平成28年度
No

生活文化局における自律改革の取組

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）自律改革の取組内容（プロセス）

取組の成果
今後の方向性

取組状況（平成29年３月31日時点）

1 審議会等に関する情報の公開○各部で所管する審議会や主な計画、主要事業の進行状況等について、局ＨＰで○局ＨＰに開設した「情報公開ポータルの公開状況を確認し、公開に向けて検討・○審議会等に関する情報など都民への情サイト」により、審議会の開催状況や議準備報提供が不十分事録等の情報提供を行い、都政情報の○局ＨＰに「情報公開ポータル」を開設し○都民に必要な情報をわかりやすく、アク「見える化」を推進
審議会等情報にアクセスしやすい環境をセスしやすく伝えているか等の都民目線○局ＨＰ総点検に基づく改善を逐次図
整備での情報提供の意識が不十分るとともに、引き続き都民目線に立った○さらに都民に必要な情報をわかりやすく情報提供に継続的に取り組んでいく。
伝えるとの観点で、現場及び若手職員が中心となり局ＨＰの総点検を実施

実施中

2 「都民の声」の公表の推進○各部に寄せられた都民の声について、件数と対応事例を毎月集約し公表するた○どのような「都民の声」が寄せられ、ど め、各部の広報担当者に対して必要な報のように都政に活かされたのか都民に明 告を行うよう依頼らかになっていなかった。
○都民の声について、意見、苦情等の受付内容別に分類するとともに、消費生活や男女平等、文化や私学振興等の行政項目別でも集計○「都民の声」を、施策や業務改善に活用するとともに、各部へ寄せられた「都民の声」を集計し、11月に局ＨＰで公表○引き続き、都民から寄せられた声を毎月集計し、局ＨＰで公表し、どのような「都民の声」が寄せられ、どのように都政に活かされたのか明らかにしていく。

実施済

3 都政広報媒体の活用推進○ICT進展やスマートフォン普及等によるメディア環境変化に対応した効果的広報の展開が不十分○デジタル媒体を中心にした発信方法多様化への対応、ターゲット・内容に応じた媒体の選択等により、最新の都政情報を都民にわかりやすく発信することが必要○他県の広報の取組に関するヒアリン
グ、都政広報媒体の現況調査等を実施○テレビ番組一部を見直し（廃止）○実施結果を踏まえ、デジタル媒体活用○都政に関する動画をワンストップで視による発信方法の多様化等効果的広報聴できるポータルサイト「インターネット展開について検討
放送局(仮称）」開設（29年度）に向けて○検証検討の結果、テレビ番組を見直し、準備中
その財源を基にインターネットを活用した○№16で引き続き対応
動画による新たな広報展開を事業化の方
向

実施済

4

○申請書収受から認証まで最長４か月かNPO法人設立等に係る認証審査○若手職員を中心とした現場PTにより、かっており、早期の認証が求められてい期間の短縮化
認証審査期間短縮に向け検討を実施
る。

○認証審査期間を４か月から２か月に短縮するとともに、認証の公表方法を都公報による公告からHPへのPDF掲載に変更し迅速化○１月に窓口・HPで都民に事前周知した後、２月から３か月への短縮を先行実施したうえで、４月から本格実施○ＨＰでの申請書類の公表開始（29年4月～）

一部実施中平成28年度
No

5

生活文化局における自律改革の取組

取組事項

窓口訪問者へのアンケートの実
施

自律改革取組前の状況（現状・課題）○窓口の利用者の持つニーズや満足度を把握できていない。

自律改革の取組内容（プロセス）

取組の成果
今後の方向性○より都民目線に立ったサービス改善を ○窓口利用者の率直な意見等を把握目指し、窓口利用者に対しアンケートを実 することができた（総回答数９２２件）
施○アンケートの分析・検討により、考え○アンケートの集計結果を取りまとめ、改 られる改善策を可能なものから順次実善に向けた分析・検討を実施
施取組状況（平成29年３月31日時点）

一部実施中

6 審議会の女性委員比率の上昇○都の審議会の女性委員任用目標は35％○審議会委員の選任のタイミングに合わ○女性の視点を政策に更に反映できるよ
せ、女性委員の比率を５割に引き上げう、所管する審議会の女性委員比率（46.3%）を上昇○今年度の改選では取組前に既に後任者がほぼ調整済であったため、任用率に変化なし○今後は局内及び関係団体等への働きかけを更に強め、女性委員就任を積極的に促進実施中

7 超過勤務の縮減○全庁の取組と併せた、「帰らなくては○局の超過勤務が、職員1人あたり月平 ○若手PTによる、前例や固定観念に捉わならない」という意識の醸成
均16.9時間（27年度）
れない、更なる効率化が可能な作業の洗○今後は、試行結果を集約し、29年度○残業を前提としない様々な工夫・しかけ い出しより本格実施を行って、新たな組織文化として定着させ ○上記結果を元に超勤縮減生文ルールを○長期的な検討が必要な事項についてていくことが必要
策定、局内において意見募集後、2月よりは、随時検討
試行

実施中

8 ペーパーレス化の推進○主要会議の資料は、事前にメール配信し、会議ではプロジェクターに投影された資料を見ながら議論。可能な修正は、その場で行う取組を試行。試行状
況を踏まえ見直しを図りながら、ペー○会議では、紙資料をその場で配布して ○若手PTによる検討を実施(意見総数95パーレス化を推進予定。
おり、修正等による廃棄用紙や作業時間 件)○重要な会議資料は局サーバーに一が増加し無駄なコストが発生○27年度の総決裁件数21,429件の紙決元管理し、原則として全ての職員が閲○会議資料の保存は個人任せであるた 定理由を精査し、電子決裁可能な事案の覧可能とするよう周知。今後は各部のめ、管理が不十分
洗出しを実施実施状況に応じて周知事項を徹底して○電子決裁可能な事案も紙で処理してい ○局として、主要会議のペーパーレス化、いく。
るため、紙文書の保存に要する執務室内 資料の電子化・一元管理化及び電子決裁○電子決裁可能な事案については、電のスペースが常時不足率の向上に取り組むことを決定
子決裁を徹底し、電子決裁率を改善（27年度3％。改善策実施後10％）○今後、主要会議のペーパーレス化、資料の電子化・一元管理化、文書の電子決裁を徹底実施中平成28年度
No

生活文化局における自律改革の取組

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）自律改革の取組内容（プロセス）

取組の成果
今後の方向性○根拠規程、支出状況（金額・支出先）○各部横断的なＰＴを設置し、各補助金の○補助金支出（約90事業）の公開状況がを一覧にまとめ、12月に局の情報公開
公開状況の共有と改善策を検討・実施
事業によってまちまち。
ポータルで公開
9 補助金等の支出状況の情報公開○局の補助金の情報を一元化し、補助金○個別の事業ごとに公開ページが散在○補助金の支出状況を探しやすく、かの具体的な支出状況を都民が容易に知るし、一覧性が低い。
つわかりやすくすることで、「見える化」ことができるように工夫
を推進

取組状況
（平成29年３月31日時点）

実施済○東京都及び都と一体となって東京文化○HP上の文化事業の情報について、これプログラムを展開する東京都歴史文化財まで事業告知がメインで、実施成果の発団、アーツカウンシル東京で構成するPT
信が不十分を設置し、改善策を検討○臨場感ある画像やブログ形式の詳細レポートの掲載など事業実績・成果のコンテンツの充実と情報発信の強化○今後、動画によるアーカイブ情報の掲載、分かりやすいレイアウトへの変更
やブログ記事数の増加等、内容を充実

一部実施中○局防災担当と各部防災担当によるヒアリング・意見交換を実施し、課題を抽出・○具体的な行動に係る記載が不足し初動 見直しの方向性を検討
11 危機管理マニュアルの全面点検 態勢に遅れが生じるおそれ○上記課題等を踏まえ、部所横断で設置○一部のマニュアルに更新の滞りしたＰＴで「見直し方針」を策定○各部所で、現場の声を汲み上げながら、実情を反映した見直し作業を実施○マニュアルの改訂及び各部所で検討を通じた危機管理意識の向上○今後は、常に最新の状況を踏まえ、また、より一層実践的なマニュアルとするため、継続的に見直し作業を実施

実施済○若手職員による活発な意見交換○風通しのよい組織風土の醸成○若手職員ＰＴの立ち上げ、若手と幹部の ○今後とも課題に応じ、若手職員の柔懇談の場の設置など軟な発想を取り入れることにより、若手職員の育成と、局事業への積極的な参画を促進

実施中

10

12

文化振興事業の実施結果の公開

若手職員の問題意識を吸い上げ ○若手職員が自由闊達に議論できる場る取組や、幹部に意見を述べる機会が不十分平成28年度
No

生活文化局における自律改革の取組

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）自律改革の取組内容（プロセス）

取組の成果
今後の方向性○全体ＰＴの開催（1回）○動画による若者の消費者被害防止○普及啓発事業は紙媒体中心に実施し ○個別ＰＴの開催（５回）
啓発を実施（3月に発表）ているが、必要な情報が必要とする消費 ○紙媒体の情報提供に係る状況調査○今後、以下の事項について更なる検者に届いているのか検証できていない。
・情報収集媒体に係るアンケート (約2討を進める。
○悪質商法の手口や商品事故などの消 千通）
消費者への情報提供、被害防止・調査結果に基づき、若者、高齢者な
13
費生活情報を確実に消費者に提供し、被 ・事業別対象者へのアンケート (3事業：等に係る普及啓発の強化
ど世代ごとに情報を効果的に届ける方害防止をはかることが必要
累計3千6百通）
法○広く都民に情報提供出来る方法につい ○SNS等効果的な情報提供に係る研修実・乳幼児に関する商品安全情報等にて検討が必要
施
ついて、これまで蓄積してきた情報の活○若手職員を中心に動画等新たな手法に用しやすい形での集約と効果的な発信よる啓発について検討を実施

14 自律改革本部の設置○都民ファーストの視点から、若手・現場○本部の方針のもと若手・現場職員がを中心として事務事業、予算、仕事のやり参加し改善策を検討する等取り組むこ○当局は都民の日常生活、活動を支援す 方等の総点検を実施とで、新たな発想・視点での見直しが進るため、全庁横断的に幅広く事業を所管 ○点検及び改善策の検討に当たり、主任
むともに、部所間・職員間の連携が進○各部所の事業が多分野にまたがること 級を中心として若手・現場の意見を吸い上み組織が活性化
から、日常業務を通じた局内部所間での げるチームや、組織横断的に取り組む○本部の進行管理のもと各PT等を中問題意識の共有を図りづらい状況
チーム等を立ち上げることで自律改革の心に都民サービスの向上、情報公開の○局自らの問題意識に基づき自主的に課 推進体制を整備推進、施策の見直し、内部の業務改善題を洗い出し自律改革を推進していくに ○各PTの取組を支援・総括しPDCAサイクに向けた取組が着実に推進
は、部所や職層を超えた局一体の取組が ルのもと改革が進められるよう、総務部長○今後も状況に応じて随時本部会議で必要を本部長に各部所課長級で構成する「局取組状況を共有しながら、自律改革を自律改革本部」を設置。随時本部会議で推進取組状況を共有し進捗管理

15 自律改革ポータルサイトの設置○自律改革の各テーマについて、職員の○自律改革を効果的・効率的に推進する意見等を広く収集・提供する「自律改革には、各PTの取組状況の共有や改善策ポータルサイト」を設置への意見募集等により職員の参画を促進○グループポータル申請と並行し掲載項する仕組が必要
目を検討○本格実施に向けて、ポータルサイトへの掲載項目の検討、ポータルのテンプレート申請、総務部での試行を実施
予定

取組状況（平成29年３月31日時点）

一部実施中

実施中

一部実施中

平成28年度
No

16

生活文化局における自律改革の取組

取組事項

都政広報媒体の活用推進（再掲）

自律改革取組前の状況（現状・課題）○ICT進展やスマートフォン普及等によるメディア環境変化に対応した効果的広報の検証が不十分○デジタル媒体を中心にした発信方法多様化への対応、ターゲット・内容に応じた媒体の選択等により、最新の都政情報を都民にわかりやすく発信することが必要

自律改革の取組内容（プロセス）

取組の成果
今後の方向性○他県の広報の取組に関するヒアリン
グ、都政広報媒体の現況調査等を実施○テレビ番組一部を見直し（廃止）○実施結果を踏まえ、デジタル媒体活用○都政に関する動画をワンストップで視による発信方法の多様化等効果的広報
聴できるポータルサイト「インターネット展開について検討
放送局(仮称）」開設（29年度）に向けて○検討の結果、テレビ番組を見直し、その準備中
財源を基にインターネットや動画等活用した新たな広報展開を事業化の方向

取組状況（平成29年３月31日時点）

一部実施中

17 男女平等参画施策の企画調整○女性の活躍推進に向け、全体気運の醸○若者、働く女性、男性など、対象に応成のほか、対象に応じた普及啓発を幅広 ○他局や、局内部署間での内容の重複をじたより一層効果的な普及啓発を展開
く実施しているが、企業経営層への啓発 解消し、より効果的な事業展開に向けて、○知事の発信力を生かしたシンポジウなど、他局の事業と重複がある。
若手・現場職員を中心に見直しの検討をムなど女性活躍・ライフワークバランス○男女平等参画課と東京ウィメンズプラ 実施の推進に向けた気運の醸成を充実強ザ双方で複数のシンポジウムをしており、化内容的な重複がある。

実施中

18 多文化共生社会の推進○28年2月に策定した「東京都多文化共生推進指針」に基づき、ポータルサイトの○在住外国人のための総合的な相談開設や外国人向け生活ガイドの作成な窓口を設置し、部署間のネットワークをど、外国人にとって生活しやすい環境整○若手職員も参画して今後の事業展開に 構築していくことや、多文化共生社会に備を推進している。
ついて検討を実施
対する理解促進を図るための啓発・交○今後、東京の経済面を含めた一層のグ流イベントの実施等について提案し、推ローバル化に向け、外国人の受け入れ環進していくこととした。
境の整備の取組を更に進展させることが必要

今後実施

19 共助社会づくりの推進○長期ビジョンにおいて36年度までのボランティア行動者率40％の目標を掲げ、28
年2月に「共助社会づくりを進めるための東京都指針」を策定し、これに基づき、ボ○スポーツ団体等と連携した体験型ボランティア気運醸成や活動環境の整備等
ランティアの実施や、企業・大学の活動○若手職員も参画して今後の事業展開にに取り組んでいる。
への支援など、ボランティア活動の気運ついて検討を実施○2020大会開催に向け、行動者率40％
醸成・裾野拡大のため新たな事業展開の目標達成時期を32年度に前倒し。そのを提案し、推進していくこととした。
ため、より一層広く都民に訴求する取組や行動者率が低い層に的を絞った積極的な取組が必要

今後実施平成28年度
No

生活文化局における自律改革の取組

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）自律改革の取組内容（プロセス）

取組の成果
今後の方向性○消費者被害の未然防止・被害救済のため、相談業務、消費者教育講座、HPによる情報発信など様々な事業を展開○商品による事故の未然防止のため、商○動画等の活用など、分かりやすい情品の安全性調査や事故情報の発信など、報提供を実施
消費者への安全安心のための取○部及び消費生活総合センターのPT等に20
商品やくらしの安全対策を推進○外国語による情報提供の充実
組の推進
よる広報手法の見直し検討○セーフ・シティの実現に向けて、子供か○若者、高齢者等対象に応じた効果的
ら若者、高齢者、外国人など全ての都民な啓発方法について検討に、消費者被害や商品事故に関する情報を的確に届けるため情報発信の強化が必
要○外国人からの相談に対して、契約ルールなど外国語での専門的な説明は困難○電話での外国語対応が不十分であるため、日本語が話せる知人と来所してもらう、通訳派遣の依頼などで対応○所管部内で、他府県の事例等を調査○相談者（外国人）及び相談員に加え通 し、対応を検討
訳者とも来所日時を調整する必要があり、速やかな相談ができずに救済が困難になるケースもあるため、その場で通訳を介して助言できる体制整備が急務

取組状況（平成29年３月31日時点）

一部実施中○通訳を介した通話の仕組み（３者間通話）を29年4月から導入

今後実施○生徒の海外留学、JETプログラムによる外国語指導助手の活用、英語科教員の○若手職員も参画して具体的に検討を進
海外研修派遣のための補助事業を実施○各私立高等学校が英語教育の効果めた結果、海外留学する生徒数増加等取私立学校におけるグローバル人 ○先進的なICT教育等を行う私立学校にを確認でき、生徒の勉学意欲向上にも22組の成果はあがっていることから、今後は材の育成支援
対し、ＩＣＴ環境を整備するための補助事
つながる外部検定試験に対する支援を英語力の向上に向けて支援を推進する方
業を実施
実施予定
向
○各私立学校が行う様々な取組の成果を各校が確認できる仕組が必要

今後実施

21 外国語相談対応の充実

平成28年度
No

生活文化局における自律改革の取組

取組事項

自律改革取組前の状況（現状・課題）自律改革の取組内容（プロセス）

取組の成果
今後の方向性

取組状況（平成29年３月31日時点）○保育ニーズ多様化等対応のため、「預○就労家庭等の教育ニーズにも対応かり保育」を行う私立幼稚園に対し運営費○若手職員も参画して具体的に検討を進 可能な預かり保育を実施する幼稚園にの一部を補助めた結果、就労家庭等の子供の幼稚園入 対し、長時間預かり保育に対する支援○預かり時間が短い、長期休暇中に未実園を可能とするため、幼稚園における長 拡充とともに小規模保育施設と連携し23 私立幼稚園における子育て支援 施など、就労家庭等における教育ニーズ時間預かり保育等促進とともに、小規模 卒園児受入れを行う園に対する支援をに対応できない園がある。
保育施設整備促進のため、幼稚園と小規 新たに実施予定○0～2歳児を対象とする小規模保育施設
模保育施設の連携促進の方向○対象幼稚園の利用促進のため、今後
では、卒園児を受け入れる幼稚園等施設
都民に分かりやすく情報発信との連携が進んでいない。

今後実施○東京文化プログラム助成制度を拡充し、都民の日常的な文化活動を発展させた取組に対しても支援○芸術文化に親しむ都民の日頃の成果を発表する場を街中で提供する「場○事業構築の過程において、都民ファー○東京芸術文化評議会での議論を踏ま の開放」事業を29年度から展開
ストの視点が不十分
え、関係団体とも調整の上局内で議論し、 ○都民をはじめとする様々な人からア○芸術文化への関心が薄い層やインバウ
予算要求
イデアを公募し、東京2020フェスティバ
ンドを意識したパブリシティが弱く、事業やル（仮称）の中核となるプログラムを構
施設の魅力のアピールが不十分
築○インスタグラムを開始し、東京の様々な文化プログラムを印象的な画像で提供（日・英）するなど、29年度から戦略的な広報の展開を強化

今後実施○バリアフリー化、多言語対応、電子マ○バリアフリー化、多言語対応、電子マ○都立文化施設の果たす役割を踏まえ、 ネー決済の導入等について関係団体と調 ネー決済の導入等について、29年度予
誰もが身近に芸術文化に親しめる環境整 整し、予算要求算案に反映し、取組を推進
都立文化施設の魅力・利便性の25
備を検討○ユニークベニュー推進PTでモデル事業 ○4施設を29年度ユニークベニューモデ
更なる向上○インバウンドも視野にさらなる利便性の の実施を検討
ル事業実施施設とし、取組を推進向上を図ることが必要○写真撮影機会の拡充に向けて、関係機 ○展示物の写真撮影機会の拡充につ関と調整いて引き続き調整一部実施中

24 東京の文化の創造・発信