一般社団法人京都産業会館定款
第 １章

総則

（名 称）
第 １ 条

この法人は一般社団法人京都産業会館と称する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人の主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章

目的及び事業

（目 的）
第 ３ 条

この法人は，会員の協力のもと京都経済センター２階に京都産業会館ホールを所有し，その公共的運営を通じて産業の振興をはかり，あわせて市民生活の向上をすすめることを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(１) 京都産業会館ホールの運営(２) 地場産業の振興及び市民生活の向上に寄与するための京都産業会館ホールの提供(３) 地場産業の振興及び市民生活の向上に寄与する情報の収集，発信及び自主企画事業の実施(４) 京都経済センタービルの管理運営(５) その他目的達成に必要な事業
第 ３章

会員

（法人の構成員）
第 ５ 条

この法人に次の会員を置く。

(１) 正会員
この法人の正会員は，京都市において染織品の卸売業もしくはその関連業を営む個人または法人とする。
(２) 特別会員
この法人の特別会員は京都市とする。
２ 前項の正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第 ６ 条

この法人の会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込をし，その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員になった時及び毎年，会員は，総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条

会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条

会員が，この法人の名誉を傷つけ，もしくはこの法人の目的に反するような行為をしたとき，または会員としての義務に違反したときは，総会の決議により除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき(２) 総会員が同意したとき(３) 死亡又は解散したとき(４) 破産の宣告があったとき(５) 後見若しくは保佐開始の審判がなされたとき
第 ４章

総会

（構 成）
第１１条

総会は，会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第１２条

総会は，次の事項について決議する。

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更

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(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
（開 催）
第１３条

総会は，定時総会として，毎年度事業終了後 3 箇月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招 集）
第１４条

総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は，理事長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条

総会の議長は，理事長がこれにあたる。

（議決権）
第１６条

総会における議決権は，会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第１７条

総会の決議は，総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し，出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総会員の半数以上であって，総会員の議決権の 3 分の２以上にあたる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議）
第１８条

総会に出席できない会員は，あらかじめ通知された事項について，書面をもって表決し，又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において書面

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表決者又は表決委任者は，総会に出席したものとみなす。
２ 理事又は会員が，総会の目的である事項について提案した場合において，その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は，その事項の総会への報告があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条

理事が会員全員に対し，総会に報告すべき事項について通知した場合において，その事項を総会に報告することを要しないことについて，会員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は，その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

２ 議長及び総会において選任された議事録署名人は，前項の議事録に記名押印する。
第 ５章

役員

（役 員）
第２１条

この法人に，次の役員を置く。

(１) 理事 10 名以上 14 名以内(２) 監事 3 名以内
２ 理事の内 1 名を理事長，2 名を副理事長，1 名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は，総会の決議によって選任する。

２ 理事のうち会員でない者の数は過半数を超えることができない。
３ 理事長，副理事長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 理事及び監事は，相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，業務を執行し，副理事長は理事長を補佐し，専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長，専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行を理事会に報告しなければならない。

4（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告書を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会長・顧問）第２５条

この法人に会長，顧問をおくことができる。

２ 会長，顧問は，理事長の相談に応じるとともに，理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。
３ 会長，顧問は理事会において選任する。
４ 会長，顧問の報酬は，無償とする。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお，理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第２８条

理事及び監事は無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，報酬等を支給することができる。
第 ６章

理

（構 成）
第２９条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３０条

理事会は，次の職務を行う。

5事会

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長，副理事長及び専務理事の選定及び解職
（招 集）
第３１条

理事会は，理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第３２条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前条の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３３条

理事，監事が理事及び監事全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３４条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第 ７章

会

計

（事業年度）
第３５条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告書

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(２) 事業報告の付属明細書(３) 公益目的支出計画実施報告書(４) 貸借対照表(５) 正味財産増減計算書(６) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第５号の書類については，定時総会に提出し，第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し，第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間据え置くとともに，定款，会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は，総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第３９条

この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は，剰余金の分配を行うことができない。
第 ９章

公 告 の 方 法

（公告の方法）第４１条

この法人の公告は，電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。

附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法律第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

7２ この法人の最初の理事長は房本清次とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは，第３５条の規定に関わらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 28 年6 月 21 日（一部改定。第 21 条、第 22 条第 2 項）

令和 2 年7 月 21 日（一部改定。第 3 条、第 4 条）

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