公益社団法人和歌山県観光連盟役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、公益社団法人和歌山県観光連盟（以下「県観光連盟」という。）が契約する役務の提供等の契約について、公益社団法人和歌山県観光連盟役務の提供等に係る入札参加資格に関する要綱（平成２１年７月８日制定）に基づき、簡易公開調達を行う場合の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条

この要領において、簡易公開調達とは、次条に定める対象業務について、第５条に定める公告をし、第４条に定める資格を有する不特定多数の者に見積書を提出させ、最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結する契約方法をいう。

（対象業務）
第３条

簡易公開調達の対象となる業務（以下「対象業務」という。）は、県観光連盟役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準（平成２１年制定）の別表１に掲げる業務のうち、予定価格が次の表に掲げる額の範囲内のものとする。ただし、一般競争入札又は条件付き一般競争入札の実施を妨げるものではない。

種別工事又は製造のの請負契約

予定

価格

２５０万円以下（建設工事に係るものを除く。）
物件の借入れ契約
その他の契約
２８０万円以下
１００万円以下前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、対象業務であっても、簡易公開調達の方法以外での随意契約によることができる。
(1) 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号から第９号までの規定に該当する場
合(2) 簡易公開調達に付し、落札者がなかった場合(3) 簡易公開調達の落札者が契約を締結しない場合(4)緊急の必要により簡易公開調達に付すことができない場合、簡易公開調達に付することが不利と認められる場合、簡易公開調達に付しても見積書の提出者が見込めない場合(1)

その他簡易公開調達に付することが適当でないと認めた場合（簡易公開調達参加資格要件）
第４条

簡易公開調達に参加できる者（業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織により簡易公開調達に参加する場合は、構成員を含む。）は、次に掲げる要件を全て具備している者とする。
(1)

特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)

一般競争に参加しようとする者が次の各号に該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
①

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
②

競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたこと。

④

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

⑤

正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。

⑥

この項（この号を除く）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3) 県観光連盟役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱（平成２１年制定）に基づく競争入札参加有資格者名簿に登載されている者又は同要綱附則第２項の規定により入札参加資格を有するとみなされた者であること。
(4) 原則として、和歌山県内に本店を有する者であること。
(5)

和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領（平成２０年９月制定）に基づく入札参加資格の停止期間中でない者であること。

（公告）
第５条

簡易公開調達を実施するときは、県観光連盟ホームページへの掲載及び県観光連盟事務局（和歌山県商工観光労働部観光振興課内）での備付けの方法により公告するも(2)

のとする。
２

前項の規定により公告（以下「簡易公開調達公告」という。）は、次に掲げる事項について、簡易公開調達公告例（別表第１）を例として行うものとする。
(1) 簡易公開調達に付する事項(2) 簡易公開調達の参加する者に必要な資格に関する事項(3) 仕様書を交付する場所及び期間(4) 簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(5) 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間（提出期限）(6) 簡易公開調達の方法に関する事項(7) 簡易公開調達の無効に関する事項(8) 落札者の決定に関する事項(9) 契約書の要否(10) その他簡易公開調達に関し必要な事項

３

簡易公開調達公告の期間は、簡易公開調達の見積書の提出期限の前日から起算して、原則として５日（土・日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を含む。）以上とする。

（仕様書等）
第６条

仕様書及び簡易公開調達説明書の配布又は閲覧等については、原則として、簡易公開調達公告の期間内において行うものとする。
２

簡易公開調達説明書は、簡易公開調達説明書例（別表第２）を例として作成するものとする。

３

仕様書及び簡易公開調達説明書に関する質問を、仕様書等に関する質問書（別記第１号様式）により受け付けるものとし、原則として、簡易公開調達公告の日から簡易公開調達の見積書提出期限の日の２日前までの質問受付期間を設けるものとする。

４

前項の質問に対し、原則として簡易公開調達の見積書の提出日の前日（休日を除く。）までに書面（ファクシミリを含む。）により回答し、及びその内容を県観光連盟ホームページへの掲載の方法及び備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、担当者の口頭による回答のみとすることができる。

（簡易公開調達の見積書の提出）

(3)

第７条

簡易公開調達を行うときは、その簡易公開調達に参加しようとする者に当該簡易公開調達に係る役務の提供等の契約について見積もった見積書を作成させ、簡易公開調達公告で定めた期間内に実施機関へ提出（郵送を含む。）させるものとする。この場合において、定められた見積書の提出期限までに提出（郵送の場合にあっては、実施機関への到達をいう。）されなかったものは、無効とする。
２

前項の見積書は、封筒に入れ密封して提出させるものとする。

３

前２項の規定により簡易公開調達に参加しようとする者から見積書が封入された封筒が提出された場合には、その者についての第４条に規定する当該簡易公開調達への参加資格を確認した上、開札（封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。）の日時まで厳重に保管するものとする。

（開札及び見積結果表の作成）
第８条

簡易公開調達の見積書の提出期限後直ちに、複数の職員により提出された見積書の開札を行わせるものとし、開札の結果（落札者の決定を含む。）については、簡易公開調達見積結果表（別記第２号様式）を作成して整理するものとする。

（落札者の決定）第９条

予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積書の提出を行った者を落札者とする。
２

落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者（業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織により簡易公開調達に参加した場合には、その構成員を含む。
）が、第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。

３

前項の規定による契約の不締結については、県観光連盟は落札者に対して侵害賠償責任その他の何らかの責任を負わないものとする。

（簡易公開調達結果の公表）
第１０条

安易公開調達の結果について、次に掲げる事項を県観光連盟ホームページに掲載して公表し、及び第８条の規定により作成した見積結果表の写しを備付けの方法により公表するものとする。この場合において、公表の期間は、公表した日の翌日から１月を経過する日までとする。

(4)

(1) 対象業務の名称(2) 見積書の提出期限の日(3) 落札者の称号又は名称及び落札金額（落札者がいなかった場合には、その旨）(4) その他必要な事項

附 則
この要領は、平成２１年７月８日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

(5)

別記第１号様式（第６条関係）
仕様書等に関する質問申出書
平成年月日

公益社団法人和歌山県観光連盟 様
事業年度

平成年度

公告年月日

事務の名称
住所

氏

名

法人にあっては、そ質

問 者の名称及び代表者氏名

担当者の所属及び職氏名
電話番号
FAX 番号
１

質問事項

仕様書につて

２ 簡易公開調達説明書につて

(6)

平成年月日

別記第２号様式（第８条関係）
簡易公開調達見積結果表公益社団法人和歌山県観光連盟
１

簡易公開調達に付した事項

事業年度

平成年度

調達業務の名称契約期間

平成年月日から平成見積書提出期限(開札日時)

平成年月日 午前(午後)開札(見積書の確認)場所

２

年

月時

日まで分から

公益社団法人和歌山県観光連盟事務局内

簡易公開調達の見積もりの結果
単位：円
見積者

見積もりの内容（商号又は名称（見積金額等）状況（落札（採用）、不調等）

上記金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額が落札金額(契約金額)となる。

(7)

公益社団法人和歌山県観光連盟役務の提供等の契約に係る簡易公開調達の取扱基準

第１目的

この基準は、公益社団法人和歌山県観光連盟（以下「県観光連盟」という。）が発注する役務の提供等の契約に係る簡易公開調達の実施に当たり、必要な事項を定める。
第２

対象業務

この基準の対象となる業務（以下「対象業務」という。）は、原則として県観光連盟役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準別表１（以下「別表１」という。）に定める業務であって、予定価格が随意契約の限度額以下のものとする。
第３

簡易公開調達の方法

簡易公開調達は、対象業務の調達の手続き及び内容を県観光連盟ホームページに掲載したうえで、見積書を提出して落札者を決定する方法により実施する。
第４簡易公開調達の参加条件

簡易公開調達に参加できる者（以下「簡易公開参加者」という。）は、県観光連盟役務の提供等の契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者（入札参加の停止中の者は除く。）のうち、原則として県内に本店を有する者（以下「県内業者」という。）とする。
なお、原則として別表１の人材要件及び実績要件は適用しないものとする。
２

県内業者だけでは入札参加者数が少なく競争性を確保できない業務（当該業種に登録されている業者が原則として５者未満のもの）、履行が困難と認められる業務等については、県内に支店等を有し代理人としている者（以下「巡検内業者」）も簡易公開調達に参加させることができる。
また、県内業者に準県内業者を加えてもなお入札参加者数が少なく競争性を確保できない業務（当該業種に登録されている業者が原則として５者未満のもの）、履行が困難と認める業務等については、県外業者も簡易公開調達に参加させることができる。
第５適用

この取扱基準は、平成２１年１０月１日以後に公告をを行う役務等の業務について適用する。

(8)