定款

日本アビオニクス株式会社

日本アビオニクス株式会社定款

第１章（商総則号）

第 １ 条 本会社は、日本アビオニクス株式会社と称し、英文では Nippon Avionics
Co., Ltd. と表示する。
（目的）

第 ２ 条 本会社は、次の業務を営むことを目的とする。
① 情報処理システムの開発、設計および販売② 情報処理機器、航空宇宙用機器、通信機器、画像機器、接合機器、医療用機器、電気計測器等の電気機器の製造および販売③ 混成集積回路等の電子部品の製造および販売④ 情報処理システムおよび電子計算機に係るソフトウェアの作成および販売⑤ 電気工事、電気通信工事の設計、監理および請負⑥ 前各号に付帯または関連する各種機器ならびに部品の製造および販売⑦ 前各号に付帯または関連する一切の業務⑧ 前各号の業務に関連する事業に対する投資（本店の所在地）
第 ３ 条 本会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。
（機関）第 ４ 条 本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
① 取締役会② 監査役③ 監査役会④ 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条 本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法とする。
１

第２章株

式

（発行可能株式総数）
第 ６ 条 本会社の発行可能株式総数は、８００万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は７６０万株、第２章の２に定める株式（以下第１種優先株式という。）の発行可
能種類株式総数は４００万株、第２章の３に定める株式（以下第２種優先株式という。）の発行可能種類株式総数は１５０万株とする。
（単元株式数）第 ７ 条 本会社の単元株式数は、すべての種類の株式につき１００株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ８ 条 本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増請求）
第 ９ 条 本会社の株主は、株式取扱規則の定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株式取扱規則）第１０条

本会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（株主名簿管理人）
第１１条

本会社は、株主名簿管理人を置く。

２） 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３） 本会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、本会社においてはこれを取扱わない。

２

第２章の２

第１種優先株式（第１種優先株式配当金）
第１１条の２

本会社は、第３３条に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第１種優先株式を有する株主（以下第１種優先株主という。）または第１種優先株式の登録株式質権者（以下第１種優先登録株式質権者という。）
に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下普通株主という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき２０円を上限として、第１種優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下第１種優先株式配当金という。）を金銭により配当する。ただし、第３２条において定める当該事業年度において次条に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。
２） ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の一部または全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
３） 第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わない。
（第１種優先株式中間配当金）
第１１条の３

本会社は、第３３条に定める中間配当を行うときは、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の２分の１または１株につき１０円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下第１種優先株式中間配当金という。）を支払う。
（残余財産の分配）第１１条の４

本会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し１株につき１，０００円を普通株主または普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
（議決権）
第１１条の５

第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
３

（種類株主総会における議決権）
第１１条の６

本会社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（株式の併合または分割､募集株式の割当てを受ける権利等）
第１１条の７

本会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。また、本会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（取得請求権）
第１１条の８

第１種優先株主は、平成１８年４月１日以降、毎年７月１日から７月３１日までの間（以下取得請求可能期間という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、本会社に当該取得請求がなされた事業年度において、本会社が第１１条の９に定める取得条項による取得または任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部または一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。本会社は､第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき１，０００円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
（取得条項）
第１１条の９

本会社は、平成１８年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。本会社は､第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき１，０００円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４（消却）

第１１条の１０ 本会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ､これを当該買入価額により消却することができる。
（普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利）第１１条の１１ 第１種優先株主は、第１種優先株式の発行に際して取締役会の決議で定める期日を経過した後は、当該決議で定める転換価額等の条件で、本会社に対して､普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下第１種転換請求という。）することができる。
２） 第１種転換請求により交付する普通株式数の算出にあたって１株に満たない端株が生じたときは、これを切り捨て､金銭による調整を行わない。
(第１種優先株式配当金の除斥期間)第１１条の１２ 第３４条の規定は､第１種優先株式配当金および第１種優先株式中間配当金についてこれを準用する。

第２章の３

第２種優先株式（第２種優先株式配当金）第１１条の１３ 本会社は、第３３条に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株式を有する株主（以下第２種優先株主という｡ ）または第２種優先株式の登録株式質権者（以下第２種優先登録株式質権者という。）に対し､ 毎事業年度末日の株主名簿に記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき次項の定めに従い算出される剰余金（以下第２種優先株式配当金という。）を金銭により配当する｡ ただし､ 第３２条において定める当該事業年度において次条に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配当金を控除した額とする｡
２） 第２種優先株式配当金の額は､ 以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式配当金の額が金２０円を超える場合は２０円とする。
第２種優先株式配当金=１，０００円×(日本円ＴＩＢＯＲ＋１．２５％）「日本円ＴＩＢＯＲ」とは、平成２４年１０月１日（配当起算日）およびそれ以降の毎年５１０月１日（以下第２種優先株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２種優先株式配当算出基準日に日本円ＴＩＢＯＲが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前１１時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢ
ＯＲ６ヶ月物（３６０日ベース））を日本円ＴＩＢＯＲに代えて用いるものとする。なお第２種優先株式の発行日である平成２４年９月２７日から同年９月３０日までは､ 配当金は支払われないものとする。
３） ある事業年度において第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の一部または全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
４） 第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わない。
（第２種優先株式中間配当金）
第１１条の１４ 本会社は、第３３条に定める中間配当を行うときは、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち､ 第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１または１株につき１０円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下第２種優先株式中間配当金という。）を支払う。
（残余財産の分配）第１１条の１５ 本会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主または第２種優先登録株式質権者に対し１株につき１，０００円を普通株主または普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行わない。
（議決権）
第１１条の１６ 第２種優先株主は、株主総会において議決権を有しない｡

６

（種類株主総会における議決権）
第１１条の１７ 本会社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第２種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等）
第１１条の１８ 本会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。また、本会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（取得請求権）
第１１条の１９ 第２種優先株主は、平成２７年７月１日以降、毎年７月１日から７月３１日までの間に本会社に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月３１日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とする。以下取得請求日という｡）
において、本会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高の７０％から、(i)本会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、本会社の普通株式、第１種優先株式および第２種優先株式に対してすでに支払われたか、本会社が支払う決定を行った配当金の合計額ならびに(ii)本会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求日までに、本会社が第１１条の９に定める取得条項による取得または任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額および第１１条の２０に定める取得条項による取得または任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第２種優先株式の全部または一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定する｡ 本会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき１，０００円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
（取得条項）
第１１条の２０ 本会社は、平成２７年４月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の７全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。本会社は、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき１，０００円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（ 初日および取得日を含む｡ ）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４ 位を四捨五入する｡ ）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする｡（消却）第１１条の２１ 本会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することができる。
（普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利）第１１条の２２ 第２種優先株主は、平成２９年１０月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、本会社に対して、普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下第２種転換請求という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、平成２９年１０月１日における普通株式の時価とする。当該時価が６９０円（以下下限転換価額という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、第３号に規定の転換価額の調整の要因が平成２９年１０月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額について第３号の規定に準じて同様の調整を行うものとする。
本号における「時価」とは、平成２９年１０月１日に先立つ４５取引日に始まる３０取引日の株式会社東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、平成３０年１０月１日以降毎年１０月１日（以下転換価額修正日という。）における普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が下限転換価額を下回る場合には修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が転換価額修正日までに、次号により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
８

本号における「時価」とは、各転換価額修正日に先立つ４５取引日に始まる３０取引日の株式会社東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整(ア)第２種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下転換価額調整式という。）により調整するものとする。調整後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し､ その小数第１位を四捨五入する。
新規発行＋
調整後
転換価額

株式数

払込金額

株式数

調整前
＝1 株当たり×

既発行

1 株当たり時価×
転換価額

既発行株式数＋新規発行株式数(i)

転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合は､ その日の翌日以降これを適用する。

(ii)

株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって権利行使により本会社の普通株式が発行される新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合
調整後転換価額は、かかる証券の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、すべての新株予約権が当初の発行価額で行使されたものとみなし、発行日以降これを適用する。
(イ)本号（ア）(i)、(ii)および(ⅲ)に掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少、普通株式の併合または会社の分割等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更される。
９

(ウ)転換価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ４５取引日に始まる３０取引日の株式会社東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
(エ)転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とする｡(オ)転換価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における本会社の既発行株式数とする。
(カ)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を引いた額を使用する。
④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係る第 2 種優先株式の数に第 2 種優先株式 1 株当たりの払込金額 相取得と引き換えに交付すべき普通株式数

当額を乗じて得られる額＝転換価額

発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは､ これを切り捨て、会社法第１６７条第３項に定める金銭の交付は行わない。
（第２種優先株式の譲渡制限）
第１１条の２３ 譲渡による第２種優先株式の取得については、本会社の取締役会の承認を要する。
（第２種優先株式の優先順位）
第１１条の２４ 第２種優先株式配当金、第２種優先株式中間配当金および残余財産の支払順位は、第１種優先株式を有する株主に対する優先株式配当金、優先株式中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。

１０

（第２種優先株式配当金の除斥期間）第１１条の２５ 第３４条の規定は､第２種優先株式配当金および第２種優先株式中間配当金についてこれを準用する。

第３章（招株主総会集）

第１２条

定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合随時これを招集する。
（株主総会の基準日）
第１３条

本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

２） 定時株主総会の目的である事項について、会社法第３２２条第１項の定めによりある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議が効力発生の要件であるときは、当該種類株主総会の議決権の基準日は、当該定時株主総会の基準日と同一日とする。
（議長）

第１４条

株主総会は、代表取締役がこれを招集し議長となる。代表取締役が２名以上のときは、あらかじめ取締役会において定める順序による。
２） 代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれにあたる｡（電子提供措置等）
第１５条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２） 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の要件）
第１６条

株主総会の普通決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２） 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
１１（議決権の代理行使）
第１７条

株主は、議決権を行使することができる本会社の他の株主１名に委任して、その議決権を行使することができる。ただし、この場合には、代理権を証明する書面を株主総会の開会前に本会社に提出しなければならない。
（種類株主総会）
第１７条の２ 第１４条、第１５条および第１７条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

第４章 取締役および取締役会
（員数）

第１８条

本会社に取締役１０名以内を置く。

（選任決議）
第１９条

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２） 前項の決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）

第２０条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときに満了する。
（代表取締役）第２１条

取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。

（取締役会）
第２２条

取締役会は、法令および本定款の定めに従い、本会社の業務の執行を決定する。
２） 取締役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
３） 取締役会を招集するには、各取締役および各監査役に対して少なくとも会日の３日前に通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
４） 本会社は、会社法第３７０条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（報酬等）
１２

第２３条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によりこれを定める。
（取締役との責任限定契約）
第２４条

本会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする｡

第５章（員監査役および監査役会数）

第２５条

本会社に監査役５名以内を置く。

（選任決議）
第２６条

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）

第２７条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときに満了する。ただし、補欠に係る監査役の任期は、退任した監査役の残任期間と同一とする。
（常勤監査役）
第２８条

監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会）
第２９条

監査役会は、法令および本定款の定めに従い、監査役の職務の執行に関する事項を定める。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
２） 監査役会に関する事項については、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。
３） 監査役会を招集するには、各監査役に対して少なくとも会日の３日前に通知を発するものとする。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
（報酬等）
第３０条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によりこれを定める。

（監査役との責任限定契約）

１３第３１条

本会社は、監査役との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする｡

第６章

計算

（事業年度）
第３２条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当）第３３条

株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２） 前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。
（除斥期間）
第３４条

期末配当金または中間配当金が支払開始の日から満３年を経過してなお受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。
（自己株式の取得）
第３５条

本会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

１４沿革

昭和３５年 ４月 ８日

制定

昭和４０年１１月１１日

改正

昭和４４年 ５月１６日

改正

昭和５０年１１月１３日

改正

昭和５１年１１月１０日

改正

昭和５５年 ４月 ８日

改正

昭和５８年 ６月２４日

改正

昭和６０年 ６月２４日

改正

昭和６２年 ６月２９日

改正

平成 ３年 ６月２７日

改正

平成 ６年 ６月２９日

改正

平成１０年 ６月２６日

改正

平成１４年 ６月２７日

改正

平成１５年 ３月１１日

改正

平成１５年 ６月２７日

改正

平成１８年 ６月２９日

改正

平成１９年 ６月２８日

改正

平成２１年 ６月２６日

改正

平成２２年 ６月２９日

改正

平成２４年 ９月２６日

改正

平成２７年 ６月２６日

改正

平成２９年 ６月２３日

改正

令和 ２年 ６月２４日

改正

令和 ３年 ６月２３日

改正

令和 ４年 ６月２２日

改正１５

１６