平成28年3月期
通期決算 概要〔平成28年5月13日公表〕

平成28年３月期

通期決算 概要

1. -1 建設受注高《個別》

1

平成28年３月期

通期決算 概要

1. -2 建設受注高《個別》

２

平成28年３月期

通期決算 概要

1. -3 海外受注高（当社＋現地法人）+183億円

海外受注高
３年平均

約730億円

海外売上高
３年平均約690億円『海外700億円体制』の構築

３

平成28年３月期

通期決算 概要

2. -1 連結業績

合併後の最高益（営業利益・経常利益）
４

平成28年３月期

通期決算 概要

2. -2 売上高・売上総利益【連結】■売上高+372億円（9.8％UP)■売上総利益+118億円（42％UP)５

平成28年３月期

通期決算 概要

2. -3 完成工事高・総利益《個別》

6

平成28年３月期

通期決算 概要

3. 営業利益【連結】■営業利益+111億円

5.6％

3.2％
2.1％

7

平成28年３月期

通期決算 概要

4. 当期純利益【連結】■当期純利益8

平成28年３月期

通期決算 概要

5. キャッシュフロー・自己資本■連結営業ＣＦ■連結自己資本・自己資本比率●自己資本比率◆株主還元

連結14.3％（個別12.5％）

配当２円/株

配当性向16.4％(連結)9平成28年３月期

通期決算 概要

6. 次期 業績予想
■建設受注高（個別）■連結業績予想■完成工事総利益率（個別）※杭工事不具合に関する今後の調査並びに関係者間の協議の進捗によっては、次期の業績に影響が生じる可能性があります。

■営業利益、経常利益は前期好業績の反動もあり、減益の予想⇒更なる業績向上に向け、グループ一丸で取り組む
10

中期経営計画2016-2018〜「信頼の回復と企業価値の向上」〜〔平成28年5月13日公表〕

中期経営計画2016-2018

１. 前中期経営計画の総括
堅調な建設投資を背景に主要業績計画値を達成○ 工事受注高（海外現地法人含）、連結営業利益で計画を上回る実績○ 普通株式の復配（2015年6月）
基本方針

総括

１．国内建設事業の競争力、収益力向上

・受注は堅調に推移
・収益力の強化に取り組み、採算性が向上

２．海外事業の基盤強化

・700億円の受注・完工体制を構築

３．新規・新領域事業への挑戦

・太陽光発電所の新設、再生可能エネルギーやPFI案件への取り組みが進捗

工事受注高推移（海外現地法人含）

連結営業利益の推移

1

中期経営計画2016-2018

２. 市場環境認識と当社の主要課題＜市場環境認識＞●計画期間･･･概ね堅調●長期･･･建設需要の質的変化

・国土強靭化への取り組み
・老朽インフラ更新本格化
・東京五輪関連の建設投資
・海外市場の成長
・技能労働者の不足

・人口減少による国内市場の縮小
・公共投資の抑制
・新設減少、維持更新投資の増加
・世界経済の不透明感
・建設産業の担い手不足加速＜当社の主要課題＞
・杭工事の不具合により失った信用の回復
・人材の確保・育成、技術の伝承
・国内外の収益基盤の更なる強化・重層化
2中期経営計画2016-2018

３. グループビジョンと長期経営方針
グループビジョン□ 安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ□ 当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する
企業グループ□ 信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループ

ビジョン実現のための「長期経営方針」
ものづくりの力の向上

魅力ある企業づくり

建設事業の競争力・収益力の強化

環境変化に対応した収益基盤の重層化

ＣＳＲ経営の推進
3

中期経営計画2016-2018

４. 中期経営計画2016-2018 の位置づけ
グループビジョンの実現に向けた新たなステージ

中期経営計画2016-20182013 -2015
前・中期経営計画
テーマ「挑戦」〜新たなる飛躍へ〜
事業３本柱の質的強化と収益基盤の重層化

テーマ「信頼の回復と企業価値の向上」

グループ
ビジョン

フォーカステーマの設定
事業戦略の遂行「長期経営方針」の推進

4

中期経営計画2016-2018

５. 中期経営計画2016-2018 の概要
事業戦略
フォーカステーマ

国内土木事業戦略

生産システムの改革

人材確保・育成
社員活力の向上

国内建築事業戦略

技術戦略新規･新領域事業戦略

信頼の回復
海外事業戦略

企業価値の向上グループ戦略5

中期経営計画2016-2018

５-１. フォーカステーマ
本計画期間に重点的に取り組むテーマ
最重要課題である「安全及び品質の確保」、持続的成長に欠かせない「人材面での体制整備」について、重点的に取り組む(1) 施工に係る法令遵守の徹底、品質不具合再発防止施策の展開

生産システムの改革(2) 作業所労働環境の改善、協力会社との連携強化(3) ＩＴ活用、設計標準化、工業化による生産性向上(4) 安全管理体制の強化(5) 上記1〜4の実現に向けた推進組織の設置

人材確保・育成
社員活力の向上(1) 人材確保
・ダイバーシティの推進(2) 人材育成
・技術の伝承に向けたOJT支援システムの構築
・グローバル人材育成プログラムの構築(3) 社員活力の向上
・ワークライフバランスを実現する労働環境整備と処遇の改善
6中期経営計画2016-2018

５-２. 国内土木事業戦略
１．主力分野における新たな優位性の構築
・ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）分野における事業基盤強化（非鉄橋梁技術の追求、ICT、CIMによる施工プロセス改善）
・新たな事業領域へのＰＣ技術の活用（地中構造物への適用、異業種連携による新事業領域への展開）
・トンネル分野の競争力強化（山岳トンネルの技術提案力強化、中口径シールドの技術開発推進）

２．維持更新市場への計画的取り組み

・橋梁分野の優位性を活かした大規模更新事業への取り組み、体制強化

３．成長分野への注力

・エネルギー・上下水道施設の設計施工一括発注案件へ土建一体の取り組み
2018年度 計画：個別受注高 1,000億円、完工総利益率 10％以上（海外含む）
7

中期経営計画2016-2018

５-３. 国内建築事業戦略
１．一般建築（非住宅）分野の拡大による安定的な事業基盤の構築

・一般建築分野の営業、設計体制の充実と住宅分野の更なる生産性向上（提案力の向上による顧客との信頼関係強化、住宅分野は超高層、※SuKKiT：当社独自開発のSuKKiTを軸にプレキャスト技術の高度化）
高付加価値マンション

２．高品質の確保と競争力の強化

・品質のリーディングカンパニーを目指した業務プロセスの継続的改革（設計、施工に係る管理基準等の改善とモニタリングの徹底）
・一般建築分野の差異化技術、更新需要を見据えた施工技術の開発（短工期化技術の開発、ハイブリッド構造建築のローコスト化）

３．事業機会の拡大 〜周辺事業領域への取り組み強化・ PFI／PPP事業の取り組み強化、異業種企業との協業の推進
2018年度 計画：個別受注高 2,000億円、完工総利益率 ８％以上
（海外含む）
8

中期経営計画2016-2018

５-４. 海外事業戦略
１．競争力の強化

・インド以東のアジア全域、及びアフリカ東南部を視野に入れた営業展開
・現地営業体制の拡充（ローカル営業職の拡充）
・現地事業パートナーとの提携推進

２．グローバル体制の確立

・国際部門人員の増強、育成・ローカル・コア人材の育成、登用（人材開発センターの設置 -フィリピン- 、人事制度の整備）
・内部統制機能の強化、リスク管理の徹底
2018年度 計画：海外受注高 850億円、売上総利益率 ８％以上
（現地法人含む）
9

中期経営計画2016-2018

５-５. 新規・新領域事業戦略
１．新領域事業への取り組みによる収益基盤の重層化〜推進中の取り組み事業を成長軌道へ
・再生可能エネルギー関連事業
水上太陽光発電用フロート販売事業の強化・PPP/PFI事業代表企業でのPPP/PFI事業への参画
・中大規模木造建築事業
外部との連携による新たな市場の創出※GxP：医薬製造等に関する安全性・確実性を確保する適正基準の略称のこと
・エンジニアリングサービス事業
最新GxP対応による医薬関連施設建設事業への取り組み

２．新規・新領域事業スタートアップ・推進体制の整備
・企画から事業化までのマネジメント体制構築
・持続的な収益化に向けたステージ管理（評価と意思決定）
10中期経営計画2016-2018

５-６. 技術戦略
１．改革：建設を変える
・ＩＣＴの積極的活用による建設マネジメントの改革（工程管理・原価管理・維持管理を極限まで省力化）・建設マネジメントシステムのソリューションビジネスへの展開

２．進化：建設を進化させる

・生産性の高い建設技術をさらに進化（急速施工・ロボット化等）
・高耐久、サスティナビリティー等の高付加価値技術への進化

３．挑戦：より高いレベルの建設に挑戦する

・既存の限界を大きく超えた「10年後に実現する建設技術」への挑戦（超・超高層建築、超大スパン橋梁の実現に向けた技術開発）

４．知的財産戦略の構築と推進

・収益力と技術信頼性の向上に資する知財創出、活用の推進
・知的財産権の保護・管理とそれを支える人材の育成
11中期経営計画2016-2018

５-７. グループ戦略
１．重点分野におけるシナジーの追求
・維持修繕、再生エネルギー分野等におけるグループ内連携の強化（グループ一体となったリニューアル分野の受注戦略と差異化技術の開発）

２．品質・生産性向上に向けた技術開発の積極的推進
・生産システム改革に資する技術開発のグループ内連携を推進（プレキャスト技術の開発による省人・省力化の推進）

３．グループ・ガバナンスの強化・グループ全体と各社における内部統制の充実、コンプライアンスの徹底

４．人材確保のためのグループ連携の強化
・グループ内での情報共有による担い手の確保、労働環境・条件の改善

12中期経営計画2016-2018

６. ＣＳＲ経営の推進
１．企業行動憲章に基づくＣＳＲ活動の推進

・提供する建設物に対する安全性と品質の確保
・建設業法をはじめとした法令遵守の徹底
・内部統制システムの充実とコーポレートガバナンスの一層の強化
・労働安全衛生マネジメントシステムの適正運用による「ゼロ災職場」の実現
・環境ビジョン Green Challenge2020 に基づく環境経営施策の推進

２．事業活動を通じた社会的課題の解決
・インフラ長寿命化、生産性の向上などの社会的課題を解決する
技術開発の推進13

中期経営計画2016-2018

７. 数値計画
売上高：

2018年度
（連結）4,400億円

自己資本比率： 20％以上受注計画（個別）2017年度

2018年度

土木

1,000

1,020

1,050

建築

2,000

2,000

2,000

個別受注高

3,000

3,020

3,050

(うち海外)(うち海外)

(200)
(50)

(250)

５％以上

配当性向：20％以上

（億円）

2016
年度
(うち海外)

営業利益率：

(220)
(50)

(270)

(250)

5.0％

4.8％

(50)

4.4％

(300)

海外受注高（個別+海外現地法人）
海外受注高

700

800

850

売上高

4,160億円

4,290億円

4,400億円

営業利益

184億円

205億円

220億円

営業利益率

4.4％

4.8％

5.0％
14

お問い合わせ先
企画部

Tel. 03-4582-3016

Fax. 03-4582-3205

本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。