書評

笹川裕史『中華民国期農村土地行政史の研究――国家・農村社会間関係の構造と変容――』

菊池一隆

1．まえがき現在，中華民国史，国民政府史の研究は着実に進み，各側面の研究も蓄積してきている。
だが，重要テーマでの研究空白がまだ多く残されていることも事実である。そうしたテーマの一つとして国民政府・国民党側の土地・地税制度研究があった。このテーマは，従来，中国共産党 （以下，中共と略称） の土地改革のみが注目をあびる一方，中共中心の「革命史観」の中で，また歴史的な成果が少ないとして埋没し，忘れ去られてきた。こうした研究状況下で，著者が 1988 年から 10 数年にわたり発表してきた論考に，新たな入手史料，関連研究の進展を踏まえて加筆，削除，修正を加え，貴重な一石を投じた。このことは，研究進展の上で大いに歓迎できる。著者によれば，土地・地税制度の「近代化」（資本主義化）に中心を置き，農村土地行政の展開過程と直面した諸問題を解明し，「国家−農村社会間関係の構造と変容の一端を動態的に把握」することを期したという。そのため，①農村土地行政における重要地域として浙江，江蘇，江西，四川をサンプルとし，②推進主体側だけ
でなく，農村地域社会の請願運動などの諸動向に考察対象を拡げた。その結果，①国民政府の再評価，②中共の「土地改革」を相対化，③日中戦争の深刻な影響の一端を浮かび上がらせたと力説する。かくして，国民党の階級基盤が地主とする「通説」に全面的批判を加え，返す刀で中共の「激烈な」農民大衆動員の形で遂行された「土地改革」（土地革命）
を，正確な土地評価に基づかず，打倒対象を設定するものとしてほぼ全面否定するのである。本書の意義は，中国農村・農民研究に関していえば，かつての農民運動史研究の隆盛，
及び農村社会調査，農村金融と農民組織化 （合作社） の研究などが蓄積してきているが，それに土地行政の側面から果敢に挑み，充実した 1 冊の研究書にまとめたことであり，高く評価してしかるべきであろう。その上，中国各都市史の研究が増大してきているが，圧倒的面積と人口を有す農村部・農民の問題を捨象して，中国近現代史を語れないことはい
うまでもない。また，これまで「都市か農村か」という形で分断されて論じられることが多かったが，本書は国民政府の農村への浸透・掌握を通じて，「都市と農村の融合と拮抗」

88

現代中国研究 第 14・15 号

という研究の重要性をも喚起し，ヒントを与えてくれる。このように多面的意義を有すことは間違いない。
ところで，本書ともある程度関連すると考えられるので，国民政府・国民党再評価について私のスタンスを述べておきたい。私も「革命史観」，「中共史観」の中で埋没，不当な評価，ある時には全面否定を受けてきた国民政府，及びその諸施策を歴史の中で再評価すべきと考えている。しかし，それは全面的，絶対的評価ではなく，あくまでも実証的に実態を明らかにし，その歴史的意義と限界を明確にすることである。例えば国民党，中共，第三勢力などの役割を歴史舞台の上で相対化し，総合化し，それぞれの歴史的役割を位置づける。確かに過去においては中共系史料により国民政府の全面否定という傾向があった。
だが，最近，中華民国史研究の中で国民党系史料にのみ依拠，もしくは鵜呑みにし，国民政府各施策の全面肯定と，中共各施策の全面否定という逆の傾向が強まってきている。こ
れでは，いわば「国民党史観」に陥ってしまう危険性がある。どちらも問題であり，歴史の本質を究明できないと思う。できる限り双方の史料から国民党，中共それぞれを相対化し，その実態，及び意義と限界を押さえながら，当時の歴史の中で，その有機的関連を総合的，構造的に分析，解明する努力が払われるべきであろう。なお，本書の場合，国民党
系史料のみならず，少ないとはいえ，中共系『新華日報』などを併せ使用していることは評価できよう。

2．本書の構成とその内容
本書の構成は以下の通り。

序章

問題の所在と本書の構成

第1部

農村土地行政の系譜と立案主体

第1章

北京政府経界局と日本

第2章

蕭錚と中国地政学会

第2部
第3章

江浙地域と抗戦前の到達水準
浙江省の先駆的試みとその挫折――「二五減租」と「土地陳報」――

第4章

浙江省農村土地行政の到達水準と実験県

第5章

江蘇省の地価税導入と自作農創出計画

第3部「剿匪区」と抗戦初期までの到達水準

第6章

江西省「剿匪区」統治第7章

江西省農村土地行政の到達水準

第4部

戦時行政への転換と屈折

第8章

日本占領区と重慶政府統治区

第9章

戦時から戦後にかけての地税行政と請願運動

89第 10 章 戦後江蘇省の農村土地行政
終章

結語

ここで，各部各章の内容を，著者自身のまとめも参照しながら簡単に紹介したい。
第 1 部第 1 章は本書の前史的位置にあり，北京政府経界局が最初に土地・地税制度の近代化を目指したが，内紛などで挫折していく経過を辿る。なお，事業計画では日本の地租改正を参照したことなどを手堅く押さえる。国民政府時期になると，特筆すべきことは外郭団体に専門家が結集し，テクノクラートが養成され，行政側の主体的条件も整備されたこととする。第 2 章は土地行政の近代化推進の中心勢力ある中国地政学会を取りあげ，その指導者の思想，役割，及び社会政策からの土地改革構想を，孫文・民生主義の「平均地権」
・自作農創出と絡めて論じる。特に蕭錚は全国的な土地問題解決を蒋介石に提言し，1933
年 1 月中国地政学会が成立するなど，重要な役割を果たしたことに言及する。
第 2 部は，先進的な江浙地域を対象とする。第 3，4 章で南京国民政府が浙江省で実施した「二五減租」と「土地陳報」を論じる。地主の利益を抑制しながら農村に権力浸透を図ったが，行政側の不備のみならず，「有力地主」の非協力・妨害活動があった。このことか
ら国民政府が地主利益の一貫した擁護者とする通説に真っ向から異を唱える。浙江省の農村土地行政は試行錯誤を繰り返しながらも日中戦争直前に「近代的」な土地・地税制度を軌道に乗せつつあったとし，全国的に見て最高水準の一つとする。第 5 章で，最先進地域の江蘇省の土地行政を論じる。浙江では実現しなかった地価税徴収が上海，南匯両県では全県で実施され，啓東県では自作農創出の具体案まで立案されたという。
第 3 部は，「剿匪区」江西省を対象とする。第 6 章で，中共に追い出された地主・郷紳層
を「賢良士民」として帰郷させ，地域統治構築の社会的支柱としようとしたが，ここでも彼らが政策遂行の障害となった事実を明らかにする。第 7 章で，江西省の土地・地税制度の近代化は中共との対立から混乱していた省財政改革の一環として取り組まれ，江浙と同様，日中戦争前に軌道に乗った。国民政府も力点を置き，最新の航空測量が江浙よりも広範に実施された。
第 4 部は，戦時農村土地行政への転換とその断絶・屈折・変容を論じる。まず第 8 章で，日本占領地域の農村土地行政の実態と特質，及び重慶国民政府統治下のそれが論じられる。
①日本占領地域の江蘇では国民政府は重慶撤退で農村土地行政の基本資料を持ち去った結果，その成果を利用できず，例えば田賦の不公平さはむしろ拡大した。他方，②重慶国民政府統治区では戦前の土地行政方針が継承されず，地税（＝糧食）収奪が優先された。第 9，10 章は著者が重視する地域社会側からの動向である。すなわち戦争末期から戦後にかけて地域社会から土地問題を巡る請願が増大し，「民意機関」がその主導的役割を果たしたと断じる。戦後回復した江蘇省の土地行政再建の困難さも請願運動と絡めて明らかにし，日中戦争が農村土地行政に与えた「負の遺産」に言及する。
以上のように，主張点は明白であり，以下の論点にまとめられると思う。①国民政府の90

現代中国研究 第 14・15 号

土地改革はテクノクラート・行政指導方式による「近代化」として高く評価し，国家が個々の土地所有を直接把握する体制への移行し，戦争直前に重要な戦略的地域で軌道に乗った。
②孫文の「平均地権」論に基づく社会諸政策や独自の自作農創出プランを有し，局地的に自作農創出が進んだ，②「有力地主」の既得権を掘り崩しており，国民党の階級基盤は地主ではない。③請願運動を一貫して重視し，一般土地所有者 （地主・自作農・自小作農） は納税者としての権利意識から正確な土地測量を求めたとする。④中共の土地改革をほぼ全面否定し，工作隊派遣と大衆運動を梃子とするもので，田中恭子 （『土地と権力――中国の土地革命――』名古屋大学出版会，1996 年） を引用し，中共は耕地不足の中で貧農の生活を支える土地分配という非現実的な目標に固執したため，土地測量を厳密にせずに深刻な「左傾問題」の発生を繰り返したとする （ただし，田中恭子は「左傾」問題に言及する一方，「これほど短期間に，これほど広い地域で，これほど徹底的に，村の構造を変革した改革者〔中共のこと〕
は，世界史上でもまれであろう」〔前掲書 421-422 頁〕と「政治的意義」を評価する）。⑤日中戦争はその進展を阻害・歪曲したとし，「負の遺産」を解消できないまま，中共との「内戦に敗れた」と結論づける。この点に関してはいわば日本の侵略がなければ，国民政府の崩壊も，
中共勝利もなかったとの通説と同じ見解に立つ。そして，⑥中国大陸での土地改革は後に
台湾土地改革に繋がり，「結実」することに歴史的意義を見いだす。

3．本書への疑問点と私見では，幾つかのポイントとなる問題に焦点を当て疑問点と私見を提起したい。
第 1 に，土地・地政制度の意義と限界。江蘇，浙江，江西，四川という省別サンプルはこれでよいのか。戦時期の四川を例外とすれば，抗戦前はいわば土地行政改革の先進地域のみである。遅れた地域，実施できなかった地域なども視野に入れ，遅れた理由などを含めて構造的に分析し，中国での土地改革の全体像をさらに明確にしてほしかったと思う。
また，課税面積の発見，増大による税収増加は，上海県など局地的に明らかにされているが，中国全体でどれほどの財政収入となったのであろうか。ところで，土地・地税制度の近代化を実現する基軸とされる土地測量のため，江蘇，浙江，江西で航空測量が実施され，それに高い評価を与えているようであるが，それほど正確なのだろうか。少なくとも地味，
すなわち土地肥沃度 （72 頁に単語だけは出ている） と単位面積当たりの収穫量を考慮に入れなければ，土地面積だけでは合理的な税率設定はできないと思う。その上，土地測量自体もどこまで正確に実施されていたかの問題も残る。例えば，四川省は元来，毎年収穫高の多少を基準に計算していた。各県測量員が耕地面積を実地測量したが，賄賂の金額で実際の耕地面積に加減を加えた。郷全体で賄賂を寄こし，地籍簿を改竄させる問題も発生していたという（王世琨「蕭錚和国民党的 地政 」『江蘇文史資料選輯』第 9 輯，1982 年 5 月）。こう
した測量側の腐敗や限界も，浙江省では防止対策が採られていたというが，抗戦前を含めて正確に押さえておく必要があろう。
第 2 に，「国民政府・国民党の階級基盤は地主ではない」と各所で繰り返し強調する。江91

西省での「郷紳・地主層」が国民政府の地域統治遂行の「最大の阻害者の一つ」，1940 年
糧食価格暴騰を巡って蒋介石は地主への批判，及び抗戦末期の汚職や政令違反での処刑を含む厳罰などを例にあげる。換言すれば，国民政府は地主を敵とする江浙発祥の「都市基盤 （都市型） のブルジョア政権」と主張しているように見える。その上，「隠然たる勢力をもつ」などと説明されているが，「有力地主」とは何か。「隠然たる勢力」をもたない「一般地主」とは何か。地域権力を有すか否かをメルクマールとしているが，あまりに抽象的，恣意的でよく理解できず，具体的な説明が欲しいところであった。やはり地主を階級基盤としていた国民党派閥もあり，それも時期や地域によって異なるのではないか。つまり国民党は地主を含む各階級各階層を背景とする各派閥バランスに乗っていたとは考えられないか。地主の他政策では国民党に協力的ではなかったのか。そうした疑問が次々と浮かび上がる。逆に質問したいことは，当時の地主の代弁政党，党派，派閥，もしくは地主の支
持政党は結局何かということである。中共ではありえず，第三勢力では郷村建設派，中国青年党などが考えられるが，国家社会党では難しく，やはり多くは国民党であろう。こうしたことを考えると，国民党は地主を有力な階級基盤の一つとしながらも，それを掘り崩す過程にあった国家資本主義形態の「初期ブルジョア政権」と考えることはできないか。
第 3 に，本書は，蕭錚の日本留学時代を軽く扱っているが，重要な時期であったのかもしれない。というのは，蕭錚は 1928 年土地問題研究のため，日本に赴き，石田文次郎『土地総有権史論』に出会い，土地所有は「帰公帰私」（公有私有） 問題であると開眼し，その後，主著『土地所有権之研究』を書いたという。そして，29 年中国土地問題の円満解決という理想を抱いてドイツに赴き，ドイツの土地改革運動を専ら研究したとされる （「蕭錚先
生伝略」『国史舘館刊』復刊第 33 期，2002 年 12 月）。つまり日本留学とドイツ留学は連動し，その過程で蕭錚は土地改革理論を深化させていった可能性もある。ところで，本書との関連でいえば，世界の土地改革におけるドイツ土地改革の位置を押さえておく必要があろう。
周知の如く，プロイセンでは，1811，16，21 年に 4 つの法令を出すが，①領主土地所有権の確認と私有権への転化，②土地関係調整を受ける農民資格の限定 （当初，自営上層農などのみ），③下層農を除外して共同地分割，④強力な官僚制的な実施機関の活動などであった。

1848 年三月革命下で本格的な農民運動が展開され，シュレージェン州では領主と対抗する農民協会が結成され，またフランクフルトのドイツ国民議会へは請願運動があった。かくして，50 年法制定がおこなわれ，「地方銀行設立法」で国立地代銀行が設立，農民償却の肩代わりが実施され，土地改革はひとまず終了した。こうした封建的土地所有と農村協同体を解体する土地改革は自立可能な土地所有農民を創出する反面，大量の農村下層農民を発生させる。こうして無土地で「解放」された下層農民は前領主・ユンカーの資本主義的
地主経営の日雇い賃労働力などになったという。1927 年農民が直接行動であるラントフォ
ルク運動を起こし，29 年農業恐慌下でライヒ農村同盟，ドイツ農民連合総同盟，ドイツ農民組合，ドイツ農業会議 4 団体が緑色戦線を結成。また，救済法も実施されたが，実効性に乏しく，農民層の不満はやがてナチスの農村進出の基盤となっていく（成瀬治等編『ドイ92

現代中国研究 第 14・15 号

ツ史』2，山川出版社，1996 年，234-235 頁。西川正雄編『ドイツ史研究入門』東京大学出版会，1993
年第 4 刷，228-231，235-236 頁。『平凡社大百科事典』第 10 卷，1985 年，893 頁等参照）。このよ

うに，ドイツの土地改革はフランスなどのそれと異なり，不徹底で，欧州の中でも遅れた
ものではなかったのか。理想像とはほど遠く，問題の多いものではなかったか。ドイツの土地改革は一貫して改良主義的傾向が強く，遅れた中国に最も適合した形態であったと考えればよいのだろうか。1929 年農村恐慌下の厳しいドイツに蕭錚は行ったわけだが，そこでアドルフ・ダマシュケの影響を受けたこと（39，52 頁）は理解できた。ダマシュケは「ドイツ土地改革同盟」を指導，「反資本主義・反共産主義」などと説明するが，あまりに簡単
すぎてよく分からない。ダマシュケ理論の学説史における位置はどうか。農業恐慌に具体的にどのように対処しようとしていたのか。また，改革同盟は「社会政策的な観点から土地問題の解決を目指す」というが，具体的にどのように解決するのだろうか。土地銀行設立，地主土地の有償購入などと推測できるが，それ以外わからない。
「統一組織」とするが，改革同盟は各種農村改革・土地改革団体の中でどのような位置にあるのか。その理念，宗旨，規模，活動実態，特色，人員等々はどうか。これらの問題にもっと突っ込んだ探究が必要だったのではないか。
第 4 に，蕭錚の立場に立ちすぎて，客観視していないように感じられる。例えば，財政部長孔祥煕，経済部長翁文灝は何故反対するのか。その理由が十分追究されず，推論が多い。「右派の大物である張静江 （浙江省政府主席） と対立」（51，87 頁） をあげ，蕭錚の回憶によれば，省内の地主が張静江の減租に消極的なことを知り，働きかけ （95 頁），「二五減租」が挫折したとするに留まる。
「右派」，「左派」の概念規定が安易に感じられるが，前述の第 2 の疑問点との関連でいえば，もし張静江が地主の代弁者なら国民党の階級基盤の一部は地主ということになる。また，財政部は土地・地税制度の近代化に冷淡で，手間，経費のかからない「土地陳報」に固執したとする。制度「近代化」には多大の経費がかかり，かつ近代化後の見返りを見極めようとしていた（288 頁）と推論する。これだけでは納得いかない。また，土地銀行設立案への財政部の反対 （66 頁） は，金融集中化の趨勢との関連で分析し直す必要があるのではないか。その上，まず政学派翁文灝は著名な地質学者であり，国民政府国防設計委員会秘書長，戦時期は経済部資源委員会主任委員，経済部長兼工鉱調査処長，行政院副院長などを歴任，奥地の資源調査・開発，工業再建，経済行政に尽力し，戦後は資源委員会委員長に就任して石油有限公司を設立，エネルギー開発をおこなった人物だからである （李学通『書生従政 ――翁文灝 ――』蘭州大学出版社，1996 年。拙稿「重慶政権の戦時経済建設」『歴史学研究別冊特集』1981 年。「翁文灝」『民国人物大辞典』河北人民出版
社，1991 年，731-732 頁等参照）。次いで，張静江 （人傑） は確かに反共的であったが，それは蕭錚も同様であり，前述の如く，単純に「右派」のレッテルを貼ることには違和感を禁
じ得ず，むしろ反対理由に踏み込んだ論述が必要であろう。張静江は浙江省呉興出身で，孫文と密接な関係があった元老である。1928 年以降，建設委員会委員長として交通，水利，
農林，電力，鉱産，墾殖などを準備推進した。炭鉱開発，及び主要鉄道・公路網の整備発

93

展に尽力，さらに南京，無錫などの電力を増大させ，各種工業を発展させている （李詠湘
「張人傑伝」『国史舘館刊』復刊第 4 期，1988 年 6 月等参照）。このように，孔祥煕に至ってはいうまでもないが，彼らは国民政府の経済畑における錚々たる人物である。もちろん彼らに問題がないとはいわないが，中国全体の社会経済建設のバランスを考えながら立案，実施する立場にあり，当時の歴史状況下で制度改革よりも実質的な意味で生産や開発を重視していた可能性が強い。それに対して，蕭錚は若く経験不足で，社会経済全体に目配りできず，土地行政改革一本槍でシステム改革のみに固執し，実質的な意味で生産力面を軽視し，視野が狭かったとの推論も成り立つ。蕭錚の回憶や推論に依拠するだけでなく，少なくとも孔祥煕，翁文灝，張静江らが蕭錚や土地行政に直接言及した史料に基づいで論述すべきではなかったか。
第 5 に，「ＣＣ派」（ここでは著者に倣い，以下ＣＣ派とするが，正式名称は中央調査統計局，
いわゆる「中統」なので「」が必要かもしれない） との関連。蕭錚は 1926 年 （28 年？） 陳果

夫・陳立夫の按配で国民党中央組織部に配属され，「浙江特派員」として秘密活動をしたというから （前掲「蕭錚先生伝略」），その出発点は間違いなくＣＣ派特務ということになる。
このように，蕭錚とＣＣ派は互いに利用する関係というより，蕭錚は最早期からの筋金入りのＣＣ派で，地政学会勢力こそがＣＣ派を構成する本体の一部であった。換言すれば，
ＣＣ派は江浙地域の技術者などを包括するプチブル層を基盤とし，他派閥に比して欧米などへの留学経験者が多く （拙稿「都市型特務『Ｃ・Ｃ』系の『反共抗日』路線について」（上），『近きに在りて』第 35 号，1999 年等），中国「工程師」（技師） 学会もＣＣ派の強い影響力にあった。周知の如く，陳果夫自身が合作行政の専門家で，陳立夫もアメリカのピッツバー
ク大学大学院で採鉱学を学んだ技術者である。第 2 の疑問点との関連でいえば，著者はＣ
Ｃ派の特質を国民政府・国民党の特質とイコールで結んでいるような気がしてならない。
ＣＣ派の特質こそが江浙地域から発祥した都市型で，「 反地主」なのではないか。となると，本書の「国民政府再評価」は実はＣＣ派再評価にも見えてくる。ＣＣ派は国民党五大派閥の一つであるから，当然国民政府の特質を大きく規定するが，その一部に過ぎず，同一でないことは言うまでもない。ところで，蕭錚はドイツ・ファッシズムの影響を受けていないか。後のナチスも中間階級，プチブルに浸透したが，階級基盤，その主張に類似した部
分 （ＣＣ派は一応ナチスを批判しているが）があると考えられるからである。また，本書がＣＣ派以外の他派閥に関心を払っていないことが気にかかる。例えば，翁文灝，張群，及び江西省主席熊式輝など政学派の人物を多く登場させながら，政学派を意識していない。宋子文ら欧米派の土地行政に対する動向はどうか。なお，表 5−3 は「江蘇省地政局主要職員表」であるが，例えば，江蘇省地政局長祝平が「ドイツ・ライプチヒ大学経済学博士」（経済学の何か），秘書郭漢鴻に至っては「パリ大学最高研究院卒業」とあるが，何を学んできたかは定かでない。海外留学経験も分析の手がかりとなるが，海外留学自体に価値がある
わけではなく，むしろ重要なことは海外で何を学び，どのように視野を拡げ，何のエキスパートなのかであろう。

94

現代中国研究 第 14・15 号

第 6 に，土地・地政制度改革の農業改革・改良全体における位置。著者は「土地行政史」に特化した研究なので対象外といいそうだが，水利，開墾，耕地整備，農業技術改良，品種改良，肥料など農業政策との関連，及びそれらによる農業生産力との関係が気にかかる。
地籍整理，「隠田」摘発（これに関しては，抗戦前で時期は異なるが，今井駿「四川軍閥統治下における田賦の『重さ』について」（1）（2），『近きに在りて』第 11，16 号，1987 年 5 月，1989 年 11月も参照すべきではなかったか），そして公正に税を徴収する制度改革も重要である。だが，生産力がアップ，もしくは安定している時の税率アップや収奪率の強化と，生産力低迷，もしくは低下時期の収奪率強化は自ずと意味が異なる。また，陳果夫を論じる際，合作社
問題は切り離せず，農村社会構造改革において合作事業と土地・地政制度改革の位置関係はどうなるのか。もちろん，これに関しては合作社史を研究する者として私自身も考えようと思う。ところで，石島紀之「日中全面戦争の衝撃」（『太平洋戦争』東京大学出版会，1993年） を引用し，「抗戦期間中に四川省では農業生産力は年々低下」（226 頁） したとするが，間違いではないか。私の研究によれば，戦時期に金融網拡充を背景に水利や開墾に積極的な貸付が実施された。行政院は農業生産を促進するため，農産促進委員会（主任穆藕初）を特設し，1940 年 2 月には四聯総処が中国・交通・中国農民 3 銀行，農本局，中央信託局を密接に連繋させ，生産増大を期した。その後も着実に貸付が実施され，四川，貴州，雲南，
河南，広西，陝西，甘粛 7 省で大型工程 15，小型工程 1610 を完成した。42 年度は 12 省に拡大され，2 年間で受益田畝は計 223 万余畝に及んだという。かくして，耕地面積は 44 年まで一貫して増大し続け，その結果，37〜40 年，44 年は豊作，41〜43 年は平年作，もしくはそれを若干下回る程度で維持できたのである （拙稿「国民政府による『抗戦建国』路線の展開」『抗日戦争と中国民衆』法律文化社，1987 年）。これは四川中心の奥地諸省であるが，おそらく四川でも農業生産力は低下していない。
第 7 に，当然のことながら地籍整理は土地政策実施の前提であり，かつ財政収入の増加を図ることにある。だが同時に，第 6 とも関連するが，「耕者有其田」の実現により自作農を創出し，農業生産力を解放，増大を図ることにあった。著者はこの点を意識していない。
1933 年地政学会第 1 回年会では，土地問題における分配問題と共に，生産問題が議論されている。37 年盧溝橋事件が勃発すると，蕭錚は『民族生存戦争中之土地改革』を書き，土地改革の実施を主張，農民に生産増大を鼓舞し，40 年蕭錚の提議により「土地銀行設立案」が採択された （「蕭錚先生伝略」同前）。つまり土地改革を農業生産力と結びつけることが重要課題でもあった。また，中国土地改革の目的は①経済平等，②生産促進，③平和的進歩（円満な進展）などで，台湾での実践もこれに基づいているとされる（魏栄吉『中華民国地政史序説』博愛協会，1982 年，19-22 頁）。いわば，税収と農業生産力の増大は土地改革の双璧であり，生産力問題を捨象できないのである。こうした視点から見ると，蕭錚の大陸での改革では，生産力アップにはほとんど連動しなかったのではないか。もう一つ看過できな
いものに，土地国有化の問題がある。土地改革の指導原則は「地代の大衆の享受」と「天然資源 （土地） の公有」である。蕭錚も①自作農奨励とともに，②土地分配方面では国家

95

（この場合，「耕者有の最高支配，管理権を主張している（同前，17-18 頁）。つまり「田面権」
其田」・農民使用権）と「田底権」（国家所有権）の問題である。実際の改革ではこれらがどのように整合性を保っていたのか。どのように認識され，具体的にいかに政策に反映し，実施されたのか否か。
第 8 に，戦争の影響。土地改革を遅らせた決定的な要因は「日本軍の侵攻」とするが，戦争だけに責任を押しつけ，全てを免罪できるのか。制度それ自体に内在的問題や欠陥はなかったのだろうか。そうした疑問が残った。また，戦争体制においては，田賦の中央移管と実物徴収は画期的方法で，むしろ意義があったのではないか。重慶国民政府は土地・地税制度を継続できず，「田賦徴収は極めて杜撰な土地把握にもとづ」き，これでは農村社
会の潜在的な担税能力を無理なく最大限に引き出すのは困難とする （291 頁）。しかし，戦争続行のため，短期間に無理をしても最大限の税収を引き出す必要があった。私見によれば，新県制を梃子とする農村掌握度は低いとはいえず，したがって「収奪強化」が可能となり，不均衡・不公平・不合理ではあるが，田賦実物徴収に成功した。すなわち，持久戦という側面から見れば，当時中国はこうした田賦実物徴収による「収奪強化」を支える現物経済を基盤とした強靱な国家であったと見なせる。このように考えないと，「近代国家」
日本がこうした「脆弱」な中国になぜ敗北したのか，その要因が究明できなくなる。だが，「収奪強化」に成功したが故に，地主の反発と農民の激しい反発を呼び起こさざるを得なかった。要するに，実物徴収は封建的納税法であり，地主の利益とも真っ向から衝突した。
重慶国民政府は「納税を拒む者は処刑」という不退転の覚悟で臨んだにもかかわらず，地主，富農の反発は止まず，逆に「囤積奇居」となり，あるいは納税を無視した。1942 年湖北省竹山県では苛酷税反対を訴えて暴動化し，同省糧食部長は自殺した。43 年福建，広東，
雲南では不満地主と結びついた飢餓暴動が十数件発生している。要するに田賦の中央移管と実物徴収は重慶国民政府の重要財源となり，戦時経済を支えたが，国民党の支持基盤たる地主を含めた民衆の離反，反抗を呼び起こしたのである （拙稿「重慶政権の戦時経済建設」『歴史学研究冊特集』1981 年）。

第 9 に，各級民意機関重視は本書の一貫した特色である。
「近代化」（住民権利意識の高まりなど） の重要な一環と考えてのことであろう。中国での研究が地方レベルの各級民意機

関が「有名無実」，もしくは官僚・豪紳・地主・国民党員などの支配とすることに，著者は反論し，地域社会側の「民意表出機関」として，その意義を高く評価する。著者は，各級民意機関たる省参議会・県参議会，郷鎮民代表会，保民大会は「民意表出機関」で，立法権を有さないが，「 地域社会全体の意志」を代表するものと見なしているのである。しかし，私見によれば，これらは単なる「民意表出機関」ではなく，行政機関・議決機関としての特質を有していた。その由来は国民参政会の建議により，省県参議会を設立，行政を推進
して自治を完成させることにあった。第三勢力の意思も反映し，地方自治・民意吸収を目指す先駆的試みであったことは確かである。ただし，省参議会は省が国家行政組織である
ことから，地方自治団体ではないとされる。省市参議員の資格は二五歳以上の男女で，中96

現代中国研究 第 14・15 号

等教育を受けた者とあり，学歴を有することから一定以上の地位，経済力を持っていると考えられる。省市参議会議長，副議長は行政院が選抜し，国防最高会議に提案，決定される。これらは，やはり新県制と密接な関係を有しており，新県制実施後，二年以上で自治条件を有している県は省政府が調査・確認後，ＣＣ派が力を有する内政部で批准され，郷鎮民代表会を設置するとある。このように，ＣＣ派を中心に国民党各派閥の利権が絡まる可能性があった。
「県参議会組織暫行条例」によれば，もちろん立法権はないが，県参議会の職権として，（イ） 地方自治完成各事項の議決，（ロ） 県予算の議決，（ハ） 県税，県公債の議決，（ニ） 人民請願事項の受諾などがある。県参議員の団体代表は農会，漁会，工会，商会，教育会であり，これらを押さえている国民党の意向が当然は入り込むことになる。
保民大会は保甲から選抜された者によって構成され，郷鎮民代表会は保民大会から選抜される。これらは「三民主義」や国策に違反した場合，解散させられると明白に規定される（中国国民党中央党史委員会編『中華民国重要史料初編――対日抗戦時期・第四編戦時建設（二）』1988 年，1821-1841，2079-2083，2163-2180 頁等から考察）。つまり，あくまでも上からの改革であり，国民党の許容範囲という厳然たる枠組みがあり，限界も大きかったと見なさざるを得ない。ところで，請願運動等にのみ着眼するが，前述した田賦実物徴収を巡って全国的に多発していた苛酷税反対運動，飢餓暴動，小作争議についてはいかなる歴史的評価を与えるのか。
第 10 に，中共の土地革命・改革との関係。「耕者有其田」は中共も推進しており，方法の相違にも見えてくる。地主的土地所有の「有償廃止」など，基本方針は戦後日本の農地改革方針と共通するものとして評価する。では，中共の土地改革にはいかなる評価を与えればよいのか。まず本書が扱う人民共和国成立後の土地改革との関連で見ておきたい。1946
年内戦が不可避な状況下で圧倒的な農民の支持獲得のため，「五四指示」が出された。すな
わち，中共地区では減租減息から土地没収に転換し，大衆路線により土地改革を実施したが，中農利益を侵犯せず，富農の土地は不変，及び中小地主と区別し，大地主・豪紳のみに打撃を与えた。47 年 10 月「土地法大綱」は一切の地主の土地所有権を排除し，「耕者有其田」を実行し，老若男女を分かたず平均分配された。ただ大衆路線により中農利益の侵
害，富農への必要以上の打撃など「左傾の誤り」を発生させた。これを教訓に，50 年 6 月「土地改革法」ではいわゆる「富農保護政策」が採られ，貧農・雇農に依拠して中農と団結，富農に制限を加え，地主を打倒するという方式，農村工作幹部の指導の下，迅速に大衆発動が実施され，土地改革が急速に進んだ （趙效民『中国土地改革史――1921-1949――』人民出版社，1990 年。田中恭子，前掲書等参照）。なるほど著者が言う精密な測量は実施されず，「左傾」問題を発生させたことは事実である。ただ中農・富農の位置づけを中心に模索され，問題があったとはいえ，試行錯誤の末，それまでの経験・教訓を生かし，配慮が進んだ側面もある。大衆を動員しての土地改革は当時としては実効性を有していたのではないか。他方，国民政府の大陸での土地改革は理念・方法面で優れた面もあったとしても，地主が根強く残り，その抵抗力の強い中国で若干進展したとしても，中国全土での実効性に

97

乏しく，著者も認める如く「未完」であり，実際に成果はあまりなかったようにも見える。
では，本書ではほとんど捨象されているが，時代を遡らせ，蕭錚が対抗しようとした 1920
年代後半〜30 年代のソビエト期の土地革命にいかなる評価を与えるか。四・一二クーデタ
ーにより壊滅的打撃を受けた中共は追い込まれてソビエトを創出せざるを得なかったのである。28 年 12 月「井崗山土地法」は一切の地主の土地を没収して家族数に応じての分配を決定した。各村に土地革命委員会が設立され，農民のエネルギーを解放していった。31
年 2 月中共中央は「中華ソビエト第一次全国代表大会土地法草案」を起草し，地主から土地を没収し，中農，貧農に分配したが，地主には土地を配分せず生活権を奪い，富農には悪い土地を配分する。こうした王明らによる「左傾の誤り」を犯したという（趙效民，同前参照）。だが，土地革命で地主への過度な土地集中を是正した面は否めず，貧農，雇農の支持を得てソビエト区を存続できた面をやはり否定できない。もし土地革命がなかったならば，国民政府軍の包囲攻撃に，長征以前に中共は消滅した可能性すらある。そして，私の研究する陝北，陝甘辺両ソビエトも三回の国民政府軍の包囲攻撃を受けながら土地革命が実施され，自給自足経済体制の確立に成功し，生き残り，長征を経た中央紅軍を受け入れる基盤を形成している （拙稿「劉志丹と陝北革命」『中国近現代史の諸問題』国書刊行会，1984年）。換言すれば，中共の土地革命はある面，国民党の中共撃滅策の対抗形態として生まれ，

また第二次国共合作がなければ，土地革命停止も実現しなかった。このように，「左傾」問題を引き起こしたとはいえ，私は中共の土地革命・改革を全面否定できないと考えている。
すでに片方のスタンスに偏重し，一方が全面的に正しく，一方が全面的に誤っているという議論を組み立てるより，国共双方のそれの意義と限界を明確にし，考察を深める段階に来ていると思う。なお，初級合作社，高級合作社を経て人民公社にまで行き着いた農業集
団化も，中共自身によって「すでに否定」（8 頁） されたとする。確かに人民公社は解体されたが，合作社・集団所有制は否定されておらず，郷鎮企業の一形態としてのみならず，
各地で多数再建，新設されており，事実誤認である。
最後に，土地改革は【第 1 段階】（1932-46） 理論確立段階。
【第 2 段階】（47-63） 台湾での前期実行段階で，不合理な土地制度と賃貸制度を破棄，「耕者有其田」実施。【第 3 段階】（64-78） 後期実行段階で，「平均地権」を確立し，科学的方法で土地利用を促進する （魏栄吉，前掲書，22 頁），と時期区分できるという。私も，中国での土地改革は理論形成・立案・実験段階と位置づけた方がすっきりするのではないかとも思える。ただし，著者や台湾の研究者が土地改革の連続性を強調し，台湾で「結実」するという結論の導き出し方に，私は素朴な疑問をもっている。もちろん政策的，人的連続性は当然あり，そのことを否定するつもりは毛頭ない （松田康博「台湾における土地改革政策の形成過程」『法学政治学論究』第25 号，1995 年も土地行政・農業テクノクラートの継続性を論じる）。だが，地域差が大きい広大な大陸と，九州程度の面積しかない台湾をダイレクトに結びつけられるのか。繰り返すが，本当に日中戦争がなければ，当時，後の台湾方式の土地改革が中国全土で成功を収めることができたのかとも思う。特に台湾では，日本植民地時代の総督府関係機関の公有耕地，98

現代中国研究 第 14・15 号

日系会社の所有地，及び日本人の私有耕地 （日本人が地主であった） を，日本敗戦後，接収したものであろう。したがって，台湾人，もしくは外省人地主が形成される期間は短く，地主の基盤もほとんどなく，抵抗が少なく，それ故台湾では土地改革が円滑にいったのではないかとも思われてくる。その上，農業生産性向上を目指したはずの「耕者有其田」による土地分配も，実際には台湾の産業構造の急激な変化により土地の使用価値が耕作のための地味指標ではなく，交通・建設指標へ変化した。その結果，農民が保有したばかりの土地を安価で売却する例も多かったとも聞く。

4．あとがき以上，種々疑問を提起してきた。相互に関連する問題も多く，重複して読みにくい点があるかもしれない。ご容赦いただきたい。これまで多くの書評をしてきたが，今回の書評
ほど「難攻不落」で書き上げるまでに長時間を要したものはなかった。それは土地・地税制度というテーマに焦点を絞り，専門的であり，ミクロ面での実証が充実していたことが一因であった。だが，同時にミクロから一挙に当時の政治軍事状況 （戦争を含む），国民政
府・国民党の質，中共問題等々，マクロ問題に切り込む方法論に翻弄された面も否めない。
ミクロからマクロへの論証，整合性が必ずしも説得的でない。その間で考え続け，苦悩した。つまり個別実証レベルで納得しても，そこから導き出す「飛躍」にかなり無理があると感じたのである。また，緻密な部分に安易な部分が一部混在しており，困惑した。とはいえ，これまで不明点が多かった人民共和国成立以前の国民政府の土地・地税制度に切り込み，問題を残しつつも，その実態と意義を明らかにできた点には敬意を表す。著者は歴史勘があり，潜在力のある研究者で，歴史研究の盲点ともいうべき重要テーマを開拓，解明し，歴史学界に貢献してきた。この延長線上で，著者は現在，徴兵制研究を開始している。この問題も戦争，戦時行政，農村問題，徴税・徴工・徴運等を語る際，密接に関連し，看過できないテーマである。だが，これまで触れられることはあっても，その実態の本格的な解明はおこなわれてこなかった。研究面でのさらなる健闘を期待してペンを置きたい（汲古書院，2002 年，333p）。
（きくち

かずたか・大阪教育大学）

99