≪Day 1≫プログラム【挨拶】（13:30～13:35）
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長 鈴木 あおい氏
【Video】「2021年GRESBのグローバル及びAPACの結果ハイライト」（13:35～13:50）
Head of Asia Pacific, GRESB Ruben Langbroek氏【Live】「業界リーダーによる先進的取組事例」（13:50～14:30）
野村不動産投資顧問（株） 執行役員 運用企画部長 下道 衛氏
オリックス・アセットマネジメント（株） リスク・コンプライアンス部管掌 取締役執行役員 三岡 美樹氏【Video】「GRESBの欧州ESG開示規制並びに市場の期待に対する取組（CRREM等イニシアティブの活用）」（14:30～15:00）
Chief of Standards and Innovation, GRESB Rick Walters氏【Live】「拡大するサステナビリティ情報開示に対する日本の不動産企業の対応」（15:00～15:30）
CSRデザイン環境投資顧問（株） リード・リサーチャー&コンサルタント 鶴野 智子氏

～不動産のレジリエンス評価に対する新たな取組み～
D‐ismプロジェクト
Development of integrated scoring for
maximizing property resilience
2021年11月29日

2

2018年 6月18日 午前7時58分
大阪府北部地震2高槻市道路舗装のクラック

出典元：国土交通省近畿地方整備局ホームページ

2

2018年 9月6日 午前3時7分
北海道胆振東部地震

4被災した福祉施設

出典元：北海道庁ホームページ

2

言葉変更 2018年6月29日～7月8日
2019年10月12～13日
台風・豪雨による災害
令和元年東日本台風（台風第19号）

6

川崎市内での被害状況

出典元：川崎市ホームページ

アジェンダはじめに前半

D-ism取組みのきっかけ
D-ismの立ち上げ
D-ismが着目した要素
D-ismの想い
ロードマップ・・・P1、2
・・・P3
・・・P4
・・・P5
・・・P6、7後半

不動産レジリエンス
スコアリングの構成
不動産のレジリエンス評価

・・・P8
・・・P9
・・・P10～15

最後に・・・P16、17

D-ism取組みのきっかけ①（当社での取組み）◆ 災害を経験し、2種類のアラートシステムを共同開発・運用開始

地震アラート

内水アラート

建物毎の浸水予測

建物毎の震度情報

アラート配信

災害時の速やかな対応を可能とした1

出典：フリー素材ををもとにNREAM作成

D-ism取組みのきっかけ②（社会的な背景）◆ TCFD賛同者数増加、開示推進（J-REIT運用会社）
賛同年

2019年

2020年

2021年

会社名

ジャパンリアルエステイトAM
三菱商事UBSリアルティ
オリックスAM

ADインベストメントマネジメント
森ビルIM
積水ハウスAM
野村不動産投資顧問

日本ビルファンドマネジメント
グローバルアライアンスリアルティ
東京リアルティIM
ジャパンエクセレントAM
三井物産LP
ヒューリックリートマネジメント
GLPジャパンアドバイザーズ
三井不動産ｱｺﾓﾃﾞｰｼｮﾝFM
プロロジスリートマネジメント(2021年9月時点)◆ 気候リスク評価ツールの現状と課題
グローバルツールでの物理リスク

ローカル（日本）で課題となる物理リスク

リスクが高い
災害

海面上昇による高潮(慢性リスク)

台風・豪雨による外水・内水氾濫(急性リスク)

評価項目

土地情報のみ土地、建物の情報(運用などのソフト面含む)

TCFD賛同者数は年々増加、日本の不動産に適した気候リスク評価指標が必要
2

D-ismの立ち上げ、賛同者の増加◆ 日本の災害に合致した指標◆ 災害リスク及び対策を把握し、可視化◆ 公平かつ客観的な評価◆ 人々の安全・安心な生活…そして、 D-ismプロジェクトに新たなメンバーも加わった
3

D-ismが着目した要素◆ TCFDの概念をもとに、気候関連リスクを可視化し機会の創出へ
財務情報へ
未反映

リスク
急性的
慢性的

機会

戦略計画と
リスクマネジメント

レジリエンス

財務への影響財務情報

不動産の物理的リスクの分析と可視化を行い、「レジリエンス」に着目した、新たな機会を創出
4

出典：TCFD最終報告書（サステナビリティ日本フォーラム訳）をもとにNREAM作成

D-ismの想い

水害（外水・内水）

噴火

猛暑

地震・津波

高潮

土砂災害

スコアリングによるレジリエンスの可視化と対策の促進、
人々の安心・安全な生活
5

出典：㈱ERS撮影、国土交通省の資料写真、photoACフリー素材をもとにNREAM作成

ロードマップ①◆ 統合レジリエンススコア
外水氾濫

地震・津波

土砂災害

内水氾濫

高潮

噴火
etc.

「水害」へ集約◆ 主なESG認証■将来
GRESB
CASBEEDBJ Green Building認証

■現在
GRESB
CASBEEDBJ Green Building認証

2021

統合レジリエンススコア
202X
6ロードマップ②
A.スコアリング

2021年#1 水害(外水、内水)#2 地震・津波

4月

7月

10月

作成

1月

2022年

4月

公表

試運転調整

2023年

10月

7月

1月

5月 本運用開始
公表

作成

試運転調整

#3 高潮・土砂・噴火・猛暑

B.スキームネーミング、ロゴマーク作成
商標登録手続き

HP作成
アドバイザリー委員の選定
既存認証との連携

C.認証主体業務
認証業務体制の整理
本運用時の業務フロー検討
7現在

7月 本運用開始

不動産レジリエンスの定義（水害【外水・内水】を想定）～レジリエンスにおける大切な４要素～① 頑強性： 立地（浸水想定区域図）、建物構造/設備② 冗長性： 設備のバックアップ機能③ 即応性： タイムライン、災害対応、BCP④ 代替性： 災害対応の手段（災害備蓄品、小型発電機、災害用トイレなど）★ 先進性： 上記の4要素に含む
出典：土木学会論文集「レジリエンスの考え方に基づく企業BCPの実効性担保に関する提案」をもとにNREAM作成

災害発生

稼働状態

対策有り

１００％

対策無し
被害低減

復旧時間短縮

①頑強性
②冗長性
③即応性

③即応性
④代替性

０％
出典：内閣府事業継続ガイドライン「事業継続計画（BCP)の概念」をもとにNREAM作成

対策をすることで、レジリエンス向上
8

時間

スコアリングの構成
スコア ＝ 立地評価＋

建物評価（先進性含む）

公共データに基づく

対策者

頑強性

AM

・浸水想定区域図

運用受託

貸
PM
主
（ 運用管理オーナーBM） 建物管理物件毎の特性に基づく

頑強性
・建物構造
・建物設備

・外水：
国交省浸水ナビ

冗長性

即応性

・設備バックアップ機能

・タイムライン
・BCP
・連絡体制
・避難訓練

・内水：
公表データ等

代替性

・災害備蓄品・小型発電機・災害用便所
など

・現地対応

・訓練参加

・設備バック
アップ機能

借主
テナント

社会

・タイムライン
・BCP
・連絡体制

先進性

・先進的取組み9・サテライトオフィス

不動産のレジリエンス評価 ①（スコアリングの手法）
A物件

A物件
スコア

80点

スコア

Ｂ物件

80点

スコア

Ｂ‘物件
スコア

65点

30点

例）受変電を屋上へ対策を実施すると

例）タイムライン策定

例）防水板設置
凡例：想定浸水レベルを表現

立地評価
・頑強性（立地）➢ 浸水想定区域図
外水：国交省 浸水ナビ
内水：公表データ 等

建物評価（先進性含む）
・頑強性（建物構造/設備）・冗長性（設備バックアップ機能）・即応性（タイムライン、連絡体制、避難訓練）
・代替性（災害備蓄品、小型発電機など）
出典：フリー素材をもとにNREAM作成。※スコアはイメージしやすくするため得点表記をしておりますが、表記方法は検討中です10不動産のレジリエンス評価 ②（加点要素について）

100
90
80

80点 建物評価(★先進性含む)

レジリエンス向上

65点

代替性
70

・雨水貯留、地域貢献
・小型発電機、災害用トイレ
・タイムライン
・災害訓練
・自家用発電設備

即応性
60

冗長性

50

頑強性

40

スコアアップ

30点

・止水対策（防水板など）
・受変電設備設置位置変更

30
20

立地評価
(頑強性)

10
0

Ａ物件

・立地評価は一定
Ｂ‘物件

Ｂ物件

凡例：想定浸水レベルを表現

浸水無し

浸水対策後

浸水対策前
11

出典：フリー素材をもとにNREAM作成※スコアはイメージしやすくするため得点表記をしておりますが、表記方法は検討中です不動産のレジリエンス評価 ④（事例紹介）

約600㎜/4日間の豪雨から建物を保護

出典：気象庁HPより

女性でも持ち運び、取付可能な防水板を設置

災害を経験

13

通用口にも設置し電気・通信設備を保護

不動産のレジリエンス評価 ⑥（ポートフォリオ評価のイメージ）
現在将来

レジリエンス評価

対策前の不動産対策後の不動産

高

20％

30％

UP

中

40％

50％

UP

低

40％

20％ DN※割合はイメージです

テナントに安全・安心な不動産を提供していく
15

最後に◆ 日本の災害リスクに合致◆ リスクと対策を可視化して評価◆ リスクを機会へ転換◆ 人々の安全・安心な生活

不動産運用の知識と経験を結集し構築、レジリエンスと開示の透明性も向上
16

最後に

 本プロジェクトのお問合せ先

一般財団法人 日本不動産研究所 業務部
こやま

次長 古山

えいじ

英治

eiji-koyama@jrei.jp

17オリックス不動産投資法人におけるESG推進とTCFDシナリオ分析
2021年11月29日
オリックス・アセットマネジメント株式会社

OJR/OAM の概要
オリックス・アセットマネジメント株式会社（OAM)は、
J-REIT「オリックス不動産投資法人」（OJR) の資産運用会社として、OJRの資産運用を受託。
OJRの特徴（決算発表日（2021年10月20日）時点）

2

ORIX Asset Management Corporation

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OJR/OAMのESGへの取組方針と活動経緯
OJRの運用理念である投資主価値の安定的成長には、ESG課題を考慮したサステナブルな資産運用が重要と考え、これを実践するためにOAMにて「ESG方針」を制定。
年

主な活動内容2013年

OAMにて環境方針制定、GRESB初参加

2018年

OAMにてESG方針制定、サステナビリティ委員会発足

2019年

OJRのマテリアリティ特定、ESGレポート発行、グリーンボンド発行
OAMにて21世紀金融行動原則署名,TCFD賛同表明

2020年

OAMにてUNEP FI署名（不動産ワーキンググループに参加）
TCFDシナリオ分析支援事業参加

2021年

OJR決算発表時にTCFDシナリオ分析結果公表
CO2削減目標変更（12％⇒35％）,ESG投資・運用指針策定
GRESBレーティングが５スターに向上■ ESG方針（項目）3ORIX Asset Management Corporation

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マテリアリティとKPIOJRのサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定、Eについて目標（KPI）を設定。
＜マテリアリティ＞

＜KPI＞
目標

マテリアリティ 期間 時期

長期 2050 カーボンニュートラルを目指す

CO2排出量原単位を2018年比35％削減
気候変動 中期 2030 グリーンビルディング認証
対策
取得割合
床面ﾍﾞｰｽ70%以上

短期ーエネルギー消費原単位
５年平均1%以上削減

廃棄物管理 中期 2030 埋立処分率１％以内
水資源管理 短期

4ー

増加させないORIX Asset Management Corporation

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最近の取り組み
ESG投資・運用指針を制定
ESG方針に基づいた活動、ESG課題を考慮したサステナブルな資産運用を確実にするため、UNEP FIの「責任不動産投資：RPI原則の10項目」を尊重した「ESG投資・運用指針」を制定。
投資・運用の意思決定プロセスの中にESGの視点を組み込み全社で対応

5

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活動状況：CO2排出削減

・削減目標の対象はOJRが管理権原を有する部分⇒スコープ１，スコープ２，スコープ３の一部を含む
・本年初めてデータの第三者レビューを取得（エネルギー,GHG,廃棄物、水）・設備更新、BEMS導入などに加え、再エネ発電、再エネ由来電力の導入等により削減を推進
特に、オフィスビルにおいて専有部を含むLED設置率100%を目指す

基準年

-8%

-14%
30年目標

0.05374

6ORIX Asset Management Corporation

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活動状況：グリーンビルディング認証取得状況

・客観性とパフォーマンスの可視化を図るため、認証を積極的に取得、床面積カバー率を向上

認証名称

グリ ーン ビ ル認証取得割合全体(重複取得は調整記載,底地は除く ）D BJグリ ーン ビ ルディ ン グ認証

CASBEE不動産評価認証

BELS評価

7

商業

物流

ホテ ル

住宅

計

27

5

9

15

113

5

9

14

3

3

6

0

36

2020年度物件数詳細 オフ ィ ス

2018年度

2019年度

2020年度

60%

71%

76%

運用物件数

57

物件数

2

8

14

D BJ

床面積カ バー率

4%

20%

26%

物件数

16

24

36

床面積カ バー率

36%

42%

53%

物件数

10

10

26

床面積カ バー率

20%

20%

36%

床面積カ バー率う ち 新規認証取得

CASBEEう ち 新規認証取得

BELS
う ち 新規認証取得

19

12

4

3

6

3

13

7

4

8

7

1

12
1

1

26

1

16

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活動状況：お客さまの健康・安全・快適性向上●エレベーターボタン
非接触化●共有スペースの喫煙室をミーティングブースに変更●CASBEEウェルネスオフィス認証取得

8●住宅共用部にワークスペース●応援メッセージ
ライトアップ●VR利用で非対面での貸室募集

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TCFDシナリオ分析 ①シナリオ分析の経緯と範囲●2019年10月、OAMがTCFDへの賛同を表明。
●2020年秋、OAMが環境省「令和２年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の支援対象企業に選定され、デロイトトーマツコンサルティング合同会社のコンサルティングを受けながら、気候変動に関するリスクと機会の特定及びその分析・評価を実施（約3カ月）。
●2021年3月環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ
分析実践ガイド ver3.0～」に成果掲載。
●OJR 第38期決算発表資料（2021年2月期）で概要掲載 ⇒反響大。

※今回の分析では、対象事業を「保有・運用」に限定

9

TCFDシナリオ分析 ②事業インパクトの特定※ 不動産（REIT）業界におけるリスク・機会を想定・重要度を評価、これにIEA等の科学的根拠に基づく推計値をあてはめ、世界観を定義。

10

TCFDシナリオ分析 ③世界観の定義※ 「4℃シナリオ」と「2℃シナリオ」を選択、物理リスクは2050年時点、移行リスクは2030年時点の状況で想定。
各シナリオの世界観を,共通イメージとして理解しやすいように、イラスト化。

11

TCFDシナリオ分析 ④リスク項目の損益計算書への影響検討※ 影響をPLに落として検討

12

TCFDシナリオ分析 ⑤リスク・機会の算定結果※ 各シナリオ毎にリスク項目の影響度を算定・数値化、さらにウォータフォールチャートで可視化。

13

TCFDシナリオ分析 ⑥４℃シナリオ

14

TCFDシナリオ分析 ⑦２℃シナリオ

15

TCFDシナリオ分析 ⑧２℃シナリオ追加対応策※ 規制・対応が更に進んだ場合

16

今後の対応・TCFDシナリオ分析の深化（範囲拡大、シナリオ見直し、影響検証）
・CRREMやClimate Value-at-Risk などによる分析
・分析等をふまえ、対応のロードマップ化
・情報開示とエンゲージメント※分析/開示にはデータが重要■MSCI Real Estate Climate Value-at-Risk

出典：MSCI
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CRREM ①■CRREM（CARBON RISK REAL ESTATE MONITOR）

出典：CRREM
18

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CRREM ②

出典：CRREM
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本資料は、情報提供を目的として、作成・提供するものであり、本投資法人の投資口の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律及びこれに付随する政令、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則その他関係諸規則で要請され、又はこれらに基づく開示書類又は運用報告書ではありません。
本資料には、財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測ならびに本投資法人及び本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社経営陣の計画及び目的に関する記述が含まれます。このような将来に関する記述には、既知又は未知のリスク、不確実性、その他実際の結果又は本投資法人の業績が、明
示的又は黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、本投資法人の現在と将来の経営戦略及び将来において本投資法人の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期していますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。また予告なしに内容が変更
又は廃止される場合がありますので、予めご了承ください。

20

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資産運用会社 ： オリックス・アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第315号 / 一般社団法人投資信託協会会員）

拡大するサステナビリティ情報開示に対する日本の不動産企業の対応
2021年11月29日

CSRデザイン環境投資顧問(株)リード・リサーチャー&コンサルタント
公認会計士 鶴野 智子©CSRデザイン環境投資顧問

1本日の内容１．EUのサステナビリティ情報開示制度
２．気候に関する情報開示（TCFD対応）
３．気候以外の情報開示
４．IFRS財団によるサステナビリティ基準開発©CSRデザイン環境投資顧問2本日の内容１．EUのサステナビリティ情報開示制度
２．気候に関する情報開示（TCFD対応）
３．気候以外の情報開示
４．IFRS財団によるサステナビリティ基準開発©CSRデザイン環境投資顧問

3

EUにおけるサステナビリティ情報開示 EUでは、サステナビリティ情報開示について、3つの法規制が順次法制化• タクソノミー規則• 金融機関に対するサステナビリティ情報開示規則（SFDR）• 企業に対するサステナビリティ情報開示指令（CSRD）提案

SFDR：Sustainable Finance
Disclosure Regulationの略
CSRD：Corporate Sustainability
Reporting Directiveの略©CSRデザイン環境投資顧問
出典：CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

4

タクソノミーとは定義• タクソノミーとは、「環境面でサステナブルな経済活動（＝環境に良い活動とは何か）」を示す分類。
目的• グリーン、サステナビリティの定義の一貫性、ハーモナイゼーション• グリーンウォッシュ（※）の防止（※）グリーンウォッシュとは、環境に良い商品と見せかけることで、消費者等に誤解を与えること©CSRデザイン環境投資顧問

5

EUタクソノミーにおける定義• 経済活動は、以下4項目をすべて満たした場合、環境面でサステナブルである。
① ６つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する。
環境目的

詳細な基準まで規定済• 気候変動の緩和• 気候変動の適応• 水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全

詳細な基準を検討中• 循環経済への移行• 汚染の防止と管理• 生物多様性とエコシステムの保全と再生② ６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない（DNSH）。
③ 最低安全策（人権等）に準拠している。
④ 専門的選定基準（上記①・②の最低基準）を満たす。
©CSRデザイン環境投資顧問

6

EUタクソノミーにおける定義• 経済活動は、以下4項目をすべて満たした場合、環境面でサステナブルである。
① ６つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する。
環境目的• 気候変動の緩和• 気候変動の適応• 水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全• 循環経済への移行• 汚染の防止と管理• 生物多様性とエコシステムの保全と再生② ６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない（DNSH）。
③ 最低安全策（人権等）に準拠している。
④ 専門的選定基準（上記①・②の最低基準）を満たす。
©CSRデザイン環境投資顧問

7

【建築】EUタクソノミーの閾値
新築建物• NZEBの一次エネルギー消費の要件より少なくとも10％少ない（5,000平方メートル超の建物の追加要件）• 竣工時に気密性および断熱性試験を実施、設計時に設定した性能レベルからの逸脱や建物外部の不具合があれば開示する。
• ライフサイクル各段階についてライフサイクル地球温暖化係数(GWP)を算出、開示する。

（2020年以前建築）• EPCの「評価A」以上
または• 各地域のストックにおいて概ねトップ15％のGHG排出パフォーマンス
既存建物
取得・所有 （2021年以後建築）• NZEBの一次エネルギー消費の要件より少なくとも10％少ない（大規模非住居（※）の場合の追加要件）• エネルギーパフォーマンスのモニタリング・評価により効率的に運営
改修• 改修によって少なくとも30%以上のエネルギー消費の削減を達成（※）暖房システム、暖房・換気複合システム、空調システム、空調・換気複合システムの定格出力が290kW以上
出典：https://ec.europa.eu/finance/docs/level-2-measures/taxonomy-regulation-delegated-act-20212800-annex-1_en.pdf©CSRデザイン環境投資顧問
https://www.gov.uk/government/statistical-data-sets/live-tables-on-energy-performance-ofbuildings-certificates#epcs-for-non-domestic-properties8

EUタクソノミーと日本の基準の比較
EUタクソノミー

日本の基準• BELSのNearly ZEB以上が概ね同じレベルと考えられるが、2万平米以上のオフィスでは取得例がない。

新規建物

既存建物

改修

• NZEBの要件より10％低い水準• CASBEE, DBJ Green Building認証は、エネルギーパフォーマンスが一定以上との要件がないため、代替スキームとしての活用・認定は困難（2020年以前建築）• EPCの「評価A」以上
または• 各地域のストックにおいて概ねトップ
15％のGHG排出パフォーマンス

• BELSは既存建物にあまり普及していない。

（2021年以降建築）• NZEBの要件より10％低い水準• 日本のトップ15％のパフォーマンスのレベルは、東京都のデータなどにより一部確認可• （その他の改修）少なくとも30%以上のエネルギー消費の削減を達成• 空調・照明等を含む全面改修を行えば、エネルギー消費の30％削減は、達成するのに現実的な水準

出典：CSRデザイン環境投資顧問（株）作成©CSRデザイン環境投資顧問• CASBEE、 DBJ Green Building認証は、エネルギー
パフォーマンスが一定以上との要件がないため、代替ス
キームとしての活用・認定は困難

9EUタクソノミーにおける定義• 経済活動は、以下4項目をすべて満たした場合、環境面でサステナブルである。
① ６つの環境目的の１つ以上に実質的に貢献する。
環境目的• 気候変動の緩和• 気候変動の適応• 水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全• 循環経済への移行• 汚染の防止と管理• 生物多様性とエコシステムの保全と再生② ６つの環境目的のいずれにも重大な害とならない（DNSH）。
③ 最低安全策（人権等）に準拠している。
④ 専門的選定基準（上記①・②の最低基準）を満たす。
©CSRデザイン環境投資顧問

10

【建築】EUタクソノミー「新築建物」のDNSH
DNSH
気候変動の適応重要な物理的気候リスクについて、リスクと脆弱性の評価を行い*、実施された適応への対応が、他の人々や自然、その他の経済活動
等の物理的気候リスクに対するレジリエンスに悪影響を及ぼさない。
(*)評価手続きの手順は、委任法のAppendix Aに従う。

水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全

住宅用建物への設置を除き、以下の器具が設置される場合は、水使用量を製品データシート、建物認証、または既存の製品ラベルにより証明する。
a.
水量が最大6リットル/分の手洗い洗面器とキッチンの蛇口
b. 水量が最大8リットル/分のシャワーc.
水洗時の全水洗容量が最大6リットル、平均水洗容量は最大3.5リットルのトイレ(シンクや貯水槽等を含む）
d. 男性用小便器の水使用量は最大2リットル/ボウル/時間で、全水洗容量は最大1リットル

循環経済への移行•••

汚染の防止と管理••••

生物多様性とエコシステ
ムの保全と再生建設現場で発生する無害な建設・解体廃棄物の少なくとも70%(重量)を再利用、リサイクル、リカバリーする用意がある。
オペレーターは有害物質の除去と安全な取り扱いを可能にし、再利用と高品質リサイクルを促進するため、利用可能な最善の技術を考慮し、選択的解体を行い、建設および解体段階での廃棄物の発生を制限する。
建物の設計と建設技術は循環性に基づき、建物の分解性または適応性を評価するための規格を参照し、再利用とリサイクルを可能にするためにいかに資源効率、適応性、柔軟性、分解可能性の高い設計になっているかを示す。
建設に使用される建築部材・資材はAppendix Cの基準に準拠する。
居住者と接触する可能性のある建築部材・資材のホルムアルデヒド放出量は1立法メートルあたり0.06mg未満、他のカテゴリー
1Aおよび1Bの発がん性揮発性有機化合物は0.001mg未満とする。
汚染の可能性のある場所(ブラウンフィールド)に新たに建設する場合、そのサイトは汚染物質の調査対象となる。
建設・メンテナンス作業中は騒音、粉塵、汚染物質の放出を削減する措置を講じる。

新しい建物を以下の場所に建設してはならない。
a.
EUのLUCAS調査により、土壌肥沃度や地下の生物多様性レベルが中程度から高レベルとなっている耕作可能地と耕作地
b. 生物多様性価値の高いグリーンフィールドと欧州レッドリストまたはIUCNレッドリストの絶滅危惧種(動植物)の生息地
c.
温室効果ガスインベントリで使用されている国内法により森林と定義されている、またはFAOの森林の定義に準拠している土地©CSRデザイン環境投資顧問

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タクソノミーの主な用途
企業等

投資家

・環境に良い経済活動に関連する売上や費用（CapEx・OpEx）の割合の開示

・金融商品について、環境に良い経済活動に投資した割合の開示

開示内容
・投資が貢献する環境目的
・タクソノミー適格な経済活動への投資割合、等©CSRデザイン環境投資顧問

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EUタクソノミーへの日本企業の対応• 欧州委員会は、各金融機関の拠点に関係なく、EUで金融商品を提供する機関に適用する、という意向。
• 日本の金融機関も、EUで金融商品を販売する場合⇒準拠する必要があると考えられる。
• EUの投資家が日本企業に投資している場合⇒対応する開示を求められる可能性も。
すでに海外投資家から問い合わせが来る例もある。
• EUグリーンボンド基準に基づくボンドを発行する場合⇒準拠の必要がある。
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EUにおける金融機関等のサステナビリティ情報開示：SFDR• 欧州委員会は、2019年12月、金融機関等に対するサステナビリティ関連情報開示規則（SFDR）を公布
目的• サステナビリティ情報に関する透明性の向上
対象• 金融市場参加者（機関投資家や資産運用会社などの金融商品を提供する機関）• 金融アドバイザー©CSRデザイン環境投資顧問

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金融機関等の開示項目
•

組織レベル

•
•
•

商品レベル

•
•
•

2021年3月10日より適用開始（一部の条項を除く）

金融市場参加者
金融アドバイザー
投資意思決定/投資助言におけるサステナビリティリスクに関するポリシー
サステナビリティリスクの組込に関する報酬ポリシー
重要な負のサステナビリティインパクトの考慮⁃ 考慮する場合、デューデリジェンスポリシーの内容 ⁃ 考慮する場合、⁃ 考慮していない場合、その理由
その内容⁃ 2021年6月30日以降、従業員500人超の機関は、⁃ 考慮していない
デューデリジェンスポリシーの開示が必須場合、その理由
投資意思決定/投資助言へのサステナビリティリスクの組込方法・財務リターンへの影響。サステナビリティリスクが影響しないと判断した場合はその理由
重要な負のサステナビリティインパクトの考慮とその方法
考慮していない場合にはその理由（2022年末までに開示）
サステナブル投資や環境・社会を促進する商品に該当する
場合、その内容（契約前開示・定期報告・ウェブサイト）
出典：CSRデザイン環境投資顧問（株）作成©CSRデザイン環境投資顧問

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重要な負のサステナビリティインパクトの開示• RTSでは「重要な負のサステナビリティインパクトについて開示すべき指標」を定める。
• 現在公表されている草案では、その指標の数は14個*。
分野
環境

指標の数 指標の内容
GHG排出

６

GHG排出量、非再エネ消費量、等

生物多様性

１

生物多様性に敏感な地域に負の影響を与える活
動の割合

水

１

排水量

廃棄物

１

有害廃棄物量５

国連GC等に違反する企業への投資割合、取締役の男女比率、等

社会*企業への投資の場合。国や不動産への投資には別途指標が設定されている。
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SFDRにおける金融商品の分類
サステナブル投資=ダークグリーン
SFDR第９条に該当する商品

環境・社会を促進する商品=ライトグリーン
SFDR第８条に該当する商品• 環境・社会に貢献はするものの、
左記三つすべてを満たさないような場合• 他の目的に重大な害を与えず（DNSH）• 環境または社会の目的に貢献するもので• 投資先が適切なガバナンス慣行を有する
SFDR第９条
該当商品

SFDR第８条
該当商品

サステナブル投資

環境・社会を促進する商品

タクソノミー第５条
該当商品

タクソノミー第６条
該当商品

環境面でサステナブルな商品©CSRデザイン環境投資顧問

環境的な特徴を促進する
商品

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SFDRへの日本企業の対応
タクソノミー規則と同様に• 日本の金融機関も、EUで金融商品を販売する場合、当規則に準拠する必要があると考えられる。
• EUの投資家が日本企業の株式・債券を保有する場合、対応する開示を求められる可能性も。
• GRESBやMSCI、Sustainalyticsは、各企業の負のインパク
トの情報収集プラットフォームを開発。

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本日の内容１．EUのサステナビリティ情報開示制度
２．気候に関する情報開示（TCFD対応）
３．気候以外の情報開示
４．IFRS財団によるサステナビリティ基準開発©CSRデザイン環境投資顧問

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TCFDとは
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)•

2015年 G20 金融安定理事会（FSB)により設立「気候変動のリスクと機会の長期的な財務的影響につき
金融機関等は説明すべき」• 2017年6月最終報告書で、開示の推奨枠組を公表
ガバナンス• 取締役の関与• 管理職の関与

戦略• 短中長期のリスクと機会の説明• ビジネス戦略への影響(事業･戦略･財務面)• シナリオ下でのレジリエンス評価©CSRデザイン環境投資顧問

リスク管理

指標と目標

• リスク評価方法• リスクと機会を評• リスク管理方法
価するための指標• 全社的なリスク評価 • リスクと機会に関プロセスとの関係する目標と達成度• Scope1,2,3GHG
排出量を開示20

広がる国内外でのTCFD賛同
TCFDに支持を表明する投資家・企業・組織は全世界で2,627機関超
うち日本からは542機関•

政府系機関：金融庁、環境省、経産省•

年金：GPIF（2018年12月）•

金融：三井住友トラストHD、３メガバンク、大手生保/損保•

商社：伊藤忠商事、三菱商事、三井物産 他•

メーカー：パナソニック、日立、リコー、NEC、オムロン 他•

不動産： 大和ハウス工業、積水ハウス、東急不動産HD（2019/3）ジャパンリアルエステイトAM（2019/6）
三菱商事UBSリアルティ（2019/8）オリックスAM（2019/10）三菱地所、三井不動産（2020/2）
ヒューリック、ADIM（2020/3）東京建物、イオンモール、森ビルIM（2020/6）
野村不動産投資顧問、積水ハウスAM（2020/7）野村不動産HD（2020/9）
住友不動産（2020/12）オープンハウス（2021/1）日本ビルファンドマネジメント（2021/2）
グローバル・アライアンス・リアルティ、 東京リアルティIM（2021/5）
ジャパンエクセレントAM（2021/6）
ヒューリックリートマネジメント、日本ロジスティクスファンド（2021/7）
GLP ジャパンアドバイザーズ（2021/8）
プロロジスリートマネジメント、三井不動産アコモデーションファンドマネジメント（2021/9）©CSRデザイン環境投資顧問

出典：TCFDコンソーシアム（2021年10月27日時点）
TCFDウェブサイト（2021年10月27日時点)
各社ホームページ21

国内での気候変動に関する情報開示に関する動き• TCFD提言に沿った情報開示を求める旨がコーポレートガバナンス・コードに明記され、2021年6月から施行• TCFD開示は、2022年4月の東証再編で現在の1部を引き継ぐプライム市場に上場する企業を対象【原則3-1.情報開示の充実】 補充原則3-1③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資についても、自社の経営戦略・
経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係わるリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
©CSRデザイン環境投資顧問

出所：・金融庁HP：
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html#01
・日本経済新聞: https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70549480R30C21A3EE9000/

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金融審議会でサステナビリティ情報開示の検討開始• ディスクロジャーWGで、有価証券報告書等における情報開示の候補や改正開示布令の検討を開始• TCFD開示を義務化するとの報道も2021年6月25日、第46回金融審議会総会・第34回金融分科会合同会合資料よりhttps://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/2021_0625.html©CSRデザイン環境投資顧問

23
23

TCFD提言の附属書の改定（2021年10月）• TCFD提言に沿った開示を行うための実務ガイドである「附属書（Annex）」を改訂• 大きな変更点• マテリアリティに関わらず、すべての組織にScope１、Scope２の開示を推奨• 産業横断的(Cross-Industry)な気候関連指標の提示• 「移行計画」の策定と開示を推奨：
長期目標（通常2050年かそれ以上）に到達するための5-10年の「中間目標」の開示を推奨©CSRデザイン環境投資顧問

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TCFD提言の附属書の改定（2021年10月）• 「中間目標」の設定と開示例
基準年: 2015

2050年までのScope1, 2でのGHG排出量ゼロという長期目標中間目標として2015年を基準年として2030年までの50%削減を設定©CSRデザイン環境投資顧問

出所：TCFD（2021）, Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans 32ページ

25参考：移行計画の海外事例①長期目標と中間目標の開示②目標達成に必要な対応策③各対応策のスケジュール④各対応策から期待されるアウトカム©CSRデザイン環境投資顧問

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出所：https://www.lendlease.com/au/-/media/llcom/betterplaces/2021/october/lendlease_europe_mission_zero_roadmap.pdf?la=en&hash=5A292DEF4C686FBB53348EAB21BACA0BBD7A93B8 3ページ

本日の内容１．EUのサステナビリティ情報開示制度
２．気候に関する情報開示（TCFD対応）
３．気候以外の情報開示
４．IFRS財団によるサステナビリティ基準開発©CSRデザイン環境投資顧問

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世界の経営者が認識するリスク
今後10年で発生可能性が高いとされたリスク上位5項目（2008-2021）
2019

2020

2021

異常気象

異常気象

異常気象

気候変動
気候変動
気候変動
緩和・適応へ 緩和・適応へ 緩和・適応へ
の失敗
の失敗
の失敗

自然災害

人為的な
環境破壊

自然災害

データ詐欺・ 生物多様性の
データ盗難
喪失

サイバー
攻撃

人為的な
環境災害

感染症

生物多様性の喪失→2021年はCovid-19の影響もあり「感染症」（社会リスク）がトップ5入り。
引き続き気候変動を中心とする環境リスクが上位で、生物多様性もトップ５。
©CSRデザイン環境投資顧問

参考環境省資料：
https://www.env.go.jp/policy/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81%E6%8F%90%E5%87%BA%E8%B3%87%E6%96%99.pdf
WEF： http://www3.weforum.org/docs/WEF_The_Global_Risks_Report_2021.pdf

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TNFDの動き• 2021年6月、市場主導のイニシアチブとして
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が発足• 世界の金融の流れが自然環境にポジティブな影響をもたらすようにシフトすることを目指す• 2023年中に自然関連リスクに関する情報開示と行動のフレームワークを確立予定• UNDP、UNEP FI、WWF、グローバル・キャノピーにより組織
英国環境・食料・農村地域省（Defra）が資金協力
事務局はUNDP、WWFフランス、自然資本ファイナンス・
アライアンス（NCFA）が務める©CSRデザイン環境投資顧問

出典： TNFDホームページ

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CDSBの生物多様性開示ガイダンス案• 気候変動開示基準委員会（CDSB）は、2021年9月、生物多様性関連の報告用ガイダンス案を公表• ISSBやTNFDにおける検討に貢献することも視野• CDSBフレームワークの6要件に則った設計
６要件

開示内容（抜粋）

ガバナンス

生物多様性関連の戦略等の責任者の設置状況、等

環境方針・戦略・目標

生物多様性戦略と組織のリスクと機会の関連、等

リスクと機会

バリューチェーンにおける重要な生物多様性関連のリスクと機会、等

環境影響の要因

重要な生物多様性インパクトの原因等を考慮した指標の選定、等

実績と比較重要な生物多様性関連のインパクトの実績の経年比較、等見通し

将来の生物多様性関連インパクトが組織の実績とレジリエンスに及ぼす影響、等©CSRデザイン環境投資顧問

出所：
CDSB HP https://www.cdsb.net/sites/default/files/biodiversity_application_guidance_draft_for_consultation_v2_1.pdf

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本日の内容１．EUのサステナビリティ情報開示制度
２．気候に関する情報開示（TCFD対応）
３．気候以外の情報開示
４．IFRS財団によるサステナビリティ基準開発©CSRデザイン環境投資顧問

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IFRS財団によるサステナビリティ基準開発• IFRS財団は、国際的なサステナビリティ基準を開発する
ISSBの設置をCOP26で公表• IFRS財団の下で設定されている国際会計基準（IFRS）は、140ヵ国以上で義務化されている。
日本でも使用を容認。
• IOSCOやG7もISSBの活動を歓迎・支援
IFRS財団IASB（IFRS設定主体）©CSRデザイン環境投資顧問

ISSB（サステナビリティ
基準設定主体）出典：CSRデザイン環境投資顧問（株）作成

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ISSBの方向性• ISSBの設立に向けて、Technical Readiness Working Group（TRWG）が基準の原案を作成⇒COP26で公表

CDSB及びVRFはIFRS財団へ統合• 基準作成に当たっての4要素• 投資家に焦点（≒シングルマテリアリティ）• 気候第一主義• グローバルなベースライン• ビルディングブロックアプローチ©CSRデザイン環境投資顧問

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ダイナミックマテリアリティの考え方• CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASBの5団体が、ダイナミックマテリアリティの概念を提起
企業が経済、環境、人々に重要な影響を及ぼす事象（ポジティブ/ネガティブなインパクト）
ダイナミックマテリアリティ：
サステナビリティトピックは、時の経過と共に、財務会計の領域に反映されていく。

企業の価値創造に重要な影響を及ぼす事象

既に財務会計に反映されている事象
出典：CDP等、Statement of Intent to Work Together Towards Comprehensive Corporate Reporting 5ページを基にCSRデザイン環境投資顧問（株）作成©CSRデザイン環境投資顧問

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まとめ
• 海外でのサステナビリティ関連の法規制が日本企業へも影響• 気候関連開示は優先的に対応。将来情報も含む開示を目指す• 将来的には気候以外のサステナビリティ情報開示も• 「企業→環境等への影響」が「環境等→企業価値への影響」に移行する考え方⇒ポジティブ、ネガティブなインパクトを評価・開示する観点も必要©CSRデザイン環境投資顧問

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