新たな時代に対応した地方創生の実現に関する提言
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、大都市部への過度な人口集中に伴うリスクが再認識されるとともに、リモートワーク等の経験により、地方移住やワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られるなど、国民の意識や行動に大きな変化が生じてきている。
また、オンラインでの会議や面会といったデジタル技術の活用により、社会経済活動の継続が可能となった部分もあるなど、デジタル技術の可能性が広く認識された。
こうした変化を捉え、新しい地方創生の実現に向けた取組を加速しなければならない。地方創生を実現するためには、個々の自治体や一地方の取組だけでは限界があるため、国における実効性のある政策の下、都道府県、市町村等と連携を図りながら、様々な課題に一体となって積極的に取り組むことが重要である。
ついては、将来にわたって活力ある社会を実現するため、国は、この機を捉え、下記事項について積極的な措置を講じられたい。
記
１．分散型国土の具現化
感染防止の観点から、リモートワークの導入が急速に進展し、国民の意識が変化してきている。企業においては、感染拡大や大規模災害によるリスクも踏まえ、働き方やＢＣＰを見直すきっかけとなったと考えられる。
この変化を逃さず、人口集中のリスクや地方の魅力を国としてしっかりと発信するとともに、地方での仕事の創出や地方への仕事の移転、地方への移住・定住を強く推し進めるべきである。
また、多くの若者が就職をきっかけとして大都市部に転入していることから、単に仕事を創出するにとどまらず、賃金、やりがいの面で魅力的な就業環境の実現や、大都市部との地域格差の改善に向けた所得の向上についても推進すべきである。
（１）地方への人口分散を図るため、政治経済や人口など、社会における資本や資源等を地方に移転する施策を強力に推進すること。
特に、政府関係機関の地方移転について、国が主体的に取り組み、早期に実施すること。その際、移転に伴う負担を地方に求めないこと。
（２）地方創生移住支援事業・起業支援事業について、更なる活用促進に向け、

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国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図るとともに、実施状況や地域の実情も踏まえ、更なる制度の拡充や運用の弾力化など、若者を中心としたＵＩＪターンの抜本強化を図ること。
（３）農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進するとともに、将来的な移住につながる「関係人口」の創出・拡大に向けた取組を推進すること。
（４）情報通信基盤の整備のほか、多地域居住での就労等に係る諸課題の整理も含めた環境整備を図り、ワーケーションやリモートワーク、副業・兼業を含めた多様な働き方を通じて、都市から地方への人の流れをつくる取組を促進すること。
また、多様な働き方の実現、災害や感染拡大リスクに備えたＢＣＰの策定、本社機能の分散化など、地方創生につながる民間事業者の取組に対し、支援策を講じること。
（５）地方拠点強化税制について、より実効性のある制度とすべく雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。
（６）新型コロナウイルス感染症によって、建設業や製造業等において、輸入部品や資材等の調達が滞るなど生産体制の脆弱性が顕在化したことから、国内調達が可能となるよう日本での代替生産を行う企業等に対する支援を継続するとともに、積極的に地方への誘導を図ること。
（７）地域おこし協力隊について、応募者の裾野の拡大とともに、隊員の企業・事業継承に要する経費への財政支援の拡充を図り、隊員の任期終了後の定住・定着を一層推進すること。また、自治体が負担する経費について、財政措置を拡充すること。
（８）若者の地方への定着につなげるため、地方大学の定員の増員や、地方でのサテライトキャンパスの設置を推進すること。
また、奨学金返還支援について、財政措置の拡充等を図ること。
（９）二地域居住も含め地方への人の流れを促進するため、自治体が取り組む空き家の利活用等の対策に係る財政措置を拡充するなど、その取組が一層推進されるよう積極的に支援すること。

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２．Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の推進等による地域の魅力創出
人口減少が避けられない中にあっても、地域の活力を縮小させることなく成長を目指し、地方への新たな人の流れをつくりだすためには、地方の魅力を高めるための取組が必要である。
そのためにも、これからのまちづくりでは、住民サービスの生産性や利便性を高めていくことが不可欠であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の到来を見据え、５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の未来技術を活用しながら、住民生活の質の向上と地域経済の活性化を目指していくことが重要である。
（１）Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現やデジタルトランスフォーメーションの推進をあらゆる政策に位置づけ、その加速化を図ること。
（２）ＡＩ等の未来技術については、人口減少が進む地方においてこそ、様々な分野で課題を解決するツールとして活用できる可能性が高いため、全国でＳｏｃｉｅｔｙ5.0 が実現できるよう、５Ｇ・光ファイバ等のＩＣＴインフラ整備を推進すること。
そのため、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、光ファイバ網整備等に対する国庫補助事業の継続・拡充や自治体負担分が生ずる場合の十分な地方財政措置を講じること。
あわせて、専門技術者やノウハウが不足する自治体に対し、個人情報の流出防止などセキュリティ対策も含めた必要な支援を講じるなど、万全の対策を講じること。
（３）誰もがデジタル社会で豊かに暮らせるようにするため、高齢者等のＩＣＴ機器の利活用をサポートする「デジタル活用支援員」制度について、地域へスムーズに展開できるよう、支援策を充実すること。
３．多様な暮らしがかなう活力ある地域社会の実現
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、家族をはじめとする人とのつながりや、これまでの地域とのつながりを振り返り、人や地域とつながることの重要性が再認識されている。
こうした変化が生じつつある生活意識や、多様な価値観を踏まえ、訪れてみたい、住み続けたいと思える地域づくりを行うことが重要である。あわせて、観光や防災対策等も含め、他の地域との連携の視点を持ちながら、活力のある安全・安心な暮らしを実現するため、地域公共交通の確保等住み続けたいと思えるような、人々の様々な希望をかなえるまちの機能の充実に取り組むことが必要である。
（１）地域住民の日々の移動手段を持続的に確保するため、地域公共交通確保

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維持改善事業の予算を十分に確保したうえで、対象要件の緩和など財政措置を拡充すること。
（２）活気あふれる温もりのある地域をつくるため、全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」を推進し、障害者やひきこもり状態の方など困難を抱える方の社会参加も促す仕組みとすること。
また、中高年者の移住推進に当たっては、移住先自治体の保険財政の安定化を図るため、必要な対策を講じること。
（３）ＳＤＧｓを原動力とした地方創生に地方が積極的に取り組めるよう、参考となる具体的な取組内容を収集し、横展開するなど積極的に支援すること。
（４）多様な地域の資源を活用し、「新たな生活様式」を踏まえた観光づくりを推進すること。
（５）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、受診抑制による外来患者数の減少・手術の延期等によって、病院の経営が圧迫されていることから、地域医療を守る公立・公的をはじめとするすべての医療機関の安定的経営を確保するべく、必要な財政措置を講じること。
（６）新型コロナウイルス感染症について、デマが拡散されたり、偏見や差別、心ない誹謗中傷など、人権が脅かされる事例が生じたりしていることから、
国は地方と連携して、継続的な広報や教育・啓発を実施するとともに、相談体制の整備等、偏見・差別を受けた方への支援についても、感染症法等の法令に位置づけるなど、人権を守る対策を早急に講じること。
４．結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
我々自治体は、かねてより地域の実情に応じた少子化対策を実施し、率先して人口減少対策に取り組んでいるが、人口減少は、個々の自治体の取組だけで解決できるものではなく、安心して結婚、出産、子育てができる環境の整備に向けて、官民を挙げて継続して取り組むことが必要である。
（１）安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境を整備するため、地域独自の取組に対する財政支援の充実を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減等、国自らが長期を展望した少子化対策を強力に推進すること。
（２）子育てしやすい社会の実現に国全体で取り組むとともに、我が国の将来を担う子どもたちが必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、少なくとも未就学児までの子ども医療費については、全国一律の国の保障制度を創設すること。
（３）幼児教育・保育の無償化については、認可外保育施設の質の確保・向上

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（４）育児休業を取得しやすい環境を整備するため、その実態や課題を明らかにしたうえで、効果的な対策方針を早急に示すとともに、雇用主への財政支援等、必要な措置を講じること。
また、育児休業制度の充実や子育て支援を目的とした企業の労働環境整備に対する支援の充実等、労働政策の観点から実効ある支援策を講じること。
５．地方創生を実現する財源の充実
地方は、それぞれの強みや魅力を活かした地方創生に取り組んできており、また、現下の地域経済や感染症の状況も様々であることから、適切な段階で必要な対策を柔軟に実施できることが重要である。
もとより、地方創生は息の長い取組である。地域の実情に応じたきめ細かな施策を柔軟に実施できるよう、切れ目のない支援が必要である。
（１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、今後の経済状況や感染状況に応じて、予備費の活用を含め、更なる増額を図るとともに、基金への積立て要件の弾力化など、柔軟で弾力的な運用を図ること。
また、令和３年度以降においても、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、地方が感染拡大の防止や経済・雇用情勢に対して、引き続き迅速かつ的確に対応できるよう、「 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」など、地方が必要とする財源について積極的に措置すること。
（２）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、速やかに予備費の支出を行い増額を図るとともに、今後の感染拡大状況に応じ、更なる増額も含めた柔軟な対応を行うこと。
（３）感染防止と併せて、社会経済活動を早期に回復し、日本経済の力強い再生と国土強靱化を実現するため、ハード・ソフト両面において、リーマン・ショック時を上回る規模の国交付金を新たに創設するなど、総合的かつ積極的な経済対策を早期に講じること。
（４）地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。
また、算定に当たっては、成果指標に徐々にシフトしていくことについ5

て、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が地方創生の目的を達成できるよう、長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
（５）地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金については、地方創生の更なる全国展開に向け、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
令和２年 10 月 19 日
全国知事会会長

飯泉

嘉門

全国都道府県議会議長会会長

田中英夫

全国市長会会長

立谷秀清

全国市議会議長会会長

野尻哲雄

全国町村会会長

荒木泰臣

全国町村議会議長会会長

松尾文則

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