過去から学び、首都直下地震に備える
建物・まちの対策
第24回震災対策技術展（横浜 ）首都圏での大地震時のリスク－地盤・建物の被害は？ 災害時の法的対策は？－
主催：日本建築学会 災害委員会（市民講座WG）
2020年2月6日
震災対策技術展・パシフィコ横浜

工学院大学・建築学部
久田嘉章
謝辞：工学院大学ブランディング事業（文科省助成）、新宿駅周辺防災対策協議会

首都直下地震：NHKパラレル東京「30年70%の確率で首都東京は炎上・壊滅 !?」同時多発の延焼火災
火災旋風

都心は群衆雪崩

最大震度７の激しい揺れ

下町低地は液状化
地震洪水⇒ 最悪想定は防災・危機管理担当・報道関係者には有効、一般市民は絶望？
30年70%確率とは無関係、可能性が高いのは中小災害、対応は全く異なる

概要〇過去の震災からの教訓
・1923年関東大震災から2016年熊本地震まで・建物の被害と耐震規定の変遷、都市型複合災害
・活断層近傍の強震動・断層変位と対策〇首都圏で想定される地震被害と対策
・首都直下地震と被害想定・対策（内閣府報告）・最悪想定地震と可能性の高い首都直下地震〇レジリエントな地震・災害対策
・レジリエントな対策（事前・事後、ハード・ソフト）
・新宿駅周辺地域による取り組みの事例
3

首都圏での複雑なプレーと構造と様々なタイプの首都直下地震
活断層（立川断層など）（内閣府・中央防災会議）
プレート境界型地震（関東・東海地震、首都圏直下地震など）

日本周辺のプレート構造
・太平洋プレートを中心とするプレー
ト運動で日本列島は東西に圧縮（山地の隆起と、平野・盆地の沈降）→堆積層の厚さは数ｋｍ→長周期地震動の発生・増幅

首都圏の地震と関東平野の沈み込み（約２００万年で２～３ｋｍ）
・日本の大都市は堆積盆地と呼ばれる地
質的に軟弱な盆地・地盤上に位置（首都圏→関東堆積盆地、関西圏→大阪盆地、名古屋圏→濃尾平野など）

過去の震災からの教訓:1923年関東大震災

東京下町: 延焼火災
土石流による被害(根府川駅付近)

横浜: 揺れ･火災

建物倒壊(阿房)

木造家屋の全壊率

津波による被害(伊東)震源域：地震動・津波・
土石流による被害
写真：国立科学博物館資料室

図：武村雅之：関東大震災(鹿島出版会 2003)より

東京市の震災近代の震災対策の原点
地震発生：1923年9月１日正午
東京市：死者数 ７１,６１５名（全体約10万）
圧死者数 ３,６６８名（５％）
焼死者数 ５６,７７４名（７８％）
水死者数 １１,２３３名（１６％）→ 95％の死者は火災による被服廠跡（現横網町公園）：死者数 ３万８千（ただし、大規模延焼火災発生は震災発生から４～５時間後）

・耐震・耐火対策（1924年市街地建築物法の改正など）
・初期消火と避難→空地・広域避難場所の整備→消火・避難訓練（”逃げる対策・訓練”）・なぜ当時の人は"逃げた"？ 約９割は借家住まい！

61948年福井地震と建築基準法の制定•1948年福井地震(M7.1)：福井市直下の活断層により、福井市は壊滅的な被害（死者3769名）。気象庁は震度７を追加。

•1950年建築基準法の制定：〇基準法・第１条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
⇒ 原則：多数の死者が生じる等の公共の福祉に反しないこと
小林啓美
氏撮影

1945年太平洋戦争の敗戦による東京のバラック家屋（昭和22年）
1948年福井地震による大和デパートの倒壊
http://kanazawa.typepad.jp/weblog/2010/03/post-551f-1.html

早稲田大学 よく分かる！
http://www.waseda.jp/student/weekly/contents/2006b/109e.html

地震被害と建築基準法・耐震規定改正「安全とは無被害ではなく、許容限界以下の被害であること」

1978年宮城県沖地震（ピロティ-・偏心などバランス悪い建物）
1971年建築基準法改定 1981年改定（新耐震設計法の導入）
1968年十勝沖地震（RC造短柱被害など）〇1981年建築基準法施行令改正：新耐震基準の導入
1）中地震（建物の供用期間中に数回遭遇する程度の地震）に対して（構造躯体は）損傷せず、地震後も特に修復を要しないこと（損傷限界）
2）大地震（建物の供用期間中に一度遭遇するかも知れない程度の地震）に対して倒壊・崩壊せず、人命が守られること（安全限界） ⇒ 大地震で被害は必ず生じる！
写真：鹿島建設：「地震による教訓」（http://www.kajima.co.jp/tech/seismic/higai/030604.html）

1978年宮城県沖地震（M7.4）の都市型災害• 仙台市内の最大震度は５• ２８人死者のうち１８人が、倒れたブ
ロック塀などの下敷き• 宅地造成地（緑ヶ丘など）の地盤崩壊• 高層建物の被害（エレベータ閉じ込め、1981年施行令改訂（耐震義務化）
非構造壁・ライフライン施設被害）

宅地造成地の地すべり被害
高層マンションの被害（ほぼ全戸で非構造壁が、せ 宮城県：http://www.pref.miyagi.jp/sdh-doboku
ん断破壊し玄関ドアが開かなくなった）→補修したが、/fureaidayori/fureaidayori01/fureaidayori01-3.htm
東日本大震災でさらに大きな被害、取り壊しに・・・ （瀬尾和大氏・東工大名誉教授より）9

1995年阪神・淡路大震災の被害と教訓
1995年兵庫県南部地震

活断層地震，震度７約20秒の揺れ（M7.3、1月17日 5時46分）
周期約１秒のキラーパルス
死者：6,434名 負傷者： 43,792名
直接死 5,520名
約8割：建物倒壊による圧死
約1割：家具類等の転倒による圧死
約1割：焼死関連死 914名
仮設住宅孤独死者数：233名
建物倒壊と火災が「震災の帯」の集中
災害復興住宅孤独死者数：396名
http://dil.bosai.go.jp/workshop/01kouza_kiso/kasai/f5.ht
m10
同時多発火災（２８５件）
建物被害：５１２,８８２棟

多くの病院も被災死者の主な要因は建物倒壊と什器類の転倒：自助が最重要

大被害は1981年基準以前の古い建物に集中

倒壊家屋は地域の初期消
火・救援救護活動を阻害

家具の転倒・落下(神戸市・「1.17の記録」ＨＰ）

1995年「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」
2000年「建築基準法改定」、「住宅の品質確保促進法（品確法）」→ 自助として、古い建物の耐震診断・補強、室内の安全対策

自助・共助による柔軟な災害対応

幸せ運ぼう （神戸市教育委員会、2008）• 殆どの住民は逃げずに、消火・救援救護活動、大多数は地域住民が救助 ⇒ 自分の家・まちは自分たちで守る（自助・共助）• 「逃げる対策」から、「逃げないで被害に立ち向かう対策」へ→ 自主防災組織等の初期消火・救援救護の資機材・訓練 122011年東日本大震災
震度分布と建物・人的被害

消防庁発表（2019年3月）
人的被害
死者: 19,689(約9割は溺死)
行方不明 : 2,563(災害関連死：3,738、2019/9）

住家被害
全壊: 121,995
半壊: 282,939
一部破損: 748,109
東北地方太平洋沖 火災：330（震度6弱～6強） 被害額（直接被害、内閣府）：

約16兆9000億円
震源と断層域
東京（震度5弱～5強）

建物被害と死者数（内閣府）
約1万9千人の死者・行方不明者のうち、内陸での死者・行方不明数は、125人（総務省消防庁発表被害報平成24年3月11日現在、死者・行方不明者の0.6%）

大阪（震度3）
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/2_2.pdf

地震調査研究推進本部資料より「東日本大震災での震度分布」（2011年4月12日更新）

首都圏(最大震度５強)の様々な被害

津波（千葉県旭市）【共同通信】

液状化（浦安市）

・首都直下地震帰宅困難者対策協議会（内閣府・東京都、2011-2012）
・東京都帰宅困難者対策条例（2013）⇒帰らない・逃げない対策の推進

天井崩落（九段会館） 基準法改正（特定天井） 帰宅困難者と大渋滞（新宿駅南口）

長周期地震動と超高層建築（柔構造）の大きな揺れ
大阪府咲洲庁舎（大阪湾岸、５５階建て）• 地上震度３、建物周期と地盤の卓越周期が一致（約７秒で共振）• スプリンクラー破損による漏水、階段壁面のパネル落下、100 カ所以上のひび割れ、エレベータによる閉じ込めなど多数の被害• 震災直後、上層階の被害を防災センターで全く理解できなかった
52F SW-NE (max 137.1 cm)

速度応答スペクトル
52F NW-SE (max 83.7 cm)

1F SW-NE (max 9.1 cm)

1F NW-SE (max 7.8 cm)

小山（２０１１）：第３９回地盤震動シンポジウム資料（2011/11/15（火））２０１１年東日本大震災における都心部の超高層建築
工学院大学（２８階鉄骨造）の被害状況と帰宅困難者の受け入れ

28F (天井パネルの落下) 24F(本棚の転倒、間仕切り壁の変形)

新宿駅周辺の大混乱

帰宅困難者の受入（約700名）

緊急地震速報（防災化技研との共同）

即時被災度判定（強震観測記録）東日本大震災で東京消防庁管内で発生した火災事例（東京消防庁、消防科学防災センター）
主な出火原因（全火災３２件、６月８日現在）

電気ストーブから出火

鑑賞魚用水槽から出火

ガステーブルから出火

東京都帰宅困難者対策条例（2013年３月施行）→ 首都圏で515万人（幹線道路麻痺・大群衆が危険因子に）○ 一斉帰宅の抑制（「帰らない・避難しない」が基本へ）• 都民の取組 むやみに移動しない、家族との連絡手段を複数確保するなど事前準備（１７１、携帯伝言・・・）• 事業者の取組 従業員の一斉帰宅の抑制
施設の安全確保、最低３日分の水・食糧など、従業員との連絡手段の確保など事前準備、駅などにおける利用者の保護、生徒・児童等の安全確保○ 安否確認と情報提供のための体制整備○ 一時滞在施設の確保（国や自治体、民間施設）○ 状況安定後の帰宅支援（帰宅支援ステーション、代替輸送手段など）→ 住宅・マンションも同様に、避難民にならない・自宅に留まる対策を
最大340万人(含:ライフライン停止)。本来、避難所は家を失った人へ！
→ 大震災時に家族との連絡は困難、家庭･職場･学校で万全な対策を
耐震性能の向上、家具類の落下・転倒防止、最低１週間分の備蓄、普段から地域での共助体制、171などに加えて被害外への共通の連絡先など
18

2016年熊本地震の地表地震断層と建物被害調査

南阿蘇

上盤(沈下)
西原村

堂園

主な建物調査地域(約300の建物調査)

下陳
三竹

益城町

田中
上砥川

(北部)

下砥川

(南部) 高木

下盤(隆起)

調査日：2016年5月7日～8日、5月25日
2017年7月22,23日、10月27,28日

堂園

活断層と地表地震断層（地質調査総合センター） 19

活断層による強震動と断層変位：避けるしかない!?

1971 San Fernando地震の断層変位による建物被害（写真：USGS）〇米国の活断層法（Alquist-Priolo
Earthquake Faulting Zones Act, 1972）
・幅が300m（1000 feet）程度の活断層帯（Fault Zone）を公開
・zone内は地質専門家による現地調査義務化
・断層が確認された場合、断層線から約15m（50 feet）建物をセットバック
・既存建物の持ち主は耐震推進の義務
・日本では一部地方条例で開発・建築制限
・建築基礎構造設計指針（日本建築学会、2001）：断層を跨いで立てないことを推奨Rodeo Drive

2018年に公開されたロサンゼルス市北部の活断層帯（LA Times, 2018）

活断層近傍での建築・開発禁止への様々な疑問点（例えば、Bray, 2001, 2009, 2012; 常田, 2004; 久田, 2008, 山崎, 2015など）

・一般建築の耐用年数に比べて、活断層帯地震の再現期間は非常に長い（数千～数万年）⇒極稀地震（数百年に1度）とは異なる・堆積層がある場合には撓曲地形を形成し、変位は分散、地表地震断層が出現しない・沖積層（若い地層）や人工的な地盤改変などがある場合、一般に断層の出現位置を明確に特定することは不可能に近い
・より可能性の高い液状化や地すべりでも同様な地盤変状被害を生じるが、なぜ活断層だけは主断層だけでなく、副断層を含めて1cmでも断層変位の可能性があれば厳しく規制するのか？
・断層直上で、大規模な断層変位を受けても被害を免れている建物の実例が多数ある

撓曲地形
沖積層
堆積層
岩盤

液状化

1964年新潟地震（時事通信社）

地すべり⇒1999年集集/コジャエリ地震、2016熊本地震等
2011年東北地方太平洋沖地震（釜井）地表地震断層直上の建物被害
横ずれ断層

高木地域

建物①（築80年の伝統木造家屋、D4）⇒撤去

建物②（古い在来木造建物、D4）⇒撤去予定

非常に古い木造
建物③（新しい在来木造？ D1）⇒現存→断層直上でも2000年基準以降の建物ではべた基礎・耐震壁等の変形抑止が有効。
縦ずれ断層の直上では建物傾斜に注意 22

想定内：木造の建築時期別の被害状況
益城町の木造住宅被害：熊本地震建築物被害調査報告

1
98
1
年
耐震
基
準改
正

2000年耐震基準
・倒壊７棟のうち３棟は接合部仕様が不十分
・1棟は敷地の崩壊、基礎の傾斜を確認

2
000
年
耐震
基
準改
正

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書（2016）2000年品確法
・耐震等級の導入
１（現行最低基準）
２（１の1.25倍）
３（１の1.5倍）⇒等級３の16 棟中14 棟が無被害、2棟が軽微 23

活断層と建築の対策：益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する最終報告（国交省2017）
・活断層のズレに対する安全対策（提案）（１）低層建築物について⇒ 今後、新築される建築物について特段の追加的配慮は必要ない⇒ 一般市民には何もしなくても良いと誤解される可能性あり
・建築基準法（最低基準）の「安全」とは「倒壊しない」の意味⇒取壊しになれば、避難所・仮設住宅の生活等で死者が増大（直接死は50名、関連死は220名以上）、復旧・復興へ膨大な時間・費用
安全対策対象（建築基準法）
耐震等級３

D0（無被害） D1（軽微）
避難不要、早期復旧可能

D2（一部損壊）

D3（半壊）
D4（全壊）
取壊し、各種公的資金導入

D5（倒壊）
人命損失

活断層直上のまちでは最低基準よりも高い耐震性を目指すべきでは？

奇跡の集落、命守った絆 西原村大切畑地区、下敷き９人救出（2016/05/05付 西日本新聞朝刊）

救出の様子を語る消防団員の田中憲聖さん＝熊本県西原村小森の大切畑地区、神崎卓征撮影（朝日新聞 2016年4月19日）

熊本県西原村の大切畑地区：４月１６
日未明、うなりを上げるチェーンソーの火花が、闇に光っていた。ジャッキを手 西原村発災対応型防災訓練のチラシにした住民たちの叫び声が響く。ひしゃ （大切畑地区ではチェーンソー・ジャッ
げた家屋の下から、泥だらけの９人が ク等による救出訓練も実施していた）消防団の発災対応型防災訓練が活きた西原村（福和先生）
次々に助け出された。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/fukuwanobuo/20160913-00062100/

想定首都直下地震（M7.3）の想定被害（2013年内閣府）

都心南部直下地震

焼失棟数
冬・夕 風速8ｍm/s
最悪条件（冬・夕方・風速8m/s）
・全壊・焼失棟数 61万棟、首都圏の大半６弱・死者2.3万人、負傷者12.3万人
区部は６強以上（重傷：2.4万人）、要救助者5.8万人
都心南部直下地震の震度分布 ⇒ 無数に考えられるシナリオ地震被害の一例
30年70%確率で起こるわけではない！

都心南部直下地震による建物被害推定結果

2013年内閣府

都心南部直下地震による人的被害推定結果

東京都被害想定（2011）での東京湾北部地震（冬夕方18時・風速８ｍ/秒）で死者約9,700名

建物の耐震化・室内対策による被害低減効果
注：耐震化とは1981年基準

建物被害は火災発生を誘引するだけでなく、地域での道路を閉塞するなど、救急・救援活動を大きく妨げる妨げとなる。耐震化とは現行の最低基準である建築基準法での耐震性能。人口
稠密な首都圏の建物はより高い耐震性能（耐震等級２以上、免震など）を目指すべき。

避難者・帰宅困難者数の推定結果
避難者

帰宅困難者数

避難者：建物被害だけでなく、断水・停電でも避難者数に計上。居住不可能の建物以外、充分な備蓄（できれば１週間分）をして自宅待機が原則
帰宅困難者：周辺状況が分かるまで建物・地域で待機が原則。その後、残る者（BCPコアメンバーなど）、帰宅する者の選別が必要（３日分以上の備蓄、交代要員の配慮・・）

Ｍ７級の首都直下地震（相模トラフ沿い）の歴史地震と30年70％の発生確率

2004評価 2014評価
119年間 220年間に５回(30 に8回(30年で72％) 年で66%) 想定首都直下地震(M7.3) 想定首都直下地震（20-30 km）より倍程度深い（平均深さ約52km）
より小さい（平均M6.9）
推本 推本
2004 2014

地域・名称

西暦

北緯

東経Ｍ

深さ(km)

1

元和江戸

1615

35.7

139.7

6.8?

20数?

家屋が倒壊し，死傷多く，地割れを発生．

2

寛永小田原

1633

35.2

139.27?

浅い小田原で民家の倒潰多く，死1 5 0 ．熱海に津波が襲来．

3

慶安相模

1648

35.2

139.27?

不明

4

慶安武蔵

1649

35.8

139.57?

やや深い番号

☆

震源
被害摘要
位置

M7級地震は中小被害が圧倒的

小田原城破損，領内で潰家が多かった．死1
川越で大地震，町屋700軒ほど大破．圧死多数（ 5 0 余名） ．

元禄関東

1703

34.7

1408.2

浅い5○

天明小田原

1782

35.4

139.17?

20数?

小田原城破損，人家約800破損．江戸でも潰家や死者あり

6○

嘉永小田原

1853

35.3

139.2

6.7?

20数?

小田原領で潰家1千余，死2 4 (1 0 0 ？)．山崩れが多かった．

○

安政江戸

1855

35.7

1407 . 1 ? 4 0 数？ ③？ 下町で被害大． 死7 千- 1 万○

明治東京

1894

35.7

139.8

740-80③〇 東京湾付近やや深い 1894

35.6

139.8

6.7

90③

建物に小被害

36.1

140.4

7.2

40-80

④

被害範囲は関東東半分．全潰53，死6 ．

78○9②

相模・ 武蔵・ 上総・ 安房で被害大． 大津波、 死約1 万人

東京・横浜の被害大．死3 1 (東京で死24．川崎・横浜で死7)

10○

○

茨城県南部

1895

11

○

○

茨城県南部

1921

36140.2753③

千葉・茨城県境付近に家屋破損・道路亀裂などの小被害

12

○

○

浦賀水道

1922

35.2

139.8

6.8

71

③

東京湾沿岸に被害があり，東京・ 横浜で死2

関東大震災

1923

35.3

1397.923②

死1 0 万以上， 住家全潰1 0 万9 千余， 焼失2 1 万2 千余②？ 死1 9 ，家屋全潰1200余．神奈川県中南部に著しい被害

☆
13

丹沢

1924

35.3

139.1

7.3

0-10

14

北伊豆

1930

35

1397.3

015
16

○

①

死2 7 2 ，家屋全潰2165．山崩れ・崖崩れが多い

西埼玉

1931

36.2

139.2

6.9

3

①

死1 6 ，家屋全潰207(住家76，非住家131)．

千葉県東方沖1987

35.4

140.56.758③

千葉県を中心に死2 ，傷161．住家全壊16，一部破損7万余

前回：地震調査研究推進本部、相模トラフ沿いの地震活動の長期評価、2004
・30年70%は、Ｓｃｉｅｎｃｅというよりも、Expert Judgment（専門家判断）
今回：地震調査研究推進本部、相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）について、2014

・過去400年のM7地震、死者数千人１回、数百人３回、数十名以下１２回

首都直下地震と1855年安政江戸地震の震度分布⇒自助・共助で対応可能
公助は甚大災害地域へ、

都心南部直下地震（M7.3）

首都直下地震（M7.3）の推定震度（内閣府） ⇒ 中小被害（確率大）にも大災害（確率小）実際の地震でこのような分布にはならないにも柔軟に対応する必要あり
どこでも震度６の可能性があると解釈すべき「東京は火の海になるので耐震補強は無駄」、「殆どの病院は被災、重症者は助から1855年安政江戸地震（M7）の震度分布ない」など、諦めてしまうのは最悪の選択 作成 中村 操 氏 http://www.bousai.go.jp/oshirase/h15/031222/2-3.pdf

レジリエンスな災害対策の概念
レジリエンス:回復力、復元力、強靭さ⇒失敗・災害などから立ち直る能力

災害対応力・復旧向上

レジリエントな対策低減
火災 噴火 水災

震災 戦災

レジリエンスな災害対策“未来を変える”プロジェクト
https://mirai.doda.jp/theme/resilience/5-points/

林春男「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」⇒ 事故・被害は必ず発生：事前の防災（ハード的）＋事後の減災（ソフト的）⇒ 得られた教訓を次の対策に反映し、より柔軟かつ強靭になる「打たれ強い・転んでもただで起きない」 ⇒ 耐震構造、ビジネスへ、江戸・東京!?
33

レジリエントな震災対策の概念
事前の防災対策（主にハード的対策）

}

建築基準法
改正(1981)以前

全壊率

耐震性能向上（補強・建替）

}

建築基準法
改正(1981)以降

2000年改正・品確法
維持管理

５強

６弱

６強

７

耐震等級３・免震（熊本地震の経験）

木造建物の被害関数（内閣府被害想定2013）
事前の被害低減策⇒ まち・建物・室内の耐震性能向上・維持管理
東京・横浜のような震災リスクの高い巨大都市はより高い耐震基準を目指すべき 34

建築基準法改正(1961)以前
改正(1961)より新しい

全壊率}

建築基準法
改正(1981)以降

2000年改正・品確法
耐震等級３（熊本地震）

５強

６弱

６強

７

木造建物の被害関数（内閣府被害想定2013）
事前の被害低減策⇒ まち・建物・室内の耐震性能向上・維持管理
東京・横浜のような震災リスクの高い巨大都市はより高い耐震基準を目指すべき 35

非構造部材の被害と対策（管理者責任）「逃げないですむ建物とまちをつくる─大都市を襲う地震等の自然災害とその対策─」
日本建築学会編（技報堂出版、2015）

レジリエントな震災対策の概念
事後の柔軟な対応力・復旧・復興力の向上
被災レベル 軽微 小被害

全壊率

中被害

大被害 甚大

被災度＜
対応資源

被災度≒
対応資源

被災度＞
対応資源

十年に１度程度

百年に１度程度千年に１度程度自助で対応可

共助で対応

公助が必要

}

建築基準法改正(1981)以前}

建築基準法改正(1981)
以降

６強
７５強
６弱
高層ビルの対応例： 避難せず
施設内退避 全館避難地域の対応例：初期消火 救援救護 地域外からの受援 広域避難

事後の災害対応・回復力能力の向上（災害対応従事者、一般市民）（被災レベル別の対応計画・行動ルールと実践的な訓練・検証・改善）

新宿駅周辺地域の特徴と新宿駅周辺防災対策協議会
地区内残留地区
超高層ビル集積

大規模商業・集客施設集積

首都直下地震（東京湾北部、M7.3）
新宿駅周辺地域 震度6強
 大量の滞留者（屋内：約32万人、屋外 ( 行 き 場 の な い 滞 留 者 )： 約5万人）・帰宅困難者の発生※東京都地震被害想定、2012

西口地域

東口地域

 多数の死傷者の発生、周辺地域からの大量の避難者の流入、など

新宿駅周辺防災対策協議会
2002.3 新宿区帰宅困難者対策推進協議会を設立2007.6 新宿駅周辺滞留者対策訓練協議会に名称変更

西口現地本部（工学院大学）東口現地本部（新宿区役所）2009.4 新宿駅周辺防災対策協議会に名称変更

 震災時の混乱防止と新宿駅周辺地域の都市機能維持を図る
 新宿駅周辺の企業、集客施設事業者、商店街、大学、交通機関、ライフライン機関、警察、消防及び区などで構成（約70団体）

新宿駅周辺防災対策協議会の範囲
38

大震災時の人的被害：災害時医療の空白地域
新宿駅周辺地域の傷病者は「治療困難者」になる可能性が高い
新宿区：医療救護所１０カ所、災害拠点病院６ヶ所

東京女子医科大学病院
災害拠点病院

大久保病院
災害拠点病院
東京医科大学病院
災害拠点病院

医療救護所
新宿駅

災害時医療の空白地域
慶応大学病院
災害拠点病院

医療救護所※昼間人口向けの緊急医療救護所の検討はなかなか進まないのが現状
39

新宿ルール（2009年）と新宿モデル（2011年）
 組織は組織で対応する（自助）：発災時の新宿駅周辺地域においては、事業者は自らの社会的責務として、構成員や関係者に適切な対応を実施する。
 地域が連携して対応する（共助）：事業者の自助だけでは対処できない事態に対しては、事業者や協議会、関係者による地域の共助により、対応する。
 公的機関が地域を支える（公助）：区や都、国等の公的機関は自助と共助の取組を支える。
『新宿ルール』に基づく 防災対策の推進

新宿モデル
ソフト面

ハード面

情報収集・伝達モデル
避難・退避誘導支援モデル
医療連携モデル

地域機能継続のための環境整備

地域連携による災害対応体制づくり

事業継続可能な環境の確保モデル40

新宿駅周辺地域の行動指針（2016）
新宿ルール実践のための行動指針
できることを、できる人が、みんなでやるむやみに移動しない• むやみに移動せず、職場や外出先に待機する。
• 待機できない場合には、地域の避難場所等に避難し、そこで待機する。
• 行き場のない滞留者については可能な限り受け入れる。

現地本部を中心に連携する• 協議会会員や関係する事業者は、大規模地震発生後、地域の連携の拠点として現地本部を立ち上げ、運営する。
• 事業者等は、地域で収集した情報等を現地本部に提供するとともに、必要とする情報等を現地本部に求める。
• 現地本部は、新宿区災害対策本部、避難場所、一時滞在施設その他関係者との間で相互に連絡をとり合い、地域内における円滑な災害対応に役立てる。

地域で傷病者に対応する• 地域が連携して傷病者に対応し、災害拠点病院を機能させる。
41

指針に基づく行動のイメージ（帰宅困難者対応）

42

地域共通の個別マニュアルの例
現地本部運営マニュアルの内容
 駅周辺地域状況の情報共有
 地域の医療救護関連の情報共有
 地域の災害対応活動支援
 地域事業者間での資源融通支援
 避難場所等への誘導支援
 一時滞在施設の運営支援及び誘導支援

帰宅困難者一時滞在施設運営マニュアルの内容
 施設の安全確認
 運営要員の参集
 帰宅困難者の受入準備
 施設の開設・受入
 帰宅困難者対応
 施設の運営状況等の現地本部との共有
 交通機関の再開状況の共有
 閉鎖準備・閉鎖

43

一時滞在施設開設キット（試作） 施設の開設準備から帰宅困難者の受入、施設運営、閉鎖に至る一連のプロセスに必要な活動を標準化。
 活動に必要な手順書および掲示物、様式、道具類をパッケージ化することで、要員は施設運営の現場で詳細なマニュアルを確認しなくとも適切に対応が可能。
 帰宅困難者の受入対応を疑似体験できる図上演習ツール「KUG（東京大学・廣井悠ほか）」と連動させることで、KUGを用いた図上演習⇒マニュアル・手順書の見直し⇒実動訓練という、段階を踏んだ施設運営の習熟が期待できる。

一時滞在施設開設キットの構成例

キットを活用した一時滞在施設運営訓練の例（2019.1.31、住友不動産ベルサール新宿セントラルパーク）

44

教育訓練プログラムの作成と実践
新宿駅周辺防災対策協議会セミナー
地域事業者を対象として、地域連携の仕組みづくりと人材の育成のための教育訓練プログラムを体系化
 災害対応の基礎的知識を身につけるセミナー、
 実践的な技能を習得する演習・講習会
 講座・講習会等の成果を実践・検証する総合防災訓練（自衛消防訓練、医療救護訓練、現地本部運営訓練）

災害対応従事者（防災担当、危機管理・施設管理者
テナント、自衛消防隊メンバーなど）
一般市民向け45

行動指針に基づいた訓練の実施（検証と改善）
行き場のない滞留者の動き

新宿駅周辺防災対策協議会（共助・公助）
超高層ビル等（事業者）
地区隊（テナント）

残留・退避

自衛消防隊（自助）本部隊（防災センター）

応急救護所

傷病者

滞留者

一時滞在施設誘導関係者

滞在

新宿中央公園（避難場所）

西口地域
東口現地
本部

帰宅(新宿区役所)

西口現地本部

救護活動場所(工学院大)

建築専門家

新宿区
災害対策本部

災害拠点病院等

医療従事者・ボランティア

新宿区
医療救護
本部

新宿駅周辺

[凡例]

地域資源の連携・有効活用（地域の強みをいかす）

情報収集・伝達傷病者の流れ

救護支援

建築専門家支援46

防災訓練の様子（毎年実施）
 自衛消防訓練（超高層建築の事例：地区隊と本部隊、それぞれで同時並行で実施）

建物被害の記録

傷病者の応急手当

緊急医療救護所への傷病者の搬送

傷病者の搬送 応急救護・医療救護訓練（各施設での応急救護訓練、仮想の地域医療救護所でのトリアージ訓練など）

非医療従事者による応急手当

医療従事者による一次トリアージ

医療従事者による二次トリアージ（重症者）

傷病者情報の整理

 西口現地本部訓練（エリアの災害関連情報の集約・整理・提供）

地域被害情報等の収集

情報の整理・集約

情報共有システム
への情報入力47

災害対応方針の検討

駅周辺滞留者誘導・一時滞在施設訓練の様子
 事前講習会の様子

スマホ・PC、サイネージ等による情報提供

避難場所訓練の様子

西口中央公園 一時滞在施設訓練の様子（2020年11月8日、現地本部訓練とf同時並行で実施）

仮設キット

役割確認

受付（承諾書への著名）

受入れルール確認

滞在者ゾーニング

支援物資提供

要支援者・急病対応

現地本部との連携48

おわりに〇過去の震災からの教訓
・建物構造の耐震対策は進展（直接死なない）
・災害関連死、震災後の機能継続性・復旧性能
・巨大都市では「逃げる・帰る」から「留まる・帰らない」⇒最低基準（建築基準法）より高い耐震性〇首都圏で想定される地震被害と対策
・30年70%とM7級最悪首都直下地震は無関係
・可能性高い中小地震では自助・共助で対応可能〇レジリエントな地震・災害対策
・被害を出さない対策＋被害時の対応・復旧・復興策
・新宿駅周辺地域による自助・共助・公助の事例〇展示ホールD 215で出展中49