2024年 ６月 1 日
社会福祉士養成校・精神保健福祉士養成校の長
教育課程を設置しようとする団体及び機関の長
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

長

中

村

和 彦

スクールソーシャルワーク教育課程認定に関する規程第６条第７項に規定する科目の教育内容、教員要件、スクールソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等の改正について（通知）一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクールソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」（以下、「規程」という。）第６条第７項の規定に基づき、規程第６条第３項第二号から第四号及び第４項第二号から第四号並びに第５項第二号から第三号に定める科目の教育内容、教員要件及び同条第７項に定めるスクールソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等に係る諸様式等について一部を改正し、2025 年 4 月 1 日より適用することとしたので通知します。
なお、本通知の施行に伴い、2020年 2 月 24 日理事会で決定した「スクールソーシャルワーク教育課程認定に関する規程第６条第６項に規定する科目の教育内容、教員要件、スクールソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等について（通知）」は廃止します。
記〔専門科目群の教育内容〕
１．規程第６条第３項第二号及び第４項第二号関係に定める科目の教育内容は以下のとおりとする。
なお、（１）のイ）、ロ）、ハ）、ニ）については、相互に関連させて教授することが望ましい。
（１） スクールソーシャルワーク専門科目群イ） 「スクールソーシャルワーク論」の教育内容
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項①今日の学校教育
現場にスクール
ソーシャルワーカーを導入する意義 ①今日の学校教育現場とその必要性を理が 抱え る課 題と そ の解する。
実態、及びスクール②スクールソーシャ ソーシャルワー カ ー
ルワークの発展過を導入する意義
程について理解する。
③海外のスクール
ソーシャルワーカーの役割と活動について理解する。
④スクールソーシャ ②スクールソーシャルワ
ルワークの実践モークの発展過程
デルについて理解する。
⑤スクールソーシャ③海外のスクールソー
ルワーカー
シャルワーカーの役
ーへのスーパービ

想定される教育内容の例○ 児童生徒を取り巻く学

校・家庭・地域の情勢○ スクールソーシャルワー

クの価値・倫理○ アメリカや他諸外国及び日本のスクールソー
シ ャ ル ワ ー ク の発展過程の概要
○ 海外のスクールソーシャルワーカーの役割と

1

・不登校
・非行
・学齢期の児童虐待
・特別支援教育・家族の抱える課題（貧困・離婚他）
・外国児童の就学問題
・学習遅滞、学習障害
・教育福祉
・その他
・ソーシャルワークの視点と定義
・人権と社会正義・児童の権利に関する条約
・その他
・アメリカや他諸外国のスクールソーシャ
ルワーク発展史・日本の教育福祉・日本のスクールソーシャルワーク発展史
・その他
・アメリカや他諸外国のスクールソーシャ
ルワーカーの役割と活動

ジョンの必要性について理解する。

割と活動④スクールソーシャルワ
ークの実践モデル

活動の概要○ スクールソーシャルワー

クの実践モデルの概要○ スクールソーシャルワー

クの 個 別 及 び 集団支援の実際例（ミクロ ・ レ
ベル）⑤スクールソーシャルワ
ークの支援方法○ スクールソーシャルワー

クの 学 校 ・ 家 庭・地域
共同支援の実際例 （ メゾ・レベル）○ スクールソーシャルワー

クの 教 育 行 政 への支援
（マクロ・レベル）○ スクールソーシャルワー⑥スーパービジョン

カーへのスーパービジョン

・その他
・生態学的視点
・ストレングスの視点
・エンパワメントの視点
・その他
・個別支援（不登校・非行・虐待・発達障害・保護者・他）の視点と実践例
・集団支援の視点と実践例
・その他
・学校内の支援ケース会議（校内協働）・コンサルテーション
・学校と関係機関の協働支援（校外協働）
・社会資源の開発
・その他
・スクールソーシャルワーカー活用事業
・教育委員会との協働
・各地の教育委員会が実施するスクールソーシャルワークに関する事業
・スーパービジョン体制
・スーパービジョンの方法※ 上記教育内容のうち、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程に設置する科目において教授する内容については、省略することができる。

ロ） 「スクールソーシャルワーク演習」の教育内容
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項①ソーシャルワークの価値①個別事例へのア
セスメントのみでなく、ソーシャルワーカーとして、教育行政や学校の動き、地域を把握し、地域アセスメ
ント、学校（地域機関）アセスメントができる力をつける。
②スクールソーシャルワーク実践、特にメゾ・マクロプラクティスについて実際に体験的に習得する。
③記録化する手法を持たない学校のなかで、記録化す
るだけでなく、校内で記録用紙を創造し、蓄積していく力をつける。

②子どもを取り巻く地
域の状況、インフォー
マルな機関を含めた地
域機関、教育委員会、学校の状況を把握する。

想定される教育内容の例○ 福祉の価値、ミッショ

ンとは○ 地域アセスメント、学校アセスメント○ 具体的な問題解決能力③ミクロプラクティスを高める。
○ アウトリーチ④メゾプラクティス○ チームアプローチ○ マネージメント○ ケース会議○ 教育行政との協働○ 市町村子ども家庭相談体制に位置づける⑤マクロプラクティス○ 福祉・教育協働の相談体制作り、地域に根ざした活動展開○ 開発機能の意義と実践○ スクールソーシャルワ⑥記録、スーパービジ
ョン、評価

ークを維持発展させる
力をつける○ 実証的にソーシャルワ
ーク行為を示す力をつける

・多数の教育関係者のなか、福祉の視点を教育と調和させながら示せる安定した福祉の価値観を実践的に獲得する。
・市町村内の資源・サービスをインフォー
マル含めて知る。
・地域の状況を把握する。
・教育委員会が学校のニーズを把握する。
・学校の実態や状況、組織システムを把握する。
・学校における支援人材や支援方法を知る。
・これらを踏まえ、ソーシャルワークの展開において地域アセスメント、学校ア
セスメントの必要性とその手法を学ぶ。
・具体的な事例に対するアセスメント、プランニング、援助の実行のプロセスにおいて実際に展開できる力をつける。
・さまざまなソーシャルワークスキルの活用を行う。
・接近困難な事例や教員に働きかける視点と方法を学ぶ。
・校内あるいは関係機関やＮＰＯ含めてチームアプローチを進め、マネージメン
トスキルを獲得する。
・具体的に校内ケース会議や連携ケース会
議を進める手法の獲得
・教育行政との協働システムの策定について学ぶ。
・福祉の相談体制に位置づける力を養う。
・福祉・教育協働の相談体制の策定について学ぶ。
・学校外の資源を活用し地域に根ざした相談活動の展開方法を獲得する。
・スクールソーシャルワークが広く子どもたちの代弁ができる位置にあることを理解し、新たな仕組みを開発する視点を養う。
・地域でのスーパービジョン体制を策定す
る意義を理解し、その体制づくりを実践的に学ぶ。
・記録をつける、データの蓄積を行なうな
ど説明できる力、効果測定を行う力をつける。

※ 上記教育内容のうち、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程に設置する科目において教授する内容については、省略することができる。

2ハ） 「スクールソーシャルワーク実習指導」の教育内容
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項①スクールソーシャルワーク実習の意義について理解する。
②学校現場等を知り、学校組織を体験的に学ぶ。
③スクールソーシャルワーク実習にかかる個別指導並びに集団指導を通して学校における相談援助活動やソーシャル
ワーク実践にかかる知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
④教育の場で生かせる社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等総合的に対応できる能力を習得する。
⑤具体的な体験や援助活動を専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を養う。
⑥用意された現場ではなく社会福祉が展開されるべく新しい現場に入るという意味を十分理解し、開拓の視点を養う。

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。
ア．スクールソーシャルワーク実習の意義
イ．学校、教育委員会、教育センター、適応指導教室など基本的な理解
ウ．実習先で必要とされる相談援助（子ども、家族、教員対象）に係る知識と技術に関する理解
エ．実習先で必要とされるチームで対応する力やケース会議に係る知識と技術に関する理解
オ．実習先の市の子ども相談体制について理解
カ．現場体験学習（個別面接、ケース会議、連携会議など）、見学実習
キ．実習における個人のプライバシー保護と守秘義務等の理解
ク．実習記録ノートへの記録内容及び記録方法に関する理解
ケ．実習生、実習担当専任教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成
コ．巡回指導サ．実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理、実習におけるスクール
ソーシャルワーク実習としての不足分のレポート、実習総括レポートの作成
シ．実習の評価全体総括会ニ） 「スクールソーシャルワーク実習」の教育内容
シラバスの内容含まれるべき事項ねらい①日々子どもたちが過ごす学
校現場等を知り、学校組織を体験的に学び、理解を深める。
②スクールソーシャルワーカ
ーとして求められる資質、技能、倫理から、福祉が一次分野でない教育現場における課題を見つけられる力を養う。
③教職員ほかとの連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。
④子どもや家族、教職員から自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。

①学生は、次に掲げる事項について実習指導者（スクールソーシャルワーカー）による指導、教育委員会や学校の指導を受けるものとする。
②スクールソーシャルワーク実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、次に掲げる事項について学生及び実習指導者（スクールソーシャルワーカー ー、教育委員会
や学校）との連絡調整を密に行い、学生の実習状況について把握するとともに実習
中の個別指導を十分に行うものとする。
ア．子どもたち、教職員、教育委員会、事例や学校に関する関係者との基本的コミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ．子ども・家族の理解、学校、教育委員会、教育センター、適応指導教室など基
本的な理解、そしてそのニーズ把握と支援計画の作成
ウ．子ども・家族、そして学校、教育委員会などとの援助関係の形成
エ．子ども・家族への権利擁護、そして学校、教育委員会など含めての支援（エンパワーメント含む）とその評価
オ．校内におけるケース会議や学年会議でのケース検討における進め方の実際
カ．校内や関係機関含めた多職種によるチームアプローチの実際
キ．社会福祉士としての職業倫理、教員など学校関係者の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク．学校運営、学校組織、教育委員会組織の実際
ケ．市町村の子ども相談体制について理解し、学校がどのようにつながっているのかを学ぶ。具体的なネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解〔教育関連科目群の教育内容〕
２．規程第６条第３項第三号及び第４項第三号に定める科目の教育内容は、平成 30 年度までに入学した者に対する科目は教育職員免許法施行規則第６条第１項の付表に定める科目のうち（１）の内容を含む科目とし、平成 31 年度以降に入学した者に対する科目は「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成 29 年 11 月 17 日平成 29 年文部科学省令第 41 号、平成31年 4 月 1 日施行）」(以下「教職免許法施行規則改正省令」という。)による教育職員免許法施行規則
第２条、第３条、第４条、第５条、第９条、第10条の各付表に定める科目のうち（２）の内容を含む科目とする。
ただし、以下の例示科目と名称が異なる場合には、以下の科目の教育内容と合致すれば、類似する科目名称により科目を設置しても差し支えない。併せて、教職免許法施行規則改正省令の附則３に基づく科目の読み替えの指定がある科目については、平成 30 年度入学生が卒業するまでの間、同様の科
目の読み替えをすることができるものとする。

3

（１） 教育関連科目群① 「教育の基礎理論に関する科目」のうち、「教育に関する社会的、制度的または経営的事項」を含む科目の教育内容イ）近代における教育の制度化、国家統括化等について学ぶ。また、教育行政機関の仕組みと教
育法令、教職員の職務等について学ぶ。
ロ）教育経営の構造、教育経営の基底をなす学校の組織と経営、学校経営改革の動向等について学ぶ。また、組織としての学校の特質やその経営に焦点を当て、教育経営のあり方について学ぶ。
ハ）教育を取り巻く社会諸関係を軸に、社会制度や教育制度が個人に与える影響等について学ぶ。
【科目の例】教育原理、教育行財政、学校運営、社会教育など② 「教育の基礎理論に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒（障害のある幼児、児童及び生徒を含む）の心身の発達及び学習の過程に関する事項」を含む科目及び生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目の教育内容
イ）生涯を通して変化・成長する人間を心理的、社会的、身体的な視座からとらえ、ライフサイ
クルにそった発達とそのための条件について、また発達を阻害する要因等について学ぶ。とりわけ、児童生徒の年齢に応じた発達と克服課題等について学ぶ。
ロ）教育相談や生徒指導、スクールカウンセラー等児童生徒への支援や指導する部門について学ぶ。
【科目の例】教育心理、教育支援、発達心理、教育福祉など（２） 平成 31 年度以降に入学した者に対する教育関連科目群① 「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）」と「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）」を含む科目の教育内容
イ）教員の役割、教員の職務内容、チーム学校運営への対応。
ロ）教育に関する経営的事項、学校と地域との連携、学校安全への対応。
② 「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」と「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」を含む科目及び「道徳、総合的な学
習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」のうち「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」「進路指導及びキャリ
ア教育の理論及び方法」を含む科目の教育内容イ）幼児、児童及び生徒の心身の発達の過程、幼児、児童及び生徒の学習の過程。
ロ）特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の教育課程及び支援の方法、障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の把握や支援。
ハ）個別の課題を抱える個々の児童及び生徒への指導。
ニ）教育相談の方法、教育相談の展開。
ホ）カウンセリングとしての指導。

4

〔追加科目の教育内容〕
３．規程第６条第３項第四号及び第４項第四号に定める科目の教育内容（１）追加科目① 「精神保健の課題と支援」の教育内容（注 5）
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例

本科目は、「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（平成23年8月5日障発0805第3号）別表１に規定する科目「精神保健の課題と支援」の教育内容に準ずる。

②「現代の精神保健の課題と支援」の教育内容（注 5）
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例

本科目は、「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（令和2年3月6日障発0306第４号）別表１に規定する科目「現代の精神保健の課題と支援」の教育内容に準ずる。

③ 「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」の教育内容（注 5）
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例

本科目は、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成20年3月24日厚生労働省社援発第0328001号）別表１に規定する科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」の教育内容に準ずる。

④「児童・家庭福祉」の教育内容（注 5）
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例

本科目は、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（令和2年3月6日社援発
0306第21号）別表１に規定する科目「児童・家庭福祉」の教育内容に準ずる。

⑤「貧困に対する支援」の教育内容（注 5）
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例

本科目は、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（令和2年3月6日社援発
0306第21号）別表１に規定する科目「貧困に対する支援」の教育内容に準ずる。

〔実習〕
４．規程第６条第６項に定める実習指定施設、実習時間数の特例及び実習指導者（１）実習指定施設
原則として、スクールソーシャルワーク実習の指定施設は、規程第 1 条第 2 項に定める業務を行う以下の施設とする。
イ）スクールソーシャルワーカーを置く学校（教育委員会等に所属するスクールソーシャルワー
カーに指導を受けて行う学校実習も含む）。
なお、経過措置として、2025年3月31日において、現にスクールソーシャルワーク実習を実施
している指定施設であって、上記イに該当しない実施指定施設においては、2028年3月31日までの間、引き続き、実習を実施することができるものとする。
（２）実習時間数の特例
上記実習指定施設において、本通知の１－（１）－ハ）及びニ）に定める教育内容によって行う実習（本実習）を８０時間以上実施することが困難な場合は、４０時間を超えない範囲で行う
見学実習を実習時間数として算入しても差し支えない。
（３）実習指導者

5

スクールソーシャルワーク実習の指導を担当する実習指導者は、以下に該当する者とする。
イ）学校（教育委員会等の所属を含む）において現にスクールソーシャルワーカーとして規程第1 条第 2 項に定める業務に従事している者であって、本通知の１－（１）－ハ）及びニ）に定める教育内容の指導を行うことができる者
なお、経過措置として、2025年3月31日において、現にスクールソーシャルワーク実習指導者であって、上記イに該当しない実施指導者においては、2028年3月31日までの間、引き続き、実習を実施することができるものとする。
〔スクールソーシャルワーク教育課程の諸科目担当教員の要件〕
５．規程第６条第３項第二号から第四号及び第４項第二号から第四号に定める科目の担当教員の要件〔専門科目群担当教員の要件〕（１）規程第６条第３項第二号及び第４項第二号関係に定める科目の担当教員の要件① スクールソーシャルワーク論担当教員
スクールソーシャルワーク論担当教員を担当する教員は、次のいずれかに該当する者であること。
イ） 大学院において社会福祉学に関する学問領域を専攻して修了した者であって、「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベルの支援に加えて、学校を含めた関係機関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注 4）を１報以上有する者
ロ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の養成校が学則に基づき開講する児童生徒の福祉に関する科目（「児童や家庭に対する支援と児童家庭福祉制度」、「児童・家庭福祉」等）を 5 年以上教授した者であって、「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベ
ルの支援に加えて、学校を含めた関係機関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注 4）を１報以上有する者
ハ） 大学院において社会福祉学に関する学問領域を専攻して修了した者であって、社会福祉士
又は精神保健福祉士の有資格者、又は、社会福祉士又は精神保健福祉士の「実習・演習担当
教員講習会」の基礎分野講習を修了した者であり、本連盟が実施する研修会を修了した者
ニ） 認定社会福祉士（児童・家庭分野）又は認定精神保健福祉士の資格を有する者であって、本連盟が実施する研修会を修了した者
但し、当分の間、以下のホ）に該当する者も、スクールソーシャルワーク論の担当教員となれるものとする。
ホ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、都道府県等が行うスクールソーシャルワー
カー活用事業等において、現にスーパーバイザーの業務に従事している者であり、本連盟が実施する研修会を修了した者であって、認定審査委員会が適当と認めた者
へ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の養成校が開講する「相談援助の基盤と専門職」「相談援助の理論と方法」「精神保健福祉相談援助の基盤」「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」「ソーシャルワークの基盤と専門職」「ソーシャルワークの理論と方法」（以下「ソーシャルワーク系科目」という。）のうち１科目以上を５年以上教授した者であって、本連盟が実施する研修会を修了した者② スクールソーシャルワーク演習の担当教員は、次のいずれかに該当する者であること。
イ） 「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベルの支援に加えて、学6

校を含めた関係機関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注 4）を１報以上有する者
ロ） 大学院において社会福祉学領域を専攻して修了した者であって学校現場において３年以上
スクールソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者（注 2）（注 3）ハ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得後５年以上児童の福祉に関する相談援助の業務（注 1）に従事した経験を有する者であって、学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有する者（例：児童相談所の児童福祉司、法務教官、家庭裁判所調査官、児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー、母子生活支援施設の指導員、専門里親等で学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有するなど）（注 2）（注 3）ニ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得後学校現場において５年以上スクール
ソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者、又は、ハ）に定める経験を２年以上有した上で、学校現場において３年以上スクールソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者。（注 2）（注 3）ホ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の演習担当教員要件を満たし、本連盟が実施する研修会を修了した者
へ） 認定社会福祉士（児童・家庭分野）又は認定精神保健福祉士の資格を有する者
但し、当分の間、以下のト）に該当する者も、スクールソーシャルワーク演習の担当教員となれるものとする。
ト） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、都道府県等が行うスクールソーシャルワー
カー活用事業等において、現にスーパーバイザーの業務に従事している者であって、認定審査委員会が適当と認めた者③ スクールソーシャルワーク実習指導及び実習の担当教員は、次のいずれかに該当する者であること。
イ） 「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベルの支援に加えて、学校を含めた関係機関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注 4）を１報以上有する者
ロ） 大学院において社会福祉学領域を専攻して修了した者であって学校現場において３年以上
スクールソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者、又は、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得後学校現場において３年以上スクールソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者（注 2）（注 3）ハ） 社会福祉士または精神保健福祉士の資格取得後５年以上児童の福祉に関する相談援助の業
務（注 1）に従事した経験を有する者であって、学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有する者（例：児童相談所の児童福祉司、法務教官、家庭裁判所調査官、児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー、母子生活支援施設の指導員、専門里親等で学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有するなど）（注 2）（注 3）ニ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格取得後学校現場において５年以上スクールソーシャ
ルワーカーの業務に従事した経験を有する者、又は、ハ）に定める経験を２年以上有した上で、学校現場において３年以上スクールソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者。（注 2）（注 3）ホ） 社会福祉士又は精神保健福祉士の実習指導及び実習担当教員要件を満たし、本連盟が実施する研修会を修了した者

7へ） 認定社会福祉士（児童・家庭分野）又は認定精神保健福祉士の資格を有する者
但し、当分の間、以下のト）に該当する者も、スクールソーシャルワーク実習指導及び実習の担当教員となれるものとする。
ト） 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、都道府県等が行うスクールソーシャルワー
カー活用事業等において、現にスーパーバイザーの業務に従事している者であって、認定審査委員会が適当と認めた者。
〔教育関連科目群の担当教員要件〕（２）規程第６条第３項第三号及び第４項第三号に定める科目の担当教員の要件
教育関連科目群の当該科目担当教員は、以下に該当する者であること。
イ） 認定を受けようとする養成校等が、当該科目を担当することを適当と認める者〔追加科目の担当教員要件〕（３）規程第６条第３項第四号及び第４項第四号、第４項第四の２号、第５号第三号、第５項第三の２号に定める科目の担当教員の要件① 「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」科目を担当する教員は以下のいずれかに該当する者であること。
イ） 精神保健福祉士養成施設指定規則に規定する科目「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」の担当教員要件を満たしている者
ロ） 精神保健福祉士養成に係る指定科目「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」を現に教授している者
ハ） 認定を受けようとする養成校等が、科目「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」を教授することが適当と認める者② 「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」又は「児童・家庭福祉」科目を担当する教員は以下のいずれかに該当する者であること。
イ） 社会福祉士養成施設（または学校）指定規則に規定する科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」又は「児童・家庭福祉」の担当教員要件を満たしている者
ロ） 社会福祉士養成に係る指定科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」
又は「児童・家庭福祉」を現に教授している者
ハ） 認定を受けようとする養成校等が、科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制
度」又は「児童・家庭福祉」を教授することが適当と認める者③ 「貧困に対する支援」科目を担当する教員は以下のいずれかに該当する者であること。
イ） 社会福祉士養成施設（または学校）指定規則に規定する科目「貧困に対る支援」の担当教員要件を満たしている者
ロ） 社会福祉士養成に係る指定科目「貧困に対する支援」を現に教授している者
ハ） 認定を受けようとする養成校等が、科目「貧困に対する支援」を教授することが適当と認める者〔通信課程〕
６．通信課程においては、次の基準を満たしていること。
（１） 教育課程認定事業に関する規程第６条に掲げる各科目（実習科目は除く。）ごとに、少なくとも１回以上のレポート提出や試験等を実施し、生徒の評価を行うこと。

8

また、印刷教材による授業の時間数６０時間（当該印刷教材による授業の時間数が６０時間に満たない場合にあっては、当該時間数）につき１回以上の添削指導を行うこと。
（２） 面接授業は、原則として通信課程を行う社会福祉士養成施設または精神保健福祉士養成施設
が自ら行うこと。
ただし、当該養成校等が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。
イ） 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の認定するスクールソーシャルワーク教
育課程を設置する他の社会福祉士養成校ロ） 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の認定するスクールソーシャルワーク教
育課程を設置する他の精神保健福祉士養成校
注１） 相談援助の業務の範囲は、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験受験資格の認定に必要となる指定施設における業務等をいう。
注２） 「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクールソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第１条第２項及び本規程が別に定める基準その他に規定する、「スクールソーシャルワーカー」の実務経験年数は、原則として当該者が勤務するスクールソーシャルワークの業務を行う学校、施設・機関等において、１年を通じて当該施設・機関等の専任職員の週所定労働時間の４分の３以上、スクールソーシャルワーカーとして従事した場合に限り実務経験１年とする。
注３） ただし、当分の間、１年を通じてスクールソーシャルワーカーとして勤務した日数が７０日以上であって、週の所定労働日数が２日以上ある場合には、上記注２の定めにかかわらず、実務経験年数を１年とすることができるものとする。
注 4） 学術論文とは、認定審査委員会が適当と認める書籍、学会等学術団体が発行する機関誌及び大学等が発行する研究紀要等に掲載された論文のことをいう。ただし、修士論文のコピーを提出する場合は、学長または研究科長による当該修士論文の原本証明（様式１－６）を提出すること。
なお、連名での論文については、第一執筆者に限るものとする。
注５） 追加科目「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」及び「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」又は「児童・家庭福祉」、「貧困に対する支援」については、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程における、当該指定科目の読替の範囲を含む。

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〔諸申請様式〕
７．スクールソーシャルワーク教育課程認定審査等申請にかかる様式は以下のとおりとする。

（様式１－１）
番
年

号
月

日

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

長殿
養成校所在地養成校名養成校代表者印

役職氏名

年度スクールソーシャルワーク教育課程認定事業
課程認定審査

・

継続

・

変更審査

・

照会

申請書

標記事業について、「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクールソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第３条第１項、（課程認定審査）、第１３条第２項（継続）、第１３条第３項（変更審査）、第１３条第４項（照会）の規定に基づき申請します。

Ver.2025.4

10

（様式１－１：別紙）
法人又は設置者名
養成校等名（１）申請種別
種別

該当に○

備考

課程認定審査（以下「新規」）

新規の申請

継続

次年度も教育課程の内容に変更なし

変更審査（以下「変更」）

専門科目群に変更がある

照会

専門科目群には変更なく、その他の事項に変更がある※スクールソーシャルワーク専門科目群（教員、シラバス、実習計画、実習先）に変更、追加等のある場合は、「継続」「照会」手続きではなく、「変更」手続きが必要です。

（２）設置する団体及び機関の種別設置する団体及び機関の種別

該当に○本連盟に正会員として入会している社会福祉士又は精神保健福祉士の養成校
本連盟に正会員として入会している社会福祉士又は精神保健福祉士の養成校の設置者が設置する大学院
教育課程を設置しようとするその他の団体及び機関（３）スクールソーシャルワーク教育課程申請書類

提出資料※注意事項にご留意の上、該当する申請種別の今回提出する書類の欄に“✔“を付けてください。
「区分」は、（１）申請種別で「○」をつけた種別です。横へたどって提出が必要な資料を確認してください。

①指定様式
様式№
区分

１－１

１－１
別紙

１－２

１－２
別紙

１－３

１－４

１－５

１－６

１－７

１－８

※ スクー
ル
スクール
ソーシャ
ルワーク
専門科目
群担当教
員に変更
がある場
合に当該
教員につ
いてのみ
提出

※通知 5－（ 1 ）－ ①－ホ）、5－※通知 5－（ 1 ）－ ①－
ホ）、5－

※修士論
文の提出
がある場

※ 「 変更」
は、新たにス ク ー ル（ 1 ）－ ②－ト）及び 5－（ 1 ）－ ③－ト ） の要件
で申請をす
る場合に提
出

（ 1 ）－ ②－ト）及び 5－（ 1 ）－ ③－ト ） の要件
で申請をす
る場合に提
出

合に提出

ソー
シャルワー
ク実習を行
う予定の施
設・機関等
がある場合
のみ提出

新規
継続
変更
照会

注意
事項

11

②添付書類※提出は、申請内容に応じて。
添付書類

提出の有無

（提出する教員の教員調書番号）

ス ク ー ル1．様式１－３の「担当科目に関する研究業績・論文等（主な

ソーシャル

もの）
」欄に記載した主要研究業績・論文等の抜き
刷り

有

・

無

・

無

（様式１－

2．本連盟が実施する研修会（スクールソーシャルワーク
教育課程専門科目群担当教員講習会）を修 了したこと 有の証明（修了書などの写し）３の提出が3．社会福祉士、精神保健福祉士の有資格であることの証明

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

ワーク専門
科目群を担
当する者

ある者）
について

（資格証明書などの写し）
4．社会福祉士又は精神保健福祉士の実習演習担当教員講習会を修了したことの証明（修了書などの写し）
5．認定社会福祉士（児童・家庭分野）、認定精神保健福祉士の有資格であることの証明（資格証明書などの写し）

6．スクールソーシャルワーク専門科目群の各科目に対応する 開講科目（「変更」の場合は変更のある科目）の教育内容、授業概 要及び時間割（シラバス）
7. スクールソーシャルワーク実習を行う（予定含む）の各施 設・機関等の概要及び実習指導者の業務内容の概要 （施設機関のパンフレ
ット等）
8．スクールソーシャルワーク教育課程履修者の選抜方法等の 概要（課程に受け入れる学生の要件、方策等）
9．通信課程で面接による授業科目を委託する場合は、委託先との委託契約書の写し10．実習先との覚書、協定等の写し※新規実習先は必ず提出してください。但し、様式１－８※３の実習先 施
設・機関からの記名・押印に替えることができます。ソーシャルワ
ーク実習を算入する場合は、当該実習先との実習契約書等の写しに替えることができます。

12

（様式１－２）
スクールソーシャルワーク教育課程認定事業

養成校等の概要（１）養成校等の概要

養成校等の名称〒
都道
府県養成校等の所在地

市区
郡

養成校の設置者（ 法人の場合は法人名・所在地）（２）スクールソーシャルワーク教育課程を設置する社会福祉士、精神保健福祉士養成課程又は大学

名称（学部学科コース等）

課程等

種別

□社会
□精神
□大学院
□社会
□精神
□大学院

１学年の定員

学級数

院の概要

１学級の定員

□通信
□通学

名

名

名

名

□通信
□通学

（３）スクールソーシャルワーク教育課程の概要
概ね

スクールソーシャルワーク教育課程の１学年の定員の総数名（新規審査申請のみ）教育課程 授業開始予定年月日

年

月

日

（新規審査申請のみ）専門科目群 授業開始予定年月日

年

月

日

スクールソーシャル
ワーク教育課程 責任者

スクール
ソーシャルワー
ク教育課程
事務担当者

氏名

所属

職位

氏名

部 署

T E L

F A X

〒
書 類
送付先

都道
府県

市区
郡

E-MailVer.2025.4

13

（様式１－２：別紙）

スクールソーシャルワーク教育課程

養成校等名称：

開講科目、時間数、担当教員名、開講年度等

養成課程種別：（通学・通信）（社会・精神・大学院）養成課程学科等名称（学部学科専攻等）：
時間数

規程による指定科目

実際に開講する科目名

面接によ
る授業

印刷教材による
授業（通信課程

担当教員名

教員調 （新規）開講年度
書番号 （変更）変更年度

のみ）

スクールソーシャルワーク論
スクールソーシャルワーク演習
スクールソーシャルワーク実習指導
スクールソーシャルワーク実習「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む）」と「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）」を含む科
目の教育内容（１科目以上）※3「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」と「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」を含む科目、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」のうち「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリン
グに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」「進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む）の理論及び方法」を含む科目の教育内容（１科目以上）※４「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」又は「児童・家庭福祉」「貧困に対する支援」

その他追加して設置する科目※１ 通信課程の場合は、当該科目時間数の欄に印刷教材による授業と面接による授業の時間数を分けて記入してください。 ※２ 課程ごとに1 枚記入してください。
※３、※４ 平成30 年度までに入学した者の内容については、通知２．に基づく内容を記載してください。但し四年制大学以外の養成校等は、平成32 年3 月末日までは従前の例に寄ることができます（規程の附則参照）Ver.2025.4

14

面接授業を
委託する養
成校の名称
（委託する
場合のみ）

（様式１－３）

教員に関する調書兼就任承諾書＜表面＞

教員調書 No.

該当する□に✔を入れ、記載してください。

校名
養成校等

所属（学部学科名等）
□専任

□非常勤

（職位）

ふりがな
氏

名

生年月日

姓

名

西暦

年

月

日生（満

歳）

科目名

担当する科目名

該当する教員要件（複数可）□ スクールソーシャルワーク論

通知5－(1)－①－□ スクールソーシャルワーク演習

通知5－(1)－②－□ スクールソーシャルワーク実習指導

通知5－(1)－③－□ スクールソーシャルワーク実習

通知5－(1)－③－□はい大学院において社会福祉学
に関する学問領域を専攻し□いいえ「はい」の場合、修了した学校学部学科、専攻名（学位）て修了した者
担当科目に関する研究業績

名称

掲載誌等

年月

・論文等（主なもの）、学
校とソーシャルワークに関わる学術論文学会及び社会における活動
等□
社会福祉士・精神保健福祉 □士資格の有無（有する資格 □
に☑）

□
□

社会福祉士
（
年資格取得・登録番号
精神保健福祉士
（年資格取得・登録番号
認定社会福祉士（児童・家庭分野）
認定精神保健福祉士
なし

養成校名

担当科目

ソーシャル
ワーク系科
目、社会福
祉・精神保
健福祉の実
習 演 習 科
目、児童生
徒の福祉に
関する科目
の教員歴

15

専任・非
常勤の別

番）
番）

期間（現在に至る場合は「現在」に○）＜西暦＞

5年以上
なら☑

専任
非常勤

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

専任
非常勤

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

専任
非常勤

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

専任
非常勤

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

（様式１－３）＜裏面＞

教員調書 No.

該当する□に✔を入れ、記載してください。
施設・機関等名

業務内容・職種所属する（した）学校、機関、自治体名

5年以上
なら☑

週所定
労働日数

専任
非常勤

日

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

専任
非常勤

日

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

専任
非常勤

日

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

児童の福祉に関する相談援助の実務経験
歴

職種

期間（現在に至る場合は「現在」に○）＜西暦＞

専任・非常
勤の別

週の勤務日
数又は頻度

職名

□SSW

5年以上
なら☑

期間（現在に至る場合は「現在」に○）＜西暦＞
自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

自：
至：

年
年

月
月（現在）

□

自：
年
至：
年
社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員要件の有無と、同講習会修了等状況

月
月（現在）

□

スクールソー □SSW SV
シャルワーカ
□SSW
ー実務経験歴□SSW SV□SSW□SSW SV（「あり」の場合は、その満たす要件や修了年度、受講No等を記入してください）有無要件

講習会修了年度

講習会受講No

社会・基礎分野
精神・基礎分野
社会・演習教員要件□あり □なし

精神・演習教員要件□あり □なし

社会・実習教員要件□あり □なし

精神・実習教員要件□あり □なし「要件」欄は、「演習」「実習」担当教員の「要件」の以下の番号を記入してください。
①：大学、大学院、短期大学等の教員として社会福祉士／精神保健福祉士の養成に係る実習／演習の指導に関し５年以上の経験を有する②：専門学校の専門課程の専任教員として社会福祉士／精神保健福祉士の養成に係る実習／演習の指導に関し５年以上の経験を有する③：社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に５年以上従事した経験を有する④：社会福祉士／精神保健福祉士の実習／演習の教員講習会を修了している⑤：その他

本連盟が実施する研修会（「スクールソ □ーシャルワーク教育課程専門科目群担 □当教員講習会」）の修了の有無□なし
現在受講中／修了予定
修了

（

年度修了

受講No

番）

上記のとおり相違ありません。
また、上記スクールソーシャルワーク教育課程担当科目名に記載する科目を担当することを承諾します。年
月

日
氏名

○
印

Ver.2025.4

16

（様式１－４）

スーパーバイザー確認書
養成校等名称
ふりがな

氏

名

姓

名

最終学歴
（校名、学部、学科、専攻、修了）

社会福祉士・精神保健福祉

□

社会福祉士

（

年資格取得・登録番号

番）

士資格

□

精神保健福祉士

（年資格取得・登録番号

番）

実
務
経
験
の
内
容

１

スクールソーシャルワーカー実践を基盤としたスーパービジョンについて具体的にどのように行っているのか。
特に、ソーシャルワークの専門性向上を図る観点から記載してください。

２

具体的にどのようなスーパーバイザー体制でどのようなスーパービジョンをおこなっているのか記載してください。

３
スーパーバイザーとしての実務経験期間、頻度

所属先

勤務期間、頻度

現在の状況
継続中（様式1－5添付）・終了
継続中（様式1－5添付）・終了
継続中（様式1－5添付）・終了

上記のとおり相違ありません。
年
月
日

氏名

印
○

Ver.2025.4

17

（様式１－５）

スーパーバイザー実務経験証明書
番
年

号
日

月

殿
学校・施設・機関等名
所在地
印

役職氏名

次の者は、以下のとおり都道府県等が行うスクールソーシャルワーカー活用事業等において、現にスーパーバイザーの実務経験を有することを証明します。

フリガナ
氏

名
年

住
（

本

人

所
）

〒

月

日生

－

学校・施設・機関等名
学校・施設・機関等の種類
職
就

種
業

期

間

年

月

うちスーパーバイザーの業務に従事した日数

～

現在 （

日）

日

Ver.2025.4

18

(様式１－６)

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

長

殿

スクールソーシャルワーク教育課程認定事業修士論文
原本証明書

ス ク ー ル ソ ーシャル ワーク教育課程認定事業にかかる認定審査において提出した、大学院修士課程の修了審査にかかる論文（修士論文）は、原本と相違がないことを証明します。

記
修士論文題目：修士論文著者：
学 籍 番 号：
指 導 教 員：
以上

年

月

養成校等名

日
印

学長または研究科長氏名

Ver.2025.4

19

（様式１－７)
スクールソーシャルワーク実習の年間実習計画・実習先一覧
年度
養成校等名称
実習時間
実習実施期間

年次（

定 員

月～

実習定員
（

月）
実習担当教員数人）（

人）(実習担当教員の員数は学生 20 人につき 1 人以上とする)

実 習目標 ※１

実 習内容 ※１

※１

No

実習施設・機関名

シラバス等に記載する場合は、シラバス等の提出に替えることが可能です。

ソーシャルワーク実習算入施設種別（該当に○又は記載）

実習予定人数（該当に○）

１

・あり

・学校（小学校・中学校・高等学校・（）

・教育委員会
・なし

２

・あり

人

・他
・学校（小学校・中学校・高等学校・（）

・教育委員会
・なし

３

・あり

人

・他
・学校（小学校・中学校・高等学校・（）

・教育委員会
・なし

４

・あり

人

・他
・学校（小学校・中学校・高等学校・（）

・教育委員会・なし

・他

人
Ver.2025.4

20

（様式１－８）

実習指定施設等の概要
No養成校等名称

施設・機関名施設長等氏名
設置主体
所在地
電話番号
・学校（小学校・中学校・高等学校・・教育委員会
・他（※）
（
施設種別

）
）

※「他」の場合は、当該施設でスクールソーシャルワーク実習を行う「目的」と「内容」を下記に記載してください。

該当に○又は記載

実習開始年度
年間実習受入回数回
職名、役職

１回の実習受入人数（定員人）（定員なし）

職務、業務内容

実習指導者氏名保有資格（予定含む）※２

該当に○
社会福祉士
精神保健福祉士

実習指導者の

社会福祉士

業務内容等の概要

精神保健福祉士
社会福祉士
精神保健福祉士

※３ 確認欄
以上について、相違ないと認めるとともに、当該養成校の行うスクールソーシャルワーク実習に実習先として協力をする（ 予定である ・ 協議中である ）ことを認めます。
年
施設・機関名月日㊞

担当者 所属・役職

氏名※１ この様式は実習指定施設 1 施設につき 1 枚記載してください。
※２ 当該実習指導者に予定又は見込まれる職位の者が今後雇用される場合は、実習指導者と予定される者の「職名、役職」「職務、業務内容」を、「資格の有無欄」には「人材募集等にあたっての資格要件」を記載してください。
※３ 当該実習施設・機関と、スクールソーシャルワーク実習に関する覚書・協定等を結んでいる場合はその写しを添付し、協定を結んでいない場合は上記確認欄に当該施設・機関の記名・押印をいただいてください。予定、協議中の場合は（ ）内の該当するところに◯をしてください。

Ver.2025.4

21

８． 規程第５条第２項にかかるスクールソーシャルワーク教育課程修了者登録申請の様式は以下のとおりとする。
（様式２－１）

番
年

号
月

日

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

長殿
養成校所在地養成校名養成校代表者役職氏名

印

スクールソーシャルワーク教育課程修了証交付申請書（

新規・再発行）標記について、「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたス
クールソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第５条第２項の規定に基づき申請します。

Ver.2025.4

22

（様式２－２）
スクールソーシャルワーク教育課程修了証交付申請書
No.
養成校等の名称養成校等の所在地
養成校等の長の役職及び氏名
修了者
No.

課程修了
年月日

登録する者の氏名・住所等
生年月日（西暦）
ふりがな

氏名

電話

住所

資格

E-mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号））
生年月日（西暦）

ふりがな

氏名
教
育
課
程
修
了
証
の
発
行
を
希
望
す
る
者

電話

住所

資格

E-mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号））
生年月日（西暦）

ふりがな

氏名

電話

住所

資格

E-mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号））
生年月日（西暦）

ふりがな

氏名

電話

住所

資格

E-mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号））Ver.2025.4

23

（様式２－３）スクールソーシャルワーク教育課程指定科目履修証明書
修了者 No.

※添付書類：社会福祉士または精神保健福祉士登録証の写し

ふりがな

生年月日

氏名

西 暦

年

月

日

養成校・学部学科等名称
／
該
当
に
◯
｀

修了した養成課程又は大学院

社会福祉士 ・ 精神保健福祉士 ・ 大学院科目免除に関する保有資格等

社会福祉士 ・ 精神保健福祉士 ・ 教員 ・ ＳＳＷ

指定科目

履修状況

スクールソーシャルワーク論

履修

スクールソーシャルワーク演習

履修

スクールソーシャルワーク実習指導

履修・免除

スクールソーシャルワーク実習

履修・免除

教育の基礎理論に関する科目のうち、「教育に関する社会的、制度的または経営的事項」を含む科
目

履修・免除

教育の基礎理論に関する科目のうち「幼児、児童及び生徒（障害のある幼児、児童及び生徒を含む）の心身の発達及び学習の過程に関する事項」を含む科目及び生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目履修・免除

精神保健の課題と支援又は「現代の精神保健の課題と支援」

履修・免除

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度又は「児童・家庭福祉」

履修・免除

貧困に対する支援

履修・免除

開講科目名

履修年度

年

日（

備考

履修・免除
履修・免除

スクールソーシャルワーク実習における実習施設
実
習
施
設
１
実
習
施
設
２

学校・ 施設・ 機関等名
学校・施設・機関等の種類
実
実

習
習

期
時

間

間

年

月

日 ～

月

数

日間）
時間

学校・ 施設・ 機関等名
学校・施設・機関等の種類
実
実

習
習

期
時

間

年

月

日 ～

年

月

日（

日間）

間

数

時間

実 習 延 時 間 数 の

計

時間

24

教育機関・施設※で行うソーシャルワーク実習のうち、スクールソーシャルワーク実習の時間数にあてる実習施設
教 育 機 関 ・ 施 設 名実
習施設

教育機関・施設の種類
実

１

実

習
習

期
時

間

間

年

月

日 ～

年

月

日（

日間）

数

時間

学校・施設・機関等名
実
習
施
設

学校・施設・機関等の種類

２

実
実

習
習

期
時

間

年

月

日 ～

年

月

日（

日間）

間

数

時間

実 習 延 時 間 数 の計

時間※「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」の一部改正について（令和 2 年 3
月 6 日社援発 0306 第 25 号）の 14「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長通知）別添 1 の
2 において掲げる施設（上記１から 13 まで及び実習施設等告示に定められている施設を除く。）及び精神保健福祉
士福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習を行う実習施設等の範囲について（令和 2 年 12 月 25 日障発1225 第 1 号）の１実習施設等告示第 16 号に規定する実習施設等の範囲実習施設等告示第１号から第 15 号で示された教育機関・施設において、ソーシャルワーク実習を実施し、その一部又は全部の時間数をスクールソーシャルワ
ーク実習に充てる場合は上記に記載してください。

スクールソーシャルワーク実務経験（実習が免除となる実務経験）
実
務経験

学校・ 施設・ 機関等名
学校・施設・機関等の種類
従

業

期

間

年

月

日 ～

年

月

日

上記の者は、当養成校等において、上記指定科目を修めたことを証明します。
年

月

日

所在地
養成校等名
代表者役職氏名

Ver.2025.4

25

〔廃止手続き様式〕
９． 規程第１３条第５項にかかるスクールソーシャルワーク教育課程廃止報告書の様式は以下のとおりとする。
（様式３）

番
年

号
月

日

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

長殿
養成校所在地養成校名養成校代表者役職氏名
印

スクールソーシャルワーク教育課程廃止報告書

標記について、本校が「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクールソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第３条第１項の規定に基づき申請し、

年 月 日をもって認定された本校のスクール

ソーシャルワーク教育課程について、

年月日より、廃止することを第１３条第５項に基づき報告します。
＜廃止の理由＞＜廃止予定日において本教育課程に在籍する予定の学生の有無＞
あり

・

なし

※「あり」の場合は、その対応を上記に記載してください。

Ver.2025.4

26

2024年 6 月 1 日
社会福祉士養成校・精神保健福祉士養成校の長
教育課程を設置しようとする団体及び機関の長
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

長

中

村

和 彦

スクールソーシャルワーク教育課程専門科目群担当教員講習会について（通知）「スクールソーシャルワーク教育課程認定に関する規程第６条第６項に規定する科目の教育内容、
教員要件、スクールソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等の改正について（通知）」の５．に定める「本連盟が実施する研修会」について下記のように定め、2025 年 4 月 1 日より適用することとしたので通知します。
なお、本通知の施行に伴い、2020 年 2 月24 日理事会で決定した「スクールソーシャルワーク教育課程専
門科目群担当教員講習会について（通知）」は廃止します。
記
１．名称

スクールソーシャルワーク教育課程専門科目群担当教員講習会

２．関連する規定「スクールソーシャルワーク教育課程認定に関する規程第６条第６項に規定する科目の教育内
容、教員要件、スクールソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等の改正について（通知）」の以下の規定
・５．の（１）の①のハ）
、ニ）
、ホ）
、へ）
・５．の（１）の②のホ）
・５．の（１）の③のホ）

３．受講要件（1） スクールソーシャルワーク論担当教員になろうとする者（本講習会を修了することで、通知５．の（１）の①のハ）、ニ）、ホ）、へ）を満たそうとする者）であって、以下の①、②、③、④、⑤のいずれかを満たす者①大学院において社会福祉学に関する学問領域を専攻して修了した者であり、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者②大学院において社会福祉学に関する学問領域を専攻して修了した者であり、社会福祉士又は精神保健福祉士の「実習演習担当教員講習会」の基礎分野講習を修了した者③認定社会福祉士（児童・家庭分野）又は認定精神保健福祉士の資格を有する者④社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、都道府県等が行うスクールソーシャルワー
カー活用事業等において、現にスーパーバイザーの業務に従事している者⑤社会福祉士又は精神保健福祉士の養成校が開講する「相談援助の基盤と専門職」「相談援助27

の理論と方法」「精神保健福祉相談援助の基盤」「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」「ソーシャルワークの基盤と専門職」「ソーシャルワークの理論と方法」科目を５年以上教授した者（2） スクールソーシャルワーク演習担当教員になろうとする者（本講習会を修了することで、通知５．の（１）の②のホ）の要件を満たそうとする者）で、社会福祉士又は精神保健福祉士の演習担当教員の要件を満たす者（3） スクールソーシャルワーク実習指導及び実習担当教員になろうとする者（本講習会を修了することで、通知５．の（１）の③のホ）の要件を満たそうとする者）で、社会福祉士又は精神保健福祉士の実習担当教員の要件を満たす者
なお、いずれの受講要件についても、スクールソーシャルワーク教育課程においてスクールソー
シャルワーク専門科目群を担当する予定であることについて、着任（予定含 む）する当該養成校からの証明がある者については、本講習会を優先的に受講することができ る。
４．開催
この講習会の実施について必要な事項は、会長が別に定める。

５．雑則
この通知の施行に必要な事項は、会長が別に定める。

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