平成 28 年 8 月 19 日
大学入学希望者学力評価テストの実施時期等に関する論点整理～とくに国語系記述式試験の取扱いについて～
国立大学協会入試委員長
片峰茂

国立大学協会は、記述式問題の導入を前提とした「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（全国共通試験）の実施時期・方法等、特に国語系記述式試験の取扱いについての論点整理にあたって、これまでの議論の経緯や先般実施した会員アンケート調査結果に鑑み、その前提として以下の 5 項目の観点を設定する。
（１） 今回の高大接続システム改革の最大の要諦は、高等学校教育から大学教育を通して「学力の 3 要素」のバランスある涵養を期する点にある。その中で、大学入学者選抜（共通試験・個別試験）に、主体的思考力や表現力の発揮が期待できる記述式・論述式問題を導入することが眼目の一つであり、来年度に見直しの予告の通知が予定されている文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」の中に記述式・論述式試験の実施が要件として盛り込まれる可能性が高い。そして、そのことが「学力の 3 要素」の涵養に向けた高等学校教育改革の背中を強く押すものになることは間違いない。
（２） 全国共通試験への記述式・論述式問題の導入は、多肢選択問題では測ることのできない能力を評価するための大改革であり、適切にその能力を評価するためには相当数の問題が課されるべきである。また、評価すべき能力が個々の設問の中に構造化されるわけであり、その観点からは、短文記述式（40-50 字）設問のみでは、改革の主旨に沿った十分な評価を行うことができないと言わざるを得ない。解答文字数を含めて出題の多様性が出来るだけ拡大されることが望ましい。短文記述式のみでは早晩パターン化し入試技術化する危惧もあり、持続可能性の観点からも、同様のことがいえる。
（３） そもそも、記述式・論述式問題に評価すべき能力をいかに構造化できるかは、根源的な課題である。評価すべき能力の構造化があって初めて、各大学（学部）はアドミッション・ポリシーの中に、記述式・論述式問題を適切に位置づけることができる。しかしながら、国立大学全体にも大学入試センターにも、そのための知識やノウハウの蓄積は未だ十分ではない。平成 32 年度実施に向けて能力の構造化に向けた記述式・論述式問題設計の理論構築、体系化が喫緊の課題といえる。国大協としても、過去の各国立大学の個別試験における記述式・論述式問題に関する実績を調査・分析することなど、この課題に積極的に取り組んでいきたい。
（４） 一方、文部科学省のデータによると、国立大学入学定員約 8 万名のうち、国語（記述式問題を含む）、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員が全体の 51.0%に達する。また、国大協アンケート調査の中でも、中小規模大学を中心に個別試験での記述式・論述式試験実施の困難性を表明する意見が複数存在した。
このことから、教員集団の規模や専門性の偏り等に基づき、作題能力等の点で困難を感じている大学（学部）も少なくないものと想定される。もし全国共通試験に適切な形で記述式・論述式問題が導入されれば、未実施大学（学部）にとっては入試改革を前進させる重要な要素となりうる。一方で、個別試験において独自のアドミッション・ポリシーに基づき記述式・論述式試験を、従来から開発・実施している大学（学部）が存在する。さらに、文部科学省のデータは国語、小論文、総合問題に限定した調査であるが、多くの大学においては、数学、理科、社会等の教科において、論理的思考力や表現力を評価できる記述式試験を実施していることも考慮されるべきである。
（５） 国大協アンケート調査で一般入試の分離分割方式継続の可否を問うたが、約7 割の国立大学が同制度存続の意向であった。実際、国立大学複数回受験の機会を受験生に提供する制度として社会に定着しており、それを代替する仕組みの創出を含めて、分離分割方式の変更については慎重であるべきである。一部の大学で後期日程試験廃止の動きがあるものの、国立大学全体としては、平成 32 年度段階で一般入試を一元化することは困難な状況と言わざるを得ない。分離分割方式実施のためには、前期日程試験願書受付期間を 2 月以降に後ろ倒しすることは極めて困難であり、少なくとも当面、平成 32 年度段階での導入に当たっての共通試験（多肢選択式・記述式とも）の実施時期は、現行の 1 月中旬もしくはそれ以前とせざるを得ないと考えられる。
以上の観点に基づき、以下、平成 32 年度からの大学入学希望者学力評価テスト（全国共通試験）の実施時期・実施方法、とくに記述式試験の取扱いについてのいくつかの選択肢について論点整理を行う。記述式試験と多肢選択式試験を別日程で行うという考え方もあるが、これは受験生にも実施を担当する大学にも過大な負担となり極めて困難と考えられることから、今回の論点整理では取り扱わない。
（１）現行より前倒しで早期（例えば 12 月中旬）に実施
入試センターによる十分な採点期間(40 日程度)を確保できるため、相当数の設問を出題することができる。もちろん、数十万に及ぶ答案をセンターが統一基準で評価することになるため、短文記述式設問に限定される可能性が高く、評価可能な能力が限定されるものの、一定程度の意味のある記述式試験が共通試験に導入されることには大きな意義があると考えられる。しかしながら、最大の問題点は前倒しによる高等学校教育（課外活動を含む）への負の影響である。高等学校教育及び大学教育の充実を含めた三位一体の改革を進めるという趣旨から慎重に検討する必要があり、特に高等学校関係者の理解を得るには相当な困難が予想される。
（２）現行日程（1 月中旬）に実施
前期試験願書受付締切(2 月初め)直後に各大学に成績提供するとすれば、採点期間はわずか 2 週間となる。この場合は、記述式問題の出題が極めて少数の短文記述式設問に限定され、大きなエネルギーと予算を使ってまで「大学入学希望者

学力評価テスト（仮称）」に記述式試験を導入する国策の意味自体に疑義が呈されることになりかねない。問題内容を充実させるために実施時期を若干早めたり大学への成績提供時期を若干遅らせたりして採点期間を延長することも考えられるが、テスト全体の成績提供を第 1 段階選抜に間に合うようにしようとすれば限界があり、問題内容の十分な充実は期待できない。一方、記述式試験についてのみ他と切り離して採点期間を延長し、その結果の各大学への報告を前期日程の個別試験実施直前の 2 月下旬まで大幅に遅らせることとすれば、(1)の場合と同様に 40 日程度の採点期間が確保でき、相当程度の問題内容の充実が可能となる。
この場合、記述式試験の採点結果は、第 1 段階選抜には間に合わないが、個別試験による選抜の際に各大学で利用されることになる。共通試験に少なくとも一定程度の意味のある記述式問題を導入するという本来の趣旨を優先して考えれば、このような方法も選択肢として考える必要があろう。
（３）大学が記述式試験の採点を行う場合
共通試験の実施時期は(2)と同様現行日程通りとするが、記述式試験についてはセンターは採点基準等を示すにとどめ、個別の採点は、各大学（学部）が、出願後に当該大学（学部）の受験生について行うこととするという方法である。最大のメリットは、採点のための時間的余裕が生まれ、解答文字数をふくめて出題の多様性の幅が拡大することである。また、設問の中に構造化された能力評価の観点を踏まえつつ、各大学（学部）はアドミッション・ポリシーに基づき独自の採点基準を採用することができ、各大学（学部）の主体性が発揮できる。
一方、この場合には各大学(学部)の責任と物理的負担が極めて大きくなる。各大学(学部)は個別試験における記述式の充実を図ることも求められており、共通試験の採点に労力を費やす結果、個別試験の充実や多様性の確保がおろそかになっては本末転倒である。大学の負担軽減のための大学入試センター等による工夫が不可欠である。
最も考慮すべきことは、大学（学部）によって対応が分かれる可能性である。
国立大学の中でも既に個別試験において記述式、論述式試験の十分な経験と蓄積を有する大学（学部）の一部が、共通試験の記述式試験を採用しない意思を表明する可能性がある。その場合は、共通試験と個別試験における記述式、論述式問題それぞれの中に構造化された評価すべき能力に関しての、重複や区別が考察される必要がある。その上で、平成 32 年度時点では、評価すべき能力が適切に構造化された記述式・論述式試験を課すこと、そのことをアドミッション・ポリシーとの整合性を含めて社会に公表することを条件に、大学間の対応の多様性を許容することも選択肢の一つとしてもよいのかもしれない。
いずれにしても、この選択肢については、別紙に掲げる通り、多くの検討すべき論点や解決すべき課題があり、慎重な対応が必要である。
以上に述べたように、各選択肢にはそれぞれ様々な課題があり、それらについて実現可能性を念頭に置いたさらなる検討が必要である。その際、最も優先して考えるべきは、記述式試験の導入の本来の趣旨である論理的思考力、表現力等の評価が少なくとも一定程度以上のレベルで達成されることである。また、入学者選抜は共通試験だけでなく各大学の個別試験を通じて行われるものであることを忘れてはならない。国立大学は共通試験における記述式試験の導入がどのように行われるにせよ、個別試験における記述式試験及び論述式試験の一層の改善・充実に向けて、教科・科目を問わず積極的に取り組んでいく所存である。
今回の文書は、表題の通り「論点整理」であって、特定の結論を述べているものではない。国立大学協会としては、今後の文部科学省「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの検討状況を見極めながら、真に意味のある改革が着実に実現されるよう、今後とも柔軟かつ積極的に検討していく用意があることを、最後に付言しておく。

別紙

大学が記述式試験の採点を行う場合に検討すべき論点・課題○新テストの共通試験としての性格全ての問題を統一的に採点処理しなければ、共通試験としての性格が失われるのではないか。
○センターによる採点基準の設定等
センターはどの程度の採点基準を示すのか。解答例や採点例まで示すのか。段階別表示の方法を含め、各大学における採点にどの程度の裁量を与えるのか。
センターによるクラスタリング等の前処理によって、各大学の負担はどの程度軽減されるのか。
センターで3段階程度の大まかな段階評価を行い、それをそのまま使うか、さらに詳細な評価を行うかは各大学に任せるというような制度設計はあり得るか。
○各大学における採点自ら作成したものではない試験問題について、出題意図や採点基準の的確な把握と採点者間の共通理解の下に、責任ある採点ができるか。結局、作問も各大学が行う方が良いということにならないか。
受験者が前期・後期など複数大学を受験する場合、同一答案について、大学により点数に差があっても問題はないか。
○第1段階選抜、推薦入試・AO入試における新テストの結果の利用
各大学が第1段階選抜を実施する場合や推薦入試・AO入試において新テストの結果を利用する場合には、記述式以外の点数のみを利用することでよいか。
○実現可能性・セキュリティの確保
新テストを受験した全受験生の中から、出願のあった各大学別に受験生の答案を整理・選別し送付すること等が物理的に可能なのか、また、送付する(複数大学に送ることもあり得る)ことによる漏えい、紛失等を防止するための技術的な措置は可能か。
○問題内容の充実の程度
この方式を採ったとしても、試験時間の制約が存在すると考えられるが、どの程度問題内容の充実(字数、問題数)を図ることができるか。受験生の負担や実施体制を考慮しつつ、十分な試験時間をどのように確保することができるのか。
○新テストの記述式利用に関する各大学の裁量個別試験で記述式を全受験生に対して実施している大学・学部は、入試要項にアドミッションポリシーを明記し、新テストの記述式を利用しないことを認めることができるか。
○大学関係者の理解・協力
記述式試験の実施が高校教育の質的向上を図る目的であるならば、国立大学のみならず、公私立大学を含めた多くの大学が入学者選抜にこの試験を導入しなければ効果がない。公私立大学関係者の理解と協力を得ることが可能か。
○採点実施に係る財政措置の問題
各国立大学が大学入試センターの代わりに実施する採点に係る経費についての財政措置をどうするのか。