はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

Environment
SocialESGREPORT

2021
Governance

ESG REPORT 2021

1

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

目次

はじめに

社会への取組み

3 組織概要24 入居者・テナントに対する本投資法人の役割

4 サステナビリティの歩み

25 入居者・テナントへの安心・安全・快適な空間の提供
27 社会貢献活動

ビジョン／方針
5 トップメッセージ

28 働きがいのある職場づくり

編集方針
本書は、積水ハウス・ リート投資法人（以下「本投資法人」ということがあります。）
及び積水ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」ということがあります。）
による持続可能な社会の実現に向けた取組みをご理解頂くとともに、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを図ることを目的として、発行しています。本書の編集にあたってはGRIスタンダード（2016年）を参照して作成しています。

報告対象範囲積水ハウス・リート投資法人及び積水ハウス・アセットマネジメント株式会社

6 本投資法人を取り巻く事業環境

コーポレートガバナンス（一部、本資産運用会社の親会社である積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」

7 資産運用を通じた価値創造モデル

30 本投資法人の統治報告対象期間

8 サステナビリティ・マネジメント

31 コンプライアンスの推進

積水ハウス・リート投資法人

10 マテリアリティ（重要課題）

32 リスク管理体制

12 イニシアチブへの賛同・外部評価の取得状況

33 コーポレートガバナンス体制の強化
35 ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント

環境への取組みESGデータブック

13 気候変動への対応

36 ESGデータ

17 CO2排出量の削減

38 GRIスタンダード対照表

19 人と自然の共生と資源環境への取組み

40 第三者保証（検証意見書）20 都市再生・再開発
21 環境性能に優れた不動産への投資
23 グリーンボンドということがあります。）
を含みます。）

2020年5月1日~2021年4月30日（一部内容に当該期間以前・以後の情報を含みます。）

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
2020年2月1日~2021年1月31日（一部内容に当該期間以前・以後の情報を含みます。）

発行サイクル
年次報告書として毎年発行
発行（前回：2020年12月）
2021年12月

お問い合わせ先
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
IR部、経営戦略室

TEL：03-6447-4870（代表）〈免責事項〉
本書における業績予想などの将来に関する記述は、作成時点で入手可能な情報に基づき本資産運用会社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されています。したがって、様々な要因の変化により、実際の業績は見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
ESG REPORT 2021

2

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

組織概要
積水ハウス・リート投資法人は、日本を代表するハウスメーカーでありディベロッパー事業でも豊富な開発・運用実績を有する積水ハウスをスポンサーとし、住居、オフィスビルを主な投資対象とし、ホテルにも投資する投資法人です。本投資法人は、「戦略的立地」に所在する「高品質」
な居住用不動産及び商業用不動産等を中長期にわたる安定した収益の確保が期待される投資対象と考え、これを「プライム・プロパティ」と呼称し、重点的な投資対象としています。

投資法人

本投資法人の仕組み

名称  

積水ハウス・リート投資法人（証券コード：3309）

代表者名  

執行役員  木田 敦宏

上場日  

2014年12月3日（東京証券取引所）

決算期

4月・10月所在地  

東京都港区赤坂四丁目15番1号  赤坂ガーデンシティ

スポンサー

積水ハウス株式会社

資産運用会社商号  

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社

代表者名  

代表取締役社長  阿部 亨

設立  

2014年2月17日

資本金400百万円

株主  

積水ハウス株式会社（100%）

免許等

宅地建物取引業  東京都知事（2）第96411号
取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第82号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2791号

4

資産運用会社の親会社/スポンサー

積水ハウス株式会社
100%株式保有

一般事務受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

2

資産運用会社

積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
3
パイプラインサポート会社

積水ハウス不動産東北株式会社
積水ハウス不動産東京株式会社

1

5

投資主総会

資産保管会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

役員会
執行役員 木田 敦宏
監督役員 野村 滋

6

投資主名簿等管理人

みずほ信託銀行株式会社

監督役員 大宮 立

積水ハウス不動産中部株式会社
積水ハウス不動産関西株式会社

会計監査人

積水ハウス不動産中国四国株式会社

EY新日本有限責任監査法人

積水ハウス不動産九州株式会社

7

投資法人債に関する一般事務受託者

株式会社三菱UFJ銀行❶資産運用委託契約 ❷スポンサー・サポート契約 ❸優先交渉権（等）
に関する契約❹一般事務委託契約 ❺資産保管業務委託契約 ❻事務委託契約（投資口事務受託契約） ❼財務代理契約

本投資法人の特徴

1「戦略的立地」と「高品質」を柱とするプライム・プロパティへの重点投資
2 積水ハウスグループによる多様なサポートを最大限に活用した成長戦略
3 投資主利益を重視した仕組みの採用
4 安定的かつ健全な財務運営による強固な財務基盤

ESG REPORT 2021

3

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

サステナビリティの歩み
本投資法人は、積水ハウスグループのサポートを最大限に活用し、着実に運用資産の成長を実現するとともに、持続可能な社会の実現の一端を担うべく、ESGに配慮した不動産投資運用体制を整備し、様々な取組みを推進してきました。
2019年11月

2018 年5月

グリーンボンドの発行（5年50億円）

積水ハウス・レジデンシャル投資法人を吸収合併
グリーン適格資産27物件732億円を承継

2019年7月

2018 年6月

DBJ Green Building
認証の取得（住居6物件）

2019年3月

PRI（責任投資原則）
への署名
PM白金台タワー2014年12月

積水ハウス・リート
投資法人が東京証券取引所へ上場2018 年9月

2016 年8月

2014年12月

サステナビリティ
委員会へ改組

DBJ Green
Building
認証の取得

2015年5月
GC品川御殿山

本町南GC

DBJ Green
Building
認証の取得

本町GC
（オフィスビル部分）

2016 年9月
2016 年4月

サステナビリティ推進会議の発足
サステナビリティ・ポリシー、
サステナビリティ
推進体制規程の制定

DBJ Green
Building
認証の取得

2019年3月

GRESBリアルエステイト評価
GRESBレーティング
4 Stars
Green Star取得

CASBEE不動産評価認証の取得（オフィス4物件全て最高評価「Sランク」）

2018 年10月

2017年4月

DBJ Green
Building
認証の取得

2017年9月

GRESBリアル
エステイト評価
GRESBレーティング
3 Stars
Green Star取得

DBJ Green Building
認証の取得（住居10物件）

2019年9月

GRESB
リアルエステイト評価
セクターリーダー選出、
GRESBレーティング
3 Stars
Green Star取得

GC品川御殿山

2019年4月「MUFG J-REIT向け
ESG評価
supported by
JCR」
最高評価
「Sランク」の取得

広小路GA

DBJ Green
Building
認証の取得（住居3物件）

PM三田綱町

2021年5月

2019年12月

2020年5月

グリーンボンドの発行（10年20億円）

グリーンボンドの発行（10年20億円）

資産運用報酬体系の変更（対東証REIT指数
パフォーマンス
連動料率の導入）

2020年3月

2020年6月

本町南ガーデンシ
ティにおいて再生可能エネルギー
由来の電力導入

エネルギー関連指標の開示を開始

2020年2月

CASBEE
不動産評価認証の取得（オフィス1物件
最高評価「Sランク」）

赤坂GC

2020年4月

本資産運用会社において在宅勤務の導入（新型コロナウイルス
感染拡大防止策）

2021年9月

2020年11月

ESG重要課題（マテリアリティ）
の
特定

GRESB
リアルエステイト評価
GRESBレーティング
3 Stars
Green Star取得

2020年7月

TCFD提言への賛同2019年9月

PM富士見台HK淀屋橋GA

本投資法人初のグリーンボンドの発行（5年40億円、10年
25億円）

2020年8月

グリーンボンド年次
レポーティング公表

2020年9月

グリーンボンドの発行（5年40億円、10年
40億円）

2020年12月

初のESGレポートを発行

2021年1月

HK 淀屋橋ガーデン
アベニューにおいて再生可能エネルギー
由来の電力導入

2021年9月

CASBEE不動産評価認証の取得（オフィス1物件
最高評価「Sランク」）

2021年10月

GRESB
リアルエステイト評価
GRESBレーティング
3 Stars
Green Star取得

2021年11月

DBJ Green
Building
認証の取得（住居5物件）シャーメゾンステージ八広2021年12月

ESGレポートの発行

2015年4月期（第1期） 2015年10月期（第2期） 2016年4月期（第3期） 2016年10月期（第4期） 2017年4月期（第5期） 2017年10月期（第6期） 2018年4月期（第7期） 2018年10月期（第8期） 2019年4月期（第9期） 2019年10月期（第10期） 2020年4月期（第11期） 2020年10月期（第12期） 2021年4月期（第13期） 2021年10月期（第14期） 2022年4月期（第15期）
2014年12月

2017年5月

2018年5月

2019 年6月

上場時資産規模

資産規模

資産規模

資産規模

1,143

4,000

2,000

億円

1,554

1,229

1,238

801
1,143
628
第1期末

2015/4/30

1,529
1,014
第2期末

2015/10/31

1,529
1,014
第3期末

2016/4/30

1,298

1,795
1,058
第4期末

2016/10/31

1,331

1,355

1,352
4,381

1,795
1,121

第5期末

2017/4/30

2,007
1,121

第6期末

2017/10/31

5,000

億円達成

億円達成

2,007

2,231

グリーン適格資産
（億円）

1,594

資産規模
（億円）

1口当たり分配金
（円）

（注）

1,803

億円達成

1,631

1,665

1,685

5,270

5,329

5,329

1,675
5,358

5,277

4,573

2,430

2,498

2,785

2,785

2,785

2,785

1,121

第7期末

2018/4/30

第8期末

2018/10/31

第9期末2019/4/30

GC：ガーデンシティ GA：ガーデンアベニュー PM：プライムメゾン（注）2018年5月1日付で本投資法人の投資口1口につき2口の割合で投資口分割を実施しているため、投資口分割の影響を加味し、第7期以前の1口当たり分配金は実績値を2で除した金額を記載しています。

第10期末

2019/10/31

第11期末

2020/4/30

第12期末

2020/10/31

第13期末

2021/4/30

第14期末

2021/10/31

ESG REPORT 2021

4

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

トップメッセージ
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々やそのご家族に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々、影響を受けられた方々には、心よりお見舞い申し上げます。そして、エッセンシャルワーカーとして支えてくださっている全ての方々に感謝申し上げます。
コロナ禍においては、人々がご自身とご家族の健康維持に不安を持つとともに、ライフスタイルや社会に対する意識が変化したことによって、長期的な持続可能性への価値観がますます高まっている
ものと認識しています。
また昨今では、気候変動への国際的枠組みである「パリ協定」
や国際的な課題解決に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」など、社会課題に関する動きが加速しており、社会が企業に対して求める責任や期待は世界的に高まっています。
不動産を投資対象とするJ-REITにおいても、その事業を通じて社会課題に貢献していくことの重要性が一層高まっていると感じており、“サステナブル（持続可能な）社会の実現”が本投資法人の持続的成長にとって不可欠であると考えています。
本投資法人がESGへ配慮した資産運用を通じて社会課題の解決に貢献することは、投資主やテナント

積水ハウス・リート投資法人のビジョン

資 産 運 用 を 通じて

人・社 会・未 来 を 豊 か に す る
投資主価値の最大化

ステークホルダーと共に持続的な成長を図り、投資主価値の最大化を目指す

質の高い社会資本の提供

まち全体の資産価値向上を追求し、質の高い社会資本を提供

人生100年時代をリードするREIT

ESG戦略を推進し、人生100年時代をリードする投資法人にの皆様をはじめとする全てのステークホルダーと共に発展することを目指す本投資法人の基本理念に沿ったものであり、ひいては中長期にわたる安定した収益の確保と投資主価値の最大化に資すると考えています。
本投資法人は、こうした認識の下、スポンサーの積水ハウスの総合力とノウハウを最大限に活用し積水ハウスグループの企業理念

私たちの基本姿勢

真 実・信 頼ながら、保有資産における省エネルギー・環境配慮、生活の安全性や事業の継続性の確保に取り組んできたほか、地域・コミュニティへの貢献やガバナンス体制の構築などにも積極的に取り組んでいます。
今後も資産運用を通じて積水ハウスと共に建物の価値向上を追求し、住むひと・働くひと・訪れるひと及び地域社会に対し、安心・安全・快適で豊かな環境に配慮した新しい時代の社会資本となる質の
私たちの
根本哲学

高い不動産を提供してまいります。そして、ステークホルダーの皆様との対話や積極的な情報開示を行いながら、社会と投資法人相互の持続可能性を人間愛

追求し、豊かな未来の創造に貢献していく考えです。
引き続き皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。
積水ハウス・リート投資法人
執行役員  木田 敦宏（写真右）積水ハウス・アセットマネジメント株式会社

私たちの目標私たちの事業の意義

最高の品 質と技 術人 間 性 豊かな住まいと環境の創造

代表取締役社長  阿部 亨

（写真左）ESG REPORT 2021

5

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

本投資法人を取り巻く事業環境
めまぐるしく事業環境が変化する中、対応すべき新たな課題が生まれています。価値創造に影響をもたらす課題を分析し、リスクを見極めその低減に努めるとともに、それを持続的成長に向けた事業機会でもあると位置付け、「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」というビジョンの実現のため、取組みを加速していきます。

環境変化
深刻化する地球温暖化
脱炭素化への潮流が加速
異常気象の増加

本投資法人にとってのリスクと機会

リスク
シナリオ

経済・金融環境の変化
金利上昇
J-REIT市況の変化

リスク
シナリオ

●

炭素税の導入による影響●激甚化する自然災害による影響（資産価値減少、対策・維持コストの増加）●

金利上昇による資金調達コストへの影響●

金融環境悪化による外部成長への影響

●

景気の変動

人口動態の変化
労働人口の減少
少子高齢化

感染症拡大による人々の行動変容
健康意識の高まり

働き方の多様化

機会・
対応策

●

リスク
シナリオ

●

空室率の上昇、賃料の低下による収益への影響

BCP対策の充実による資産価値向上●

資金調達手段の多様化

●

●

●

労働人口の減少によるオフィス需要への影響●

都市でのテナント確保、物件取得競争の激化●

テレワークの増加によるオフィス需要への影響●

中間層の縮小による市場の分化●

人材獲得の競争激化

機会・
対応策

機会・
対応策

環境性能の高いポートフォリオの構築によるテナント需要の創出

●

●

リスク
シナリオ

社会の変化
都市化の進行

テナントの業績悪化に伴う賃料減額、退去による収益への影響

機会・
対応策

●

スポンサーパイプライン及び強固な財務基盤を活用した優良物件の取得
財務基盤の安定した優良テナントの誘致

人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した物件への投資
高齢者向け住宅やユニバーサルデザインに対応した物件への投資●

高付加価値物件への投資●

地方創生需要への対応●

健康やWell-beingに配慮した物件への投資●

多様な人材によるイノベーション創生

ESG REPORT 2021

6

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

資産運用を通じた価値創造モデル
本投資法人は、積水ハウスグループ企業理念の根本哲学「人間愛」
を礎に本投資法人の強みを活かし、新しい価値創造に取り組んでいます。
時代とともに変化する社会課題を的確に捉え、人生100年時代をリードする投資法人として持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

INPUT（価値を生み出す源泉）（2021年4月末日現在）

本投資法人を
取り巻く
事業環境

財務資本

持続的成長を支えるために不可欠である
強固な財務基盤

価値を創造するための 投資戦略
「戦略的立地」
と
「高品質」
を柱とする
プライム・プロパティへの重点投資

LTV 45.4%

投資の着眼点として重視する
プライム・プロパティの6つの要素

製造資本

深刻化する
地球温暖化
経済・
金融環境の
変化
人口動態の
変化

環境性能が高く安定的な収益の源泉となる質の高いポートフォリオ
資産規模
5,358億円
グリーン認証
55.2%
取得比率

知的資本

資産運用を通じて蓄積されたノウハウ
及び情報収集力

人的資本

高品質

経済圏

安全性/BCP

居住性/機能性

利便性

ブランド

環境配慮

安定的な
収益確保による
持続的成長

入居者・テナント企業へ
持続可能な生活拠点と事業活動拠点を提供

高い専門性を持ちチャレンジを可能にする人的基盤社会・関係資本
社会の
変化

戦略的立地

積 水ハウスグ ル ー プ の 多 様 なスポン

サーサポート
サプライチェーンとの連携基盤

積水ハウスグループからの物件取得比率 76.0%

自然資本「5本の樹」
計画に基づく植栽による緑化空間
再生可能エネルギーの利用等環境負荷低減のための基盤

OUTCOME（ステークホルダーへもたらす価値）

入居者・テナント企業
価値ある住宅・建物
安全・安心で快適な空間

投資主・投資家

安定的なリターン
時価総額の増大
ESG投資市場の拡大

従業員

活力のある職場環境
充実した勤務体系
キャリア開発ビジネスパートナー

成長に伴う更なる収益機会
持続可能性の向上

環境・社会
価値創造を支える3つの基盤
成長戦略

環境・社会

ガバナンス

積水ハウス
グループの
総合力と
ノウハウを
最大限活用した
成長戦略

社会課題の解決に向けた
取組みにより
持続可能な社会の実現へ
の貢献

全ての
事業活動の
基本に
ガバナンスを据え、持続的な成長を目指す目指す姿（パーパス）

資産運用を通じて
人・社会・未来を豊かにする

環境負荷低減都市コミュニティ創造
地域社会の持続的発展

積 水 ハウス グ ル ー プ の 根 本 哲 学「 人 間 愛 」
ESG REPORT 2021

7

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

サステナビリティ・マネジメント
本投資法人及び本資産運用会社は、日を追う毎に多様化かつ複雑化していく社会課題に対して、一企業として事業を通じ課題解決へと貢献する責務を担っています。この責任を果たしていくことで、社会と本投資法人の持続可能性向上はもちろん、業界における競争力強化、ひいては投資主価値の最大化に繋がると考えています。
本投資法人は「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」
をビジョンに掲げ、中長期的視点に立った事業活動を展開しています。本資産運用会社にて制定するサステナビリティ・ポリシーをその礎とし、これらを遵守・実行することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。

サステナビリティ・ポリシー

1 ESG関連の法令・諸規則の遵守

ESG関連の法令及び諸規則に関する知識向上を目的とした社内研修を行うとともに、法令及び諸規則を遵守し、ESGに配慮した不動産投資運用を行います。

2

気候変動への対応

3

節水・省資源対策

脱炭素社会の実現に向けてエネルギーの効率的利用を積極的に推進し、CO₂排出削減に努めます。

節水や資源のリデュース・リユース・リサイクル（3R）の推進及び啓発を行うことで、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。

6 地域・コミュニティへの貢献

地域に賑わいを創出し、地域・コミュニティとの共存やその活性化を図っていきます。

7 ステークホルダーとの協働

本ポリシーに基づく取組みを実践するために、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、入居者及びテナント企業や施設利用者等のステークホルダーとの協働に努めます。

8 役職員への取組み

多様性、人格、個性の尊重とワーク・ライフ・バランスの推進を通じて、一人ひとりが自分らしく、健康で生き生きと働ける組織風土を目指します。また、役職員の能力開発に努め、能力を最大限に引き出し、多様で優秀な人材の確保に努めます。

4 生物多様性

9 サプライチェーン・マネジメント

5 快適性・安全性

10 情報開示と外部認証の取得

積水ハウスが掲げる「5本の樹」計画に基づき、在来種等生態系に配慮した樹種を基本とした植栽等の維持・管理を行うことで、自然・周辺環境との調和を目指します。

入居者が快適で安全に暮らすことができる高品質な住まいと、テナント企業の生産性の向上に資する利便で安全かつ快適な空間を提供します。

サプライチェーンを通じた環境・社会配慮を推進するため、プロパティ・マネジメント会社
をはじめとする取引先にサステナビリティへの理解と協力を求めます。

ステークホルダーに対し、ESGに関する積極的な情報開示に努めます。また外部評価機関
による環境認証・評価を継続して取得します。

ESG REPORT 2021

8

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環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

サステナビリティ・マネジメント
サステナビリティ推進体制
本資産運用会社は、サステナビリティ・ポリシーに基づき、ESGに関する取組みの継続的かつ組織的な実践を目的として、サステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、サステナビリティ
推進体制の強化を企図し、常勤取締役及びコンプライアンス・オフィサー並びに全部署の長で構成する体制としています。本委員会内で審議された事項については、承認又は指示等が行われた後、それらに基づき各種取組みが行われ、取組みの進捗状況やステークホルダーとのエンゲージメントの状況は定期的に本委員会にて報告されるとともに、適宜投資法人役員会への報告も行われます。本委員会を軸に、本投資法人、本資産運用会社が一体となり、サステナビリティへの取組みを組織横断的に実行し、社会課題の解決に貢献していきます。

主な内容

本投資法人 役員会

●
●
●

報告

●

マテリアリティの特定、見直し
目標及びKPIの設定、改定
マテリアリティ解決に向けた取組み内容及びその進捗
サステナビリティに関するイニシアチブへの署名、参加

執行責任者
経営戦略室担当取締役

実行・推進

Plan

Do

事務局
経営戦略室

Act

メンバー
常勤取締役
コンプライアンス・オフィサー
本資産運用会社の全部室長

Check

レビュー・
改善指示

進捗のモニタリング

開催頻度
原則3か月に1回以上

承認、指示

不動産
統括部

不動産
投資一部

不動産
投資二部

不動産
運用一部

不動産
運用二部

不動産
運用三部

アカウン
ティング部

技術
管理部

経営戦略室

内部統制
推進室

IR部

総務部

財務部

経理部

エンゲージメント代表取締役社長

サステナビリティに関する方針・目標、
各種施策を
検討・立案

本資産運用会社 全部署

ステークホルダー

付議、報告

サステナビリティ委員会
最高責任者

等

ESG REPORT 2021

9

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティ特定プロセス
2020年、本投資法人は事業活動を通じたサステナビリティへの取組みについて、より具体性を持って推進することを目的とし、マテリアリティを以下のプロセスに沿って特定しました。
マテリアリティ特定後も、ステークホルダー及び本投資法人を取り巻く環境は中長期的に変化していくことが予想されます。それらの潮流に合わせて定期的にマテリアリティの見直しを検討し、社会からの要請に合う形で本投資法人のサステナビリティを追求することによって、社会と本投資法人相互の持続的成長に向けた責任を果たしていきます。

定期的な課題の見直し

01 課題の抽出

02 優先順位付け

非常に強い抽出された項目のうちより重点を置くべき課題について、
ステークホルダーにおける影響度・重要度の観点と、
本投資法人及び本資産運用会社における影響度・重要度の観点からマテリアリティ・マトリック
スに落とし込み、優先順位付けステークホルダーにおける影響度・重要度

本投資法人及び本資産運用
会社の持続的な成長を図る
上で考慮すべき課題を、
SDGs
をはじめとする国 際 目 標 や
GRIスタンダード等のガイド
ライン、ESG評価機関の評価を参考にリストアップ

強い

03 特定及び承認

04 進捗レビュー

優先順位付けされたマテリア
リティ候補について、
サステナ
ビリティ委員会にて妥当性を議論の上、特定、承認

サステナビリティ委員会でマテリアリティに対する取組み状況の確認及び成果に対する評価を実施、並びにPDCAサイクル
による継続的な改善活動を通じて取組みを推進

マテリアリティ・マトリックス

マテリアリティ本投資法人及び本資産運用会社における 非常に強い
影響度・重要度

ESG REPORT 2021

10

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

マテリアリティ（重要課題）
事業活動における持続的な成長とは、持続可能な社会という強固な基盤の下に成り立つものであり、本投資法人が投資戦略として重点を置く「プライム・プロパティ」を提供し続けるためには、持続可能な社会を見据えた課題解決に向けた指針、それに基づく事業活動を通じた取組みが必要不可欠と認識しています。本投資法人は、係る認識の下8つのマテリアリティを特定し、それぞれの解決に向けた指標として（KPI）（持続可能な開発目標）を設定しました。2015年に国連が採択したSDGsとも照らし合わせ、マテリアリティの解決に向けた取組みを推進することで、社会と本投資法人相互の持続可能性を追求します。
目標

本投資法人のマテリアリティ
環境に関する社会的要請の高まりと本投資法人の取組みの進捗を考慮し、2021年11月に「CO2排出量の削減」と「環境性能に優れた不動産への投資」の目標（KPI）
を上方修正し、「コーポレートガバナンス体制の強化」
については定量目標を新たに設定しました。
マテリアリティ

E

S

目標（KPI）

CO₂排出量の削減●

人と自然の共生と資源環境への取組み●

環境性能に優れた不動産への投資●

入居者、テナントへの
安心・安全・快適な空間の提供●

社会貢献活動●

従来の目標：2030年度までにポートフォリオのCO₂排出原単位20%削減（2018年度比）

●
●

●
●

●

●
●
●

●

G

コーポレートガバナンス体制の強化●●●

ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント

緑化の推進及び生物多様性の尊重
ポートフォリオの廃棄物排出原単位について2018年度の水準より増加させない
ポートフォリオの水使用原単位について2018年度の水準より増加させない
2022年度内にポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上達成

従来の目標：2030年度までにポートフォリオのグリーン認証取得割合70%達成●

働きがいのある職場づくり

2030年度までにポートフォリオのCO₂排出原単位50%削減（2018年度比）●●

関連するSDGs

関連ページ
P17～

P19～

P21～

入居者・テナント満足度調査の定期的な実施
地震リスク、水害リスクの定期的なモニタリング及び開示
サプライチェーンにおけるESGへの取組みの定期的なモニタリング

P25～

社会の一員として、地域の活性化、防災対策に貢献（従業員と会社の共同寄付制度）
2023年度までに「積水ハウスマッチングプログラム」
参加率：40%P27～

2023年度までに 女性管理職比率：7% / 1人当たり月平均総労働時間：162時間
男性従業員育児休業取得率：100% / 平均有給休暇取得率：70%
1人当たり年間社外研修受講回数：2回
年間社内研修参加率：100%
積水ハウスグループ人権方針の実践

P28～

役員会・取締役会の実効性向上 実効性評価アンケートの実施（年1回）
コンプライアンスの浸透 外部専門家等によるコンプライアンス研修（年4回）参加率：100％
内部管理体制の強化 内部監査の実施（年2回）
リスク管理体制の強化 リスクマネジメント会議の実施（年2回）

P30～

適時適切な情報開示と開示情報の有用性向上
ステークホルダーとの信頼関係の構築

P35～

ESG REPORT 2021

11

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

イニシアチブへの賛同・外部評価の取得状況
各イニシアチブへの署名・賛同を通じ、本投資法人及び本資産運用会社は、ESGへの取組みを推進することを表明しています。また、外部機関からのサステナビリティに対する評価の取得を通じて、本投資法人及び本資産運用会社の強み、弱みを分析し、更なる取組み強化に繋げていきます。

賛同するイニシアチブ

外部機関からの主な評価

GRESB評価
GRESBリアルエステイト評価では、相対評価によるGRESB

PRI（責任投資原則）（最上位を5 Starsとする5段階評価）
レーティングで3 Starsを取得

投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込むことをするとともに、環境配慮やサステナビリティに関する取組みに提唱するPRIの基本的な考え方に賛同し、2019年3月、本資産運用会社として署名を行いました。

ついて高い評価を受けた参加者に与えられる「Green Star」
についても5年連続で取得しています。また、
情報開示について評価するGRESB開示評価（A~Eの5段階評価）においては、最上位「A」を取得しています。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
TCFDは、企業等に対し気候変動リスク及び機会に関する開示を推奨しており、2020年7月、本資産運用会社としてTCFDの提言に賛同を表明しました。

MSCI ESG 格付
MSCI ESG格付は、企業がESGに関するリスクと機会をどの程度適切に管理しているかを調査、分析、格付けし、
「AAA」
から
「CCC」
までの7段階の総合的な企業ESG格付を提供しています。本投資法人は2021年に「A」を獲得し、2019年の「BB」
から2ランク向上しています。

国連グローバル・コンパクト

MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR

積水ハウスグループでは自らの企業活動の基盤となる「積水ハウスMUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCRは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社をサービス

グループ企業行動指針」及び「積水ハウスグループ企業倫理

提供者、株式会社日本格付研究所（JCR）
をサポート企業として、ESGに関する独自のチェック項目に基づき、企業

要 綱 」の中で人権を尊重することを明示するとともに、「 国連のESGに対する取組みを評価し、スコアリングを付与するものです。本投資法人及び本資産運用会社は、5段階中

グローバル・コンパクト」の10の原則の支持を表明しています。

最も評価の高い「Sランク」
を取得しました。

ESG REPORT 2021

12

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

環境への取組みENVIRONMENT

気候変動への対応

戦略

TCFD提言への賛同

響を検証するために4℃シナリオと1.5℃シナリオを用いて分析を行いました。

近年、地球温暖化など気候変動により、環境、社会、そして企業活動は大きなリスクにさらされて本資産運用会社は、気候変動が本投資法人に与えるリスクと機会を把握し、事業への財務的影分析対象と前提条件

います。気候変動に代表される環境課題の解決は、
ESGに配慮した不動産投資運用を行う本投資法人［期間］2021年から2050年とし、
「短期」
「
、中期」
「
、長期」
の時間軸を設定の「持続可能な生活拠点」
及び「持続可能な事業活動拠点」の提供を目指す方針においても、
重要課題（短期は2021年から2025年、中期は2026年から2030年、長期は2031年から2050年）（気候関連財務情報開示タスクの一つと認識しています。本資産運用会社ではこれらの認識の下、
TCFD
フォース）
の提言に賛同を表明し、2021年11月には国内の賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムに入会しています。気候変動が事業にもたらすリスクと機会を予測・評価し、設定した参照した外部シナリオ

目標の達成に向けた取組みと同時に、
TCFDフレームワークに沿った情報開示を推進しています。

気候変動に関するガバナンス
本資産運用会社では、サステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は原則3か月に1回以上開催しており、サステナビリティに係る方針や目標、各種施策の決定の他、気候変動に関する移行リスク、物理リスク、気候変動の緩和・適応に係る重要課題について審議しています。本資産運用会社は、気候変動リスクの緩和・適応を管掌する責任者として、気候変動対応担当役員を置き、最高責任者はサステナビリティ委員会の最高責任者たる代表取締役社長が務めています。気候変動への対応を含むESGに関する活動については、投資法人の役員会に対し適宜報告を行っています。

［対象］全保有物件［範囲］資金調達から不動産の投資運用における事業全般

国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。参照した外部シナリオは下表のとおりです。
気候変動リスクは「移行リスク」と「物理リスク」と分類し、「物理リスク」
は「急性」「慢性」の2つの種別に区分しています。

：政策・法規制のリスク、技術のリスク、市場のリスク、評判上のリスク
1.「移 行 リ ス ク」
：台風や洪水などの事象に起因する気候リスク
2.「急性の物理リスク」：長期的高温や低温など、気候パターンの長期的なシフトに起因する気候リスク
3.「慢性の物理リスク」
参照元

シナリオ

移行リスク

物理リスク

4℃シナリオIEA World Energy Outlook2020 SPS

IPCC第5次報告書 RCP8.5

1.5℃シナリオ

IEA World Energy Outlook2020 NZE2050

IPCC第5次報告書 RCP2.6※IEA：国際エネルギー機関※IPCC：国連気候変動に関する政府間パネル

ESG REPORT 2021

13

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

気候変動への対応

ENVIRONMENT

各シナリオにおいて想定される世界像

4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、温室

1.5℃シナリオは、脱炭素社会の実現に向けての規制や税制が導入されていくことを前提とした

効果ガス
（GHG）
の排出が増加し続けることを前提とした世界像であり、相対的に物理リスクは高く、世界像であり、相対的に物理リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

移行リスクは低いシナリオです。

●

主な想定事象●温暖化現象の更なる進行：•気温上昇（21世紀末（2076～2095年）には、20世紀末（1980～1999年）と比較し、日本で最低気温が約4.6℃、最高気温が約4.3℃上昇）•真夏日の増加、真冬日の減少（上記同様の時期にて、日本で真夏日が約48.6日増加、冬日が約46.8日減少）•大雨、短時間強雨の増加（上記同様の時期にて、それぞれ約2倍）（IPCC第5次報告書 RCP8.5、IPCC気象庁地球温暖化予測情報第9巻をもとに想定）●•気温上昇、
大雨の増加等気象・気候の変化の程度は、4℃シナリオより小さい（IPCC第5次報告書 RCP2.6をもとに想定）●

主な想定事象現状のエネルギー政策の継続：•炭素税は日本では未導入（IEA SPSをもとに想定）

気象災害に対応した
快適性と安全性を重視

投資家
物理リスクへの対応をより強く投資判断基準に反映させる
物理リスクへの対応をより強く融資判断基準に
反映させる

金融機関

本投資法人
気象災害への安全対策、急性的な災害への備え及び対応

BCPに沿った
災害対策

PM/BM会社

顧客（テナント）

防災、減災に関する法規制が強化される

行政

温暖化現象を最大限抑制：

エネルギー環境の大規模な転換：•炭素税の導入•CO₂排出量の大幅な減少（世界で2030年までに約40%減少、2050年には正味ゼロ）•太陽光、風力発電の大幅な導入（2020年から2030年にかけて世界で約4倍）（IEA NZE2050をもとに想定）
・カーボンニュートラル建築物の増加（2030年には新規に開発する建築物は100%カー
ボンニュートラル型に、2050年には世界の建築物の85%がカーボンニュートラル型に）（NZE2050 Key milestones in the pathway to net zeroをもとに想定）

ZEH、ZEBへのニーズが高まり環境性能を重視

投資家
移行リスクへの対応をより強く投資判断基準に反映させる
移行リスクへの対応をより強く融資判断基準に
反映させる

金融機関

本投資法人
法規制への対応
グリーン認証取得・向上に向けた対応

顧客（テナント）

炭素税の導入、
建物のエネルギー
規制の強化

行政

PM/BM会社
ESG REPORT 2021

14

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

気候変動への対応

ENVIRONMENT

シナリオ分析による財務的影響
本資産運用会社は、前述したシナリオ毎に、識別したリスクと機会の財務的影響を短期、中期、長期の時間軸に分け、本投資法人に対する影響の相対的な大きさを検証しました。財務的影
響が一定程度認められる中期、長期の気候変動リスクは以下のとおりです。

分類

4℃シナリオ下での財務的影響

1.5℃シナリオ下での財務的影響

中期

長期

中期

長期

リスク

小

小

中

大

リスク

小

小

中

中

入居者・テナント誘致による賃料収入の増加

機会

小

小

中

大

新技術導入コストの増加

リスク

小

小

中

中

環境性能向上による水光熱費の削減

機会

小

小

小

中

環境性能が相対的に低下することによる物件の資産価値低下

NAVの低下

リスク

小

中

中

中

不動産評価の動向の情報収集に努め、適宜対応「政策と法」に同じ

気候変動への対応が不十分と見做されることによる資金調達条件の悪化

資金調達コストの上昇
資本コストの上昇

リスク

小

小

小

小

TCFD等、情報開示の充実による投資家評価の向上
グリーンファイナンスの推進

入居者・テナントの需要変化

環境性能に優れた物件の稼働及び賃料の上昇

機会

小

小

中

大

テナント満足度調査等によるニーズ把握と省エネ改修の実施
ZEH、ZEB物件の取得
グリーン認証の取得

ブランド価値の低下

気候変動への対応が進まないことによるステークホルダーとの関係悪化

リスク

小

小

小

中

気候変動への堅実な対応によるブランドイメージ維持
積水ハウスグループにおける協働強化

台風による物件への被害修繕費・保険料の増加

リスク

小

中

小

中

集中的豪雨や近傍河川の決壊等による浸水、内水氾濫

稼働低下による賃料収入の減少

リスク

小

中

小

中

海面上昇により海抜の低い物件などが浸水

高潮被害への対策コストの増加

リスク

小

中

小

小

当該リスクの高い物件を投資対象としない

猛暑日や極寒日など極端気候の増加
により空調稼働が上昇

空調の運転・メンテナンス・
修繕コストの増加

リスク

小

小

小

小

天候や気温変化による利用状況の変化をモニタリング
高効率空調設備やBASなどの運用により適切な空調管理を実施
稼働の上昇による設備劣化に対する点検を徹底

不動産運用における
リスク・機会の要因
炭素税の導入によるGHG排出価格の上昇政策と法省エネ基準の強化
法規制に対応することで物件の競争力が向上

移行
リスクと
機会

テクノロジー

市場

急性
物理
リスクと
機会

慢性

物件のGHG排出に対する税負担が発生物件の改修コストの増加（場合によっては罰金）

区分

再エネ・省エネ技術の進化・普及（カーボンニュートラルへの意識の高まり）

評判

財務への潜在的な影響

対応策

GHG排出原単位の削減目標を設定、達成状況を開示
物件の省エネ改修
再生可能エネルギーの調達
資産の入替えによる環境性能の優れた物件への投資割合の向上
ZEH、ZEB物件の取得

新技術、新サービスの情報収集とポートフォリオへの導入
保有物件のZEH化、ZEB化

ハザードマップ等によるリスクの把握
非常用電源対策、防災備蓄等のBCP対策の実施
テナントへの防災情報の提供
火災保険料上昇に備えた資金繰り管理

本検証は、現時点において収集可能なIEAやIPCC等の公表するシナリオやその他第三者の専門機関等が公表している客観的な予測データ等を参考にしながら、本投資法人の保有物件の状況等を踏まえて検証したものですが、既知のリスクの不確実性又は未知のリスクその他の要因を内在しており、必ずしもその情報の正確性を保証するものではありません。

物 理リスクを定量的に把握し高リスク物 件を特定、適宜対策をと
るか、
譲渡の対象
とする
定量的な物理リ
スク情報を物件取得時の評価に組み込む

ESG REPORT 2021

15

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

気候変動への対応
分析結果

ENVIRONMENT

リスク管理

4℃シナリオにおいては、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されない

本投資法人は、資産運用会社におけるサステナビリティ委員会にて、本投資法人の運用に影響をことで、GHGの排出が増加し続け、気象災害の激甚化による保有物件の修繕費や各種保険料の与える気候変動リスクと機会を継続的に識別・評価し、サステナビリティ委員会の最高責任者たる増加が予想されます。また、気候変動による気象災害リスクの顕在化は、テナントによる物件選考

代表取締役社長が必要と判断した場合は、その評価内容を更新します。気候変動リスクと機会をに影響を与えることが想定され、気象災害に対する耐性や環境変化に対応した快適性が競合物件管理する方法を明確化し、総合的リスク管理プロセスの一部として、気候変動リスク・機会の管理と比べて劣る物件はテナント需要の低下が予想されます。

とレジリエンスに係る取組みをそれぞれ推進します。

一方、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けてGHG排出量の抑制を目的とした規制や税制が導入され、炭素税の導入による保有物件から排出されるGHGへの課税や、省エネ基準等の環境規制の強化により、その対応に係る改修コストの増加等が想定されます。また、

指標と目標規制の強化は、テナントによる物件選考に影響を与えることが想定され、環境配慮ビルに対する

本投資法人は、気候変動に代表される環境課題の解決が、本投資法人の持続的成長においてテナント需要が増加することで、環境負荷低減への取組みが不十分な物件は、相対的なテナント

重要な課題の一つとなると認識しています。こうした認識の下、本投資法人は、「CO₂排出量の削減」

需要の低下が予想されます。加えて、そのような物件は資産価値が低下する恐れがあります。

と「環境性能に優れた不動産への投資」
をマテリアリティとして特定するとともに、気候変動リスク

本投資法人では、4℃シナリオの示す気象災害の激甚化を見据え、浸水等のリスクに対する立地・及び機会を識別・評価、管理する際に使用する指標と目標を以下のとおり設定しています。

スペック両面からの耐性を備え、また、高い環境性能を具備した物件を中心に投資を行っています。
さらには、1.5℃シナリオの示す低炭素社会への移行を見据え、移行リスクに対応し競争優位性を維持するため、ポートフォリオのCO 2排出量の削減やグリーン認証を取得した物件を中心としたポートフォリオを構築しています。本投資法人は、各リスクへの対応に積極的に取り組んでおり、これらのリスクに起因する事業への影響は限定的であり、一方でこれらの取組みは価値創出のためのビジネス機会に繋がると判断しています。
今後も引き続き本投資法人は、戦略的に気候変動への対応を進め、気候変動リスクの低減と機会の極大化に努めます。

● CO₂排出削減目標

2030年度までにポートフォリオのCO 2排出原単位50%削減（2018年度比）● エネルギー消費削減目標

2023年度までにポートフォリオのエネルギー消費原単位5％削減（2018年度比）（注）原則として2023年度以降も5年毎にエネルギー消費削減目標を設定することとしています。

● ポートフォリオのグリーン認証目標

2022年度内にポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上達成※各指標の実績については、P36「ESGデータ」に記載しています。

ESG REPORT 2021

16

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

CO₂排出量の削減

ENVIRONMENT

本投資法人は、保有物件における設備投資、省エネ対応の取組み等を実施し、エネルギーの効率的利用を積極的に推進することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。

環境配慮設備の導入

再生可能エネルギー由来電力への切替

本投資法人では、保有物件において環境負荷の低い設備の本投資法人は、HK淀屋橋ガーデンアベニュー及び本町南

導入を通じて、エネルギー効率の最適化に向けた取組みをガーデンシティの2物件の電力需給において、再生可能エネ

強化しています。

ルギー由来の電力へ切替を実施しました。

目標
（KPI）
本投資法人で設定している環境分野におけるKPIの進捗は、以下のとおりです。
コロナ禍によるオフィス出勤割合の減少やホテル稼働のLED照明や省エネエアコン機器などを中心に導入を実施し、低下の影響もありますが、本投資法人の保有物件において、再生可能エネルギーにより発電され、固定価格買取制度（FIT）

環境配慮設備の導入や再生可能エネルギー由来の電力へのその他にも太陽光発電パネルや遮熱と断熱の機能を有する

切替等をはじめとする各種施策を実施したことで、2020年度

Low-eペアガラス、電気自動車用充電器など様々な設備を電源からつくられた電力における環境価値を証明する「トラッのCO₂排出原単位及びエネルギー消費原単位は前年度比で導入しています。

キング付非化石証書」
等を組み合わせ、FIT電気の環境価値を▼買い戻し、実質的な再生可能エネルギーの使用によりCO₂

太陽光発電パネル

排出係数をゼロとすることで、電力使用時の実質カーボン

CO₂排出原単位

フリーを実現しています。

KPI 2030年度までにポートフォリオのCO₂排出原単位50％削減（2018年度比）

▼

2030

0.052

ガーデンシティ品川御殿山

0.032（目標値）

0.03

0.04

0.05

的に取り組んでいきます。

0.064
0.063

0.06

0.07

LED照明

プライムメゾン御殿山イースト▼△18.8 %

切替を順次実施予定であり、CO₂排出量の削減に向けて中長期（単位：t-CO₂/㎡）

2018
2019
2020

▼

2020年度実績
基準年度比

住居においても、共用部の再生可能エネルギーへの電力

Low-e ペアガラス

エネルギー消費原単位
HK淀屋橋ガーデンアベニュー

KPI 2023年度までにポートフォリオのエネルギー消費原単位

2020年度実績
基準年度比△ 7.5%

2018
2019
2020
2023
155.0

（単位：kWh/㎡）

174.0
179.1

160.9

165.3（目標値）
165.0

175.0

185.0

（注）原則として2023年度以降も5年毎にエネルギー消費削減目標を設定することとしています。

HK淀屋橋ガーデンアベニュー▼

5％削減（2018年度比）

本町南ガーデンシティ

電気自動車用充電器▼▼

大きく減少しました。

によって電気事業者に買い取られた「FIT 電気」の使用と、非化石

本町南ガーデンシティ

再生可能エネルギー由来電力の供給の流れ
FIT電源
電源を
FIT電気の環境価値を特定した電力買い戻し
電力会社
環境価値の証明
RE100へトラッキング付
非化石証書等

活用可能な電力

本投資法人保有物件
ESG REPORT 2021

17

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

CO₂排出量の削減

ENVIRONMENT

テナント、プロパティ・マネジメント会社との協働

グリーンリースの推進

本投資法人では、プロパティ・マネジメント会社に対し、管理物件の省エネに向けた提案を求め

グリーンリースとは、保有物件におけるテナントとの賃貸借契約に際し、環境配慮に関する条項

るとともに、本投資法人で実施したCO₂削減ポテンシャル診断の結果を共有し、環境負荷の低減を定め実践することです。本投資法人では一部のテナントとグリーンリース契約を締結しています。

に向けて協働して取り組んでいます。

省エネ・環境配慮の観点から、物件の快適性・生産性の維持及び向上についての考えをテナントと赤坂ガーデンシティでは、定期的にテナント企業を招集しCO₂削減推進会議を開催しています。
会議ではエネルギー使用量及びCO₂排出量をテナント毎に報告し、それらに併せ省エネに関する共有し、相互に協力する体制を敷くことで、環境への取組みを加速させています。今後もテナントとの連携を強化し、グリーンリースを推進していきます。

説明を実施することで、環境意識向上を図っています。

グリーンリース契約

ガーデンシティ品川御殿山では、照明の明るさを適切にするため、照度センサーの初期照度を調整しています。並行して日中は昼光を利用することで電力使用量を抑制しています。
なお、本投資法人では、原則として年に1回プロパティ・マネジメント会社の管理業務の遂行状況等について評価を行い適正性を検証しており、評価に際しては、物件管理能力や業務体制面に加え、企業としてのサステナビリティを推進する組織体制や管理物件における省エネ推進体制も考慮しています。

相互協力体制本投資
法人●

相手方の環境関連施策への協力●

環境関連法令への対応要請●

環境パフォーマンスデータの共有●

改装工事において発生する廃棄物量の削減

CO₂削減推進会議資料（抜粋）

▼

▼

●

他事務所とのCO2排出原単位比較

環境及び入居者・利用者の快適性に配慮した資材の使用

テナント

等

主なグリーンリース契約導入物件

アタリ
月別CO2排出原単位推移

ガーデンシティ品川御殿山

本町南ガーデンシティ

本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）

ESG REPORT 2021

18

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

人と自然の共生と資源環境への取組み

ENVIRONMENT

近年の異常気象は、人々の暮らしを厳しいものにするだけでなく、生態系に対しても大きなダメージをもたらしています。入居者・テナントが安全・安心・快適に過ごせる空間を提供することに加えて、自然との共生を図り、限りある資源を守っていくことは、本投資法人の持続可能な事業展開に必要であると考えています。

汚染リスクの回避「5本の樹」
計画とは、「3本は鳥のために、2本は蝶のために、地域の在来種を」との思いを込め、2001年よりスポンサーの積水ハウスが開始した、生態系に配慮した▼「5本の樹」計画

本資産運用会社では、投資対象資産の取得にあたり、アス

里山ネットワーク

ベスト・PCB等の有害物質の使用履歴、使用状況及び保管状

造園緑化事業です。日本各地の気候風土と調和し、特に鳥や蝶などの生き物との関係

況、地質状況、土地利用履歴、土壌汚染状況等の調査項目をが深く、庭木として利用可能な植物（288樹種）を植栽することで、身近な自然と共生し、デュー・ディリジェンス基準にて定め、十分に調査を実施した

時とともに愛着が深まっていく庭づくりを目指しています。2020年度の樹木の植栽

上で、投資対象としての妥当性について検討を行っています。

系ネットワークが形成されます。この生態系ネットワークが地域の、そして日本の

森

庭

里山

都市にたとえ小規模でも緑化空間を設ければ、昆虫や野鳥などの生き物が生息する場所になり、そして移動するための回廊となり、生き物間で食物連鎖が生まれ、生態公園

里山

実績は98万本で、事業開始以降の植栽本数は累計1,709万本となりました。

庭
まち

生物多様性を豊かにします。こうした空間は、生き物にとって利用しやすい場所になる

資産取得後においても、エンジニアリングレポートの継続取森得等を通じて、保有物件における環境関連法令違反がないか調査し、遵法性の維持を図っています。

廃棄物の適正管理だけでなく、同時にテナントが自然の豊かさを享受することができる場所になります。
本投資法人は、今後も保有物件において、「 5本の樹」計画に基づき、生態系に配慮

本投資法人は、ガーデンシティ品川御殿山の屋上庭園におした樹種を基本とした植栽等の維持・管理を実施していきます。

いて、貯蓄した雨水を散水に使用し、水資源の有効活用を図っています。また、館内には3R（リデュース・リユース・リサイクル）の啓発ポスターを掲示し、廃棄物排出量の削減に向けた情報発

入

事

例

能を向上させるとともに、都市部の自然環境創出に寄与しています。プライムメゾン横濱日本大通のエントラ
ンスには壁一面に植栽を施し、建物内部への熱浸透を防ぐほか、入居者の心を癒す空間にもなっています。

信を実施しています。
さらに、大阪市環境局より、事業系廃棄物の減量推進及び適正処理に優秀な実績を上げたとして、本町▼

導ガーデンシティ品川御殿山と本町ガーデンシティには屋上庭園を設けています。屋上の緑化によって断熱性

HK淀屋橋
ガーデンアベニュー
ごみ減量優良標

ガーデンシティはごみ減量優良建築物の認定、HK淀屋橋ガーデンア
ベニューは「ごみ減量優良標」を贈呈されました。今後も保有物件の運用を通じた廃棄物の適正管理に
ガーデンシティ品川御殿山

本町ガーデンシティ

プライムメゾン横濱日本大通

継続的に努めていきます。

ESG REPORT 2021

19

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

都市再生・再開発

ESGデータブック

ENVIRONMENT

スポンサーの積水ハウスは、自然エネルギー利用や先進省エネ技術の採用を積極的に行う環境創造型の開発に注力しています。本投資法人は積水ハウスと協働し、環境への配慮がなされた物件の取得を通じて、質の高い社会資本の提供と持続可能なまちづくりを目指していきます。

積水ハウスによる大規模複合開発「御殿山プロジェクト」
本投資法人が保有する「プライムメゾン御殿山イースト」「プライムメゾン御殿山ウエスト」「ガーデンシティ品川御殿山」「御殿山SHビル」
は、積水ハウスの大規模複合開発「御殿山プ
ロジェクト」
により企画･開発された物件です。スケール感のみ主張する大規模開発ではなく、自然豊かな
「御殿山」
の原風景
の再生、
表情豊かなヒューマンスケールの親しみやすいまち並みの創造などを基本としています。また、自然エネルギー利用や先進省エネ技術の採用を積極的に行った環境配慮に注力した
プロジェクトとなっています。
「御殿山プロジェクト」
では、外構植栽、屋上緑化により、開発全体面積の約40%を超える緑化を施しています。日本の原風景ともいえる「里山」
を手本に、生態系に配慮した積水ハウ
ス独自の「5本の樹」計画に基づき、既存樹の保存や在来種を中心とした約26,400本を超える植栽により、周辺地域の緑と一体となる緑のネットワークが創出されています。

主な受賞実績

2012年2月 東京都品川区主催

みどりの顕彰制度 緑化大賞 受賞

2012年9月 公益財団法人 都市緑化機構主催 屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール
国土交通大臣賞
屋上緑化部門 受賞

2012年10月 公益財団法人 都市緑化機構主催
緑の都市賞 都市緑化機構会長賞
緑の地域づくり部門 受賞

ESG REPORT 2021

20

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

環境性能に優れた不動産への投資

ENVIRONMENT

本投資法人は環境性能に優れた不動産への投資とその運用に取り組んでおり、保有物件の環境性能を評価するグリーン認証を積極的に取得しています。これらの認証取得を通じて、保有物件
における環境性能を客観的に把握するとともに、改善を図るための参考としています。なお、グリーン認証取得の目標（KPI）については、足許の取得状況等を勘案し、目標時期を2030年度から
2022年度内へと前倒ししています。

ポートフォリオのグリーン認証取得割合（延床面積ベース）
実績

目標（KPI）（2021年12月15日現在）

CASBEE不動産評価認証
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、省エネや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
CASBEE不動産評価は、建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発

2022年度内に

70％以上

58.2%

されたもので、「 1.エネルギー/温暖化ガス」
「
、2.水」
「
、3.資源利用/安全」「、4.生物多様性/敷地」
及び「5.屋内環境」という5分類の評価項目で点数化され、それにより、「Sランク」「、Aランク」「、B+
ランク」「、Bランク」の格付が付与されます。
（素晴らしい）本投資法人はオフィスビル6物件において、最上位評価「Sランク」の認証を取得しグリーン認証とは「CASBEE不動産評価認証」
及び「DBJ Green Building認証」のいずれか又は双方を意味します。
本投資法人では、オフィスビルにおいて主に「CASBEE不動産評価認証」
を、住居においては主に「DBJ
Green Building認証」を取得しています。

ています。

CASBEE不動産評価認証取得物件一覧
認証

To p i c s

積水ハウスのZEHへの取組み
積水ハウスは、2021年10月に2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸をZEHに、また全棟をZEH-M（ゼッチ・マンション）にすると発表しています。

S

ランク

物件番号

物件名

O-001

ガーデンシティ品川御殿山

O-003

本町南ガーデンシティ

O-004（オフィスビル部分）
本町ガーデンシティ

O-005

HK淀屋橋ガーデンアベニュー

O-006

広小路ガーデンアベニュー

O-007

赤坂ガーデンシティ

すでに2021年度の新規着工案件は全てZEH、ZEH-M基準をクリアする仕様としており、目標達成に向けて着実に取組みを進め、今後はこれまでZEHを推進してきた戸建住宅や賃貸住宅を含めた全ての主要な建物においてZEHを積極的に推進する方針としています。
本投資法人は、こうした積水ハウスが開発したZEH物件へ積極的に投資することで、脱炭素化に貢献していきます。

ESG REPORT 2021

21

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

環境性能に優れた不動産への投資

ENVIRONMENTDBJ Green Building認証
DBJ Green Building認証制度は、環境・社会への配慮がなされた不動産（“Green Building”）を支援するために、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するものとされています。評価は
1 Starから5 Starsの5段階で行われ、本投資法人はオフィスビル・住居の計55物件において認証を取得し、54物件において3 Stars以上の認証を取得しています。

DBJ Green Building認証の取得物件一覧（2021年12月15日現在）
認証

★★★★★

物件番号

2018

2018

2019

★★★★

2020

2021

物件名

認証
★★★★

物件番号

物件名

認証

物件番号

物件名

R-106

エスティメゾン豊洲レジデンス

R-094

プライムメゾン渋谷

R-077

エスティメゾン大島

R-095

プライムメゾン初台

R-093

神戸女子学生会館

R-098

プライムメゾン白金高輪

R-110

プライムメゾン本郷

R-099

プライムメゾン市谷山伏町

R-111

プライムメゾン蔵前

R-100

エスティメゾン森下

広小路ガーデンアベニュー

R-001

エスティメゾン銀座

R-034

プライムメゾン東桜

R-047

プライムメゾン銀座イースト

R-003

エスティメゾン恵比寿Ⅱ

R-042

プライムメゾン夕陽ヶ丘

R-092

プライムメゾン横濱日本大通

R-013

エスティメゾン京橋

R-043

プライムメゾン北田辺

R-109

プライムメゾン三田綱町

R-033

プライムメゾン武蔵野の杜

R-069

プライムメゾン早稲田

R-048

プライムメゾン高見

R-035

プライムメゾン萱場公園

R-070

プライムメゾン八丁堀

R-082

プライムメゾン大通公園

R-038

シャーメゾンステージ博多

R-071

プライムメゾン神保町

R-085

プライムメゾンセントラルパーク

R-050

プライムメゾン照葉

R-080

プライムメゾン森下

R-086

シャーメゾンステージ八広

R-041

プライムメゾン御器所

R-055

エスティメゾン西天満

R-088

シャーメゾンステージ金沢西泉

R-049

プライムメゾン矢田南

R-056

エスティメゾン白金台

R-091

シャーメゾンステージ日野

R-078

プライムメゾン富士見台

R-067

エスティメゾン赤羽

R-102

プライムメゾン大塚

R-101

プライムメゾン白金台タワー

R-083

プライムメゾン南2条

R-104

プライムメゾン代官山

R-103

プライムメゾン浅草橋

R-084

プライムメゾン鴨々川

R-114

シャーメゾンステージ広瀬通

R-105

プライムメゾン御殿山ウエスト

R-087

プライムメゾン恵比寿

R-073

シャーメゾンステージ秋葉原

O-001

ガーデンシティ品川御殿山

R-072

プライムメゾン御殿山イースト

R-081

プライムメゾン品川

O-003

本町南ガーデンシティ

O-004

本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）

O-006

2021
2018

2019

★★★

2020

2020

★★★

2021

★★

2021

ESG REPORT 2021

22

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

グリーンボンド

ENVIRONMENT

本投資法人は、環境性能の優れた不動産への投資に取り組むとともに、ESGへ配慮した資産運用の更なる推進及びESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を図るべく、グリーンボンドの発行を行っています。

グリーンボンドの概要［ 資金充当状況レポーティング ］

レポーティング（環境配慮型投融資案件）
グリーンボンドとは、グリーンプロジェクトに資金を調達するために発行するグリーンボンドで調達された資金の充当状況、グリーン適格資産の取得価格

債券のことで、一般的には、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則に則って発行され合計及びグリーンボンドの発行残高を年次で報告しています。

ます。本投資法人は、ESG評価会社よりセカンドパーティ・オピニオンを取得したグリーンボンドフレーム［ インパクト・レポーティング ］

ワークに則ってグリーンボンドを発行しています。

グリーン適格資産の以下の情報を年次で公表しています。

グリーンボンドフレームワーク▼

調達資金の使途

グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす既存又は新規資産（以下「グリーン適格資産」）の取得資金、グリーン適格資産の取得に要物件数及び延床面積総計●

取得した第三者認証レベル●以下の定量的指標（本投資法人がエネルギー管理権限を有している物件に限る。）
電力消費量

した借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金に充当しています。

CO2排出量

水使用量

適格性に関する第三者評価

適格クライテリア［ セカンドパーティ・オピニオン ］

グリーンボンドの払込期日及びレポーティング時において有効な以本投資法人はグリーンボンドフレームワークの適格性（注）につ下のいずれかの第三者認証を保持、又は将来取得予定である物件

いて、ESG評価会社であるサステイナリティクスよりセカンドをグリーン適格資産とします。
●

DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星又は5つ星の評価●

CASBEE不動産評価認証におけるA又はSランク

パーティ・オピニオンを取得しています。
（注）
グリーンボンドフレームワークの適格性とは、グリーンボンド原則における4つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、
レポーティング）に適合していることをいいます。

グリーン適格資産の取得価格合計をグリーンボンド発行上限額とし、グリーンボンドの発行残高がグリーン適格資産の取得価格合計を超過しないよう管理しています。

グリーンボンド発行状況
本投資法人はグリーンボンドを積極的に発行しており、グリーンボンド発行額は235億円であり、（2021年12月15日現在）
投資法人債発行残高に占める割合は68.1％になります。

▼▼

調達資金の管理●

保有物件  117物件 5,490億円
グリーン適格資産

グリーンボンド発行可能額

発行日

発行額
（百万円）

年限

利率
（％）

第5回グリーンボンド（第7回無担保投資法人債）

銘柄

2020年9月9日

4,000

5年

0.250



第6回グリーンボンド（第8回無担保投資法人債）

2020年9月9日

4,000

10年

0.510

（2021年12月15日現在）

第7回グリーンボンド（第9回無担保投資法人債）

2021年5月19日

2,000

10年

0.460

グリーン適格資産  56物件2,833億円
グリーンボンド発行残高

235億円

2020年5月以降に発行したグリーンボンド

ESG REPORT 2021

23

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

社会への取組み

入居者・テナントに対する本投資法人の役割▼

SOCIAL要素

利便性

法人が取り組む意義はより大きなものとなっています。本投資法人の保有物件を安全かつ安心を与える空間に、そして日々の生活の質を向上させるような快適な場所にすることが本投資法人の役割であると考えています。
本投資法人は、入居者の「持続可能な生活拠点」
又はテナント企業の「持続可能な事業活動拠点」に適した立地に所在する不動産、並びに快適性や安全性など住居としての高い基本性能やテナント企業が求める機能性等を有する不動産に対するニーズが高まりつつあるとの基本認識の下、「戦略的立地」に所在する「高品質」
な居住用不動産及び商業用不動産等を「プライム・プロパティ」▼

本投資法人は、「 プライム・プロパティ」に該当する物件への投資を通じて入居者・テナントの▼持続可能な生活や事業活動、そして本投資法人の持続可能な資産運用の双方を追求していきます。

経済圏
利便性

安全性／BCP
ブランド

●

居住性

●

環境配慮

●

安全性

●

ブランド

●

●

●

●

●

主要交通路線や主要ターミナルへの良好なアクセス、商業店舗等の併設
居住空間としての快適性を与える設計と機能的な設備の設置
快適な共用空間や機能的な設備の設置、サービスの提供
共用部及び専有部の省エネ設備等により環境性能を具備
生物多様性に配慮した植栽やランドスケープデザイン
災害に対してリスクマネジメントに配慮された建物
安全性の高い立地、建物の耐震性、災害時の強靭性
エリアとしての人気、物件の認知度
建物グレード・デザイン性等、品質の高さ

要素
経済圏

着眼点
●

●

高品質

機能性

●

居住性／機能性

環境配慮

環境配慮

通勤圏内・居住人口・駅乗降客数等の観点から安定的な賃貸需要の期待できるエリア

オフィスビルについての着眼点

利便性

プライム・プロパティの6つの要素
戦略的立地

着眼点
●

経済圏

近年、
災害等に耐えうる強靭な建物の提供、
有事の際に被害を最小限にする備えについて、本投資と呼称し、重点的な投資対象としています。

住居についての着眼点

BCP
ブランド

●

●

●

商圏人口・居住人口・駅乗降客数等、経済圏としての厚み
主要交通路線からの良好なアクセス
通勤・集客に資する利便性・商業集積・繁華性等
テナント企業の生産性向上に繋がる快適性を備えた機能設計
十分な基準階床面積やゆとりある空間設計等
省エネ、屋上緑化等、環境性能を具備「事業継続性」の基盤となる重要施設を提供
災害に対する立地・スペック両面からの耐性●●●エリアとしての品位や建物としての高級感・清潔感
ESG REPORT 2021

24

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

入居者・テナントへの安心・安全・快適な空間の提供
地震への対応SOCIAL

災害に強いオフィスビル

災害に備えた住居

ガーデンシティ品川御殿山は、水害等の災害の危険度が低い

プライムメゾン品川は、気候変動対策に加え、東日本大震災以高台に位置しており、更には免震構造を採用し、地震に対しても降の節電や防災性能に対する関心の高まりを受けて積水ハウスのPML値が20％を超える場合は、該当物件に地震保険の付保を強い構造となっています。また、災害時に備え、共有部への電源供給が開発した賃貸マンションで、非常用発電機を導入し、太陽電池・検討する旨を投資基準で定めています。なお、2021年10月末日が可能な自家発電機による非常用電源を確保し、事業継続性に配慮

蓄電池と連携させて停電時の非常用電力供給システムを構築し現在のポートフォリオ地震PML値は1.56％であり、個別PML値がしています。加えて24時間365日稼働の警備防災対応等が可能ています。これにより共用廊下・エントランスの照明の一部を点灯

20％超の物件はありません。

な防災センターも設置し、有事の際に速やかな対応ができるよう、し夜間でも動線や安心感を確保します。また、エントランスに設置

体制を整えています。

されているコンセントでは携帯電話等の充電ができ、管理室のモ

投資比率上位5物件の地震PML値（2021年10月末日現在）
物件名

ニターでは情報収集も行えます。給水ポンプにも電力供給が行わ

投資比率（取得価格ベース） 地震PML値

ガーデンシティ品川御殿山

13.6％

0.82％

御殿山SHビル

9.8％

1.35％

本町南ガーデンシティ

8.3％

2.28％

本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）

7.3％

2.29％

赤坂ガーデンシティ

5.4％

1.59％

水害への対応れ、断水の場合を除き共用部や各住戸への給水も可能です。
▼▼

本投資法人は、原則国内ポートフォリオ地震PML（ Probable
Maximum Loss：予想最大損失率）
値を10％以下とし、保有物件個別

平常時

免震構造

本投資法人は、保有物件における内水・外水氾濫、高潮のリスク（供給）

能な限り最小限にする体制を敷いています。
2021年12月15日現在、浸水深度0.5m以上の物件はポート0.5ｍ以上

合計

オフィスビル

28.8％

17.7％

46.5%

東京圏

28.8％

0.0％

28.8%

大阪圏

─

16.5％

16.5%

名古屋圏

─

1.2％

1.2%

住居

25.2％

20.9％

46.0%

東京圏

18.2％

16.9％

35.1%

大阪圏

0.5％

1.1％

1.6%

名古屋圏

3.6％

0.3％

3.9%

その他

2.9％

2.6％

5.4%

ホテル

─

7.4％

7.4%

大阪圏

─

0.0％

0.0%

54.0％

46.0％

100.0%

合計

本町南ガーデンシティは基準階床面積400坪超の無柱空（停止）

電力会社からの供給

し、水害に備え3階に機械室を設置するなど、災害時における事業継続性へ配慮しています。

共用部
非常用発電機

共用部

（運転）

非常用
供給先

間、天井高約2,800mmを確保しながらも、大地震時に建物に

一般耐震構造

蓄電池（停止）

非常用発電機作用するエネルギーを吸収させる制震ブレースを各階に配置

保有物件における浸水深度分類（取得価格ベース）

（運転）

共用部

▼

▼

いて保有物件での床上浸水の事例はありません。

太陽光発電

電力会社

蓄電池

防災センター

フォリオ全体の46.0％となっており、現在までの運用期間中にお

停電時

（運転）

電力会社

た上でBCP対策の強化に努めることで、自然災害による被害を可



太陽光発電

非常用電源設備について調査を実施し、ポートフォリオの水害リスク状況を把握し0ｍ～0.5m未満

非常用電力供給システム概念図

太陽電池、蓄電池からの供給

共用部
非常用
供給先

非常用発電機からの供給

住居への防災設備等の導入事例

制震構造

制震
ブレース

地震動

地震動

かまどベンチエスティメゾン京橋

防災備蓄用品
エスティメゾン大島ほか

AED（自動体外式除細動器）
プライムメゾン横濱日本大通ほか

ESG REPORT 2021

25

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

入居者・テナントへの安心・安全・快適な空間の提供

SOCIAL

入居者・テナントとのコミュニケーション及び信頼関係の構築を企図し、定期的にテナント満足度調査を実施しています。

オフィスビルの実施状況を含む新型コロナウイルスへの対応も調査項目●●

調査結果については、プロパティ・マネジメント会社や建物●管理会社等と共有し、サービスの更なる向上に向けた施策をな、ESGへの新たな取組みについても検討していきます。

住●建築物移動等円滑化誘導基準に基づいて設計されており、

満足

等

100%

●

「概ね満足」「、大いに満足」の回答は合計84.8%

立地の利便性
周辺環境の良さ
居室のデザイン・雰囲気

主なポイントオフィスフロアの各階2か所にオストメイト対応及び車椅子対応の多目的トイレを設置●

車椅子での使用を考慮した仕様のエレベーターを設置●

車椅子のすれ違いを考慮し廊下幅を広く設計●

駐車場において車椅子対応の駐車スペース3台分を確保

満足

等

84.8%

改善点として挙げられたポイント
●
●

改善点の
洗い出し

宅配ボックスの増設
駐輪場の増設 等

2021年度調査概要
調査期間2021年3⽉〜4⽉

対象者

オフィスビル 保有オフィスビルの入居テナント 32件
住居PM/BM会社と
協議の上、
施策の検討

滑化の促進に関する法律（通称バリアフリー法）」
で求められる大阪市で初のバリアフリー法認定を受けたオフィスビルです。

主な高評価のポイント●

テナント満足度
向上に向け
施策を実施

建物のグレード・仕様
外装
エントランス等の内装

居●テナント満足度調査の実施

回答した全テナントが「満足している」と回答

主な高評価のポイントに盛り込みました。

加えて今後は、入居者・テナントの協力・協働が得られるよう

本町南ガーデンシティは、「 高齢者、障害者等の移動等の円

2021年度調査結果

2021年度の調査においては、ESGに対する意識やテレワーク

展開します。

バリアフリー設備の導入▼

本投資法人では、リーシングの改善・安定稼働のみならず、▼

テナント満足度調査の実施

調査項目

オフィスビル 全体満足度、ESG、新型コロナウイルスについて 等
住居

回答率

プライムメゾン、エスティメゾン他
入居者 8,638名

物件探し、ブランド、管理状況、
地球温暖化対策、新型コロナウイルスについて 等

オフィスビル 90.6％
住居

21.4%

ESG REPORT 2021

26

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

社会貢献活動SOCIAL「積水ハウスマッチングプログラム」への参加

共用スペースの活用「積水ハウスマッチングプログラム」とは、積水ハウスグループ

保有物件のエントランスやピロティ及び敷地・会議室を開放し、イベントスペースとして活用しシェアサイクルやフードトラックを導入しています。

員が希望する金額を1口100円から積み立て、積み立てた金額に積水ハウスが同額の助成金を加えて寄付する仕組みです。

御堂筋イルミネーションへの参加▼ている他、テナント企業のみならず近隣地域の皆様にもご活用頂けるよう一部の物件においては、支援する従業員主体の寄付制度です。本資産運用会社の役職▼において2006年度より実施されている、NPOなどの団体を献血イベントへの会議室提供「こども基金」「、環境基金」が設置されており、どちらに寄付を行うかについては従業員が自由に選択できます。
2021年度は、
積水ハウスグループとしてSDGsに繋がる活動を中心に、計49団体に約4,900万円の助成を決定しています。

本資産運用会社の役職員からの寄付金

積水ハウスからの助成金

ガーデンシティ品川御殿山

環境基金

次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援

環境問題の解決に寄与することを目的とし、温暖化防止、
生態系保全
や資源循環に関わる活動を支援
3.11の津波の塩害を受けた千葉県山武市での海岸林再生活動［理事会］ 理事（6人）
、監事、社外アドバイザーで協議［事務局］ 積水ハウス ESG経営推進本部

本資産運用会社は、オフィスの所在地である東京都港区と協定を締結し、「港区アドプト・プログ
ラム」
への参加を通じて、定期的にオフィス周辺の清掃活動を実施しています。
アドプトとは「養子にすること」、
アドプト・プログラムとは地域の道路、
公園等を
「養子」
に、
区民等で
構成する団体又は区民等を
「里親」
に見立て、
「養子」
の美化、清掃等に「里親」が関与するという一連の活動を指します。清掃活動を通じて、テナントや地域社会との連携及び快適な生活に貢献します。
▼

こども基金

カンボジアの農村部で暮らす子どもたちへ教育システム推進活動

赤坂ガーデンシティ

港区アドプト・プログラムへの参加

積水ハウスマッチングプログラムの会

助成先

フードトラックの導入（役職員からの寄付金と同額）

寄付

応募

シェアサイクルの導入

ガーデンシティ品川御殿山▼「積水ハウスマッチングプログラム」の仕組み▼

本町ガーデンシティ

清掃活動の様子

審査、助成

任意団体、NPO、教育機関など
ESG REPORT 2021

27

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

働きがいのある職場づくり

SOCIAL

本資産運用会社は、役職員一人ひとりの多様性やアイデンティティを尊重するとともに、健康で生き生きと働ける組織風土の醸成に努めています。役職員の能力を最大限に引き出し、多様で優秀な人材を確保することで、組織力の強化や持続的成長を図ります。

充実した福利厚生制度

積水ハウスグループは、人権尊重をESG経営推進の重点課題の一つと位置付けており、全従業員が「人間愛」
を根本哲学とする企業理念を実践することによって、人権尊重の責任を果たすよう取り組んでいます。
本資産運用会社では、2020年4月に積水ハウスが策定した「積水ハウスグループ人権方針」に基づき、全役職員が生き生きと活躍でき、成長に繋がる組織風土の醸成に寄与するため、あらゆるハラスメントを含む人権侵害行為を生まないよう努めています。

本資産運用会社では、各種福利厚生制度を通じて、勤労意欲を高め、能力を発揮できる職場環境の提供に努めています。

積水ハウスグループ人権方針（抜粋）
積水ハウスグループは「国際人権章典」
及び「労働
従業員の雇用や処遇において差別は行わず、常ににおける基本的原則及び権利に関するILO（国際
健全な職場環境を維持することに努めます。
労働機関）
宣言」
に定められている人権を尊重します。
積水ハウスグループは、結社の自由と団体交渉の
また、積水ハウスグループは国連グローバルコン
権利を尊重します。労働関係法令や労使協定を遵パクトに署名し、その10原則を支持しています。
守し、従業員あるいは従業員の代表と誠実に対話・建設的な関係構築に取り組んでいきます。
積水ハウスグループは、強制労働及び児童労働は 協議し、一切認めません。
積水ハウスグループは事業活動を行う国・地域に
積水ハウスグループは、出生、国籍、人種、民族、 おいて適用される法令を遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が相反する
信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、各種障場合には、当該国・地域の法令の範囲内で、国際がい、趣味、学歴、家族等に基づくあらゆる差別や的な人権規範を尊重する方法を追求します。
ハラスメントを「しない・させない・ゆるさない」企
業体質づくりを引き続き推進していきます。また、積水ハウスグループ人権方針全文

安全衛生、健康への取組み
本資産運用会社では、役職員の安全衛生管理活動の円滑な推進を目的として衛生委員会規則を制定
し、衛生委員会を設けています。月に1回実施される本委員会においては、産業医を交え、職場環境の意
見交換や健康に関する知識を得ることで、役職員の健康障害の防止や健康の維持・促進を図っています。
また、衛生委員会ではワーキンググループを設け、ヘルスケアや衛生管理について意見を出し合い、
ラジオ体操の実施や新型コロナウイルス感染予防策として消毒液の配布等を行いました。
その他、
メンタル不調者の発生を未然に防ぐことを目的とし、全役職員を対象にストレスチェックを実施しています。役職員一人ひとりにストレスへの気付きを促し、専門家（カウンセラー）の相談窓口を開設するなど、その対処の支援並びに職場環境の改善に努めています。

▼

人権の尊重

主な福利厚生制度
制度名

対象範囲

内容

育児休業制度

全役職員

3歳に満たない子（法律上の親子関係に準ずる子、異性事実婚・同性パートナーの戸籍上の子を含む）を養育するための休業制度

介護休業制度

全役職員

要介護者を介護するための休業制度

子の看護休暇制度

全役職員

子の病気やけがの看護又は予防接種や健康診断を受けさせるための休暇制度

短時間勤務制度

全役職員

育児を目的とし、業務時間を短縮できる制度

慶弔見舞金制度

契約・パート・アルバイト
以外の全役職員

役職員及びその家族の慶弔災害並びに役職員の疾病に対する慶弔金又は見舞金を贈与する制度

スライド勤務制度

全役職員

勤務時間帯の繰り上げ/繰り下げを一定のパターンで認める制度

時間単位年休制度

パート・アルバイト
以外の全役職員

年次有給休暇の日数のうち、1年につき5日を限度に時間単位の年次有給休暇として受けることができる制度

積立年休制度期間の定めなく勤務する 通常付与から2年で失効する年次有給休暇を積み立て、一定の事由が生じた場
全従業員 ※3年を超えて合に、年次有給休暇と合わせて最大100日の年休が使用可能な制度

契約している契約従業員含む

資格祝金支給制度

嘱託・契約・パート・アル 国家試験による資格の取得者、検定試験における合格者及びそれらに類する試
バイト以外の全役職員
験等の合格者に対して祝金を支給する制度

従業員持株会制度（奨励金あり）

嘱託・契約・パート・アル 積水ハウスグループの一員として、積水ハウスの株式を、給与天引きで購入すバイト以外の全役職員ることができ、購入額に対し10％の奨励金が支給される制度

確定拠出年金制度

パート・アルバイト
以外の全役職員拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する
企業型年金制度

男性従業員の育児休業取得推進
本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として3歳未満の子を持つ男性従業員を対象として、1か月以上の育児休業取得を推進する「男性育児休業制度」の運用を2018年9月に開始しました。最初の1か月間を有給とし、家庭の事情等に合わせ最大で4回に分割して取得することもできます。2021年4月からは「男性産後8週休」
として、制度を拡充し、母体にとって心身共に負担が大きく、「 産後うつ」
発 症 のリスクも高い産後8週間に夫が寄り添うことの大切さを周知し、1日単位で休業を取得できるなど、選択肢を広げ、より柔軟な取得ができるようにしています。

満足度調査の実施
本資産運用会社は、積水ハウスグループ全従業員を対象に毎年実施される「ガバナンス意識調査」
を活用し、満足度調査を実施しています。全従業員の企業倫理や職場環境等に関する意識について、社内で意見交換の機会を設けながら、より風通しの良い職場風土づくりに注力しています。
ESG REPORT 2021

28

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

働きがいのある職場づくり

SOCIAL

人材育成の考え方

専門資格の取得及び維持の支援

積水ハウスグループの企業理念の根本哲学は
「人間愛」
です。
「 人間愛」とは、「 相手の幸せを願い、そ本資産運用会社では、従業員の専門性を高めるため、「 不動産証券化協会（ARES）認定マスター（不動の喜びを我が喜びとする奉仕の心を以って何事も誠実に実践すること」です。
「 人間愛」を具現化できる

産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）」
等の各種専門資格取得の支

従業員を育成することが、社会から信頼される企業となり、持続可能な社会を実現するための原動力で援を行っています。各種専門資格取得に向けた研修・受験及び資格維持・各種セミナー等の受講に関すあると考え、従業員の能力開発と人材育成を積極的に進めています。

る費用を負担し、従業員の専門能力の向上を目指しています。

本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、人材育成の基本的な考え方を共有しており、自律型人材の育成とキャリア構築を重視しています。全役職員を対象として、職務発揮能力と役割

研修制度

（職務）
・成果を人事制度全般の基軸とし、新たな実力主義に基づいた人材育成を推進しています。

人事評価にあたっては職務面談制度により、育成と評価の連動を図り、役職員の納得性とモチベー
ションの向上を目指しています。また、部下が上司を評価する多面観察調査を導入し、部下が上司を観察▼した傾向をフィードバックし、それによって気付きを得て変革行動に繋げてもらうことを企図しています。

本資産運用会社では、人事制度の基本方針である職務発揮能力と役割（職務）・成果を機軸とする新たな実力主義に則り、全役職員を対象とした各種研修制度を整備し、役職員の能力開発に取り組んでいます。
組織の生産性を高めるリーダー人材の育成を目的として、各階層に求められるスキル・要件に沿った
階層別専門能力向上プログラムを設けています。
また、不動産投資運用のプロフェッショナルとして専門性を持った人材や広い視野・見識を持った人材

職務面談制度による人事評価プロセスの育成等を目的として、会社の費用負担でキャリアに応じた適切な研修や自己研鑽に繋がるセミナー等を自由に受講できる制度を導入しています。さらには、従業員が働きやすい職場環境を目指して、積水

評価対象者

評価者

目標
面談

進捗
確認
・
支援
・
指導

ハウスグループの研修プログラムであるヒューマンリレーション研修（人権、パワハラ、セクハラに関する研修）

業務
遂行

中間
面談

進捗
確認
・
支援
・
指導

振り返り
面談

人事
評定
・
評価

フィード
バック
面談

人材確保

を毎年実施しており、全役職員が受講しています。
▼

業務
遂行

研修体系図

階層別
研修
全社
共通研修

本資産運用会社は、積水ハウスグループから不動産投資・運用等の幅広い経験・ノウハウを有する専門性の高い人材を出向者として受け入れることで、その専門能力を活用し高度な資産運用を実践することを目指しています。また、事業環境・組織の状況の変化に合わせ、優秀な人材を確保できるよう新規採用に努めるとともに、幅広い経験を積むことで能力開発を図るため、ジョブローテーションを実施しています。

自己研鑽
研修

一般社員

主任

主任/一般社員研修

マネージャー シニアマネージャー
シニアマネージャー/マネージャー研修

副部長

部長

部長/副部長研修

役員
役員研修

OJT（部署単位）

コンプライアンス研修
積水ハウスグループ共通研修（ヒューマンリレーション研修・企業倫理研修・ダイバーシティ研修）
テーマ別研修（ESG研修・社内エンゲージメント等）
不動産証券化協会（ARES）主催研修
カフェテリアプラン研修

高齢者雇用の促進
本資産運用会社は、個々の役職員が意欲・能力をより高く、より長く発揮して生き生きと活躍できるよう、65歳定年制を導入しています。加えて2021年4月より65歳から70歳までの再雇用制度を導入し、高齢者の活躍を支援しています。

ESG REPORT 2021

29

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

本投資法人の統治
本投資法人の運営における機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員

役員の状況
役職名

1名、監督役員2名、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
執行役員は、投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行っています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督しています。役員会は、執行役員の重要な業務執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務執行に係る重要な意思決定を行っています。また、執行役員が各監督役員に対し、資産運用状況等について随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、監督役員は執行役員の業務執行に関する監督を行っています。
本投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しています。会計監査人は、
本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に反する重大な事実があることを発見した場合に上記の詳細については、直近の有価証券報告書「1【投資法人の概況】／（4）【 投資法人の機構】」
をご覧ください。

役員の選任理由

執行
役員

木田 敦宏

上場REITの資産運用会社の取締役として資産運用会社の運営等業務に関する幅広い知識と豊富な経験があることから選任しています。

執行役員

不動産の投資運用等に関する幅広い知識と豊富な経験を備え、
7回/7回
井上 順一（注） 加えて上場REITの執行役員の経験があることから選任して（100%）
います。

監督
役員

野村 滋

公認会計士として、不動産の会計税務に関する豊富な知識と経験を備えていることから選任しています。

（100%）（100%）

監督
役員

大宮 立

弁護士として、不動産の証券化等の法務に関する豊富な知識と7回/7回経験を備え、
加えて監査役の経験があることから選任しています。 （100%）（100%）

2020/10期
─

7回/7回

2021/4期
4回/4回（100%）

5回/5回（100%）

9回/9回
9回/9回

（注）
井上順一は2021年1月31日付で執行役員を退任し、補欠執行役員の木田敦宏が同年2月1日付で執行役員に就任しています。

2021年12月15日に開催した役員会において、役員の選任に関して2022年1月26日に開催する第5回投資主総会に付議することを決議しています。ダイバーシティを重視する考えの下、執行役員に木田敦宏（現任）、監督役員に矢田悠氏（弁護士）、山下玲氏（公認会計士）を候補として選定しており、議案のとおり決議された場合、女性役員比率は33.3％になります。
▼

おける監督役員への報告その他法令で定める役割を担っています。

役員会の出席状況

氏名役員による投資口等に関する売買等の制限
インサイダー取引防止の観点から本投資法人の「内部者取引等管理規程」
にて、本投資法人の役員による本投資法人が発行する投資口及び投資法人債の売買等を禁止しており、執行役員及び監督役員は
いずれも本投資法人の投資口を保有していません。
ESG REPORT 2021

30

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの推進

ESGデータブック

GOVERNANCE［ 基本方針 ］

コンプライアンスに関する基本方針
本資産運用会社において、コンプライアンスとは、役職員が法令諸規則等の趣旨及び内容を正確に理解し、これらを遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することをいいます。本資産運用会社は、役職員が法令諸規則等を遵守し、本資産運用会社が運用を行う資産を適切に運用する態勢の確立及び適正な業務運営の確保を目的としたコンプライア
ンス規程を定め、コンプライアンスの徹底を図っています。

a. 本資産運用会社は、
コンプライアンスの不徹底が本資産運用会社の経営基盤を揺るがしうることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けます。
b. 本資産運用会社は、金融商品取引業を行い、登録投資法人の資産運用を担う会社として、社会的に求められる本資産運用会社の業務の価値の実現に努める責任があることを認識し、本資産運用会社の業務の価値を質的及び量的に高めていくために、
コンプライアンスに対し積極的かつ不断に取り組みます。
c. 本資産運用会社は、上記のコンプライアンス活動を展開することにより経済及び社会の発展に寄与し、これをもって投資者からの評価を高め、広く社会から信頼を確立することを目指します。

コンプライアンスに関する機関
本資産運用会社の組織図

株主総会

A

監査役
取締役会

A

運用方針その他の資産運用に関する事項等を審議し決定する機関［ 投資委員会 ］（委員長）
構成メンバー 代表取締役社長、取締役コンプライアンス･オフィサーを含コンプライアンス
委員会

投資委員会

む全常勤取締役、内部統制推進室長、経営戦略室長、不動産統括部
長、財務部長、IR部長、経理部長及び総務部長並びに外部委員（注）B

コンプライアンス・
オフィサー
代表取締役社長

B
C

資産運用におけるコンプライアンスに関する事項を審議し決定する機関［ コンプライアンス委員会 ］

構成メンバー コンプライアンス・オフィサー（委員長）、代表取締役社長を含む全常勤取締役及び外部委員（注）

経営戦略室

内部統制推進室C
不動産統括部

コンプライアンスを担当する機関［ コンプライアンス･オフィサー ］

本投資法人及び本資産運用会社のコンプライアンスを統括する責任者。法令・規範の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人材を選任［ 内部統制推進室 ］
不動産
投資
一部

不動産
投資
二部

不動産
運用
一部

不動産
運用
二部

不動産
運用
三部

アカウン
ティング
部

技術
管理部

財務部

IR部

経理部

総務部

本資産運用会社のリスク管理に関する業務、法令諸規則遵守状況のモニタリング
及び内部監査に関する業務等を実施（注）外部委員については、P33「コーポレートガバナンス体制の強化/利益相反に対する取組み」をご覧くださいESG REPORT 2021

31

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの推進

リスク管理体制

贈収賄、汚職等防止への取組み

本資産運用会社のリスク管理体制

ESGデータブック

GOVERNANCE

本資産運用会社では「コンプライアンス・マニュアル」
において、マネーロンダリング、インサイダー

本資産運用会社は、
リスク管理規程において、リスク管理の方法、リスク管理状況のモニタリング及び取引、贈収賄、自己の利益を図る横領をはじめとした背任等の不正行為の禁止を定めており、不正行為

リスクについて不測の重大な事態が発生した場合の対応方法等を規定しています。本資産運用会社のを行った者は厳格に処分することとしています。なお、2020年度（2020年2月1日~2021年1月31日）に各部署は、その業務分掌に関連する業務に係るリスクについて、年度毎に以下のサイクルで個別リスク

おいて確認された不正行為はありません。また、全役職員を対象としてコンプライアンス研修を適宜実施への対応に関する取組みを実施し、業務運営上の「弱点」
やその「見落とし」の解消に努めます。

することで、役職員の意識付けを図っています。なお、2020年度のコンプライアンス研修の実績は2回であり参加率は100%です。

また、本資産運用会社・内部統制推進室は、本資産運用会社の各部署におけるリスク管理の統括及びモニタリングを実施するとともに取締役会へ報告しています。

内部通報システム
本資産運用会社では不正行為等の早期発見と是正を通じ、コンプライアンス経営の強化を図ることを目的として、公益通報者保護法に基づきコンプライアンス・ホットラインを設置しています。コンプライ
アンス・ホットラインは、全役職員からの組織的又は個人的な法令違反等に関する相談又は通報を受

1

個別リスクの洗出し・リスク数値の評価を行い、コントロール方法を検討、リスク管理計画を策定

2

リスク管理計画に基づき、各担当部署においてリスクコントロールに係る取組みを実施

3

各担当部署の取組み状況につき、内部統制推進室による検証及び会議体への報告

4

必要に応じてリスクコントロール方法の改善を検討、リスク低減に向けて取組みを継続

付け、適正に処理する仕組みであり、その統括責任者はコンプライアンス・オフィサーとし、窓口担当はコンプライアンス・オフィサー又は内部統制推進室としています。
コンプライアンス・ホットラインの規程では、公益通報者保護法に基づき通報者のプライバシー保護や通報者へ不利益が生じる取扱いの禁止などについて、明文化しています。
コンプライアンス・オフィサー及び内部統制推進室は、相談又は通報の内容を調査し、必要に応じて速やかに是正措置及び再発防止策を講じるとともに、関係者の社内処分を行います。なお、2020年度のコンプライアンス・ホットラインへの相談件数は0件であり、これにより処分された役職員はおりません。
また、本資産運用会社の役職員は積水ハウスグループ コンプライアンスヘルプラインを利用することも可能です。積水ハウスグループ コンプライアンスヘルプラインは、積水ハウスグループの役職
員及び積水ハウスグループと継続的取引関係のある協力工事店・取引先の役職員を対象者として、通常の報告ルートでは解決困難な事案について相談ができる窓口であり、社外窓口として弁護士事務所、社内窓口として積水ハウス・法務部内コンプライアンス事務局が設置されており、匿名での通報も可能となっています。

内部監査体制本資産運用会社では「内部監査規程」
を定め、コンプライアンス・オフィサー及び内部統制推進室は
事業年度毎に内部監査計画を策定した上で内部監査を実行しています。監査においては、業務が法令及び社内規程等に沿って適正かつ効率的に遂行されているか否かの検証、及び検証結果を踏まえ、改善勧告
又は改善指示を必要に応じて行い、その結果をコンプライアンス委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制としています。
また、必要に応じて外部の専門機関による監査を行うことで、外部の視点による評価を行う仕組みも導入しています。

ESG REPORT 2021

32

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の強化

ESGデータブック

GOVERNANCE▼

利益相反に対する取組み
本資産運用会社は、運用資産の取得やプロパティ・マネジメント業務の委託等、利害関係者との取引については、より一層厳格に審査することを目的として、投資委員会及びコンプライアンス

利益相反取引防止措置

本資産運用会社は、利害関係者と本投資法人との間の取引については、利益相反による弊害を排除する
ため、自主ルールとして利害関係者取引規程を定めており、その概要は以下のとおりです。

委員会における各議決に際しては、積水ハウス等の本資産運用会社の利害関係者との間に特別の利害関係を有していない専門家の中から選任した外部委員の出席及び賛成を必須とし、本資産運用会社のコンプライアンス・オフィサー及び内部統制推進室による事前審査、投資委員会及びコンプライアンス委員会における各審議及び決議、取締役会における審議及び決議に加え、本投資法人役員会の審議及び承認の決議並びに当該決議に基づく本投資法人の同意を必要とする仕組み▼を採用しています。

a. 投信法にて定義される「利害関係人等」
c. 上記a又はbに定めるものが投資一任契約を締結している特別目的会社等

利益相反に対する第三者性を確保

差戻し

否決

投資
法人
役員会

審議・承認

取締役会

不承認

審議・決議

コンプ
ライアンス
委員会

否決

審議・決議

投資
委員会

否決

審議・決議

審査・承認

起案

コンプ
ライアンス・
オフィサー
及び内部
統制推進室

d. 上記a又はbに定めるものの出資の合計が過半となる特別目的会社等

外部委員の出席及び賛成が必須▼

本資産運用会社における「利害関係人等」
は、利益相反取引防止の観点から、以下のとおり、投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）
上の「利害関係人等」
よりも範囲を拡大しています。

b. 本資産運用会社の株主意思決定フローの一例

起案部署

利害関係者の範囲

利益相反取引に対する外部委員が果たす機能

投資委員会及びコンプライアンス委員会では、それぞれ外部委員の出席及び賛成を要するものとしており、委員会の意思決定における公正性、客観性及び妥当性を確保しています。なお、
外部委員の選任及び解任は、本資産運用会社の取締役会の決議をもって行いますが、事前又は利害関係者からの物件取得

取得価格（税金・取得費用等は除く。）
は、取得に際して採用した利害関係者ではない不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等以下の金額（ただし、本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCを組成した等の場合には、当該組成等に係る費用を加えた金額以下の金額）とする

利害関係者への物件譲渡

譲渡価格（税金・譲渡費用等は除く。）
は、譲渡に際して採用した利害関係者ではない不動産鑑定士の不動産鑑定評価額等以上の金額とする

利害関係者への媒介手数料の支払支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、契約条件の水準、媒介の難易度等を勘案して決定する

利害関係者への不動産等資産の管理等の委託

委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案の上、適正と判断される条件で委託する（原則年1回、本資産運用会社と利害関係を有しない独立した外部の評価機関により委託先としての適正性を検証）

利害関係者との不動産等資産の賃貸借契約の締結

賃貸借契約の内容は市場賃料、周辺相場等を調査し、必要に応じ利害関係者
でない第三者の意見等も参考にした上で、適正と判断される条件による利害関係者への工事等の発注

一定の金額を超える場合、第三者の見積価格・役務提供の内容等と比較検討した上で、見積価格・役務提供の内容等が本投資法人にとって不利益でない場合に限る

事後に本投資法人の役員会の承認を得ることが必要とされています。特別の利害関係を有していない専門家の中から選任した外部委員は以下のとおりです。
役職名

投資委員会外部委員
コンプライアンス委員会外部委員

氏名

杉浦

綾子
（不動産鑑定士）

大越

有人
（弁護士）

瀧本

文浩
（弁護士）

ESG REPORT 2021

33

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

コーポレートガバナンス体制の強化
投資主利益と連動した資産運用報酬体系

GOVERNANCE

積水ハウスによる本投資法人の投資口保有（セイムボート出資）

本投資法人が本資産運用会社に対して支払う資産運用報酬については、投資主利益を重視する

本投資法人は、投資主とスポンサーである積水ハウスの利害を一致させるため、積水ハウス

観点から、以下の運用報酬体系を採用しています。運用報酬①は、本投資法人の投資口価格と東証からのセイムボート出資を受け入れており、2021年12月15日現在、積水ハウスは本投資法人の

REIT指数のパフォーマンス比較により料率が変動する「総資産及び投資口価格パフォーマンス

投資口を200,750口（保有比率4.5%）保有しています。

連動型報酬」の仕組みを導入しており、本資産運用会社、ひいてはその株主としての積水ハウスの利害と投資主の利害とを一致させることで、本投資法人の投資主価値を最大化することへのインセ
ンティブの更なる強化を図っています。

［ 執行役員及び監督役員の報酬 ］

執行役員に対する報酬は月額100万円を上限、監督役員に対する報酬は月額50万円を上限［ 資産運用報酬体系 ］
運用報酬①

総資産及び投資口価格パフォーマンス連動型報酬
総資産額×（年率0.14%+対東証REIT指数パフォーマンス連動料率（上限+0.02%、下限-0.02%）↓※本投資法人の投資口価格と東証REIT指数のパフォーマンス比較により料率が変動します。

運用報酬②

DPU及び営業利益連動型報酬（1口当たり分配可能金額×営業利益×0.002%）
×2（分割割合）※上記「分配可能金額」
及び「営業利益」
は、運用報酬②控除前の金額となります。
※2018年5月1日を効力発生日として投資口1口を2口とする投資口の分割を行っているため、分割割合である2を乗じています。

運用報酬③

取得報酬
不動産関連資産の取得に関わる売買代金額×0.3%→ただし、利害関係者からの取得の場合は、取得報酬は無し※売買代金額には消費税等及び費用等は含みません。

運用報酬④

譲渡報酬
不動産関連資産の譲渡に関わる売買代金額×0.3%→ただし、利害関係者に対する譲渡の場合は、譲渡報酬は無し※売買代金額には消費税等及び費用等は含みません。

運用報酬⑤

役員報酬等

とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして役員会が定める金額としています。
役職名

氏名

執行役員

木田

敦宏

井上

2020年10月期
報酬額（千円）

2021年4月期
報酬額（千円）

─

─

順一

─

─

監督役員

野村

滋

1,800

1,800

監督役員

大宮

立

1,800

1,800

（注）

（注）
井上順一は2021年1月31日付で執行役員を退任し、補欠執行役員の木田敦宏が同年2月1日付で執行役員に就任しています。

［ 会計監査人の報酬 ］

会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に2,500万円を上限として役員会が定める金額としています。
名称
EY新日本有限責任監査法人

2020年10月期
報酬額（千円）

2021年4月期
報酬額（千円）

19,20016,500

合併報酬
合併の相手方が保有する不動産関連資産の合併効力発生時における評価額×0.4%

ESG REPORT 2021

34

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント

GOVERNANCE

本投資法人は、ステークホルダーの皆様との繋がりの中で事業活動を行っており、社会に貢献する投資法人であり続けるために、ステークホルダーの皆様や社会からの要請・期待を的確に把握し、事業活動を通じてそれらに応えていくことが重要であると考えています。そのため、本投資法人の取組みを理解頂くためにESGに関する積極的な情報開示に努めるとともに、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションによって得られた要請・期待を事業活動に活かしエンゲージメントの強化を図っています。

投資主●

決算説明会・投資主総会の開催●

機関投資家とのIRミーティングの設定●

個人投資家向けIRセミナーへの参加

ビジネス
パートナー

従業員
［
●

投資法人 ］

専門資格の取得及び維持の支援、各種研修の自由受講●

社内相談窓口体制の確保●

ダイバーシティの推進●［ 資産運用会社 ］

業務を通じたコミュニケーション●

外部評価機関を通じたモニタリング●

エネルギー削減の取組み●●

地域・コミュニティへの貢献●

国際イニシアチブへの賛同●

環境保全活動の実施

地域社会・
国際社会

●

テナント

●

テナント満足度調査を通じたコミュニケーション及び信頼関係の構築
各種事業活動を通じた
コミュニケーション
グリーンリース契約の推進

ESG REPORT 2021

35

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

ESGデータ
環境単位
CO₂排出量Scope1
Scope2
CO₂排出原単位

t-CO₂
t-CO₂/㎡

単位
エネルギー消費量
電気
燃料
エネルギー消費原単位

千kWh
kWh/㎡

単位
水使用量
水使用原単位㎥㎥/㎡

単位
廃棄物排出量
埋め立て
焼却
リサイクル
廃棄物排出原単位t
kg/㎡

ポートフォリオ全体
15,253
2,411
12,8420.064

ポートフォリオ全体
41,581
28,152
13,249174.0

ポートフォリオ全体
780,360
1.7

ポートフォリオ
全体
1,055
357
197
501
7.5

2018年度（基準年度）
住居
3,955
─
3,955
0.041

オフィス
7,362
1,221
6,141
0.063

ホテル
3,936
1,190
2,746
0.147

2018年度（基準年度）
住居
8,181
8,181
─
85.4

オフィス
20,45913,657
6,801
175.9

ホテル
12,941
6,313
6,628
483.3

2018年度（基準年度）
住居
601,6912.0

オフィス
107,5710.9

ホテル
71,098
2.7

2018年度（基準年度）
オフィス
871
244
194
433
7.5

ホテル
184
113
3
68
7.3

ポートフォリオ全体
18,3182,930
15,3890.063

ポートフォリオ全体
52,49436,174
16,319179.1

ポートフォリオ全体
876,419
1.7

ポートフォリオ
全体
1,045
357
207
481
5.4

2019年度
住居
3,959
─
3,959
0.040

オフィス
10,039
1,578
8,461
0.063

ホテル
4,320
1,351
2,969
0.125

2019年度
住居
8,352
8,352
─
85.0

オフィス
28,18019,388
8,792
176.0

ホテル
15,961
8,434
7,527
461.3

2019年度住居
638,8372.0

オフィス
152,0900.9

ホテル
85,493
2.5

2019年度
オフィス
869
248
203
418
5.1

ホテル
176
109
4
63
7.0

ポートフォリオ全体
15,892
2,473
13,4200.052

ポートフォリオ
全体
48,99835,227
13,772160.9

ポートフォリオ全体
845,551
1.6

2020年度
住居
2,897
─
2,897
0.029

オフィス
9,719
1,468
8,251
0.058

ホテル
3,276
1,005
2,271
0.089

2020年度
住居
8,219
8,219
─
83.1

オフィス
28,041
19,865
8,176
166.0

ホテル
12,738
7,143
5,596
347.0

2020年度住居
677,399
2.2

オフィス
119,5200.7

ホテル
48,632
1.3

2020年度ポートフォリオ
全体

オフィス
618
144
160
314
3.7

714
200
162
352
3.7

ホテル
96
56
2
38
3.8

（注1）
データの集計期間は、毎年4月から翌年3月までとしています。
（注2）
毎年3月末時点の保有物件を対象としており、期中に譲渡した物件及びデータの把握が困難な部分は除外しています。
（注3）
CO₂排出量については、環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」
にて定められた方法に基づき算定しており、2019年度以前は基礎排出係数、2020年度は調整後排出係数を用いています。
（注4）
2020年度の環境パフォーマンスデータについては、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受けており、当該対象範囲には期中に譲渡した物件も含めています。詳細については、
Ｐ40「第三者保証（検証意見書）」をご覧ください。

再生可能エネルギー発電量

単位

千kWh

2018年度
11.44

2019年度
1.15

2020年度
8.96

2021年4月期（第13期）
末55.2

2021年10月期（第14期）
末
57.2（注）
再生可能エネルギー発電量の集計対象は、オフィス1物件であり、集計期間は毎年4月から翌年3月までとしています。

グリーン認証取得割合

単位%2020年10月期（第12期）
末55.9

ESG REPORT 2021

36

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

ESGデータ※本資産運用会社の会計年度は2月1日から翌年1月31日となります。

社会
本資産運用会社の人事データ

研修受講実績
単位

2019年度

2020年度単位

2019年度57（男性43 女性14）60（男性44 女性16）

従業員1人当たり研修時間

時間

16.5

16.9

39
（男性29 女性10）41（男性30 女性11）

従業員1人当たり研修費用

円

5,436

53,61312（男性8 女性4）

13（男性 8 女性 5）23

外国人従業員数01

障がい者雇用数00

合計役職員数
直接雇用従業員数
出向者数
60歳以上従業員数人

女性管理職比率

%

3.8

3.6

平均勤続年数

年

6.8

6.1

新規採用者数

人

3

7

離職率

%

0

10.5

育児休業取得者数人

23

男性従業員育児休暇取得率%0（該当者無し）0（該当者無し）

研修参加率

社内研修
社外研修

1人当たり年間平均社外研修受講回数%回

2020年度

100

100

57.1

96.1

1.57

1.54

算定基準
平均勤続年数

合併以前の入社日からの従業員勤続年数／従業員数（出向者を除く）

新規採用者数
育児休業取得者数
介護休業取得者数
短時間勤務者数

本資産運用会社の会計年度である2月1日より起算

介護休業取得者数

人

0

0

離職率

会計年度内における離職者数／当期初の在籍者数×100

短時間勤務者数人

3

2

1人当たり月平均総労働時間

毎年1月より1年間の平均値を算出

1人当たり月平均総労働時間

時間

169.5

166.3

平均有給休暇取得率

毎年3月より1年間の平均値を算出

平均有給休暇取得率

%

67.9

40.5

研修参加率

研修参加人数／会計年度末時点の従業員数（取締役及び育休・産休社員を除く）

1人当たり年間平均社外研修受講回数

社外研修延べ受講回数／従業員数

資格保有者数
2020年1月31日現在

2021年1月31日現在

不動産証券化協会（ARES）認定マスター

資格名

単位

30

27

宅地建物取引士38

36

不動産鑑定士

1

1

一級建築士

1

1

日本証券アナリスト協会検定会員

1

1

ビル経営管理士

10

9

MBA

1

1

弁護士

0

1

公認不動産コンサルティングマスター

5

3

CASBEE不動産評価員

6

5

マンション管理士

42

管理業務主任者

6

4

社会保険労務士

1

1

人

ガバナンス
内部通報制度利用状況
コンプライアンス・ホットライン

単位

2019年度

2020年度件

00

法令遵守状況
単位

2019年度

2020年度法令や自主的規範への重大な違反数

件

0

0

各種法令違反等による罰金

円

0

0

単位

2019年度

2020年度

円

0

0

政治献金額

ESG REPORT 2021

37

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

GRIスタンダード対照表
開示項目

GRI 102：一般開示事項

ESGレポート掲載箇所

HP掲載箇所

2016

組織の名称

組織概要
（P.3）

投資法人概要投資法人の理念と特徴

102-2

活動、
ブランド、製品、
サービス

組織概要
（P.3）

投資戦略
ポートフォリオ102-3

本社の所在地

組織概要（P.3）

投資法人概要102-4

事業所の所在地

組織概要
（P.3）

投資法人概要102-5

所有形態および法人格

組織概要
（P.3）

投資法人概要

102-6

参入市場

組織概要
（P.3）

投資法人の理念と特徴
投資戦略
ポートフォリオ
102-7

組織の規模

ポートフォリオ
社会
（S）
への取組み

従業員およびその他の労働者に関する情報

ESGデータ（P.37）

102-9

サプライチェーン

組織概要
（P.3）

102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

102-12 外部イニシアティブ

決算ハイライトサステナビリティの歩み（P.4）
ESGデータ（P.37）

102-8

102-11 予防原則または予防的アプローチ

投資法人の仕組み
該当なし

サステナビリティ・マネジメント（P.8）
人と自然の共生と資源環境への取組み（P.19）
イニシアチブへの賛同・外部評価の取得状況（P.12）

サステナビリティに関する方針・推進体制
環境
（E）
への取組み
外部認証・イニシアチブ等の取得

2. 戦略
102-14 上級意思決定者の声明

トップメッセージ
（P.5）

ご挨拶

102-15 重要なインパクト、
リスク、機会

本投資法人を取り巻く事業環境（P.6）
マテリアリティ（重要課題）（P.11）

第13期有価証券報告書

気候変動への対応（P.15-16）

3. 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範

トップメッセージ（P.5）

投資法人の理念と特徴

102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度

コンプライアンスの推進（P.32）

ガバナンス
（G）
への取組み

4. ガバナンス
102-18 ガバナンス構造

コーポレートガバナンス（P.30-34）

ガバナンス
（G）
への取組み

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレートガバナンス（P.30）

投資法人概要102-23 最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス（P.30）

投資法人概要コーポレートガバナンス体制の強化（P.33）

HP掲載箇所
ガバナンス
（G）
への取組み
第13期有価証券報告書

目的、価値観、戦略の設定における102-26
最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

サステナビリティに関する方針・推進体制

102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

サステナビリティに関する方針・推進体制

102-31 経済、環境、社会項目のレビュー

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

サステナビリティに関する方針・推進体制

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

サステナビリティに関する方針・推進体制

102-32102-33 重大な懸念事項の伝達

コーポレートガバナンス体制の強化（P.33）

102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数

ガバナンス
（G）
への取組み

該当なし

102-35 報酬方針

コーポレートガバナンス体制の強化（P.34）

ガバナンス
（G）
への取組み

102-36 報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス体制の強化（P.34）

第13期有価証券報告書

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント（P.35） 社会（S）への取組み

102-41 団体交渉協定

該当なし

102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダーへの情報開示とエンゲージメント（P.35） 社会（S）への取組み

102-44 提起された重要な項目および懸念該当なし

6. 報告実務102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体

組織概要
（P.3）

102-47 マテリアルな項目のリスト

マテリアリティ（重要課題）（P.11）

投資法人の仕組み
第13期有価証券報告書
マテリアリティ（重要課題）

102-48 情報の再記述

該当なし

102-49 報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

目次
（P.2）

102-51

前回発行した報告書の日付

目次
（P.2）

102-52

報告サイクル

目次（P.2）

102-53

報告書に関する質問の窓口

目次
（P.2）

102-55

内容索引

GRIスタンダード対照表（P.38-39）

GRI 103：マネジメント手法

サステナビリティ・マネジメント（P.9）

102-19 権限移譲

102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出

ESGレポート掲載箇所

102-25 利益相反

1. 組織のプロフィール
102-1

開示項目

103-1
103-2

お問い合わせ2016

マテリアルな項目とその該当範囲の説明
マネジメント手法とその要素

マテリアリティ（重要課題）（P.10-11）

マテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ・マネジメント（P.8-9）サステナビリティに関する方針・推進体制

マテリアリティ（重要課題）（P.11）

マテリアリティ（重要課題）

第13期有価証券報告書

ESG REPORT 2021

38

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

GRIスタンダード対照表
項目別スタンダード
開示項目

ESGレポート掲載箇所

HP掲載箇所

開示項目

GRI 201：経済パフォーマンス

2016
経
済

201-1

創出、分配した直接的経済価値

分配金
サステナビリティの歩み
（P.4）
社会
（S）
への取組み
ESGデータ（P.37）
第13期有価証券報告書

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

気候変動への対応（P.13-16） 環境
（E）
への取組み

2016

205-3
206-1

2016

確定した腐敗事例と実施した措置

2016

該当なし

207-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当なし

2016

税務へのアプローチ

開示項目

ESGレポート掲載箇所
ESGデータ（P.36）

環境
（E）
への取組み

302-3

エネルギー原単位

ESGデータ（P.36）

環境
（E）
への取組み

302-4

エネルギー消費量の削減

CO₂排出量の削減（P.17）

環境
（E）
への取組み

ESGデータ（P.36）

環境
（E）
への取組み

取水

GRI 305：大気への排出
環
境

305-1

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ1）

ESGデータ（P.36）

環境
（E）
への取組み

305-2

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量
（スコープ2）

ESGデータ（P.36）

環境
（E）
への取組み

305-4

温室効果ガス（GHG）
排出原単位

ESGデータ（P.36）

環境
（E）
への取組み

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減CO₂排出量の削減（P.17）

環境
（E）
への取組み

2020

発生した廃棄物

ESGデータ（P.36）

306-4

処分されなかった廃棄物

ESGデータ（P.36）

306-5

処分された廃棄物

ESGデータ（P.36）

307-1

社会
（S）
への取組み

ESGデータ（P.37）

社会
（S）
への取組み

差別事例と実施した救済措置

該当なし

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

該当なし

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

該当なし

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーGRI 410：保安慣行
2016

409-1

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

該当なし

該当なし

GRI 411：先住民族の権利
2016

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 415：公共政策
2016

415-1

政治献金

該当なし

GRI 416：顧客の安全衛生
2016

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

該当なし

GRI 417：マーケティングとラベリング
417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当なし

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし

GRI 418：顧客プライバシー
2016

GRI 307：環境コンプライアンス
2016

406-1

2016

2016

GRI 306：廃棄物
306-3

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

会

組織内のエネルギー消費量

GRI 303：水と排水

2016

405-1

社

302-1

303-3

働きがいのある職場づくり（P.29） 社会
（S）
への取組み

GRI 409：強制労働

HP掲載箇所

GRI 302：エネルギー

2018

ESGデータ（P.37）

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

GRI 408：児童労働

第13期有価証券報告書

2016

2016

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

GRI 407：結社の自由と団体交渉

GRI 207：税金
2019

404-1

GRI 406：非差別

GRI 206：反競争的行為
2016

HP掲載箇所

GRI 405：ダイバーシティと機会均等

GRI 205：腐敗防止
2016

ESGレポート掲載箇所

GRI 404：研修と教育

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

該当なし

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス

環境法規制の違反

開示項目

該当なし

ESGレポート掲載箇所

2016

419-1

社会経済分野の法規制違反

該当なし

HP掲載箇所

GRI 401：雇用
社 会

2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

ESGデータ（P.37）

社会
（S）
への取組み

401-3

育児休暇

ESGデータ（P.37）

社会
（S）
への取組み

GRI 403：労働安全衛生2018

働きがいのある職場づくり（P.28） 社会
（S）
への取組み

403-6

労働者の健康増進

403-9

労働関連の傷害該当なし

403-10 労働関連の疾病・体調不良

該当なし

ESG REPORT 2021

39

はじめに

ビジョン／方 針

環境への取組み社会への取組み

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

第三者保証（検証意見書）
データの信頼性を高めるため、環境パフォーマンスデータに対して、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

ESG REPORT 2021

40