事故発生から保険適用までの流れ（民事上の責任）について、ご説明します。
●下記はあくまでも、看護職賠償責任保険の一例であり、必ずしも同様の経過で解決するわけではありません。
詳細につきましては、取扱代理店もしくは東京海上日動火災保険（株）までお問い合わせください。
●医療事故の影響や被害を最小限に食い止め、医療者と患者・家族での円満な解決の鍵となるのは、事故発生後の初期対応といわれています。
看護職の誠意ある対応はもちろんのことですが、事故当事者による説明や謝罪は個人の判断ではなく、上司や組織管理者（院長等）と検討の上、適切な時期に行っていくことが大切です。

1

医療事故の疑いがある例

採血後、患者が手のしびれを訴えている。

▶上司に相談した上で速やかに保険会社に事故報告をお願いします。
▶保険会社は事故の報告を受け付け、報告書等の提出をお願いします。

医療過誤と

2 確定

しびれは、採血時の神経損傷のためと診断される。

▶状況に応じて、追加の資料提出や事故状況の確認を行います。また、必要に応じて患者あるいは家族（事故によってはご遺族）にお見舞い等を行います。
▶保険会社は、初期対応費用（見舞金・見舞品含む）
をお支払いします。

被害者が賠償請求を

3 起こした例 しびれによる、休業補償等の賠償請求を起こされる。

▶保険会社より、看護記録やカルテ等のご提出をお願いすることがあります。

▶委員は弁護士、看護の有識者、日本看護協会の代表、保険会社などで構成。
▶賠償責任の程度および範囲、賠償額等について公正に審査。

1. 相談対応・支援内容①看護就業中生じた医療安全にかかわる出来事についての相談対応・支援②医療事故が発生した場合の相談対応・支援（1）加入者の求めに応じ、事故発生直後からの相談対応・支援を行い、法的権利、メンタルヘルスサポートなどについても助言いたします。
（2）加入者からの要請がある場合は、解決までの全プロセ
スを対応期といたします。さらに、サービス推進室では民事のみならず、刑事・行政上の責任に関する具体的事
案についても相談をお受けします。
（ただし、刑事上の責任が問われ個別に弁護士と契約し係争する場合はその限りではありません。また民事上の個別係争事案の解決は保険金の支払い対象となるため、査定会社が対応を行います）③個別の相談事案については、提携する顧問弁護士とも連携し、加入者に対する一層のサービス向上を図ります。

相談対応・支援のほか、本保険制度ホームページへの医療事故・訴訟等関連情報の掲載や、「看護職賠償責任保険制度
News」の発行、研修会の開催等を通し、医療安全に関する
医療・看護情報を提供しています。
ぜひ、ご活用ください。
※サービス推進室が提供しているサービスは、掛金の一部である運営費（1人あたり年間 850 円）で行われています。

被害者からの請求内容が妥当で、保険会社の補償の対象となる場合
賠償金や所定の費用保険金をお支払いしま す

事故審査委員会の審査結果＜保険金をお支払いする場合について＞
日本国内で、保健師、助産師、看護師、准看護師の皆さまが行う業務によって、他人の身体や財物に損害を与えたり（注1）、人格権を侵害したため（注 2）、法律上負担しなければならない損害賠償責任を補償します。

（注１）業務遂行に起因して患者の衣服やメガネなど身の回り品等を壊した場合や、業務遂行にあたって使用または管理する財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取について補償します。
（注２）補償期間中に行われた看護業務の遂行に伴う次の不当行為により、他人の自由・名誉・プライバシーを侵害した場合の賠償責任を補償します。
a. 不当な身体の拘束
b. 口頭・文書・図画等による表示

看護職に責任あり

このパンフレットは、看護職賠償責任保険制度の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は、引受保険会社からご契約者である団体にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項によりますが、ご不明な点等がある場合には、代理店または保険会社までお問い合わせください。

お問い合わせ先「看護職賠償責任保険制度」総合案内
受付窓口

受付内容

保険を超えたサービスであなたを支えます
看護職賠償責任保険制度ホームページ

Web 加入はこちらからhttps://li.nurse.or.jp/

本保険制度の加入条件として2024年度日本看護協会への入会手続き及び会費納入が必要です。

「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。

ご加入期間と掛金

5/1から11ヵ月間ご 加入の方6/1から10ヵ月間ご 加入の方申し込み締め切り

2024 年 4 月15 日（月）2024 年 5 月15 日（水）

年間掛金2,500 円

2,350 円

補償期間2024年5月1日（午前0時）から2025年4月1日（午後4時）
までの11ヵ月間

2024年6月1日（午前0時）から2025年4月1日（午後4時）
までの10ヵ月間

内訳

保険料1,650円＊ ＋ 運営費850円

保険料1,500円＊ ＋ 運営費850円

運営費の使途

TEL. 0120-088-073

サービス推進室

代理店コールセンター

日々の看護業務で起こりうるトラブルやリスクから、あなたは守られてますか？

「看護職賠償責任保険制度」の3 つの特長!
特長①

充実の補償内容

特長② 安心のサポート体制

賠償事故、業務中のケガ等による入通院に加え、ハラスメントを受けた場合の法律相談費用・弁護士費用も補償します！

本保険制度へのご加入に関するお問い合
わせ、看護業務上生じた医療安全にかか
わる出来事についてのご相談、万一の事
故後のご相談、
ハラスメントに関するご相談に迅速にお応えできるよう、専用のコー
ルセンターなどを設置しております。

（東京海上日動メディカルサービス株式会社）（株式会社日本看護協会出版会）■ 資料請求※■ 加入方法（Web申込方法含む）※■ 加入確認■ 改姓・住所変更

受付時間／平日 10：00 〜 17：00■ 補償内容※■ 事故受付※■ その他

ご加入手続きにかかわる事務運営費、事故にかかわる情報収集等、加入者に対する相談・支援、医療安全情報提供等のサービス●中途加入の方は中面の掛金表を必ずご確認ください。
●申し込み方法：ご希望の補償開始日の申し込み締め切りまでに、本パンフレットと同時にお届けしている郵便振替用紙にて掛金をお振込みいただくか、Webサイトよりログインしてお手続き(クレジットカード払)
願います。
※本保険制度は自動更新ではありませんので、毎年お手続きが必要となります。また会費未納入の方は本保険制度への加入は認められません。
＊総合生活保険：団体割引 30%・損害率による割引適用、職種級別 A

個人の責任ではなく、施設の責任で対応していただきたいという旨を加入者へお伝えします。
事故審査委員会の審査結果を、上司にご報告ください。その後の対応は、幹事保険会社がご相談に応じます。

看護職に責任なし「看護職賠償責任保険制度」は日本看護協会会員（開業助産師を除く）のみを加入対象とした任意加入の制度です。

＜看護職賠償責任保険制度サービス推進室＞

2. 医療安全に関する医療・看護情報の提供

4 事故審査委員会開催

看護職賠償責任保険制度

本保険制度の特長

医療安全に詳しい相談員（看護職）とスタッフが、ご加入の皆さまに対し、相談対応・支援や情報提供を行っています。
例2024 年度 版■ 医療安全・医療事故に関する相談■ ハラスメントに関する相談

特長③

選べる加入方法

郵便振替用紙でのお手続きに加えWeb加入手続き（クレジットカード払い）ができます!
ご自宅や職場から簡単にお申し込み!

Web加入はこちらから!

※2024年4月1日以降、SMSを活用して24時間受付開始。
団体保険契約者・制度運営
公益社団法人 日本看護協会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 日本看護協会ビル
TEL.03-5778-8831

取扱代理店
株式会社 日本看護協会出版会〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 日本看護協会ビル 4F
TEL.03-5778-5781 受付時間 平日 10:00〜17:00

幹事引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（担当課）医療・福祉法人部〒102-8014 東京都千代田区三番町 6-4
TEL.03-3515-4143 受付時間 平日 9:00〜17:00

非幹事引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台 3-11-1
TEL.03-3259-3017＊詳細は裏面へ

安心してお仕事を続けるために「看護職賠償責任保険制度」へご加入ください。
是非、日本看護協会の副幹事引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL.03-3349-5137＊詳細は中面へ

2024年2月作成（23TC-007923）

補償内容

Webで簡単にお申し込みできます！
（クレジットカード払い）●看護職賠償責任保険の対象業務① 保健師助産師看護師法の規定に基づき、保健師、助産師、看護師、准看護師が行う業務。
＊災害派遣等における看護業務を含む。
＊特定行為およびその実施可否判断を含む。
＊有資格者が就業中のスキルアップを目的として参加する研修・臨床実習等を含む。
＊院内助産システムにも対応する。

対人賠償

誤った薬剤を投与してしまい、
患者に障害を負わせてしまった など
1 事故

5,000 万円 限度〈保険金の内訳〉
・被害者の治療費
・慰謝料
・休業補償 など

② 助産師・看護師が行う保健教育業務・健康教育業務。
③ 准看護師が医師または看護師の指示を受けて行う保健教育業務・
健康教育業務。
④ ①②③に対する管理監督業務。
（注）対象となる全ての業務に対して、報酬の有無は問いません。

勤務先での看護業務だけでなく、スキルアップなどを目的とした研修やボランティアでの看護業務に起因して患者に身体障害を発生した事故も補償対象となります。

対物賠償

うっかり患者のメガネを踏みつけ破損してしまった
管理している鍵を紛失してしまった など

100 万円 限度

1 事故〈保険金の内訳〉
・被害財物の修理費・再購入費用 など

患者との会話において、名誉を傷つけられたと訴えられたなど
1 事故

5,000 万円 限度（補償期間中 5,000 万円まで）〈保険金の内訳〉
・名誉き損の賠償費用
・プライバシーの侵害など

P O I NT

看護業務中に患者の私物を壊してしまった場合などが補償対象となります。

P O I NT

業務に起因して、患者やその家族に対して為された不当行為に起因して発生した人格権侵害について賠償金が支払われます。

初期対応費用￥事故が発生した場合に、被保険者が負担する
社会通念上妥当と認められる初期対応費用
1 事故

500 万円 限度

で検索！

Ｑ＆Ａ

〈保険金の内訳〉
・事故原因の調査費用
・見舞費用などの所定の費用など

A 本保険制度専用の郵便振替用紙に必要事項をご記入の上、郵便局より掛金をお振り込みください。

P O I NT

賠償事故について、被保険者が支出した初期対応費用 ( 事故状況調査に係る各種費用、被害者への見舞金 [ 対人事故の場合 ] 等 ) をお支払いします。

P O I NT

就業中のケガ＊により死亡もしくは後遺障害が生じた場合

就業中(職業または職務に従事している間で、通勤途上を含む)に被ったケガにより死亡もしくは後遺障害(第１級〜第３級)が発生した場合に保険金が支払われます。

66.3〜85 万円＊急激かつ偶然な外来のケガを指します。

針刺し事故等による感染症危険補償特約保険金
使用済の針を刺してしまった等の事故によりHBV に感染後、B 型肝炎を発病し治療した場合、もしくは HCV、HIV に感染した場合

1.8 万円 HCV 18 万円 HIV 60 万円（事故発生からその日を含めて 3 日以内に直後検査を行っていただきます。）

ケガの補償

A 「発見」された時点で加入していることが必要です。
看護職賠償責任保険では「加入している間に事故が発見された」場合が補償の対象であり、加入していない期間中に事故が発見され、賠償請求を受けたときは補償されませんので、ご注意ください。なお、傷害保険は事故が「発生」した時点で加入していることが必要となります。

Q 本保険制度の加入内容がわかるもの(加入者証など)は発行されますか？

※人格権侵害に関しては、補償期間中に人格権を侵害する不当行為がなされた場合のみ対象となります。

A 郵便局の窓口で振り込んだ場合は振替払込請求書兼受領証、ＡＴＭで振り込んだ場合

P O I NT

次のような事故が補償対象となります。
・使用済みの針を誤って刺してしまい、HBV に感染後、B 型肝炎を発病した。
・採血や処置の際、体液や血液が付着し、HCV に感染した。
・採血や処置の際、血液が目や口に入り、HIV に感染した。
など被ったケガにより入院・手術もしくは通院した場合に保険金が支払
5,000 円 通院日額 2,000 円
われます。事故の日から 180 日を経過した後の入院・通院に対して手術保険金 5 万円（入院中の手術）または 2.5 万円（入院中以外の手術） はお支払いできません。また、1事故について30日を限度とします。

「加入
A 以下のお手続きが必要です。なお、Web 加入の場合の登録アドレスのご変更は、者さま専用ページ」にてお手続き願います。
「看護職賠償責任保険制度」総合案内 (0120-088-073)までご連絡ください。
※JNA 会員情報についても、ご所属の都道府県看護協会にご連絡ください。

Q 本保険制度の更新時期に何らかの案内がありますか？
更新のご案内は、「看護職賠償責任保険制度 News（2023 年12 月発行）」に、専用の郵便振替用紙を同封してお届けします。また、ご所属の施設にも機関紙「協会ニュース」12 月号と同梱して郵便振替用紙をお送りします。更新手続きはいずれかの用紙を使って行ってください。くれぐ
れも重複手続きにならないようご注意ください。なお、Web にてご加入された方はご登録アドレス宛に更新手続きのご案内が送信されますので、お申し込みサイトよりお手続き願います。

特定感染症の補償
特定感染症（＊1）による後遺障害・入院・通院

法律相談費用P O I NT

就業中に、ハラスメント(＊2)を受けて弁護士に相談した場合など（補償期間中 30 万円まで）

弁護士費用
ハラスメント（＊2）を受けた場合の弁護士費用（争訟費用・着手金等）
1 事故・期間中患者やその家族、職場の上司等からハラスメント (＊2) を受けた
場合などに補償が受けられます。

100 万円 限度

P O I NT

就業中にハラスメントを受けて弁護士に委任した場合等に、弁護士への報酬、訴訟費用、仲介・和解または調停に要した費用等が支払われます。
ただし、被保険者が提起した訴訟の判決または和解に基づき、そのハラスメントについての賠償金の支払いを受けることが決定した場合に限ります。また、各種費用の支出には保険会社の承認が必要となります。

（＊1）
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症をいいます。
「第6条第7項第3号に規定する新型コロナウィルス感染症」および「指定感染症」は補償対象外となっております。
（＊2）セクハラ・パワハラ・カスタマーハラスメント等の差別行為・迷惑行為※保険金をお支払いする主な場合やお支払いの対象とならない主な場合については補償の概要で必ずご確認ください。
※看護職賠償責任保険制度は公益社団法人日本看護協会を団体保険契約者、本保険制度加入者を記名被保険者とする看護職賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款＋保健師・助産師・看護師特別約款）および針刺し事故等による感染症危険補償特約、後遺障害等級限定補償特約（第1級〜第 3 級）
、就業中のみの危険補償特約、特定感染症危険補償特約を付帯した総合生活保険）のペットネームです。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、公益社団法人日本看護協会が有します。
※このパンフレットでは「保険期間」を「補償期間」と読み替えて使用しています。

賠償請求

Q Web サイトで申し込みをしたいのにメールが届きません。
A

メールが届かない場合は、メールアドレスが誤っているもしくは迷惑メール等として取り扱いされている可能性がありますので、受信可能となるように設定後、再度手続きしていただく必要があります。
ドメイン指定受信の設定をされている場合は、「@dantai-pf.tokiomarine-e.jp」および「@mail-d.tmnf.jp」からのメールを受け取れるように設定をしていただく必要があります。
なお、本人確認メールの URL有効期限は1時間となります。1時間以内に手続きを行わないと、再手続きが必要となります。

○保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、幹事保険会社が求めるものを提出してください。
○所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30 日以内に、幹事保険会社が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、その事項および確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。
必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票、代理請求申請書 など

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

保険金請求書、事故報告書、事故証明書、針刺し事故の状況報告書 など保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度、傷害の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書 など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票 など③被保険者の身体の傷害に関する事故の場合
医師の診断書、施術証明書、死亡診断書（写） など④針刺し事故の場合
直後検査の結果を証する書類、支払事由に該当したことを証明する医師の診断書、病院または診療所の証明書類 など⑤ハラスメント被害事故の場合
法律相談の日時、所要時間および内容についての書類、費用を証明する書類、加害者側から被保険者が賠償金の支払いを受けたことを証明する書類 など

公の機関や関係先等に対し事実確認が必要な場合の必要書類

同意書 など被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手方からの領収書、承諾書 など支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書 など

P O I NT

特定感染症を発病した場合、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等が支払われます。
ただし、保険期間の初日から10日以内に発病した場合は免責となります。
事故の日から180日を経過した後の入院・通院に対してはお支払いできません。
また、
1事故について30日を限度とします。
※2024年度より補償対象となる感染症が変更となっております。対象となる感染症は（＊1）
をご確認ください。
※対象となる特定感染症は発病時に有効な規定に基づきます。

事故発見○事故が発生した場合は、ただちに「看護職賠償責任保険制度」総合案内へご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。

就業中 ( 職業または職務に従事している間で、通勤途上を含む ) に

10 万円 限度

補償期間

保険金請求時に必要となる書類＊急激かつ偶然な外来のケガを指します。手術保険金のお支払いにおいて、傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

1 事故（例）他人に身体障害を負わせたり、他人の財物を損壊した場合に補償の対象とならないケース

はご利用明細票が加入の証となります。なお、Web にてご加入された場合は、「加入者さま専用ページ」へログインすることにより加入者証が発行できます。

P O I NT

就業中のケガ＊による入院・手術・通院
入院日額

ハラスメント
に関する
弁護士相談
費用も補償

補償の対象となりますか？

日本看護協会会員の方は、「看護職賠償責任保険制度ホームページ」から専用の郵便振替用紙をご請求いただけます。もしくは、看護職賠償責任保険制度のホームページより、お申し込みサイトへアクセスしてのご加入(クレジットカード払い)も可能です。なお、会費未納入の方は本保険制度への加入は認められません。

A

傷害死亡・後遺障害保険金

HBV

Q 賠償事故が「発生」した時点で本保険制度に加入していれば、Q 本保険制度に加入する方法を教えてください。

Q 住所変更や改姓等の変更手続きは必要ですか？

（うち身体障害についての見舞費用1被害者につき10万円限度）

就業中のケガや
特定感染症罹患、
針刺し事故
といった
傷害事故も
補償

PCをご利用の方は、事故発生※支払限度額は、対人賠償の支払限度額と共有です※類似のケースに
お い て必 ず 保
険 金をお支 払
いすることを約束 するものではありません。

￥

看護職賠償責任保険制度（補償期間中 100 万円まで）

人格権侵害

〒

お申し込みはこちらから！▶

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（補償期間中 1 億 5,000 万円まで）

賠償事故もしっかり補償

郵便局に行かないと！

どこでも
簡単に
お申込み！

（注 1）
事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち幹事保険会社所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

申込期間と掛金※本保険制度の加入条件として2024 年度日本看護協会への入会手続き及び会費納入が必要です。

補償開始日（補償期間）

申込期間

掛金

補償開始日（補償期間）

申込期間

掛金

2024 年 4 月 1 日〜 (12 ヵ月 )2023/12/15 〜 2024/ 3/15

2,650 円

2024 年 10 月 1 日〜 ( 6 ヵ月 )2024/ 8/16 〜 2024/ 9/17

1,750 円

2024 年 5 月 1 日〜 (11 ヵ月 )2024/ 3/16 〜 2024/ 4/15

2,500 円

2024 年 11 月 1 日〜 ( 5 ヵ月 )2024/ 9/18 〜 2024/10/15

1,600 円

2024 年 6 月 1 日〜 (10 ヵ月 )2024/ 4/16 〜 2024/ 5/15

2,350 円

2024 年 12 月 1 日〜 ( 4 ヵ月 )2024/10/16 〜 2024/11/15

1,450 円

2024 年 7 月 1 日〜 ( 9 ヵ月 )2024/ 5/16 〜 2024/ 6/17

2,200 円

2025 年 1 月 1 日〜 ( 3 ヵ月 )2024/11/16 〜 2024/12/16

1,300 円

2024 年 8 月 1 日〜 ( 8 ヵ月 )2024/ 6/18 〜 2024/ 7/16

2,050 円

2025 年 2 月 1 日〜 ( 2 ヵ月 )2024/12/17 〜 2025/ 1/15

1,150 円

2024 年 9 月 1 日〜 ( 7 ヵ月 )2024/ 7/17 〜 2024/ 8/15

1,900 円

2025 年 3 月 1 日〜 ( 1 ヵ月 )2025/ 1/16 〜 2025/ 2/17

1,000 円

※各補償期間の終了日は、2025 年 4月1日午後 4 時までです。
※上記申込期間の最終日に限り、Webサイトからお申し込みいただく際は、17 時までのお手続きが必要となります。
※各補償開始日に応じた申込期間内にお手続きください。

６ 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上
日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上
日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。

補償の概要等

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレッ
ト等記載のお問い合わせ先にて承ります。

保険会社との間で問題を解決できない場合

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）」】ナビダイヤル0570-022808（通話料有料）＜受付時間＞平日：午前9時15分〜午後5時（土･日･祝日･年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）※ご加入いただくタイプによっては保険金のお支払対象とならない場合があります。
ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表等をご確認ください。
【看護職賠償責任保険】●保険金をお支払いする主な場合（財物損壊担保特約条項、財物損壊担保特約修正特約条項、初期対応費用担保特約、人格権侵害担保特約条項）
・看護職賠償責任保険では、看護職または業務の補助者が日本国内において「看護業務」を遂行することに起因して発生した他人の身体の障害や財物の損害（損壊、紛失、盗取、詐取）、人格権の侵害（以下「事故」といいます）について、被保険者である看護職が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償の対象となります。保険金をお支払いするのは、身体の障害や財物の損害が保険期間中に発見された場合（人格権侵害担保特約では、不当行為が保険期間中に日本国内において行われた場合）に限ります。
「人格権の侵害」とは、次のいずれかの不当行為による他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
ア．不当な身体の拘束
イ．口頭または文書もしくは図面等による表示
たとえば、次のようなケースが考えられます。
①看護師が医師の指示と異なった薬剤を点滴してしまい、患者が死亡した。
②看護師が医師の指示により採血を行った際に患者の身体を傷つけてしまった。
・この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①法律上の
損害賠償金

法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談なども含みます。）

ご加入内容確認事項（意向確認事項）

③損害防止
軽減費用

本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、本紙等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支
出した費用

④緊急措置
費用

事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用

この保険の支払対象となると思われる事故が発生した際にその対応のために被保険者が負担する社会通念上妥当な次の費用
ア．事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用
イ．事故現場の取り片付け費用
ウ．被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用
エ．通信費
オ．
身体障害を被った被害者に対する見舞金または見舞品購入費用
カ．書面による当会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
キ．
その他上記に準ずる費用

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問
い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることを本紙・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方

2．加入依頼書等の記入事項において、「他の保険契約等」がある場合は、本紙等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意（＊1）」についてご確認ください。
（＊1）例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

（1）被保険者が所有、使用または管理する鍵の紛失、盗取または詐取についての保険金を支払う⑦錠交換費用
（財物損壊担保場合において、鍵と対をなす錠を交換するために生じた費用（以下「錠交換費用」といいま
特約修正特約す。）
を被保険者が負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
条項）
（2）
（1）
の
「錠交換費用」には、応急処置または臨時の鍵の手配等の仮復旧のための費用を含みます。

ご加入者向けサービスのご案内「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト自動セット

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。
■緊急医療相談
常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

■医療機関案内
夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

■がん専用相談窓口
がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワー
カーがお応えします。

■予約制専門医相談様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

■転院・患者移送手配＊1
転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊1 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

■受付時間＊2

24時間365日＊2 予約制専門医相談は、事前予約が必 要です。
（ 予 約 受 付は、2 4 時 間365日）。

介護アシスト

自動セット

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。
■電話介護相談
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専
門医療機関のご案内等を行います。

■インターネット介護情報サービス
情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
ホームページアドレス：www.kaigonw.ne.jp■各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」 サービスもあります。
「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支 ＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限り＊3える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
ご利用いただけます。
※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できない＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

デイリーサポート■受付時間

ホームページアドレス：

www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/
input.html※ 弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

ご注 意
ください
各サービス共通※ 各サービスの連絡先は看護職賠償責任保険HPにログインしてご確認ください。

被保険者が受けた差別行為または迷惑行為について、被保険者が法律上の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用を負担することによって被る損害

②法律相談
費用保険金

被保険者が差別行為もしくは迷惑行為を受けたことまたはそのおそれについて、被保険者があらかじめ引受保険会社の同意を得て法律上の損害賠償請求に関する法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害

用語定義

セクシュアルハラスメント

次の事由をいいます。
ア. 職場において行われる性的な言動に対する被保険者の対応によりその被保険者が不利益を被ること、またはその性的な言動により就業環境を害されること。
イ. 第三者から性的な嫌がらせを受けること。

パワー
ハラスメント

自動セット■暮らしの情報提供
グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

■受付時間（いずれも土日祝・年末・年始を除く）
・法 律 相 談 ：午前10時 〜 午後6時
・税 務 相 談 ：午後 2 時 〜 午後4時
・社会保険に関する相談 ：午前10時 〜 午後6時
・暮らし の
情 報 提 供 ：午前10時 〜 午後4時

・各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機
関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

2024年2月作成（23TC-007923）●お支払いの対象とならない主な場合・次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
※ここでは主な場合のみを記載しております。
詳細は、保険約款でご確認ください。
（共通）（弁護士費用等担保特約は⑩〜⑮を除きます）①法令で定める所定の資格を有しない者が遂行した看護業務②被保険者が所有、使用または管理する不動産または動産（看護業務に使用する機械および器具、鍵と対をなす錠を交換するために生じた費用を除きます。
）③美容を唯一の目的とする業務④看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任⑤被保険者が助産所の開設者である場合における助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する損害⑥保険契約者または被保険者の故意
⑦戦争、
変乱、
暴動、
騒じょう、
労働争議
⑧地震、
噴火、
洪水、
津波、
高潮
⑨自動車、
原動機付自転車、
航空機、
または船舶の所有、使用または管理⑩被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑪被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（看護業務の遂行にあたって使用または管理する財物の損壊を除きます。
）⑫被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑬被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑭排水または排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任⑮サイバー攻撃等（財物損壊担保特約条項）①被保険者の占有を離れた財物の損壊自体②被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して提供した財物であって被保険者の占有を離れたものまたは被保険者の行った業務の結果（人格権侵害担保特約条項）①最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為②事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為③被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた犯罪行為（過失犯を除きます。
）④被保険者による採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為⑤ 広告・宣伝活動、放送活動または出版活動（弁護士費用等担保特約条項）
・直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。
①初年度契約の始期日より前に行われた差別行為または迷惑行為（その行為と同一のまたは関連もしくは継続するすべての行為は、最初に行為がなされた時にすべてなされたものとみなします。）②保険期間の初日において、被保険者が認識していた（認識し得たと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）差別行為または迷惑行為③被保険者または労働者の法令違反④被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に定める指定薬物をいいます。）、シンナー等（毒物及び劇物取締法
第3条の3の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）を使用した状態で発生した被害等【総合生活保険（傷害補償）】●保険金をお支払いする主な場合（傷害補償基本特約）■「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ（＊1）をした場合に保険金をお支払いします。
■「就業中のみの危険補償特約」がセットされているため、職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ（＊1）をした場合に保険金をお支払いします。
（＊1）ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、引受保険会社は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合
わせ先》までご連絡ください。

死亡保険金

法律相談費用弁護士費用

次の事由をいいます。
ア. 職場における配置、
昇進、
教育訓練、
福利厚生、
定年、
退職、
解雇、
賃金、
労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを受けること。
イ. 職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、被保険者の就業環境を害すること。
ウ. 職場において行われる被保険者に対する次の事由に関する言動により、その被保険者の就業環境が害されること。
（ア）
被保険者の妊娠または出産（イ）
産前・産後休業等の制度または措置の利用
（ウ）
育児休業、
介護休業等の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用
第三者によって行われる被保険者に対する次の行為をいいます。
ただし、同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の迷惑行為者による一連の迷惑行為は、なされた時または場所にかかわら
ず、
「１事故」
とみなし、
最初の迷惑行為がなされた時にすべての迷惑行為がなされたものとみなします。
脅迫・強要
ア. 暴力、イ. 誹謗中傷
ウ. 悪質なクレーム
エ. その他アからウまでに類するもの
弁護士への法律相談（口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的に弁護士の行う相談の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。
）に要する費用をいいます。
ただし、被保険者が弁護士と締結する顧問契約料、争訟に関する
着手金および弁護士報酬を含みません。
引受保険会社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士等または裁判所等に対して、引受保険会社の承認を得て支出する次の費用をいいます。
ただし、法律相談費用を除きます。
ア. 弁護士等への報酬
イ. 訴訟費用
ウ. 仲裁、
和解または調停に必要とした費用
エ. アからウまでのほか、権利の保全または行使に必要な手続をするために必要とした費用

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の78%〜100%をお支払いします。
（後遺障害等級限定補償特約（第1級〜第3級）＊が付帯されております。
）＊特定感染症危険補償は等級が限定されず、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%〜100%をお支払いします。
※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金※①については、被保険者が提起した訴訟の判決または和解に基づき、被保険者が賠償義務者からその差別行
為または迷惑行為について賠償金の支払いを受けることが決定した場合に限り、保険金をお支払いします。
※事故が加入者証記載の補償期間中に発生した場合に限り、保険金をお支払いします。
※保険金のお支払い方法は約款に定めておりますので、詳細は《お問い合わせ先》
までご連絡ください。

迷惑行為■社会保険に関する相談
公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※ 社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した
身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。

①弁護士費用保険金

・電話介護相談：午前9時 〜 午後5時

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。
■法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談
を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。

保険金のお支払い方法は次のとおりです。
上記①については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。
（支払限度額は適用されません。）
ただし、②争訟費用について、損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
上記⑥の初期対応費用は損害額の実額合計を、初期対応費用支払限度額を限度（ただし、その内枠において見
舞費用については、対人1被害者あたり10万円を限度）にお支払いします。
⑦受託リスクおよび錠交換費用は、財物損壊担保特約条項の支払限度額100万の内枠払いとなります。
（弁護士費用等担保特約条項）
被保険者がセクシュアルハラスメントもしくはパワーハラスメント（以下「差別行為」といいます。）
または迷惑行為を受けたこと（以下「事故」といいます。）
によって生じた次の損害に対して、
この特約条項により、次の保険金をお支払いします。

（いずれも土日祝・年末・年始を除く）

・各種サービス ：午前9時 〜 午後5時
優待紹介

保険期間：１年

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、
お支
払対象となる「入院した日数」
は、1事故について30日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

手術保険金

治療を目的として、
公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の１０倍（入院中の手術）または５倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、
１事故について事故の日からその日を含めて１８０日以内に受けた手術１回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先
進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）
をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進
医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊3 １事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金
日額の１０倍の額のみお支払いします。

通院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、
お支払対象となる「通院した日数」
は、
1事故について30日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等（＊1）
を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。
（＊1）
ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャ
スト、
PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

（特定感染症危険補償特約）
特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保
険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払限度日数があります。
詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。
）。
■発病の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）された場合■医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます。）された場合※特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症をいいます。

（針刺し事故等による感染症危険補償特約）
被保険者が事故（＊1）
を直接の原因として、保険金支払事由（＊2）に該当した場合に、保険金を被保険者にお支払いします。
※補償期間中に生じた事故
（＊1）
により、
観察期間中
（事故の発生の日からその日を含めて1年以内）
に保険金
支払事由
（＊2）
に該当したことを医師等が診断した場合にかぎります。
（＊1）
医療、
看護、
衛生、
医療廃棄物の処理その他医療関係の業務に従事中（＊3）に生じた偶然な血液曝露事故（＊4）
をいいます。
（＊2）
次のいずれかの事由となることをいいます。
ア．
HBVに感染後B型肝炎を発病し治療を受けること。
イ．
HCVに感染すること。
ウ．
HIVに感染すること。
（＊3）
実習中を含みます。
（＊4）
次の事由をいいます。
ア．
血液付着した鋭利な医療器具
（注射針、
メス等）
によって、
その血液が被保険者の体内に曝露すること。
イ．
血液の飛沫が被保険者の眼球等の粘膜に曝露すること。
●保険金をお支払いしない主な場合（傷害補償基本特約）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）
によって生じたケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・オートバイ・自動車競争選手、
自転車競争選手、猛獣取扱者、
プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等（特定感染症危険補償特約）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症
・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症
・傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症
・保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を除きます。
）
等（針刺し事故等による感染症危険補償特約）
下表のいずれかに該当する感染または発病に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失によって生じた感染または発病ア．被保険者 イ．保険金の受取人（＊1）②

被保険者の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた感染または発病（＊1）保険金の受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
また、以下の場合にも保険金をお支払いしません。
・被保険者が直後検査（＊2）を受けなかった場合は、理由がいかなるときであっても保険金をお支払いしません。
・直後検査（＊2）の結果、その時点で被保険者がHBV、HCVまたはHIVに感染していることが判明した場合は、そのウイルスによる感染または発病を保険金支払事由とする保険金をお支払いしません。
（＊2）事故の発生の日からその日を含めて3日以内（3日目の午後12時まで）に行う、HBV、HCVまたはHIVの感染の有無を調べるための血液検査をいいます。

Ⅰを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

ご加入前におけるご確認事項

１ 商品の仕組み 契約
概要
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。
ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
注意
２ 基本となる補償および主な特約の概要等 概要 喚起情報
契約

基本となる補償の 保険金をお支払いする主な場合 、 保険金をお支払いしない主な場合 や主な特約の概要等につきましては、
パンフレット等をご確認ください。

３ 保険金額等の設定 概要
契約

この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
（金融庁ホームページ）
契約

注意
４ 保険期間および補償の開始・終了時期 概要 喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、
パンフレット等をご確認ください。

５ 保険料の決定の仕組みと払込方法等■商品の仕組み：この商品は総合生活保険普通保険約款と、賠償責任保険普通保険約款に各種特別約款・特約をセットしたものです。
■この保険は、公益社団法人日本看護協会を契約者とし、公益社団法人日本看護協会の会員で、お申込みをいただいた方を被保険者（補償を受けることができる方）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等は本パンフレット等に記載のとおりです。
■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

必ずお読みください

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（補償を受けることができる方）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】●クーリングオフ
・本保険制度は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

●告知義務・払込取扱票とWeb申込画面に★や☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合
や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。

●補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

●通知義務
・ご加入後に払込取扱票に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。
・住所を変更された場合は、取扱代理店または東京海上日動火災保険（株）までご通知ください。

●もし事故が起きたときは・ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合
は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
・保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

●ご加入者と被保険者が異なる場合
・ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただき
ますようお願い申し上げます。

●示談交渉サービスは行いません
・この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した
場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたと
きは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

●保険金請求の際のご注意
・責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合●ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

契約［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。
なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ

・この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていな
い場合

他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合

損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

●代理店の業務・代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社の代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会
社と直接締結されたものとなります。

●保険会社破綻時の取扱い
・引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻
時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊））またはマンション管理組合である場合および総合生活保険については、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）
外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

注意
１ 告知義務 喚起情報

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記の事項が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項

総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等＊1が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動
にて保険のお引受けができない場合があります。

２ クーリングオフ 喚起情報
注意

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 死亡保険金受取人 喚起情報
注意

●共同保険について・複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会
社の代理・代行を行います。
なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。

●個人情報の取扱いについて
保険契約者である公益社団法人日本看護協会は引受保険会社に本保険制度加入申し込み（払込取扱票（郵便振替用紙）記載の内容）に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本
損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サー
ビス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること ⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るた
めに、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
ご加入者の皆様の事故に関する情報は、適切かつ公正な判断のために、必要に応じて、事故審査委員会に提供されることがございます。

（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一 【総合生活保険】
部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的と ※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保して損害を生じさせた場合険の対象となる方全員にご説明ください。
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等
ご加入に際してお客様にとって不利益になる
契約
概要

４ 満期を迎えるとき 概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

●他の保険契約等がある場合◆マークのご説明

総合生活保険（傷害補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

６ 満期返れい金・契約者配当金

重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）【看護職賠償責任保険】（1）保険料の決定の仕組み 契約
概要
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認く
ださい。
契約
注意
（2）保険料の払込方法 概要 喚起情報
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

注意
３ 保険の対象となる方からのお申出による解約 喚起情報

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

事項等、特にご注意いただきたい事項

総合生活保険（傷害補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

注意
１ 通知義務等 喚起情報

[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場
合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」をご参照ください。
[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
注意
２ 解約されるとき 概要 喚起情報
契約

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保
険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービス

その他ご留意いただきたいこと注意
１ 個人情報の取扱い 喚起情報

●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受
保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケー
ト等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、
ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
注意
４ 保険会社破綻時の取扱い等 喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事
故に係る保険金については100％）まで補償されます。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業
務等の代理業務を行っております。したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。

注意
喚起情報

●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフ
レット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票）
とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。