○議長（竹島貴行君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を再開します。
６番川﨑和夫君。

○６番（川﨑和夫君）

おはようございます。

私は、舟橋村の地域防災計画への取り組みはどのようになっているのかについて質問したいと思います。
これまで防災問題に関しては何人もの議員さんが質問されてきており、村民の関心も高い問題であると認識し、村として防災問題に対する考え方、取り組み方について質問します。
東日本大震災から間もなく１年になろうとしております。今後予想される東海・東南海・南海地震はいつ発生してもおかしくないと言われております。今回の震災を教訓として、今後発生するであろう災害にどのように備えるかが大切になってきます。
私たちが住んでおる舟橋村は、富山平野のほぼ中央部に位置し、地味肥沃な自然豊かな平野部の農村であります。しかしながら、舟橋村の地盤を形成している地質は、常願寺川、白岩川の堆積層で、水分を多く含んだ砂の層が厚く堆積している地域でもあります。
東日本大震災のとき、千葉県浦安市では液状化現象が発生し、住宅やライフライン関係に深刻な被害を及ぼしたことは記憶に新しいと思います。舟橋村も地盤的には液状化が発生しやすい地域であり、必ずしも災害に強いとは言えないと思います。
今回の震災、原発事故を教訓として、各地の地方自治体では、今後の防災のあり方で地域防災計画の見直しが図られようとしております。県内でも、呉羽山断層が富山市の調査で現在想定されている位置よりも北西にあることがわかり、避難所の変更を含め地域防災計画の見直しに生かしていくとありました。
先日の共同通信の自治体アンケートで、防災計画の見直しについては、既に見直したが１％、見直しの作業中が４１％、これから着手するが５７％であり、また震災を受け新たに取り組む事業として、耐震化、防潮堤、避難タワーなどインフラ整備３０％、防災行政無線の強化５１％、物資の整備７２％、避難場所や避難路整備６８％、防災教育や訓練強化７１％、職員参集体制や指示系統の見直し５８％、他の自治体との連携強化５４％となっております。重複回答もあると思いますが、物資、教育、訓練の回答が７割以上も占めております。
舟橋村として、新年度の予算の中でもいろいろと施策が組まれており、また自治会長会議でも自主防災活動へのさらなる活動の呼びかけがあったと伺っております。また、２４年度の新規事業として、自主防災組織資機材整備事業交付金として新たに設けられております。
地域防災力の向上を図るためには、自主防災組織の活動が非常に大切になってきております。予算規模としてはそんな大きいものではありませんが、地域の自主防災組織を育成支援するという意味においては歓迎するものであります。災害に強いコミュニティづくりのためにも、また住民がみずから身を守る意識の向上にも効果があるものと思います。
これまで何回か行われてきた防災訓練も防災計画の実践 であり、また計画の検証であろうかと考えます。地域防災計画は、将来起こり得るかもしれない災害に備えて、行政機関、防災関係機関、村民等が連携をとり、災害時の被害の軽減を図るため、村内の各種団体及び村民の協力を得て計画をするものではないかと考えます。
村長は、今定例会の提案理由の説明の中で、東日本大震災の教訓として、地域コミュニティーの再構築が大事であり、そして住民の理解を得ながら地域が一体となって取り組む地域コミュニティーの強化が必要であると述べておられます。
そのためには、日ごろからの備えが重要であると考えるものであります。昨年より運用が開始された緊急時警報システムの活用について、あるいは消防の広域化に当たっては、地域防災計画の見直し等が必要になってくると思います。
今回の東日本大震災を教訓として、舟橋村として地域防災計画の見直しをどのようにするのか、また計画の周知徹底をどのようにしていくのかについてお聞きします。
質問として、１番、平成２０年６月の議会の答弁で、舟橋村として地域防災計画の見直しをするとありましたが、その後どのように進展したのかお聞きします。
２番目に、今回の震災の教訓を踏まえて、現在の防災計画の見直し、修正が必要になってくるのではないでしょうか。
３番目、災害時における各関係機関との連携、また住民に対して舟橋村の地域防災計画の周知徹底を図るためには、どのように考えておられるのか。
４番目に、今回の震災を教訓として、防災に関する備蓄品目について検討を加える必要があるのではないか。生活弱者、高齢者のための車いす、また甲状腺がんを避けるた

めの安定ヨウ素剤の備蓄が必要ではないか。
以上、副村長にお考えをお聞きします。
○議長（竹島貴行君）

副村長○副村長（古越邦男君）

古越邦男君。

川崎議員さんのご質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、地域防災計画の見直しに関しましては、平成２０年６月及び９月議会におきましてご説明をしております。
富山県は平成１８年に県地域防災計画の見直しを行っておりまして、それを受ける形で村も平成２０年６月から舟橋村地域防災計画の見直し作業に着手いたしております。
翌年２１年３月には舟橋村防災会議を開催いたしまして、地域防災計画の修正案を提示いたしております。席上、委員から専門的なご意見を幾つかいただきましたので、その内容も計画に反映をした上で、県と正式に協議を行っております。県知事名で異議がない旨の文書回答も得ているところでございます。
具体的な修正内容を申し上げますと、従来の計画では「災害予防」「応急対策」「災害復旧」の３編成でございましたが、修正後は「震災編」「風水害編」「雪害編」に分類した上で、それぞれに「予防計画」「応急対策計画」「災害復旧計画」を章立ていたしまして、新たに「義援金の受付・配分」「ライフライン施設の応急復旧」「社会秩序の維持」等の節も設けまして、従来計画を大幅に見直したところでございます。
次に、今回の大震災を踏まえ、現計画の見直しの必要性についてのご質問でございます。
ご承知のことと存じますが、富山県も震災を受けまして、現在の富山県地域防災計画の見直しのために、防災会議やその下部組織でございます専門部会で多方面な検討を加えて修正計画を取りまとめておられるというふうに聞いております。決定時期につきましては、国の中央防災会議が取りまとめられる防災基本計画との関連もございますので、この春以降というふうに聞いておるところでございます。
今回の県の計画の修正ポイントにつきましては、東日本大震災を踏まえまして「津波災害対策編」を新たに設けまして、地震津波対策の抜本的強化として、最大クラスの地
震津波を想定した防災意識の普及や避難体制の整備で、高齢者や障害者、女性等のニーズに配慮した対応、遠方市町村との応援協定の締結、民間事業所との応援協定の締結、児童生徒への防災意識の啓発等であり、市町村には従来にも増した、きめ細やかな対応策が求められるものと考えております。
村といたしましては、修正後の富山県地域防災計画が示され次第、速やかに村防災計画の改正作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
見直し後の防災計画の周知徹底策のお尋ねでございますが、広報やＨＰでのＰＲはもちろんでございますが、より一層の浸透を図るため概要版を全戸配布するなど、あるいは各自主防災組織や各種団体と連携したＰＲ活動等が必要でないかというふうに思っておりますが、広く皆さん方のお知恵もおかりいたしまして対応してまいりたいと思っております。先ほど議員からお話のあったとおりだというふうに思っております。
最後に、備蓄品目の再検討につきましては、昨年６月議会で、水、米、ミルク、缶詰、毛布等の備蓄を計画的に整える防災用品備蓄方針をお示しいたしまして、予算化もしていただきました。２４年度予算にも、その方針に基づきまして、予算化をさせていただ
いているところでございます。
また、緊急時に自販機の飲料水を無償配布する救援物資提供、緊急用燃料の供給、電気施設等の応急復旧につきまして、それぞれ関係団体と協定を締結しておりますが、さらに日用品や食料品についても流通備蓄として協定を締結できないか協議したいというふうに考えております。
原発災害時の甲状腺がんを避けるためのヨウ素剤の備蓄につきましては、県内では志賀原発に近い県西部の幾つかの自治体で進められておりますが、現時点では、村はヨウ素剤の緊急備蓄までは考えておりません。
しかし、命にかかわる重要な備蓄医薬品でございますので、今後の国、県等の動きを見守りながら、緊急対応ができるよう情報収集を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新たな村防災計画の内容に即した行動が求められるものと思っております。スピード感覚を大切にいたしまして対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（竹島貴行君）

川﨑和夫君。

○６番（川﨑和夫君）

ありがとうございます。

今の答弁の中で、平成２０年の６月にその計画見直しがあって、２１年の３月に防災会議の中で示されたと、そういうふうに判断していいんですね。平成２０年の６月から見直しに入って、２１年の３月に防災会議でその見直し案について検討を加えたと、そういうふうに……。
で、もしそうだとするならば、舟橋村の防災会議のありようというか、運営の仕方、これはどういうときに、どういうふうな感じで開かれて、あるいはどういうふうな基準になっているのかというのを一つ。
それと、あともう一つ、安定ヨウ素剤のやつについては 、先般の新聞等の報道によりますと、全自治体で８３％の自治体がそのヨウ素剤の備蓄に一応取り組んでいると。しかし、問題点として、運用基準ですか、供与開始、それをどのような形でやっていくか、それが決まっていないと。だから、僕たちが万が一のことを考えて一応備えるのが、これ、防災計画の基本だと思うんですが、こういうものについて考えをちょっと聞かせてもらいたいなと。
以上です。
○議長（竹島貴行君）

副村長○副村長（古越邦男君）

古越邦男君。

川﨑議員さんの再質問、防災会議の運用ということでございます。
今ほどお答えいたしましたとおり、担当といいますか、担当課がまとめたものを防災会議にお示ししたということで、防災会議のメンバーの方々と申しますのは、村の関係者の方々、団体の方々もいらっしゃいますし、村外の団体、国、県等の方々もいらっしゃる会議でございます。当然、この防災会議に基づきまして、災害対策等の最終的な内容が決定されていくということになるかと思います。
先ほど申しましたとおり、委員から専門的なご意見があったというのは、国、県 の 方 々から、いろんな角度からの指摘も含めまして、こういうような対策を求めたほうがよろしいですよというようなご意見をいただきましたので、その部分につきまして計画に反映しながら県と正式協議をしたということでございます。
それと、ヨウ素剤の件でございますが、これも新聞報道等でございましたけれども、運用面が非常に難しかったと。福島県での対応策等について、各自治体の取り組み等について報道もされておりましたが、非常にデリケートな問題であるということで、どこまでどう踏み込んでいけばいいのかということが非常に判断に迷ったと。ごく一部の団体では、配布まで行ったけれども配布はできなかった団体もあったし、配布しようにもする手だてを失ってしまったというようなことも書いてございましたので、これにつきましては、命を守るという意味では当然備蓄というふうに考えていかなければならない

というふうに思っておりますが、そこらあたりの運用面も当然ございますので、これから詰めていく、あるいはまた、県西部の団体等もございますので、そこらあたりの情報も得まして対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。