令和 4 年度 千葉県社会福祉法人経営者協議会 事業計画書
Ⅰ 事業方針新型コロナウイルス感染症について、福祉関係者はワクチン接種や定期的な PCR 検査の実施等で感染防止に全力を挙げているが、そのためには県等によるかかり増し経費の助成等、支援の継続が必要である。
また、厚労省は令和４年２月から社会福祉施設職員の処遇改善策を打ち出し、１０月以降は報酬等に新たな加算を創設すると示されているが、従来の加算と入り交じって複雑化し、事務負担が増大することが懸念されている。
これらについては、継続して県等へ要望を行っていくとともに、会員法人が諸問題に対応できるように取り組んでいく。
コロナ禍で拡大する生活困窮者や多様化した福祉ニーズが顕著化しており、会員法人が地域のセーフティーネットとしての役割を担い続けられるよう会員相互の連携を図る。
また、社会福祉法人の自主的な経営基盤強化が求められており、具体的には３つの専門部会（経営対策・総務広報・研修）を中心に、地域共生社会の実現に向けた取組み、地域における公益的な取組みの推進、法人間連携による災害支援活動の実施等に取り組む。
特に、福祉人材の確保がさらに深刻化するなか、法人においてリテンション施策を講じなくてはならなく、これらの経営課題に対して、会員法人のニーズに則した各研修会や経営者大会等の事業を実施する。
また、県内の福祉事業経営者を対象に専門家による経営相談を行い支援していく。

Ⅱ 重点事業
１．コロナ禍を乗り越えるために必要な会員への支援
全国経営協と連携しながら、会員法人が福祉サービスを継続させるために必要な支援を行うとともに、必要に応じて県等へ要望を行っていく。
２．社会福祉法人の「地域における公益的な取組み」の推進、実践事例の情報発信
ホームページで先駆的に取り組んでいる会員法人の実践を動画で公開し、社会福祉法人の啓発を図るとともに、社会福祉制度の狭間、市場原理では必ずしも満たされない福祉ニーズに、社会福祉法人の組織的かつ継続的な取り組みを広く社会へ発信する。
３．大規模災害に備えた取組みの推進
災害時の法人間連携による支援（オールちばとも）を推進するとともに、大規模災害を想定したシミュレーション訓練を実施して発災に備える。

４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組みの推進
職員の処遇改善施策への対応を行う等、働き甲斐のある職場環境づくりを進めるとともに、外国人介護人材の受け入れを推進する等、福祉の職場のイメージアップを図る。
５．情報提供、会員間交流の強化
全国経営協からの情報や会員にとって役立つ各種情報について、ホームページやメール等で迅速に提供するとともに、ホームページの掲示板で会員間の交流を図る。
６．経営協セミナー及び社会福祉経営者大会等の充実
社会福祉法人にとって有益な制度改正等の情報を説明するとともに、法人経営にとって必要となる知識の習得を行う。
【経営対策部会】
１．社会福祉法人の公益的な取組みの推進（公益事業検討プロジェクト）「公益的な取組み事例の動画」について、経営協ホームページを通じて広く社会へ公開し、社会福祉法人の啓発を図るとともに、社会福祉法人へさらなる取組みを促す。
また、現況報告書について、会員法人の 100％の記載（現状 96.6％）を目指すとともに、非会員に対しても記載を促していく。
２．大規模災害に備えた取組みの推進（災害福祉支援プロジェクト）「大規模災害時におけるオールちばとも災害支援体制マニュアル」に基づき、災害時の法人間連携（助け合い）を推進するとともに、支援活動を実施するにあたり必要となった費用（消耗品、備品、ボランティア活動保険の加入料等）を捻出するため、「災害支援活動基金（300 万円）を創設する。また、大規模災害を想定したシミュレーション訓練を実施する。併せて、千葉県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画及び千葉県DWAT（避難所の要配慮者支援を行う専門職チーム）との連携を促進する。
３．若者チャレンジ支援「デュアルシステム」の推進
福祉の分野をめざす若者を修学と就業の両面から支援する「デュアルシステム」の規程集（改定版）等を活用し、高校卒業生以外に新たに支援対象となった大学生や外国人留学生の利用を促進する。また、県内社会福祉法人に制度を周知し、賛同法人の拡大に努める。
４．福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組みの推進
喫緊の課題である人材確保・定着に向けた取組として、社会福祉法人をとりまく制度動向への対応と働き甲斐のある職場環境づくり、外国人介護人材の受け入れへの対応を進めるとともに、全国経営協との連携により福祉の職場のイメージアップに向けた取組を推進する。

５．認定生活困窮者就労訓練事業等の推進（公益事業検討プロジェクト）
認定生活困窮者就労訓練事業を実施している会員法人は 12 法人（会員の５％）であることから、新たに作成した「中間的就労（認定生活困窮者就労訓練事業等）」のリーフレットを全ての社会福祉法人へ配布し、公益的な取組みの一環としての取組みを推進する。
【総務広報部会】
１．組織拡大・会員加入の促進
法人経営者相互の連携と組織活動の強化を図るなど、会員拡大の目的と意義を明確にし、会員加入率 50%を目指して一層の推進に努める。
（令和 4 年３月 2 日時点の加入率／全国平均 43.2％／千葉県 38.9％）
圏域ごとに中心となる常任協議員・総務広報委員を選任し、改定したリーフレットを用いた非会員法人への訪問計画を策定する。コロナ禍の状況が好転したら実施に移す。
２．情報提供、会員間交流の強化
会員向けに全国経営協・南関東ブロック等の最新の情報を提供、ホームページ内の掲示板、動画配信ページ等に社会福祉法人にとって役立つ情報（制度の改革や改正等）を掲載、会員同士の交流や合同研修の様子を公開する。
ホームページ内の掲示板で、コロナ禍でも平時の会員間の交流や情報交換の場を作るとともに、災害時は、オールちばとも災害支援プロジェクトとの連携と協働を図る。
【研修部会】
１．経営者セミナー及び社会福祉経営者大会等の充実
福祉人材の確保・定着、新型コロナウイルス感染症対策、制度の改革や改正への対応等、社会福祉法人に必要な情報を提供して経営基盤の強化等を図るため、各種研修会（経営者セミナー、経営支援セミナー、都道府県セミナー、経営者大会等）を開催する。
各種研修会は 3 回の開催を目標とし、開催時期は 6 月、8 月、1 月又は 2 月頃を予定する。開催方法は参加型（集合型）を取り入れる。ただし、コロナの感染状況しだいでWEB 開催（LIVE またはオンデマンド配信）にする。

Ⅲ 会議等の開催<>内、年間予定回数（1）監事監査の実施 <１>（2）総会の開催 <１>（3）正副会長会議 <4>（4）常任協議員会の開催 <４>（5）専門部会の開催（経営対策部会 <２> 総務広報部会 <3> 研修部会 <３>）（6）公益事業検討プロジェクト会議の開催 <３>（7）災害福祉支援プロジェクト会議の開催 <３>（8）青年部会関係者会議等の開催（9）千葉県災害福祉支援ネットワーク協議会への参画（10）社会福祉法人経営者セミナーの開催（11）都道府県セミナー（前期・後期）の開催（全国経営協との共催）（12）社会福祉経営者大会の開催（13）社会福祉法人経営支援セミナーの開催 （千葉県社会福祉基金助成事業）

Ⅳ 南関東・甲静ブロック協議会への参加による事業の推進
会長会議への出席 <６>

Ⅴ 全国大会への参加
第 41 回全国社会福祉法人経営者大会
期 日 9 月 15 日（木）、16 日（金）開催地 青森県青森市

Ⅵ 都道府県経営協セミナーの開催（全国社会福祉法人経営者協議会との共催）（1）前期：期日・内容未定（全国共通プログラム）（2）後期：期日・内容未定（各都道府県経営協と共催）

Ⅶ 社会福祉施設経営指導事業の推進
県内全ての福祉事業経営者を対象に、経営指導員 3 名による経営相談を月 2 回ずつ実施し、個別の相談ニーズに応えていく。
・法律相談（弁護士）－第 2・4 水曜日 10 時～12 時

・会計相談（公認会計士／税理士）－第 1・3 月曜日 〃・労務相談（社会保険労務士）－第 1・3 水曜日 〃※相談日の予定は原則

Ⅷ ホームページの運営
会員用掲示板の運用により、コロナ禍においても会員間の交流や情報交換を充実させるとともに、災害時はオールちばとも災害支援プロジェクトとの連携と協働を図る。
また、お知らせ欄や動画配信ページ等で有益な情報を発信し、会員にメリットを感じてもらうとともに、新たな会員拡大を目指す。特に動画配信ページでは地域における公益的な取組み事例の動画を一般公開し、社会福祉法人の公益的な取組みを推進する。