財団法人地球産業文化研究所

公募
公
告20地研ＥＤ第08221号
平成20年9月1日

平成21年度愛･地球博成果継承発展助成事業の募集について

財団法人地球産業文化研究所（以下「当財団」(Ｎ Ｐ Ｏ ）、 非 政 府 組 織 （ Ｎ Ｇ Ｏ ） 等 市 民といい ます 。） は 、「 自然の 叡 智」をテーマに開団体のネットワークの展開又は拡大を目指催された2005年日本国際博覧会（以下「愛･地球す活動を行う事業博」といいます｡）の基本理念を継承発展させる(2) 国際交流を促進させる事業部門（以下「Ｂために、下記のとおり、平成21年度の愛･地球博

部門」といいます｡）

成果継承発展助成事業（以下「助成事業」といいこの部門では、例えば、次のような事業をます 。）を公募します。

想定しています。

当財団は、助成事業として採択された事業に対①

非営利団体（ＮＰＯ ）、非政府組織（Ｎして、その費用の一定割合を助成します。応募者

ＧＯ）等市民団体が国際博覧会又は地球的は、この公募公告の内容を了解の上、応募書類を規模の課題解決を目指す国際的な活動に参下記７記載の公募締切日時までに提出して下さい。

画する事業

なお、応募書類を作成する前に、当財団のホー②

多様な文化を尊重し地球的規模の課題解

ムページに公開されている愛･地球博成果継承発決に向けた連帯感を醸成する国際的な交流

展助成事業助成金交付要領（20要領第４号）を必を促進する事業

ずお読み下さい。

(3) 「自然の叡智」を深化させる事業部門（以下「Ｃ部門」といいます｡）
記

この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。

１

応募部門

①

最先端技術の実用可能性を探る調査研究
又は社会での最先端技術の使用を定着させ助成事業は、次の３つの事業部門を設けます。

るための仕組み作りに関する調査研究を行

応募者は、そのうちから１つの部門を選び、応募

う事業

して下さい。

②(1) 愛･地球博記念事業を発展促進させる事業

自然や環境に配慮した新たな社会行動又は社会システムの開発普及に係わる事業部門（以下「Ａ部門」といいます｡）③

この部門では、例えば、次のような事業を

最先端技術又は新たな社会行動による新市場形成のための支援事業

想定しています。
①

環境に配慮した活動又は環境を保全する
２

活動を推進する事業②

児童・生徒を対象とした環境教育活動を助成事業の対象となる事業（以下「助成対象事

行う事業③

助成対象事業の要件

愛･地球博において活動した非営利団体-1-

業」といいます｡）は、Ａ部門、Ｂ部門又はＣ部門のいずれかの部門の事業に該当し、愛･地球博

体とします。ただし、国、地方公共団体及び営利の基本理念を全国的な規模又は国際的な規模によを目的とする団体（株式会社等の会社を含みまり継承発展させるために相応しい非営利の社会にす 。）並びに個人は、助成事業実施者の対象とし貢献する活動の事業であって、次の全ての要件をないこととします。

満たす事業とします。

(1) 我が国の法令により設立された法人格を有(1) 平成21年４月１日から平成22年３月31日まする団体であること。

での期間に実施しようとする事業であること。

(2) 助成対象事業を遂行する能力を有する団体(2) 助成事業の助成金（以下「助成金」といいであること。

ます｡）の交付がなければ事業が遂行できな(3) 団体の代表者の熱意、識見及び能力が信頼い事業であること。

するに足る団体であること。

(3) 事業計画及び実施方法が適切であり、かつ、(4) 上記(1)にかかわらず、法人格を有しない

助成効果が期待できる事業であること。

いわゆる任意団体については、次の全ての要(4) 次のいずれの事業にも該当しない事業又は件を満たす者にあっては、(1)に準じる団体

見なされない事業であること。

と見なします。

①①

愛知県が実施している愛･地球博開催地
域社会貢献活動基金による助成金（以下る団体であること。

「 愛 ･地 球 博 地 域 助 成 金 」 と い い ま す 。）②

を受ける事業又は受けた事業②

助成効果が特定の者又は特定の地域だけあること。
③ 自ら経理する会計能力を有し、会計監査

第三者が実施する事業の資金提供者に助人又はそれに準じる者が任命されている団

成事業実施者（助成金の交付を受けて助成体であること｡

対象事業を実施する者をいいます。以下同④ 活動の本拠となる事務所を日本国内に有じです 。）がなる事業④

団体の意思を決定し、助成対象事業を確実に実施できる体制が確立している団体でに集中する事業③

定款又は寄附行為に準ずる規約等を有すする団体であること｡

助成事業実施者が交付を受けた助成金により取得した機材等資産を第三者に寄付す
４

る事業
⑤

助成事業実施者が経常的に行っている運
助成金の対象となる費用（以下「助成対象費

営又は本来行うべき事業となる事業⑥

助成金の対象となる費用助成事業実施者の事業に係る周年事業又用」といいます｡）は、次の要件を全て満たす
ものとします。

は記念碑の建立等記念事業となる事業

なお、助成金の要望額の積算に当たっては、⑦

単に調査研究を目的とする事業⑧

宗教活動又は政治活動を目的とする事業

別紙第１「助成対象費用及び積算基準」の記載⑨

貸付、融資、出資、基金設立を目的とす

事項をお読みの上、積算資料を作成して下さい。
(1) 別紙第１「助成対象費用及び積算基準」にる事業⑩

個人が実施する事業となる事業掲げる費用のいずれかに該当するものである⑪

購入しようとする機材又は資材等が個人こと。
(2) 平成21年４月１日から平成22年３月31日まの所有物になる事業⑫

での期間に発生する費用であって、同期間に施設の建設、整備又は改修となる事業支払うものであること。
(3) 当財団以外の団体等から助成又は補助を受３ける予定のない費用であること（注１ ）。

助成事業実施者の要件(4) 助成事業を実施するために直接必要な費用
助成事業実施者は、次の全ての要件を満たす団-2-であること（注２ ）。

（注１）当財団を含め複数の団体等から補助又は決定に当たって、助成金の要望金額を減額助成を受けて事業を実施しようとする場

して、助成限度額を決めることがあり、それ合であって、それぞれの団体等の補助又に合わせて助成対象費用の変更をお願いするは助成する費用の範囲を区分することがことがありますので、予めご了承下さい。

できない場合には、全体の費用を助成対(3) 同一の助成事業実施者に対し助成金を複数象費用と見なします。ただし、愛･地球

年度（複数回）交付することとなる場合には、

博地域助成金を受けて事業を行う場合にその助成限度額の累計限度額は50,000,000円

は、この助成事業の対象となりません。

とします。この場合、助成金を毎年度連続又（注２）従って、助成事業実施者の経常的な経費は間隔をおいて受け取るいずれのケースも、（人件費を含む事務局経費等を指しま

それらすべての助成限度額を累計します。

す 。）は、助成対象費用とはなりません 。

また、同一部門の助成事業に対する助成金の交付は３年度（３回）を限度とします。この場合も、同一部門の助成事業を毎年度連続

５

助成金の要望額又は間隔をおいて実施するいずれのケースも、
それらすべての実施回数を累計します。

助成金の要望額は、5,000,000円から

ただし、既に採択された助成対象事業の継20,000,000円までの範囲内の額であって、かつ、

続事業の要望であっても、単年度ごとに助成

次の式により計算した額の範囲内の額とします。

対象事業の採択の可否を決定しますので、毎

ただし、その他収入金（当財団以外の団体等

年度、新たに要望書を提出する必要がありまからの補助又は助成、企業等からの寄付金、賛す。従って、要望された事業が採択されない

助金又は負担金、その他入場料等助成事業の実場合がありますので、予めご了承下さい。

施により受け取った収入又は受け取ることとな
る収入の合計額をいいます。以下同じです 。）
がある場合には、助成対象費用からその他収入７

実際に支払われる助成金の額

金を差し引いた額の範囲内の額であって、かつ、次の式により計算した額の範囲内の額とします。
(1) 助成対象費用が10,000,000円以内の額とな(1) 用語の定義
この項において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

る場合① 「事業実施費用総額」とは、当財団が確＝助成対象費用×80／100(2) 助成対象費用が10,000,001円以上の額とな認した助成対象事業の実施に要した費用の総額をいいます。

る場合＝8,000,000円＋｛（ 助成対象費用② 「当初事業計画額」とは、当財団からの－10,000,000円)×50／100）｝

採択通知書に記載された助成対象費用の額をいいます。

６③ 「助成対象費用の支払実績額」とは、事助成金の総額及び助成限度額

業実施費用総額のうち、当財団が検査し助(1) 平成21年度の助成金の総額は、１億円を限度とします。

成対象費用の支払として確定した額をいいます。

(2) 一案件の助成金の限度額は、5,000,000円

なお、旅費及び労務費の確定額は、当初から20,000,000円までの範囲内の金額で個別

事業計画額を超えることができないものとに決定されます（決定された助成金の限度額します。

(その額が変更申請により引き下げられたときは、引き下げられた限度額）を以下「助成限度額」といいます 。）。

④ 「助成率」とは、当初事業計画額と助成限度額との割合をいいます。
⑤ 「当初収入金」とは、当財団からの採択-3-

通知書に記載されたその他収入金の額をい(2) 当財団は、上記７により実際に支払われるいます。

助成金の額が確定した後、その確定額から助⑥ 「確定収入金」とは、完了報告書提出時

成金概算払額を差し引いた額（精算払額）をに、助成事業実施者がその他収入金として交付します。

申告した額をいいます。
⑦ 「助成金加算額」とは、次の式により得られた額をいいます。ただし、その額がマ

９

公募期間

イナスになる場合には、ゼロとします。
＝（確定収入金－当初収入金）×50％(2) 基本的な考え方(1) 公募開始

平成20年10月31日（金）(2) 公募締切

平成20年11月28日（金）

基本的には、実際に支払われる助成金の額

午後５時（必着）

は、助成対象費用の支払実績額に助成率を乗じて得た額とします。
なお、確定収入金がある場合であって、そ

10

応募方法

の額が当初収入金を上回るときは、助成金加算額を前記の助成率を乗じて得た額に加えます。

平成21年度の助成金の交付を要望しようとする者（以下「要望書提出者」といいます｡）は 、

ただし、実際に支払われる助成金は、事業次の応募書類を一つの封筒に入れ、表面に「助実施費用総額から確定収入金を差し引いた仮成金要望書在中」と記載の上、上記の公募締切の自己負担額の範囲の額であって、かつ、当日時までに到着するように、応募書類を当財団初決定した助成限度額を超えることはありまへ書留郵便又は宅配便により提出して下さい。

せん。

なお、応募書類に不備があるとき及び応募書(3) 具体的な決定方法

類が公募締切日時以降に届いたときには、その実際に支払われる助成金は、①から③までの額のいずれか低い額とします。
①

また、同一の者（名称が異なる者であっても、次の式により得られた仮の助成金額（１

それらの者が実質的に同一の者と見なされる場

円未満の端数が生じたときは、その端数は合には、同一の者とします 。）が複数の事業部

切り捨てます 。）

門に応募書類を提出した場合には、そのいずれ＝助成対象費用の支払実績額×助成率の応募も失格とします。

＋助成金加算額②(1) 応募書類

次の式により得られた仮の自己負担額①

別紙様式第１による「平成21年度愛･地（１円未満の端数が生じたときは、その端球博成果継承発展助成事業助成金交付要望

数は切り捨てます 。）

書 」（以下「助成金交付要望書」といいま＝事業実施費用総額－確定収入金③

応募書類は受理できません。

す｡）２通

助成限度額

助成金交付要望書の作成に当たっては、
別紙第２「助成金交付要望書の記入要領」
を参照して、正確に作成して下さい。

８

助成金の交付方法

なお、助成金交付要望書の別添３「助成金対象費用明細書」の作成は、当財団のホ(1) 当財団は、助成対象事業の開始時に、助成

ー ム ペ ー ジ （ http://www . gispri. or. jp/） か限度額に100分の20を乗じて得た金額(その額ら専用のエクセルシート（助成金対象費用に１円未満の端数が生じたときは、その端数明細書）をダウンロードして、それにデーは切り捨てます。以下「助成金概算払額」とタを入力して作成して下さい。プリントア

いいます｡）を交付します。

ウトしたものを助成金交付要望書に添付し、-4-

データを入力したエクセルシートは次のメ

望書提出者に対して依頼することがあります。

ールアドレス宛に送信して下さい。

①

jsk@gispri.or.jp②

資料の提出を求めること。

別紙様式第２による「要望書データ票」②

１通

業の実施予定現場等への現地調査の受入をム ペ ー ジ （ http://www . gispri. or. jp/） か ら求めること。

専用のエクセルシート（助成金対象費用明③屋の事務所において助成金交付要望書の内を入力して作成して下さい。プリントアウ

容について詳しい説明を行っていただくこトしたものを助成金交付要望書に添付し、と。
(3) 当財団は、平成21年２月中を目途に要望書

ールアドレス宛に送信して下さい。

提出者全員に対して助成事業への採択の可否

jsk@gispri.or.jp

を文書により通知します。その際、採択され要望書提出者の直近２年間の事業報告書

た事業については、その助成限度額を併せて(事業報告書がないときは、直近２年間の通知します。

事業実績が記載されている書面）１通⑤

要望書提出者は、当財団の東京又は名古細書）をダウンロードして、それにデータ

データを入力したエクセルシートは次のメ④

助成金交付要望書の内容を確認するために、要望書提出者の事務所又は助成対象事

要望書データ票の作成は、当財団のホー③助成金交付要望書を補足するための追加(4) 当財団は、最終審査終了後、採択され受託要望書提出者の直近２年間の決算報告書された助成対象事業の名称及び概要、助成事(決算報告書がないときは、直近２年間の業実施者の名称、助成限度額等を当財団のホ決算実績が記載されている書面）１通

ームページに公開します。

要望書提出者の事業パンフレット（パンフレットがないときは、現在の事業概要が記載されている書面）１通⑥

12

採択の取消及び助成金の返還

３ヵ月以内に発行された登記簿謄本（履当財団は、不正行為等が判明した場合又は見歴事項全部証明書 ）（団体を法務局に登録していないときは、不要です 。）１通

なされる場合には、助成事業の採択を取り消し、(2) 応募書類の提出先、この公募に関する問い

交付した助成金の全部又は一部の返還を助成事
業実施者に対して求めることがあります。

合わせ先〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町41番12号
13

日本橋第二ビル６階

その他

財団法人地球産業文化研究所
愛･地球博理念継承発展事業部(1) 応募書類は返却しません。

電話(2) 応募書類の作成費用は、助成事業への採択

03-3663-2500の可否を問わず、支給されません。
(3) 上記11(2)③により、事業内容の説明のた
11

め当財団の東京又は名古屋の事務所に往訪す

審査の方法及び結果の通知

る交通費は、自己負担となります。
(1) 受理された助成金交付要望書は、書類審査(4) 助成対象事業の実施に当たっては、例えば、を経た後、愛･地球博成果継承発展助成事業

ポスター、プログラム、看板、出版物等に、審査委員会（以下「審査委員会」といいま｢財団法人地球産業文化研究所

す 。）において最終審査が行われます。

成事業」であることを表示していただきます。

(2) 当財団は、最終審査の前に、次のことを要-5-

愛･地球博助別紙様式第１

財団法人地球産業文化研究所理事長

文

書

番

号

平成

年

月

日

殿

住
団

所
体

名

代表者役職
代表者氏名

印

平 成 21年 度 愛 ･地 球 博 成 果 継 承 発 展 助 成 事 業 助 成 金 交 付 要 望 書
平 成 21年 度 愛 ･地 球 博 成 果 継 承 発 展 助 成 事 業 の 募 集 に つ い て （ 平 成 20年 9月 1日 付 け 20地 研 Ｅ Ｄ
第 08221号 ） 及 び 平 成 21年 度 愛 ･地 球 博 成 果 継 承 発 展 助 成 事 業 助 成 金 交 付 要 領 （ 平 成 20年 9月 1日 付
け 20要 領 第 ４ 号 ） に 定 め る 事 項 を 承 諾 し 、 下 記 の と お り 、 平 成 21年 度 の 愛 ･地 球 博 成 果 継 承 発 展
助成事業の助成金交付を要望します。

記１

応 募 部 門 の 区 分

２

事

３

助 成 対 象 費 用 計

４

助 成 金 要 望 額

５

事 業 計 画 の 概 要

別添１のとおり６

団

要

別添２のとおり７

助成対象費用明細書

別添３のとおり

業

体

の

の

名

概

称

-6-

別紙様式第１（別添１）

事業計画の概要
１

団体名

２

応募部門の区分

３

事業の名称

４

助成金を必要とする理由

５

事業の目的

６

事業の内容

７

事業の実施方法、体制及び場所

８

事業の実施スケジュール

９

事業成果の公表方法

10

事業の効果

11

愛 ･地 球 博 理 念 継 承 発 展 へ の 貢 献

12

事業の完了日（ 注 ） 別 添 １ は 、 用 紙 10枚 以 内 で 作 成 し て 下 さ い 。

-7-

別紙様式第１（別添２）

団体の概要
１

定款又は寄附行為等に定める団体の目的

２

定款又は寄附行為等に定める団体の事業

３

設立日（設立認可者・許可番号・許可日）

４

組織図

５

役職員数
役員

常勤

人

非常勤

人

職員

常勤

人

非常勤

人

６

会員数

７

代表者

８

会計監査人

９

連絡先
団

体

名

窓口担当者名
所
役

属
職

電
Ｆ

名
話

Ａ

Ｘ

e-mail
郵 便 番 号
住所（注）別添２は、用紙２枚以内にまとめて下さい。

-8-

別紙様式第１（別添３）

助成対象費用明細書
団 体 名
応募部門
事業名称
（円）
大科目

中科目

小科目

事業費

○○費

○○費

積算根拠

小科目計

○○費
○○費

○○費
○○費
○○費

○○費

○○費
○○費
○○費
○○費
○○費

○○費

○○費
○○費

○○費

○○費
○○費

○○費

○○費
○○費

旅

費

○○費

○○費
○○費

○○費

○○費
○○費

労務費

○○費

○○費
○○費

（注）１

２

３

この明細書は、当財団のホームページから専①

事

用のエクセルシート（助成対象費用明細書）②

旅をダウンロードして、作成して下さい。

③

労助成金要望額は、公募公告の記の５をお読み④

助成対象費用計（①＋②＋③）の 上 、 500万 円 か ら 2,000万 円 の 範 囲 内 の 額⑤

助 成 金 要 望額として下さい。

⑥

そ の 他 収 入金

その他収入金があるときは、その額と助成金⑦

自要望額を加えた額が助成対象費用の額と同額か下回る額となるようにして下さい。

-9-

業

費
費

務

己

計
計

費

資

計

金（④－⑤－⑥）

中科目計別紙様式第２

要望書データ票
団体区分
団

団体名

体

代表者職名
代表者名

事

応募区分

業

事業名称
事業概要
事業費計

積

旅費計
労務費計
助成対象費用計算

助成金要望額
その他収入金
自己資金
郵便番号
都道府県

連

住所番地
ビル名階数
団体区分

絡

団体名
所属
担当者役職名

先

担当者名
電話番号
ＦＡＸ番号
e-mail（注）この明細書は、当財団のホームページから専用のエクセルシート（要望書データ票）をダウンロードして、作成して下さい。

- 10 -

別紙第１

助成対象費用及び積算基準
積算上の注意点
１２
３
４５

助成対象費用になる費用は、次の表に掲げるものであって、助成事業を実施するために必要な直接費用に限ります。
助成金交付要望書の別添３となる「助成対象費用明細書」は、この表の区分に従い作成下さい。
金額は、消費税を含めた金額（税込み額）で表示して下さい。
委託費が全体の金額の50％を超えることはできません。
要望書提出者の組織の役員、職員、その他組織を構成するメンバー等に対して支払う外国旅費は、原則として、助成対象費用として認められません。
６ 諸謝金は、第三者への支払に限ります。従って、要望書提出者の組織の役員、職員、その他組織を構成するメンバー等に支払う
ものは、助成対象費用となりません。

大科目

中科目

事業費 物件費小科目
什器備品購入費

上限単価
実績見込額

資材購入費

見積書等を提出していただく場合があります。

委員長手当

20,000円／１回

委員手当

18,000円／１回

講師謝金

30,000円／１回

原稿料

2,500円／400字詰用紙

その他謝金

実績見込額

翻訳料（和英）6,300円／ A4、25行

翻訳料（英和）3,150円／400字詰用紙

翻訳料（他語へ）

8,400円／ A4、25行

翻訳料（他語から邦語） 4,200円／400字詰用紙
印刷費① その他物件購入費には、具体的な物件名を挙② 高額の物件購入費を計上した場合には、そのその他物件購入費

外注費

考げて下さい。

図書購入費

諸謝金

備

実績見込額

通訳料

① その他謝金には、具体的な謝金名を挙げて下さい。
② この上限単価によりがたい場合には、理由を付記して下さい。

① その他外注費には、具体的な外注費名を挙げて下さい。
② この上限単価によりがたい場合には、理由を付記して下さい。
③ 高額の外注費を計上した場合には、その見積書等を提出していただく場合があります。

その他外注費
委託費

委託費

実績見込額

① 具体的な委託費名を挙げて下さい（例、○○○○研究調査委託費）。
② 高額の委託費を計上した場合には、その見積書等を提出していただく場合があります。

借料

会場借料

実績見込額

車両借料

① 会場借料には、付帯する設備借上料を含めて下さい。

物件レンタル料② レンタル料には、物件名を具体的に挙げて下

その他借料

さい。
③ その他借料には、具体的な借料名を挙げて下さい。
④ 高額の借料費を計上した場合には、その見積書等を提出していただく場合があります。

通信運搬費

郵送費

実績見込額

- 11 -

できるだけ具体的に積算して下さい。

運搬費
その他通信運搬費

旅費

その他事業費

その他事業費

実績見込額① 具体的に○○○○費として挙げて下さい。

国内旅費

鉄道運賃

実績見込額

① 鉄道運賃は、グリーン料金は対象となりませ

航空運賃

ん。

その他交通費
宿泊費② 航空運賃は、エコノミー料金を上限とします。
助成事業実施者の旅費規程

この単価によりがたい場合には、理由を付記して等に基づく支給額又は１泊下さい。

12,000円のいずれか低い額
外国旅費

航空運賃

実績見込額

① 航空運賃は、エコノミー料金を上限とします

助成事業実施者の旅費規程

この単価によりがたい場合には、理由を付記して等に基づく支給額又は１泊

下さい。

現地交通費
宿泊費

25,000円のいずれか低い額
諸雑費

実績見込額

旅行するために必要な雑費（航空使用料、保険、予防注射代、旅券・ビザ手数料等）。支度料及び日当は含みません。

労務費 労務費

アルバイト賃金

8,000円／１日

派遣労務費① 助成事業の仕事に直接かつ専属に従事する労働者に支払われる賃金

その他労務費② この単価によりがたい場合には、理由を付記して下さい。
③ その他労務費には、具体的な労務費の種類を挙げて下さい。

- 12 -

別紙第２

助成金交付要望書の記入要領

Ⅰ

はじめに

の名称です。登記簿謄本（履歴事項全部証明書）記載の名称を記入します。登記され１

要望書作成に当たっては、公募公告をよくていない場合には、団体の正式名称を記入

お読みの上、要望する事業がこの助成事業にします｡

該当するか否かについて、十分に検討して下さい。

「 代表者役職 」は、事業を実施しようとする団体の代表者の役職名を記入します。

２

要望する事業が、団体の寄附行為等に定める目的及び事業に合致するものであって、団「代表者氏名」 は、代表者の名前を記入し、体自らが実施する事業に限ります。

法務局に届け出た正式の代表者印（法人印）を押印して下さい。代表者印を法務局

３

事業計画及び助成対象費用の積算は、そのに届け出されていない場合には、団体の正内容を十分に検討し変更が生じないようにし式な代表者印を押印して下さい。

て下さい。
「 応募部門の区分 」は、公募公告の記の１記
４

要望書及びそれに添付する用紙の大きさは

載の３つの事業部門から一つを選択し、例

Ａ４判とします。

えば「国際交流を促進させる事業部門」というように記入します｡

Ⅱ

要望書の最初のページ「 事業の名称 」は、要望する事業の内容を的確に表すようにつけ、25文字以内になるよ

このページは、別紙様式に示すように、１

うにして記入します｡

枚にまとめて下さい。
「 助成対象費用計 」は、要望書の別添３の助「 文書番号 」は、団体の文書発出番号を記入

成対象費用明細書の④欄に記載された、事します。使用していない場合には記入不要

業の費用計を記入します。別添３の記入要です。

領は下記Ⅴに示します。

「 年月日 」は、要望書の発出年月日を記入し「 助成金要望額 」は、要望書の別添３の助成ます。

対象費用明細書の⑤欄に記載された、助成金要望額を記入します。別添３の記入要領「 住所 」は、登記簿謄本（履歴事項全部証明

は下記Ⅴに示します。

書）記載の主たる事務所の住所を記入します。登記されていない場合には、主たる事
務所の住所を記入します｡

Ⅲ「 団体名 」は、事業を実施しようとする団体- 13 -

要望書の別添１「事業計画の概要」
別添１は、Ａ４判用紙を用い、10ページ以内で作成して下さい。図表、写真等を挿入「 事業の実施方法、体制及び場所 」は、前記しても差し支えありません。

で記載した事業を、①どのように実施していくのか、②その体制はどのように組織す「 団体名 」は、事業を実施しようとする団体

るのか、③その実施場所はどこかについての名称です。登記簿謄本（履歴事項全部証

具体的に記入します｡

明書）記載の名称を記入します。登記されていない場合には、団体の正式名称を記入します｡

複数の事業を実施しようとするときは、それぞれの事業ごとに記入します｡
例えば、セミナーやシンポジウムの開催が事業となるときは、単独開催か共催かの「 応募部門の区分 」は、公募公告の記の１記

別、テーマ、講師、対象者、参加予定人数 、載の３つの事業部門から一つを選択し、例

一般参加の可否、入場料の徴収の有無、開えば「国際交流を促進させる事業部門」と催会場、日時、事務局の体制、配付資料のいうように記入します｡

作成、進行予定等について、具体的に記入します｡「 事業の名称 」は、要望する事業の内容を的イベントが事業となるときも、単独開催

確に表すようにつけ、25文字以内になるよか共催かの別、出し物のテーマ、主な出演

うにして記入します。

者、対象者、参加予定人数、一般参加の可否、入場料の徴収の有無、開催会場、日時 、「 助成金を必要とする理由 」は、団体の収支

事務局の体制、進行予定等について、具体状況、事業実施で予定されている収入等に的に記入します｡

ついて簡素に説明し、助成金を必要とする
理由を記入します｡

調査研究が事業となるときは、調査研究委員会のメンバー、座長、テーマ、とりま
とめようとしている内容、委員会の開催場「 事業の目的 」は、事業が愛･地球博の理念

所とその頻度、事務局の体制等について、継承発展に役立つことを述べ、かつ、事業具体的に記入します｡の目的を具体的かつ平易に記入します。
「 事業の実施スケジュール 」は、詳細検討、「 事業の内容 」は、事業の目的を達成するた

準備、広報、イベント開催、報告書とりまめに実施しようとする事業の内容を、例えとめ等の一連の作業を、例えば、次のようば次の例示を参考にして記入します。なお 、に具体的な日付を入れて記入します。

この助成事業で想定している事業は、公募
公告の記の１に示しています。

また、実施スケジュールを表にまとめて表示しても差し支えありません。

（例）

事業の詳細検討

４月１日～５月31日

・○○○○セミナーの実施○○○開催準備

６月１日～８月31日

・○○○○活動の展開○○○広報活動

９月１日～10月30日

・○○○○運動の支援○○○○○開催

11月１日～11月10日

・○○○○イベントへの参加○○とりまとめ

11月11日～１月31日

・○○○○シンポジウムの開催完了報告書提出

２月１日

・○○○○国際会議の開催
・○○○○環境運動の展開事業が複数にわかれる場合には、それぞ・○○○○調査研究の実施

れについて実施スケジュールを記入します｡

・○○○○開発普及の活動

なお、助成事業の完了報告書は、収支実績明細書とともに、平成22年３月31日まで- 14 -

に提出しなければなりません。そのため、実際の事業は遅くとも３月上旬までには完「 定款又は寄附行為等に定める団体の事業 」

結して下さい。

は、定められた内容を箇条書きに記入します｡「 事業成果の公表方法 」は、事業の成果について、どのような方法で公表するのか、例「設立日（設立認可者・許可番号・認可

えば、報告書を作り関係する機関に000部を日）」は、例えば、次のように記入します｡

送付、成果を機関紙に掲載、ホームページ
設に公開等と具体的に記入します｡

立日

平成○年○月○日

なお、公表する場合には、必ず「愛･地球設立認可者○○○○県知事

博助成事業により実施」等と明記して下さ

許 可 番 号

○第○○○号い。

認

平成○年○月○日

可日「 事業の効果 」は、定性的な説明のほかに、「 組織図 」は、例えば、次のように記入しまできるだけ定量的な分析を盛り込み記入しす 。 大 き な 組 織 の と き は 、「 添 付 し た 組 織

ます｡

図参照」等と記入し、組織図を添付して下さい。

「 愛･地球博理念継承発展への貢献 」は、助○○○○部成事業の実施の結果、前記の事業の効果に伴って、同時に、愛･地球博の理念の継承発

理事長

事務局長

○○○○部
○○○○部

展にどのように貢献するか具体的に記入します｡「 役職員数 」は、役員と職員とに区分し、ま「 事業の完了日 」は、助成事業を完全に完了た、それを常勤と非常勤にわけて、それぞさせ、完了報告書及び収支実績明細書を提れの人数を記入します｡

出する日を記入します。ただし、平成22年
３月31日によりも遅い日にすることはでき「 会員数 」は、会員制度をとり団体が運営さません。

れているときは、その会員数を記入します｡

既述のとおり、完了報告書及び収支実績
明細書は平成22年３月31日まで提出しなけ「 代表者 」は、団体の代表者について、そのればなりません。そのため、実際の事業は役職名と氏名を記入します｡

遅くとも３月上旬までに完結させ、助成事
業の決算を行い、完了報告書及び収支実績「 会計監査人 」は、団体の決算を監査する監

明細書を作成し、それらを期日までに提出

査法人の名前を記入します。外部監査人がする必要があります。

任命されていないときは、決算を監査する
監事の氏名を記入します｡

Ⅳ「 連絡先 」は、団体名、担当者の氏名、所属、要望書の別添２「団体の概要」

役職名、電話、ファックス、電子メールア
別添２は、Ａ４判用紙を用い、２ページ以

ドレス、事務所の住所を記入します。当財内で作成して下さい。

団からの連絡窓口及び文書等を送付するときの宛先となります。

「 定款又は寄附行為等に定める団体の目的 」
は、定められた内容をそのまま記入します｡- 15 -

Ⅴ

要望書の別添３「助成対象費用明細書」

作って下さい。
ただし、小科目の、その他物件購入費、1

助成対象費用明細書の作成は、当財団のホ

その他謝金、その他外注費、その他借料、ー ム ペ ー ジ （ http://www. gispri. or. jp/） か ら

その他通信運搬費、その他交通費、その他専用のエクセルシート（助成対象費用明細

労務費に該当するものは、具体的に、その書）をダウンロードして、それにデータを入

内容を表す科目名を付けて、数字を計上し力して作成して下さい。プリントアウトしたて下さい。

ものを助成金交付要望書に添付し、データを入力したエクセルシートは次のメールアドレ「 上限単価 」が設定されているものは、上限

ス宛に送信して下さい。

単価により積算して下さい。ただし、上限

jsk@gispri.or.jp

単価によりがたい場合には、その理由を付して、その単価により積算して下さい。記２

助成対象費用の基本的な考え方は、公募公載例では、翻訳料の一部を実績見込単価で告の記の４に記載されています。また、具体

積算し、積算表の下の注１に理由を記入し的な費目については、別紙第１「助成対象費ています。必ず、理由を注書きして下さい 。

用及び積算基準」に示されています。
「 積算根拠 」は、記載例を参考にしつつ、で
３

この資料は、事業コストを見極め、助成限

きるだけ詳しい積算を記入して下さい。

度額を決定する重要な資料ですので、慎重に検討して作成して下さい。

「 小科目計 」は、各小科目の積算した数字を記入します｡

以下、別添３の記載見本をこの記入要領の末尾に付けましたので、それをご覧の上、こ「 中科目計 」は、その中科目に属する小科目

こをお読み下さい。

の数字の合計を記入します｡「 団体名 」は、事業を実施しようとする団体の名称です。登記簿謄本（履歴事項全部証

次に、積算表の右下の総括欄の記入方法について説明します。

明書）記載の名称を記入します。登記されていない場合には、団体の正式名称を記入「 ①事業費計 」は、事業費に属する中科目のします｡

積算数字の合計額を記入します｡「 応募部門の区分 」は、公募公告の記の１記「 ②旅費計 」は、旅費に属する中科目の積算

載の３つの事業部門から一つを選択し、例

数字の合計額を記入します｡

えば「国際交流を促進させる事業部門」と「 ③労務費計 」は、労務費に属する中科目のいうように記入します｡

積算数字の合計額を記入します｡「 事業の名称 」は、要望する事業の内容を的確に表すようにつけ、25文字以内になるよ「 ④助成対象費用計 」は、事業費計、旅費計、

うにして記入します｡

労務費計の合計額を記入します｡「 大 科 目 」「 中 科 目 」「 小 科 目 」 の 名 称 は、

「 ⑤助成金要望額 」は、助成対象費用総計の別紙第１「助成対象費用及び積算基準」に額を使い、公募公告の記の５に定めるとこ

定められているとおり記入します。また、ろにより、要望される額を記入して下さい 。

その順番も別紙第１の配列により積算表を

助成金要望額は、500万円から2,000万円- 16 -

の範囲内の額となります。

ることとなる収入の合計額をいいます。こまた、その他収入金があるときは、その額と助成金要望額を加えた額が助成対象費用の額と同額か下回る額となるようにしてこには、その額を記入します。
そして、記載例に示すように、その内訳
を積算表の下欄に注として記入します｡

下さい。
「 ⑦自己資金 」は、④の助成対象費用計から「 ⑥その他収入金 」は、当財団以外の団体等と⑤の助成金要望額と⑥のその他収入金のからの補助又は助成、企業等からの寄付金 、額を差し引いた額を記入します。この額が賛助金又は負担金、その他入場料等助成事

助成事業実施者の負担額となります。

業の実施により受け取った収入又は受け取- 17 -

別紙第２（その２）（別紙様式の別添３の記載見本）

助成対象費用明細書
団 体 名
応募部門
事業名称

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

大科目
中科目
事業費 物件費

諸謝金

外注費

委託費
借料

通信運搬費

旅費

その他事業費
国内旅費

外国旅費

小科目
什器備品購入費○○○○
500,000円
資材購入費○○○○
100,000円
図書購入費○○○○
4,000円○○○購入費○○○○ 2,000,000円
委員長手当
○○○○
20,000円
委員手当○○○○
18,000円
講師謝金○○○○
30,000円
原稿料○○○○
2,500円○○○謝金○○○○
100,000円
翻訳料（和英）○○○○6,000円
翻訳料（英和）○○○○3,000円
翻訳料（他語へ）○○○○
10,000円
翻訳料（他語から邦語） ○○○○
4,000円
印刷費
○○○○
900円
通訳料
○○○○
150,000円○○○外注費○○○○100,000円
委託費○○○○ 1,500,000円
会場借料
○○○○
200,000円
車両借料○○○○
20,000円
物件レンタル料○○○○
100,000円
物件レンタル料○○○○
70,000円○○○借料○○○○
120,000円
郵送費
○○○○
120円
運搬費
○○○○
500円
○○○通信費○○○○12,000円○○○事業費○○○○300,000円
鉄道運賃○○－○○ 30,000円
航空運賃○○－○○ 10,000円
その他交通費○○－○○2,000円
宿泊費○○○○
12,000円
航空運賃○○－○○ 350,000円
現地交通費○○－○○ 10,000円

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

積算根拠
× 1.05× 1.05
1.05
1.05
10回
10回
２回

１セット
５セット
10冊
１セット
１人 ×
10人 ×
１人 ×
200枚
１人
10枚 × 1.05
10枚 × 1.05
10枚 × 1.05（注１）
10枚 × 1.05
200部 × ２冊 × 1.05
１人 × １回 × 1.05
２回 × 1.05
１件 × 1.05
１回 × 1.05
２回 × 1.05
１回 × 1.05
２回 × 1.05
１回 × 1.05
250通 × ２回
20個 × ２回
３月
１件 × 1.05
３回
１回
３回
３人 × ４日
３回
１回- 18 -

小科目計525,000
525,000
42,0002,100,000
200,000
1,800,000
60,000500,000
100,000
63,00031,500105,000
42,000378,000
157,500
210,000
1,575,000
210,000
42,000105,000
147,000
126,000
60,00020,00036,000315,000
90,00010,0006,000
144,000
1,050,000
10,000（円）
中科目計3,192,000

2,660,000

987,000

1,575,000
630,000

116,000

315,000
250,000

1,060,000

労務費 労務費

注１
２

宿泊費
〃
諸雑費
アルバイト賃金
派遣労務費○○○労務費

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
○○○○

25,000円
12,000円
12,000円
8,000円
8,000円
8,000円

×
×

１人
３人

× ３回
× ４日

× １人 × 10日
× ２人 × 20日
× １人 × ５日○○○○語への翻訳をする人がきわめて少なく、そのため標準単価では外注できないため。
その他収入金（見込額）の内訳
入場料収入○○○○基金からの補助金
計75,000144,000
12,00080,000320,000
40,000600,000円
1,400,000円
2,000,000円- 19 -① 事 業 費 計
② 旅
費計
③ 労 務 費 計
④ 助成対象費用計（①＋②＋③）⑤ 助成金要望額⑥ その他収入金⑦ 自 己 資 金（④－⑤－⑥）

231,000

440,000

9,475,000
1,541,000
440,000
11,456,000
8,728,000
2,000,000
728,000