指定訪問介護等契約書様（以下「利用者」と言います。）とさくら荘訪問介護セン
ター（以下、「事業者」と言います。）は、事業者が利用者に対して行う指定訪問介護または勝山市介護予防・日常生活支援総合事業について、次のとおり契約します。
（契約の目的）第１条 事業者は、利用者に対し、介護保険法および関係法令の趣旨を遵守し、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、指定訪問介護（以下「訪問介護」と言います。）または勝山市介護予防・日常生活支援総合事業（以下「勝山市総合事業」と言います。）による訪問サービス（以下「訪問サービス」と言います。）を提供し、利用者は、事業者に対しそのサービスに対する料金を支払うものとします。
（契約期間）
第２条 この契約の始期は、令和年月日から効力を有するものとします。
２ この契約の終期は、要介護または要支援の認定（以下「要介護認定」と言います。）の有効期間満了日までとします。
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前項の規定に拘わらず、勝山市総合事業の対象者としてサービスを受ける場合にあっては、利用者の介護予防サービス・支援計画に基づく期間とします。
４ 第２項および前項に規定する契約期間満了日の 7 日前までに、利用者から事業者に対して、文書または口頭による契約終了の申し出がない場合、または勝山市総合事業によるサービスを利用している場合にあっては、介護予防サービス・支援計画の見直し等によりサービスの継続を必要とされた場合は、契約は自動更新されるものとします。
（サービス計画）
第３条 事業者は、利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて、居宅サービス計画または介護予防サービス・支援計画に沿って、それぞれのサービスにかかる計画を作成します。事業者は、この「サービス計画」の内容を利用者およびその家族等に説明するものとします。
（サービスの内容）
第４条 利用者が提供を受ける訪問介護または勝山市総合事業の内容は「サービス計画」で定めた通りとします。
２ 事業者は、サービス従業者を利用者の居宅に派遣し、訪問介護または勝山市総合事業にかかる「サービス計画」で定めた内容のサービスを提供します。
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事業者は、利用者及び家族等の希望があった場合、利用者等との合意に基づき介1

護保険給付の支給限度額を超えてもサービスを提供するものとします。
４ 前項のサービス従業者は、介護福祉士等、所定の研修を受けた上で訪問介護サービス事業、勝山市総合事業に従事し、介護・生活援助及び相談助言等を行う訪問介護員を言うものとします。
５ 利用者は、選任された訪問介護員の交代を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他、交代を希望する理由を明らかにして事業者に対し訪問介護員の交代を申し出ることができます。その場合事業者は、訪問介護員の交代により、利用者及び家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
（サービスの提供の記録）
第５条 事業者は、訪問介護または勝山市総合事業の提供ごとに、サービスの内容等を事業者が定める様式の記録票に記入し、サービスの終了時に利用者の確認を受けることとします。
２ 事業者は、サービス提供記録を作成し、この契約の終了後５年間保管します。
３ 利用者は、事業者の営業時間内に当該事業所において、前項に規定する当該利用者に関するサービス提供記録を閲覧することができます。
４ 利用者は、当該利用者に関する第２項に規定するサービス提供記録の複写物の交付を受けることができます。ただし、複写にかかる実費相当額を支払うものとします。
（サービス利用料金の支払い）
第６条 利用者は、サービスの対価として重要事項説明書に定める所定の料金を支払うものとします。
２ 事業者は、当月の利用料金の合計額の請求書に明細を付して、翌月１０日前後に利用者に通知します。
３ 利用者は、当月の料金の合計を翌月の２７日までに、口座振替か現金にて支払うこととします。ただし、特別な事由のある場合には、支払方法は双方の協議により決定するものとします。
４ 利用者は、居宅においてサービス従業者がサービスを提供するために必要な備品等（水道、ガス、電気、電話を含む）の使用を承諾し、それにかかる費用を負担するものとします。
（サービス利用日の中止・変更・追加）
第７条 利用者は、利用期日前において、サービスの利用を中止、または変更、もしくは利用日を追加することができます。この場合には、利用者は事前に担当介護支援専門員及び事業者に申し出るものとします。
２ 事業者は、前項目に基づく利用者からのサービスの利用日の変更・追加の申し出に対して、訪問介護員の稼働状況により、利用者及び家族の希望する期日にサ2

ービスを提供できない場合、他の利用可能日時を利用者及び家族に提示して協議するものとします。
（サービス内容の変更）
第８条 事業者は、サービス利用当日、利用者の体調等の理由で予定されていたサービスの実施ができない場合には、サービス内容の変更をすることができるものとします。
２ 前項の場合に、事業者は、変更後の所定のサービス利用料金を請求できるものとします。
（利用料金の変更）
第９条 第６条１項に定めるサービス利用料金について、介護給付費体系、総合事業給付費体系の変更があった場合、事業者は、当該サービスの利用料金を変更するものとします。
２ 利用者は、前項の変更に同意する事ができない場合には、本契約を解約することができます。
（事業者およびサービス従事者の義務）
第１０条 事業者及びサービス従事者は、サービス提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全確保に配慮するものとします。
２ サービス従業者は、常に身分証を携行し、利用者またはその家族等から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示するものとします。
３ 事業者はサービス実施日において訪問介護員により、利用者の体調・健康状態からみて必要な場合には、利用者または家族等からの聴取・確認のうえサービスを実施するものとします。
４ 事業者は、サービスの提供に当たり介護支援専門員（当該利用者を担当する介護支援専門員がいる場合に限ります。）および保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとします。
５ 事業者は、サービス提供にあたって、緊急時の連絡先として主治医を確認するなど医師・医療機関への連絡体制の確保に努めるものとします。
６ 事業者は、現にサービス提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに関係者への連絡等の必要な措置を講ずるものとします。
７ 訪問介護員は、利用者に対する訪問介護サービスの提供にあたって、次の各号に該当する行為を行いません。
① 医療行為② 利用者もしくはその家族からの金銭または物品の授受③ 利用者の家族等に対する訪問サービスの提供④ 利用者もしくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動
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⑤ その他利用者もしくはその家族等に行う迷惑行為⑥ ペットの世話や買い物等、嗜好品の買い物、草取り、大掃除等（契約の終了）
第１１条 利用者は事業者に対して、１週間の予告期間をおいて文書または口頭で通知することにより、この契約を解約することができるものとします。ただし、利用者の病変、急な入院などやむを得ない事情がある場合は、予告期間が１週間以内の通知でもこの契約を解約することができるものとします。
２ 事業者はやむを得ない事情がある場合、利用者に対して、１ヶ月間の予告期間をおいて理由を示した文書で通知することにより、この契約を解約することができるものとします。
３ 次の事由に該当した場合は、利用者は文書または口頭で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができます。
① 事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合② 事業者が守秘義務に反した場合③ 事業者が利用者やその家族等に対して社会通念を逸脱する行為を行った場合④ 事業者が介護保険法令その他諸法令により行政処分を受けサービスの提供が行えない場合⑤ 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合、またはやむを得ない事情により事業所を閉鎖した場合
４ 次の事由に該当した場合は、事業者は文書で通知することにより、直ちにこの契約を解約することができるものとします。
① 利用者のサービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合② 利用者またはその家族等が事業者やサービス従業者に対してこの契約を継続し難いほどの背信行為を行った場合
５ 次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
① 利用者が介護保険施設に入所した場合② 利用者が自立と認定された場合③ 利用者が死亡した場合（守秘義務）
第１２条 事業者および事業者の使用する者（以下「従業者」と言います。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者およびその家族等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後、及び従業者が退職後も同様とします。
２ 事業者および従業者は、利用者またはその家族から予め文書で同意を得て、サービス担当者会議および当該利用者の保険者、当該利用者に係る他の居宅サービス事業者に、必要な情報提供を行うことができるものとします。
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事業者は、利用者に医療上緊急の必要がある場合には、医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
４ 前項により情報提供を受けた者は、事業者および従業者と同様に第１項の適用を受け、守秘義務が生じるものとします。
（賠償責任）
第１３条 事業者は、サービスの提供に伴って、自己の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を速やかに賠償するものとします。
２ 利用者およびその家族が故意または重大な過失により、事業所または職員に損害を及ぼした場合、その損害を賠償請求することがあります。
（損害賠償がなされない場合）
第１４条 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償の責任を免れます。
① 利用者が、契約締結時に利用者の心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合。
① 利用者が、サービス実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに専ら起因して損害が発生した場合。
② 利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合③ 利用者および家族が、事業者もしくはサービス従事者の指示・依頼に反して行った行為に専ら起因して損害が発生した場合（相談・苦情対応）
第１５条 事業者は、利用者からの相談、苦情等に対応する窓口を設置し、サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応するものとします。
（この契約に定めのない事項）
第１６条 利用者および事業者は、信義誠実を持ってこの契約を履行するものとします。
２ この契約に定めのない事項については、介護保険法令その他諸法令の定めに従い、利用者と事業者双方が誠意を持って協議のうえ定めるものとします。

5上記の契約を証するため、本書２通を作成し、利用者および事業者が署名または記名押印の上、１通ずつ保有するものとします。

契約締結日

令和年

契約者氏名
＜事業者＞
所在地
福井県勝山市芳野町２丁目１-１１
事業所名 さ く ら 荘 訪 問 介 護 セ ン タ ー
管理者
平 瀬 由 美 子
印
＜利用者＞
住 所
氏 名印

（代理人）
住 所氏 名印

6月日