骨太方針の策定等について
令 和 ２ 年 ５ 月 19 日
地

方

六

団

体

我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も極めて厳しい状況が続くと見込まれることから、税収の大幅な減少により、今後の地方財政運営は相当厳しいものになることが想定される。
地方はこれまで高齢化の進展等に伴う社会保障関係費の増嵩分について、
給与関係経費や投資的経費など国を相当に上回る懸命な歳出削減努力により吸収するなどして、地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを提供してきた。
加えてこれからは、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づく
り、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人づくり」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要がある。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国においては、以下の抜本的な対策を講じられたい。

□ 地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実□ 地方創生の推進□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり□ 持続可能な社会保障の基盤づくり□ 次世代を担う「人づくり」□ 地方分権改革の着実な推進□ 地方税財源の確保・充実

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□

地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において示された新たな経済・
財政再生計画に基づき、地方が責任をもって、新型コロナウイルス感染症
対策はもとより、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保・充実すること。
○ 地方交付税は、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図ること。
○ 地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。また、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
○ 臨時財政対策債については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること。
また、引き続き発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な運用のため、期末手当の支給など、適正な勤務条件の確保に必要となる地方団体の財政需要の更なる増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すること。
○ 「経済財政運営と改革の基本方針 2019」に記載されているとおり、国庫補助金等については、地方の新たな発想や創意工夫を活かせるよう、地域の実情を踏まえて補助金の自由度を高め、要件の緩和や手続の簡素化を図るとともに、補助単価等について実態に即した見直しを行い、そのために必要な予算額を確保すること。

2□ 地方創生の推進○ 地方創生の深化に向け切れ目ない取組を進めるため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方の意見を十分に反映しながら、
Society 5.0 の実現やＳＤＧｓ達成に向けた取組、また、外国人材の受入れなど、社会変化を見据えた戦略の着実な推進を図ること。
○ 農山漁村が持つ国土の保全などの重要な公益的機能を国民共有の財産として維持・再生するため、都市と農山漁村が共生する社会の実現を図り、都市住民や若者を中心に高まりつつある「田園回帰」の動きを一層促進す
るとともに、移住・定住以外の地域と多様に関わる「関係人口」の拡大への支援をさらに充実すること。
○

地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を十分に確保すること。また、その算定が「取組の必要度」から「取組の成果」に段階的にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体において、地方創生の目的を達成するには長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。

○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」については、地方創生の更なる全国展開に向け、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大や予算枠の拡充、地域再生計画の認定及び交付に係る申請手続の簡素化など、地方の意見等を十分に踏まえ、更なる制度の拡充やより弾力的で柔軟な取扱いを図ること。
○ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」については、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するため、自由度の高いものとするとともに、地域経済を支えるための所要経費が増大していることから、総額の増額、特に地方単独事業充当分の増額を図ること。また、配分については、地域経済を支える各地方団体の取組は広範多岐にわたることから、地方の意見を踏まえた配分を行うこと。
〇 ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための「移住支援金制度」の更3

なる活用促進に向け、国による支援金の対象者が在住する東京 23 区等での周知・広報の充実を図るとともに、更なる運用の弾力化を検討すること。
○ 地方を含むエリアで早期に５Ｇサービスが開始されるとともに、離島や中山間地域など条件不利地域における基地局・光ファイバ網等の通信基盤が確実に整備され、都市と地方の基盤整備に格差が生じないよう、今後の政府予算の編成に当たり、維持・更新に係る費用を含めた国庫補助事業の拡充や自治体負担分が生ずる場合には十分な地方財政措置など、万全の対策を講ずること。
○ 地方自治体の住民記録等の情報システムやデータの標準化については、国において、標準仕様書の作成等システムの標準化の検討が進められているが、引き続き、財源措置を含め、地方自治体のデジタル化を積極的に推進すること。また、地方自治体が標準化されたシステムに円滑に移行できるよう、推進方策について十分に検討すること。
○ 令和３年３月末日をもって期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法については、これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が図られる
よう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
○ 地方創生に不可欠な高速道路等のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化等を行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、「地方創生回廊」を早期に構築すること。また、地域の実情に応じた地域公共
交通の維持・確保及び充実のため、関係する法規制の横断的な見直し及び地方への支援を行うこと。
○ 中枢中核都市について、「ミニ一極集中」となり、周辺市町村が疲弊する
ことのないよう留意すること。
○ 「地方拠点強化税制」については、これまでの実績や効果なども踏まえ
たより実効性のある税制とすべく、雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象として移転に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を追加するとともに、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充を検討すること。

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○ 文化芸術の社会的意義について国民的理解の醸成を図るとともに、世界文化遺産や日本遺産をはじめ地域における文化財の付加価値を高め保存と活用の好循環を創出する取組や、伝統芸能など地域文化の次世代の「担い手」「支え手」の育成、様々な文化資源を生かした「まちづくり」などの取組に対する支援を拡充すること。
○ 国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていることなどを踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すること。
○ 所有者不明土地の発生抑制・解消に向け、関係法令の改正や地籍調査を推進し、国の責任において所有者不明土地の発生予防及び利用の円滑化・適正化を図ること。また、現在検討を進めている、所有者不明土地に関する土地所有権の放棄制度の詳細な設計に当たっては、引き続き、地方の意見を踏まえながら検討すること。
○

ＴＰＰ11 協定や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の発効に伴う、農林水産業等への影響を継続的に検証するとともに、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、体質強化や経営安定、輸出の拡大に向けて自由度の高い
十分な予算を継続的に確保するなど、万全な対策を講じること。今後の米国との貿易交渉において、公正な貿易慣行を通じて、貿易・投資が活発化
し、我が国のものづくり企業の競争力強化、雇用創出につながるよう、引き続き協議を行うこと。

○ 新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。また、基本計画に明記された「地域政策の総合化」を着実に推進するとともに、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、国民各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組を推進すること。
○ 農業次世代人材投資資金を確実に交付できるよう、必要な予算を十分に確保するとともに、若者の就農意欲の喚起と新規就農者の定着を図るための支援策を充実させること。特に、交付要件等を見直す際には、都道府県

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や市町村との調整、現場への周知に十分な期間を確保すること。また、農作業の省力化や生産性、収益力の向上を実現するスマート農業を推進すること。
○ 中小企業・小規模事業者や農林漁業者がデジタル技術等を導入する意識
付けやスムーズな導入ができるよう、ＤＸ推進ガイドライン等による情報
発信や、人的・財政的な支援の強化を図るとともに、デジタル社会を担う人材育成を推進すること。
○ 新たな在留資格である「特定技能」について、地域の労働需給の状況や地方自治体や地域の事業者団体等の意向等を踏まえた特定産業分野の柔軟な追加など、それぞれの地域はもとより我が国全体の発展につながる制度とするとともに、外国人材が大都市や、その他の特定の地域に過度に集中することがないよう必要な措置を講じること。また、新たに受け入れる外
国人材や在留外国人、さらには、その家族への日本語教育等の充実、国籍に関わらず必要な学校教育が保障されるための教育支援体制の構築、外国人材が働きやすい環境の整備、安心して医療・保健・福祉サービスを受けることができる環境整備などについて、地方の意見を十分に踏まえ、多文化共生社会の実現に向け、国が責任を持って取り組むこと。さらに、外国人材の受入環境を整備するため、国においては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について、進捗状況を把握、公表し、適切にフォローアップすること。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響により実習が困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援について、現在、一定の条件のもと、特定産業分
野への再就職が可能となっているが、地域の現場の状況を踏まえ、要件の緩和等さらに柔軟な対応が可能となるよう雇用維持支援の強化を図ること。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大により影響を強く受ける中小企業・小規模事業者、農林漁業者等への事業・経営継続に対する支援について、政府系金融機関による特別貸付の融資枠の拡大、既往債務の元本返済猶予や返済期間の延長など、更なる資金繰り支援を強化すること。また、引き続き審査期間の短縮、手続の簡素化などに取り組み迅速な融資実行を行うこと。
さらに、家賃等の事業用固定費を軽減するための補助等について、迅速な対応をすること。

6□ 防災・減災対策の推進と強靱な国土づくり○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。また、いまだ根強く残る風評被害の解決に向け、国内外への正確かつ効果的な情報発信等の対策を引き続き強力に推進すること。
○ 我が国では、その自然条件等から数多くの災害に見舞われており、昨年
も大雨、台風等の自然災害が多発し、甚大な被害が発生したことから、万全の防災体制で備えること。また、被災地の復旧・復興対策等に係る国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに補正予算を含めた機動的な対応を図ること。
○ 昨年、台風 15 号がもたらした大規模停電の教訓を活かし、台風に伴う停電回避に向けた万全の体制を整備すること。特に、停電発生時においては、
被害状況及び復旧の見通しを迅速かつ的確に情報発信を行うとともに、早期の復旧に向けた体制が確保されるようにすること。
○ 近年、大規模な災害により、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じていることから道路、河川、砂防、上下水道等の社会資本整備を集中的に推進するため、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金等を確保すること。
〇 強靱な国土づくりを強力かつ継続的に進めるため、令和２年度までの限定的な措置となっている「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の継続や対象事業の拡大を早期に決定し、必要な予算・財源を安定的・継続的に確保すること。あわせて、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業」及び「緊急自然災害防止対策事業費」についても、継続や対象事業などの地方財政措置の拡充を図ること。
〇 地方団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう、
令和２年度までの事業期間となっている「緊急防災・減災事業費」の継続や対象事業などの地方財政措置の拡充を図ること。

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〇 地方団体が引き続き公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進していくために、「公共施設等適正管理推進事業費」については、公共施設等
総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組みが一層本格化することなど地方の実情を踏まえ、拡充や延長について検討すること。
○ 大規模災害がもたらす被害の軽減や復旧・復興期間の短縮を目指し、ハード・ソフトの両面で事前の予防対策から復旧・復興までを見据えた自由度の高い施設整備交付金の創設等、地方において主体的、計画的に事前復興に取り組むことができる新しい財政支援制度等を創設すること。
○ 近年の豪雨災害を踏まえ、治水対策、土砂災害対策の抜本的強化に向け、堤防強化対策等への財政支援の拡充を図ること。また、住民の自主的な避難行動につながるよう、河川監視カメラの増設や地方自治体による適時的
確な避難勧告等の発令に資する災害予測システムなど新たな技術を活用した住民の目線に立った防災情報提供方法の開発などハード・ソフト面の充実強化を図るため、大幅な予算の拡充など必要な措置を講じること。
○ 巨大地震等に備え、医療機関の耐震化や高台移転、資機材の整備、救護活動にあたることができる人材の育成・確保など、医療救護体制の充実を図る取組に対する財政的支援を一層充実・強化すること。
○ 被災者生活再建支援制度について、支給対象を半壊まで拡大するなど、制度の充実と安定を図ること。
○ 未だ終息に至らないＣＳＦ（豚熱）の感染拡大を国家レベルの危機管理事案と受け止め、飼養衛生管理の強化等の農場を守る対策、野生いのしし対策、発生農家の経営再開と産地の再生支援など総合的なＣＳＦ対策を充実するとともに、手厚い財政措置を講じること。また、中国や韓国をはじめとするアジアや欧州・ロシア等で感染が拡大しているＡＳＦ（アフリカ
豚熱）について、国内侵入を防止するため、検疫体制の強化や違法な持ち込みに対して入国拒否を可能とする入国管理難民法の改正を行うなど一層の水際対策を強化・徹底すること。

8□ 持続可能な社会保障の基盤づくり○ 持続可能な社会保障制度の構築のためには国と地方が適切な役割分担の下で協力することが重要である。地方は、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、健康寿命の延伸等を図るよう、先進・優良事例を全国的に横展開するなどしてその責任を果たしていく。国においては、そうした地方と方向性を共有し、お互いに信頼関係を保ちながら一体となって国としての役割による具体的な取組を進めること。
○ 国民健康保険制度については、平成 28 年 12 月 22 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、引き続き国の責任において確実に行うとともに、新制度の運用状況を踏まえながら、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、更なる公費拡充の検討も含め、引き続き地方と協議し、必要な見直しを行うこと。
○ 国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は極めて重要であることから、配分方法等の見直しは容認できるものではない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うもの
としては、「保険者努力支援制度」を有効に活用することとし、その評価の在り方など制度の運用については地方と十分に協議を行うこと。
○ 介護保険制度の調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置を講じるべきではなく、将来にわたり、いかなる形でのインセンティブ
活用も断じて行わないこと。
○ 「保険者機能強化推進交付金」及び令和２年度に創設された「介護保険保険者努力支援交付金」については、高齢者の自立支援・重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、地域の実情を反映した評価方法とするとともに、評価指標の判断基準を明確にすること。また、制度の運用については事前に地方と十分に協議を行い、意見を制度に反映させること。なお、都市部と地方部、自治体の規模等によって地域資源や体制など、取組の前提条件が異なることにより不公平が生じることのないよう、人口規模を加えた区分別の評価に見直すこと。また、保険者の取組の「見える化」に当たっては、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないように配慮すること。

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○ 介護職員に係る処遇改善加算取得をさらに推進するなど、人材確保につなげること。その際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
○ 地域医療構想については、公立・公的医療機関等に再編統合等を誘導するものではないことを前提とした上で、各地域の調整会議の結論を尊重し、取組を進めるに当たって生じている課題等を解決するため、更なる支援を講じること。また、新型コロナウイルス感染症対策の実施によって、地域住民の命を守る公立・公的医療機関が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、引き続き、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」等において、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革とも併せ、地方と十分に協議を行い、その意見を施策に反映すること。
○ 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○ 医療サービスを安定的に提供するため、医師・看護師等の不足や地域間・診療科目等の医師偏在の実態を踏まえ、地域に必要な医師・看護師等の絶対数を確保するため、医学部入学定員における地域枠を増員するなど更なる施策及び財政措置を講じること。また、地域における医師偏在を解消するため、地域医療研修の期間延長や一定期間の地域医療従事の義務付けなど、医師少数地域に医師が派遣されるよう実効ある対策を講じること。な
お、新専門医制度について、医師偏在を助長すること等、地域医療に影響を及ぼすことのないよう、地方の意見を踏まえ、国として適切に対応すること。
○ 医療資源の少ない離島や中山間地域など条件不利地域では、地域の医療機関と連携した、ＩＣＴを活用した遠隔診療が有効な手段であることから、普及に向けたガイドラインの見直しや診療報酬の改定など、必要な対策を講じること。
〇 新型コロナウイルス感染患者を受け入れる病院では、一般病床を転用して、病棟単位で感染症病床を確保することによって、一般患者の受入れ体

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制の縮小等の地域医療提供体制に生じる支障や、多くの空床が生じることによる減収など、病院経営が切迫した状況となっている。これを踏まえ、感染症対策はもとより、地域医療提供体制が維持できるよう、適切かつ十分な財政支援等を講じること。
○ 医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化を推進するため、地方の意見を十分踏まえ、国の責任において必要な措置を講じること。また、生活困窮者自立支援制度においても、地方の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、補助基準額及び補助率を見直すなど、十分な財政措置を講じること。

□ 次世代を担う「人づくり」○ 幼児教育・保育の無償化については、認可外保育施設の質の確保・向上
をはじめとする、無償化に関する様々な課題に対し、ＰＤＣＡサイクルを行う「幼児教育・保育の無償化に関する協議の場」において、引き続き地方と十分協議すること。
○ いわゆる幼児教育類似施設について、令和３年度以降の支援制度の創設を前提とすることなく、無償化の対象とする必要性の有無について、幼児教育・保育の無償化に関する協議の場等において、これまでの協議や現行制度との整合性等を踏まえたうえで、実務上の課題も確認しながら、丁寧に検討すること。
○ これまでの待機児童解消の取組に加え、幼児教育・保育の無償化に伴う保育需要への影響を見据え、更なる処遇改善や研修充実等による幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公定価格における定員超過による減算措置の撤廃など、あらゆる支援措置を国の責任において講じること。また、在宅で育児をする世帯など、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等への財政措置の充実を図ること。
○ 子ども・子育て支援新制度の「量的拡充」と「質の向上」の実現に向けた１兆円超の安定財源とともに、令和２年度末までに待機児童を解消するための「子育て安心プラン」の期間及び終了後においても必要な財源については国の責任において確保すること。

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〇 子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しが行われたところである
が、実施主体である市町村が総合的な子育て支援施策を展開することが可能となるよう、引き続き新制度について適切な情報提供を行うとともに、市町村と丁寧に協議を行い、その意見を的確に反映して制度の充実・改善を図ること。また、国の財政負担の拡充を図るとともに、手続の簡素化を図り、市町村及び事業者の事務負担の軽減を図ること。
○ 認可外保育施設の質の確保・向上については、児童福祉法に基づく指導
監督を徹底するための支援や認可外保育施設の認可保育施設への移行を進めるための技術的・財政的支援など、所要の措置を講じること。あわせて、認可外保育施設に関する情報共有システムについて、本年９月の本格運用開始を目指し、保護者や市区町村が十分活用できるよう周知徹底を図ること。
○ 少子化対策の抜本強化に向け、不妊治療への支援の拡充、無利子奨学金の充実、多様な保育サービスの拡充、少なくとも未就学児までを対象とした全国一律の医療費助成制度の創設、小学生以上の子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止等を図るとともに、「地域少子化対策重点推進交付金」の拡充と運用の弾力化など、子育て支援の充実や地方単独事業に対する地方財政措置の拡充を図ること。
○ 放課後児童クラブについて、「新・放課後子ども総合プラン」における「2021 年度末までに約 25 万人分を整備し、待機児童の解消を図る」との目標を達成するため、国の責任において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保に向けた処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
○ 現在の教育現場は、特別な配慮を必要とする児童生徒の増加、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が山積している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
○ 地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につな

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がり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行わな
いこと。
○ 公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の拡充を図ること。特に、空調設備の設置、トイレ改修、給食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、十分な財政措置を講じること。
○ Society 5.0 時代に必要となる資質・能力を育成するため順次実施される小・中・高等学校等の新学習指導要領において「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられた情報活用能力の養成に必要なＧＩＧＡスクール構
想の実現に当たっては、国の責任において必要な財源を継続的に確保すること。また、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現については、地方自治体は
現在５年間で整備を計画していることから、地方自治体の意見を十分に踏まえ、必要な支援を講じること。さらに、ＩＣＴ活用アドバイザー事業の充実や教員のＩＣＴ活用指導力の向上など指導体制の充実を図ること。
○ 新型コロナウイルス感染症対策のため余儀なくされた学校の臨時休業により、児童生徒に学習状況の格差、生活習慣の乱れ、ストレスの増加等が生じている。これらを解消するため、地方自治体はオンライン学習等による家庭学習や分散登校の実施等、児童生徒の学びの保障や心身のケアのために尽力しているところである。このような状況に置かれた子どもたちの学びを保障するため地方自治体が地域の実情に応じて行うこれらの取組に対して、早急に人的・財政的支援を講じること。なお、夏休みを短縮して授業を行わざるを得ない状況が生じた場合、密閉された教室においてクーラーを使用することとなるが、感染を避けるため行う取組に対して必要な支援を講じること。
○ 「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」及び児童福祉法等に基づく児童相談所及び市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置、国において専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
○ 新たな「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子どもの貧困対策と自立支援を総合的に推進するため、教育の支援、生活の支援、保護者に対13する就労の支援、経済的支援等について、地方と一体となって必要な支援を加速・充実すること。
○ 貧困の世代間連鎖を断ち切るため、母子父子寡婦福祉資金の貸付限度額の引上げなどのひとり親家庭への支援策の拡充、児童養護施設等の小規模・地域分散化等に要する施設整備等への財政支援の拡充等による社会的養育の充実、「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡充と対象事業の拡大等による地方の独自の取組への継続的支援などを図ること。

□ 地方分権改革の着実な推進○ ６年にわたり取り組んできた「提案募集方式」での議論の蓄積を踏まえつつ、地方への事務・権限の更なる移譲、「従うべき基準」を含めた義務付
け・枠付けの見直し、地方税財源の充実などの制度的な課題の検討を行い、地方分権改革の一層の推進を図ること。また、地方分権改革を確実に進める姿勢を示すため、担当大臣の名称として「地方分権改革」を明示すること。
○ 「提案募集方式」について、地方分権改革推進本部長である内閣総理大臣の下、各大臣のリーダーシップにより、地方の提案を実現する方向で積極的に検討すること。また、過去と同内容の提案についても、複数の団体
から再度提案があった場合等には調整対象とする方向で検討するなど、地方の意欲を最大限に活かすこと。
○ 現在、地方分権改革有識者会議において地方分権改革の今後の方向性についての検討が行われているが、その方向性を定めるに当たっては地方の意見を十分に反映したものとすること。また、「提案募集方式」の見直しを行う際は、地方の意欲と知恵を十分活かせるよう制度を拡充すること。
○ 放課後児童クラブについて第九次一括法により参酌基準化の法改正がなされたが、福祉施設を中心に国が全国一律の基準を設定し地方の自主性を拘束している「従うべき基準」については、地域の実情に応じた施設の設
置促進や適正な運営の確保に支障が生じているため、速やかに参酌基準化等を進めること。
○ 国が制度の創設・拡充等を行うに当たって、地方団体に対して新たな計

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画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を、地方団体ごとの行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、実質的に全国一律に義務付けている例が見られる。地域の実情を踏まえた地方の裁量を認めず義務付け・枠付けがなされることで、特に小規模市町村を中心に、真に住民に必要とされている行政サービスの優先的な実施や行政効率に支障を生じることが懸念されるため、国は施策の立案に際しては、地方に一律に求めることは避け、地方の裁量の確保に十分配慮すること。さらに、地方団体に対する調査・照会業務については、緊急性や必要性に乏しいものや重複しているものがあるため、簡略化や廃止・統合を含めた必要な見直しを行うこと。また、国が法令を制定する場合の義務付け・枠付けが許容される基準について見直すとともに、「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立について実現すること。
○ 地方が地域の実情を踏まえて事業推進できる社会資本整備総合交付金等の一括交付金の総額を確保するとともに、国と地方の役割分担の下、個別補助金の対象は地域ごとに偏在性があるものや年度間で大きな変動のあるものに厳に限ること。
○ 地方自治法第 263 条の３の規定に基づき、各大臣は、その担任する事務に関し地方公共団体に新たに事務又は負担を義務付けると認められる施策の立案をしようとする場合には、地方六団体に当該施策の内容となるべき事項を知らせるために適切な措置を講ずるものとする事前情報提供制度等が設けられており、その趣旨を十分に踏まえ、地方が役割を担う施策について、地方への情報提供を迅速に行うとともに、地方の行財政の運営に影響の大きい施策については早期に地方と協議すること。

□ 地方税財源の確保・充実○ 固定資産税（土地、家屋及び償却資産）は、市町村が提供する行政サー
ビスと資産の保有に着目して応益原則に基づき課税する基幹税であるため、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではなく、国の経済対策に用いるべきではない。今般の緊急経済対策における措置は、新型コロ
ナウイルス感染症の甚大な影響を踏まえればやむを得ないものではあるが、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症対策などの経済対策は、
本来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではなく、国税

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や国庫補助金などにより実施するべき性質のものである。更なる対象の拡充は断じて認められず、期限の到来をもって確実に終了すること。
○ 自動車関係税の見直しに当たっては、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、それらに必要となる税源を安定的に確保するなど、地方財政に影響を与えないよう留意すること。また、環境性能割の適用区分見直し等に当たっては、税制のグリーン化機能を維持・強化する観点から、より低い税率を適用する対象を最新の燃費基準を達成した自動車に絞るなど、基準の切替えと重点化を行っていくこと。
○ 電気供給業、ガス供給業などに対する収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献するとともに、地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設や液化ガス貯蔵設備等に対して適切な負担を求める課税方式である
ことを踏まえ、今後とも現行制度を堅持すること。
○ 法人税改革を継続する中で、外形標準課税の更なる拡大や適用対象法人の在り方等について検討を行う際には、地域経済への影響を踏まえて、引き続き、中小法人への適用については慎重に検討すること。
○ 個人所得課税改革に当たっては、個人住民税が地方団体が提供する行政サービスの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すること。
○ ゴルフ場利用税については、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応しており、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担している。その税収の３割はゴルフ場所在都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町
村に交付金として交付され、財源の乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はあり得ず、引き続き現行制度を堅持すること。

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