海外レポート（第101回）
中華全国律師協会との友好協定に基づく第一東京弁護士会会員『日中知的財産権法比較検討会』セミナー
稚利について 池内
Ikeuchi,Masatoshi
１

テーマ、構成員及び日程（1）初めに2015年11月4日から9日にかけて、鈴木克昌副会長を団長とする日弁連訪中団19名が、中華全援に関するワーキンググループ、弁護士知財ネット及び中国在住の日弁連会員等の参加もあり、これまでにない多彩な顔ぶれとなった。
（4）訪問先国律師協会（All China Lawyers Association、

なお、今回の訪中では、天津に行く前に、北以下「ACLA」という。
）とのジョイントセミ

京で知的財産に関連する各部署等の訪問も実行

ナーを開催するために中国天津を訪問した。

した。訪問先は、次のとおりである。

日弁連とACLAとのジョイントセミナーは、11月4日

JETRO北京事務所

2006年11月の両会の友好協定締結を記念し、11月5日

産権局（日本の特許庁に相当）、司法部、知財専門法律事務所

2007年 に 東 京 で 第1回 が 開 催 さ れ、 そ の 後、11月9日

2009年に杭州で第2回、2012年に大阪で第3回と中国人民大学法学院

このほか、北京の知的財産法院の訪問と商標継続して開催され、天津で開催される今回で第4回目に当たる。

局の訪問も希望していたが、それらは、日程の（2）テーマ関係で実現されなかった。残念であるが、次回今回は、『日中知的財産権法比較検討会』とに期待したい。

いうタイトルが示すとおり、知的財産権法に関する日中比較をテーマとしたものである。この２

テーマに決定したのは、日弁連知的財産セン（1）プログラム及び報告者

ターから、ACLAの知的財産に関する委員会と天 津 で の ジ ョ イ ン ト セ ミ ナ ー は、 蒋 敏・交流したいという日弁連国際交流委員会への申ALCA副会長及び鈴木克昌日弁連副会長の挨拶入れが一昨年にあったことが契機である。これの後、李徳成・ACLA知的財産権委員会副主任

までのACLAとのジョイントセミナーは、日弁及び石本茂彦・日弁連国際交流委員会委員の司連の国際交流委員会が中心として行ってきたも会で、以下の報告が行われた。のであるが、せっかくの友好協定締結弁護士会

報告①「中日特許法（実用新案法）の比較」（陳同士なので、国際交流を担当する委員会・組織偉・北京金杜法律事務所パートナー）、以外にも、お互いの関連委員会同士の交流も進②「日本の間接権利侵害及び中国の共同権利侵めたいという考えを2014年11月の山岸前会長執害の比較」（小野寺良文・日弁連知的財産セン

行部の訪中（これについては、山岸憲司前会長ター事務局員）、報告③「中国知的財産権法にの「自由と正義」2015年8月号の寄稿を参照さ関する最新理論及び実践」（王正志・北京高文れたい）の際に、ACLA側に提案したところ、弁護士事務所パートナー）、報告④「日本知的ACLA側もそれはいい考えであると同意した。

財産権関連民事訴訟

そこで、今回のセミナーは、日中両弁護士会の山康文・日弁連知的財産センター特許PT座長）

知的財産権法関係委員会と国際交流関係委員（2）当日の様子会・組織が中心となって開催された。
（3）構成員

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セミナーについて報告

最新理論及び実務」（城最初に、陳偉弁護士から、実用新案制度の日中比較について報告があった。日本では実用新日弁連側の構成員は、そういった背景から、案の出願は少なく、権利行使もしづらいことか国際交流委員会、知的財産センターが中心とならあまり活用されていないのに対して、中国でり、その他、中小企業の海外展開業務の法的支は実用新案権を行使して高額の賠償金を勝ち取

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自由と正義3月号.indb

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るような事例が多いことが報告された。なぜこ較しても、非常に充実した内容であったといえれほどまでの違いが生じるのかは日本側の大る。特に、質疑応答は、国際的なセミナーでのきな関心事である。日本と異なり、中国では実質疑応答にありがちな質問のための質問のよう用新案権の進歩性の判断基準が特許に比べて緩なものとは違い、実務的な内容や高度なレベルく、権利を無効にすることが難しいことから、の視点からの質問等が、日中双方に対して行わ権利者から見れば使いやすい権利ということのれ、それに対して的確な回答がなされ、議論がようである。

かみ合った非常に充実したものとなった。

次に、小野寺良文弁護士より、特許権におけ特筆されるべきは、質疑応答における鈴木克

る日本の間接侵害と中国の共同侵害の異同につ昌団長の回答である。日本におけるTPPの知いて報告がなされた。中国の特許法では日本の的財産法制に対する影響や、日本の伝統芸能は特許法のような間接侵害の規定はないものの、知的財産法的にはどのように保護されるのかと地方レベルのガイドラインや一般不法行為理論

いった、報告者及び参加者同士が顔を見合わせにより、日本法の間接侵害責任と同様の責任をて回答に困った質問に対し、鈴木団長がスクッ問える余地があるとのことだが、その外延はまと立ち上がって、的確かつ軽妙な回答をされ、だ不明確なようである。

日弁連訪中団の危機を救っていただいた。鈴木王正志弁護士からは、まず、中国知的財産法

団長は、日弁連副会長としては、国際交流委員の最新理論と実務と題して、賠償金の高額化、会のほか、知的財産センターも担当されている保護対象の拡大、紛争処理方法の多元化などのとのことで、まさに本訪中団としては実質的にいくつかのトピックと、それに関連する裁判事最適任の団長であったことが、セミナーにおけ例の紹介がなされた。その後、外国企業が当事る質疑応答で証明された。

者となっている裁判事例を多く紹介され、中国における渉外的知的財産権紛争の活発化がう

３

所感かがわれた。また、中国の最新の法令について今回のACLAとのジョイントセミナーは、国の報告が続き、最後に、一昨年中国で設立され際交流委員会の枠を超えた参加者に支えられた知的財産権法院の最新の実務的な運用の傾向た、これまでのセミナーから一段階ステップが報告された。いずれも、ホッテスト・イッアップされたものになった。参加者の中からシューと言ってよく、知的財産権専門の弁護士は、例えば、中国で留学又は業務中の会員に対ならではの非常に価値のある内容であった。

してもっと周知すればより多くの参加者を得ら最後に、城山康文弁護士より、日本の特許権れたのではないかといった意見も出された。今侵害訴訟における典型的な審理モデル、侵害の後は、ジョイントセミナーのメリットをより多立証方法、損害賠償額の算定方法など、法理論くの日弁連会員に還元するにはどうすればよいと実務を交えた詳細な報告が行われた。

かも、積極的に検討していきたいと思う。

その後の質疑応答でも活発な意見交換がなさまた、それぞれの弁護士会の実務的な専門委れ、日本の知的財産制度に対する中国側の高い員会が中心となってテーマを設定すると、これ関心がうかがえた。

ほどかみ合うものかと感動した。今後も、可能（3）セミナーの総括

な限り、このようなジョイントセミナーの構成今回のセミナーのテーマである知的財産権法を企画していきたい。日弁連知的財産センター

は、国際条約により基本的な構造は各国で共通におかれては、本ジョイントセミナーをきっかしており、日中両国間でも制度的には似ておけとして、ACLAの知的財産権委員会と更に交り、また、普段の実務においても渉外的要素が流を深めていただきたい。

必ず出てくる身近なテーマでもあることから

（国際交流委員会副委員長）

か、これまでの3回のジョイントセミナーと比

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自由と正義3月号.indb

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2016年3月号

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