愛媛銀行の現況
平成28年9月／ディスクロージャー誌

ご あ い さ つ ／ プ ロ フィ ー ル ／ も く じ

ごあいさつ

皆様には、平素より私ども愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
この度、平成28年度中間期（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）
における業況、活動状況につきまして、ディスクロージャー誌「愛媛銀行の現況」を発刊いたしました。
本誌を通じて当行の現況をより一層ご理解いただければ幸いに存じます。
当行は大正4年の創業以来、「お客様を第一に行員を大事にすることが繁盛のもとである」という創業者精神に基づき、お客様に幅広い金融サービスを提供しながら、力強く発展してまいりました。これもひとえに皆様方の温かいご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
今後とも皆様方のより一層のご愛顧とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年1月

頭取

プロフィール（平成28年9月30日現在） もくじ
名所創資預貸店行

在本金
出舗
員

称 株式会社 愛媛銀行
（The Ehime Bank,Ltd.）地 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
業 大正4年
金 191億14百万円
等 2兆1,654億円
金 1兆5,289億円
数 103店舗（本支店95、出張所8）
数 1,419名

ごあいさつ/プロフィール................................................................ 1
頭取メッセージ................................................................................. 2
営業の概況【平成28年度 中間決算の概況（単体）】⃝金融経済環境／収益の状況／
貸出金・預金等・預り資産の残高....................................................3⃝自己資本比率／金融再生法に基づく開示債権の残高と比率・格付／金融再生法開示債権の保全状況......................................4⃝中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況.......................................５～６1

頭 取 メッセ ー ジ

創業100年“殻を破る”未来への挑戦
皆様には、平素より愛媛銀行をご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
昨今の国内経済情勢は、一部に弱さは見られながらも、生産活動は持ち直し傾向にあり、雇用・所得環境の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調を辿りました。今後は、輸出の持ち直しや公共投資の増加、個人消費が底堅く推移することが予想され、引き続き緩やかに回復するとみられます。一方、世界経済については、不確実性が残存する状況が続くため、実体経済の下振れリスクが顕在化しないか見極める必要があります。
愛媛県内に目を向けますと、県内経済は個人消費、企業の生産活動、雇用情勢の持ち直しの動きが見られており、今後の経済情勢につきましては、緩やかに回復していくものと期待するところです。
このような背景のもと、当行は地元経済の持続的成長と地方創生に貢献すべく、事業性評価に基づく融資や中小企業の経営体質を強化していくための支援に積極的に取り組みました。また、地域の核となるビジネスを創出・育成する農業法人を応援するファンド「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」
を通じて愛媛県の基幹産業である第一次産業の活性化に努めております。加えて、ベンチャー企業やものづくり系中小企業者に対し、政府や地方自治体への補助金等申請の支援を外部専門家とともに積極的に行ってまいりました。
さらに、地域の伝統文化振興や環境への取り組みの他、動物愛護活動等いのちを大切にする取り組み、地元大学・短大等への寄付講座等の提供、平成２９年に開催される「愛顔（えがお）つなぐえひめ国体・えひめ大会」の応援など、ふるさと銀行として地域貢献事業にも幅広く取り組んでおります。
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少問題や、日銀のマイナス金利政策、金融行政方針の転換等、大きく変化してきております。当行といたしましては、これらの環境変化にしっかりと対応し、今まで同様に創業以来の思いやりと助け合いの「無尽の精神」に基づき、ふるさと銀行として、お客様に心から満足していただけるサービスの提供に誠心誠意取り組んでまいります。
本誌を通じて、当行の現況をより一層ご理解いただきますとともに、これからもなお一層のご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

頭取

第15次中期経営計画（平成27年4月～平成30年3月）
基本方針❶お客様サービスの向上
親切・丁寧・迅速な応対で、お客様の信頼と満足が得られる銀行を目指します。

❷リスク管理態勢の充実
複雑化、多様化するリスクに適切に対応して、より健全な経営体質をつくります。

❸効率経営の追求
効 率 的 な 営 業 活 動 が できる環 境を整 えな がら、
TQC活動を通じて、高品質低コストの経営体質をつくります。

2

概要

当中間期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速及び株式市場の低迷や円高の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
愛媛県内の経済情勢は、個人消費や企業の生産活動において、緩やかな持ち直しの動きが続いております。

28

収益の状況
（単体）
当行の業績は、マイナス金利政策や不透明な景気の先行きなど厳しい金融環境の中、積極的な貸出による残高の増加や、有価証券の効率的な運用等に努めてまいりました結果、以下の通りとなりました。

■コア業務純益■経常利益■中間純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

6,000

6,000

5,000

4,551

5,000

4,278

4,000

3,264

4,619

2,000

4,000

3,048

1,500

2,000

2,000

1,000

1,000

1,000

500

27年9月期28年9月期

用語のご説明●コア業務純益

2,798

2,500

3,000

26年9月期

2,967

2,841

4,505

3,000

0

営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】

金融経済環境0

26年9月期27年9月期28年9月期●経常利益

0

26年9月期27年9月期28年9月期●中間純利益「業務純益」から一般貸倒引当金繰入 「業務純益」に株式売却損益や不良債 「経常利益」
から税金などを差し引い額と国債等債券損益を除いた、銀行 権処理にかかわる費用等を加減算し た最終利益のことです。
本来業務による利益のことです。
た利益のことです。

貸出金・預金等・預り資産の残高（単体）■貸出金の残高■預金等の残高■預り資産の残高

貸 出 金 は 、中 小 企 業・個 人 向 け 貸出を中心に積極的な貸出に努めました結 果 、前 年 同 期 比＋4 7 7 億 円（＋3.2％）となりました。

預金等は積極的な営業による個人預金の増強に努めた結果、前年同期比+131億円（+0.6％）となりました。

お客様の運用ニーズにお応えするため商品内容の充実に努めました結果、前年同期比＋65億円（＋4.1％）となりました。

うち中小企業等貸出金残高（億円）

14,812

15,00014,00015,28914,14621,024

21,52321,654

10,912

11,21816,00012,0009,000
27年9月期28年9月期

0

生保窓販

国債

合計1,561

合計1,626116

844953579

572556

26年9月期27年9月期28年9月期

合計1,491

1,400

193

143718800

12,31812,542

12,694

600
400
200

10,00026年9月期

投資信託

1,600

1,000

14,00010,17810,000

（億円）

1,200

18,00012,000022,00020,00013,00011,000

うち個人預金残高（億円）

26年9月期27年9月期28年9月期

0※生保窓販は販売累計額ベースです。

3営業の概況 【平成 年度 中間決算の概況（単体）】

自己資本比率（単体）
平成28年9月末の自己資本比率は、8.78％（バーゼルⅢを踏まえた新国内基準で算出）となり、国内のみに支店を持つ銀行の水準である国内基準（4％以上）を大きく上回り、高い健全性を維持しています。

（％）
11.00
10.00

自己資本比率10.21％
9.01％

9.00

8.78％

8.00

28

7.00
6.00
5.00

用語のご説明国内基準

4.00●自己資本比率3.00

信用リスクの程度に応じてウエイトづけした資産（リスクアセット）

2.00に対する自己資本の割合です。この比率が高いほど不良債権等に1.00対する備えが充実していることを示しています。

026年9月期

27年9月期28年9月期金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）
・格付■金融再生法に基づく開示債権の残高と比率（単体）

平成28年9月末の金融再生法に基づく開示債権残高は42億円減少し、開示債権比率は2.76％（前年同期比△0.37％）となりました。
開示債権残高

3.77％
539

500

当行は、日本格付研究所（JCR）から長期優先債務について「A-」の格付を取得しています。
「A」の定義は、「債務履行の確実性が高い」
です。

開示債権比率（億円）
700600■格付

3.13％
468（％）
5.00

1.AAA

4.00

3.A（シングルA）

1

2.AA
4.BBB

2.76％

1.00

0

26年9月期27年9月期28年9月期

789.C

910.D

0

上から3番目

67.CCC
8.CC

300←10段階の

56.B
2.00

400

45.BB

3.00

4262
愛媛銀行

10（注）
債権額は億円未満を四捨五入しています。

金融再生法開示債権の保全状況（単体）
健全性確保の観点から、積極的に引当処理を実施しています。また、引当されていない部分については、自己資本により十分カバーされています。

貸倒引当金 4億円
保全率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 25億円 100.00％ 担保・保証等 21億円

貸倒引当金 93億円

危険債権317億円●破産更生債権及びこれらに準ずる債権保全率88.09％

破産などの事由により経営破綻に陥っている先に対する債権やこれに準ずる債権。

担保・保証等

●危険債権

186億円

（平成28年9月期）（注）
債権額等は億円未満を四捨五入しています。
（注）
要管理債権の引当は、要管理先に対する一般貸倒引当金。

4

不足額 38億円
要管理債権（該当貸出金のみ）

83億円

金融再生法開示債権額

426億円

82.74％が保全されています。

貸倒引当金 12億円
保全率57.04％
保全率82.74％

担保・保証等 35億円
不足額 36億円
保全額

353億円
保全不足の74億円は、自己資本にて十分カバーされています。

用語のご説明正常債権

14,978億円

経営破綻状態には至っていないものの、経営状態が悪化し、約定どおりの返済ができない可能性の高い債権。

●要管理債権3ヶ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「 危険債権」に該当しないもの。

●正常債権
経営状態に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に該当しないもの。

基本方針について
1 取引先企業に対する2 地域の面的再生への3 地域やお客様に対する取引先企業との日常的・継続的な訪問活動を通じてコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に努めながら、経営目標・経営課題の抽出と分析を行い、必要に応じて外部専門家や外部機関と連携して、最適な解決策を提案・実行していきます。また、実行の過程においても、外部環境の大きな変化があった場
合には、取引先企業や外部連携機関と協力しながら、解決策の見直しを提案していきます。

各種地域情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性等を把握・分析した上で、貢献可能な分野や役割を検討し、地方自治体や中小企業関係団体等の関係機関と連携しながら、地域の面的再生に向けて積極的な役割を果たしていきます。また、政府が推進する「地方創生」
は、地域経済の活性化に重要な意義を持つことから、当行の「地方創生チーム」が積極的にサポートしていきます。
こうした地域の面的再生支援に積極的に取り組むことにより、収益力や財務の健全性の向上につなげていきます。

地域の面的再生への積極的な参画に関する取り組みを当行の経営基盤である地域経済や地域社会に対して積極的に情報発信し、地域やお客様からの信頼確保に努めます。

コンサルティング機能の発揮

積極的な参画

積極的な情報発信

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

1 取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮（１）日常的・継続的な関係強化と経営の目標や課題の把握・分析●日常的・継続的な関係強化を通じた経営の目標や課題の把握・分析とライフステージ等の見極め取引先企業との日常的・継続的なコンタクトにより、財務情報を含めた各種の定性情報を聞き取り、経営目標や経営課題を把握していきます。その上で、経営資源、事業拡大や経営改善に向けた意欲、経営目標や経営課題を実現・解決する能力等を総合的に勘案し、企業のライフステージや事業の持続可能性等の適切な見極めに努めていきます。

●取引先企業による経営の目標や課題の認識・主体的な取り組みの促進
取引先企業が自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識できるよう適切な助言に努めます。また、取引先企業の認識が不十分な場合は、必要に応じて、中小企業支援ネットワーク強化事業や業務提携をしている愛媛県中小企業診断士協会を活用しつつ、他の金融機関、外部専門家、外部機関等とも連携し、主体的な取り組みが行えるよう環境を整えていきます。

（2）最適なソリューションの提案
取引先企業のライフステージ等に応じて適時に最適なソリューションを提案します。提案に際しては、必要に応じて、他の金融機関、外部専門家、外部機関等と連携し、経営革新等支援機関としての立場から助言を行うとともに、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用いたします。特に、1次産業は地域の基幹産業であることに鑑み、農林水産省や県と連携し、生産業者に寄り添った提案・助言を行っていきます。また、必要に応じてガイヤ成長産業化支援ファンド等を活用し、6次産業化の支援にも努めていきます。

（3）取引先企業等との協働によるソリューションの実行及び進捗状況の管理
取引先企業や外部の連携先とともに、ソリューションの合理性や実行可能性を検証・確認した上で、協働してソリューションを実行します。
ソリューションの実行後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行っていくなど、進捗状況を適切に管理します。また外部環境の大きな変化等を察知した場合には、実行しているソリューションについて柔軟に見直しを提案していきます。

5

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況●取引先企業のライフステージ等に応じて提案するソリューション
取引先企業のライフステージ

提案するソリューション

外部機関等との連携

創業・新事業開拓を目指す取引先企業◦技術力、販売力、経営者の資質を踏まえた事業計画の策定◦公的助成制度の紹介やファンドの活用を含め、創業時の資金需要に対応

成長段階における更なる飛躍が見込まれる取引先企業への支援◦販路拡大やビジネスマッチングの提案◦海外進出や新たな事業展開に向けて情報提供やアドバイスを実施◦事業拡大のための資金需要に対応し、その際、不動産担保に過度に依存しない融資手法も活用

経営改善、事業再生や業種転換が必要な取引先企業への支援◦貸付条件の変更等やDES・DDSやDIPファイナンスの活用も検討◦上記の方策を含む経営再建計画の策定を支援

事業持続が困難または事業承継が必要な取引先企業への支援◦経営者の意向を踏まえた債務整理・自主廃業の円滑な手続きへの協力支援◦M&Aマッチングや相続対策支援等◦農林水産省、㈱農林漁業成長産業化支援機構、経済産業省、中小企業庁等の国の機関◦愛媛県や各市町村◦地元大学◦経済同友会等各種団体◦弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士等の専門家◦えひめ産業振興財団◦JR東日本企画、首都圏バイヤー等◦日本イタリア料理協会、
ぐるなび、料理王国◦中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構◦JETRO、日本貿易保険、JICA◦バンクネガラインドネシア銀行、インドステイト銀行、
カシコン銀行、メトロ
ポリタン銀行、バナメックス銀行◦メキシコ州政府（アグアスカリエンテス州、ハリスコ州、グアナファト州、
ヌ
エボ・レオン州）（4）「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当行では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」
を踏まえ、遵守するための態勢を整備いたしました。担保や保証に過度に依存しない融資への取り組みにあたり、お客様と保証契約を締結する場合やお客様から既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場
合、および、保証人のお客様が本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めております。

<経営者保証に関するガイドラインへの取組状況>
項 目

平成28年度上期

新規に無保証で融資した件数

789件

保証契約を変更・解除した件数

205件

ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

0件
11.48％

2 地域の面的再生への積極的な参画
地域経済の課題や発展の可能性のある成長分野等を把握・分析しながら、当行が貢献可能な分野や役割を検討し、地方公共団体や中小企業関係団体及び地域経済活性化支援機構等の関係機関と連携し、地域活性化のプロジェクトに積極的に参加をしていきます。
プロジェクト参加にあたっては、取引先企業の事業拡大や経営改善を図っていくという視点も取り入れていきます。
当行の規模に見合ったコストとリスクを適切に把握し、収益力や財務の健全性の向上につなげていきます。

3 地域やお客様に対する積極的な情報発信
地域密着型金融の取組みに関して、ホームページやディスクロージャー誌を通じ、具体的な目標やその成果を積極的に情報発信していきます。併せて経営説明会等で、トップの生の声で情報発信を行っていきます。
このような情報発信を通じ、当行の地域密着型金融の取り組みに対する、地域やお客様の理解を深め、金利競争に陥ることのない当行独自のサービスを推進していきます。これらの評価を確立することにより、経営基盤の維持・拡大を図り、収益力や財務の健全性の向上につなげてまいります。

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