ 中部電力・浜岡１号機（BWR，５４万 kW）が営業運転を開始
３．２
７ 東京電力・福島第一３号機（BWR，７８万４，０００kW）が営業運転を開始。わが国の原子力発電設備容量６６
０万２，
００
０kW

子力関係
１．３
０ 米，英，ソ，仏，西独，日，加の原子力先進７カ国が原子力機器輸出規制で合意
２． ２ 米ゼネラル・エレクトリック（GE）社の管理職３人が原発建設に反対し辞職
２． ４ 西独政府，放射性廃棄物を集中処理するセンターを１９８
５年までに建設する
旨方針を決定２． ９ 西独，イランと原子力協力協定締結で合意
２．２
６ フォード米大統領，エネルギー教書を

議会に提出となり米，英に次ぎ世界第３位
３．３
１ 原子力委，昭和５１年度原子力開発利用基本計画を決定

２．２
８ 米 NRC，国内の１１基の BWR に対し総点検を指示４． ９ 原子力委，核燃料安全専門審査会を設置
４．１
２ 昭和５
１年度電力施設計画まとまる。原子力は北海道，東北，

４． ２ IAEA，ウラン需要は今後１０年間に４

北陸など４社４地点３８
３万 kW

倍近く増加するだろうと予測

４．２
３ 原子力委，核物質防護専門部会を設置

５．１
８ 加，インドとの原子力協力協定を恒久的に停止と発表

５．２
０ 原産，１
９
７
５年１２月末現在の世界の原子力発電設備容量は５億２，
９１０万 kW と調査結果を発表
５．２
４ 参院本会議，核防条約批准承認案件を自民，社会，公明，民社４党の賛成多数（共産党と自民党一部議員は反対）で可決，

６． ３ キューバ建設相，ソ連から発電炉を輸入すると発表承認

６． ８ 米カリフォルニア州で原発住民投票，

７．２
５ 原電・東海炉が運転開始１０周年

支持派が勝つ７．３
０ 行政懇，原子力行政体制の改革強化に関する意見をまとめ首相に提出
８． ５ 被爆３１周年を迎え原水禁，原水協が大会。軍事転用，原子力発電の潜在的危険性などの観点から原子力平和利用めぐり論議
８． ６ 全国原子力発電所所在市町村協議会が科技庁，通産省，自治省など関係省庁に対し原子力行政懇答申の速やかな実施を求

８．１
２ 英原子力公社（AEA），重水炉路線打
ち切りを提言。軽水型炉開発へ傾斜

める７項目にわたる要望書提出
９．１
５ 三木改造内閣発足，科技庁長官兼原子力委員長に前田正男氏

９． ７ 世界保健機構（WHO），放射線照射食品の安全性についての研究結果を発就任

表。ジャガイモ，小麦，鶏肉，パパイ

９．２
８ 原子力委，原子炉設置周辺公衆の被曝線量目標値５ミリレム

ヤ，イチゴの安全性を確認

評価指針で線量の計算法決める
１０． ８ 日本弁護士連合会，第１９回人権擁護大会で原子力開発の再９．１
９ スウェーデンで総選挙，社民党敗れ原発廃棄を主張する保守党が勝つ検討を提言▼原子力委，処理処分の経費は発生者が負担するなどの内容の放射性廃棄物対策を決定
１０．２
１ 原子力環境整備センターが発足
１０．２
２ 自治省，福井県の核燃料税新設を許可
１１． ４ 原船事業団延長法案，審議未了で廃案

１
０．２
８ フォード大統領，核拡散防止のため，再処理の３年間凍結など，規制強化の

１２． １ 関西電 力・美 浜３号 機（PWR，８２万６，０００kW）が 営 業 運

原子力改革を発表

転を開始。わが国の原子力発電炉１３基，総設備容量７４２万

１１． ２ 米第３９代大統領にカーター氏を選出。

８，０００kW にオレゴン，モンタナ，オハイオ，アリ

１２． ３ 北海道岩内町議会，共和泊原子力発電所建設計画に関する賛

ゾナ，ワシントン，コロラド６州で原成決議を採択子力発電に関して住民投票。支持派が

１２． ７ 原子力委，昭和５２年度から遠心分離法による濃縮パイロッ

勝利

トプラント建設に着手と決定
１２．２
１ 総合エネルギー調査会原子力部会が中間報告，民間再処理や

１１． ９ 米ベクテル社，ウラン濃縮計画から脱退と発表

ウラン開発の中核会社構想など打ち出す
１２．２
４ 福田内閣発足，科技庁長官兼原子力委員長に宇野宗佑氏，通産大臣に田中龍夫氏

1977 年（昭和 52 年）
【国

内】

１．１
９ 自民党，総務会で原子力安全委員会の設置を決定
１．２
０ 昭和５
２年度一般会計原子力関係政府予算が成立，ウラン濃【海外】

１． ６ 米環境保護庁（EPA）が核燃料サイクル施設からの環境放出放射能基準を制

原子力年表縮実証計画の推進など総額１，
１
７
０億円
３． ９ 第１０回原産年次大会ひらく３．２
２ 使用済み燃料再処理問題などで日米首脳会談
４． １ 長崎県佐世保市議会，原子力船「むつ」修理港受け入れ諮問を賛成多数で可決

定，一般人に対する年間最大全身被曝
線量２５ミリレムなど
１．２
０ 米大統領にジミー・カーター氏就任，新政権発足
７
８年度修正予２．２
２ カーター米大統領，１
９

４．２
４ 高速実験炉「常陽」が臨界算を議会に提出，高速炉関係は２億ド

４．２
６ 原子力委，原子力開発利用長期計画改定を決定

ル削減▼米上下両院原子力合同委員会

４．３
０ 長崎県議会，核抜き条件に「むつ」修理受け入れ同意の廃止を決定５．１
２ 新自由クラブが昭和６
５年原子力５，０００万 kW 開発など提言

３．２
１ 米原子力政策グループ，再処理凍結と

５．２
０ 原子力委，長期計画専門部会の設置を決定し，改定作業に着高速炉開発延期を大統領に勧告（フォ手ード・マイター報告）

６． ７ 政府が長期エネルギー需給暫定見通しを決定，昭和６０年原

３．２
２ 西独政府がエネルギー計画を改定，原子力３，３００万 kW に▼原子力損害賠償補償契約法施行令が

子力は１９８
５年４，５００万 kW から３，０００

改正，再処理損害も賠償の対象に

万 kW に縮小

６． ９ 自民党が総合エネルギー施策の確立対策を発表，長期的視野

４． ７ カーター米大統領が再処理凍結と高速に立った原子力利用推進，核燃料サイクルの確立などを提言

炉開発延期など含む新原子力政策を発

６．１
３ 動燃事業団が人形峠鉱業所内にウラン濃縮パイロット・プラ
ント建設用地を選定，岡山県に協力要請
６．２
７ 民社党，総合エネルギー政策確立で原子力積極開発を提言

表
４．２
９ カーター米大統領が国家エネルギー計
画を発表

７． １ 通産省エネ庁に原子力発電安全課新設
７．１
１ 東海再処理施設の運転入りをめぐる日米合同調査終わり，ス
テートメント発表
７．１
３ 岡山県，動燃事業団のウラン濃縮パイロット・プラント建設に同意
８． ５ 全原協，核燃料税認可など地域政策改善を政府に要望
８．１
５ 宇野科技庁長官が核不拡散と平和利用両立で平和宣言

７．２
２ 経済協力開発機構（OECD），理事会
で放射性廃棄物海洋処分に関する多国間協議・監視機構の新設決める
８． ４ 米エネルギー省新設法案に大統領が署名，設置決まる８．２
２ 日立，東芝，富士電機，三菱重工４社共同の FBR エンジニ
アリング事務所スタート
８．２
９ 科技庁，昭和５３年度一般会計原子力政府予算１，４
１５億円を大蔵省に概算要求
９． １ 東海再処理施設運転入りをめぐる日米交渉，既定方式による

９． １ 西独，仏 COGEMA と再処理委託契約

２年間の既定量処理などで合意
９． ６ 香川県多度津町議会，大型振動実験装置建設受け入れを賛成
多数で可決（７日協定書に調印）
９．１
１ 東海村長に川崎義彦氏再選
９．１
３ 原子力委，国際核燃料サイクル評価（INFCE）でわが国の対応策を協議するため INFCE 対策協議会を設置
９．２
２ 動燃事業団，東海再処理施設運転開始

９．１
４ EC 委，エネルギー対外依存度を５０％以下とする新目標を設定

９．３
０ 四国電 力・伊 方１号 機（PWR，５６万６，０００kW）が 営 業 運１
０． １ 米エネルギー省（DOE）がスタート，

転を開始▼電力１
０社，仏原子燃料サイクル会社（COGEMA）

初代長官にジェイムス・シュレシンジ

と再処理委託契約に調印
１０．２
２ 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所建設反対の一部地元民が入会権めぐって東電と柏崎市相手どり提訴
１１． ４ 電力１０社と茨城県漁連，東海再処理施設への使用済み燃料搬入に伴う専用港設置で漁業補償協定に調印
１１． ７ 動燃事業団，東海再処理施設でプルトニウム（８２０g）初抽ャー氏就任
１０．１
９ ワシントンで国際核燃料サイクル評価（INFCE）総会ひらく１
０．２
０ 米上下両院合同協議会，８，００
０万ドルのクリンチリバー高速炉計画継続予算を可決（大統領は１
１月５日に拒否権

行使）

出に成功
１１．１
８ 原産とソ連原子力利用国家委，原子力協力協定に調印

１
１．１
６ 西独の社民党大会で「原子力の開発も必要」とするエネルギー政策方針決め

１１．２
１ 参院本会議で原子力船事業団法と原子炉等規制法の一部改正

る法案および NPT 保障措置協定承認の３案件，いずれも賛成
多数で可決，成立
１１．２
８ 福田改造内閣が発足，科技庁長官に熊谷太三郎氏，通産大臣に河本敏夫氏
１２．１
５ 関西電力・高浜２号機，６，００
１時間１３分の連続運転最長記録を達成

1978 年（昭和 53 年）
【国

内】

１．１
２ 電事連が東京と大阪で世論調査，原子力の支持層増える
１．１
８ 原電・東海第二発電所が臨界，わが国の原子力発電１００万

【海

外】

１．１
１ ロンドン協議，原子力資材等の移転に関するガイドラインを公表

kW 級時代へ
１．２
３ 総合エネルギー対策推進閣僚会議，原子力３地点を含む７地点を要対策重要電源に追加指定

１．２
３ カーター米大統領が１
９７
９年予算教書を議会に提出，DOE に１２６億ドル

１．２
８ 東京電力・福島第一４号機が臨界
２． ３ 原産が昭和５１年度原子力産業実態調査の結果を発表，原子力関係総支出は８，
９
３
６億円に
２．１
４ 北海道電力と共和町，共和・泊原子力発電所建設を前提とした覚書に調印
２．１
６ 三菱金属，動燃事業団からウラン製錬プロセスパイロットプ
ラントの詳細設計を受注
２．２
１ 政府，民間にも再処理事業の枠を広げようとする原子炉等規制法一部改正法案を国会に提出
３． ３ 原子力委・長期計画委員会，わが国の原子力発電開発は，軽２． ２ オ ラ ン ダ 議 会，URENCO の ア ル メロ・ウラン濃縮施設増設を承認
２． ７ 米上院，核不拡散法案を可決，９日には下院も
２． ９ 西独政府，原子力船「オット・ハーン号」の運航費投入を打ち切り
２．２
０ カーター米大統領，IAEA 保障措置受入れを議会に要請
２．２
２ ソ連三番目の砕氷船シベリア号就航

水炉→高速増殖炉路線であることを確認
３． ７ 原子力委原子力国際問題等懇談会が発足，INFCE 対策に総力態勢へ

３． ８ 米カリフォルニア州カーン郡で住民投

３．１
３ 原電・東海第二発電所が試送電開始

票，ロサンゼルス水道電力局の原子力

３．１
５ エネルギー総合工学研究所発足

プラント建設を拒否

３．２
０ 新型転換炉原型炉「ふげん」が臨界，独自開発で初の成果

３．１
０ 米核不拡散法が発効

３．２
８ 原子力委，食品照射研究開発プロジェクトの延長を決定▼中３．１
７ 米 DOE，議会に原子力許認可促進法

部電力・浜岡２号機が臨界案を提出

４． １ 通産省，資源エネルギー庁公益事業部に電源立地対策室を新設
４．１
１ 長崎県漁業協同組合連合会・理事会で「むつ」受け入れ封印方式に弾力的対応姿勢打ち出す

４．１
２ 米下院科学技術委員会がクリンチリバ

４．１
２ 東京で IEA 第３５回理事会開催，核融合国際協力協定に調印

ー増殖炉計画の存続を可決（予算を復４．１
８ 東京電力・福島第 一５号 機（BWR，７８万４，０００kW）が 営

活）

業運転を開始▼高速増殖炉実験炉「常陽」の出力上昇試験始
まる
４．２
１ 原子力委が新型動力炉開発懇談会を設置，重水炉問題検討へ▼通 産 省 の 発 電 用 新 型 炉 等 実 用 化 調 査 委 が 中 間 報 告，
CANDU 炉導入方針打ち出す

原子力年表４．２
５ 伊方原発訴訟で国側が全面勝訴
４．３
０ 伊方原発訴訟に関し原告ら松山地裁判決を不服とし高松高裁に控訴
５． ９ 新型転換炉原型炉「ふげん」が全炉心臨界５．１
３ 動燃事業団，高性能遠心分離機 BT−２を初公開▼熊谷科技庁

５．１
０ 米ロックフェラー財団，報告書で増殖長官ら久保長崎県知事，辻佐世保市長に対し核封印方式によ炉の必要性を主張，マイター報告と対る「むつ」受け入れを再要請

立５．１
５ 政府，立地促進対策交付金交付対象に新たに濃縮施設を追加
５．１
６ 日本学術会議第７６回総会，原子力平和問題特別委員会とエ

５．１
５ 英議会，ウィンズケール再処理工場拡張を承認

ネルギー資源開発問題特別委員会の新設を決定
５．２
４ 電力１
０社と英原子燃料会社（BNFL）が１，
６
００トンの使用済み燃料再処理委託契約に調印，昭和５７年から搬出へ
５．３
１ 通産省が原子力発電所改良標準化で中間報告，第二次改良標
準化プログラム取りまとめる
６． １ 全国原子力発電所所在市町村協議会が総会，恒久的財源措置など要望へ
６． ９ 愛媛県西宇和郡伊方町一部住民，伊方２号機増設に関し国を相手どり訴訟
６．１
９ 福島地裁，福島第二原子力発電所に対する海面埋め立て許可
取り消しの訴えを却下▼科技庁，原子力安全局に原子力安全調査準備室を設置

６． １ 豪政府が新ウラン輸出政策，保障措置など強化へ
６． ８ 米上院エネルギー天然資源委員会とエネルギー省（DOE），新たな増殖炉概念設計研究と引き替えにクリンチリバ
ー増殖炉計画を中止させることで合意
６．１
９ 米アトランティック評議会が核不拡散

６．２
１ 日，独，仏３国が東京で FBR 技術協力協定に調印問題で提言，再処理，増殖炉の必要性

７．１
４ 電源開発調整審議会が昭和５３年度電源開発基本計画決定，原認める▼米医学協議会，石炭火力と原子力は６
１０万 kW に着手
７．１
８ 久保長崎県知事，辻佐世保市長が「むつ」修理港受け入れを正式回答

子力の健康上のリスクに関し報告書発表，原子力の有利さを指摘
７．１
４ 米下院本会議，クリンチリバー増殖炉

７．２
１ 「むつ」受け入れで政府，日本原子力船開発事業団，長崎県，計画支持の決議（予算承認）

佐世保市，および長崎県漁業協同組合連会が協定締結

７．２
１ デサイ・インド首相，議会で同国３つ

７．２
９ 新型転換炉原型炉「ふげん」が試運転開始
８． ３ 中央電力協議会，７月の電力９社月間発電量で原子力が水力を追い抜いたと発表
８．１
５ エネ庁の核燃料研究委員会が２０００年にいたるわが国の核燃

目の再処理施設をカルパッカムに建設
すると言明
７．２
５ 加政府，加のウラン埋蔵量を昨年比３％ 増の５０万７，
０００トンと発表

料サイクル戦略まとめる
８．１
６ 高速増殖炉実験炉「常陽」が１
０
０時間連続運転を達成
８．２
５ 政府，IAEA の東南アジア地域原子力協力協定（RCA）に
参加を決定

８．２
３ デンマーク政府，原発建設問題の決定を２年間延期すると発表
８．２
９ 全米知事協会，原発推進声明を採択

９． １ 昭和５４年度原子力関係予算概算要求，一般会計の科技庁分は２１％ 増の１，
７
００億円，通産省分は４％ 減の３
４億円

９． ５ スウェーデンの産業連盟と雇用者連

９．１
２ 原子力委が原子力開発利用長期計画を改定，自主開発に重点盟，政府に原子力発電計画の大幅増強

９．２
９ 原子力委，原子力損害賠償制度問題懇談会の設置を決定

を勧告

１０． ４ 新原子力委員会と原子力安全委員会が発足
１０．１
１ 「むつ」が修理のため４年ぶりに大湊港を出港，佐世保へ
１０．１
２ 東京電力・福島第 一４号 機（BWR，７８万４，０００kW）が 営
業運転を開始，わが国の原子力発電開発規模９５６万 kW で世界第２位に
１１．１
３ 新型転換炉原型炉「ふげん」が１
００％ 出力を達成

１０． ５ スウェーデン，原子力発電問題で政府
が総辞職
１
０．１
３ スウェーデンで新内閣発足，原子力開発に積極姿勢１１． ５ オーストリアでツェルナーフェルド原発の運転入りをめぐり国民投票，拒否

１１．１
４ 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」建設に関し初の地元説明会， １１． ７ 米オレゴン州で原発住民投票，原発建設コストの電力料金組み込みを禁止

住民代表ら安全性確保を要望
１１．２
８ 原電・東海第二（BWR，１１
０万 kW）が営業運転を開始，わ１
１． ８ 米 原 産（AIF）が２３州 住 民 の 原 子 力
意識調査を実施。６７％ が原子力を支が国の原子力発電規模１，０００万 kW の大台を突破

持１１．２
９ 原産が昭和５２年度原子力産業実態調査まとめる，総支出高は１兆円台に▼中部電力・浜岡２号機（BWR，８
４万 kW）が営業運転を開始
１２． ５ 日本原子力船開発事業団，「むつ」新定係港選びの調査方針
決定
１２． ６ 電事連，CANDU 炉導入問題に関し「原子力委員会の決定を尊重する」との見解を表明▼原子力安全委が放射性物質安全輸送専門部会を設置▼電労連，核燃料サイクル自立化と立地促進方策で関係省庁に提言
１２． ７ 大平内閣が発足，科技庁長官に金子岩三氏，通産大臣に江崎真澄氏

1979 年（昭和 54 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
０ 原子力安全委，原子力施設など安全研究専門部会と環境放射

１．１
９ 米原子力規制委員会（NRC），ラスム

能安全研究専門部会を設置▼九州電力・玄海原子力発電所

０）要約部分
ッセン報告（WASH−１４０

が，わが国原発の最長連続運転新記録（２５６日）を達成１．１
１ 昭和５４年度原子力予算政府案決まる。前年度比１
８％ 増の
１，
６
６
０億円
１．２
２ 通産省，原子力発電所立地の円滑な推進を図るための「公開ヒアリング」を制度化の支持撤回を表明
１．２
２ カーター米大統領，１
９８
０年度予算教書 を 議 会 に 上 程，原 子 力 予 算９億
８，８００万ドルを要求
２． ６ 仏政府，原子力発電所建設計画（１９８５

１．２
３ 原子力委，放射性廃棄物対策専門部会を設置

年３，００
０万 kW）の加速を決定▼スペ

１．２
６ 原子力安全委，安全審査に関するダブルチェック大綱を決定

インの政界，労組，技術者など，原発

１．３
１ 動燃事業団と米 DOE，高速増殖炉協力協定を向こう１０年間
延長

モラトリアム委員会を設置
２． ９ 米国の憂慮する科学者同盟（UCS），

２． ２ 原子力委，原子力船研究開発専門部会を設置

原子力発電所の事故・欠陥の一覧表

３． ７ 政府，放射線障害防止法施行規則の一部を改正し，海洋処分（いわゆるナギット・ファイル）を発表の基準を強化３．１
３ 第１
２回原産年次大会ひらく。有澤広巳会長，プルトニウム
国際管理の制度化など提言
３．２
０ 新型転換炉原型炉「ふげん」が本格運転開始，初の国産発電
炉誕生
３．２
７ 関西電力・大飯１号機（PWR，１１７万５，０００kW）が営業運
転を開始
３．３
０ 原子力安全委，米 TMI 原子力発電所事故に関し委員長談話を発表
３．３
１ 通産省，電力各社に原子力発電所の管理体制再点検を指示
４． ３ 大平首相，閣議で関係閣僚に原発防災体制の再点検を指示
４． ４ 外務省，国際連合局に原子力課新設
４． ６ 内田原子力安全委員ら TMI 原発事故調査で渡米
４．１
６ 関西電力・大飯１号機が運転停止（加圧器水位計問題から，
温態停止）

２．１
８ スイスで原子力国民投票が行われ，国民は５
１．
２％ 対４８．
８％ で原子力発電を支持
２．２
０ 米環境審議会（CEQ），「原子力発 電拡大は不必要」とするエネルギー報告
書を発表
３．１
３ 映画「チャイナ・シンドローム」
，米
国で公開
３．２
８ 米スリーマイル島（TMI）原子力発電所２号機（B＆W 社製 PWR）で，史上最大規模の冷却水喪失事故
４． ５ カーター米大統領，新エネルギー政策
を発表
４． ７ 米テキサス州のオースチン市，住民投票の結果，原発計画推進を決定原子力年表４．１
９ 原子力安全委，米国原子力発電所事故調査特別委を設置
４．２
３ 原子力安全委，原子力発電所周辺防災対策専門部会を設置
４．２
４ 通産省，原発２４基の安全性総点検で中間報告
５．１
９ 原子力安全委，大飯１号機の運転再開を承認

５． ７ 米会計検査院（GAO），クリンチリバー増殖炉の建設は必要とする報告書を発表
５．１
８ 米原産（AIF），「石炭，石油による毎６． １ 原子炉等規制法一部改正法案が参院本会議で可決，成立

年の発電コスト増に比べ，原子力発電

６． ６ 原子力損害賠償法一部改正法案が参院本会議で可決，成立

コストは３年間ほぼ横ばい」とする報６． ７ 国会議員から成る電源立地促進議員連盟発足

告書を発表

６．１
３ 関西電力・大飯１号機が運転再開
６．２
８ 東京で第５回先進国首脳会議（東京サミット）ひらく。第二次石油危機を踏まえ，原子力発電の拡大など，石油代替エネ
ルギーの開発強化を盛り込んだ東京宣言を採択
７．１
０ 経団連，原子力開発促進で首相に要望
７．１
２ 中央防災会議，当面の原発防災対策を決定

５．２
１ 米 NRC「少なくとも３カ月間の原発
新規許認可凍結」を発表
６． ２ 初の国際共同反原発運動が米，スイス，西独，仏，ベルギーなどで展開（〜３日）
６． ６ スウェーデン議会，１
９８０年３月に原

７．１
６ 高速増殖炉実験炉「常陽」が熱出力７万５，０００kW を達成

子力国民投票を行うことを決定

７．２
０ 原子力委，昭和５５年度原子力予算編成で「一般的制約にと

６．１
４ 米国務省，使用済み燃料の国際貯蔵施らわれず」と異例の決定
７．２
５ 通産省の常駐検査官制度スタート
８．１
０ 原子力委，「CANDU 炉導入の積極的理由ない」と結論
９．１
１ 江崎通産大臣，金子原子力委員長に中間炉戦略（CANDU 炉導入問題）で質問書提出
９．１
２ 動燃事業団の人形峠ウラン濃縮パイロットプラント第１期計
画１，０００台が運転入り９．１
３ 原子力安全委の TMI 特別委が第２次報告書，５２項目の教訓（安全確保対策に反映させるべき事項）を指摘▼原産，世界の原子力発電概況調査結果（６月末現在）発表。運転中原発
は，２２
３基１億２，
５８
２万 kW に
１０． ２ 日米両国政府，動燃事業団東海再処理工場運転期間延長で合意，口上書取り交わす
１０．２
４ 東京電力・福島第一６号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転を開始
１１． ９ 第２次大平内閣発足，科技庁長官に長田裕二氏，通産大臣に佐々木義武氏
１１．１
２ 原子力安全委の放射性廃棄物安全技術専門部会が報告，試験
的海洋処分開始をうたう
１１．１
９ 原子力安全委，低レベル放射性廃棄物の海洋処分の安全性を確認
１１．２
６ 原子力安全委と日本学術会議，TMI 原発事故テーマで初の学術シンポジウムひらく
１２． ４ 全原協，関係省庁に原発地域振興対策拡充を要望
１２． ５ 関西電力・大飯２号機（PWR，１１７万５，０００kW）が営業運
転を開始，わが国の原発２
２基１，
５
１
１万７，
０
０
０kW に

設構想（太平洋ベースン構想）を公表
６．２
６ 共 産 圏 経 済 相 互 援 助 会 議（COMECON）総会で，原発製造協力協定に調印（〜２８日）
６．２
７ スウェーデン，原発廃止の影響を検討する委員会を設置
７．１
５ カーター米大統領，「発電用石油消費量を１９８０年代までに半減させる」新エネルギー政策を発表
９．１
４ 米フォード財団，「エネルギー：これからの２０年」と題する報告書を発表
９．２
５ 米下院，１億７，
２００万ドルのクリンチ
リバー増殖炉開発を含む１９８０年度予算を承認（２７日には上院も承認）
９．２
８ 米会計検査院（GAO），「原発規制は近い将来電力危機を招来しよう」など
報告書を発表１０．２
３ 米 NRC，TMI 事故に関する最終報告
書を発表
１０．３
０ 米 TMI 事故調査大統領特別委（ケメニー委），NRC の改組など７項目の勧告を含む報告書を大統領に提出
１１． ５ EC 委員会，「１９８５年と１９９０年のエネ
ルギー目標」を発表
１１． ７ 仏，国立放射性廃棄物管理公社（ANDRA）設 立▼米 NRC，TMI 原 発 運 転

１２．１
８ 再処理民営化のための原子炉等規制法改正法施行のメトロポリタン・エジソン社に１
５６ 動燃事業団，人形峠ウラン濃縮パイロットプラントで濃縮度
１２．２

万５，
０００ドルの罰金を命ず

００kg 回収に成功と発表
３．
２％ の濃縮ウラン約３
１２．２
８ 政府，閣議で原船事業団は昭和５９年度末で科技庁主管の原子力関係機関と統合させるなどを決定

１２． ６ 米原子力発電運転協会（INPO），ジョージア州アトランタに設置
１２． ７ 米カーター大統領，ケメニー委の勧告

を支持，新原子力政策を発表

1980 年（昭和 55 年）【国内】

１． ４ 北陸電力，能登原発は BWR と発表
１．１
７ 原子力安全委，関西電力・高浜３，４号機増設で初の公開ヒ
アリングひらく１．２
９ 原子力委，新型転換炉実証炉評価検討専門部会を設置

【海

外】

１．１
４ 全米科学アカデミー，「発電に石炭と原子力を折半利用する」研究報告を発表
１．２
８ カーター米大統領，１
９８
１年度予算教書を議会に送付（核分裂研究開発費は対前年度比２
２％ 減の９億２，
５００万ド
ル，ク リ ン チ リ バ ー 高 速 増 殖 炉 と
WIPP＝廃棄物パイロットプラントは

２． １ 高速増殖炉実験炉「常陽」，熱出力７万５，０００kW の定常運
転入り
２． ８ 原子力安全委・放射性同位元素等安全規制専門部会，「RI 等

ゼロ査定）
２．１
２ カーター米大統領，放射性廃棄物管理
総合政策を発表の安全規制について」で中間報告，放射線障害防止法２
０年

２．２
７ 国際核燃料サイクル評価（INFCE）最ぶりに改正へ▼政府，電源特会と電源促進税の一部改正法案

終総会（平和利用と核不拡散の両立，を了承，税率１，０００kWh 当たり３００円に再処理，濃縮で合意）

３． １ わが国初の民間再処理会社「日本原燃サービス」が発足，第２再処理工場具体化へ一歩前進
３． ４ 第１３回原産年次大会ひらく，中国代表団が初参加

３．１
８ カーター米大統領，原子力安全監視委
員会を設置
３．２
０ ノルウェー政府，「今世紀中の電力供給は水力と火力で十分」とする電力白書を発表
３．２
３ スウェーデンで原子力国民投票，過半数が条件付き支持（原発開発は運転中，建設中，発注済みの１２基とし，２５年後を目標に徐々に廃止）
３．２
５ 米，民間の原子力監視委員会，ホワイ

３．３
１ 衆議院，科学技術特別委員会の常任委昇格を決定

トハウスに報告書「TMI から１年」を提出（カーター米大統領は産業界の対応を称賛）

４． １ 高速炉エンジニアリング会社発足，民間受注体制整う

４． １ 仏，運転中または建設中の原発周辺市
町村に対して平均１５％ の電気料金を

４．１
８ 原子力委，ポスト国際核燃料サイクル評価（INFCE）問題
協議会を設置
４．２
４ 電事連，高速増殖炉推進会議の設置を決定

割引く「地域別料金制度」を実施
４． ２ 仏政府，エネルギー需給計画を改訂（一次エネルギー供給の比率を石油３，原４．２
５ 新放射線障害防止法，参議院本会議で可決・成立

子力３，石炭・ガス３，新エネルギー

４．２
８ 原子力安全委，TMI 事故の教訓から「安全確保対策に反映さ１と し，原 発 は 毎 年５００〜６００万 kW

せるべき事項１
４項目」を安全審査にとりいれることを決定

を着工）

５．１４ 石油代替エネルギー法，参議院本会議で可決・成立

４． ８ ソ連，高速増殖炉 BN−６００運開

５．１５ 同盟，第４６回中央評議会で原発推進方針を確認

４．１
０ 米下院エネルギー小委，「TMI 事故は

５．１９ 衆院解散で原船団法改正法案，審議未了で廃案

宇宙計画におけるアポロ火災事故にた

５．２２ 電事連，核燃料サイクル総合推進会議を設置とえられる」とした調査報告書を発表

６．３０ 原子力安全委，原子力防災指針を決定
７．１７ 鈴木内閣発足，科技庁長官に中川一郎氏，通産大臣に田中六助氏

４．２
４ 米ロサンゼルス連邦地裁，カリフォル
ニア州の原子力三法は違憲（州に原発規制権限なし）と判決

原子力年表７．２
１ 原子力委員会食品照射研究運営会議が照射タマネギの安全性

５．２
２ IEA 閣僚理事会，１
９９０年の石 油 依 存
を４０％ に，原子力利用促進を採択

を確認
７．３
０ 第８
２回電調審，昭和５５年度原子力着手目標５００万 kW に

６．１
９ 共 産 圏 経 済 援 助 相 互 会 議（COME-

８．１
３ 放射性廃棄物の海洋処分問題で政府代表団がグアムに出発

CON）総会，原子力利用拡大のコミ
ュニケを採択８．２
１ 通産省，電源立地促進で原発等立地協力交付金制度打ち出す
８．２
６ 政府，RCA 食品照射プロジェクトに参加を決定

６．２
３ 第６回先進国首脳会議，ベネチア宣言
採択（１
９９０年の石油依存率を４０％ に

８．２
９ 中川科技庁長官が「むつ」の母港問題で植村青森県漁連会長，

削減，石炭と原子力の開発促進）

三国むつ湾漁業振興会長と会談
９．１
２ 新エネルギー財団が設立総会▼日豪ウラン資源開発会社が発

７．１
５ 米共和党全国大会，原子力推進，許認可円滑化，FBR 促進の綱領を採択

足１０． １ 放射線安全技術センターが発足▼放射線計測協会が発足▼新７．１
７ オランダ政府，１００万 kW の原発３基を９１，９２年までに建設する報告書をエネルギー総合開発機構が発足

公表

１０． ３ 動燃事業団，人形峠ウラン濃縮パイロット・プラント OP−１
B３，
０
００台が運用，合計４，
０
０
０台体制へ

８．１
４ 南太平洋諸国首脳会議がグアム島でひ１０．１
６ 環境庁が「エネルギーと環境問題懇談会」を設置

らかれ，「安全性が実証されるまで，日１０．１
７ 原子力委，ウラン濃縮国産化専門部会の設置を決定

本は海洋処分計画を停止する」よう要
求

１０．２
３ 原子力工学試験センター安全解析所が発足
１０．２
４ 高知県窪川町が四国電力に原発立地調査を要請

９．２
２ 仏，トリカスタンのガス拡散濃縮工

１１． ６ 関西電力・高浜２号機が３２２日間の連続運転記録樹立

１
０．２
７ 中国でエネルギー専門家会議，
「１
００

場，６００
０トン SWU／年の能力に万 kW 原子力発電所を広東省，上海付

１１．１
０ 学術審議会，大学の核融合研究で長期戦略，核燃料めざす研近，邃寧省に各２基ずつ建設」と提言

究へ
１１．２
０ 電事連，濃縮ウラン国産化で基本方針，電力業界主体に商業

１
１． ４ 第４０代米大統領にロナルド・レーガ
ン氏決まる

プラント建設へ
１１．２
５ 原子力委，放射線利用専門部会を設置

１
１．１
０ オーストリア，原子力国民投票やり直しの請願署名集まる

１１．２
６ 原船団法改正案が参議院本会議で可決，成立

１
１．１
９ 米連邦控訴裁，「NRC は許認可変更に際して，要求があれば，公聴会を開催

１２． ４ 通産省主催の初の第１次公開ヒアリング，東京電力・柏崎刈

しなければならない」と判決

羽２，５号機増設で行われる
１２． ９ 東京電力と東北電力が広域運営の新方式で合意，下北原発共

１
２．１
２ 米エネルギー省，「放射性廃棄物管理に関する最終環境影響声明書」を発表

同開発へし，地層処分法が最善と結論

１２．１
８ 電事連，ウラン濃縮準備室の設置を決定

1981 年（昭和 56 年）
【国

内】

【海

外】

１． ７ 科技庁，日本アイソトープ協会が房総沖に投棄した放射性廃棄物影響に安全宣言

１．１
５ カーター米大統領，１
９８
２年度予算教１．１
７ 動燃事業団・東海再処理工場が本格運転入り

書 を 発 表（DOE 予 算 は，CRBR＝ク

１．２
８ 中国電力・島根２号機，第１次公開ヒアリングひらく

リンチリバー高速増殖炉計画＝ゼロ査

１．３
０ 原産，昭和５４年度原子力産業実態調査を発表，全体規模は定，廃棄物対策費大幅カット，核分裂

１兆５，
０
０
０億円に
２．１
９ 火力原子力発電技術協会，初の原発運転資格認定試験
２．２
０ 新自由クラブ第４回全国代議員大会，エネルギー特別補佐官の設置を提言３． １ 電事連，ウラン濃縮準備室を設置
３． ８ 藤戸進高知県窪川町長に対するリコールが成立▼東京電力・研究開発費は前年度比４．
３％ 減，NRC
予算は前年度比９％ アップ）
１．２
０ 米４０代大統領としてロナルド・レー
ガン氏が就任。
２． ７ スペイン過激派（ETA），レモニス原
子力発電所粉砕を要求して電力会社の福島第一原子力発電所が総発電電力量１，０００億 kWh を突破
３．３
０ 九州電 力・玄 海２号 機（PWR，５５万９，０００kW）が 営 業 運
転を開始
４．１
４ 福井県衛生研究所，原電敦賀発電所前面海域から異常放射能値を検出，波紋広がる
４．１
７ 高速増殖実験炉「常陽」が通算１万時間の運転記録を達成

技術者を殺害３．１
０ 米 レ ー ガ ン 大 統 領，８２年 度 予 算 でCRBR 建設費認める
３．１
１ 米原子力規制委（NRC），病院や研究機関で発生する低レベル放射性廃棄物
処分規制の緩和を決定（スソ切り実施）

４．１
９ 高知県窪川町長選で原発推進の藤戸氏が返り咲き

４． ３ 米エネルギー省（DOE），「１
９８０年は，

４．２
１ 衆院科学技術委員会，敦賀発電所事故めぐり論議

原子力発電がはじめて石油火力を上回

４．３
０ 通産省，敦賀発電所事故問題で中間報告
５． ８ 日米首脳会談，再処理問題の恒久的解決を図ることで合意▼
原子力安全委が敦賀発電所事故問題で現地調査
５．１
２ 政府，原子力船「むつ」新母港候補地に関根浜を決定
５．１
８ 放射線障害防止法改正法が施行▼通産省，敦賀発電所問題で報告書，敦賀発電所６か月運転停止処分へ
６．１
６ 通産省，第２次改良標準化調査報告書
６．２
４ 東京電力・福島第一原子力発電所が３２１日間の連続運転記録
を達成
７．１
５ 東京電力，米 GE 社，日立，東芝の４社，新型 BWR 開発計
画で調印った」と発表４．１
４ 米，ペンシルバニア州保健省「TMI と乳児死亡率は無関係」とする最終報告を発表
４．２
２ 仏政府，原発周辺３０km 内 に あ る 工
場の高圧電力料金を最高３０％ 割引く制度を実施することを決める
５．１
０ 仏大統領選挙の決選投票で，社会党のミッテラン氏が当選
６． ７ イスラエル空軍機，イラクのタムーズ
１号研究炉を奇襲爆撃し破壊

７．１
７ 政府，海洋処分計画で OECD／NEA 多国間監視機構に参加

６．１
５ 第７回国際エネルギー機関（IEA）閣

７．２
０ 通産省，敦賀発電所事故に伴う安全規制行政強化策を原子力

僚理，原子力の主要な役割を強調する

安全委に報告７．３
０ 通産省，第３次改良標準化計画スタート
８．２
１ 総合エネルギー調査会原子力部会が原発推進方策で報告
８．２
８ 巻原子力発電所１次公開ヒアリングひらく
８．３
１ 昭和５
７年度原子力関係概算要求まとまる，総額２，
４００億円に
９． ２ グアムで第３回太平洋地域首脳会議，日本の海洋処分問題で討議
９． ３ 原産と中国，日中原子力平和利用覚書を締結▼米 WH 社と三菱重工，新型 PWR 共同開発で契約

コミュニケを発表▼第１回アラブ原子力会議閣議（ダマスカス）（〜１９日）
６．２
６ 米ワシントン州連邦地裁，同州の放射性廃棄物搬入禁止法は違憲と判決
７． ８ 米 NRC，高レベル廃棄物の地層処分に関する技術基準案「放射能は１００年封じ込め」を発表
７．１
６ レーガン米大統領，「核不拡散と平和利用協力に関する７項目声明」を発表
７．１
７ 米，「国家エネルギー政策計画」（NEPP−

９． ８ 初代原子力委員湯川秀樹氏逝去

Ⅲ）を発表。政府介入より市場機能重

１０． ２ 愛媛県議会，伊方３号機建設促進を決議

視，石炭と原子力の大幅拡大

１０．１
０ 動燃事業団，ATR 原型炉「ふげん」，初の国産 MOX 燃料で発電
１０．２
０ 原子力安全委，初の安全白書まとめる
１０．２
１ 日本エネルギー法研究所が開設
１０．３
０ 日米両国政府，東海再処理工場の運転期間を１
９
８
４年末まで
延長することを共同決定

７．２
８ 加原子力公社（AECL），ルー マ ニ アに６０万 kW･CANDU 炉売却
９．２
６ IAEA，次期事務局長にスウェーデンのハンス・ブリックス氏選出
１０． ８ 米レーガン大統領，原子力開発推進に関する声明を発表

１１． ７ 通産省，初の廃炉調査団を欧米に派遣
１１．３
０ 鈴木改造内閣が発足，中川一郎科技庁長官留任，通産大臣に安倍晋太郎氏１２． ２ 電気事業審議会料金制度部会が再処理費用の電気料金盛り込
みを提言
１２．１
１ 米 GE 社と日立，東芝が締結していた BWR 技術協定，拡大
延長で合意

１
１．１
１ 国連総会，「核施設への軍事攻撃禁止」
決議案を採択１
１．２
５ 仏政府，凍結５地点のうち，ショー，
カットノン，ゴルフェシュ，シボーの４原子力発電所建設地点を解除

原子力年表１２．１
４ 原電・敦賀発電所，通産相の特別監査に合格

1982 年（昭和 57 年）
【国

内】

【海

１．２
２ 原電・敦賀発電所，放射能漏れ事故を克服し営業運転を再開▼動燃事業団のウラン濃縮パイロットプラント・OP−２約外】

１．１
８ 仏，建設中の FBR 実証炉スーパー・フェニックスにロケット砲弾
１．２
５ 米，ギネイ原子力発電所で蒸気発生器

３，０００台が施設検査に合格
１．２
７ 中川科技庁長官，ATR 実証炉建設を民間に正式要請
３．１
４ 原船事業団，「関根浜に「むつ」母港を建設することは技術的に可能」との報告書をまとめ，北村青森県知事らに提出
３．１
９ 四国電 力・伊 方２号 機（PWR，５６万６，０００kW）が 営 業 運

細管破損事故（サイト緊急事態宣言が発令）
２． ８ レ ー ガ ン 米 大 統 領，エ ネ ル ギ ー 省（DOE）の解体とエネルギー予算削減などを盛り込んだ１
９８
３年度予算教書

転を開始
３．２
６ 動燃事業団，ウラン濃縮パイロットプラント（遠心機７，
０００を発表
４． ２ ブ ラ ジ ル，ア ン グ ラ１号 機（米 WH台）全面運転開始
４．２
０ 東京電力・福島第二１号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転

社製 PWR）送電開始（３月１
３日初臨
界）
，２
４番目の原子力発電国にを開始▼原電・敦賀２号機建設を着工
４．２
１ 中央電力協議会，昭和５６年度の原子力発電量が初めて，水力発電量を上回ったと発表
４．２
３ 閣議で昭和６５年度の石油代替エネルギー供給目標を決定
６． ２ 原産通常総会，「原子力平和利用推進者も核兵器には反対」とする第２回国連軍縮総会に向けた有澤会長のメッセージを採

４．２
９ 米上院，放射性廃棄物法案を可決
４．２
８ 仏，FBR 原型炉フェニックスの蒸気発生器１台で発火事故（〜２９日）

択

５． １ 米，ノックスビルでエネルギー博覧会

６．３
０ 原子力委，「原子力開発利用長期計画」を決定
７． ９ 政府，電源開発調整審議会をひらき，昭和５７年度電源開発が開幕（〜１０月３１日）
６． ７ 第２回国連軍縮総会開幕。鈴木善幸首

基本計画を決定（原子力は４０
０万 kW 着手）
７．１
６ 通産省，九州電力の玄海３，４号機の第１次公開ヒアリング

相，「原子力の平和利用の促進こそ核軍縮につながる」と演説を開催
７．１
９ 高知県窪川町，原子力発電所立地の賛否を直接住民に問う全
国初の町民投票条例を制定
８． １ 原子力工学試験センター，多度津工学試験所を設立
８．１
２ 通産省の原子力発電改良標準化調査委員会，新型 PWR 開発
計画を第３次改良標準化計画に組み入れることを決定

８．１
７ 米連邦控訴裁，他州からの放射性廃棄物搬入を禁止したワシントン州法を違
憲と判決

８．１
７ 新日豪原子力協定が発効
８．２
４ 科技庁，通産省，昭和５８年度予算概算要求を発表
８．３
０ 政府，原船事業団，青森県，むつ市，青森県漁連の５者，原子力船「むつ」のむつ市大湊港への入港条件で合意し，協定

９．１
０ 使用済み燃料輸送船「シギン号」進水，

書に調印
９．２
１ 電源開発調整審議会，九州電力の玄海３，４号機の着手決定▼宮城県女川町議会，東北電力の女川原子力発電所増設請願を採択!」を使って９．２
２ 原研，米 GE 社の核融合試験装置「ダブレット

トカマク炉で世界最高のベータ値４．
６％ を達成したと発表

仏−スウェーデンに就航
９．１
７ 加，ブルース３号機，４９
４日の連続運転世界記録を達成
９．２
７ IAEA 総会，イスラエル信任を否決─
米代表団退席

９．３
０ 動燃事業団の高レベル放射性物質研究施設（CPF）がホット
試験入り
１０．１
９ 九州電力・玄海３，４号機の設置許可申請書を通産省に提出
１０．２
２ 九州電力・玄海１号機，わが国の軽水炉として，最長の３６７

１０． ５ 仏，FBR 高速実験炉ラプソディー解体撤去決定
１０． ６ 豪政府，遠心分離法ウラン濃縮でウレ

ンコ社の技術採用を決定

日間の連続運転記録を達成し定検入り
１０．２
５ 原研，古河電工と共同で難燃性と耐放射線性をもつ電線ケー１
１．１
５ 米，原子力損害賠償責任保険を民営化

ブルの試作に成功したと発表
１１．１
８ 通産省，四国電力・伊方３号機の第１次公開ヒアリング開催
１１．２
２ 動燃事業団の高速実験炉「常陽」照射炉心として初臨界
１１．２
５ 原子力安全委，第２次公開ヒアリングの実施方法に文書による意見聴取方式を採用決定
１１．２
７ 中曽根内閣発足，科技庁長官に安田隆明氏，通産大臣に山中貞則氏
１２． １ 能登原子力発電所立地対策協議会，北陸電力に同原発建設を

１２． ６ オランダ環境相，低レベル放射性廃棄推進するよう要望

物の海洋投棄を１
９８
３年から中止して１２． ９ 東北電力，宮城県に女川原子力２，３号機増設を正式に申し貯蔵すると国会で言明

入れ
１２．１
１ 動燃事業団，岡山県人形峠の製錬転換パイロット・プラントで生産した六フッ化ウラン１２トンを，同敷地内のウラン濃縮パイロット・プラントに初出荷

1983 年（昭和 58 年）【国内】

１． ６ 原子力安全委，「原研 JPDR の解体計画」を了承
１．１
３ 原産，１９８
２年の原発設備利用率７０％ 達成と発表【海外】

１． ３ 仏電力公社（EDF），１
９８
２年に全電力の４８％ を原子力で供給したと発表

１．２
７ 高知県窪川町議会選挙で原発賛成派がからくも過半数維持

１． ７ 米放射性廃棄物政策法が発効

２．２
４ 第７回ロンドン条約締結国会議，放射性廃棄物の海洋投棄で

１．２
４ ソ連原子炉衛星，大気圏再突入

２年間の科学的検討を行うことを決議

２．１
４ 第７回ロンドン条約締結国協議会議，

３． ３ 宮城，鹿児島県も核燃料税創設へ

放射性廃棄物海洋処分の安全性につい

３．１
０ OPEC 石油基準価格を値下げて，２年間の科学的検討を行うことを

３．１
６ 電事連社長会，大間町で ATR 実証炉立地調査を決定

議決（〜１８日）

４． ７ 原産，「わが国の昭和５
７年度原子力発電設備利用率は６７．
６％を達成」と発表
４．１
４ 中央電力協議会，同協議会速報で，「わが国の原子力発電シ
ェア，はじめて２０％ 台」（昭和５７年度実績）と発表
４．２
８ 東京電力・福島第二１号機，連続運転で軽水炉の世界記録を更新
６．２
３ 東京電力・福島第二２号機が試運転開始。
６．２
９ 動燃事業団，「常陽」燃料，再処理にはじめて成功。FBR 燃
料サイクル完結へ
７．２
１ 米 GE など５社，改良型軽水炉（ABWR）で東京電力に報告書を提出
８． ２ 有澤原産会長，行革で原子力委・原子力安全委の総理府残留を要請
８． ７ 青森県むつ市関根浜漁協，原子力船「むつ」の新定係港受け入れ決定
８． ８ 東北，東京，北陸の各電力会社で最大電力の記録更新
８．２
４ 自民党原子力船対策特別委，「原子力船開発路線に変更は無
し」と表明
８．２
５ 科技庁，昭和５９年度原子力関係予算概算要求約２，
５００億円

４．２
０ 米連邦最高裁，カリフォルニア州の原子力モラトリアム州法を合憲と判決
５． ２ 米連邦最高裁，ワシントン州内への放射性廃棄物持ち込み禁止州法を違憲と判決
５． ５ 米核融合炉 TFTR 完成，試験を開始
６． ９ 豪，仏核実験に抗議して対仏ウラン禁輸を発表

原子力年表（５８年 度 比２．
５％ 増），通 産 省 一 般 会 計１０億７，
２００万 円（１．
２％ 増）電源特会（１１％ 増）を提出▼九州電力・川内１
号機が臨界
８．２
９ 原子力委と原子力安全委は科技庁に統合せず，新総理府に残留が決定
９． ４ 日中閣僚会議を北京で開催。日中原子力協力で政府間の協力
推進を合意
９． ５ 原船団と関根浜漁協，漁業補償など総額２３億円で協定締結
９．１
２ 関西電力・大飯３，４号機（PWR，各１
１８万 kW）の増設を

１０． ４ 米，第４次国家エネルギー政策計画（NEPP＄）を発表

福井県と大飯町に正式申し入れ
１０． ６ 通産省，昭和５８年度運開ベース電源別発電原価を試算。原１０．１
１ IAEA 総会，中国の加盟を承認

子力は１２．
５円，LNG 火力１７円，石炭火力１４円，石油火力

１０．２
４ 英原子力産業放射性廃棄物管理公社

１７円，一般水力２０円▼原産，「わが国の原子力発電所上半（NIREX），低中レベル放射性廃 棄 物

期設備利用率は７３．
９％ で過去最高」と発表

陸地処分サイト２カ所を選定
１０．２
６ 米上院，
クリンチリバー増殖炉（CRBR）

１０．１
８ 東北電力・女川１号機が初臨界

予算を否決，建設計画は中止に

１１． ４ 自民党「原子力船を考える会」，「むつ」実験再開を提言
１１．１
５ 通産省総合エネルギー調査会原子力部会，FBR 実証炉は９０１１． ２ ソ連，４隻目の原子力砕氷船「ロシア号」が進水

年代前半に着工を決定
１１．１
８ 東北電力・女川１号機試運転開始▼動燃事業団・濃縮原型プ

１１．１
８ アルゼンチン，ガス拡散法によるウラン濃縮に成功と発表

ラントを人形峠に決定
１２．２
０ 日中政府間第２回原子力事務レベル協議，北京で開催（〜２１

１１．２
９ 仏，シノン B２号機で，初の負荷追従
運転

日）
１２．２
７ 第２次中曽根内閣発足，科技庁長官に岩動道行氏，通産大臣

１２． ５ 英，安全性が確認されるまで海洋投棄は中止と発表に小此木彦三郎氏

1984 年（昭和 59 年）
【国

内】

１．１
０ 科技庁の食品照射研究運営会議，「放射線照射による米，小【海外】

１． １ 中国，IAEA に正式加盟

麦の殺虫に関する研究」の報告書を発表，安全性を確認
１．１
７ 自民党科学技術部会，事実上の原子力船「むつ」廃船を決定
１．２３ 電源開発，日立，東芝など重電メーカー５社に新型転換炉実証炉の基本設計を発注
１．２
４ 原子力委，「今後の原子力船研究開発のあり方について」を取りまとめ，原子力船「むつ」の重要性強調
２． ３ 総合エネルギー調査会原子力部会，燃料サイクル事業化計画の見直し作業着手を決定

２． ６ 米技術評価局，原子力発電所の新規発

２．２２ 原船事業団，原子力船「むつ」の関根浜新母港の建設着工

注には大幅な改革が必要と報告

３． ５ 原産調べによると，１９８
３年末現在の世界の運転中原子力発

２．１
４ 米厚生省，果実，野菜および香辛料の電所は３０２基・１億９，８５０万 kW に
３． ８ 原子力安全委，放射性廃棄物安全規制専門部会を設置
３．１
６ 日中両国政府，北京で秦山原子力発電所向け原子炉圧力容器供給に関する書簡を交換
３．２
７ 閣議で原船事業団を原研に統合するための「原研法一部改正法案」を正式決定３．２
９ 理研，ウランなど重金属の同位体分離用レーザーとして「赤外可変ラマンレーザー」の開発に成功と発表

殺菌に放射線照射承認
３． ２ 米 GPU 社，TMI２号機の除染計画を発表

４． ５ 原産調べによると，昭和５８年度のわが国原子力発電所の平均設備利用率は７１．
６％ に達し，原子力発電所が本格化して以来はじめて７０％ を上回る

４．１
０ EC の核融合臨界プ ラ ズ マ 試 験 装 置
JET 完成４．１
１ 動燃事業団，東海再処理工場から回収したウランとプルトニ

４．１
９ 米コロラド州産業委員会，ロッキーフ

ウムを使って，ATR 原型炉「ふげん」発電所用の混合酸化

ラッツ核兵器工場従業員のがん死を低物（MOX）燃料４体を完成させたと発表

レベル放射線の長期被ばくが原因と認

４．２
０ 電事連，北村青森県知事に対し原子燃料サイクル三施設の立定地を正式に要請
５． ２ 豪州が研究開発中の高レベル廃棄物シンロック固化法の研究協力について，日豪で口上書交換
５．１
８ 原子力委，核燃料サイクル推進会議と再処理推進懇談会の設

５． ９ IAEA，
FAO，WHO が食品照射に関する諮問グループを設置，１５カ国が加盟

置を決定
５．１
９ 動燃事業団，中国原子力工業省との間で，中国ウラン資源の広域調査に関する協議書に調印
６． １ 東北電力初の女川１号機（BWR，５２万４，０００kW）が営業運転を開始
６．１
４ 通産省，北海道電力・泊１，２号機の設置許可
６．１
８ 原子力安全委，九州電力・玄海３，４号機増設に伴う第２次
公開ヒアリングを開催
７． ４ 九州電力・川内１号機（PWR，８９万 kW）が営業運転を開始
７． ６ 原船事業団を原研に統合する原研法改正法案が参院本会議で
可決・成立
７．２
２ 九州電力・玄海２号機，４
１
５日の日本長期運転記録を達成し
定検入り

６．２
７ 米議会，８５会計年度 DOE, NRC 予算を承認
７． ５ 米原子力産業会議（AIF），米原子 力
発電の不振は制度的要因とする報告書を発表
７．１
０ 豪労働党政府，３鉱山からのウラン輸出を条件付きで認めるウラン政策を提案

７．２
３ 福島地裁，東京電力の福島第二１号機の原子炉設置許可処分
訴訟で，原告側住民の請求を棄却
７．２
７ 電事連，原子燃料サイクル三施設を青森県六ヶ所村に集中立地することを，青森県と六ヶ所村に正式申し入れ
８． ７ 自民党，原子力船「むつ」の今後の取り扱いについて，必要最小限のデータ，知見を得るための新実験計画を速やかに確８． １ 米，コネチカットヤンキー原子力発電所，４１７日間の軽水炉連続運転世界記
録を達成定すべきだ，とする方針を決定
８．２
３ 総合エネルギー調査会原子力部会の軽水炉技術高度化小委員会，原子力発電所の稼働率を８０％ 以上にするなど軽水炉技
術高度化の具体戦略を盛り込んだ中間報告を発表

８．２
５ 六フッ化ウラン４５０トンを積んだ仏貨物船「モンルイ号」ベルギー沖で沈没

８．２
８ 科技庁，原子力船「むつ」による新たな原子力船研究開発計画を策定
９．１
５ 東北，東京両電力の東通原子力発電所建設に伴う漁業保証金
７
２億６，
７
０
０万円を白糠，小田野沢両漁協組合長が受け入れ
９．１
９ 九州電力・玄海２号機，米 TMI 事故以降では最短記録の定検での停止期間６０日を達成
１０．１
２ 通産省，玄海３，４号機の設置を許可
１１． １ 第２次中曽根改造内閣が発足，科技庁長官に竹内黎一氏，通産大臣に村田敬次郎氏
１１．１
５ 仏から初の返還プルトニウム，動燃事業団東海事業所に搬入
１２． １ 東芝，日立，三菱重工の３社合弁の「ウラン濃縮機器株式会

９．１
７ 米，スプリングフィールドで原子力除染国際会議が開かれる
９．２
３ スイス国民投票，反原子力２決議案を否決。原子力推進へ
９．２
４ IAEA 総会で中国の指定理事国入りを承認
１
０． ３ 「モンルイ号」から六フッ化ウラン入りコンテナを無事回収

原子力年表１
０．２
４ 仏，トリカスタン３号機で急激な負荷社」が発足

変動実験を公開

１２．１
４ 高松高裁，四国電力の伊方１号機の原子炉設置許可処分の取り消しを求めた周辺住民の控訴を棄却

１１． ７ 米学術研究会議，次期核融合装置は日，欧と共同建設をと提言

１２．１
７ 東京で第４回日中原子力協議（〜２０日）
１２．２
０ ウラン濃縮と低レベル廃棄物貯蔵の二施設の事業主体となる

１
２．１
３ 英環境相，海洋投棄一時中止を表明

新会社「原燃産業」の発起人会開催

1985 年（昭和 60 年）
【国

内】

１．１
０ 通産省，はじめて文書方式で行った第１次公開ヒアリングの地元意見聴取の結果を縦覧開始
１．１
６ 青森県六ヶ所村村議会全員協議会で原子燃料サイクル三施設
受け入れ了承１．１
７ 関西電力・高浜３号機（PWR，８７万 kW）が営業運転を開
始

【海

外】

１．１
７ 米環境保護庁（EPA），放射性核種の大気放出基準案公表
１．２
３ 西独，使用済み燃料再処理の推進を決
定
１．３０ 米，オコニー２号機が軽水炉の連続運
転世界記録４１８日を達成

１．２
３ 電事連，１月２日午前６時に最小電力３，１
６１万 kW を記録，
５０．
７％ を原子力が占めたと発表
２．１
８ 動燃事業団，東海再処理工場の新溶解槽（R１２）の試験運転開始
２．２
１ 原子力安全委，原電の敦賀１号機でのウラン・プルトニウム
混合酸化物（MOX）燃料２体の照射試験を了承
２．２
５ 北村青森県知事，電事連による原燃サイクル施設の立地協力要請を正式に受け入れる
２．２
８ １９
８
４年末の世界の運転中原子力発電所は３２４基，２億２，３６１
万 kW となり，２億 kW を突破したことが原産の調査で判明

２． ６ 米 DOE 新長官に J・ヘリントン氏就
任
２．１
９ ソ連外相，オーストリアで計画中のツ
ルナーフェルト原子力発電所の使用済
み燃料貯蔵引き受けを提示
２．２
０ 米，TMI２号機，炉心 に は じ め て TV
カメラ
２．２
１ ソ連，IAEA とボランタリーサブミッ
ション協定に調印

３． １ 日本原燃産業（株）が発足
３．１
７ 科学万博つくば ８５が開幕
３．２
２ 中部電力・浜岡４号機の増設を地元・浜岡町および関係７漁３．２
１ オーストリア下院，ツルナーフェルト
原子力発電所運転解禁を否決

協へ申し入れ３．２
８ 東京都，コバルト６０による不妊虫放飼法で小笠原諸島のミカンコミバエ根絶に成功
３．３
１ 原研，原船事業団を統合，新生・原研が発足
４． ４ 原産の調査によると，昭和５９年度のわが国原子力発電所の設備利用率は平均７４％ を達成４． ９ 北村青森県知事，原燃サイクル三施設の立地要請受け入れを電事連に正式回答
５．１
５ 電事連，９電力社長会で新型転換炉（ATR）実証炉建設計画
を正式了承
５．２
１ 北海道幌延町長，動燃事業団の高レベル放射性廃棄物貯蔵施設「貯蔵工学センター」の立地環境調査の早期実施を科技庁長官に要望
６． ３ 低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の安全性について，ロンドン条約締約国会議の国際専門家会議が安全と報告（〜７日）▼社会党国会議員団がはじめて原子力発電所（中部電力・浜岡原子力発電所）を視察
６． ５ 関西電力・高浜４号機（PWR，
８
７万 kW）
が営業運転を開始

５． ４ 加，労組ストで原子力発電所１
０基が
運転停止
５．２
４ 英政府，FBR 燃料再処理工場建設を承認▼米 NRC, TMI１号機の運転再開
を認可
６． ７ 米連邦高裁，TMI１号機の運転再開一時差し止めを決定
７． ７ 米，ショーハム原子力発電所，１
６年目に臨界達成０」
７． ８ 西独州政府，FBR 原型炉「SNR−３０
燃料装荷申請を却下
７．１
１ 米下院，南アからのウラン輸入禁止を議決
７．２
０ 仏，スーパーフェニックスで燃料装荷始まる
８． ６ 「第１６回南太平洋フォーラム」，南太平洋非核地帯条約採択

６． ６ 通産省，昭和５９年度のわが国原子力発電所１基当たりの平均事故・故障件数は０．
６件で，過去最低記録と発表

８．２
７ ジュネーブで第３回 NPT 再検討会議
（〜９．
２
１）

６．２
１ 東京電力・福島第二３号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転

９． ５ 米，ペンシルベニア州保健局，
「住民

を開始

への影響なし」とする TMI 事故がん

６．２
５ 水戸地裁，原電・東海第二発電所の設置許可の取り消しを求調査結果を公表

めた原告側地元一部住民の訴えを棄却
６．２
７ 原燃サービス，原燃産業の２社が青森県六ヶ所村サイトの陸０」
９． ６ 西独，高温ガス炉原型炉「THTR−３０が試運転開始域部の立地調査を開始
７．１
５ 通産省・総合エネルギー調査会原子力部会，商業用原子炉廃９． ７ 仏，スーパーフェニックスが臨界０」に最終建設１
０． ３ 西独州政府，「SNR−３０止措置方針を決定

許可▼ソ連書記長，核融合発電炉の国

７．３
１ 日中原子力協定が東京で開催した第４回日中閣僚会議で調印

際建設を提案

８．２
２ 原子力安全委，昭和６
１年度から５年間の「高レベル放射性廃棄物安全研究年次計画」をはじめて策定

１
０． ９ 米，TMI１号機が６年半ぶりに運転再開

９． ３ 原研，豪原子力委とシンロック共同研究で調印
９．１
３ 横路北海道知事，動燃事業団の貯蔵工学センターの立地環境

１
０．２
５ 米 DOE，民事用原子炉開発に関する戦略計画の草案を公表

調査に拒否回答
９．１
８ 東京電力・柏崎刈羽１号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転

１１． １ 米，シッピングポート廃炉プロジェク
トで加圧器撤去完了▼米，TMI２号機

を開始

で燃料取り出し作業を開始

９．２
７ 山口県上関町議会，原子力発電所で誘致決議
１０．２
８ 動燃事業団，敦賀市白木地区で FBR 原型炉「もんじゅ」の

１
１．１
６ 西独「THTR−３００」が送電開始
１１．２
１ 米上院，米中原子力協力協定を承認▼

起工式

米ソ首脳会談で核不拡散，核融合研究

１１．１
３ 動燃事業団，岡山県人形峠事業所でウラン濃縮原型プラントの協力継続を確認の起工式
１１．１
５ 電事連，９電力社長会で FBR 開発準備室の調査研究業務を

１
１．２
９ アルゼンチンとブラジル，原子力施設
相互査察で合同委設立を合意

原電に移管決定
１１．２
８ 九州電力・川内２号機（PWR，８９万 kW）が営業運転を開

１２．１
２ 米厚生省長官，FDA 提案の食品照射
新規則を承認始１２．１
７ 原子力委，ウラン濃縮懇談会設置を決定

１
２．１
４ 広東原発建設で，中仏が調印合意へ

1986 年（昭和 61 年）
【国

内】

１．１
３ 科技庁，通産省が燃料サイクル事業化の役割分担について覚書交わす
１．１
４ 原子力委・ウラン濃縮懇にレーザー法ワーキング・グループを設置
２． ６ 原子力安全委・核燃料安全基準専門部会が「再処理施設安全審査指針」を決める▼科技庁，原子炉等規制法一部改正案まとめる
２．２
６ 通産省，関西電力・大飯３，４号機増設の一次安全審査終了，両委員会に諮問
３． ７ 政府，原子炉等規制法の一部改正案を国会に提出，廃棄事業
規制創設へ
３．１
８ 原子力委，「高温ガス炉専門部会」を設置，高温ガス実験炉計画など審議へ
３．２
５ 政府，「原子力科学技術に関する研究開発および訓練のための地域協力協定」（RCA 協定）に基づき，アジア地域の医学・【海外】

１． ６ 米，TMI１号機が全出力運転
１．１
４ 仏，FBR「スーパーフェニックス」が送電開始
１．１
５ 米農務省，豚肉の放射線照射を認可
２． ５ 英，セラフィールド再処理工場で放射能漏洩
２．２０ 英原子力検査局，再処理工場事故調査を開始
３． ６ ソ連共産党大会，原子力発電拡大打ち出す原子力年表

生物学分野に協力へ
４． ３ 原産の調査によると，昭和６０年度のわが国の原子力発電所
設備利用率は，史上最高の７
６％ を達成４． ９ 通産省，昭和６１年度電力施設利用計画概要まとめ，原子力
発電所２
０
０
０年で１，
１
０
０万 kW 着手へ
４．２
２ 原子力委，長期計画専門部会を設置
５． ５ 第１２回先進国首脳会議（東京サミット）がソ連チェルノブ
イリ事故で声明
５．１
２ 原電・敦賀１号機が定検開始，わが国軽水炉で初めてのウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料装荷へ
５．２
１ 原子炉等規制法一部改正法案，参議院本会議で可決成立▼日
中原子力協力協定も賛成多数で承認
５．２
６ 全原協が総会，チェルノブイリ事故で特別決議

４．１
８ 米食品医薬品局，食品照射で最終規則，
生鮮食品の照射可能に
４．２
６ ソ連チェルノブイリ４号機で史上最悪の事故
４．２
８ OECD／NEA が コ ス ト 試 算，ベ ー ス
ロード電源で原子力が依然優位に
５． ９ IAEA 事務局長，チェルノブイリ事故
で記者会見
５．１
４ ソ連書記長，チェルノブイリ事故でテ
レビ演説
５．２
１ IAEA，チェルノブイリ事故で特別理事会

５．２
７ 原子力委，FBR 専門部会を設置
５．２
８ 原電・敦賀２号機が初臨界
５．２
９ 原燃輸送（株）が発足
７． ８ 放射線審議会，国際放射線防護委員会（ICRP）勧告を受け

６． ５ ソ連政府調査委，チェルノブイリ事故
で記者会見，事故時の状況明らかに入れ新基準決める，作業者線量限度年間５レムに
７．１
１ 科技庁，チェルノブイリ事故による放射性降下物の核種分析
結果について，「最高値についても微量」と発表
７．１
８ 原子力委，放射線利用専門部会を設置，食品照射など審議へ▼通産省・総合エネルギー調査会が２
１世紀ビジョンを発表，２０
３０年には，原子力発電のシェア約６割に７．２
２ 第３次中曽根内閣発足，科技庁長官に三ツ林弥太郎氏，通産大臣に田村元氏が就任
７．２
４ 通産省，第３次軽水炉改良標準化計画報告書まとめる
８．１
６ 動燃事業団，貯蔵工学センター立地促進のための事務所を札幌に設置
８．３
０ 動燃事業団，幌延町の立地調査を再開▼原産が調査報告，世界の原子力発電所３６５基・２億６，７２
８万 kW に

７．１
９ ソ連，原子力発電省を新設，ルコーニン氏が初代大臣に
７．２
１ IAEA・原発事故時の通報，援助策定
０」
会議開幕▼西独州，FBR「SNR−３０の運転認可凍結
７．２
３ OECD／NEA 加盟国の原子力シェア
２１％ に
８．１
４ ソ連，IAEA にチェルノブイリ事故報
告書提出

９． ３ 北陸電力・能登１号機で公開ヒアリングを開催

８．１
５ IAEA，早期通報・相互援助協定合意

９． ９ 原子力委が昭和６２年度原子力予算要求を発表，総額３，６
６９

８．２
９ 西独社民党，原発の段階的撤退打ち出

億円に▼福井県，自治省から核燃料税延長で内諾
１０．１
５ 中央電力協議会，「２１世紀ビジョン」まとめる，２０３０年原子力発電のシェア６０％ に
１０．１
６ 原産，チェコ原子力委と協力覚書，建設・運転経験などで交流へ
１０．３
１ 科技庁，「昭和６
１年度原子力白書」提出，原子力発電の優位
性を再確認

す
０」全出力
９．２
３ 西独高温ガス炉「THTR−３０に
９．２
６ IAEA 特別総会，早期通報・相互援助条約を採択
１０． １ 英労働党，原発漸次廃止を決議
１
１． ３ COMECON，原発設備拡大打ち出す

１１． ６ 原子力安全委，原研の JPDR 解体撤去計画を了承
１１． ７ 窪川町，四国電力の原子力発電所立地調査計画を了解
１１．２
１ 中部電力・浜岡３号機が臨界
１２．２
０ 原燃産業，原燃サービス，青森県，六ヶ所村が「むつ小川原
燃興産」の設立発起人会ひらく
７
３
３億円に０ 政府，原子力予算案決める，科技庁合計２，
１２．３

１
２．３
１ 米原子力規制委，南ア産ウランの輸入最終規則を公表▼西独 KWU 社，米エクソン・ニュークリア社の全株取得

1987 年（昭和 62 年）
【国

内】

【海

外】

１． ８ 遠心法ウラン濃縮技術開発推進委が初会合▼レーザー法ウラン濃縮技術研究組合が発起人会
１． ９ 科技庁，昭和６２年度の原子力関係予算案を原子力委に報告，
総額３，
６
０
０億円に
１．２
０ 中部電力・浜岡３号機が試運転開始
１．３
０ レーザー濃縮技術研究組合が発足
２．１
６ 関西電力・大飯２号機が速続運転４２７日の日本記録達成

１．２
６ 英，初の PWR の公聴会結果明らかに
１．２
８ 西独シーメンス社，KWU 社吸収を公
表
２．１
０ 米，憂慮する科学者同盟，B＆W 炉の運転停止を要請

２．１
７ 原電・敦賀２号機（PWR，１
１６万 kW）が営業運転を開始
２．２
６ IAEA の「原子力事故に関する援助条約」が発効
３． ６ 政府，IAEA の二条約（「早期通報」，「相互援助」）に署名
４． １ 昭和６
１年度の原子力発電設備利用率７５．
７％ を記録

３．２
３ ジュネーブで原子力平和利用国連会議
始まる

４．１
０ 通産省，電力施設計画を発表，１
０年後，原子力発電シェア
３
７％ に
４．１
５ 日本原子力文化振興財団と韓国原産が情報交流で覚書に調印
４．３
０ 原燃サービスが仏 SGN 社と再処理技術で調印

４．２
７ 豪政府，原子力委を原子力科学技術機
構に改組

５．２
１ 原子力安全委，放射性廃棄物安全基準専門部会新設を決定
５．２
８ 原子力安全委のチェルノブイリ事故調査特別委が「早急に改善すべき点ない」とする最終報告まとめる
６． ９ 政府，IAEA に RCA 協定参加を受諾通告
６．１
６ RI 協会の滝沢研究所で開所式▼通産省，原子力発電所の事

６． ８ 中国，EC と原子力発電訓練センター
設立
６．１
７ OECD 加盟国の原子力シェア２２％ に故・故障と被曝状況を発表，３年連続で最少記録
６．２
２ 原子力委，新長計取りまとめ，「原子力は基軸エネルギー」と位置づけ
７． １ 電力中研，ヒューマン・ファクター研究センターを設置
７． ６ 政府，一般会計補正予算案を決定，原子力関係は７
２億３，
８００
万円

７． ２ 米 DOE，共産圏への原子力輸出で指針

７．２
９ 電調審，昭和６２年度電源開発基本計画を決定

８． １ 米，エネルギー啓発協議会が発足

８． ４ 原水禁・原水協世界大会が開幕，今年も分裂大会（〜９日）

８． ７ 中国，広東原子力発電所の本体工事に

８．２
５ 東京電力・福島第二４号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転を開始
８．２
７ 科技庁，昭和６３年度原子力予算総額２，７２
８億円を概算要求

着工
８．１
０ ブラウンボベリ社とアセア社が合併
８．２
０ インドネシアの多目的炉が完成▼原産が調査報告，世界の原発，年末には３億 kW 台に
８．２
８ 中部電力・浜岡３号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転を開始
９． ８ 原子力委が６
３年度原子力予算要求を発表，総額３，７００億円に
９．１
１ 原子力委，基盤技術推進専門部会設置を決定
９．１
６ 動燃事業団，東海再処理工場の運転を再開
１０． １ 通産省，原工試に原子力発電総合安全センターを設置▼電事
審需給部会，長期電力需要見通しまとめる，「２
０
０
０年の原子
力シェア４０％ に」

９．３
０ ソ連原子力利用委議長，原子力発電の拡大を再確認
１０． ７ ブラジル，放射線被曝事故で IAEA に
支援要請
１０．１
３ 中国，ウラン連合企業設立

１０． ２ 動燃事業団が発足２０周年

１０．１
５ 米国民の原子力発電支持８割に

１０．１
４ 総合エネルギー調査会・需給部会が長期エネルギー需給見通

１０．１
９ IAEA，国 際 熱 核 融 合 実 験 炉（ITER）

原子力年表設計で合意しを改定「２０００年の原子力シェア１
６％ に」
１０．２
０ 科技庁，「昭和６２年度原子力安全白書」を提出，ヒューマン・
ファクタの重要性を強調
１０．２
２ 原子力安全委・放射性物質安全輸送専門部会が報告，
「返還

１
０．２
９ 米技術評価局，核融合の将来を展望

廃棄物輸送は安全」
１１． １ 原電が創立３
０周年
１１． ４ 政府，新日米原子力協力協定に署名，「包括事前同意方式」盛
り込み，昭和６
３年７月発効１１． ６ 竹下新内閣が発足，科技庁長官に伊藤宗一郎氏，通産大臣は

１１． ８ 伊，反原子力国民投票

田村元氏が再任
１１．１
３ 通産省，原子力発電所緊急時対策検討会を設置
１１．２
０ 大阪高裁，原電への岩佐訴訟で棄却判決
１１．２
７ 原子力委，放射性廃棄物対策専門部会設置を決定

１
２． ５ 欧州高速炉電力グループ，FBR の統一設計発注で合意

１２． ７ 原研，マレーシア原子力庁と放射線加工で協力取り決めを締

１
２． ８ 米ソ両国が INF 全廃条約に調印

結１２．２
４ 日米両政府，東海再処理工場の運転延長の口上書を交換

１２．１
５ 米 DOE，オークリッジ・ガス拡散工
場建屋閉鎖を公表

１２．２
５ 福井地裁，もんじゅ訴訟の請求却下，「原告適格なし」▼通産省が，原子力が最も経済的とする発電原価試算を発表

1988 年（昭和 63 年）
【国

内】

１．１
２ 科技庁，昭和６３年度の原子力関係予算案を原子力委に報告，
総額は３，
６
７
０億円に

【海

外】

１． ６ 中国核安全局，広東大亜湾原子力発電所に建設許可１．１
４ 原研，原子力船「むつ」の新母港，関根浜港で開港式
１．２
７ 原子力船「むつ」が新母港の関根浜に入港
２． ５ 政府，国際熱核融合実験炉（ITER）計画に正式参加を決定▼東京電力・柏崎刈羽４号機の建設を開始
２． ９ 科技庁，動燃事業団のガラス固化施設の設置許可
２．１
２ 伊藤科技庁長官，伊方２号機など，出力調整運転で「知らせる勇気必要」と見解
２．２
４ 原子力安全委，北陸電力の能登原子力発電所第２次公開ヒア
リングひらく３． ２ 原産が世界の原子力発電所調査，４
０
０基時代に

２．１
６ 米 DOE，プルトニウム生産・発電炉
の閉鎖決定
２．２
５ 英，中央電力庁（CEGB）の民営化計
画を発表

３． ３ 動燃事業団，人形峠の濃縮プラントの第一運転単位（DOP−
１００トン SWU／年）が完工
３． ４ 政府，核防護条約承認案を国会に提出
３．１１ 政府，日米新原子力協定案を国会に提出▼政府，原子炉等規制法改正案を国会に提出
３．１８ 電調審，東京電力・柏崎刈羽６，７号機の建設着手を決定
３．２５ 政府，原子炉等規制法施行令を改正，民間ウラン加工事業者，
廃棄物共同処理に道
４． ５ 理研，分子レーザー法濃縮で濃縮度３．
３％ を達成，技術見通
しにめど
４．２０ 電事連，原子力 PA 企画本部設置，原子力広報を強化へ
４．２５ 動燃事業団，人形峠のウラン濃縮原型プラントの操業を開始
４．２７ 日本原燃産業，六ヶ所の廃棄物センター事業設置許可申請を

３．２
５ 仏電力公社，ガス炉４基の閉鎖を決定

科技庁に提出

５． ８ 西独州選挙で社民党が勝利

５．１
１ 参院，核防護条約を全会一致で可決承認
５．１
６ 旭化成，化学ウラン濃縮法で３％ 濃縮に成功
５．２
５ 中国電力・島根２号機が臨界
５．３０ 原研で核データ国際会議が開幕（〜６月３日）▼日米両政府，

５．１
６ 安全運転経験フィードバック国際会議
開催
５．２
３ 原子力輸送国際会議開催

プルトニウム輸送で書簡交換，「ノンストップ空輸」を確認
６． １ 東京電力・福島第一原子力発電所，累計発電量３，０００億 kWhを突破，世界第２位に
６．１
５ 那 須 電 事 連 会 長 が 会 見，「世 界 原 子 力 発 電 事 業 者 協 会（WANO）東京センター」設立表明
７． １ 宇野外務大臣，核不拡散条約（NPT）署名満２０周年で「NPT

６．１
６ 米，ショーラム原子力発電所の閉鎖・解体で合意

体制強化に努力」と見解

６．１
９ 中国，エネルギー省を新設

７． ７ 日仏原子力協定の改定協議始まる

６．３
０ トロントで大気変動国際会議

７．１
１ 科技庁，「原子力広報対策連絡会」設置
７．１
７ 日米新原子力協定が発効
７．２
７ 通産省，「原子力広報推進室」を設置

７．２
０ IAEA，ブラジルの放射線被曝事故を検討

８． ２ 原子力委，原子力損害賠償制度専門部会を設置
８．１
０ 原燃産業の六ヶ所村の商業ウラン濃縮施設に事業許可▼通産省，浜岡４号機増設を許可
８．２
２ 通産省，北陸電力の能登原子力発電所に設置許可

８．２
２ 米で原子力損害賠償法が成立

８．２
３ ９電力の最大電力が更新，１億２，０００万 kWh を記録
８．２
４ 科技庁，草の根 PA で派遣講師７
０名を選出
８．２
５ 原子力安全委，女川２号機で第２次ヒアリング開催
８．２
６ 科技庁，原子力関係予算，総額２，７９８億円を概算要求▼原子力委・部会，FBR 開発で報告，１９９０年代後半に実証炉着工
へ
９． １ 原産が世界の原子力発電所調査，４
１０基に
９． ５ 山口県上関町，中国電力に原子力発電所誘致申し入れ

９．１
９ 中国核工業総公司が発足

９． ９ 原子力委，来年度予算で見積り，総計３，
８
０
０億円に

９．２
０ 中国，IAEA 総会で保障措置協定に調

１０．１
４ 原燃産業，六ヶ所で商業用ウラン濃縮工場に着工
１０．１
７ 北海道電力・泊１号機に燃料装荷開始
１０．１
８ 日米両政府，日米新原子力協定の修正書に署名，プルトニウ

印
９．３
０ 天然ウラン・スポット価格がポンド１
４
ドルを切る。１９７４年に米の最低価格にム海上輸送も包括同意方式に
１０．２
１ IAEA･OSART 調査団が会見，「関西電力・高浜発電所は世界最高の安全水準」と報告
１０．２
８ 政府，核防護条約に正式加盟▼中国電力，上関の原子力発電所誘致に「原発立地調査実施に努力する」と回答
１１．１
６ 北海道電力・泊１号機が初臨界▼青森の商工団体ら，「青森
原子燃料サイクル推進協議会」を設立
１１．２
８ 北陸電力，能登原子力発電所を「志賀」原子力発電所に名称を変更

１
１． ２ IAEA，国 際 熱 核 融 合 実 験 炉（ITER）の基本技術で合意
１
１．１
０ 米 の 超 大 型 加 速 器 SSC の 建 設 サ イト，テキサス州に決定
１
１．２
６ 北京市の電力不足深刻に

１２． １ 北陸電力，志賀原子力発電所を着工
００億円に増額
１２． ６ 原子力委，原賠法改正方針を決定，賠償額３
１２．１
４ 関西電力，珠洲市に原子力発電所立地の事前調査を申し入れ
１２．２
０ 放医研，重粒子線がん治療装置を着工
１２．２
１ 原産，
「原子力産業実態調査」発表，受注残が過去最高に▼

１２． ７ ソ連，アルメニアで大地震原子力年表原子力施設デコミッショニング研究協会の設立発起人会が開

５」稼動開
１２．２
８ ソ連，核融合試験装置「T−１
始催1989 年（昭和 64 年／平成元年）
【国

内】

【海

外】

１． １ 三菱重工，原燃技術センターを設置
１． ７ 東京電力・福島二３号機，再循環ポンプのトラブルで停止

１．１
４ 仏，スーパーフェニックスが運転再開

１．２
３ 科技庁，プルトニウム利用懇談会を設置

１．１
９ 米ヘリテージ財団，高温ガス炉導入を

１．２
４ 政府，原子力予算案決定，PA 対策大幅強化へ

提言

１．２
６ 動燃事業団，ウラン濃縮プラントが完成
２．１
０ 中国電力・島根２号機（BWR，８２万 kW）が営業運転を開始
２．１
１ 総理府，世論調査で「原子力と環境問題に関心」が３
０％
２．２
１ 日・EC 核融合協力協定調印

２．１
６ 仏，西独，英が高速増殖炉開発協定に署名

２．２
２ 中部電力・浜岡４号機が着工
３． １ 通産省，東京電力に福島第二３号機トラブルで指示

３． ３ 米，ユーティリティ・データ研究所

３．１
４ 世界原子力発電事業者協会（WANO）東京センター発足（UDI）が発電所の変動費集計，原子３．２
３ 動燃事業団・東海，MOX 燃料製造累積１００トンを達成力発電所が優位に

３．２
４ 原賠法，衆院を通過
３．２
７ 原燃サービスなど３者，青森原燃合同本社を正式発足，原燃
サイクル施設推進強化へ
３．２
８ 東京電力，原子力発電量５，０００億 kWh を達成
３．３
１ 青森県，電事連など５者，原燃サイクルで風評被害の確認書，認定委員会設置へ
４． ６ 原燃産業，米メーカーと協力協定，濃縮分野で情報交換
４．２
８ 原研，インドネシア原子力庁と RI 生産で協力▼東芝，日本

４．２
０ パキスタンのカーン原子力委員長，原
子力発電・輸入を示唆

原子力事業の吸収決める
５． ８ 科技庁，核物質防護で規制改正
５． ９ 原子力委，核燃料リサイクル専門部会を設置
５．１
８ 動燃事業団，人形峠のウラン濃縮プラント・第二運転単位を
運転開始
６． ３ 宇野内閣発足，科技庁長官に中村喜四郎氏，通産大臣に梶山静六氏
６．２
２ 北海道 電 力・泊１号 機（PWR，５７万９，０００kW）が 営 業 運
転を開始

５． ２ 石炭燃料に伴い，中国の酸性雨被害が明らかに
５．１
５ 世界原子力発電事業者協会（WANO），
モスクワで設立総会
６． １ 米 WH 社とアセア・ブラウン・ボベリ
社，サービス分野で合併会社設立合意
６． ６ 西独政府，国内再処理工場計画中止を決定

７． １ 電源開発，「大間原子力総合立地事務所」を設置
７．１
３ エネルギー経済研究所，温室効果ガス排出で報告，原子力の
役割を評価
７．１
６ アルシュ・サミット宣言で，原子力の重要性を強調
７．１
８ 科技庁，マレーシアと放射線利用で協力へ▼科技庁，通産省

７．１
９ 米 NRC，過酷事故リスク報告を公表など，「核燃料サイクル施設立地推進連絡会議」を発足
７．２
０ 東京電力・柏崎刈羽５号機が初臨界

７．２
３ 中国，核燃料製造工場拡張を表明

８． ２ エネルギー経済研究所，長期エネルギー見通し，昭和６３年

８． １ 米 DOE，エネルギー戦略策定聴聞会

度は６．
８％ 増
８． ３ 東北電力・女川２号機着工▼エネルギー経済研究所，発電コ
スト試算，平成７年度運開で原子力９．
０
１円

を開催

８． ４ 原水禁・原水協，原水爆禁止世界大会ひらく，原子力平和利
用で現実的意見も（〜９日）
８．１
０ 海部内閣発足，科技庁長官に斉藤栄三郎氏，通産大臣に松永光氏
８．１
９ 中国電力，「上関原子力発電所」で環境調査申し入れ
８．２
３ 科技庁，原子力予算概算要求，２，
９
７
８億円
８．２
５ 通産省，電源開発など５者，大間原子力発電所の着工を平成５年４月に決定
９． ５ 原産調べ，世界の原子力発電所，合計４
２
３基に

９．１
４ 仏フラマトムと 米 B＆W 社，保 守 業
務で合弁会社設立

９． ８ 原子力委まとめ，原子力予算概算要求は３，
９
８
４億円に
９．１
０ 社会党，土井ビジョンを発表，「原発問題でも国民的討議を」

９．２
８ 米で原子力発電所運転維持費増加−米
仏が集計

９．１
９ 科技庁，原子力基盤技術クロスオーバー研究をスタート
１０． ５ 原産まとめ，上期の原子力発電所設備利用率は平均７２．
３％に
１０． ９ WANO 東京センター竣工式
１０．１
０ 東北電力・女川１号機，２０
０億 kWh を達成
１０．１
３ 九州電力の原子力発電所で１，５００億 kWh を達成
１０．１
６ 民社党，永末ビジョン発表，社党に原発推進もとめる

１０．１
７ 米西海岸で大地震，原子力発電所に異
常なし

１０．３
０ 公明党，石田ビジョンを発表，「電力安定供給めざす」
１１． １ 政府，ウィーンに IAEA の日本代表部を設置▼農水省，奄美群島でウリミバエ根絶を確認▼動燃事業団，六ヶ所事務所を設置
１１． ６ 科技庁，初の放射線安全功労者表彰式
１１．１
３ 釜石鉱山，動燃事業団の廃棄物研究施設誘致を白紙撤回

１
１．１
６ 中国，パキスタンに原子力発電所輸出
で合意

１１．１
７ 原子力委，原子力白書を発表，「双方向型の対話を」

１
１．２
９ 中国関係者，原子力発電所拡大を指摘

１１．３
１ 東京電力・柏崎刈羽２号機が初臨界
１２．１
０ 六ヶ所村長選挙で，土田浩氏が当選
１２．１
１ 原子力委，プルトニウム返還輸送で方針，平成４年秋から海上輸送を開始１２．１
５ 通産省の総合エネルギー調査会・原子力部会，エネルギー需
給で検討開始1990 年（平成 2 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
６ 通産省が発電原価を試算，原子力発電は１kWh 当たり９円
程度に▼六ヶ所村議会，原燃施設推進請願を採択
１．１
９ エネルギー・情報工学研究会議，エネルギー問題で世論調査

１．１
８ 世界の原子力発電所４３４基に，IAEAが公表「原子力発電が重要」は７割
１．２
５ エネルギー経済研究所，燃料サイクル長期予測まとめ，FBR
早期導入の必要性指摘
２． ２ 東京都，RI 協会の RI 無許可販売で６日間の業務停止処分
２．２
８ 第２次海部内閣発足，科技庁長官に大島友治氏，通産大臣に武藤嘉文氏
３． １ 原子力安全委，低レベル貯蔵施設で公開ヒアリング開催を決
定３．１
２ 原子力委，初のアジア地域協力国際会議を開催（〜１３日）

１．２
６ 米，世論調査で８割が原子力発電所を重要視
２．１
２ 東西両独の電力会社，合弁会社設立で合意

原子力年表３．１
８ 珠洲市で珠洲原子力発電所推進の協議会が旗揚げ
３．１
９ 原研，高温ガス炉で国際シンポジウム
３．２
０ 仙台高裁，東京電力福島第二１号機の設置許可は適法と判決
３．２
６ 原産が世界の原子力動向を発表，原子力発電所４
２
５基に
４． ３ 原燃産業，ウラン濃縮施設に遠心機搬入開始
４．１
０ 東京電力・柏崎刈羽５号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転を開始，わが国の原子力発電３，０００万 kW 台に
４．１
７ 東京電力・福島第二３号機で再発防止策決める，破損部品は全数回収へ
５． ６ 原燃めぐる懇談会「フォーラムイン・青森」が六ヶ所村で初の開催
５． ８ RI 協会，滝沢研究所にサイクロトロン施設を完成
５． ９ 原研，JPDR の原子炉圧力容器解体に着手
５．２
５ 日韓政府，原子力協力取り決めを締結，原発の安全性など情
報交換へ

４．１
７ スウェーデン作業委，原子力発電所早期廃止は実行困難と結論
５． ２ 米食品医薬品局，鶏肉の放射線照射を許可
５． ７ IAEA，チェルノブイリ事故の放射線影響調査計画を公表
５．１
８ IAEA と OECD／NEA，国際原子力事
故尺度の試験的運用を開始

５．２
９ 原研，ユーラトムと保障措置で研究協力
６． ３ 原子力安全委，東京電力・柏崎刈羽６，７号機で２次公開ヒ
アリングを開催
６． ５ 総合エネルギー調査会，長期エネルギー戦略を決定，原子力は２０年で倍増へ
６． ６ 「フォーラム・イン青森」が初めて六ヶ所村で開催，地域振興など要望
０年ぶりに医療照射へ
６． ８ 原研，研究炉 JRR−２が２
６．１
０ 東京電力，反原発市民団体と福島第二３号機で公開討論会
６．１
３ 電事連，FBR 実証炉開発でループ型で概念設計へ▼電事審，
長期電力需給見通しを発表，原子力が電力供給の主力に
６．１
４ 電源地域振興センターが設立総会，７月１日発足
６．１
５ 総合エネルギー調査会・原子力部会，長期開発戦略を策定
６．２
１ 四国電力，伊方１号機が１億 kWh 達成
６．２
６ 日仏原子力改定協定が国会で可決成立

６．２
６ 第１回ソ連原子力学会大会が開幕

６．２
８ 通産省，従事者の被曝状況まとめ，平成元年度１人当たり平６．２
７ 米原子力規制委（NRC），極低レベル

均１．７ミリシーベルトに廃棄物の規制免除で政策声明

７． ５ 科技庁，
平成元年度原子力研究施設のトラブル状況まとめる。
報告件数６件▼通産省，東京電力・福島第二３号機で「運転再開に問題なし」と評価，原子力安全委に諮問
７． ７ 中国電力，上関原発環境調査で関係八漁協のうち七漁協までが同意
７．１
０ ヒューストン・サミット，経済宣言などで原子力の貢献を明示
７．１
３ 原子力船「むつ」が洋上試験で初の原子動力航行
７．２
６ 松山地裁，伊方２号機の出力調整試験に関して「試験は許可

７．１
７ 米 NRC，原子力発電所の寿命延長規則を公表範囲内」と判断
８． ３ 通産省，平成元年度の原子力は一次エネルギーの８．
９％ と発
表
８．２
０ 核不拡散条約（NPT）再検討会議がウィーンで開幕
８．２
３ 通産省，原子力予算概算要求，原燃サイクル支援など柱▼猛

８．１
５ 米エネルギー啓発協議会，原子力発電が石油輸入削減に貢献と報告
８．１
９ パキスタンと中国，原子力平和利用で協議暑で東京電力など３電力で最大電力需要記録を更新

８．２
０ ジュネーブで第４回 NPT 再検討会議
開催（〜９．
１
４）

８．３
０ 科技庁，原子力予算概算要求，初の３，
０
００億円台
９． ６ 原産調べ，世界の原子力動向で原子力発電所は４２３基
００時間試運転に成功▼原子力
９． ７ 原研，研究炉 JRR−３で連続１
委，平成３年度の各省原子力予算概算要求を取りまとめ，計９．１
７ IAEA 事務局長，中東情勢で懸念表明

１，
８
１
３億円余りに

９．２
３ スイスで国民投票，原子力発電所の新規建設は１０年間凍結へ

９．２
５ 原研，原子力船「むつ」が高出力試験で第二次航海に出港
９．２
８ 東京電力・柏崎刈羽２号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転

１０． １ 英原子燃料会社，再処理工場の被曝量

を開始

減少と報告

１０． ５ 原研，原子力船「むつ」の原子炉出力が初の１
０
０％ 達成
１０．１
１ 科技庁，エネルギー開発基本計画策定，原子力が主軸

１０．１
５ 英労働党，原子力発電所の新規建設中
止を打ち出す１０．２
５ IAEA ジャーナリストセミナー，青森で開催（〜２
６日）
１０．２
６ 原子力の日の関連行事，これまで最多の７
１０件が全国で多彩に▼原子力委，平成２年度の原子力白書公表，原燃サイクルに力点
１０．３
０ 政府，石油代替エネルギー目標を決定
１１．１
４ 動燃事業団，分子レーザー法ウラン濃縮実験装置を完成，工学実証試験の段階へ
１２． ３ 環境科学技術研究所設立
１２． ６ 原燃産業，低レベル廃棄物施設に着工▼放影協，放射線疫学

１２． ８ 中国計画委，省エネルギーの必要性を指摘

調査センターを設立
１２．１
９ 原産，平成元年度の原子力産業実態調査を発表，鉱工業売上

１
２．２
８ 韓国電力，AECL（加原子力公社）とCANDU 炉購入を契約

が過去最高に1991 年（平成 3 年）
【国

内】

１．１
７ 中東湾岸戦争が勃発
１．１
８ エネルギー・情報工学会議，原発世論調査で６５％ が必要性を認識
１．２
１ エネルギー経済研究所，年間エネルギー需給で見通し，湾岸【海外】

１． １ 欧州原子力ニュース「ニュークネット」
がスタート
１．３
０ 世界の原子力発電所４２４基に，IAEAが集計危機でも石油供給に問題ない
１．２
４ 原燃輸送，低レベル輸送船「青栄丸」が進水，平成４年１２月に実輸送開始へ
２． ３ 青森県知事選で現職北村氏が４選，原燃に県民の信託
２． ９ 関西電力・美浜２号機，蒸気発生器の細管破断で事故停止，
初の非常用炉心冷却装置（ECCS）が作動
２．１
４ 原子力船「むつ」に検査合格証，原子動力船として認知
２．２
１ 原子力安全委，美浜２号機事故で調査 WG を設置
２．２
５ 原子力船「むつ」が第一次航海に出航
３． １ 関西電力など PWR 電力５社，通産省に美浜２号機事故で再発防止策を報告３． ７ 原子力安全委，平成３年度原子力基本計画を決定，美浜事故の原因究明徹底に言及
３． ８ 通産省，日韓原子力協力で合意，安全性で情報交換
３．１
１ 関西電力，美浜２号機事故の細管破断原因を，振れ止金具の挿入不備による金属疲労と通産省に報告

２．２
０ 米ブッシュ大統領，国家エネルギー戦
略を公表

原子力年表３．２
０ 通産省，調査委で高浜２号機にも振れ止金具不備との関西電力の報告を受け，運転停止と対策指示
４．１
２ 北海道 電 力・泊２号 機（PWR，５７万９，０００kW）が 営 業 運

４． １ 中国首相，核兵器拡散反対を表明

転を開始，商業炉４１基時代に▼海上保安庁，プルトニウム
海上護衛対策室を設置
４．１
８ 日ソ政府，原子力協定を締結，チェルノブイリ事故で協力覚書も調印
４．２
５ 九州電力，玄海１号機の蒸気発生器取り替え計画決める
４．２
６ 通産省が施設計画，今後２年で原子力５００万 kW を開発
５．１
０ 関西電力，高浜２号機，大飯１号機の蒸気発生器取り替え計
画を公表
５．１
５ 通産省，東京電力・柏崎刈羽６，７号機に設置許可

５．２
１ IAEA，「国際チェルノブイリ・プロジ

５．２
２ 原子力船「むつ」が第二次航海に出航

ェクト」の最終調査結果報告会開催（〜６． ３ 国際エネルギー機関（IEA），閣僚理事会で原子力発電推進

５．
２
４）

姿勢を明確に
６．１
２ 青森県，核燃料税を創設，２施設で５年間６１７億円▼奥戸漁協，大間原子力発電所立地で交渉委設置を否決
６．１
７ 総合エネルギー調査会・部会が軽水炉高度化で報告，人にや

６． ４ 米科学者団体，老朽原子力発電所の閉鎖を請願
６． ７ OECD の昨年の原子力シェア２３％ に
６．１
２ 英で香辛料の放射線照射を許可さしい原子炉をと提言
６．２
５ 日本学術会議，原子力教育で報告書，社会的要請への対応を指摘
６．２
７ 返還プルトニウム護衛船「しきしま」が進水式
６．２
８ IAEA，東京でチェルノブイリ報告会を開催
７．１
７ ロンドン・サミット経済宣言で原子力発電所の役割評価，
NPT 制度の強化方針を採択
７．３
０ 原子力委，超ウラン元素（TRU）廃棄物処分に指針，浅地
中処分に区分目安

６．２
８ 米原子力規制委（NRC），原子力発電所運転期間の２０年延長を決定
７．１
８ IAEA，イラクの保障措置違反で非難
声明
７．２
２ 米，TMI１号機，４７８日間の連続運転達成

８． １ 中国原懇，中国地域エネルギー・フォーラムに改称
８． ２ 原子力委，プルトニウム活用で方針，プルサーマルに重点
８．１
３ 電中研，東京電力など台湾で実地震による原子力発電所耐震
国際研究へ
８．２
３ 新日本技術コンサルタント，インドネシア政府から原子力発
電所立地環境調査を受注
９． ４ 通産省，平成２年度エネルギー実績まとめる。原子力は一次エネルギーの９．
４％ 占める
９．１
０ 原子力委，関係予算見積り，総額４，
３
０
０億円に
９．１
７ 東京電力・柏崎刈羽６号機が着工
９．２
５ 双葉町，東京電力・福島第一の増設誘致を決議
１０．２
５ 原子力委，平成３年度原子力白書を発表
１０．２
８ 日欧の FBR 開発運営委が協力覚書き▼初の日ソ原子力協力協議を開催，日本は研修生受け入れ提案

９．１
７ OECD 原子力規制当局，東欧炉の改
善で勧告
１０．１
７ 英コールダーホール１号機が運転３
５
周年
１０．３
１ 中国の NPT 加盟，継続審議へ

１１． ５ 宮澤喜一内閣発足，科技庁長官に谷川寛三氏，通産大臣に渡
部恒三氏
１１．１
３ 原研・理研，兵庫の大型放射光施設を着工
１１．２
２ 通産省・調査委が美浜２号機事故で最終報告，振れ止金具挿入ミスが破断原因と結論，対策強化を電力側に指示

１１．１
５ 米原子力規制委，原発寿命延長規則を
承認

１１．２
８ ATR 建設推進委，大間原子力発電所計画の１年繰り延べを決定，着工は平成１
３年に
１２． ７ 青森県知事，原子力船「むつ」の後利用で要望，関根浜港の活用を
１２．１
２ 原子力船「むつ」最後の四次航海を終え関根浜港に帰港
１２．１
８ 関西電力・大飯３号機（PWR，１
１８万 kW）が営業運転を開１
２．３
１ アルゼンチンとブラジル，IAEA の包括保障協定に署名

始1992 年（平成 4 年）
【国

内】

【海

外】

１． ７ 東京電力，全原子力発電所の発電累計が７，０００億 kWh に

１．１
６ ロシア，旧ソ連の IAEA 加盟を継承

１．２
０ 原研，原子力船「むつ」の解役計画を発表

１．２
３ 英放射線防護庁，被曝と白血病に有意２． ３ 東京電力・柏崎刈羽７号機着工な関係あると発表

２．１
４ 原研，原子力船「むつ」実験終了を宣言

１．２
９ ロシア原子力省が発足

３． ９ 原子力安全委，美浜２号機事故で最終報告

１．３
０ 北朝鮮，IAEA 保障措置協定に調印

３．２
６ 原子力安全委，返還高レベル廃棄物施設に安全答申

２．１
９ 米上院，エネルギー安全保障法案を可

３．２
７ 原燃産業，ウラン濃縮施設が操業開始
３．３
０ 原子力船「むつ」解役計画に地元青森県，むつ市，県漁連が決
２．２
５ シリア，IAEA 保障措置協定に調印

了承▼原産まとめ，平成３年度の原子力発電所設備利用率は３． ９ 中国，NPT に加盟

７
３．
８％

３．２
４ 台湾行政院（内閣），原子力発電所建

４． １ 原工試，「原子力発電技術機構」に改称，より幅広い活動展
開へ
６． １ 青森県知事，東通原発で補償額斡旋，総額１
８
０億円
６．２
２ 通産省が平成３年度の被曝状況取りまとめ，１人当たり年間
１ミリシーベルトと最低に
６．２
９ 原研，松戸市で電子ビームでのごみ排煙の処理試験
７． １ 原燃２社が対等合併，「日本原燃」として発足，本社は青森に
７． ７ 動燃事業団，FBR 原型炉「もんじゅ」に初装荷燃料を初搬入
８． １ 通産省，科技庁，国内原子力発電所や関連施設，輸送に国際
原子力事象評価尺度（INES）を採用
８． ３ 原電・東海第二発電所が１，０００億 kWh を達成▼原研，科技庁に原子力船「むつ」の解役申請
８．１
１ 原子力委・ウラン濃縮委が報告，新素材機の高度化促す
８．１
４ 東通原発の地元２漁協が補償受け入れ

設計画を承認▼米ウェスチングハウス
社，原子力発電所訴訟で比政府と和解
４． ６ 運転中の原子力発電所４２０基に，IAEA
が集計
４． ７ 中国，国際事故尺度採用を表明
５．１
１ IAEA 事務局長，北朝鮮を訪問（〜１
６日）
６． ３ 仏科学アカデミー，スーパーフェニッ
クス運転継続を支持
６．２
６ 韓国原子力委，研究開発中期計画を確
定
６．２
９ 仏首相，スーパーフェニックスの運転再開見送ると発表
７． ９ OECD の原子力 シ ェ ア，２
３．
５％ に▼

８．２
１ 東通２漁協，東北電力，東京電力と補償協定を締結

ロシア原子力発電所の上期利用率

８．２
５ 科技庁，平成５年度原子力予算３，２
８８億円を計上▼エネ庁，

６
８％ に

電源別発電コスト試算，平成５年運転開始分で原子力１
０．
２

８． ３ 仏，NPT に加盟

円で最も優位▼科技庁，原研など，原子力船「むつ」の後利用を海洋研究船と決定
８．２
７ 通産省，平成５年度の原子力発電所予算要求，立地交付金など充実へ
９． ２ 原産まとめ，世界の原子力発電所４１９基に，アジアでの進展顕著
９． ４ 最大電力需要の記録が更新，過去最高の１億５，
２
０
０万 kW
９． ７ 通産省，平成３年度の一次エネルギー実績まとめ，原子力のシェアは９．
８％

８．３
１ 米，ロシアの核解体高濃縮ウラン購入に合意▼ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会），アジアでの原子力発電導入が加速と報告
９． ５ キューバ首相，原子力発電所建設の無期限延期を発表原子力年表９．２
１ 日本原燃，低レベル施設で地元と安全協定を締結

９．２
１ 米農務省，鶏肉の放射線照射を許可▼
イラン，ロシア原発輸入を IAEA 総会

９．２
９ 東京電力・福島第一２号機でポンプ停止事故，ECCS が作動，で表明

これで計５回
１０．１
５ 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で１，０００億 kWh 達成
１０．１
９ 原研と荏原，電子線の排煙処理のパイロット施設完成

１０．２
４ 米包括エネルギー法案が発効

１０．２
６ 原燃，低レベル埋設施設で隣接市町村と安全協定
１０．２
９ 最高裁，伊方１号機と福島第二１号機の設置取り消し請求を却下
１１． ８ 科技庁，プルトニウム輸送船を「あかつき丸」と公表，同船
仏シェルブール港でプルトニウム積み込み日本へ
１１．１
２ 島根県鹿島町商工会，島根原子力発電所の増設推進決議
１１．１
９ 原産，原子力産業実態調査，鉱工業売上が過去最高の１兆

１１．１
９ 英政府，高速増殖炉開発撤退を表明

８，
０
０
０億円
１２． ６ 原電・東海第二発電所から低レベル廃棄物輸送の第１陣が低レベル貯蔵センターに向け出発
１２． ８ 日本原燃・低レベル放射性廃棄物貯蔵センターが操業開始
１２．１
０ 宮沢内閣が改造，科技庁長官に中島衛氏，通産大臣は森喜朗
氏
１２．２
４ 政府，再処理施設に事業許可

1993 年（平成 5 年）
【国内】

１． ５ プルトニウム輸送船「あかつき丸」が無事帰港

【海

外】

１．１
２ 仏，原子力シェア７３％ と発表

１．１
２ 原子力委，原子力国際問題等懇談会を開催
１．２
１ 科技庁，旧ソ連，東欧から研修生受け入れ▼関西電力が美浜
１・３号機，高浜１号機，大飯２号機の蒸気発生器交換へ
１．２
８ 科技庁，廃棄物フォーラムを青森で開催（〜２９日）▼社会党の若手グループが原子力発電容認で提言書
２． ２ 関西電力・大飯４号機（PWR，１
１８万 kW）が営業運転を開始
２．２
６ 芦浜地点の南島町で原子力発電所設置可否の町民投票条約が成立
３． ５ 敦賀商工会議所，敦賀３，４号機増設要望

２．１
７ 米クリントン政権，新型炉開発予算を削減

３． ８ 東京電力，福島第一原子力発電所に燃料貯蔵施設の増設で地元説明
３．１
９ 敦賀市議会，敦賀３，４号機の増設陳情を採択
３．３
０ 宮崎県串間商工会議所が原子力発電所誘致決議
４． １ 平成４年度の原子力発電所利用率は７４％，１０年連続で７割
台▼原研，先端基礎研究センターを設置
４． ２ 旧ソ連の日本海への核物質海洋投機が明らかに
４． ７ 原産まとめ，世界の原子力発電所４２１基
４． ９ 通産省，平成５年度の電力施設計画まとめ，２年間に原子力
発電所１
１基が着手
４．１
８ WANO 東京総会が開幕（〜１９日）
４．２
３ 科技庁，海洋投棄問題で海洋放射能検討会をスタート
４．２
８ 日本原燃，六ヶ所再処理施設を着工

３．１
２ 北朝鮮，NPT 脱退を表明
３．２
４ 南ア，核爆弾製造を表明（後に計画を破棄）
４． １ IAEA 理事会，北朝鮮の査察拒否で安保理付託を決議
４． ５ 米 DOE 予算案公表，新型炉の開発中
止へ

５．１
１ 日ロが核投棄問題で協議，共同海洋調査へ（〜１２日）
５．１
２ 電力業界，高速実証炉１号にトップエントリーを選定方針，
原子力委・FBR 部会に報告
５．１
４ 政府，旧ソ連に核廃棄物処理のため１億ドル拠出へ

５． ４ 世界の原子力発電所４２４基に，IAEA
が集計
５． ６ ロシアの核関連施設「トムスク７」で
爆発事故

５．２
８ 九州電力・玄海３号機が初臨界

５．２
５ 韓，NEA に加盟

６．２
２ 宮崎県串間漁協，原子力発電所立地推進を決議

６．１
１ 北朝鮮，米朝会談で NPT からの脱退

６．２
３ 鹿島町議会，中国電力島根原子力発電所の増設促進決議
６．２
４ 巻町議会，巻１号機の建設促進を決議

を一時保留に
６．２
４ 米下院，SSC と液体金属炉の開発中

６．２
９ エネルギー閣僚会議，要対策重要電源を選定し，新たに珠洲

止を可決

地点も▼政府，ロシアの海洋投棄で「安全宣言」

７． １ 米濃縮公社が発足

７． ２ 通産省・資源エネルギー庁が初のエネルギー白書を発表
７． ５ 原子力委・長計分科会が人材活性方策で報告
７．３
０ 北陸電力初の志賀１号機（BWR，５
４万 kW）が営業運転を

７．１
４ 米朝会談で，米が北朝鮮の軽水炉化支
援声明
７．２
９ 旧ソ連・東欧支援で欧州企業連合設立

開始
８． ９ 非自民連立政権・細川内閣発足，科技庁長官は江田五月氏，
通産大臣は熊谷弘氏に，原子力基本政策は継続へ

８． ４ 中国，原子力事故応急管理条例を公布
８．１
０ 南太平洋フォーラム開催

８．１
１ 東京電力・柏崎刈羽３号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転を開始
８．２
６ 江田新科技庁長官が幌延の高レベル研究施設の反対陳情にこたえ「研究は必要」と見解
８．３
０ 北海道電力，原子力発電所稼働の効果で，１０月から電力料金暫定値下げへ９． ３ 中部電力・浜岡４号機（BWR，１１
３万７，０００kW）が営業運
転を開始
９． ６ 通産省，平成４年度のエネルギー需給実績まとめ，原子力が一次エネルギーの１
０％ に
９． ８ 通産省，エネルギー供給体制の見直しで，総合エネルギー調
査会に基本問題小委を設置▼原産まとめ，世界の原子力発電
所が４
１
６基に
９． ９ 科技庁，「もんじゅ」のナトリウム漏洩対策は「適切」と原
子力安全委に評価報告
９．１
６ 科技庁・通産省，「原子力の日」のシンボルマーク決定

９．２
１ 旧ソ連・東欧支援国会議総会

９．２
５ 原産・原子力資料情報室が「今なぜプルトニウムか」でシン

９．２
７ 米，核不拡散政策を発表

ポジウムを開催
１０． １ 科技庁，プルトニウム需給の情報を公開，国内ストックは
４，
５
００kg
１０． ５ 宮崎県串間市議会，原子力発電所立地で住民投票条例を可決
１０． ７ 原研，JPDR の外部コンクリートなど極低レベル放射性廃棄物を直接埋設試験のため科技庁に申請
１０．２
８ 農水省，国内のウリミバエ根絶を宣言
１１． ２ 原子力委，低レベル放射性廃棄物の海洋投棄の禁止へ方針決める
１１． ４ 国際海事機関，プルトニウムや使用済み燃料輸送の船舶安全基準を採択
１１． ８ ロンドン条約締約国会議が開幕，低レベル放射性廃棄物の海
洋投棄全面禁止を討議（〜１２日）

１
０． ７ ロシア，FBR でナトリウム漏れ
１０．２
１ ウクライナ議会，チェルノブイリ１・３号機の閉鎖撤回
１
０．２
８ 米，SSC の中止と新型炉の開発継続を決定
１
１． １ 中国，国産原子炉の出力を６０万 kWとする意向を表明
１
１． ５ 米産業界，４団体統合し原子力協会設立へ

原子力年表１１．１
２ ロンドン条約締約国会議で低レベル放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止，２
５年ごと見直しへ
１１．１
８ 長計専門部会，長計審議で公開ヒアリング開催を検討
１１．２
６ 敦賀市に，地元住民団体から原子力発電所設置の住民投票条
例案を直接請求
１１．３
０ 原子力安全委，原子力安全白書まとめ，プルトニウム利用の安全など強調１２． １ 総合エネルギー調査会・基本政策小委が中間報告，包括的なエネルギー供給体制見直しへ
１２． ３ エネルギー経済研，長期電力需要見通し，平成２７年（２０１５
年）原子力は６，６０
０万 kW に
１２． ６ 敦賀市議会，原子力発電所新・増設の住民投票条例案を否決
１２． ８ 高木孝一敦賀市長が原電の敦賀３，４号機増設に同意，原電

１２． ８ 米ノースカロライナ州，低レベル廃棄物貯蔵所を選定

は初の改良型加圧水型炉（APWR）建設を構想
１２． ９ 原産，平成４年度の原子力産業実態調査を発表，売上高が初の２兆円を突破
１２．１
３ 中部電力，地元浜岡町などに浜岡５号機の増設申し入れ

１
２．１
５ 中国，泰山原子力発電所が発電量１
６億 kWh を達成

１２．２
４ 福井県議会，敦賀３，４号機の増設請願を採択
１２．２
７ 動燃事業団，「もんじゅ」隣接地域との安全協定を締結

1994 年（平成 6 年）
【国

内】

【海

外】

１． １ 原産まとめ，平成５年度の設備利用率は７６％１．１
９ 電力業界，FBR 実証炉を２００
０年初頭着工と決定

１．１
２ 仏産業相，フラマトム社民営化を発表

１．２
７ 東京電力，福島第一原子力発電所にわが国初の乾式貯蔵の採１．１
７ 英原子燃料会社（BNFL）の再処理工

用決める

場 THORP が操業開始

１．２
９ 仙台地裁，東北電力・女川原子力発電所運転差し止め請求を却下
２．１
５ 科技庁・通産省の原子力予算政府案 が 決 ま る。科 技 庁 は
３，
２
４
０億円，
「もんじゅ」建設費は終了

２． ７ 米大統領が９
５会計年度の予算教書を提出，新型炉開発中止へ

２．１
８ ロシア，国際海事機構に日本海などでの廃棄物海洋投棄の禁止条約で異議申し立て
２．２
２ 放射能対策本部，ロシアの核海洋投棄問題で安全宣言
２．２
３ 四国電力・伊方３号機が初臨界
３． ４ 原子力委，「長計の意見聞く会」を開催（〜５日）
３． ９ 原産まとめ，世界の原子力発電所４２０基▼放医研，重粒子線がん治療施設で前臨床試験を開始

３．１
６ 米原子力エネルギー協会（NEI）が発足

３．１
８ 九州電力・玄海３号機（PWR，１
１８万 kW）が営業運転を開
始３．２
２ 政府，大型放射光施設の共用促進法案を提出
３．２
４ 新潟地裁，柏崎刈羽１号機の設置を適法と判断
４． ５ 動燃事業団，FBR 原型炉「もんじゅ」が初臨界
４． ６ 科技庁，ロシア海洋投棄問題で調査結果「異常認めず」
４． ８ 通産省，平成６年度電力施設計画まとめ，５年度の原子力シ
ェア３
１％ に▼外務省，核解体支援でロシアに８２億円
４．２
０ 電事連，仏から翌年２月にも高レベル返還廃棄物の輸送開始

３．３
１ 英高速炉原型炉が閉鎖

と発表
４．２
８ 羽田内閣発足，科技庁長官に近江巳記夫氏，通産大臣に畑英次郎氏
５．１
７ 宮城県，核燃料輸送の情報を公開へ
５．２
７ 総合エネルギー調査会，原子力部会が中間報告の骨子「余剰プルトニウム持たず」
６． ３ 科技庁，プルトニウムの在庫を定期公表へ

５． １ シドニーで第９回環太平洋原子力会議
開催
５． ４ IAEA，原子力安全条約草案を各国に送付
５．１
８ メキシコが OECD 原子力機関に加盟
５．２
２ 台湾第四原子力発電所建設で住民投

６．１
４ 政府，北朝鮮の IAEA 脱退を確認（保障措置協定は有効）票，９６％ が反対

６．２
１ 総合エネルギー調査会・需給部会，長期エネルギー見通しを

５．２
７ 仏，最後のガス炉が閉鎖

発表，原子力は最大限導入▼放医研，重粒子線がん治療で男

６．１
７ IAEA 総会，原子力安全条約を採択性患者に初の臨床試行
６．２
４ 原子力委，新原子力長計を策定，核燃料サイクル路線を堅持
６．３
０ 村山内閣発足，科技庁長官に田中真紀子氏，通産大臣に橋本龍太郎氏▼通産省が被ばく実績，従事者１人平均は過去最低
水準で推移
７．１
２ 幌延町長，科技庁長官に動燃事業団の貯蔵工学センター計画
推進を要請

０ 米上院，エネルギー歳出法案承認，高６．３
速炉開発は段階的中止へ
７． ９ IAEA，北朝鮮への査察継続と発表
７．１
２ 仏政府，スーパーフェニックスの運転再開を官報で公布

７．１
４ 通産省，原子力発電目安箱を設置
７．１
８ 青森県と六ヶ所村，原燃に高レベル返還廃棄物貯蔵の安全協定締結で申し入れ
７．２
８ 社会党，中執委が基本政策見直しで新規原子力発電所を容認
８．１
０ 栗田福井県知事が科技庁に原子力発電所立地と地域振興で要望７．１
８ OECD 原子力機関，燃料サイクルコ
ストで報告書公表▼中国首相，原子力発電所建設で外資参加を歓迎と表明
８． ４ 仏，スーパーフェニックスが運転再開
８． ４ 英環境省，廃棄物管理政策を公表

８．１
１ 東京電力・柏崎刈羽４号機（BWR，１１
０万 kW）が営業運転を開始
８．１
６ 原電，敦賀３，４号機の事前調査を申し入れ
８．２
２ 東京電力，福島第一原子力発電所に２基増設で地元に申し入れ
８．２
５ 科技庁の原子力概算要求は３，４６
０億円６．
８％ 増▼金沢地裁，
北陸電力・志賀原子力発電所運転差し止め請求を却下
９． １ 福井県・関西電力・原電の３者，若狭エネルギー研究センターを設立
９． ６ 関 西 電 力，大 飯４号 機 で 平 成８年 度 か ら 最 高 燃 焼 度５万
５，０００MWD/T の高燃焼度燃料の先行照射計画などを地元に了解願い
９． ７ 原産まとめ，世界の原子力発電所は計４２３基
９．１３ 総合エネルギー対策推進閣僚会議，要対策電源に山口県の上関を追加，同県の豊北は外す
９．２
６ 通産省，平成５年度のエネルギー需給実績で原子力の一次エ９．２
２ 米原子力エネルギー協会，使用済み燃料引き取りをエネルギー省に要請

ネルギーシェア１
１％ に
１０．１
３ 関西電力・美浜２号機が本格運転入り
１１． ４ 外務省，国連に核軍縮決議案を独自に提出
１１．１
８ 国連総会，日本提案の核軍縮決議を賛成１
４
０で採択
１１．１
９ 科技庁，青森県に対し，返還高レベル廃棄物の最終処分地は青森としないことを文書で回答
１１．２
２ 科技庁，国際研究官制度を発足

１０．１
７ IAEA 事務局長，「保障措置強 化 を 提
案」と表明
１０．１
９ ウクライナ，「チェルノブイリ閉鎖は困難」と表明１１． ９ 英放射線防護庁，「再処理工場周辺の被曝は限度内」と発表

原子力年表１１．３
０ 中部電力，芦浜原子力発電所計画で，地元２漁協に海洋調査
申し入れ
１２． ８ 原産が原子力産業実態調査，「市場は調整期入り」
１２．１
５ 四国電力・伊方３号機（PWR，８９万 kW）が営業運転を開１２．１
２ 米テネシー峡谷開発公社が３原子力発電所の建設中止を発表

始１２．１
６ 原研，タイ原子力庁と研究協力締結
１２．２
３ 東北電力・女川原子力２号機が初併入

1995 年（平成 7 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
５ 東通原子力発電所４基分の漁業補償交渉が妥結
１．１
７ 阪神・淡路大震災が発生，近隣原子力発電所に影響なし
１．２
５ 日本原燃，返還高レベル廃棄物の貯蔵管理で近隣市町村と安全協定

１．２
５ 南ア，ウラン濃縮施設の早期閉鎖を決定２． ５ 青森県知事選で新進党系の木村守男氏が初当選
２． ６ 科技庁，核燃料リサイクルに関する国際円卓会議を京都で開催

２． ６ 米大統領予算教書で１
９９６年度の新型炉開発費がゼロに

２．２
１ 原子力委，放射線利用推進専門部会を設置

２．１
４ 英で初の PWR 送電開始

２．２
３ 仏からの返還高レベル輸送船がシェルブール港を出発

２．２
７ 欧州連合（EU）とロシアが事故時の

３． ９ 日米韓，北朝鮮への軽水炉転換支援で「朝鮮半島エネルギー開発機構」（KEDO）を設立
３．１
０ 三菱重工，ベルギーのチアンジュ原子力発電所向けの蒸気発

西側企業の免責規定覚書に調印
３． ９ 米インディアン部族，使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致に賛成

生器を完成
３．１
４ 動燃事業団，FBR 原型炉「もんじゅ」の初併入を７月に延期
３．１
５ 茨城県，原子力施設立地で県民意識調査，インフラの恩恵など評価も３．２
４ 放射線障害防止法の改正案が参院で可決，成立
４． ５ 通産省，平成６年度のトラブルは炉１基当たり０．
３件と発
表

３．３
１ 加オンタリオハイドロ社，米の核解体
プルトニウムの CANDU 炉での 燃 焼を検討へ
４． ３ 米エネルギー省，軍核施設の除染に
２，
３００億ドルと試算

４． ６ 木村青森県知事，田中科技庁長官に高レベル返還廃棄物の入港日時公表を要望▼原産調べ，平成６年度の原子力発電所利
用率は７６．
５％
４．１
４ 参院，原子力安全条約を承認
４．２
３ 地方選挙で敦賀市長に河瀬一治氏当選，上関町長は現職片山

４．２
４ IEA（国際エネルギー機関），２
０１０年

秀行氏が四選，巻町では議会勢力で原発住民条例制定派が過に化石燃料がエネルギー需要の９
０％

半数
４．２
６ 仏から返還高レベル廃棄物が青森のむつ小川原港に陸揚げ，
青森県知事の入港拒否で１日延期を占めると予測
４．２
６ IAEA，１
９９
４年末の世界で稼働中の原子力発電所４２３基と集計

５．１
０ 原研，原子力船「むつ」の原子炉撤去作業を本格化

５． ９ 英政府，原子力産業民営化計画発表

５．１
５ 平成７年度補正予算は科学技術分野に重点，原研の高温工学

５．１
１ ニューヨークで開催の NPT 再検討・

試験研究炉（HTTR）の完成１年繰り上げ
５．１
７ 東京電力など４社が青森県の要請で返還高レベル廃棄物デー
タを公表
５．２
３ 原研，電子ビーム排煙処理で従来法に比べ建設費２
５％ 低減
可能と発表

延長会議，NPT の無期限延長を採択
５．１
５ 中国が地下核実験実施
５．２
２ OECD／NEA，加盟国の原子力シェア，
２０００年には２４％ に低下と予測

６． １ 総合エネルギー調査会・国際エネルギー部会，アジア協力の６． １ EU，統一エネルギー政策策定で合意

方策で報告，融資条件緩和など支援の方向性示す
６． ８ エネルギー経済研究所，電気事業のコスト分析で原子力の優位は将来的にも続くと評価
６．１
２ 総合エネルギー調査会・原子力部会がアジア協力で報告書，「安全ワンセット供給」を基本方針に
６．１
９ 原子力安全委，軽水炉利用の MOX 燃料について「安全性に問題なし」と判断

６．１
３ 米朝協議の準高官レベルで軽水炉支援の炉型を韓国型とすることで合意
６．１
６ 加ハリファクスで先進国首脳会議，原子力安全サミット開催で合意

６．２
２ 原子力船「むつ」の原子炉室撤去▼科技庁，原研 JPDR 解体
廃棄物で出る非固形化コンクリートの埋設施設に建設許可
６．２
６ 巻町議会，原子力発電所住民投票条例案を可決
６．３
０ 動燃事業団 FBR 原型炉「もんじゅ」に返還プルトニウム燃料を初搬入
７． ３ 通産省，平成６年度の従事者被曝状況まとめ，１人当たりの平均線量は１ミリシーベルトと過去最低
７． ４ 動燃事業団，東京や敦賀など３か所に情報公開室を設置
７．１
１ 電事連，電源開発が計画している大間原子力発電所（ATR

６．３
０ 米濃縮公社，９６年までの民営化実施
計画を提出
７． ４ 英政府，返還廃棄物の等価交換策採用を決定
７．１
０ 米科学学会，核解体プルトニウム利用を提唱＝新型転換炉）見直しを原子力委など関係者に要請
７．１
５ 中部電力・浜岡原子力３号機の定検停止期間で５
７日の最短
記録を達成
７．１
９ 電源開発調整審議会が平成７年度目標に浜岡５号機を盛り込む▼巻町の原子力発電所住民投票条例が施行，９
０日以内に
投票実施へ
７．２
８ 東北電力・女川２号機（BWR，８２万５，０００kW）が 営 業 運
転を開始

７．２
６ ITER（国際熱核融合炉実験炉）理事
会が米サンディエゴで開催，中間設計書で建設費８，
０００億円と見積る

７．３
１ 経団連の国土政策委が ITER のむつ小川原への誘致支援を決める
８． ４ 衆参両院で核実験反対を決議
８． ８ 村山富市内閣が改造，科技庁長官に浦野烋興氏，通産大臣は橋本龍太郎氏が留任
８．１
４ 仏大使館，「日本からの再処理委託プルトニウムで核爆弾製造」との日本消費者連盟の指摘に「ありえない」と反論
８．２
４ 原子力安全委，東北電力の女川３号機で第２次公開ヒアリン
グ
８．２
５ 原子力委，国策としての大間 ATR 中止を決定▼日本原燃，

８．２
２ 米原子力学会（ANS），プルトニウムの MOX 利用を勧告
８．２
３ 英原子燃料会社（BNFL），１
９９４／１９９５
年次収支で年間輸出３倍に返還高レベル固化体の検査・測定終了
８．２
９ 動燃事業団，「もんじゅ」が初送電
９． １ 原子力委，平成８年度の原子力予算見積り，７年度に比べ
３．
５％ 増に
９． ６ 原産が世界の原子力開発動向調査，６月末現在の稼働中の原

９． ３ 国際原子力法協会，原子力損害補償で国際会議

子力発電所は４２８基に
９．１
０ 山口県がはじめて原発シンポジウム，上関地点めぐり論議
９．１
２ 原子力委，バックエンド対策専門部会を設置
９．２
５ 通産省，平成６年度のエネルギー需給まとめ，原子力は一次エネルギーの１１．
３％ 供給
９．２
７ 電源開発，大間原子力推進本部を設置

９．１
１ KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）が北朝鮮と軽水炉支援で初の契約交渉
９．２
２ IAEA 総会が核実験中止を決議原子力年表９．２
９ 土田浩六ヶ所村長，ITER 誘致を陳情
１０．２
３ 木村青森県知事が ITER の建設誘致を表明

１０． ７ ブルガリア，西欧諸国の反対押し切り
コズロドイ１号機を運転再開

１０．２
５ 木村青森県知事が科技庁を訪ね，ITER のむつ小川原地区への誘致を要望１１．１
４ 巻町で原子力発電所の住民投票をめぐり町長の解職請求署名
がスタート
１１．２
７ 電源開発，大間原子力発電所をフル MOX−ABWR に変更

１
１．３
０ 韓国，堀業島での低・中廃棄物処分場
計画を中止

１２． １ 動燃事業団，ガラス固化開発施設を本格運転
１２． ７ エネルギー経済研究所，平成２７年（２０１５年）までのエネル

１
２． ７ 米原子力エネルギー協会，「新規原子力発電所建設への戦略計画」を発表

ギー需給見通し，原子力発電規模は６，４００万 kW に
１２． ８ FBR 原型炉「もんじゅ」でナトリウム漏洩事故▼科技庁など５者，ATR 原型炉「ふげん」は今後１
０年間活用の方策を打ち出す
１２．１
２ 原産が平成６年度の原子力産業実態調査まとめる。先行きに明るい兆しを展望
１２．１
４ 三重県紀勢町議会，原子力発電所住民投票条例を可決▼那珂
町議会が ITER の誘致を決議
１２．１
５ 原子力発電所住民投票をめぐりリコール運動中，巻町長が辞
職
１２．１
８ 東京電力・柏崎刈羽原子力６号機が初臨界，ABWR で世界

１
２．２
０ ウクライナと G７，チェルノブイリ原

初

子力発電所の閉鎖で覚書調印

１２．１
９ 原子力委，国際協力部会を設置

1996 年（平成 8 年）
【国

内】

【海

外】

１．１
１ 第１次橋本内閣が発足，科技庁長官に中川秀直氏，通産大臣に塚原俊平氏
１．２
１ 巻町長選，笹口孝明氏が当選
１．２
３ 福島・新潟・福井県の三知事，中川科技庁長官と塚原通産相を訪問，国民合意形成に全力を尽くすことなどを要望
１．２
４ 科技庁，「もんじゅ」事故の原因を温度計破損と断定
１．３
１ 日本原燃，六ヶ所再処理工場建設費の詳細を公表，直接費は
１兆６，
０
０
０億円
２． ９ 科技庁，「もんじゅ」事故の調査状況と再発防止に関する報
告書をまとめる
２．２
３ 福井県と大飯町，大飯４号機の高燃焼度燃料の先行照射計画を了解
２．２
８ 堀北海道知事，中川科技庁長官に対し，ITER の苫小牧東部
地域への誘致を正式に要望

１．２
９ 英 BNFL，中レベル廃棄物管理施設の
建設に着手
１．３
０ 米ロ，兵器級ウラン民需転換計画の経過を公表
２． ２ 仏原子力施設安全局，スーパーフェニックスに６０％ 出力の運転認可
２． ６ 米 DOE，プルトニウム貯蔵量を初公
開
２．２
８ 仏の近隣諸国への輸出電力量，７
００億
kWh に

３．１
４ 原研，JPDR 解体実地試験終了に伴い「原子炉解体技術開発に関する報告会」を開催
３．２
８ 動燃事業団，「もんじゅ」で行方がわからなかった破損した
温度計さや管を発見
４． ４ 原産調べ，平成７年度の原子力発電所の設備利用率８
０．
２％
を記録
４．１
７ 東通原発１号機新設に関する第１次公開ヒアリング開催▼苫

３．２
２ チェルノブイリ事故影響国際会議，甲状腺がんの増加を認める
３．２
６ インドで３番目の再処理工場が操業開
始４．１
６ 米，メスカレロ・インディアン居留地での使用済み燃料中間貯蔵施設建設計

小牧市長，ITER 誘致を要望

画が頓挫

４．１
９ 日本学術会議，「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故でシンポジ
ウム

４．２
０ モスクワで原子力安全サミット，サミ

４．２
２ 資源エネルギー庁，原子力発電所高経年化対策取りまとめ

ット宣言と CTBT に関する声明を採

４．２
５ 原子力委，第１回原子力政策円卓会議開催

択

５． ２ 通産省，三菱重工に，中国・泰山原子力発電所二期工事向け関連機器輸出を許可
５．３
１ 珠洲市長選，最高裁で無効判決。５０日以内のやり直し選挙

５．２
３ スウェーデン，原子力政策検討で超党派協議を開始が決定
６．１
１ 原子力政策に関する青森賢人会議が初会合▼資源エネルギー庁，新潟県で１日資源エネルギー庁開催
６．２
８ 原電，東海原子力発電所の営業運転を平成１
０年３月末日をメドに停止，廃止措置に入ることを決定
７．１
４ 珠洲市長やり直し選挙，原子力発電推進の貝蔵氏が当選
７．１
８ 電調審，東通１号機を上程
８． ４ 巻町で，原子力発電所立地の是非を問うわが国初の住民投票を実施，建設賛成３
９％，反対６１％ に

６．２
０ 欧州連合（EU），統一電力市場政策を採択
６．２
４ 中国と台湾，原子力分野ではじめて学術交流
６．２
７ チェコとハンガリーが OECD／NEAに加盟
７．２
４ ITER 第１０回 理 事 会 開 催，立 地 選 定に向けた本格的協議がスタート

８．２
０ 日米原子力協定「プルトニウム加工施設」のリストに，ベルギー，英，仏の５工場を追加する手続きが，日米両国政府間
で終了
８．２
１ 旧原子力船「むつ」を改造した大型海洋観測研究船「みらい」
進水式

８．２
１ スイス政府，廃棄物中間貯蔵施設の建設計画を承認

８．３
０ 原子力委，ITER の核融合研究開発基本計画への組み入れを了承
９．２
７ 通産省，平成７年度エネルギー需給実績を発表，原子力は一次エネルギーで過去最高の１
２％ を供給１０． ３ わが国原子力発電所，平成８年度上期の設備利用率８２．
３％

９． ６ ウラン協会，ウランの将来需給で報告
書
９． ９ IAEA，放射性物質安全輸送規則を改
定を記録▼東大教授ら円卓会議のモデレーター６名，原子力委とある程度距離を持った「新円卓会議」の設置を提言
１０． ４ 原子力委，専門部会の原則公開などを盛り込んだ部会公開規定を決定
１０． ７ 静岡県浜岡町，浜岡５号機増設に条件付きで同意
１０．１
１ 原子力委，「高速増殖炉懇談会」や「新円卓会議」の設置などを骨子とする原子力政策を決定
１０．１
８ 原子力委の第４回高レベル放射性廃棄物処分懇談会，初の一般公開下で開催１
０．１
０ 加オンタリオハイドロ社，三分割再編
案を了承
１
０．１
４ インド原子力産業会議が発足
１
０．１
５ 仏原子力施設安全局，スーパーフェニ
ックスの９０％ 出力運転を認可
１０．２
４ IAEA の原子力安全条約が発効

１１． ５ 外務省，アジア原子力安全東京会議を開催
１１． ７ 第２次橋本内閣発足，科技庁長官に近岡理一郎氏，通産大臣に佐藤信二氏▼東京電力・柏崎刈羽６号機（ABWR，１３５万
６，０００kW）が営業運転を開始
１１．１
１ 経団連とドイツ産業連盟，地球温暖化防止に関する共同宣言
を発表，原子力の重要性を盛り込む
１１．１
３ 中国電力が山口県，上関町，関係権利者に対し，上関原子力発電所の建設申し入れ
１１．１
７ 宮崎県串間市長選，原子力発電所立地に関する住民投票の１年以内の実施を公約に掲げる山下市長が再選

１
１． ８ ベトナム原子力委，原子力導入 F／Sの概要を公表原子力年表

１１．２
１ 志賀２号機増設に関する第１次公開ヒアリング開催
１１．２
６ 中国泰山原子力発電所向け２次系主要機器を，加原子力公社
を通じ，日立が一括受注
１２． ９ 米エネルギー省，余剰兵器級プルトニ

１２． ５ 原子力委，部会などの全面公開決定

ウムの処分戦略を発表

１２．１
０ 原産が平成７年度の原子力産業実態調査，売上２兆円を回復
１２．１
９ 浜岡５号機増設に関する第１次公開ヒアリング開催▼動燃事
業団，「もんじゅ」の総点検作業開始

１２．２
７ 中国とロシア，連雲港原子力発電所建
設で調印

１２．２
０ 原子力委，「ITER 懇談会」を設置

1997 年（平成 9 年）
【国

内】

１．１
４ 総合エネルギー調査会原子力部会，原子炉廃止措置対策小委
が報告書を策定
１．２
７ 青森県と六ヶ所村，日本原燃に安全協定協議開始の申し入れ▼輸銀，日立の中国秦山原子力発電所第３期工事向け協調融資契約に調印１．３
１ 原子力委，当面の核燃料サイクルの具体的施策を決定▼原子力委，高速増殖炉懇談会の設置を決定
２． ４ 原子力委決定の当面の核燃料サイクルの具体的な施策が異例
の閣議了解
２．１
４ 近岡科技庁長官と佐藤通産大臣，福井，福島，新潟３県知事【海外】

１． ６ 英原子力認可当局，２０年稼働した原
子力発電所２基に１０年の運転延長を承認
１．１
３ 台湾電力，廃棄物最終処分で北朝鮮と契約
１．１
４ 米 DOE，
プルトニウム処分戦略を発表
１．２
７ 英 NIREX，低・中レベル廃棄物地下研究施設の工事を発注
２． ４ スウェーデンの３政党，バーセベック
原子力発電所の閉鎖で合意と会談，当面の核燃料サイクル施策について理解を求める
２．２
０ 近岡科技庁長官と佐藤通産大臣，当面の核燃料サイクル推進
施策について全原協に協力要請
２．２
１ 電事連，電力１
１社のプルサーマル全体計画を発表
２．２
５ ITER 推進国民会議が発足
２．２
７ 橋本首相，当面の核燃料サイクル推進施策について３県知事に対し協力要請
３． ６ 東京電力，新潟・福島両県に対しプルサーマル計画を具体的

２．２
８ 仏国務院，スーパーフェニックスの運転認可を取消すに説明
３．１
１ 動燃事業団・東海事業所アスファルト固化施設で火災爆発事
故▼九州電力，宮崎県串間への原子力発電所建設計画の白紙化を発表
３．１
３ 中国電力，島根３号機増設を地元に申し入れ
３．２
１ 原子力委高レベル放射性廃棄物処分懇談会が中間報告策定
３．２
４ 動燃事業団，アスファルト固化施設事故をレベル３と暫定報
告
３．２
７ 第１
３
４回電調審で，浜岡５号機，志賀２号機が上程
３．２
８ 関西電力と原電，福井県に対しプルサーマル計画と使用済み
燃料一時貯蔵について説明
４． １ 平成８年度設備利用率，史上最高の８０．
８％ を記録４．１
５ 科技庁，動燃改革検討委員会を設置

４．１
０ 米 GPU 社，オイスターリーク原子力発電所の売却・早期閉鎖を決定

４．２
７ 科技庁，日本原燃六ヶ所再処理工場の主要工程に許可

４．１
５ 米上院，廃棄物法案を可決

４．２
８ 原子力発電所立地市町村議会議長会が正式発足

５．１
２ 米 原 子 力 規 制 委（NRC），GE 社 の５． ９ 原研，東海研究所内の研究炉 JRR−２の解体届を科技庁へ提出ABWR の設計を認証

６． ６ 政府，電発の民営化を決定
６．１
７ 動燃改革委，新法人設立方針を決定
６．２
４ 科技庁・通産省共催のプルサーマル説明会，柏崎で開催，初の住民への説明会
７． ２ 東京電力・柏崎刈羽７号機（ABWR，１３
５万６，
０
０
０kW）が
営業運転を開始，同発電所は世界最大の原子力発電所に
７． ７ 動燃改革委，新法人の事業範囲を明確化
７． ８ 中部電力，芦浜原子力発電所計画について平成１
１年までの活動休止を決定▼原発立地議長会，初の原発立地議会サミッ
トを開催（〜１０日）
７．２
５ 九州電力・玄海４号機（PWR，１
１８万 kW）が営業運転を開始
８． １ 動燃改革委，近岡科技庁長官に報告書を提出，科技庁，新法人作業部会を設置
８．２
２ 新法人作業部会が審議開始，裁量権強化などで議論
９．１
１ 第２次橋本改造内閣が発足，科技庁長官に谷垣禎一氏，通産大臣に堀内光雄氏
９．１
２ 原子力安全委，FBR 原型炉「もんじゅ」事故に関する初の説明会を地元で開催
９．１
４ 茨城県知事選，東海村長選が実施，知事に橋本昌氏が，村長に村上達也氏が当選
９．１
９ 原子力委の高レベル廃棄物処分地域意見交換会が大阪で初会
合９．２
９ 旧原子力船「むつ」を改造した大型海洋観測研究船「みらい」，
海洋科学技術センターへ
１１． ７ 原子力委の高速増殖炉懇談会，報告書案について一般からの意見を聞く会を開催
１１．１
１ 通産省・科技庁，福井市でプルサーマル公開討論会を開催
１１．１
８ 原子力委，地球温暖化防止京都会議（COP３）に向け，温暖化と原子力をテーマにシンポジウムを開催
１１．２
７ 東北電力・東通原子力発電所１号機計画で第２次公開ヒアリ
ングが開催
１１．２
８ 原子力委の高速増殖炉懇談会，最終報告書を策定，開発の継続を強調
１２． １ 気候変動枠組み条約第３回締約国会議（COP３）が京都で開催（〜１１日），温暖化ガス削減数値目標で合意，１
９
９０年比で６． ４ IAEA，次期事務局長にモハメド・M・
エルバラディ氏を選出
６．１
０ スウェーデン議会，バーセベック原子力発電所を廃止する法案を可決
６．１
９ 仏首相，所信表明でスーパーフェニッ
クスの放棄を発表
７．１
７ 米エネルギー省（DOE），兵器級余剰
プルトニウム処分で MOX 利用計画案
を公表
７．２
３ 英 BNFL の米法人，MOX 燃料製造の企業連合設立７．２
８ 米大統領，濃縮公社の民営化を承認
８．１
３ 加のオンタリオ・ハイドロ社，７基の一時閉鎖を含む設備・管理計画を決定
８．１
９ KEDO，北朝鮮で軽水炉事業の起工式を行う
８．２
２ 英原子力規制当局，THORP の運転を正式認可
９． ５ IAEA，放射性廃棄物の安全管理条約を採択
９． ９ 仏のフラマトム社，米 WH 社のエネ
ルギー部門買収を検討
９．１
１ 米ペンシルバニア電力会社（PECO）と英 BE 社，原子力発電で合弁会社を設立
９．１
２ IAEA，事故賠償責任額の引き上げでウィーン条約改訂を採択
１
０． ３ 米 GPU 社，TMI 原子力発電所の売却
を検討
１
０．１
５ 独シーメン ス 社，英 BNFL の 燃 料 部
門が合併会社設立に向け交渉開始
１０．３
１ 米議会，放射性廃棄物改正法案を可決▼フィンランド議会，原子力オプションを残したエネルギー戦略を承認
１
１．１
４ 米 WH 社，原子力を除く発電部門を
独シーメンス社に売却

日本６％，米国７％，EU８％ に▼電事連ら電力３団体，「温７対策で滅菌目的の食２． ２ 米 FDA，O−１５
暖化防止と電力の役割」
を開催，原子力の有効性などを強調， １
COP３へ提言▼行政改革会議，最終報告書を策定，通産省
は経済産業省に，文部省と科技庁は統合し文部科学省に▼原
産，平成８年度の原子力産業実態調査，民間企業売上高が２
兆円と発表
１２．１
５ 動燃事業団アスファルト固化施設事故調査委，火災原因は熱暴走反応，爆発はエクストルーダ内とする報告書を取りまとめ
１２．２
２ 福井県知事，５年間の ATR 原型炉「ふげん」運転を了承

肉への放射線照射を認可

原子力年表１２．２
３ 科技庁，動燃事業団新法人の名称を「核燃料サイクル開発機構」と発表

1998 年（平成 10 年）【国内】

２． ５ 原電・東海第二発電所が ISO 環境規格の認証を取得
２．２
３ 関西電力，福井県などにプルサーマル事前了解願いを提出
２．２
６ 科技庁が北海道に，幌延町の貯蔵工学センター計画取り止めと深地層研究施設建設を申し入れ
３． ４ 原子力委 ITER 懇談会，日本が設置国になる意義が大きいとする中間取りまとめ
３．２
０ 原産，運転中の原子力発電所４２９基などとする世界の原子力

【海

外】

１．２
９ OECD／NEA，加盟国に原子力発電の継続促す報告書
２． ２ 仏政府，スーパーフェニックスの閉鎖
費用を１６５億フランと試算
２．２
３ シドクラフト社，スウェーデン政府のバーセベック１号機認可取り消し決定
で訴訟

発電動向を取りまとめ
３．２
４ 通産・科技庁・電気事業者からなる使用済み燃料貯蔵検討会，２０
１
０年までに施設の建設が必要とする報告書を策定
３．２
５ 動燃事業団，釜石鉱山での地層科学試験を終了
３．３
１ 国土庁，原子力災害を追加し防災業務計画を改定▼国内初の

３．２
５ 米，クリントン政権が電力市場再編計
画を提案

商業炉，原電・東海が営業運転を終了，廃止措置へ
４． １ 資源エネルギー庁が本年度電力供給計画を策定
４． ２ NHK が原子力・エネルギーをテーマにした「インターネッ

４． １ 英政府，オールドベリー原子力発電所の運転期間１０年延長を許可

ト・フォーラム」を開設
４．１
０ 橋本首相，衆院科技委で新円卓会議の設置を要望
４．１
６ 稲川泰弘資源エネルギー庁長官が栗田幸雄福井県知事にプル
サーマルについて協力を要請
４．２
０ 科技庁，動燃事業団アスファルト施設事故をレベル３と評価
４．２
３ 東京電力，プルサーマル説明会を福島で開催
４．２
８ 原子力委，新円卓会議設置を盛り込んだ年度計画を策定▼通４．２
７ フィンランド電力，新規原子力立地に向け環境影響調査へ

産省と科技庁がプルサーマル討論会を福島で開催
４．２
９ COP３議定書署名
５．１
３ 国会が改正動燃法を可決

５． ８ IAEA が世界の稼働中原子力発電所は４３７基と発表

５．２
２ 日弁連，プルトニウム利用放棄を求めた決議を採択

５．１
１ インド，２４年ぶりに地下核実験

５．２
６ 原子力委，高レベル懇談会が処分候補地の選定は，公募と申５．１
４ スウェーデン最高裁，バーセベック１

し入れとで考慮とするとした最終報告書を策定
５．２
９ 原子力委，パキスタンの核実験に対し声明を発表
６． ４ 原子力安全委が中部電力，浜岡５号機増設の公開ヒアリングを開催▼電事審需給部会が平成２２年（２０１０年）までに原子力４，８００億 kWh，シェア４５％，設備容量６，
６
００〜７，
００
０kW
をめざすとする長期電力需給見通しを策定

号機閉鎖の一時延期を命令
５．１
９ 英 BE 社，１
９９７年 決 算 で 利 益 が３倍と発表
５．２
０ 独原子炉安全相，使用済み燃料の輸送を禁止
５．２
８ パキスタンが初の核実験

６． ９ 国会が省庁改革基本法を可決

６． ２ 米上院で廃棄物法案が廃案に

６．１
０ 放射線審議会，ICRP９０年勧告の国内取り入れで部会報告を

６． ５ フィンランド世論調査で原子力支持派

了承
６．１
１ 総合エネルギー調査会需給部会が平成２２年度（２０１０年）に原油換算で４億 kr とする長期エネルギー見通しを策定▼総合エネルギー調査会・原子力部会，使用済み燃料をリサイク
ル燃料資源と位置づける報告書を策定
６．３
０ 原子力安全委，安全白書を２年ぶりに刊行

が３
９％ に 増 加▼英 BNFL，ド ー ン レ
イでの商業再処理停止を決定
６．１
０ 仏議会科学技術評価委，MOX 燃料の利用拡大を勧告
６．２
３ 米 DOE，サ バ ン ナ リ バ ー を MOX 燃料製造サイトに選定

７．１
４ 原子力委，新円卓会議の設置を決定

６．２
６ 英 BNFL が米 WH 社の原子力 部 門 を買収へ

７．２
９ 六ヶ所再処理工場への試験用使用済み燃料搬入に関する原燃，青森県，六ヶ所村間の安全協定締結▼北海道電力が道な

７． ２ 仏議会調査委，「スーパーフェニックスの閉鎖決定は撤回できず」と最終報

どに泊発電所３号機増設を申し入れ

告

７．３
０ 小渕恵三内閣が発足，科技庁長官に竹山裕氏，通産大臣に与謝野薫氏
８． ３ １０年振りの新立地となる東北電力の東通原子力発電所の安全審査が終了８．１
３ 奥戸漁協，電源開発の大間原子力発電所計画を了承

８．２
５ 米原子力エネルギー協会，CO２ 削減で原子力の正当な評価訴える

８．１
５ 大間漁協，電源開発の大間原子力発電所計画を了承
８．１
８ 原子力委，権益売却を基本とする動燃事業団の海外ウラン探

８．２
７ フィンランド政府，オルキルオト原子力発電所の運転認可を２０年延長

鉱事業整理の方針を決定▼東京電力，福島県などにプルサー

９． ３ 英 BNFL の１９９
７／１
９９８年 度 決 算，良マル事前了解願いを提出

好な実績

８．２
１ 電源開発，大間・奥戸漁協と協定を締結
９．２
２ 経団連，エネルギー情勢について，原子力は地球温暖化対策

９． ９ フィンランドの世論調査で５割が使用済み燃料の地層処分に賛成の柱とする報告書を公表
１０． １ 核燃料サイクル開発機構（旧動燃事業団）発足

９．１
４ ブルガリア，コズロドイの旧型４基を２０１２年までに閉鎖

１０． ２ 原燃，六ヶ所再処理工場へ試験用使用済み燃料を搬入
１０． ６ 通産省，前年度エネルギー需給実績を発表（過去最高の原子

９．２
７ 独で反原子力政権発足へ力供給量）▼使用済み燃料輸送容器の遮蔽材データ改ざんが判明
１０．１
２ 科技庁，使用済み燃料容器調査委を設置
１０．１
６ 原子力安全委，北陸電力・志賀２号機増設の公開ヒアリングを開催
１０．１
８ 東京電力・福島第一３号機が定検による停止期間３６日の最短記録を達成１０．２
０ ベトナム原子力委，２０年以内の初号

１０．１
９ 日ロ FBR 専門家初会合機導入を打ち出す

１１． ２ 福島県が東京電力のプルサーマル事前了解願い受け入れを表明
１１．１
０ 原研 HTTR（高温工学試験研究炉）が臨界を達成

１１．１
１ 英 BE 社，上半期決算で利益が１
１倍
に拡大

１１．１
１ 通産省が中国電力・島根３号機増設で公開ヒアリングを開催▼福井県が若狭湾エネルギー研究センターを開設

１１．２
６ 独の検査機関がクリュンメル原子力発

１２．１
４ 原子力安全委，クリアランスレベルで具体的数値を明示

電所と白血病との関連を否定

1999 年（平成 11 年）
【国

内】

【海

外】

１． ７ 高レベル最終処分を可能にする新たな廃棄物政策法案が米下院に提出
１．１
４ 総合エネルギー調査会原子力部会が高レベル処分制度化に向

１．１
４ 独で連立を組む社会民主党と緑の党，

け法整備を，とする中間報告書案を策定▼小渕改造内閣が発

新規原子力発電所の建設と再処理禁止

足，科技庁長官に有馬朗人氏が文部大臣兼任で就任
１．２
６ 中央省庁等改革大綱が決定

で原則合意
１．２
７ フィンランド・エネルギー産業連合会

１．２
８ 資源エネルギー庁が総発電電力量に占める原子力の割合が過（FINERGY），同国の９８年の原子力発

去最高の３
５．
２％ に達したとする平成９年度エネルギー需給

電電力量は，前年比４．
７％ 増の２１０億

実績を発表

kWh と，全電力の２７．
４％ を占めたと発表原子力年表２． ２ 仏 国 民 議 会 の 科 学 技 術 評 価 局（OPECST），２
０１０年代から本格化す
る原子力発電所のリプレイスに備え，
９９年内にも欧州加圧水型炉（EPR）を発注するよう政府に勧告
２． ８ 東京電力・関西電力・日本原電の３社，運転開始後３０年以

２． ４ 仏ラ・アーグ再処理工場へ移送する核上経過のプラントについて，６
０年の運転を想定しても安全

燃料輸送車で基準値を上回る汚染が発性に問題なしとする報告書を通産省に提出
２．２
４ 東京電力，新潟県知事らにプルサーマル計画の事前了解願い
を提出

覚
２．２
５ ロンドン衛生医科大学と大英医科大学の研究チーム，BNFL のセラフィール
ド施設の従業員約１万４，０００人を対象に，１９４
７年 か ら７
５年 ま で の２８年 間のがんの死亡率を調査，全国平均より
低いと発表
３．１
５ 使用済み燃料の貯蔵・最終処分を求め

３．１
８ 東京・東北電力が東通原発計画を BWR から ABWR に変更
３．１
９ 中部電力，浜岡５号機を着工
３．２
３ 総合エネルギー調査会・原子力部会が高レベル廃棄物処分の実施主体などについての中間報告書を公表

る廃棄物政策法案が米上院に提出
３．２
２ 米 DOE，仏 COGEMA 社 の コ ン ソ ー
シアムと余剰プルトニウム処分で契約
３．２
４ 英国議会上院の科学技術特別委員会，
放射性廃棄物の深地層処分計画を支持する報告書を公表
３．２
６ 米 DOE，米国初の放射性廃棄物処分場としてニューメキシコ州カールスバッドに建設した廃棄物隔離パイロット
プラントに軍事用超ウラン元素を処分
３．２
９ 欧州原子力規制者協会，EU（欧州連３．３
１ 原子力委円卓会議が提言▼新潟県などがプルサーマル計画の事前了解を表明（〜４月１日）

合）への加盟を申請している東欧７カ
国の原子力発電所の安全レベルを公表
４． １ 加オンタリオ州エネルギー競争法の発効にともない，北米最大のオンタリ
オ・ハイドロ社，４社に分割される
４．１
２ 米 NRC,GPU ニュークリア社 の ス リ
ーマイル島原子力発電所１号機のアメージェン・エナジー 社（米 PECO と英ブリティッシュ・エナジー社の合弁企業）への売却を承認▼国際原子力機
関（IAEA）が原子力安全条約レビュ
ー会議を開催
４．１
５ リチャードソン DOE 長官，電力市場の完全自由化や再生可能エネルギー利用の促進などを骨子とする「電気事業再編計画」を議会に提出
４．１
９ 加政府，CANDU 炉での MOX 燃料利用は妥当との見解を発表
４．２
２ カザフスタンのバルギンバエフ首相，

４．２
６ 日本原燃，再処理工場の操業開始時期を２
０
０
５年に変更

発電と海水淡水化にも利用されてきた

０」の閉鎖決
高速増殖原型炉「BN−３５
５． ３ 北朝鮮への軽水炉建設で KEDO を通じ１０億ドルを融資する
資金供与協定が締結
５． ７ 中央省庁の行政文書を対象とした情報公開法が成立

定に署名
５．１
２ チェコ政府，特別閣議でテメリン原子力発電所計画（９７万２，０００kWh・２基）の建設続行を１１対８で確認

５．１
８ 原子力委，長計策定会議を設置▼サイクル機構，ロ原子炉科
学研と余剰プルトニウム処分で共同研究契約を締結

５．１
８ 独のミュラー経済相，ドイツ原産年次大会で原子炉の寿命設定問題で原子力産業界と政府が同一のテーブルにつく
よう訴える
５．１
９ OECD／NEA，２０１
０年 ま で の 原 子 力
発電開発の予測を発表
５．２
６ フィンランドのバックエンド会社である POSIVA 社，高レベル放射性 廃 棄物の最終処分場の候補地としてオルキ
ルオト原子力発電所近郊のユーラヨキ
を選定

５．２
８ 原産，研究炉のあり方に関する報告書を公表
６． ２ 原子力委・長計策定会議が初会合，座長に那須翔東京電力会長▼通産省，北海道電力・泊発電所３号機増設で第一次公開
ヒアリングを泊村で開催
６． ９ 使用済み燃料の中間貯蔵を盛り込んだ原子炉等規制法改正案
が参院本会議で可決・成立

５．２
８ 韓国とロシア，原子力協力協定をモス
クワで締結
６． ７ スイス連邦政府，使用済み燃料の再処理を今後，禁止する方針を表明
６． ９ 米濃縮会社，レーザー原子法による濃縮開発計画を経済的な問題から中止と決定
６．１
６ スウェーデン最高行政裁判所，政府の６．１
７ 福井県知事が関西電力高浜発電所で実施予定のプルサーマル
計画を了承

バーセベック原子力発電所１号機閉鎖決定に対するシドクラフト社の提訴について，「政府の命令は違法とはいえず，取り消す法的根拠はない」とする
判決を下す
６．２
２ スロバキア政府，経済上の理由でモホ
フチェ３，４号機の建設計画を中止
６．３
０ 加エネルギー委員会，「カナダの２０２５年までの長期エネルギー需給予測」を公表
７． １ 中国で機構改革。中国核工業総公司が

７． ２ 原子力委・長期計画策定会議，６分科会の設置を決める▼通産省，東京電力・福島第一３号機のプルサーマルを認可

二つの集団公司に分割，原子能機構は独立
７． ５ ６月の総選挙で発足したベルギーの３党連立政権，原子力発電所の運転に４０年の寿命を設けることで基本合意
７． ７ 米ユーティリティ・データ・インスティテュート，世界全体の原子力発電設
備容量は今後１
０年間で６億９，
５００万
kW に達すると予測
７． ９ 仏電力公社とフラマトム社，独シーメ
ンス社の３者，欧州加圧水型炉（EPR）

原子力年表７．１
２ 原電・敦賀発電所２号機で冷却材漏洩事故

プロジェクトの協力強化のため，エン

７．２
２ 自民党の電源立地等推進に関する調査会（桜井新会長），原ジニアリング業務の統合を骨子とする

子力立地の促進を図るため，「原子力立地会議」の設置を求める提案を小渕恵三首相に提出
７．２
９ 日本原子力研究所，「ベンチャー支援制度」の第一号として，
株式会社環境浄化技術研究所を認定
８． ３ 電源開発調整審議会，電源開発が計画している「大間原子力発電所」を了承
８．２
１ 総理府がエネルギー世論調査結果を発表，７割が原子力発電を容認
８．２
７ 北陸電力初の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）となる志賀２号機が着工

共同声明に署名
７．１
３ 英貿易産業省のベイヤーズ大臣，原子燃料会社の民営化を進める方針を表明
８． ６ 米 DOE，ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物最終処分場建設計画の環境影響評価を公表
８．２
３ 韓国電力公社，政府の民営化方針に応えるため，第一段階として発電部門を６分割にする計画を発表
８．２
９ 仏のジョスパン首相，党大会で「原子力政策は国民的な論議で」と強調
９． ２ 米加両国政府，米ロの核兵器解体プル
トニウムを利用した MOX 燃料の燃焼試験を CANDU 炉で行うことで合意

９． ３ 日本原子力研究所の光量子研究センターが関西文化学術研究
都市に完成▼日本原燃，初の PWR 使用済み燃料を四国電力
から搬入

９． ３ 中国保険監督管理委員会，原子力保険
共同体の設立を認可
９．２
０ 世界最大の鶏肉業者である米タイソ

９．１
４ 関西電力，高浜３号機用の MOX 燃料で，製造元である BNFL

ン・フーズ社と食品殺菌サービスのタから品質管理データの一部に疑義があったとする報告を受け

イタン社，タイタン社がアイオワ州でたと発表

建設中の食品照射施設を利用することで合意
９．２
１ 未明に台湾中部でマグニチュード７．
６の地震発生。配電被害を受けたものの，原子力発電所には影響なし

９．３
０ 東海村の燃料加工施設，ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所で臨界事故

９．２
４ インド１
１番目の原子炉となるカイガ
２号機が初臨界

１０． ５ 小渕改造内閣が発足。首相，JCO 事故を受け，中曽根弘文・

１０． ５ リトアニア議会，西側諸国の財政支援

科学技術庁長官兼文部大臣と深谷隆司・通産大臣の両閣僚にを条件に，イグナリア１号機（黒鉛減「原子力防災法」の検討を指示

速軽水冷却炉，１５０万 kW）を２００５年までに閉鎖することを承認
１０． ６ バーセベック原子力発電所の所有者であるシドクラフト社，ストックホルム
地裁に最高行政裁の命じた１号機の

１０．１
５ 通産省，平成１０年度のエネルギー需給実績を発表，原子力のシェアは３６．
４％ と過去最高を記録

１月末閉鎖を，欧州委員会による裁
１
定が出るまで執行延期するよう申立て

１０．１
９ 総合エネルギー調査会原子力部会，原子力発電所１基分の投

１０．２
０ 中国とロシアの共同建設となる連雲港

資コスト，新エネルギーでは３〜３０倍に達し，現実的ではな

１号 機（ロ シ ア 型 PWR，１００万 kW）

いと結論

が正式着工。２００４年運開予定

１１． ５ 原子力安全委員会・ウラン加工工場臨界事故調査委員会（委１１． ５ 米 DOE エネルギー情報局「米国にお員長：吉川弘之日本学術会議会長），安全審査見直しなどをける１９９８年の温室効果ガス排出量」と盛り込んだ「緊急提言・中間報告」をまとめる

題する報告書を発表▼スウェーデンのストックホルム地裁，バーセベック原
子力発電所１号機の閉鎖決定を欧州委
員会の審理終了まで差止めるように求１１．１
５ 全国原子力発電所立地市町村議会議長会（会長：戸田東柏崎
市議会議長），JCO 事故を受け，原子力安全委員会の独立性めたシドクラフト社の請求を棄却
１１．１
５ 国 際 原 子 力 機 関（IAEA），JCO 事 故と権限強化を求める宣言を採択，小渕首相らに提出の現地調査を踏まえ，「ヒューマン・１１．１
８ 日本原子力産業会議，平成１０年度の原子力産業実態調査結

エラー，安全基準の重大違反と設計上果を発表。鉱工業の売上高，２年連続減少の前年度比１７％の不備が原因と推測される」とする報減の１兆５０００億円▼東京電力，柏崎刈羽３号機でのプルサーマルを，地元の要望を踏まえ平成１３年度に先延ばし

告書を公表
１
１．３
０ スウェーデン政府，１
９８
０年の国民投１１．２
４ 茨城県，県議会で JCO 臨界事故による県内被害総額は約１５３

票から約２０年を経て，バーセベック億円と報告▼総合エネルギー調査会原子力部会，高レベル放原子力発電所１号機を閉鎖▼ブルガリ

射性廃棄物処分費用を３兆４０８億円と試算ア政府と欧州委員会（EC），コズロド

１１．２
６ サイクル機構，高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼イ１，２号機の早期閉鎖で合意

性をとりまとめた「地層処分研究開発第二次とりまとめ」 １
２． １ BNFL，ブラッドウェル原子力発電所（２００
０年リポート）を原子力委員会に提出
１２． ９ 原子力産業界の安全文化醸成を目指し，電力，燃料加工，プ
ラントメーカー，研究機関など３５社・機関で構成するニュークリアセイフティネットワーク（NS ネット）が発足
１２．１
３ 原子力災害対策特別措置法と安全規制強化を定めた改正原子炉等規制法が参議院本会議で可決・成立
１２．１
６ 通産省，電源別発電単価を発表。原子力は処分費を含め１を経済的理由により２
００２年３月で閉鎖する方針を表明
１２． ６ 仏フラマトム社と独シーメンス社，両者の原子力部門を合併することで合意
１
２．１
５ 米原子力規制委員会，ウェスチングハ
ウ ス（WH）社 が 開 発 し た AP６００型
炉に対し最終設計承認証を発給

２．２
３ 米農務省食品安全検査局，滅菌を目的
kWh 当たり５．
９円。LNG６．
４円，石炭６．
５円，石油１
０．
２円， １
水力１３．
６円
１２．２
０ 長計策定会議第三分科会「高速増殖炉関連技術の将来展開」
で「もんじゅ」の運転再開不可欠の指摘も
１２．２
１ JCO 臨界事故で大量の放射線を浴びた JCO 社員の大内久さん（３５歳）死去。国内原子力施設で初の犠牲者
１２．２
４ 原子力安全委・ウラン加工工場臨界事故調査委員会，１
０３項
目の改善提案を盛り込んだ最終報告書を取りまとめとした生肉，冷凍肉，肉加工食品の放射線照射を解禁１
２．２
４ インド１
２番目の原子炉となるラジャ
スタン原子力発電所３号機が初臨界
１
２．２
９ BNFL，多国籍企業であるアセア・ブ
ラウン・ボベリ（ABB）社の原子力部門の買収合意を発表2000 年（平成 12 年）
【国
1． 1
1． 7

内】

米 GE，日立，東芝の 3 社，国際燃料合弁会社「グローバル・

【海
1．27

ニュークリア・フュエル社」（GNF）を設立

ーデンへの電力市場拡大を図るため，

通産省，発電用原子力発電所 51 基の平成 11 年の運転実績を両国にまたがって発電設備と送電網を持つ STORA ENSO 社の買収を表明発表。年間の設備利用率は 80.6％，時間稼働率 81.2％を記録▼東京電力・福島第一 3 号機でのプルサーマルを延期
1．20

2． 1

科技庁の JCO 事故調査対策本部，事故現場で大量被ばくし

仏国民議会，電力市場改革法案を可決。これにより，EU 加盟国すべてで

日欧露の国際熱核融合実験炉（ITER）に関する三極東京会合，

電力自由化が完了

従来より大幅にコンパクト化する基本仕様で合意
1．31

外】

フィンランドの FORTUM 社，スウェ

2． 3

米ウラン濃縮会社（USEC），ウラン

た 3 人を除く，約 350 メートル以内の住民や事業所内で作業

濃縮市場の悪化により 7 月より全従業していた人たち 439 人の被ばく線量評価結果を原子力安全委員の 20％に当たる 850 名を削減すると発表

員会に報告。全員が 50 ミリシーベルト未満で健康への影響はないと結論2．22

スイスのブレーメン大学エネルギー研

2． 1

静岡県，浜岡原子力発電所立地地域 5 町と共同で，自治体と究所，脱原子力イニシアチブの影響をしては臨界事故後初めてとなる原子力防災訓練を実施

試算，原子力発電からの撤退は 400 億

2． 9

原子力安全委員会，緊急時に事業者が通報すべき放射線基準

スイスフランの損失をもたらすとする

値を設定

報告書を発表2．22

2．25

北川正恭三重県知事，議会の所信表明で，中部電力が同県芦3． 6

IAEA，99 年末現在，世界で運転中の浜地区に建設を計画している原子力発電所について，白紙撤

原子力発電所は前年より 2 基増えて回を求める▼日本原子力発電・敦賀 3・4 号機増設で地元自436 基になったと発表▼スイス連邦政

治体に申し入れ府，再処理禁止や新規原子力発電所建原子力政策円卓会議のモデレーター団，2 年間にわたる議論

設の是非を問う国民投票などを明記した新原子力法案を公表

を総括し，原子力委に 7 項目の提言書を提出
3． 7

チェコ下院，イランのブシェール原子力発電所への換気システム機器の供給を禁止する法案を可決

3． 8

3．22

日本電力調査委員会，平成 21 年度（2009 年）の電力総需要

3． 8められた温室効果ガス削減目標を達成

電力需要想定を発表するには，EU 全体で新たなイニシア
チブに取り組む必要があると警告

地元住民による高速増殖原型炉「もんじゅ」に設置許可の無効と建設・運転の差止めを求めていた訴訟で，福井地裁は

4．25

発動

論争に決着
6 月から施行される原子力災害特別措置法を踏まえた初の防4．27

日本原子力発電・敦賀 2 号機での事故想定で実施

5． 2

を承認

法違反があったとして加工事業の認可を取り消す
原子力安全委員会，独立性と機能強化を図るため，2001 年 1

4． 5

原産，「市場が自由化しても原子力発電は存続」とする海外

リトアニア国会，イグナリア原子力発
電所 1 号機を 2005 年に閉鎖する法案

科技庁，JCO に対し，設備の無認可変更など原子炉等規制

4． 1

スイスで使用済み燃料の中間貯蔵施設が完成

災訓練が国，福井県，敦賀市，美浜町，河野村共催のもと，
3．28

米クリントン大統領，上下両院を通過した核廃棄物政策修正法案に拒否権を「安全性は確保されている」と原告の請求を棄却，14 年半の
3．23

欧州委員会，97 年の京都議定書で決は 1 兆 1,216 億 kWh，年平均伸び率は 1.7％になるとの長期

5． 3

パキスタン 2 番目の原子力発電所であるチャシュマ発電所が初臨界

月の内閣府移行に先立って科技庁から総理府に移管
5． 8

米原子力エネルギー協会，「米のウラ16 カ国・34 社のアンケート結果を発表▼通産省，80.1％と，ン燃料加工施設と製造施設は安全に操

5 年連続で 80％台を維持する平成 11 年度の原子力発電所の業されている」とする調査報告を公表

設備利用率を発表▼小渕恵三首相の急死による森喜朗内閣が5．15

米 NRC，ニュークリア・マネジメン

原子力年表ト社から申請のあった 7 基の原子力発発足。閣僚は留任
4．24

ルギー調査会総合部会が 10 年ぶりに初会合
4．27
4．28

電所の代行運転を承認

現行エネルギー政策の全面的な見直しを図るため，総合エネ
5．24

会， 今 後 15 年 間 で 新 た に 400 万 kW

去の発電施設が必要と予測「JCO 事故からの再出発」を基調テーマに原産年次大会・東

5．31

5．30

が発足

自民党エネルギー総合政策小委員会，長期・総合的な視点に立った 17 の提言を盛り込んだ中間報告を取りまとめ

6． 5

6． 9

高レベル放射性廃棄物処分の枠組みを定める「特定放射性廃15 日に閉鎖すると発表
6． 6（ANSTO），研究炉の入札でアルゼン

技術者の倫理観高揚を求めた「1999 年度技術白書」が閣議

チンのインバップ社が 2 億 8,000 万豪

6．19

日本原子力産業会議，第 49 回通常総会で新会長に西澤潤一

6．29

サイクル機構，東海再処理施設を 3 年 3 カ月ぶりに運転再開

州ドルで落札と発表
6．13

番目の規模の ON エネルギー社が誕生
6．14

7．11

7．14

EC， 独 電 力 会 社 で あ る VEBA 社 とVIAG 社の合併を承認。欧州市場で 3

岩手県立大学学長を選出

7． 7

オーストラリア原子力科学技術機構

棄物の最終処分に関する法律」が参議院本会議で可決，成立
了解

7． 4

ウクライナのクチマ大統領，チェルノ
ブ イ リ 原 子 力 発 電 所 を 2000 年 12 月

「環境への負荷が少ない原子力も一翼」とする「2000 年版環境白書」が閣議了解

5．31

カナダで新原子力安全管理法が発効，新法に基づくカナダ原子力安全委員会

海大会が開催5．24

フィンランド・エネルギー産業連合

臨界事故で被ばくした JCO 社員・篠原理人さん（40 歳）死

ドイツ連邦政府と 4 大電力首脳，これ第二次森連立内閣が発足。科技庁長官兼文部大臣に大島理森までの運転実績をベースに 2000 年以氏，通産大臣に平沼赳夫氏が就任

降の原子力発電電力量を 19 基合わせ

原子力安全委員会の「1999 年版原子力安全白書」が閣議了て 2 兆 6,000 億 kWh と す る こ と で 合解意

日英両国政府，関西電力・高浜 3・4 号機用の MOX 燃料製

7．25

トルコ政府，国際入札を計画していた造で一部データに不正があった問題で，搬入済みの MOX 燃

アックユ原子力発電所建設を経済的理

料 8 体を英国側に返還することで合意

由により今後 10〜20 年間凍結すると

澄田信義島根県知事，中国電力・島根原子力発電所 3 号機増

発表

設問題で県議会で容認表明▼堀達也北海道知事，北海道電

7．31

米大手電力会社であるフロリダ・パワ
ー＆ライト社グループとエンタジー

力・泊発電所 3 号機増設問題で道議会で計画容認を表明

社，対等合併することで合意。設備容量 4,800 万 kW と，全米最大の電力会
社誕生へ
8．11

原子力安全委員会，東海文化センターで第一回地方安全委員

8． 3

8．21

第 143 回電源開発調整審議会，中国電力・島根 3 号機を基本

ロシアとアルメニア，原子力協力協定
締結で合意

会を開催
8． 7

アメリカのドミニオン・リソーズ社，

計画に組み入れノースイースト・ユーティリティーズ

9． 8

九州電力・川内原子力発電所 3 号機増設を検討するため，環社（NU）のミルストン原子力発電所（2境調査の実施を鹿児島県と川内市に申し入れ

基・ 合 計 出 力 210 万 4,000 kW） を 買

10．12

青森県，六ヶ所村，日本原燃の三者，使用済み燃料搬入で安
全協定締結

10．18

高レベル放射性廃棄物処分実施主体となる「原子力発電環境

11．10

電気事業連合会，MOX 燃料加工を日本原燃で行うと発表

収することで NU 社と合意
8．29

オーストリア政府，チェコがテメリン
原子力発電所 1 号機を運転した場合，同国の EU 加盟を阻止すると発表

整備機構」が発足
10．27

台湾政府，第四原発の建設中止を決定

2001 年（平成 13 年）
【国
1． 3

内】

【海

外】

電力 9 社と原電，イギリス原子燃料会社（BNFL）とフラン

1． 3

UKAEA のナトリウム処分施設が完成

ス核燃料公社（COGEMA）と輸送容器管理の強化を盛り込

1．16

ドイツのブレーメン・エネルギー研究

んだ契約を締結

所，スイス国内で運転中の 5 基の原子

1． 6

中央省庁再編に伴う一府 12 省庁が発足

力発電所を閉鎖する場合の代替エネル

1．26

森卓朗川内市長，九州電力・川内 3 号機増設に関わる環境影
響調査の実施に同意

1．31

ギー開発費用を約 4 兆円と試算
1．31

NRC，南アフリカで開発が進められ

東京電力，使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地で，青森県むているぺブル・ベッドタイプのモジュつ市に調査所を開設

ール型高温ガス炉（PBMR）の国内導入に備え，原子力発電事業最大手のエ

2． 2

2． 5
2． 8

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会原子クセロン社から事情聴取▼フランス・

力部会，核燃料サイクル技術検討小委の設置を決定▼サイク

フラマトム社とドイツ・シーメンス

ル機構，カザフスタン原子力センターと高速炉の共同安全性

社，両者の原子力部門を統合した「フ研究で契約を締結

ラマトム ANP 社」の設立文書に署名

サ イ ク ル 機 構， ロ シ ア 原 子 力 省（MINATOM） と「 日 ロ2． 7

イツ 4 番目の電力会社であるエネルギ

種市健東京電力副社長，計画中の新規電源開発を原則として

ー・バーデン・ビュルテンベルグの株
式 34％を取得することを承認

3 〜 5 年凍結すると発表
2．16

EC，フランス電力公社（EDF）がドFBR サイクルセミナー」を大洗工学センターで開催

原産とベトナム原子力委，2001 年の協力実施基本計画に合2．13

台湾の張俊雄行政院長（首相）と王金平立法院長（国会議長），第四原子力意

発電所の建設続行で合意
2．19

電事連，初の地方開催となる総合政策委員会を青森市と六ヶ

2．19

2．22

韓国政府，韓国電力公社を 2003 年までに 5 社に分割・民営化する計画を発

所村で開催

表

原子力安全委員会，2 回目の地方開催を横浜で実施
3． 2

NRC,MOX 燃料製造施設の建設申請
を DOE から受けたと発表

3．12

原子力安全研究協会，低線量の健康影響疫学調査でシンポジ

3．12

中国，第 9 期全国人民代表者会議（全人代），エネルギー需要が急増していウム開催

る南東沿岸部の原子力 3 プロジェクト
を承認
3．13

ロシア原子力省（MINATOM）のアダ
モフ大臣，地域代表との会合で，海上浮上式原子力発電所を建造する計画を
表明

3．19

DOE のエイブラハム長官，「今後 20年間にアメリカは深刻なエネルギー危

3．27機に直面する恐れがある」とする警告

現場重視が安全確保の基本とする 2000 年度原子力安全白書
を発表

3．28

DOE エネルギー情報局，2020 年までに世界のエネルギー消費を予測した「国際エネルギー予測 2001」を発表。
途上国を中心に原子力が拡大と分析

3．30
4． 5

NRC，新規原子力発電所に向けた許経済産業省，原子炉 1 基当たりのトラブルは 0.5 件とする

認可手続きを簡素化するため，「将来2000 年度の故障実態を発表

認可プロジェクト機構（FLPO）」の

原子力年表4．18

2000 年末の「世界の原子力発電開発の動向」を発表▼刈羽

4．24

創設を発表

原産，アジア地域で原子力発電開発が活発化しているとする
4．10

フランス・フラマトム社，2000 年の村議会，東京電力・柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル

売り上げ高が前年実績より 18.5％増計画実施の賛否を問う住民投票条例案を賛成 9，反対 6 で可の 49 億 8,000 万ユーロになったと発決表「21 世紀の原子力」をテーマに 34 回原産年次大会が青森県

5． 1

4．25

原産，ベトナムのハノイで「原子力平和利用展示会」を開催

4．26

小泉純一郎内閣が発足，文科大臣に遠山敦子氏，経産大臣にOECD／NEA， 加 盟 国 に お け る 原 子
力発電の将来展望で報告書を発表

で開催
5． 3

IAEA，世界で運転中の原子炉は 438
基とする 2000 年末現在の原子力発電所の状況を発表

平沼赳夫氏
5． 4

DOE，高レベル放射性廃棄物の地層処分に関するユッカマウンテン計画の
サイト特性の報告書を公表

5．10
5．11

合で，名称を世界原子力協会（WNA）長），定例総会でプルサーマルの円滑な実施や防災対策の実と変更

効性向上等を国に要望
5．16

5．16

IEA 閣僚理事会，原子力利用拡大を含めた共同コミュニケを採択

総合エネルギー調査会・電源開発分科会，中国電力・上関
1・2 号機を承認，国の電源開発基本計画に正式組み入れ5．17

ウラン協会，カナダで開催した定例会

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長・河瀬一治敦賀市

5．17

アメリカ・ブッシュ大統領，積極的な原子力発電導入を盛り込んだ国家エネ

原子力安全委，「原点からの原子力安全への取組み」をテー

ルギー政策を発表

マに札幌市で第 3 回地方原子力安全委員会を開催
5．18

フィンランド議会，使用済み燃料の最終処分場建設計画を賛成 159，反対 3の圧倒的多数で承認

6． 6

アメリカ環境保護庁，ユッカマウンテ
ンの高レベル放射性廃棄物に適用する放射線防護基準を発表

6．11

ドイツ連邦政府と 4 電力会社，原子力発電廃止に関する取り決めで正式署名

6．22

スイス原子力協会，ツヴィラーグ放射性廃棄物中間貯蔵施設が本格操業開始
と発表

6．25

イギリス・ブレア首相，2050 年頃までを展望した長期エネルギー政策の検
討を表明

6．27

東京電力・柏崎刈羽 3 号機でのプルサーマル計画実施に対す

6．27

フラマトム社が最終合意

1,925 票を獲得
6．28
6．29
7． 9

原子力持ち株会社 TOPCO 設立でフランス原子力庁（CEA），COGEMA，る賛否を問う刈羽村の住民投票で，反対が過半数を超える

フランス政府の委託を受けた専門家チ

原環機構，フィンランドの使用済み燃料最終処分実施主体でーム，ラアーグ周辺での白血病調査

あるポシバ社と技術協力協定を締結

で，「急激な人口流入」を示唆

福井県議会，核燃料税を 11 月から税率 10％（現行 7％）に

7． 9

DOE エ イ ブ ラ ハ ム 長 官 と CEA コ ロ
ンバニ長官，第四世代炉の共同研究で引き上げる条例を可決

署名
7．11

ロシア・プーチン大統領，国際再処理事業を可能とする三法案に署名

7．23
7．27

国際フォーラム（GIF）」発足へ

ITER（国際熱核融合実験炉）の国内誘致提案が締め切られ，
北海道，青森県ならびに茨城県の 3 道県が提案書を文科省に

7．31

木元教子原子力委員，運営方法に疑問を呈し休職へ

8．17

三菱重工業（株），南アフリカ共和国の PBMR 社より，小型

8． 8

8．21

協定を締結
8．21

サイト適正予備評価報告書で EPA（環サーマル計画推進に向けた積極的な国民合意促進活動などを

境保護庁）の防護基準を満たすことが8．24

日本原燃（株），MOX 燃料加工工場建設に向け，青森県と9． 5

日英両原産，「第 10 回日英原子力産業会談」をロンドンで開できると発表8．24

催。両国産業界の協力を確認

インドネシア，ジョグジャカルタ市に
大統領令に基づいた原子力工科大学を六ヶ所村に立地協力を要請

設立
9．10

ロシア・カシノフ首相，国内の原子力発電関連企業を単一企業体に再編する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に政令に署名基づいた第 1 回原子力立地会議（議長：小泉純一郎首相）が，

9．17

DOE，ネバダ州ユッカマウンテンの

南直哉・電気事業連合会会長，平沼赳夫・経済産業相にプル盛り込んだ中間報告を提出

9． 7

オーストラリアとハンガリー，原子力の平和利用と核物質輸送に関す二国間

高温ガス原子炉（PBMR）のヘリウムガス・タービン機に関する FS（可能性調査）実施の内示を受けたと発表

EC，「原子力は化石燃料よりも安価」とする電源別コスト試算を発表

提出
8． 7

アメリカ主導による「第四世代原子炉

福井，島根両県の関係市町村を「原子力発電施設等立地地域」

9．11

アメリカで同時多発テロ事件が発生

に指定

9．21

IAEA 総会，核物質防護の強化を決議

原子力安全委員会，高レベル放射性廃棄物処分の安全確保を

10． 3

イギリス政府，BNFL（イギリス原子燃料会社）に対しセラフィールド

技術的側面から審議する「特定放射性廃棄物処分安全調査会」

MOX 加工工場の本格操業を承認の設置を決定10． 4

スイス・ニトバルデン州議会，ベレン

9．20

原子力安全・保安院，核燃料加工施設および再処理施設に対しても「定期安全レビュー」を実施すると事業者に通知

ベルグにある NAGRA（スイス放射性9．30

核燃料サイクル開発機構，「施行令」に基づきウラン濃縮技

廃棄物管理共同組合）低中レベル廃棄術開発を終了物処分のための地下研究所の建設を承

10． 4

日本原子力発電（株），経産省に東海発電所の解体届けを提出

認

10．11

美浜町商工会など 8 団体，大村茂美浜町議会議長に対し，関10．18

OECD／NEA（ 経 済 協 力 開 発 機 構／

電・美浜発電所の増設を要望する請願書を提出

原子力機関），スロベニアが OECD 非

10．23

中国電力・島根原子力発電所，国内原発初の「ISO9001」の加盟国としては初の「原子力の分野に認証を取得

おける第三者責任に関する条約（パリ

10．27

オフサイトセンターを利用した初の原子力総合防災訓練を北海道電力・泊原子力発電所 1 号機で実施11． 1条約）」に加盟したと発表
11． 1

スウェーデン環境相，使用済み燃料最終処分場の 3 サイト候補地での地質調

原子力安全・保安院，原電・東海発電所の解体届について，

査を許可「問題はない」と通知
11． 2

ドイツ・シーメンス社，ハナウ MOX
加工施設のロシアへの輸出を断念，解体撤去すると発表

11．8， 9 カナダ・トロントにて ITER（国際熱核融合実験炉）計画の第 1 回政府間協
議を開催
11．10

COP7（気候変動枠組条約第 7 回締約国会議），京都議定書運用の細目を決めた法的文書で最終合意

11．23

オーストラリア政府，ハネムーン・ウ
ラン鉱山の操業を許可

原子力年表11．29

原子力委員会主催によるアジア原子力
協力フォーラム（FNCA）第 2 回本会
合を東京で開催

11．29

チェコとオーストリア，テメリン発電所をめぐる「メルク協議」に合意

12． 4

原電・東海発電所の廃止措置にともなう第一期工事開始

12． 7

日本原子力研究所の HTTR（高温工学試験研究炉）
，フル出

12． 4

スマルク地区での最終処分場の地質調査受け入れを正式決定力達成。850 度のヘリウムガスの取り出しに成功
12．19

特殊法人等の整理合理化計画が閣議決定。原研およびサイク

12．21

美浜町議会，関西電力・美浜発電所の増設を求める請願・陳スウェーデン・エスタマル市，フォル

12．14

ドイツの改正原子力法案が連邦議会・下院で可決

ル機構を廃止した上で統合，独立行政法人化へ
12．19

DOE，ハンフォードにある高速増殖試験炉 FFTF の永久閉鎖を発表

情を採択

2002 年（平成 14 年）
【国

内】

1．10

原子力委・革新炉検討会が初会合。コンセプトブックを 6 月

1．15

刈羽村において初の原子力委員会市民参加懇談会を開催

【海
1．17

ボ イ マ（TVO） 社 が 提 出 し た 同 国 5をめどに取りまとめる方針
1．22，23

国際熱核融合実験炉（ITER）計画第 2 回公式政府間協議外】

フィンランド政府，テオリスーデン・基目の原子炉の建設計画を原則承認

1．23

アメリカ・エネルギー省（DOE）のエイブラハム長官，今後 20 年間に処が東京で開催分を計画している兵器級余剰プルトニ
1．30
2． 1

東北電力・女川 3 号機（BWR：82 万 5,000 kW），営業運転

ウム 34 トンすべてを MOX 燃料に転入り

換すると発表日本原燃，使用済み燃料受入れ・貯蔵施設内 PWR 燃料貯蔵

2． 1があると発表ドイツ連邦参議院（上院），改正原子力法案を承認プール北壁部西側のプールライニングプレート部から漏えい
2． 6

中 国・ 秦 山 原 発 2 期 工 事 で 1 号 機（PWR：64 万 2,000 kW）が送電開始

2．15

2．22

日本原子力研究所（原研）と核燃料サイクル機構（サイクル2．15

電所の核廃棄物（原子力発電所の使用合準備会議」が初会合▼資源エネルギー庁，柏崎市に全国初

済み燃料および軍事部門から発生するの原発立地地域の住民対話窓口となる「柏崎刈羽地域担当官

高レベル放射性廃棄物）の地下貯蔵所

事務所」を開設

をネバダ州ユッカマウンテンとすることを承認

わが国初の APWR 建設に向けた，経済産業省主催の日本原
子力発電（原電）・敦賀発電所 3・4 号の設置に関わる第一次

2．26

で審議へ

世界原子力発電事業者協会（WANO），同理事会次期議長に日本人では初の関西電力・特別顧問の前田肇氏が内定したこ

カナダ連邦議会・下院，国家放射性廃棄物法案を可決・承認。同法案は上院

公開ヒアリングを敦賀市民文化センターにて開催
2．28

アメリカ・ブッシュ大統領，原子力発機構）の新法人への統合に向けた文科省の「原子力二法人統

3． 1

ベルギー政府，運転期間 40 年で順次閉鎖する段階的な脱原子力法案を閣議

とを発表

了解
3． 6

3． 8

アメリカ政府，関西電力・高浜発電所用ウラン・プルトニウ

3． 6

ロシア連邦議会下院，海外からの使用

ム混合酸化物（MOX）燃料のイギリス原子燃料会社（BNFL）

済み燃料受入れを審査する委員会設置への返還輸送に同意する旨を日本政府に通知

法案を可決。同委員会は法案の上院での可決，大統領の署名を経て発足する

経産省原子力安全・保安院は電気事業者から提出されていた「定格熱出力一定運転に伴う発電設備の健全性評価」の確認を終了，同日，各電力に対し通知した

3．11

スウェーデン・オスカーシャム地元議
会は，同地区での最終処分場の地質調査受入れを承認

3．28

韓国が経済協力開発機構／エネルギー機関（OECD／IEA）に加盟

4． 8
4． 9

事，ユッカマウンテンに核廃棄物の最白書では，事故・故障の発生につながりそうな「種」に対し終処分場を建設する計画に反対の意を正式に表明て感性を磨いておくことを強調
4．12

サイクル機構，ロシアの余剰核兵器解体プルトニウムを用い

4．16

アメリカ・エクセロン社，PBMR 開

たバイパック燃料集合体の照射試験が目標燃焼度に達したと

発国際共同事業体から「詳細実行可能

発表。世界初，国際協力でのロシア解体プルトニウム処分が性調査が完了した時点で撤退する」意
向を表明

実現
4．22

アメリカ・ネバダ州の K・グイン知

平成 13 年版原子力安全白書が閣議で配付，了承された。同「政治・社会変化の中の原子力──今，試されるとき」をテ

4．25

アメリカ上院，プライス・アンダーソン（原子力損害賠償）法の延長など含ーマに 35 回原産年次大会が埼玉県で開催

んだ包括的なエネルギー法案を可決
4．27

ドイツの改正原子力法が施行

5． 1

カナダ・オンタリオ州で，午前 1 時より電力市場完全自由化がスタート

5． 8

5．13

経産省原子力安全・保安院は高速増殖炉「もんじゅ」の設置

5． 8

アメリカ下院，ネバダ州ユッカマウン

変更許可の審査を「妥当」と判断し，原子力安全委および原テンに使用済み燃料と高レベル放射性子力委に諮問廃棄物の貯蔵所を建設するというブッ

経産省原子力安全・保安院は 2001 年 11 月に発生した中部電

シュ大統領の勧告を支持，同議決を上院へ送付

力・浜岡 1 号機（BWR：54 万 kW）の余熱除去系蒸気凝縮
系配管の破断および，制御棒駆動機構ハウジング下部付近で5．24

フィンランド議会は 107 対 92 の票決で新規原子力発電所の建設を原則的にの漏えいが発見された，2 件の事故についての最終報告書を認めると判断取りまとめた6．4〜6 ITER 計画第 4 回公式政府間協議がフ

5．29

内閣府・総合科学技術会議は青森県六ヶ所村を ITER の国内候補地として政府間協議に正式提案することを了承した

ランス・カダラッシュで開催，ITER

5．31

原電・鷲見禎彦社長は栗田幸雄福井県知事らに，敦賀 1 号機

建設候補地としてわが国の青森県六ヶ（BWR：35 万 7,000 kW）の運転を 2010 年に停止する方針を

所村，欧州連合（EU）のフランス・

伝えるのと同時に，3・4 号機（APWR：各 153 万 8,000 kW）

カダラッシュ，スペイン・バンデリョの増設計画に理解を求めた

ス，カナダのクラリントンの 4 サイト

6． 4に受諾文書が寄託された
6． 7

が出揃う

政府は京都議定書の批准を閣議決定。翌 5 日には国連事務局
6． 8

政策基本法が賛成 206，反対 27 で可決，成立したBNFL，8 基のマグノックス炉の閉鎖を前倒しすると発表

参議院において安定供給，環境保全を重点としたエネルギー
6．11

スウェーデン議会がエネルギー政策法案を可決。同法案は原子力発電所の段階的廃止に期限を設定せず，脱原子力政策の継続は原子力産業界との合意を模索する内容となっている

6．13

6．28

福井県は原電が進めている敦賀 3・4 号機増設計画について，

カナダ連邦議会上院において，使用済

国の電源開発基本計画に組み入れることに同意する知事意見

み燃料の管理方法の選定手順などを定書を経産省・資源エネルギー庁に提出めた法案が可決。今後内閣の助言のもと，女王（総督）の承認により成立へ

日本原燃は使用済み燃料受入れ・貯蔵施設の PWR 燃料貯蔵
プールでの漏えい場所がプール壁面の最下段横方向の溶接部

7． 4

6．13

7． 1

ドイツ・E.ON 社，イギリス第 2 位のにあると発表パワージェンの買収が完了したと発

関西電力・高浜発電所で保管されていた BNFL 製 MOX 燃

表。この結果，E.ON 社の年間電力供料を積載した輸送船「パシフィックピンテール号」がイギリ

給量は約 3,400 億 kWh に達し，19 カ原子力年表国・約 3,000 万の顧客を抱えることにスに向け出航7． 5

ともに，核燃料 1 kg 当たり 1 万 1,000 円の重量税を導入する

7．12

なった

福島県議会は核燃料税を核燃料価格の 7 ％を 10％にすると7．12

ンツェフ大臣，ロシアがイランで建設に総務省に協議書を提出

中のブシェール 1 号機（VVER-1000：

総合資源エネルギー調査会・電源開発分科会は 2002 年度の100 万 kW）の使用済み燃料をロシアが引き取ると正式発表

審議を行い，原電・敦賀 3・4 号機を 2002 年度の国の電源開発基本計画に組み入れることを了承
7．17

ロシア原子力省（MINATOM）のルミャ

核燃料税増条例を可決。同県は 11 月の施行をめざし，9 日

7．23

アメリカ・ブッシュ大統領，ネバダ州

東京電力は総務省に対し，5 日に可決した福島県の核燃料税

ユッカマウンテンを核廃棄物の貯蔵所の引き上げに不同意するよう要請と し て 認 め る 共 同 決 議 案 H.J.Res87に署名。これにより，ユッカマウンテ
ンに核廃棄物の貯蔵所を建設すること

8． 1

が正式に決定経産省原子力安全・保安院 INES 評価小委，2001 年 11 月に発生した中部電力・浜岡 1 号機の蒸気凝縮系配管の破断を国

8． 7

朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO），

際原子力事象評価尺度（INES）に基づく評価で「レベル 1」

北朝鮮の琴湖地区の建設サイトに原子とした力発電所本体基礎部分へのファース

経産省は 2002 年度の電源開発基本計画を決定。同計画に，

ト・コンクリート注入を祝う起工式を原電・敦賀 3・4 号機計画が組み入れられた開催。これにより本体工事が本格的に

8． 5

国の原子力政策をめぐり，原子力委と佐藤栄佐久福島県知事

始動へ

8．29

経産省原子力安全・保安院，東京電力の福島第一，同第二，5,000 kW）が初臨界▼遠心分離法によ柏崎刈羽の 3 原子力発電所において，過去に東京電力が行っるウラン濃縮工場の建設を計画していた自主点検の記録に不正などの疑いがあると発表

るルイジアナ・エナジー・サービシズ

8． 2

が同県エネルギー政策検討会の場で直接意見交換

8．27

中国・広東嶺澳 2 号機（PWR：98 万（LES）社はテネシー州ハーツビルとアラバマ州ベラフォンテの 2 地点を濃縮工場の建設候補地としてアメリカ・
原子力規制委（NRC）に通達
9． 5

経営危機に陥ったブリティッシュ・エ
ナジー（BE）社が政府に緊急の財政
支援を要請

9．12

平山征夫新潟県知事，西川正純柏崎市長，品田宏夫刈羽村長

9．10

マル導入計画の事前了解を白紙撤回で一致
9．17

小泉純一郎首相が北朝鮮の平壌を訪問，金正日総書記と初の

9．19「第四世代国際フォーラム（GIF）」政策グループの会合が東

9．19

ことで合意
10． 4

リカ・ブッシュ大統領の特使として平佐藤栄佐久福島県知事は定例県議会において，東京電力・福壌を訪れていたケリー国務省次官補に島第一 3 号機のプルサーマル計画導入について事前了解を撤

核開発の継続を認めるとともに核兵器

カミオカンデでニュートリノを検出した小柴昌俊・東京大学の所有も示唆
10．11
10．16

10．18

EU 加盟国の食品照射の現状等をまとめた初の報告書を欧州委が採択

名誉教授がノーベル物理学賞を受賞
10．17

姜錫柱・北朝鮮第一外務次官が，アメ京で開催回したとの考えを示した
10． 8

DOE はアメリカ濃縮会社（USEC）と新型ウラン遠心分離機を共同開発する

日朝首脳会談9．26

LES はウラン濃縮工場の建設サイト
をテネシー州ハーツビルに決定の三者会談において東京電力・柏崎刈羽 3 号機へのプルサー

アメリカ・国務省バウチャー報道官，原研，東海村の動力試験炉（JPDR）の廃止届を文科省に提北朝鮮が米朝枠組み合意等に違反して出

ウラン濃縮計画を進めていたと発表

原子力立地会議が，新たに 24 市町村を支援地域に指定

11．14

KEDO 理事会，北朝鮮の核兵器開発

10．28計画を受け，同国への燃料用重油の供

原子力安全委は同委設置以来初の勧告「原子力安全の信頼の給を 12 月分から中断することを合意回復に関する勧告」を内閣総理大臣を通じ経済産業大臣に行11．29

うことを決定国際原子力機関（IAEA）理事会は北11． 1

日本原燃，六ヶ所再処理工場で化学試験を開始

朝鮮に核兵器開発計画の即時中止と

11． 5

自主点検記録不正問題の再発防止に向けた電気事業法と原子IAEA の保証措置の受入れを求める決

11．15

日本原燃は使用済み燃料受入れ・貯蔵施設の PWR 燃料貯蔵議案を採択

炉等規正法の改正案が閣議決定

11．22
11．29

12． 4

USEC，遠心分離ウラン濃縮試験施設

プールでのプール水漏えいの原因として溶接部の不備であるをオハイオ州パイクトンにあるポーツとする調査状況を経産省原子力安全・保安院に報告した

マス工場サイトに建設すると発表

原子力安全委，北海道電力・泊 3 号機設置に関わる第二次公12． 6

IAEA イラク核兵器関連査察団がバク

開ヒアリングを開催

ダッド近郊のツワイサ原子力研究所の経 産 省 原 子 力 安 全・ 保 安 院， 東 京 電 力・ 福 島 第 一 1 号 機

査察を開始（BWR：46 万 kW）を格納容器漏えい率偽装により 2002 年

12． 8
12．12

処分を行うと東京電力に正式に通達

IAEA，イラクから核兵器関連の報告書を受理

11 月 29 日〜2003 年 11 月 28 日の 1 年間，同炉の原子炉停止

北朝鮮スポークスマンは KEDO 理事

12．11

改正電事法および原子炉等規制法改正案が可決・成立

会の 12 月分からの重油供給中断を決

12．19

原子力発電環境整備機構（NUMO）は高レベル放射性廃棄

定したことに対し「電力生産に必要な物の最終処分施設の設置可能性調査を希望する自治体の公募

核施設の稼働と建設を即時再開する」

を開始と発表。また IAEA に対し保障機器の
撤去も要求
12．24

12．25
12．26

IAEA は，22 日に北朝鮮が寧辺にある

河瀬一治敦賀市長，原電に対して敦賀 3・4 号機増設に伴う黒鉛実験炉（5,000 kW）とその使用済

事前了解書を手渡す。栗田幸雄福井県知事も同日，事前了解

み燃料プールから保障用シールを取外平沼赳夫経産相，サイクル機構の高速増殖炉「もんじゅ」のし，監視カメラを使用できないようにナトリウム漏えい対策改造工事による原子炉設置変更を許可したと発表

2003 年（平成 15 年）
【国
1． 6

内】

核 燃 料 サ イ ク ル 機 構，3 月 29 日 に 新 型 転 換 炉「 ふ げ ん 」

【海
1． 6

外】

IAEA，緊急理事会において北朝鮮に保障措置機能の回復と査察官の復帰等（ATR：16 万 5,000 kW）の運転を終了すると発表を求める決議を採択するも，国連安全保障理事会への報告は見送る
1．10

北 朝 鮮 政 府， 核 不 拡 散 条 約（NPT）の即時脱退を宣言▼イギリス政府，ブ
リティッシュ・エナジー（BE）社の再建計画支援のため，現行電気事業法の改正案を発表▼中国が ITER 加盟を

1．27

申請する書簡を ITER 参加各極に提出

名古屋高裁金沢支部の川崎和夫裁判長，核燃料サイクル機構の高速増殖炉「もんじゅ」の安全審査には欠落があるとして

1．16

ベルギー議会上院，脱原子力法案を可

1．30

アメリカ DOE エイブラハム長官，ITER

決

一審判決を取消し，同炉の設置許可は無効であると判決
1．31

高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可が無効とされた，名古屋に復帰すると発表

高裁金沢支部の判決を受け，国側は上告することを決定
2． 4

韓国の産業資源部（MOCIE）と韓国
水力・原子力発電会社（KHNP）は放射性廃棄物処分場のサイト候補地として盈徳・蔚珍・霊光・高敞の 4ヵ所を

原子力年表2．10

公表

電 源 開 発・ 大 間 原 子 力 発 電 所（ABWR：138 万 3,000 kW）の炉心位置を変更する新たな配置計画を発表▼原子力安全・

2．12

IAEA 理事会は北朝鮮が核不拡散条約

保安部会「検査の在り方に関する検討会」が原子力発電所の（NPT）と保障措置協定の更なる違反

新検査制度具体化に向け検討再開をしているとして国連安保理に付託することを決定▼アメリカ濃縮会社（USEC），遠心分離法を採用したウラン濃縮試験施設をオハイオ州ポーツマスに建設するための設置許可をアメリ
カ原子力規制委員会（NRC）に申請

2．14

経済産業省，日本原燃の使用済み燃料受入れ・貯蔵施設の2．14（BP）社の全てに株式を売却する契約更に係わる設計および工事の方法を認可。それを受け，日本を締結。これによりカナダでの原子力事業から完全に撤退へ

原燃は翌 15 日，工事に着手
2．28

3． 7

BE 社， 保 有 す る ブ ル ー ス・ パ ワ ー

PWR 燃料貯蔵プールに漏えいがあった問題で，同施設の変

東京電力，原子力安全・保安院に対し，過去 14 年間に遡っ3．19

リトアニア政府，イグナリナ発電所敷た自主点検作業記録の総点検結果について「不正の事案はな

地内に使用済み燃料の中間貯蔵施設をし」との最終報告書を提出

建設する許可を正式に発給▼イギリ

東京電力，原子力発電所自主点検データ不正問題に関連し，ス，アメリカ軍が未明にイラクを爆撃。イラク戦争が勃発

再発防止策の実施状況を経済産業省に提出
3．20

スウェーデン政府，2003 年末とされて

3．20

柏崎市議会の三月定例本会議において，全国初となる使用済
み核燃料に課税する条例を賛成多数で可決

い た バ ー セ ベ ッ ク 2 号 機（BWR：61

3．25

核燃料サイクル開発機構と韓国原子力研究所は高レベル放射万 5,000 kW）の早期閉鎖期限を 2004

性廃棄物の地層処分研究開発分野での協力取り決めに調印

年末まで延期することを議会に提案。
議会は 6 月に最終判断をする予定

3．29

核燃料サイクル機構，新型転換炉「ふげん」の運転を終了

3．21

スイス議会の両院は原子力オプションの維持に可能性を残す新たな原子力法
案を可決

3．31

フィンランドのティオリスーデン・ボイマ（TVO）社が計画している同国 5
基目の原子炉の入札を締め切ったと発表

4． 4

原子力安全・保安院，2002 年度の原子力施設におけるトラ

4． 4

カナダ原子力安全委員会（CNSC）は

ブルについてとりまとめ，発表。02 年度に報告されたトラ

98 年以降運転を休止していたブルー

ブルは 12 件，原子炉 1 基当たりに直すと 0.2 件で過去最低

ス A 発 電 所 3・4 号 機（CANDU： 各の発生率であったことが判明

90 万 4,000 kW）に対し条件付きながらも運転の再開を許可
4．11

97 年に閉鎖したオランダのドーデバ
ル ト 発 電 所（BWR：5 万 8,000 kW）
は最後の使用済み燃料を所外に搬出し
たと発表

4．15

一連のデータ不正問題などを受け，東京電力の全原子炉 174．15

全相はミュンヘン工科大学で完成してのために」をテーマに 36 回原産年次大会が敦賀市，福井市

いた FRM-2 研究炉の起動を条件付きで認める政府決定を公表の 2 会場で開催
5． 1
5． 7

ドイツのトリッティン環境・原子炉安基が停止▼「国民の理解を求めて──原子力のさらなる発展

刈羽発電所 6 号機（ABWR：135 万 6,000 kW）が地元関連 3

ブッシュ・アメリカ大統領，イラク戦
争での戦闘終結を宣言

東京電力の原子炉全基が停止して以来，約 3 週間ぶりに柏崎
5． 8

BE 社の再建計画の支援を目的とした

電気事業改正法案が成立

首長の再開容認を受け運転を再開
5． 8
5．16

経済産業省，平沼赳夫経済産業相を本部長とする関東圏電力

5．18

約 6 割の反対で新規原子力発電所の建

九州電力は川内 3 号増設計画に関しての環境調査の実施を了

設凍結や段階的な原子力発電所の閉鎖承する旨の回答を，須賀龍郎・鹿児島県知事より受け取ったを求める二つの反原子力国民請願を否
決した

ことを発表
5．20
5．23

6．12

究施設（ONKALO）の建設許可を当研とサイクル機構に現存する原子力施設の廃止措置および放

局に申請
6．10

電所の新設に対して財政面で国が支援

小泉純一郎首相と国賓として訪日した盧武鉉韓国大統領，日することなどを盛り込んだ規定を包括

韓首脳共同声明を発表。北朝鮮の核開発問題について，北朝

エネルギー法案から削除するとした修

鮮の核保有や，いかなる核開発も容認しないこと，この問題

正動議を否決▼スウェーデン議会，03

を平和的，外交的に解決することで合意年末とされていたバーセベック 2 号機

原子力安全・保安院，柏崎市で住民説明会を開催。同説明会（BWR：61 万 5,000 kW） の 早 期 閉 鎖に対し謝意を述べるとともに，一連の不祥事を未然に防止で時期を 04 年末まで延期することを承認
6．14

6．24

イギリス政府は，原子力廃止措置機関実施。原子力発電所の警備で，警察と海保が共同で訓練を行（NDA）の設立法案を発表。同案に対うのは初めてする意見を聴衆した後，03 年内に議会に提出予定杉山粛むつ市長が市議会において，使用済み燃料中間貯蔵施
設誘致を正式表明

7． 2

転を再開

鹿児島県警と第十管区海上保安本部，同県警本部において，九州電力・川内原子力発電所のテロに備えた共同図上訓練を

高速増殖炉原型炉フェニックス
（FBR：25 万 kW），約 4 年半ぶりに運きなかったことに直接陳謝した

6．26

アメリカ上院，本会議にて，原子力発

約 80 年との見積りを示すにおいて平沼赳夫経済産業相が立地地域の長年にわたる協力

6．16

フィンランドの POSIVA 社，地下研

文部科学省，第 13 回原子力二法人統合準備会議を開催。原
射性廃棄物の処理処分の費用について，約 2 兆円，実施期間

6． 7

スイスで実施された国民投票の結果，需給対策本部を設置，夏期に向けた電力需給対策を決定

7． 3

イギリスの P・ヒューイット貿易産業

経済産業省，北海道電力が計画している泊 3 号機（PWR：

相は政府が BNFL の部分民営化計画

91 万 2,000 kW）の増設計画について設置を許可▼核燃料サをこれ以上継続しないと議会に表明

イクル開発機構の高速実験炉「常陽」，MK- Ⅲ炉心で初臨界

7．24

韓国の産業資源部は同国初の放射性廃を達成

棄物処分場を全羅北道扶安郡の蝟島を

7．11

北海道幌延町において核燃料サイクル機構幌延深地層研究所

立地候補地に選定

7．22

原子力委員会，平成 16 年度から次期原子力研究開発長期計発生。アメリカ東部の 9 基の原子力発画にむけた検討を始めると表明

電所が停止▼フランス放射性廃棄物管

資源エネルギー庁，03 年 6 月に成立したエネルギー政策基

理庁（ANDRA），パリ北東部モルヴィ

本法に基づいて作成されるエネルギー基本計画案を発表

リエにおいて同国初の極低レベル放射の着工式が行われる

7．25

8．14

アメリカ東海岸を中心に大規模停電が性廃棄物（VLLW）専用貯蔵施設の操
8．21

る水の高温熱分解で水素の連続発生に世界で初めて成功した
8．26
8．29

業を開始

日本原子力研究所，ヨウ素と硫黄を用いた IS プロセスによ
8．15

省（DISR），オーストラリア放射線防

わが国政府，「使用済燃料管理および放射性廃棄物管理の安護・原子力安全省に対し国立低レベル

全に関する条約」に加入することを閣議決定

廃棄物処分場の建設・操業認可を申請

原子力安全委員会，「もんじゅ」判決と東電問題を特集した

8．27

文部科学省・経済産業省，2002 年末時点のわが国の分離プ
ルトニウム保管量は 5.4 トンであると原子力委員会に報告

中国・北京において北朝鮮の核兵器開発をめぐる 6 カ国協議が開催

2002 年度原子力安全白書を閣議に報告，公表
9． 2

オーストラリア連邦産業・科学・資源

と発表

9． 2

インド政府，高速増殖原型炉 PFBR（FBR：50 万 kW）のタミルナドゥ州のカルパッカム・サイトへの建設計画

原子力年表を閣議で了承9． 4
9．18

ブリックス氏が初代学長に就任

税」の創設に同意。使用済み核燃料への課税は全国初
9．19

文部科学省，原子力二法人統合準備会議で最終報告書を了承

9．30

核燃料サイクル機構，新型転換炉開発業務を終了したと原子

世界原子力大学がロンドンにて設立式を執り行い，前 IAEA 事務局長の H・総務省，柏崎・川内両市から申請があった「使用済み核燃料
9．19

IAEA の 第 47 回 通 常 総 会 に お い て，
北朝鮮に核兵器開発の全面中止を求める決議案を採択

力委員会に報告9．25

アメリカの電力会社エクセロン・ジェ
ネレーション社とドミニオン・エネジ
ー社は，クリントン・サイト（イリノイ州）とノースアナ・サイト（バージニア州）に初の事前サイト許可（ESP）
を NRC に申請

9．30

オランダ政府，高レベル放射性廃棄物
中間貯蔵施設（HABOG）の開所式を10． 1行い，最初の高レベル廃棄物を貯蔵

原子力発電所の事故再発防止を目的とした改正電気事業法および改正原子炉規制法が施行▼独立行政法人原子力安全基盤

10． 3

北朝鮮・寧辺の 5MWe 重水炉が運転機構が設立。国が行う原子力発電所の検査の一部を担当，事を再開と国営朝鮮中央通信が報道，ま業者検査の審査も行う

た，約 8,000 本の使用済み燃料棒の再処理を 6 月末までに終了したと発表
10． 6

ブラジル政府，2004 年から遠心分離

10． 7

政府，「エネルギー基本計画」を閣議決定，国会に報告

機による濃縮ウランの生産を開始する

10． 9

東京電力・福島第一発電所 2 号機（BWR：78 万 4,000 kW）

と発表

10．25

文部科学省，「もんじゅシンポジウム in 敦賀」を開催

11．11

総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会コスト等検討小の圧力抑制室から異物見つかる

10．16

フィンランドの TVO 社，同国 5 基目となる原子力発電所をオルキルオト・サ
イトに建設することを決定。炉型は世委員会第 4 回会合において，バックエンドサイクル事業のコ界初の欧州加圧水炉（EPR）を選択
11．14

ド イ ツ・ シ ュ タ ー デ 原 子 力 発 電 所

ストの全容が明らかに。事業総額は 80 年で 18.9 兆円（PWR：67 万 2,000 kW），経済的な理

11．19

経済産業省・資源エネルギー庁，東京電力・東通原子力発電

由により早期閉鎖。同国の新原子力法

11．21

北海道電力・泊 3 号機（PWR：91 万 2,000 kW）の増設につの施行後，初のケース

所 1・2 号機立地に係わる第 1 次公開ヒアリングを開催
11．21

KEDO，北朝鮮での軽水炉建設事業を2003 年 12 月 1 日から 1 年間停止する

いて，経済産業省の認可を受け，着工へ

と発表
11．26

EU の閣僚会議において，ITER の候補サイトをフランスのカダラッシュに
一本化

12． 5

中部電力・北陸電力・関西電力の 3 社，珠洲原子力発電所建

12． 81953 年の国連総会でのアメリカ・ア
イゼンハワー大統領の「アトムズ・

設計画を電力需要の伸び悩み等の理由により凍結を表明

フォア・ピース」演説から 50 年をむ
かえ，世界中で記念行事が行われる
12．18
12．19

イラン・サレヒ IAEA 大使，保障措置

原子力委員会，約 5 年半ぶりに 2003 年度版『原子力白書』

追加議定書に調印▼フィンランドのを発表

TVO 社，フラマトム ANP とシーメン
スのコンソーシアムとの間でオルキルオト 3 号機建設の契約を締結

12．19リビア政府，核・化学・生物等の大量破壊兵器の開発を行ってきたことを認め，長距離ミサイルとともに廃棄すると発表。同日，ブッシュ・アメリカ大統領もアメリカとイギリスがリビアと大量破壊兵器計画の即時かつ無条件の廃棄で合意したと発表

12．23
12．24

カナダ政府，ITER 計画から脱退する

東北電力，新潟県巻町に計画していた巻原子力発電所の建設旨の書簡を参加各国・極の担当大臣に断念を正式決定提出

2004 年（平成 16 年）
【国
1． 8

内】

来日したエイブラハム・アメリカエネルギー省（DOE）長官，

【海
1．12

外】

アメリカの USEC 社，新しい遠心分

国際熱核融合実験炉（ITER）の建設地決定について日本支離法を用いた商業ウラン濃縮工場の建持を表明

設地をオハイオ州パイクトンに決定
1．14

アメリカ・USEC 社とロシア・テク
スナブエクスポルト社は「メガトン・
トゥー・メガワット」計画が 10 年目を迎え，アメリカの濃縮ウランの需要の約半分を供給していると発表

1．28

原子力委員会，次期長期計画を検討するための第 1 回「長期1．26への加盟を申請回程度開催へ
2． 5

原子力安全・保安院，関西電力から提出されていた MOX 燃

2．11

これを補足するブラッセル補足条約を社の海外メーカーへの MOX 燃料発注を認め，同日，原子力改訂する議定書が OECD／NEA で調

東京電力，使用済み燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄

印
2．19

3． 2
3．15

3．30

3．31

作業を開始

日本原子力産業会議，「向こう 10 年間に何をすべきか」と題する 20 項目を提言

フィンランドの TVO 社，オルキルオ
ト 3 号 機（EPR：170 万 kW） の 掘 削センター」の立地協力を，青森県およびむつ市に要請
2．23

原子力第三者責任条約（パリ条約）と料調達に関する品質保証の改善状況を検討評価した結果，同委員会に報告2．18

中国，原子力技術の輸出規制を行って
い る 原 子 力 供 給 国 グ ル ー プ（NSG）

計画についてご意見を聴く会」を開催。この後週 1 回，20

3．11

プーチン・ロシア大統領令により，ロ

大間町，電源開発に大間原子力発電所の運転開始時期延長に

シア原子力省（MINATOM）が連邦原

ともなう臨時財政支援を要請

子力庁（Russian Federal Atomic En-

西川一誠・福井県知事，関西電力・高浜発電所 3・4 号機でergyAgency：FAEA） に 改 組， 原 子

予定されているプルサーマル計画の再開を了承。また，日本

力・放射線安全監督委員会から改組し原子力発電の敦賀 3・4 号機増設計画の国への原子炉設置許た連邦原子力監督庁とともに，産業・可申請も了承する意向を表明

エネルギー省の下部組織に日本原子力発電，わが国初の改良型加圧水炉（APWR）と3．29

フィンランドの POSIVA 社，ユーラ

なる敦賀発電所 3・4 号機（各 153 万 8,000 kW）の原子炉設

ヨキに地下特性調査施設（ONKALO）

置変更許可申請を経済産業大臣に行うを建設する契約を調印

経済産業省・資源エネルギー庁，「平成 16 年度電力供給計

3．31

ア メ リ カ 上 院， 核 査 察 強 化 の た め画」を発表。原子力発電については 2013 年度までに 11 基（約IAEA が導入した追加議定書を批准▼

1,456 万 kW）の運開を予定

ドミニオン社が率いるコンソーシアム
が，アメリカの新しい原子力発電所の認可制度である建設・運転一括許認可

原子力年表4． 9の実証を目的として，DOE に資金援原子力安全委員会，2003 年版原子力安全白書を公表。「リス助を申請したと発表

ク情報を用いた安全規制の取組み」を盛込む▼経済産業省原
子力安全・保安院，2003 年度の「原子力施設におけるトラ

4．12〜15

第 26 回政府代表者会合がパキスタン

における 03 年度の一基当たりのトラブル報告件数は約 0.3の首都イスラマバードで開催

件にとどまる。また，同保安院は 2003 年度わが国原子力発

4．23

4．28

テネシー峡谷開発公社（TVA）が率い電所の設備利用率も発表。平均設備利用率は 59.7％▼電源開るコンソーシアム，建設・運転一体認

発と大間町，大間原子力発電所の運転開始時期延長に伴う財可の実証を目的とした資金援助を

政支援について，電発が総額 3 億円を 2004 年度，05 年度のDOE に 申 請。 翌 5 月 23 日，DOE は財政支援を決定

2 年間に限定して支援することで合意
4．21

アジア地域原子力協定（RCA）の

ブルについて（経済産業省所管分）」を発表。原子力発電所「どう考える──明日の日本の原子力」をテーマに 37 回原産

4．26

エクセロン社ほか 8 社からなるコンソ

年次大会が東京・文京区にて開催

ーシアム「ニュースタート・エナジ

九 州 電 力，2010 年 度 ま で に 玄 海 原 子 力 発 電 所 3 号 機

ー・デベロップメント」が建設・運転（PWR：118 万 kW）でのプルサーマル計画実施決定

一体認可の実証を目的とした資金援助
を DOE に申請
5． 1

チェコ，エストニア，キプロス，ラト
ビア，リトアニア，ハンガリー，マルタ，ポーランド，スロベニア，スロバ
キアの 10ヵ国が欧州連合（EU）に加盟。拡大 EU（25ヵ国）の原子力発電
国は 5ヵ国増え 13ヵ国，基数も 136 基から 155 基に

5．10
5．14

四国電力・伊方発電所 3 号機（PWR：89 万 kW）における

5． 4

プルサーマル計画の事前協議を愛媛県と伊方町に申し入れ

中国国家原子能機構（CAEA），パキ

政府，エネルギー基本法に基づき取りまとめた初の「03 年スタンへのチャシュマ 2 号機（PWR：
30 万 kW）の供給計画に調印

度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を閣議決定
5．21

パキスタン原子力委員会（PAEC）と5．20

プーチン・ロシア大統領は連邦原子力

総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会，バックエンド

庁（FAEA）を，首相府直属に移す大に関する「経済措置」を大筋了承

統領令に署名。また連邦原子力監督庁
は，連邦技術監督庁を合併し，連邦環
境・技術・原子力監督庁として首相府の下に配置された

5．28

九州電力はプルサーマルを予定している玄海原子力発電所 35．28

エストニア，マルタの新規加盟を承省に申請するとともに，佐賀県および玄海町に対し，安全協認。中国の加盟により，核保有五大国
すべてが NSG 加盟国に定に基づく事前了解願いを提出
6． 1
6． 3

NSG 総会において中国，リトアニア，

号機（PWR：118 万 kW）の原子炉設置変更許可を経済産業

フランスの国民会議（下院），欧州加

日本原燃，約 19ヵ月ぶりに使用済み燃料受入れ・貯蔵施設

圧水型炉（EPR）実証炉の建設を含への使用済み燃料の搬入を再開

むエネルギー政策法案を可決，上院へ送付
6．10

アメリカ・ジョージア州サバナで開かれていた第 30 回主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）が，濃縮・再処理に関する技術・機器の 1 年間の移転停止や，追加議定書を原子力供給の条件とすることなど，核不拡散体制

強化をうたった「大量破壊兵器の不拡散－ G8 行動計画」等を採択，閉幕
6．18

6．21

経済産業省，第 12 回総合資源エネルギー調査会・電気事業

6．18の協力が不十分であると非難し，核兵方に関する中間報告案について議論するも，意見集約ならず器開発につながる可能性がある重水炉

座長一任へ

建設計画などの再考を要求する決議案
を採択

原子力委員会，新しい「原子力の研究，開発及び利用に関する長期計画」を策定するための第 1 回「新計画策定会議」を

6．28

申告活動がないと認定

東 京 電 力・ 柏 崎 刈 羽 原 子 力 発 電 所 2 号 機（BWR：110 万kW）が定期検査を終え，原子炉を再起動。2002 年 8 月に発

7． 7

月，全 7 基が停止した同発電所は，約 22ヵ月ぶりに全 7 基

運 転 休 止 中 の ピ ッ カ リ ン グ A1 号 機が再起動し，正常化へ（CANDU：51 万 5,000 kW）の運転再

原子力安全委員会は規制行政庁が行う原子力施設運転に関す開を，電力需要増等の理由により承る安全規制（後続規制）について監視・監査を強化する内容認。 同 機 は 改 造 工 事 の 後，2005 年 9月運転再開を目指すの「規制調査の実施方針について」を改訂
7． 2
7．14

カナダ・オンタリオ州の D・ダンカ
ン・エネルギー相，1997 年 12 月から覚した東電データ不正問題の影響で，2003 年 3 月から約 1ヵ

7． 1

IAEA，「2003 年保障措置声明」発表。
日本を含む 19ヵ国に対し，転用・未

開催
6．28

IAEA 定例理事会，イランの核査察へ分科会を開催。バックエンド事業に対する制度・措置のあり

日本原子力発電，初の改良型加圧水型軽水炉となる敦賀発電7． 9

アメリカ・ワシントンの連邦控訴裁判

所 3・4 号機の準備工事に着手すると発表

所，DOE が建設を計画しているネバ

福井県・美浜町議会，使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致

ダ州ユッカマウンテンの燃料使用済み推進を求める決議案を可決

貯蔵プロジェクトについて，ネバダ州
が憲法違反として建設差し止めなどを求めて起こしていた訴えを退ける判決
を下す
7．21

中国・国務院，広東省大亜湾の嶺澳原
子力発電所第二期工事および浙江省台州市の三門原子力発電所第一期工事の着工を認可。7 年ぶり新規発注へ

7．31

イラン・ハラジ外相，同国がウラン濃縮に使う遠心分離機の組立て・製造を

8． 3

名称を「独立行政法人日本原子力研究開発機構」とし，本社

8． 9

再開したと発表

日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構，新統合法人の8． 8

ウクライナ・フメルニツキ原子力発電機構を茨城県東海村に設置することで合意，文部科学省に報所 2 号 機（VVER：100 万 kW） が 送

告電開始

関西電力・美浜発電所 3 号機（PWR：82 万 6,000 kW）のタ

8．10

エクセロン社，DOE の使用済み燃料

ービン建屋内で復水配管の破断により，蒸気噴出事故発生。

引取り義務違反でアメリカ連邦政府と定期検査の準備作業をしていた作業員 4 名（8 月 31 日現在 5和解名）が死亡，7 名（同 6 名）が負傷

8．23

USEC 社，オハイオ州パイクトンへの新しい遠心分離法を用いたウラン濃縮工場の建設・運転認可をアメリカ原子力規制委員会（NRC）に申請

9． 2
9． 3

9． 4

IAEA は， 韓 国 が 2000 年 に 原 子 法 レ

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を対象とした核燃料税の税

ーザー同位体分離（AVLIS）によるウ率を，現行の 10％ から 12％ へと引き上げることで，新潟

ラン濃縮を IAEA に未申告で行ってい県と合意たと発表。これに対し韓国政府は「一四国電力・伊方原子力発電所 3 号機（PWR：89 万 kW）で部の科学者達が科学的探求心から分離原子力年表実験した」と説明実施を予定しているプルサーマル計画について愛媛県伊方町の町立体育館で，地元住民への説明会を開催

9．14

IAEA，日本政府に対し「統合保障措置」を 15 日から適用すると通知。これによりわが国への査察頻度は大幅減
へ

9．27

美浜発電所 3 号機 2 次系配管事故調査委員会が中間取りまと9．15

終設計承認（FDA）を発給

長に文書で厳重注意。美浜 3 号機使用の一時停止の行政処分と，再発防止策の報告を要求▼関西電力・美浜発電所 3 号機

9．22

を制限

受け，これまでの原因調査の上，当面のとるべき対策等につ
10． 7
10．12

EU,BE 社再建案を承認。今後 6 年間，
イギリスでは原子力発電所の新規建設の 2 次系配管破損事故に関する事故調査委員会の中間報告をいて，取りまとめて発表

アメリカ原子力規制委員会（NRC），
ウェスチングハウス社の AP1000 に最め。これを受け中川昭一経済産業大臣が関西電力の藤洋作社

10． 6

ロシア議会の電力・輸送・通信委員

原子力委員会・技術検討小委員会，核燃料サイクルに関する会，高速増殖炉と燃料サイクルによる4 種類の基本シナリオのコスト試算内容を了承

持続可能な開発を骨子としたエネルギー戦略（2005〜2010 年）を承認

政府，日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合する独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を閣議決定

10．14

イランの A．ボロージャリ議会外交・
国家安全保障委員長，ブシェール原

10．18

子力発電所（VVER-1000：91 万 5,000

原子力安全・保安院，各電気事業者の全原子炉のアクシデン

kW）の建設工事が完了したと発表

トマネジメント（AM）整備後の確率論的安全評価（PSA）
について，有効性を確認

10．22

ポルトガル政府，エネルギー長期計画に盛り込まれていた原子力発電所の新規建設と北部アルト・ドウロ地方の
ヴィラ・ノーヴァ・デ・フォズ・コア
での大規模水力発電所建設工事の再開

11． 1の 2 つを却下

愛媛県と伊方町，四国電力が伊方原子力発電所 3 号機
（PWR：
89 万 kW）において，2010 年度までの実施を予定している

11．12

ベトナム原子力委員会・ヴォン・フー・ タ ン 委 員 長 は，「2004 年 10 月 5

プルサーマル計画に係わる原子炉設置変更許可申請を，国に行うことで了解。これを受け四国電力は同日，経済産業省に日に政府が承認した電源開発計画

対して原子炉設置変更許可を申請（2004〜2010 年）に，合計出力 200 万〜400 万 kW の原子力発電所の建設が盛り込まれた」と，国営ベトナム通信

11．22

ラン試験に係わる安全協定に調印
11．25のインタビューで語る

青森県，六ヶ所村，日本原燃の三者，六ヶ所再処理工場のウ
11．24

期を 2005 年 5 月 31 日に決定

科学委員会で与党の賛成多数で可決。翌 26 日の本会議においても同様に可決し，同法案は成立

スウェーデン政府，バーセベック 2 号機（BWR：61 万 5,000 kW）の閉鎖時

独立行政法人日本原子力研究開発機構法案が，参議院・文教11．26

朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO），2003 年 12 月から続く北朝
鮮での軽水炉建設事業凍結をさらに 1
年間延長すると発表

12． 2

12． 3

最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は，核燃料サイクル開発

12． 6

アメリカ・エネルギー省（DOE），海機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」をめぐり，住民らが原

外の研究炉に供給したアメリカ籍の研

子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟で，国側の上告受

究炉用燃料の使用済み燃料の引取り期

理を決定

限を 10 年間延長し，2019 年 5 月までと決定

日本原燃，六ヶ所村に隣接する 6 市町村とウラン試験に係わる安全協定に調印▼経済産業省原子力安全・保安院と内閣官
房の「有事における原子力施設防護対策懇談会」が，わが国

12． 7

アメリカ原子力規制委員会（NRC），
ドミニオン・ニュークリア・ノースア

に対する武力攻撃や大規模テロが起きた際の原子力発電所をナ社が 2003 年 9 月に申請していたバ

停止する手順や電力の安定供給策などを示す報告書を取りまージニア州のノースアナ・サイトの事とめ

前サイト許可（ESP）を認める予備的環境影響声明を発表
12． 8

スロバキア政府，同国の電力の 85％を供給するスロバキア電力（SE）の政府保有株の 66％をイタリア電力公社（ENEL） に 総 額 8 億 4,000 万 ユ ーロで売却する最終契約を承認

12．31

リトアニアのイグナリナ1号機（RBMK-1500：130 万 kW） が 閉 鎖。
同機は安全性が懸念されており，欧州連合（EU）が加盟条件として 2005 年

12．21

日本原燃，六ヶ所再処理工場でウラン試験を開始

1 月 1 日までの閉鎖と 2009 年までの12．22

「日本原子力技術協会」設立発起人会開催

デコミッショニングを要求していた

2005 年（平成 17 年）
【国
1．12

内】

東京電力，青森県むつ市で「リサイクル燃料備蓄センター説

【海
1． 4

外】

ポーランド政府，2025 年に至るエネ
ルギー政策について検討した閣議で，明会」を開催2021〜2025 年の運転開始をめざした
原子力発電所の建設計画を了承
1．11

韓国産業資源部，初の改良型韓国標準型炉（KSNP＋）となる新古里原子力発電所 1・2 号機（PWR：95 万 kW×2 基）の建設を承認

1．16

中国核工業総公司（CNNC）の康日
新・総経理，2020 年をメドに高速増殖炉（FBR）原型炉を建設するとの計

1．18が営業運転開始。発電出力ではわが国最大▼青森県，東京電

1．24

画を表明

中部電力・浜岡原子力発電所 5 号機（ABWR：138 万 kW）
1．19

カナダ原子力公社（AECL）と上海核力で計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設についての「安全工 程 研 究 設 計 院（SNERDI）， 新 型

性チェック検討会」の初会合を開く

CANDU 炉技術の研究開発を共同で実

青森県初の原子力発電ユニット，東北電力・東通原子力発電

施することで合意

所 1 号機（BWR：110 万 kW）が初臨界。営業運転は 2005

1．26

南アフリカ・ケープ高等裁判所，2004
年 11 月の環境保護団体「アースライ

年 10 月を予定

フ」による提訴を受け，「PBMR 社のペブルベッド燃料・モジュラー型炉（PBMR） 実 証 炉（ 出 力：11 万 kW）の建設計画を認めた政府決定は無効」とする裁定を下す
1．27

南 ア フ リ カ 環 境・ 観 光 省（DEAT），
ケ ー プ 高 等 裁 判 所 が 26 日 に 下 し た「PBMR 社 の ペ ブ ル ベ ッ ド 燃 料・ モ
ジュラー型炉（PBMR）の開発計画を認める政府決定は無効」との裁定に控原子力年表2． 7

訴する方針を表明

核燃料サイクル開発機構，西川一誠福井県知事および河瀬一治敦賀市長から高速増殖炉「もんじゅ」の改造工事に対する

2．10

北朝鮮外務省スポークスマン，「自衛のための核兵器をつくった」と初めて事前了解を得る

公式に表明
2．16

京都議定書が，2004 年 11 月のロシアの批准により正式発効

2．17
2．18

ボイマ社（TVO）が計画中の世界初の積立金の積立て及び管理に関する法律案」と「核原料物質，

欧州加圧水型炉（EPR）であるオルキ

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する

ルオト 3 号機（PWR：170 万 kW）の建設認可を発給法律案」を閣議決定
2．20

フィンランド政府，テオリスーデン・

政府，「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための

九州電力，佐賀県玄海町において，同社が 2010 年度を目標

2．17

南 ア フ リ カ 環 境・ 観 光 省（DAET），に進めている玄海原子力発電所 3 号機（PWR：118 万 kW）

PBMR 建設計画の政府決定を無効とでのプルサーマル計画について「プルサーマル公開討論会」

するケープ高等裁の裁定に控訴しないを開催方針を決定。同日，DEAT は「ケープ高 等 裁 の 判 決 は， 環 境 保 護 団 体 に
PBMR 建設プロジェクトに対するさらなるコメントの機会を認めたものだ
が，PBMR 建設プロジェクトを進めること自体には変わりない」との声明
を発表
2．25

アメリカ原子力規制委員会（NRC），
ウェスチングハウス社が申請していた
中国への原子炉（AP1000）輸出と燃料供給を認可2．27

ロシア連邦原子力庁（RosAtom）のA. ルミャンチェフ長官とイラン原子力庁（AEOI）の G. アガザデ長官，ブシェール原子力発電所（VVER-1000）の使用済み燃料のロシアへの返還に関する議定書に調印

2．28

第四世代国際フォーラム（GIF）に参加するアメリア，フランス，イギリ
ス，日本，カナダ 5 カ国が第四世代炉

3． 1

3 号機蒸気噴出事故に関する報告書と再発防止策を提出
3． 4

研究開発の協力枠組協定に調印

関西電力および三菱重工業は，経済産業省などに美浜発電所
3． 3

年 2 月に申請していたカトーバ 1 号機報告。同白書にて，安全確保が最優先されているかをいま一（PWR：112 万 9,000 kW）への MOX 燃料の試験装荷を認可

度自省すべきとした
3．15

NRC，デューク・エナジー社が 2003

原子力委員会，2004 年版『原子力白書』をまとめ，閣議に日本原子力技術協会，中間法人法に基づき，有限責任中間法

3．21

ブルース・パワー社（BP）とカナダ・オンタリオ州政府は，ブルース A1・2

人の設立登記を申請

号機（CANDU：76 万 9,000 kW×2）の運転再開で合意
3．30

NRC，デュークパワー社，フランス
核燃料会社（COGEMA），ストーン＆ウェブスター社の 3 社からなるコンソ

ーシアム（DCS）が申請していた MOX
燃 料 加 工 工 場（MOX-FFF） の DOEのサバンナリバー・サイト（サウスカ
ロライナ州）への建設を認可
3．31

インドは原子力安全条約を批准，同日，批准文書を IAEA に寄託

4． 1

電力系統利用協議会（ESCJ）と日本卸電力取引所（JEPX）

4． 1

イギリス原子力廃止措置機関（NDA）
発足。同機関はイギリスの 20 の民生が本格的に業務を開始

用原子力施設のデコミッショニングと除染に関する戦略決定と全体管理を行
う
4．12
4．13

アメリカの余剰プルトニウム処分計画

日本原子力技術協会が発足。初代理事長に石川迪夫氏が就任の一環として，フランスで加工された▼青森県六ヶ所村，日本原燃が建設を計画している MOX 燃

混合酸化物（MOX）燃料が，ウェス料加工工場立地に同意

トバージニア州チャールストン港に到着。同燃料はデュークパワー社のカト
ー バ 1 号 機（PWR：112 万 9,000 kW）に試験装荷される予定

4．18

4．19

日本原子力産業会議，「原子力 50 年―安全と信頼の新たな段

イギリス・セラフィールドの酸化物燃階を目指して」を基調テーマに，第 38 回原産年次大会を柏

料再処理工場（THORP）で，清澄工

崎市で，翌 19 日には新潟市に会場を移し，20 日まで開幕

程のセル内配管からの硝酸溶液の漏洩事故が発生

青森県，六ヶ所村と日本原燃，MOX 燃料加工工場の立地協
力基本協定書に調印。翌 20 日，日本原燃は経済産業省に事

4．26

4．18

4．27

中国湖南省発展・改革委員会，五凌電業許可を申請力有限公司が計画中の原子力発電所

衆議院，原子力関連二法案（バックエンド新法案と原子炉等（第㉑期工事：100 万 kW 級×2 基）の規制法改正法案）を賛成多数で可決

建設候補地として，湖南省東北部の岳陽市華容県の小墨山地点と湖南省北部の常徳市桃源県の九龍山地点の 2 地点
を承認
4．28

PBMR 社はウーデ社（ドイツのティッ
センクルップ・エンジニアリング社の南アフリカ法人）と，ペブルベッド燃料・モジュラー型炉（PBMR）燃料の燃料加工パイロット工場の設計，建設およびコールド試験契約を調印

5．2〜27
5． 6

原子力発電所 2 号機（135 万 8,000 kW）が新燃料集合体 872
5．10

ニ ュ ー ヨ ー ク に お い て，2005 年
NPT 運用検討会議開催

北陸電力初の改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）となる志賀
5．11

韓国の産業資源部（省），中・低レベ

体の装荷を完了。月内には初臨界を予定

ル放射性廃棄物の最終処分場の建設候

原子力安全委員会，2004 年版「原子力安全白書」を閣議に補地として，全羅北道の群山市，慶尚

報告，公表。現在のわが国における原子力安全確保の必要性

北道の慶州市，盈煬 S，蔚珍郡の 4 地を示すキーワードとして「品質管理システム」を掲げる点を対象としたサイト適性調査を行っ

5．27

政府，2004 年度エネルギーに関する年次報告を閣議決定

5．30

最高裁判所第一小法廷（泉裁判長）は，「もんじゅ」の設置ていると表明5．30

イタリア電力公社（ENEL）とフラン

許可をめぐる行政訴訟の上告審で，名古屋高裁金沢支部判決

ス電力会社（EDF）は，2007 年に着を破棄し被上告人らの控訴を棄却。これにより「もんじゅ訴工が予定されている EDF のフラマン

原子力年表ビ ル 3 号 機（EPR：160 万 kW） の 建

訟」は国側の勝訴が確定

設計画への ENEL の資本参加に関する合意覚書に調印
5．31

スウェーデンのバーセベック 2 号機
（BWR：60 万 kW），2004 年 11 月 の6．19

接県民からの意見を聴く会を開催
6．24

6．28

6．28

閣僚級会合において建設サイトを南フ革案の概要等を説明し，了承される。新名称は社団法人日本

ランスのカダラッシュに決定。立地を

原子力産業協会とし，2006 年 4 月の発足をめざす

断念した日本は 20％の機器製作や関ITER（国際熱核融合実験炉）閣僚級会合がモスクワで開催

連施設立地等，多極に比べ有利な参加され，本体建設はフランスのカダラッシュに，関連施設を日

条件を得る
6．29

約 2 年 10 カ月ぶりに正常化へ

7．19

ル ミ ャ ン チ ェ フ・ ロ シ ア 原 子 力 庁（RosAtom）長官とドゥラント・チリ

佐藤栄佐久・福島県知事，東京電力・福島第一原子力発電所

鉱業相，原子力平和利用協定に調印（BWR：46 万 kW）の運転再開を通知。東電の原子力発電は
7． 7

国際熱核融合実験炉（ITER）参加各極，

日本原子力産業会議，第 54 回通常総会を開催。原産改組改本の六ヶ所村で建設することで決定
6．29

政府の決定にしたがい閉鎖

青森県，使用済み燃料中間貯蔵施設について，三村知事が直

7． 4

IAEA，核物質防護条約の検討・改正

経済産業省・総合資源エネルギー調査会，第 22 回電気事業会議をウィーンで開催（〜 8 日）。条分科会において，原子力部会を電気事業分科会の下に移管

約での核物質防護対象を，従来の国際し，検討を再開することを決定

輸送から，国内での輸送・利用・貯蔵

原子力部会，改組後初の部会を開催。部会長には田中知・東および原子力施設全体に拡大する改正案を採択

京大学大学院システム量子工学専攻教授が就任
7．18

ブッシュ・アメリカ大統領とシン・インド首相，民生用原子力，宇宙および

7．28

ハイテク分野での協力拡大を骨子とし原子力委員会・新計画策定会議，第 31 回会合を開催し，原た共同声明を発表

子力政策大綱案を取りまとめる。「長期計画」から「原子力政策大綱」への名称変更は，今回の策定から原子力委員会が

7．29

アメリカ上院，2005 年エネルギー政

内閣府に属することになり，各省庁に対し基本的な施策の方策法を可決。同法案は新規原子力発電

向を示す役割が期待されている，との判断による▼原子力委

所建設を促進するため，連邦政府によ員会，新計画策定会議を開き，日本の原子力政策の基本的なる保証や発電税の減税などを含む。な方向を示す「原子力政策大綱」を決める

お，下院では 28 日に可決

8．16

宮城県沖地震で東北電力・女川原子力発電所が自動停止

10． 1

日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合する日本

11．22

理事会，北朝鮮への軽水炉提供事業の停止を決める

原子力研究開発機構が発足
10．14

政府，原子力委員会がとりまとめた原子力政策大綱を閣議決

11．21

青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設を建設・運営する

朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）

12．10

IAEA 及びエルバラダイ事務局長にノーベル平和賞定12．12

米エネルギー省（DOE）のエネルギ

新会社「リサイクル燃料貯蔵株式会社」が設立

ー情報局（EIA）「長期エネルギー見

12． 8

東北電力・東通原子力発電所 1 号機が営業運転開始

通し」を発表。米国内の原子力発電規

12．14

環境保護団体「グリーンピース」創立者の一人でもあるカナに 1 億 900 万 kW に拡大と予測，うちダのパトリック・ムーア博士，日本記者クラブで講演。グリ

600 万 kW は新規炉と分析

模 は，2004 年 の 1 億 kW か ら 2030 年

ーンピースからの離脱理由について，科学的な考え方に欠けている」ことを指摘

12．30

米原子力規制委員会（NRC），ウエス
チングハウス（WH）社の原子炉 AP
1000 に最終設計認証を与える

2006 年（平成 18 年）
【国

内】

【海
1． 5

1． 6

電気事業連合会，六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニ

1．10

東北電力・女川 2 号機を 2005 年 8 月 16 日以来，約 5 ヵ月ぶ

ウムの利用計画を発表

に対し，第 4 世代炉開発を指示
1．16

関西電力，住友商事と共同でカザフスタンでのウラン鉱山開

1．24

原子力委員会，電気事業者や原子力機構が計画しているプルとともに，アライランスを結成
1．23

1．27

米電力プログレス・エナジー社，新規炉の予定サイトはノースカロライナ州

発に乗り出すと発表
トニウム利用計画について「妥当」とする判断下す

英原子力公社（UKAEA），国内の廃炉市場を視野に AMEC,CH2M ヒル両者りに起動したと発表
1．23

外】

シ ラ ク 仏 大 統 領， 原 子 力 庁（CEA）のシアロンハリス1．25

ロシアのプーチン大統領，「IAEA の協力下，核燃料サイクル・サービスを

中部電力，定期検査中の浜岡 1・2 号機の停止期間を 2011 年

行う」国際センター構想を発表

3 月まで延長すると発表
1．31

ブッシュ米大統領，一般教書演説を行い原子力の重要性を指摘▼ロシアのプ

2． 6

東芝，世界的な原子炉メーカーであるウェスチングハウス

ーチン大統領，2030 年の原子力発電（WH）社を約 6,400 億円で買収

シェアを現行の 17％から 25％へと引き上げると目標値を表明▼中国の2．10

日本原子力産業会議，電気事業支出の回復を明らかにした2005 年の総発電量は前年度 12.8％増

2004 年度原子力産業実態調査報告を発表の 2 兆 4,747 億 kWh。原子力は 3.7％
増の 523 億 kWh
2． 6

ブッシュ米大統領，再処理・高速炉開2．23

三菱重工業，ジャカルタでインドネシア・エネルギー鉱物資源省と共同で原子力セミナーを開催

発を機軸とする「国際原子力エネルギ

2．27

日本とユーラトム，原子力平和利用協定に調印

ー・パートナーシップ」（GNEP）を

3． 1

原子力安全・保安院，東北電力・女川 3 号機の耐震安全性も
妥当と評価

発表
3． 2

インドを訪問中のブッシュ米大統領，

中部電力・浜岡 4 号機でのプルサーマル計画を経済産業省に

インドのシン首相との間で米印原子力申請

協力を含む共同声明を発表▼英国の原

3．10

日本原子力発電，東海発電所について，原子炉等規正法に基子力廃止措置機関（NDA），再処理施づく初の廃止措置計画認可申請を経済通産省に提出

設（THORP）を運転再開しない場合，

3．11

内閣府，エネルギー世論調査を発表。75％が原子力を支持

3． 3

数億ポンドの損失が生じると発表
3．14

中国の第 10 期全国人民代表大会，原
子力発電の積極的推進を盛り込んだ第11 次 5 カ年計画を承認

3．15

北陸電力・志賀 2 号機が運転入り。わが国で稼働中の原子力

3．15

3．24

力で合意

金沢地裁，志賀原子力発電所の運転差し止め訴訟で，金沢地
裁は耐震性に問題があるとして原告・住民の主張をほぼ認め

主要先進 8 カ国エネルギー担当閣僚会
議がモスクワで開催，原子力の国際協発電所は 55 基・4,958 万 kW に
3．30

エストニア，リトアニア，ラトビアのる判決を下す。北陸電力側は直ちに控訴

バルト 3 国電力首脳，ラトビアのリガ

3．26

佐賀県と玄海町，九州電力が玄海 3 号機で計画しているプルで会談し，原子力発電所の新規建設にサーマルを事前了解向けたフィージビリティ（FS）の実

3．30

経済産業省，2015 年度の原子力供給量を 43％まで拡大するという 2006 年度の電力供給計画まとめる

3．31

施で合意
4． 3

米フロリダパワー＆ライト社，2009

日本原燃，再処理工場での実際の使用済み燃料を使ってのア

年にも新規原子力発電所の建設・運転

クティブ試験に入る▼経済産業省，2006 年度電力供給計画

一体認可（COL）を米原子力規制委

原子力年表4． 1を発表。2015 年度の原子力構成は 43％へ

員会（NRC）に申請する方針を表明

50 年に及ぶ日本原子力産業会議が改組改革され「日本原子▼ 米 原 子 力 エ ネ ル ギ ー 協 会（NEI），

力産業協会」として発足▼日本，IAEA の革新的原子炉開発

2005 年の米原子力発電所の設備利用率は 90.3％と発表

プロジェクト（INPRO）に正式参加▼ 2005 年度の日本の原
子力発電所設備利用率は 71.9％と前年より 3 ポイント上昇▼

4．11

性廃棄物の処分方法をめぐっては「深日本原子力研究開発機構，「国際核融合エネルギー研究セン

地層」と「長期貯蔵」が二分ター」の建設準備のため，青森県・六ヶ所村に事務所を開設
4．10

伊藤忠商事，米国ウラン鉱山会社である URI 社と共同で

4．13

発表

米エネルギー省（DOE），既存の原子炉を使っての水素製造に予算措置

ニューメキシコ州にあるチャーチロック鉱区で調査に着手と
4．13

仏の世論調査によると，仏国民の放射

4．14

トルコ政府，2007 年の着工入りを目

石川県と新潟県，原子力安全委員会に耐震設計審査指針の早指す同国初の 500 万 kW 規模の原子力期改定などを求める

発電所計画を決定▼エルバラダイ
IAEA 事務局長，イランにアガザデ原子力庁長官らを訪問，濃縮活動の停止を求めるが，イラン側は拒否
4．16

英下院・環境評価委員会（EAC），今後の原子力発電開発に触れ「コンソー
シアムの結成が不可欠」と分析

4．24

ウクライナ政府，26 日までの日程で首都キエフで国際会議「チェルノブイ

4．26〜「原子力産業と再活性化」を基調テーマとする第 39 回原産年

リ事故から 20 年，将来の展望」を開

次大会が横浜で開催される

催
4．27

インド原子力発電公社のジェイン社
長，東京で 2020 年までの原子力発電
開発規模を 4,000 万 kW と言明

5． 2

アルメニアのハチャトリヤン財務・経済相，欧州連合で合意しているアルメ
ニ ア 2 号 機 の 代 替 電 源 と し て 100 万
kW 級の原子炉を建設する計画を表明

5． 4
5． 5

kW）がフラマンビル・サイトで着工

小坂憲次・文部科学大臣，ワシントンでボドマン DOE 長官と会談，米国が提唱する国際原子力エネルギー・パートナー

5． 9

仏マルゴーで日仏原子力専門家会合，

5．12

中国・田湾 1 号機（VVER，106 万 kW）

米国の GNEP を評価する共同声明

シップ（GNEP）構想への具体化に向け，核燃料サイクルの共同設計活動をはじめ，FBR 燃料，大型共同開発などの 5が初送電

項目の研究協力で合意
5．15

三菱重工業，米電力から 4 基の上部原子炉容器を受注と発表

仏初の欧州加圧水型炉（EPR，160 万

5．15

スウェーデン原子力発電検査局（SKI），
フォルスマルク 1〜3 号機の出力増強
を承認

5．16

英国のブレア首相，英国産業連盟の席
上，「原子力発電は英国のエネルギー保障に役立つ」と発言

5．18

プログレス・エナジー社のマクギー
CEO 会長，米原子力エネルギー協会（NEI）年次大会で新規原子力発電所の建設計画を 2 カ月以内に決定すると
発表

5．19

豪のハワード首相，訪問先のカナダで「あらゆるオプションを除外せず検討する」原子力発電導入の可能性に言及

5．21

インドで建設中のタラプール 3 号機
（加圧重水炉）が初臨界，2007 年 1 月の営業運転入りを目指す

5．24

国際熱核融合実験炉（ITER）に参加する日米露韓中印の 6

5．24

ブッシュ米大統領，ペンシルベニア州

カ国と EU（欧州連合），ベルギーのブリッセルで閣僚級会合のリメック原子力発電所を訪問，スを開催，ITER 協定に仮著名。日本の負担額は約 1,300 億円

タッフを激励▼ロシア連邦原子力庁（ROSATOM）のキリエンコ長官，レ
ニングラード原子力発電所のリプレー
スとして 2 基，電力需要拡大に応じるため新たに 4 基，計 6 基の原子力発電所を建設する計画を表明▼アルゼンチ
ン，CANDU 炉建設でカナダ原子力公社（AECL）と協力覚書
5．26

5．29

米 上 院， 原 子 力 規 制 委 員 会（NRC）

経済産業省，2030 年に向けた「新・国家エネルギー戦略」の新委員長にテキサス大学副学長のクを策定

ライン氏を承認（7 月 1 日就任）
5．30

イスタンブールで開かれたトルコ―ロ
シア貿易・経済協力会議，トルコの原
子力発電計画が議題に

6． 2

日本原子力産業協会，米国の原子力復活の立役者であるゴル

6． 1

ビン米エネルギー協会（NEI）前理事長，メザーブ米原子力（OECD／NEA） と 国 際 原 子 力 機 関

規制委員会（NRC）前委員長など 5 氏を招いて「よみがえ（IAEA），「2005 年 版 ウ ラ ン ― 資 源・生産・需要」（レッドブック）を刊行

る米国の原子力発電」を開催▼日本原子力発電，原子炉等規制法に基づく初のクリアランスを申請
6． 6

6． 6

世界第二のウラン資源をもつカザフス

平成 17 年度「エネルギー白書」を閣議了解▼近藤駿介原子タンの国営原子力公社・カザトムプロ

力委員長，同定例委員会後の報道機関との懇談会で米国のム，世界的なウラン需要の高まりに対GNRP 構想について「原子力政策大綱の内容を変更するもの

応するため，2008 年までに新たに 12のウラン鉱山を操業開始すると発表ではない」と発言
6． 9

経 済 協 力 開 発 機 構・ 原 子 力 機 関

原子力委員会，福島市で「原子力安全行政に係わる施策に関

6． 9

ブレア英首相とシラク仏大統領，原子力拡大に向け両国が「原子力フォーラ

する評価についてご意見を聞く会」を開催

ム」を立ち上げることで合意
6．15

中部電力・浜岡原子力発電所 5 号機，タービンの破損・ひび

6．13

カナダ・オンタリオ州政府，2025 年

割れで運転中止の長期電源開発指針を発表。原子力発

6．16

島根県の澄田信義知事，県議会の席上，中国電力が島根 2 号

電のリプレースと再生可能エネルギー

6．26

日本原燃，アクティブ試験の「第一ステップ」が終了

7． 3

三菱重工業，米国での原子力プラント事業を展開するため，の野党 4 党（中央党，穏健党，自由党，170 万 kW 級 PWR「US-APWR」を開発すると同時に，全キリスト教民主党），政権奪取への柱が柱に機で計画しているプルサーマルの了解を表明
6．14

ロシア，世界初となる海上浮上型原子力発電所の建設に着手▼スウェーデンに脱原子力政策からの撤退を盛り込む

額出資の現地法人「MHI 原子力システムズ」をワシントンに設立して業務を開始したと発表
7．13

6．16

オランダ政府，ボルセラ原子力発電所

原子力委員会の食品照射専門部会，香辛料への照射を盛り込の運転延長について運転・所有会社でんだ最終報告書をまとめる。今後の焦点は厚生労働省や国のある EPZ との間で合意

原子力年表食品安全委員会の審議に移る

6．21

米国の NRG エナジー社，サウステキ

7．18

北陸電力・志賀 2 号の低圧タービンにひび割れがあると発表

サス・プロジェクト原子力発電所に 27．25

北陸電力・志賀 2 号低圧タービンで新たに 144 枚のひび割れ

基の原子力発電所を増設すると発表。

を確認と発表サプライヤーとして，日立製作所とゼ
ネラル・エレクトリック（GE）の名
が浮上

8． 8

8．12

総合資源エネルギー調査会原子力部会，部会報告書「原子力中 国・ 紅 沿 河 原 子 力 発 電 所（108 万立国計画」を了承▼資源エネルギー庁，「原子力立国計画」

kW，2 基）が土木工事に着手▼英国のアクションプランを提示の保健安全執行部（HSE），許認可手
続き簡素化に二段階方式採用

日本原燃，六ヶ所再処理工場での第二段階のアクティブ試験
に入る

8．22

6．28

7．13

米エネルギー省，GIF にロシアと中国が参加見込みと発表

原子力安全委員会・耐震指針検討分科会，活断層の新調査法を盛り込んだ新たな指針案を正式に了承▼日本原子力発電・

7．31

ナイジェリアが原子力委員会を設立

東海第二発電所（BWR，110 万 kW），国内 BWR としては

8．28

米 LES 社，2008 年の部分操業をめざし新規濃縮施設の建設に着手

初めてとなる累計発電量 2,000 億 kWh を達成
8．29

ウズベキスタンを訪問中の小泉純一郎

8．28

小泉純一郎首相，カザフスタンと原子力平和利用協力覚書に署名

首相，カリモフ大統領との首脳会談で8．29

小泉純一郎首相，ウズベキスタンのウラン鉱山共同開発で協同国のウラン鉱山開発などの原子力協

力声明

力で覚書に調印
9． 7

ロシア原子力庁のキリエンコ長官，ロ

9．19

原子力安全委員会，新耐震指針を決定。即日適用

9．26

安部晋三内閣発足，経済産業大臣に甘利明氏，文部科学大臣

ンドンで開催された世界原子力協会に伊吹文明氏，内閣府科学技術担当大臣に高市早苗氏（WNA）総会で，同国が提唱する国際

10．19

三菱重工と仏・アレバ社，共同開発の提携で合意

核燃料サイクルセンターを年内をメド

10．27

中部電力と北陸電力，蒸気タービン羽根損傷は高サイクル疲

11．13に立ちあげると発表

労が要因とする報告書を原子力安全・保安院に提出

10． 9

北朝鮮が核実験声明

日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE），日米に合11． 7

国際エネルギー機関（IEA），原子力推進を初めて打ち出す

弁会社設立で合意
11．14

米原子力学会（ANS），ランドマーク賞に日本原子力研究開

11．21

国際熱核融合実験炉（ITER）協定で 7
極がパリで正式署名

発機構の高速実験炉「常陽」を選ぶ
12． 5

米エネルギー省（DOE）エネルギー
情報局（EIA），原子力発電の設備容量を上方修正した 2007 年版長期見通
しを発表

12．10

湾岸協力会議（GCC）を構成するサ
ウジアラビア，カタール，バーレーン，オマーン，クウェート，アラブ首長国連邦の湾岸 6 カ国，リヤドで開催された GCC 会議で，共同で原子力発電開発に着手する意向を表明

12．16

中国核電技術公司，三門と海陽で計画している 4 基の原子力発電所を国際入札の結果，米 WH（ウエスチングハウス）に発注する方針を決定

12．18

ブッシュ米大統領の署名により米印原子力協力法が成立

12．29

オーストラリア・ハワード首相直属のタスクフォース，同国の温室効果ガス
削 減 の た め，2020 年 か ら 30 年 間 に100 万 kW 級 原 子 炉 を 25 基 建 設 す るとした最終報告書を発表

2007 年（平成 19 年）
【国
1． 9

内】

甘利明・経済産業大臣，ワシントンでボドマン米エネルギー

【海
1．10

外】

欧 州 委 員 会，2020 年 ま で に CO2 を20％削減することを目指す欧州連合省（DOE）長官と日米エネルギー協力で合意（EU）共通のエネルギー政策案を発表

1．25

高知県東洋町（田嶋裕起町長），原子力発電環境整備機構

1．25

1．29

基軽水炉増設協力で合意

日本原燃，六ヶ所再処理工場で使用済み燃料を用いた第三ス
テップのアクティブ試験を開始

インド訪問中のプーチン露大統領，クダンクラム原子力発電所サイトへの 4（NUMO）の高レベル地層処分の文献調査に応募
1．31

世界エネルギー会議（WEC），原子力発電の将来予測を盛り込んだ報告書「欧州における原子力発電の役割」を
発表

2． 7

事故以来，2 年半ぶりに関西電力・美浜 3 号機が運転再開

2． 5

プーチン露大統領の署名で原子力産業再編法案が成立

2． 6

タイ・エネルギー省，原子力発電導入の検討を明らかに

2． 7

オランダのバルケネンデ首相，ボルセ
ラ原子力発電所の運転継続を表明

2．12

南アフリカのエルウィン企業相，原子力発電所の新規建設に向け，南アフリカ電力公社（ESKOM）が近く供給者を選定すると発表

2．15

国際原子力機関（IAEA）と国際標準化機構（ISO），国際放射能標識の使用・運営を開始

2．21

スイス政府，原子力発電所のリプレー
スを盛り込んだ新エネルギー政策方針を発表▼ルーマニアのボスガニアン経済大臣，2015 年までに総発電電力量に占める原子力シェアを 30％まで引き上げるエネルギー戦略を発表

2．23
2．27

電気事業連合会の勝俣恒久会長，ベトナムの原子力発電導入

2．22

トルコ議会の産業・貿易・エネルギー問題で電力業界としても積極的に協力する方針を表明

天然資源・通信委員会，「原子力発電

電力業界，原子力委員会に 2007 年度のプルトニウム利用計の建設・運転・売電に関する法案」を
承認

画を報告
2．28

米会計検査院，エネルギー関連予算への重点配分を勧告

原子力年表3． 7

原産協，2005 年度原子力産業実態調査報告を発表。10 年後

3．14

三菱重工業，米国テキサス電力から同社が開発した「USAPWR」

3．15

北陸電 力・志 賀原子 力発 電 所 1 号 機（BWR，54 万 kW）で

3． 8

米 NRC，エクセロン社が申請していた「早期サイト認可申請」を認可の鉱工業売上げは 16％に拡大と発表を受注したと発表
1999 年 6 月の定期検査中，臨界事故を起こしていることが判明
3．20

原子力委員会，2006 年版『原子力白書』を閣議で報告。原子力ルネサンスを踏まえ，これまでになく意欲的な提案を盛
り込む

3．22

東京電力・福島第一 3 号機でも制御棒低下による臨界状態が

3．28

経産省，原子力発電環境整備機構（NUMO）が高知県東洋あったことを発表
町で行う高レベル放射性廃棄物処分場選定に向けた文献調査
を認可
3．31

経産省，電力の 2007 年度電力供給計画をまとめる。10 年後の 2016 年度の原子力発電の比率は 41％に拡大

4． 1

2006 年度のわが国原子力発電所 55 基の平均設備利用率は前

4． 2

4． 2

4．18

4．22

理局（RWMD）」を設立

日本原燃，新型遠心機のカスケード試験を開始▼原産協，
2006 年度の稼働中の世界の原子力発電所の合計出力が過去

4． 5リトアニア議会，エストニア，ラトビ

最高の 3 億 8,704 万 8,000 kW と発表

ア，ポーランド 3 国との原子力発電所

文部科学省，経済産業省，電気事業連合会，日本原子力研究の共同建設について，既存のイグナリ

開発機構の四者，高速増殖炉（FBR）実証炉の中核企業に

ナ原子力発電所サイトに 160 万 kW 2

三菱重工業を選定

基を 2015 年までに運開させるという建設計画を承認

高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査受け入れを問う
高知県東洋町長選挙で撤回を掲げた沢山保太郎氏が当選。調4．27

る大統領令に署名

カザフスタンを訪問した甘利明経産相，両国の原子力平和利
用分野での互恵関係構築を謳った共同声明に署名

プーチン露大統領，原子力産業複合体「アトムエネルゴプロム」設立に関す

査は中止に
4．30

英原子力廃止措置機関（NDA），ナイ
レックス社を統合し「放射性廃棄物管

年度比 2 ポイント減の 69.9％

4．28

豪州労働党，ウラン開発を規制していた「三鉱山政策」を撤回

5．14

三菱重工業，高砂製作所に原子力タービン専用工場建設と発

5．15

衆院，高レベル廃棄物最終処分法案を自民・公明・民主の賛フェリー 1 号機が 22 年ぶりに運転再成多数で可決開（ 6 月 8 日に全出力運転）▼米エネ

5．16

日立と米 GE，日米に加えカナダでも新会社設立を盛り込ん

ルギー省（DOE），2030 年の非 OECD

だ合意書を締結

諸国の大幅需要を予測した 2007 年版

5．22

日立，GE と組み米ドミニオン社から新規炉受注へ

エネルギー見通しを発表▼米提唱によ

表

5．21

NRC の 認 可 を 経 て TVA の ブ ラ ン ズ

る GNEP（国際原子力エネルギーパ
ートナーシップ）閣僚会議が開催され，日米に加え仏露中が参画，英印も参加
を検討
5．23

英貿易産業省，民間での原子力発電所
導入を盛り込んだ「エネルギー白書」
を発表

5．31

フィンランドのテオリスーデン・ボイ
マ社（TVO），新規炉増設に向け，環境評価計画書を貿易産業省に提出

6． 6

高レベル廃棄物最終処分法案が参院で可決・成立▼日本原子6． 4

ネルギー機関（IEA），ドイツに対し力研究開発機構の「常陽」，30 年にわたる FBR 開発の貢献

脱原子力政策の見直しを勧告

で米国原子力学会（ANS）より「ランドマーク賞」を受ける
6．19

原子力委員会，「地球環境保全・エネルギー安定供給のため

6． 7

6．28

政府，青森県が作成した「新むつ小川原開発基本計画」を閣

6．14

経 済 協 力 開 発 機 構・ 原 子 力 機 関

議了解▼三菱重工業，仏アレバ社と共同で米 GNEP 計画に（OECD／NEA），『 原 子 力 エ ネ ル ギ

参画ー・データ 2007』を発表。加盟 28 カ総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会の放射

国の原子力シェアは 23.1％に性廃棄物小委員会，最終処分事業による地域振興策を検討す

6．25

北陸電力，石川県志賀町に原子力本部を設置

フィンランドのケミヤルビ市，原子力発電所の新規建設候補サイトに名乗りる研究会を設置
6．29

主要国首脳会議（G8 サミット），ドイ
ツ・ハイリゲンダムで開催の原子力のビジョンを考える懇談会」の設置を決める
6．22

経済協力開発機構（OECD）の国際エ

6．28

米最大手の原子力発電事業者のエクセ
ロ ン， 建 設・ 運 転 一 体 認 可（COL）
申請サイトを発表。テキサス州の 2 地点で，第一候補はマタゴルダ郡，第二候補がビクトリア郡

6．29

仏アルストム社と露アトムエネルゴ
マッシュ社，合弁会社に調印。露でタービン製造へ

7． 3

ブッシュ米大統領とプーチン露大統

7． 1

三菱重工業，本格的な国際展開に向け原子力輸出部を新設

7． 4

経産省，中部電力・浜岡 4 号のプルサーマル計画に認可書

領，核不拡散を前提に，両国が途上国

7． 6

厚生労働省，輸入香辛料の照射有無を確認するため，全国のの原子力発電導入に積極的に支援して検疫所に検知法導入を決定

いく方針を盛り込んだ共同声明を発表

三菱重工業と仏アレバグループ，中型炉開発で合弁会社を設▼ドイツのメルケル首相，四大電力首立することで合意，両首脳パリで署名

脳に 2010 年から発電効率を年率 3％

7．10
7．16

ずつ増大させるよう要望

午前 10 時 13 分ごろ，新潟県中越沖を震源とするマグニチュード 6.8 の地震が発生，震央距離 9 km に位置する東京電

7．10

力・柏崎刈羽原子力発電所では稼働中の 4 基が自動停止。こ号機（PWR，130 万 kW）の建設再開の地震で想定値の 273 ガルを大きく上回る 680 ガルを観測。

を決定▼米プログレス・エナジー社，

野外変圧器で火災が発生。微量な放射能ながら使用済み燃料

フロリダ州レビー郡に立地する新規炉

プールの水が一般排水口から海水に放出され，排気筒からもに WH 社製の AP1000（110 万 kW）の採用を決定

放射性物質が大気中に放出された。
7．24

7．30

東芝，グループ会社のウエスチングハウス社（WH）が中国

7．30

8．13

米仏の共同企業体であるユニスター

から 4 基受注と発表。AP1000 を三門原子力発電所と海陽原（ ア レ バ， コ ン ス テ レ ー シ ョ ン ），子力発電所向けにそれぞれ 2 基

NRC に建設認可申請。仏アレバ社の東京電力，中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原子力発電所に最新鋭の EPR（欧州加圧水型炉，160

ついて，33 台の地震計のデータ解析から，3 号機のタービン

万 kW）をコンステレーション社のカ

建屋 1 階で 2,058 ガル（想定値 834 ガル）の揺れが観測されルバート・クリフス原子力発電所サイ
トに建設するというものていたことを公表
8．10

ブラジル大統領，中断中のアングラ 3

原子力安全委員会，新潟県中越沖地震でも安全が維持された

8． 1

テネシー峡谷開発公社（TVA），規制とする 2006 年版『原子力白書』を閣議に提出

当局の審査遅れから 1985 年から建設

東芝，カザフスタン原子力公社（カザトムプロム）に東芝傘を中断していたワッツバー2 号機（121万 kW）の建設再開を決定

下の米ウエスチングハウス（WH）に株式の 10％を譲渡する
と発表

8．15

フロリダ・パワー＆ライト社（FPL），
ターキーポイント原子力発電所サイトに 2 基の原子炉を増設する建設・運転

原子力年表一 体 認 可（COL） を 9 月 末 ま で に 原子力規制委員会へ申請する方針を明らかに
8．16

オーストラリアのハワード首相，NPT
未加盟のインドへ同国のウラン輸出を認める方針に政策転換▼中国江蘇省で建設中の田湾 2 号機（100 万 kW）が営業運転を開始

8．23

9． 3
9．12

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子炉安

8．17

国際原子力機関（IAEA），新潟県中越全小委員会保守管理検討会，原子力発電所の定期検査の間隔

沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電を現行の 13 カ月から，新たに 18 カ月と 24 カ月を設定する

所の実況調査，その報告書をとりまと

方針を了承

める

三菱重工業と仏アレバ社，両社が出資する原子力発電事業会

9． 4

三菱重工業と仏アレバ，10 月 1 日に社名を「ATMEA」と発表

発足させる中型炉の共同開発会社名を経済産業省，電気事業連合会，日本電機工業会の三者，2030「アトメア」とすると発表。資本金は年の実用化をめざす 180 万 kW 級次世代炉を開発と発表。

6,600 万ユーロ（約 104 億 4,500 万円）
で両社が折半する

開発費は 600 億円
9．12

ベトナムと米国，原子力平和利用協定
を締結

9．14

米 USEC 社，オハイオ州パイクトンに建設中の濃縮施設に反映させるため，実証プラントでのリードカスケー
ドで試運転を開始

9．16

ウィーンで国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）第 2 回閣僚級会合。日米中仏露 5 カ国に加え，豪州，カザフスタン，ポーランド，ウクライナなど 16 カ国が参加，GNEP 協
力に署名

9．17

ボドマン DOE 長官，兵器用余剰プル
トニウム 9 トン（核兵器 1,000 発以上に相当）を民生用に転換する計画を発表

9．20『ニュークレオニクス・ウィーク』誌
9 月 20 号，ブリュッセルで開催された欧州原子力会議（ENC）では「ルネサンス」から「限定要因」「新世代」など，ルネサンスの先を見据える発言
相次ぐと報道9．24

米独立系電力大手 NRG エナジー，テ
キサス州南部で 2 基が稼働中のサウス
テキサス・プロジェクト原子力発電所
内 に 135 万 kW の ABWR2 基 を 建 設するため，米国原子力規制委員会に建設運転一括認可（COL）の提出

9．25

東 芝， 傘 下 の ウ ェ ス チ ン グ ハ ウ ス

（WH）が仏の原子力エンジニアリン
グ企業「アステア社」を買収すると発表。仏国内で稼働中の 58 基の保守事業に対応するため
9．28

三菱重工業，中国重電大手であるハルビン集団（黒竜江省）との提携に調印，
海陽・三門向け原発で主要設備供給へ

10． 5

ルーマニアのチェルナボーダ 2 号機
（CANDU，70 万 6,000 kW）が運転開始。同国の原子力発電規模は 2 基・
141 万 2,000 kW となった

10． 8

仏電力会社（EDF）の子会社である
EDF エナジー社，英国政府に対し，原子力発電所の新設を申し入れ

10．26

中部電力・浜岡原子力発電所 1〜4 号機に対し，市民団体が

10．23

IAEA，2030 年の原子力発電開発見通

運転停止を求めた訴訟で静岡地裁，「耐震安全性は確保されしを発表。2030 年の原子力発電設備ている」として原告側の請求を棄却

容量は 4 億 4,700 万 kW に拡大するものの，原子力発電のシェアは 2006 年の 15.2％から 12.9％に減少する
10．23

エジプトのムバラク大統領，原子力発電開発に着手することを正式に表明，「原子力導入審議会」を設置

10．30

テネシー峡谷開発公社，NRC に対し，
アラバマ州ベルフォンテ原子力発電所
サイトに建設・運転一体認可（COL）
を申請。炉型は AP1000 で 2 基

11． 7

国際エネルギー機関（IEA），中国・インドのエネルギー需要拡大に焦点を当てた「2007 年版世界エネルギー見通し」を発表11．12

米国最大の原子力発電事業者であるエクセロン社，テキサス州で計画している新規原子力発電所計画の炉型としてGE ニ ュ ー ク リ ア・ エ ナ ジ ー 社 製 のESBWR を選定

11．22

日本とインドネシア両政府，原子力発電所の導入援助に関

11．21

インド原子力委員会のカコドカール委
員長，国際原子力機関でエルバラダイ

し，協力文書に署名

事務局長と保障措置協定締結に向けて
協議
11．26

仏アレバ社と広東核電集団（CGNPC），
広東省台山に EPR2 基を建設することで合意

2008 年（平成 20 年）
【国
1．31

内】

日本原子力研究開発機構，仏原子力庁と米国エネルギー省と

【海
1．31

外】

タイのアムラナン・エネルギー相，原原子力年表子力発電の導入へ専従事務局を設置の間で高速実証炉の研究開発で調印▼総合資源エネルギー調
査会原子力安全・保安部会の「検査の在り方に関する検討
2． 2

2． 7

スペインの原子力産業団体の「フォ会」，新検査制度の導入延期を決める

ロ・ニュークリア」，電源を確保する

内閣府が「科学技術と社会に関する世論調査」，環境・エネ

ため，2030 年までに 1,300 万 kW の新ルギーなどの問題解決には「科学技術で」と答える人が

規原子力発電施設が必要と発表

62％と急増2．14

日本原燃・六ヶ所再処理工場，最終段階となるアクティブ試

2．12

インドとロシア，インド最南端のクダ

験に入る

ンクラム原子力発電所にロシア製原子2．20

中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所，全炉 4 基を建設することで合意

2．21

原子力安全・保安院，燃料設計と安全解析コードに関わる

7 基の炉内点検が終了「トピカルレポート」を採用することを決める
2．26

電力中央研究所・日本原子力技術協会・日本原子力産業協会の三者，海外 10 カ国・地域から 47 人の専門家を集め，「原子力発電所の耐震安全性・信頼性に関する国際シンポジウ
ム」を柏崎で開催

2．27

2．29
3．17

柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を調査した国際原子力機関

2．27

米エンタジー社，ミシシッピー州グラ（IAEA），「安全上重要な機器に顕著な損傷見られず」とす

ンドガルフサイトを対象として建設・る調査結果を公表

運転一体認可（COL）を原子力規制

静岡県知事，中部電力・浜岡原子力発電所 4 号機で予定して委員会へ申請。採用炉型は GE 日立製

いるプルサーマル計画に同意の ESBWR

電源開発，大間原子力発電所（138 万 3,000 kW）の 5 月着工に向け原子炉設置認可の補正書を経産相に提出

3．20

東芝とロシアのアトムエネルゴプロム（AEP），共同設計や

3．21

原子力委員会，国際社会での原子力の役割を強調した 2007

総合エンジニアリング分野の協力で基本合意
年版『原子力白書』を閣議配布
4． 1

エネルギー総合工学研究所，次世代炉開発の中核機関となる

4．11

福田首相と仏フィヨン首相，「原子力平和利用の協力に関す

4．15

福田首相，原産大会で原子力の重要性を明言

4．23

経済産業省，電源開発が計画している大間原子力発電所に設新組織「原子力工学センター」を開設
る宣言」に合意

置認可
5． 6

米ロ原子力協力協定を締結

5．22

イタリアのスカヨラ経済開発相，ベルルスコーニ政権期間の 5 年以内に新規

5．27の原子力発電所の建設に着手と発表

電源開発の大間原子力発電所が着工
5．26

経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）と国際原子力機関（IAEA），発
電用ウラン資源は向う 100 年間を賄う量6．20との会談で，原子力協力を盛り込んだ共同声明に署名
6．24

が十分とする報告書を発行

来日中のカザフスタンのナザルバエフ大統領，福田康夫首相
6．16

カナダ・オンタリオ・パワー社，リプ

総合エネルギー調査会の「検査の在り方に関する検討会」，2レース用の原子炉 2 基をダーリントン

サイクル目から 18 カ月運転も可能とする省令案を了承，年

原子力発電所サイトに建設すると発表

内にも施行へ

6．25

米エネルギー省（DOE）エネルギー情報局，2030 年の世界のエネルギー
消費量は 50％増加するとする「世界エネルギー見通し」を発表
7． 7

北海道洞爺湖で G8（主要 8 カ国首脳会議）サミットが開催

7． 9

ブッシュ米大統領とインドのシン首相，洞爺湖で開催されたサミットで会される談，米印原子力協定の発効推進で一致
8． 6

総合エネルギー調査会の原子力安全・保安部会，原子力発電

8．21
8．27

2009 年 1 月施行へ

米食品医薬品局（FDA），レタスとほ
うれん草の食品照射に認可

所の運転間隔を最長 24 カ月に延長できる新検査制度を了承。

米テネシー渓谷開発公社（TVA），ア
ラバマ州北部のベルフォンテ原子力発
電所サイトで未完成になっている 2 基の原子炉の建設再開を原子力規制委員会（NRC）に要請

9．24

9．24

麻生内閣が発足

仏 電 力 会 社（EDF）， ブ リ テ ィ ッ
シュ・エナジー（BE）社を 125 万ポンドで買収することで英国側と合意

9．30

仏印両政府，原子力協力協定に署名

10． 2

仏とヨルダン，ウラン共同探査で協定
締結

10． 3

英国のブラウン政権，エネルギー・気候変動省を創設

10． 8

ブッシュ米大統領，対印原子力協力協定法案に署名

10．16
10．22

とする 2100 年までのビジョンをまとめる

イタリアのスカヨラ経済開発相，2013年までの新規炉建設に言及

日本原子力研究開発機構，日本の原子力発電のシェアを 7 割
10．28

独 E.ON 社， 仏 原 子 力 庁（CEA） と原子力研究協力で合意

11． 3

湾岸協力会議（GCC），初の原子力国
際シンポジウムをジェッダで開催

11．17

西オーストラリア州政府，ウランの採掘と輸出を既存の鉱山に制限した「三12．22

鉱山政策」を正式に撤廃

中部電力・浜岡原子力発電所 1・2 号機の停止と 6 号機の新設を決定し，御前崎市と静岡県に申し入れ

2009 年（平成 21 年）
【国
1． 6

内】

東芝，米プログレス・エナジー・フロリダ社から AP1000 を

【海
1． 7

から 48％に拡大する国家発電計画を

受注
1． 9
1．19

発表

九州電力，鹿児島県と薩摩川内市に対し，川内原子力発電所
3 号機増設計画を申し入れ

外】

韓国，原子力のシェアを現行の 34％

1．14

独最大の電力会社 E.ON 社，英国での日本とアラブ首長国連邦（UAE），原子力発電開発協力文書

新規炉建設に対応するため，国内 2 位に署名のライン・ヴェスト・ファーレン電力と折半比率のジョイント・ベンチャー
を創設
1．15

米とアラブ首長国連邦（UAE），原子力協力協定に調印

原子力年表1．30

サルコジ仏大統領，国内 2 番目となる
EPR をパンリー原子力発電所サイトに建設すると発表

2． 5

スウェーデンの中道右派政権，1980年に成立した脱原子力発電政策の撤廃を盛り込んだ長期エネルギー政策を発表

2．17

ヨルダンとカナダ，原子力協力協定に
調印

2．21

米エネルギー長官にローレンス・バー
クレー国立研究所のチュー所長（1997年ノーベル物理学賞）が就任

2．25

東芝，サウス・テキサス・プロジェクト・ニュークリア・オ

2．24

仏電力会社（EDF）とイタリア電力

ペレーティング社より 140 万 kW 級 ABWR2 基建設を正式

公 社（ENEL）， イ タ リ ア に 4 基 の 欧

受注

州加圧水型炉（EPR）を建設するための協力覚書を締結
3． 3

独シーメンスとロシアのロスアトム

3．17

ロシアとモンゴル，原子力協力協定に

3．18

韓国の原子力安全技術院（KINS）と社，合弁会社設立で覚書
調印
3．18

3．23

耐震性に不備があるとして周辺住民が北陸電力・志賀 2 号機の運転差し止めを求めていた控訴審判決で名古屋高裁金沢支科 学 技 術 院（KAIST），KINS 内 に 設

部，「国の指針に基づく耐震性は妥当」とし，運転停止を命置している国際原子力安全学校に修士じた一審判決を取り消し，住民側の請求を棄却

課程を開設すると発表▼ロシアとナイ

GE 日立ニュークリア・エナジー，インド原子力発電公社な

ジェリア，原子力協力で覚書調印

どと ABWR 建設に関し了解覚書を締結
3．24

原子力委員会，平成 20 年版『原子力白書』を閣議に報告。

3．31

原子力安全委員会，平成 19・20 年版『原子力安全白書』を

国際潮流を分析発表。特集として平成 19 年に発生した新潟県中越沖地震を分析している
4． 3
4．14

経済産業省，2009 年度電力供給計画を発表。18 年度までに

4． 2

原子力発電所の建設を加速するため，日本とヨルダン，原子力協力文書を東京で締結▼ 15 日まで

欧州の大手エネルギー企業 7 社，建設会社を設立の日程で原産年次大会が横浜で開催。「原子力を抜きにした環境政策はありえない」として斉藤鉄夫・環境相が閣僚とし

4．15

4．23

補地リストを公表

原子力安全委員会の新委員に小山田修・日本原子力研究開発
機構原子力科学研究所長，久木田豊・名古屋大学大学院教

英 国 の エ ネ ル ギ ー・ 気 候 変 動 省（DECC），新規原子力発電所の建設候て初めて出席し講演
4．17

ルーマニア国営電力，チェルナボーダ

9 基の運開を予定

4．20

国際原子力機関，「21 世紀のための原授。東邦夫・委員長代理と中桐滋・委員は退任

子力発電」と題し，北京で閣僚級会合

東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 1 号機の設置認可をめぐを開催

り，周辺住民が「安全審査が不十分で認可は違法」として国

4．27

リトアニア，ラトビア，エストニアのの認可処分の取り消しを求めた行政訴訟で最高裁，上告を棄バルト 3 国首脳，ポーランドが進めて却，国側勝訴が確定いるビサギナス原子力発電所建設計画の協力を確認

5． 9

東京電力，中越沖地震によって運転を停止していた柏崎刈羽

5． 7

米エネルギー省のチュー長官，ネバダ

州の高レベル廃棄物処分場であるユッ

原子力発電所 7 号機について，地元自治体の了解を得たこと

カマウンテン計画の見直しを発表

から 1 年 10 カ月ぶりに試運転入り
5．12

日露政府，核燃料サイクルから原子力発電所の建設・運転ま

5．13

5．13

5．24
5．26

臨界事故により停止中の北陸電力・志賀原子力発電所 1 号

オバマ米大統領，米原子力規制委員会（NRC）委員長にジャツコ委員を指名で，互恵関係の強化をねらった日露原子力協力協定を締結
5．19

ロシア原子力企業のロスアトム社，サ機，国による最終検査に合格，2 年 2 カ月ぶりに営業運転を

ンクトぺテルブルクにあるバルチック

再開

造船所で世界初の浮揚型原子力発電所の組み立てを開始したと発表

二階俊博経産相とイタリアのスカイヨーラ経済振興相，イタリアの原子力開発を盛り込んだ協力覚書に署名

5．25

北朝鮮が 2 回目の核実験

原子力委員会，北朝鮮が 25 日に行った 2 回目の核実験に遺

5．29

チェコ電力とスロバキアのバックエン
ド企業のヤビス社，スロバキアのボフ

憾の意を表明ニチェ原子力発電所 5 号機増設に向け合弁企業を設立
6．10
6．18

麻生太郎首相，2020 年時点の温室効果ガス排出量を 2005 年

6． 3（SKB），使用済み燃料の深地層処分

原子力分野での国際貢献を促進するための官民連携組織であサイトとしてフォルスマルク原子力発電所の隣接地域に決定と発表

る「国際原子力協力協議会」が発足▼総合資源エネルギー調
査会・原子力部会，既存炉の活用などを盛り込んだ「原子力6．29

スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社

比で 15％削減する中期目標を発表

6．22

英国政府，原子力発電の導入を計画し発電推進強化策」を発表ているヨルダンに協力するため，同国

原子力安全・保安院，東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 7 号と原子力平和利用協力協定に調印

機の健全性について「運転上，問題はない」とする評価報告書を経産省の「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」に提出，了承を得る
7． 2

国際原子力機関（IAEA）事務局長に日本の天野之弥ウィー

7． 9

イタリア下院，原子力促進法案を可決

8． 3

仏電力会社（EDF）とイタリア電力

ン国際機関日本政府代表部大使が選ばれる。IAEA トップに日本人が就くのは初めて
7． 7

原子力委員会，国際専門部会を設置

7．16

日本，バヤル・モンゴル首相と原子力・エネルギーに関わる

8．30

総選挙で民主党が勝利，政権党へ協力文書に署名
公社（ENEL），EPR（欧州型軽水炉）の建設の事業化調査（FS）を行う合弁会社「スビルッポ・ヌクレアーレ・
イタリア」の設立で合意
9． 3

日本原電，2010 年 3 月に運転から 40 周年を迎える敦賀 1 号

9．29

米国とイタリア，イタリアの原子力発電所の建設に向けた二国間合意文書の機の運転を 2016 年まで延長することを決める

署名
10．12
11． 9

ベルギー政府，2015 年までに閉鎖予定だった 3 基の原子力発電所を 10 年

九州電力・玄海原子力発電所 3 号機（PWR，118 万 kW），

間延長すると発表

プルサーマル発電を開始
12． 3

ヨルダン原子力委員会，初の研究炉建設に韓国企業連合を選定

12．18
12．22

中 国 電 力・ 上 関 原 子 力 発 電 所 1 号 機（ABWR，137 万

12．15

ベトナムのズン首相とロシアのプーチ

3,000 kW）の原子炉設置認可を経産省に申請

ン首相，ロシアで原子力協力覚書を締

北海道電力・泊発電所 3 号機（PWR，91 万 2,000 kW）が営

結

業運転入り

12．27

アラブ首長国連邦（UAE），同国初の原子力年表12．28

中越沖地震の影響を受けて停止し，耐震強化工事を行ってい原子力発電所計画の設計・建設・運転た東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 7 号機が営業運転に復帰

で韓国企業連合を選択