2017. Feb. 24 No.047

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
平成29年度税制改正大綱とNISA第二期対応について ………… 02−証券トレンド− 注目すべき市場変動要因について ………… 04
確定拠出年金制度について〜 iDeCo利用は広まるのか …………………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

インターネット証券のワンタッ
業務提携 みずほ証券は、プバイに出資へ（2/14）
─ 調達資金は、ワンタップバイが今春にも取扱い予定の日本株取引システム開発へ
沖縄銀行は、おきなわ証券を連結子会社に地銀子会社することを決定（2/9）─ 3月中に親会社の日本アジア証券から株式を11億9千万円で100％取得する予定
9月に自主廃業（2/8）
自主廃業 中部証券金融は、4月下旬をめどに指─ 名古屋証券取引所は、定証券金融を日本証券金融に変える方針
取引価格 日本証券業協会は、4月にも社債の取引価格の開示対象を拡大へ（2/8）─ 額面１億円以上の取引でAA格以上の社債はすべて売買の成立した価格を公表へ
ネット投資 カブドットコム証券とベネッセコーポレーション
教育は、投資教育分野で提携（2/6）─ ベネッセの監修のもとでカブコムが投資教育の動画講座を作成しネットで配信
日本株を対象新規参入 フィンテック企業のFOLIOは、にしたインターネット証券業に参入へ（2/1）─ 1月にジャフコやフィンテックファンドなどから計18億円を調達し、投資テーマを定めた日本株投資を薦める
SBI証券は、自動運用サービス「WealthNavi
ネット証券ロボアドバイザー for SBI証券」を提供開始（1/31）
─ウェルスナビが開発したロボアドバイザーを利用した自動運用サービスをSBI証券の顧客向けに提供。
運用資金は30万円からVR利用 GMOクリック証券は、FX取引向けに仮想現実（VR）アプリを開発（1/26）
─VRで発注までできるアプリは金融業界で初めて■ 証券関連業務に関する行政の動き

・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（2/14）
─ 昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言を受けた改正
─ 本件の内閣府令は、2月14日付で公布・施行。
なお、
改正事項のうち有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を追加する部分については、平成29年3月末期以降の有価証券届出書から適用・業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について（2/14）
─日本証券業協会分は以下の論点▶国民の安定的資産形成▶私募債等の取扱いに係る問題への対応▶証券モニタリング「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等・の一部を改正する内閣府令（案）」
等の公表について（2/6）
─ 企業会計基準委員会の実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」
を受けての改正・「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」第１回開催（2/3）─ 以下の論点▶バランスのとれたポートフォリオの実現▶長期・積立・分散投資の促進▶実践的な投資教育・情報提供
・「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」第１回開催（1/31）
─ 運用機関による実効的なスチュワードシップ活動・運用機関のガバナンス・利益相反管理等に関して、スチュワードシップ・コードを改訂することを目的として開催
2017. Feb. 24 JIPs DIRECT No.047

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 平成29年度税制改正大綱とNISA第二期対応について
2016年12月8日に平成29年度税制改正大綱（以下、「大綱」と呼ぶ。）が公表されました。
その大綱の中に掲げられた証券･金融関係の改正は以下にまとめるとおりです。本稿ではその中でも、金融商品取引業者のリテール営業において最もインパクトがある｢積立NISA｣の創設と、2018年から始まるNISAの第二期対応を中心に現時点での情報を整理します。現在、弊社においてもシステム対応の準備を進めています。

1. 平成29年度税制改正大綱（証券・金融関係）

主な項目として以下の8項目が掲げられています。概要は以下のとおりです。
項目

概要

①

積立NISAの創設

家計の安定的な資産形成を支援する観点から、非課税期間20年、非課税枠上限40万円/年の積立投資限定のNISAを創設。詳細は第3章参照。

②

NISA、ジュニアNISA
ロールオーバーの改善

5年間の非課税期間終了時に、その預りを他の年分の非課税管理勘定に移管する場合、移管可能な価額(払い出し時の価額）の上限額を撤廃。

③

特定口座に関する手続き等の改善

電磁的交付を受けた特定口座年間取引報告書で、一定の要件を満たすものは確定申告書に添付可能となる。
（2019年の所得税、2020年度の個人住民税から対象。）④

財形非課税貯蓄の期限前払出時における課税の見直し

勤労者財産形成住宅年金（財形非課税貯蓄）について、災害等の一定の事由によるものについては、その発生から1年以内であり所轄税務署長の確認を受けたことを条件に、払出し時に支払われる利子等に対する課税や過去5年間の遡及課税は行わないものとする。

⑤

上場株式等に係る配当所得等に係る個人住民税の課税方法の実質的な見直し

個人住民税について、所得税と異なる課税方法が選択可能であることが明記された。例えば、所得税は申告分離課税により損益通算や繰越控除を利用し、住民税は申告不要制度を選択することで、国民健康保険料等の増加を防ぐことが可能となるケースが出てくる。
（ただし、確定申告書を提出する日前に市区町村に住民税申告書を提出する必要がある。）⑥⑦⑧

相続課税関係の見直し

コーポレートガバナンス改革、事業再編の環境整備

国際課税の見直し

・ 相続税の物納に充てることができる財産の順位について、株式、社債、証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているものを第一順位とする。
・ 取引相場のない株式について相続税法の時価主義の下、より実態に即した評価への見直しを行う。
・ 企業と投資家の対話の充実を図るため、上場企業等が株主総会の開催日を柔軟に設定できるよう、法人税の申告期限を事業年度終了後から最大６か月後（現行：3か月後）まで延長可能とする。
・ 企業の機動的な事業再編を可能とするため、上場企業内の事業部門の分社化（スピンオフ）の際の組織再編税制を整備する。
・ ｢外国子会社合算税制｣について、租税回避リスクを税負担率ではなく所得の種類等により把握する仕組みへの見直しを行う。
・ 国外財産に対する相続税等の納税義務範囲の見直しを行う。
・ 仮想通貨の消費税非課税化を行う。

2. NISAの第二期対応
NISA第一期は2017年にて終了し、2018年以降、第二期に相当する期間が開始されます。制度開始時は、第一期4年、第二期4年、第三期2年の制度設計でしたが、マイナンバー制度の導入に伴い、第二期以降は一本化されています。
（ジュニアNISAは当初より第一期・第二期の設定は無い。）
なお、10月より2018年以降の非課税適用確認書交付申請手続きが始まりますが、平成28年度税制改正により、10月1日までにマイナンバーを届出た投資家は申請書の提出が不要となり、手続きが大きく軽減されることになります。
（次頁の図参照）

02

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●J I Pからの 情 報 発 信2017年中に必要となる手続きのイメージ
2017.10.1

2018.1.1

NISA口座第一期分2014 -2017の非課税適用確認書

2017年末で期限切れ

第二期分2018 -2023の非課税適用確認書

予約期間

金融商品取引業者：10/2〜e-Taxによる非課税適用確認申請

投資家

マイナンバー告知済み

非課税適用確認書の交付申請書の提出を行ったとみなす（投資家手続き無し）希望しない場合は届出書提出

マイナンバー告知なし

非課税適用確認書の交付申請書の提出が必要（提出時にマイナンバーが必要）

3. 積立NISAの創設

2018年1月より｢積立NISA｣が導入されます。現時点で法令・諸規則が決まっていないため、大綱に記載されている内容から以下のとおり制度の概要を取りまとめてみました。
項目

積立NISA案（平成29年度税制改正大綱より）口座の開設非課税適用確認書は共通だが、既存のNISA契約とは別の積立NISA契約が必要になる模様。なお、勘定年ごとに既存のNISAとの選択が可能。
原則として、選択は各勘定年の前年12月31日までに行う。

買付の方法

定期的かつ継続的な買付方法に限る。⇒ 積立投資となる。

対象商品

公募等株式投資信託（非上場公募株式投資信託・ETF）のうち、一定の要件（＊）を満たすもの。⇒ 毎月分配型、通貨選択型、レバレッジ型、インバース型等の投資信託は除かれることになる。
※REIT、ETFSは除かれる見込み

新規投資可能期間2018年〜2037年の20年間 【既存のNISAは2023年で終了】

非課税期間

20年

非課税枠/年

40万円

累計非課税枠（最大値）
本人確認※ロールオーバーの考え方は無し

40万円×20年＝800万円
非課税期間が長期にわたるため、口座開設後10年を経過した日、その日以後5年を経過した日に本人確認が必要。

（＊） ①信託契約期間の定めがないこと又は20年以上の信託契約期間が定められていること。
②収益の分配は、原則として信託の計算期間ごとに行うこととされており、かつ、月ごとに行うこととされていないこと。
③信託財産は、複数の銘柄の有価証券又は複数の種類の特定資産に対して分散投資をして運用を行い、かつ、一定の場合を除いてデリバティブ取引への投資による運用を行わないこと。
④その他一定の事項。

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03●

証 券トレンド■ 注目すべき市場変動要因について今年も2か月近く過ぎたが、これから市場（日本株）はどう動くのか、その変動要因について現時点（2月初）での市場アナリスト等の概ねの見方についてまとめた。
【経済要因】 基本的には堅調な米国経済がグローバルな景気を牽引することが予想されている。
その米国経済を支える要因としては、個人消費・住宅投資の堅調さが持続し、企業の設備投資も増加に転じていることだ。更に、トランプ政権による財政政策が発動されると上振れが期待される。
日本経済については、個人消費の伸びが低調なものの、輸出の一部が持ち直しており、在庫調整も進み製造業の生産活動は活発化しつつある。中国に関しては、中期的成長率鈍化は避けられないものの、政治主導の産業構造改革が進んでおり、生産活動が短期的に回復する局面ではないかと見られている。欧州圏の経済に関しても、米国向けを中心に輸出の増加傾向などが見込まれ、穏やかな景気拡大が続くと見られているが、金融機関の与信活動が停滞していることも指摘されている。
総じて、世界経済は穏やかな生産力回復期が続くと見られている。
【金融政策】 米FRBによる年内の利上げは3回程度が見込まれているが、米長期金利（10年）が3％以上に上昇した場合、企業活動や住宅ローンなどへの悪影響を指摘する声もある。
そのため、FRBの金融政策に対する米政府からの圧力が出始める可能性もある。一方、日銀は現行の金融政策を継続するものと見られるため、日米金利差拡大がメインシナリオだ。ECB（欧州中央銀行）の量的緩和策が継続されるかは少し微妙で、ドイツなどからは緩和縮小（テーパリング）を求める動きがあるようだ。
【為替見通し】 経済・金融政策要因から考えれば、基本的にはドル高局面が続くと考えられる。
ただし、トランプ政権より貿易条件の悪化を理由にドル高懸念発言が出れば、既にドル高が進行しているために一時的なドル安調整局面入りする可能性もある。
また、トランプ政権から日本と共に為替操作国として指摘されている中国は、資金の海外流出のためと見られる元安が続き、中国金融当局による元買い・ドル売り介入が実施されているが、予想外の元安が進行した場合、円が避難通貨として買い直される可能性もある。
【政治要因】 今年は例年以上に政治的動向が大きな市場変動要因となると多くのアナリストから指摘されている。
それはトランプ政権の市場への影響が大きく、既に昨年11月の当選直後から市場は政策動向を織り込み始めているが、期待値が大きいのは個人・企業への減税政策と公共事業を中心とした財政投資政策の遂行で、これはトランプ大統領の政策というより共和党の政策として期待されている。
ただし、貿易政策や安全保障に係る問題で不規則なトランプ発言が出た場合、リスクオフムードが高まる懸念もある。
また、先進国の中では政治的に最も安定していると見られている日本政府に対しても、市場では実効性のある財政政策が期待されている。
一方、昨年ブレグジット（英国のEU離脱）問題が起きた欧州だが、オランダ議会選挙（3月15日）、フランス大統領選挙（4月23日）、ドイツ議会選挙（9月頃）とEU主要国の選挙が相次ぎ、移民問題やEUの制度的課題が顕在化する可能性もある。
また、習近平主席への権力集中過程と見られる中国では全国人民代表大会（3月5日）で経済・社会目標が発表される予定だ。
【リスク要因】 全体的のリスク要因として、政治的な不安定さの拡大から地政学的リスクの拡大を指摘する意見が多い。
これは、トランプ政権の誕生で米国がアメリカ・ファーストを優先させることで、これまでの政治的バランスが欧州やアジア・中東で変化し始めることを想定している。
ブラックスワン的な要因としては、欧州で新たなポピュリズム政権が誕生した場合、ロシアの新たな軍事行動が起きる可能性や、一つの中国政策を放棄しようとした米国と中国の衝突の可能性などが上げられている。
また、英国
は1月17日にハードブレグジット（EUからの完全離脱）を言明したが、欧州の各選挙の結果に関わらず離脱に向けた動きが広まることも懸念される。

2017年の市場変動要因
期待と不安の政治要因

堅調な米国景気

米利上げ3回程度

企業収益回復の日本

日銀緩和策継続

日米の財政投資期待

生産活動回復の中国

欧州緩和縮小？

輸出堅調の欧州04

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欧州の政治的不安定さ

中期的ドル高傾向と短期的リスクオフ円高

リスク要因

拡大する日米金利差

地政学的リスク拡大

世界的生産力回復●

今 月のテーマ■ 確定拠出年金制度について 〜 iDeCo利用は広まるのか■ 確定拠出年金制度導入の背景と現状について■ DCの何が変わったのか■ iDeCoに対するそれぞれの期待■ DC推進で何が変わるのか■ 確定拠出年金制度導入の背景と現状について1月から開始された個人型拠出年金（iDeCo）が注目を集めている。
これまで、確定拠出年金（DefinedContribution、以下DC）に加入できなかった専業主婦や公務員が利用可能となり、企業年金の確定給付年金（Deﬁned Beneﬁt、以下DB）からDCへの移行手続き等も簡素化された。今号では、利用者の範囲が拡大した確定拠出年金制度について取り上げる。
DCは、2001年10月に制度が開始され、その目的は少子高齢化による現役世代の負担軽減、公的年金の給付水準の引き下げに対する自助努力の必要性に対応するものだった。
2000年4月から導入された退職給付会計制度によって積立不足が企業の財務評価に影響するようになったため、当初は適格退職年金制度（2012年3月で廃止）等の受け皿として企業の年金・退職給付制度の利用が始まった。
DCの特徴は、拠出された掛金が制度加入者の個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される。
また、加入者が随時年金資産の状況を確認することができ、転職時の年金資産の移行も容易に行える。企業のメリットとしては、DCの掛金を確定させれば、給付額は加入者の運用次第なので複雑な年金数理計算が不要となる。掛金は損金算入でき、拠出の時点で費用計算をすれば後発債務（退職給付債務）が発生する心配もない。
DCの現状は、企業が原則掛金を拠出する企業型の加入者数が588万人、制度実施企業数が2.4万社、個人のみが掛金を拠出する個人型が29.3万人となっている。
（2016年10月末時点、厚労省公表）
このDCを運営する仕組みの骨格は次のとおり。

・ 企業型は、労使合意による確定拠出年金規約を作成。
従業員が上乗せする分を合わせて年金資産を管理する資産管理機関（商品の購入や給付金支払いも行う）に掛金を拠出。個人型は、
国民年金基金連合会（国基連）に加入申込・掛金の納付を行い、事務委託先金融機関が年金資産の管理を行う
・ 企業型も個人型も運用管理機関が、運用商品の選定・提示、運用商品の情報提供、記録の保存や通知、給付の裁定などを行い、資産管理機関や事務委託先金融機関への運用指図を行う
・ 資産管理機関や事務委託先金融機関が、商品提供機関としての銀行や証券会社・保険会社などから年金資産による運用商品購入を行う
・ 企業型では企業が、個人型では個々の加入者が、運用管理機関を選択し、加入者個人が自分の年金資産に対する運用指図を運営管理機関に行う。現在この運用管理機関は、金融機関や証券会社・運用会社など205社となっている
DCでの年金資産の運用状況（2016年3月末、運営管
理 機 関 連 絡 協 議 会 調 べ ）は、企 業 型では、総 額 9 兆5,662億円、加入者一人当たり170万円、2015年度の企業の掛金拠出額は7,791億円（内、従業員が上乗せするマッチング拠出額は37億円）。個人型では、総額1兆2,150億円、加入者一人当たり166万円、2015年度の掛金拠出額は406億円となっている。
また、運用商品の内訳は、預貯金が3分の1、保険商品が2割程度、投資信託等が4割強を占めている。
待機資金
917億円 0.8％

確定拠出年金制度の現状
企業型DC・加入者数588万人
・企業数24,551社

個人型DC・加入者数29.3万人（第1号加入者7.5万人）（第2号加入者21.7万人）

年金資産総額加入者一人当たり2015年度の企業の掛金拠出額
年金資産総額

9兆5,662億円
170万円
7,791億円
1兆2,150億円

加入者一人当たり166万円

2015年度の掛金拠出額

406億円

投資信託・金銭信託等
46,914億円
43.5％
10兆78百億円

預貯金
38,784億円
36.0％

保険
21,197億円
19.7％※厚労省、運営管理機関連絡協議会公表資料より作成

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●今 月のテーマ■ DCの何が変わったのか
国民の老後資金の充実を図るため、DCの利用者範囲を年金制度対象者全般に拡大し、平成27年度税制改正大綱で中小企業などが利用し易い税制上の措置を取ることが決定された。
これを受け2016年6月に改正確定拠出年金法が公布され、その内容は次のとおり。
【2016年7月施行】 企業年金連合会（企業年金間の年金通算事業等を行う機関）
は企業からの委託によっては投資教育を行うことができる。
また、DBからDCへの年金資産移転の同意条件緩和などの手続きも簡素化された。
【2017年1月施行】 個人型DCの加入範囲が大きく拡大された。新たに専業主婦（第3号被保険者、拠出限度額年額27.6万円）や企業年金加入者（DB参加者は拠出限度額年額14.4万円、企業型DC参加者は拠出限度額年額14.4万円だが、企業型と合算して年額66万円以内に）、公務員（共済年金加入者、拠出限度額年額14.4万円）なども個人型DCに参加することができるようになった。
これにより、より広範囲の国民がDCを利用することができる。
この個人型DCの加入範囲の拡大に伴い、国民年金連合会が行う業務に個人型DCの啓発活動及び広報活動が追加された。
【2018年1月施行予定】 DCの拠出規制単位が月から年へ変更される。
これにより毎月の拠出限度額の使い残しをボーナス時にまとめて拠出するなど拠出限度額の使い残しを失くすことができる。
【公布後2年以内に施行】 目的別には以下の制度や施策が2018年6月までに実行される。
〇企業年金の普及・拡大 事務負担等により企業年金の実施が困難な中小企業（従業員100人以下）を対象に、設立時に書類を簡素化（通常の半分以下）し、行政手続きを金融機関に委託することができる『簡易型DC制度』を創設する。
また、中小企業に限り、個人型DCに加入する従業員に対し、事業主が追加で掛金拠出を可能とする『個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度』も創設する。
〇ライフコースの多様化への対応 DCからDB等へ年金資産の持ち運び（ポータビリティ）を可能とする。
例えば、企業型DBで積み立てた資金は、転職時に転職先の企業年金（DC等）に資産を移換し、当該移換資金も合わせた形で転職先の企業年金を実施することができる。加入者期間も通算され、将来年金として支給を受けることができ、企業年金に係る諸手続を複数の制度に対して行う負担も軽減される。
〇DCの運用の改善 運用商品を選択し易いよう、継続投資教育の努力義務化や運用商品数の抑制等を行う。
また、予め定められた指定運用方法に関する規定の整備を行うと共に、指定運用方法として分散投資効果が期待できる商品設定を促す措置を講じる。具体的には以下の措置が示されている。
・ 継続投資教育の努力義務化：DCの運用自体を困難に感じている加入者が多い。現在、制度導入時の投資教育について努力義務（DCを導入した企業の）とされているが、その後に繰り返して行う投資教育も努力義務とする。
・ 商品提供数の抑制：加入者が個々の商品内容を吟味しつつ、より良い商品選択を行うことができる程度に選択肢を抑える。
商品提供数について一定の制限を設けることにより運用商品の厳選を促す。
（具体的な数は政令で定める。
施行日以前の商品は対象外）
・ 商品除外規定の整備：現行では、運用商品を除外する際は商品選択者全員の同意が必要で、商品の入れ替えが事実上極めて困難。
この除外要件を商品選択者の3分の2以上の同意とする。
・ 予め定められた指定運用方法（いわゆるデフォルト商品による運用）に係る規定を整備：企業・運営
管理機関は、予め運用商品の中から一の商品を指定運用方法として指定し、加入時に加入者へ指定運用方法の内容を周知。加入者が商品選択を行わない場合は、商品選択を行うよう通知した後、自動的に指定運用方法に従った商品を購入する。
現在は、個人型DCの対象が大きく拡大したことに注目が集まっているが、上記のように加入者個人の投資による年金資産形成を目的とした措置が2018年6月までに開始されることとなる。

改正確定拠出年金法（2016年7月施行）の概要
2016年7月〜
手続きの簡素化

企業年金連合会への投資教育の委託

2017年1月〜

2018年1月〜

個人型DCの加入範囲の拡大（

基本的に全ての国民がDC加入可能に）公布後2年以内
簡易型DC制度
個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度

月単位から年単位の拠出規制へポータビリティの拡充
指定運用方法
継続投資教育の努力義務化

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●今 月のテーマ■ iDeCoに対するそれぞれの期待
iDeCoの対象は基本的に全ての年金制度加入者となっている。
正確には、企業型DCの拠出限度額を全て利用している加入者は、個人型DCを利用できないが、個人型と企業型を含めるとDCは国民全てが利用できる。
元来、DCは年金制度なので国民の年金資産を自助努力で運用（個々の年金資産について）するということが中核となっているが、投資によって資産形成を行う 貯蓄から投資へ の流れを加速する可能性も高い。つまり複数の政策が制度普及の推進を促していると共に、企業の退職年金制度の要となることが期待されている。
そのため、昨年7月に各種金融機関の業界団体（投信協会、証券業協会等）と国民年金基金連合会によって、DCの広報啓発及び事務改善を目的に、確定拠出年金普及・推進協議会が設立された。厚生労働省と金融庁がオブザーバーになり、事務局を国民年金基金連合会と運営管理機関連絡協議会が務めている。
また、今年から始まっている個人型DCに関する制度の普及活動は、申込受付場所となる国民年金基金連合会中心に行われており、昨年9月には制度の愛称として、
iDeCo（individual-type Deﬁned Contribution pensionplan）が採用された。
このiDeCoに関する金融機関の関心は高く、主要な運営管理機関は専用の特設Webサイトを立ち上げたり、制度開示前に事前の加入受付を想定したコールセンター対応などを行っていた。
また、投資運用会社がDC専用投信を立ち上げる動きが目立っており、新たなiDeCoの加入者獲得のために運営管理機関は、運営管理手数料を引き下げたり、加入当初の一定期間の手数料を免除するキャンペーンを行っている。
（各運営管理機関での手数料総額は、年間で2千〜7千円程度）

各社が行っているiDeCoに向けた取り組みは次のとおり。
三井住友銀行は、グループ会社のジャパン・ペンション・ナビゲーター（J-PEC）が設定したiDeCo専用の年金プランを全店の窓口で取り扱い、保険商品や他の投資商品も含めて個人のマネープラン全体に対してトータルでアドバイスを行う体制をとる。みずほ銀行は、Webサイトとコールセンター中心にiDeCo向け運用商品を絞って新規の加入を促し、ロボアドバイザーの「SMART FOLIO」をiDeCo向けにカスタマイズして提供し始めた。
りそな銀
行は、独自の専門ニュースサイト「確定拠出年金スタートクラブ」でiDeCoの魅力を発信している。岡三証券は、
iDeCo向け運用商品を現在の30種類から40種類まで増加させる計画で、個人の多様なニーズに応えるスタンス
だが、Web上で簡単な質問に答えることによってリスク許容度にあったポートフォリオを提示する「モデルポートフォリオ診断」の機能を整備し、将来のロボアドバイザー機能に発展させる計画だ。野村證券は、企業型DCで培ったノウハウを使ってiDeCo向け運用サービスを充実するとしており、当面は12種のシミュレーションツールなどWeb上のコンテンツを整備している。
iDeCoに関する対応では、相対的に金融機関・保険会社などで積極的な取り組みが目立つが、これは継続投資としての役割だけではなく、将来の年金資産の管理や個々への年金支払いなどを考えると当然かもしれない。
また、制度説明、投資教育、マネープランアドバイス、DC商品の提供、DC資産の管理、年金や制度脱退時の支払い等、DCに係る業務は多岐に渡っており、関係する金融機関間で各事業の共同化や業務提携が進んでいる。

iDeCoに対する期待
拡大する各業務（運営管理機関）

公的年金制度の補完

新たに専業主婦
公務員

投資による個人資産形成（貯蓄から投資へ）

DB・DC利用者

DC制度利用が国民全体へ拡大

iDeCoの利用者拡大

制度説明
投資教育
マネープランアドバイス
DC商品提供DC資産管理年金等支払い2017. Feb. 24 JIPs DIRECT No.047

07●

今 月のテーマ■ DC推進で何が変わるのか
今後のDC推進での変化を改めて考えたい。
まず、個人の投資への参加が増える。現在のDC加入者は588万人で、これが年金制度全体の約6,700万人に対象が及ぶ。例えば、年金制度全体の3割が利用するとDC加入者は2,000万人となり運用される年金資産も30兆円を超えることとなる。それでも、個人の金融資産（約1,700兆円）の2％にも満たない。
このDC運用資産に対して、今後導入される指定運用方法（デフォルト商品による運用の改善）によって、投資若しくは投資待機に向かう部分が多くなることが予想されている。つまり投資によって老後に必要な資産形成を行う個人の投資家層が拡大するが、同じように投資によって個人の資産形成を目論むNISAの利用拡大も期待される。
このような個人投資家層の拡大を受け、中心となる投資商品である投信を提供する投資運用会社はコスト（主に信託報酬）を引き下げたDC専用ファンドを提供することとなるが、このコスト引き下げの動きは投信全般に及んでいる。
つまり個々のファンドの収益性が落ちる可能性があるので、運用の効率化を目的とするファンド残高を増加させる方に投資運用会社のバイアスがかかることが予想される。
一方、制度のインフラとなる運営管理機関に関しても管理手数料等の引き下げの動きが目立っており、各業務（前頁の右側図参照）における共同化対応や個々の業務委託を前提とした複線的なネットワーク化が進んでいる。
運営管理機関のこのような動きに関しては2つの方向性があり、DC加入者に対して複合的なサービス提供を目論む対面重視型と、業務の効率性を求めるネット対応充実型ではないかと考える。現状では、前者は一部のメガバンクや保険会社、後者は主に証券会社の取り組みが目立っている。対面重視型は、個人のライフサイクルを想定した複合的なサービスを提供しようとしており、DCによる年金投資教育DC推進での変化

デフォルト商品導入

DCでの個人の投資ニーズの拡大

資産運用を通じて、それ以外の資産運用にも関わることで収益性を確保することを目的としている。一方のネット対応充実型は、各業務を可能な範囲でネット対応させて業務効率化を図ろうとするものだが、ネット対応が難しいと思われていたマネープランアドバイス（一種の投資助言）についてもAIなどを利用することで、利用者の満足度と効率性を両立させようとする動きもある。
以上のようなDC制度の拡大を背景とした変化が起きた時、証券会社や銀行などが個人に提供する投資サービスがどのように変わっていく可能性があるのかについて触れたい。
DCもNISAも、毎月少額を投資していく継続投資の利用が進むことが予想されるが、同時に個人の投資に関するネット利用が進むということでもある。
これに金融商品・サービス提供者が対応していくためには、個人に提供する投資情報を平易化・簡素化し、それを個人のニーズに合わせて効率的に提供する必要がある。
これを対面で行うのか、ネット上で行うのか、AIに頼るのか、SNSで対応を試みるのか、また場合によってはこれらの方法を併用していくのか、個人の継続投資に対する銀行や証券会社のそれぞれの模索が始まっている。
また、個人に対する金融商品・サービスを提供する現場では、投資単位の少額化や販売手数料引き下げ等で単純に金融商品を薦める行為の収益性が低下するため、投資助言を行うことで付加価値を付け収益性を高めようとする試みが増加しそうだ。
これは既にラップ口座の営業戦略で行われているが、継続投資においても投資助言的サービス提供で収益確保を目指す動きが強まることも考えられる。今後、個人の投資におけるネットの利用拡大や投資助言の多様な在り方の中で、個人に対する投資助言業務が進化していくことに期待したい。
個人への金融商品・サービス提供者模索される助言行為

投資におけるネット利用拡大

業務の効率化NISAでの投資による資産形成の試み

継続投資の利用増加

情報提供の平易化・単純化

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2017. Feb. 24 JIPs DIRECT No.047

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