「Social Justice を求める市民活動・連携促進プロジェクト」（2020 年 4 月～2023 年 3 月）

総合報告書

ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）
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目次
Ⅰ.本プロジェクトの趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ.本プロジェクトの事業構成と事業概要
１．調査分析共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．連携フォーラム企画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．連携プロジェクト助成および連携ダイアローグ企画・・・・・・・・・・・・ 5Ⅲ.各事業の詳細
１．調査分析共有
（１）調査手法①

評価軸の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5②

対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6③

ヒアリング内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２）分析結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２．連携フォーラム企画（１）手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）広報の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）報告の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．連携プロジェクト助成および連携ダイアローグ企画（１）連携プロジェクト助成の募集と審査決定①

助成募集の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52②

応募資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52③

申請項目等の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53④

審査決定骨子と助成事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（２）連携ダイアローグ企画①

プログラムのねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57②

広報の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57③

報告の公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（３）連携プロジェクト助成の報告① 『刑務所所在地のＦＭ局で受刑者の社会復帰をサポートするラジオ番組を放送する』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85②『子ども・若者の切れ目ない連続的な参画の仕組みの構築 ―権利に基づい2

たこども庁、こども基本法を通して』・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86③『刑法 Update プロジェクト』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④『子どもアドボカシーセンター ネットワーキング プロジェクト』
・・ 88

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Ⅳ.総合評価１．公正な社会をめざす市民活動がエンパワーメントする観点から・・・・・・・ 89
２．公正な社会をめざす市民活動への賛同や協力を広げる観点から・・・・・・・ 90
３．公正な社会をめざす市民活動への資金循環を生む観点から・・・・・・・・・ 91

Ⅴ.今後の課題と展望
１． 助成事業のあり方（1）推進手法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（2）評価方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
2． リスクとの付き合い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
3． 資金循環のしくみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

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Ⅰ.本プロジェクトの趣旨
公正な社会を実現しようとする市民活動が分野や領域を超えて学びあい、多様な価値観を認め合い、協力関係を育む機会を創出することを目的に、見逃されがちな社会課題に取り組んできたソーシャル・ジャスティス基金（SJF）のこれまでの助成先が連携して、有効に活動を広げられるネットワークを形成していく契機とする。また、それぞれの活動
テーマに潜在する共通テーマを浮き彫りにし、広範な人びとの共感をよぶ可能性を高め、公正な社会の実現に係る市民活動への関心を喚起し、資金が循環する契機としたい。そのことにより声を上げられないでいる声を丁寧にすくいあげられる市民社会の基盤を強化する一助とする。
なお、プロジェクト期間は 20 年 4 月から 23 年 3 月までの 3 か年である。

Ⅱ.本プロジェクトの事業構成と事業概要
１．調査分析共有（主に 20 年度）～Social Justice とは何でしょう～
SJF の助成先にとって、助成事業で取り組んだ活動がその後、社会に、また当該助成先にどのように活きたかを伺うとともに、いま重要と思われる活動テーマ（社会課
題）を伺う。背景の共通テーマ（課題／要因）についての考えも伺った。さらに、公正な社会をめざす市民活動の資金獲得の可能性に関する観点からも伺った。
このヒアリング結果を分析し、市民社会の今、そしてこれからの課題を、「見逃されがちだが大切な社会課題」や「公正な社会」、「多様な価値観の共存」等の観点から通底するテーマ（共通課題／要因）を洞察した。
Social Justice とは何か、を具現するのが SJF の助成先の活動や連携事業であり、助成先はその時の社会状況に応じて Social Justice の在りようを多様な視点から実践してこられたため、SJF の助成先を本調査の対象とした。
公正な社会めざす助成先の活動がどういった共通テーマで連関している要素があり、どういった連携がどのような相乗効果を生む可能性があるのかを考察し、今後を展望した。こうした総合的な分析結果は、調査に協力いただいた助成先にフィードバ
ックした。
これは、次項以降の連携フォーラムへの参画や連携プロジェクト助成への応募を助成先が検討しやすくする意義もあった。
２．連携フォーラム企画（主に 21 年度前半）～異分野をかけあわせた気づきから連携プロジェクトの創造へ～
１.の SJF の助成先へのヒアリングとその結果の分析・考察を助成先と共有すること4

により明確になった社会課題についての課題や展望について助成先が発表しあって交流し、知恵を出し合い、解決に向けた取組みへの連携を促進するために企画した。
３.の連携プロジェクト助成への応募内容を検討するきっかけとする意味もあった。
この対話の場を広く共有するため、公開企画とした。
３．連携プロジェクト助成および連携ダイアローグ企画（主に 21 年度後半から 22 年度）～既存の枠にとらわれずに連携してみようとする試行錯誤を応援～
上記の調査分析共有や連携フォーラム企画で助成先が深めた問題意識や関係性をプ
ロジェクトに具現できる機会を提供した。
危機的状況においてこそ、失敗してもやり直せるという安心感が根底にあることが、社会課題を解決していく革新性を支えられるという実感に基づき、連携プロジェクト
助成事業を構想した。
連携ダイアローグ企画は、この連携プロジェクトの助成先となった団体の方々に成果や課題を率直に対談いただき今後に活かす趣旨で企画した。
連携プロジェクトの助成先からの報告を分析し今後を展望する。

Ⅲ.各事業の詳細
１．調査分析共有
（１）調査手法①

評価軸の設定：まず、ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）がこれまでの助成事業の成果効果を分析し、公正な社会をめざすアドボカシーを成功に導く重要な評価軸として５つのファクター（Social Justice Advocacy Factors: SJAF）を導出した。これは、下記ヒアリング内容の（3）７.においても使用する。
i.

当事者主体の徹底した確保

ii.

法制度変革への機動力iii.

社会における認知度の向上力（助成テーマについて）iv.

ステークホルダーとの関係構築力（相反する立場をとる利害関係者との関係性を良好に築いたり保持したりする力）v.

持続力
これらの評価軸はソーシャル・ジャスティス以外のテーマやアドボカシー以

外の手段による活動の評価にも使用しえるだろう。ただ、ソーシャル・ジャステ
ィスに係るアドボカシー活動は、世間の大勢から声を封印されタブー視されるなど抑圧構造の中にある人びとの声をすくあげ、社会の仕組みや法制度の改善
5

策の提言につなげるという点で難易度が高く、上記 5 つの観点にどう応えるかは重みがあるだろう。
②

対象： 助成期間の終了した第 1 回～第 7 回の SJF 助成先に書面によるアンケート形式でヒアリングした結果と、当時助成中の第 8 回の SJF 助成先が提出した中間報告を用いた。いずれも 2020 年 6 月に回収した。
③

ヒアリング内容：(1) SJF の助成で取り組まれた事業の派生効果、発展性は：
１．SJF 助成事業（あるいはその後継事業）は、貴団体の活動の全体構想のなかでどのように位置づけていますか。
２．SJF の助成で取り組まれた事業は、助成期間の後、どのように活きましたか。どのような点で社会がよりよく変わったと感じましたか。
３．SJF 助成期間の後、ぶつかった課題にはどのようなことがありましたか。その課題を乗り越えられた場合、その契機は何でしたか（あるいは、現在進行中の場合、どのように乗り越えようとしていますか）。
(2) 今そしてこれからの重要課題と背景にある構造的要因は：
４．いま重要だと考えている活動テーマは何ですか。
（上記 3．に関連する場合は、その点も記載ください）
５．4.の課題の背景にある構造的要因、あるいは、様々な活動の根底にある共通テーマは何だと考えますか。複数記載いただいて構いません。
(2) 社会的公正に係るアドボカシー成功要因の観点から：
６．5.の背景要因や共通テーマの解決のために、どのようなアドボカシー活動とくに社会提案活動や政策提言活動を行っていますか（あるいは、予定していますか／
構想を練っていますか）。
7. 6.のアドボカシー活動は、次の５つの評価軸について●活動を行っている場合：

その活動において当てはまる具体的事例を挙げてください。あるいは、当てはまる事が現時点では無い場合、その点を今後の課題として具体的にどのように考えるか記載ください。
●活動を予定しているまたは構想段階の場合： どのような活動方針や手法が考えられますか（あるいは、課題があると考えますか）。
① 当事者主体の徹底した確保② 法制度・社会変革への機動力③ 社会における認知度の向上力④ ステークホルダーとの関係構築力（相反する立場をとる利害関係者との関係性を良好に築いたり保持したりする力）⑤ 持続力
8．5.の背景要因や共通テーマを解決するには、どのような活動分野との連携が有効 6だと考えますか。

（4）社会的公正に係る市民活動の資金獲得の可能性分析の観点から：
９．貴団体の SJF 助成事業は、社会的課題（あるいは助成事業が関わる背景要因や共通テーマ）に対する注目度の向上やそれによる貴団体のその後の資金獲得において、どのように貢献しましたか。
（もし貢献が見いだせない場合、今後、貴団体の個々の事業に対する社会的注目に限らず、その事業が関連すると考えられる社会的課題や背景要因のように、より広く共有されやすいテーマへの注目度を高めることにより、共感する人や法人が広がり、貴団体にも資金が回りやすくなるとしたら、どのような道筋が考えられますか。
）
10. SJF の助成は、貴団体の基盤強化にどのようにつながり、その後どのように資金調達が改善されましたか。
（もし改善が見られなかった場合、SJF の助成事業に改善すべき点があるとした
らどういった点だと考えますか。
）
11. 6.のアドボカシー活動（５.の背景要因や共通テーマへの取り組み）において、社会からの資金の回り方はどのような状況にありますか。
（もし回りにくい状況である場合、回りやすくするにはどのような仕組みがあり得ると考えますか。
）（２）分析結果：

生きる
守られ、育ち学び、参加する

持続可能なゆたかさ

おもいを聴く

いのちと権力7大きく 4 つの根源的テーマが浮彫になった。それらには、循環的構造が伺える。
まず「生きる～守られ、育ち学び、参加する～」は自分の人生を歩めるようにな
る基礎であるが、居場所があり疎外されない社会、多様性が受容される社会であるには、「おもいを聴く」ことができる社会であるかが不可欠なテーマだろう。これらと共に避けがたいテーマとして「いのちと権力」の相克にどう向き合うかを見出していかなければならないだろう。さらに「持続可能なゆたかさ」は人間社会のこれからの発展の在り方が問われるテーマであろう。これらの取り組みがあるからこそ、「生きる～守られ、育ち学び、参加する～」は実現できるのだろう。
最も基礎となるテーマに関することは、広く人々の共感を得やすいのではないか。その基礎的テーマに関するニーズが満たされて、他のテーマに関することへの余裕が生じるのではないか。共感を広範に得ることは難しいテーマに関する取り組みでも、基礎的テーマとのつながりを持つと共感を得やすくなるのではないか。
これら４つの根源的テーマは、SJF の助成先に考察いただいたより詳細な共通テーマあるいは背景要因で捉えられる。
まず「生きる～守られ、育ち学び、参加する～」の要素が強いものには、「人の尊厳、人権の尊重」、「税の再配分による子どもの貧困状況の是正」、「社会保障、生活保護の役割の強化」、「子どもの権利という視点での分野横断的な政策展開」
があげられる。
続いて「おもいを聴く」の要素も強まり、「子どもの権利の理解普及―子ども自身も」、「声なき声に耳を傾け、かたちにし、必要なところに届けるアドボカシーのしくみ」、「分断しない―無理解な人・体制の立場の人も」、「性の多様性を認め合う社会」、「多様性が受け入れられる社会・人権教育が浸透した社会」、「社会規範としての男らしさ・女らしさと加害・被害」、「孤立による自己肯定感の低下」、「安心安全な居場所のある社会」、「自己責任論でかたづける社会的無責任」と広がっていく。
そして「いのちと権力」に関して、「被害者を攻撃するメンタリティ―、被害者の孤立」、「脆弱層の排除」、
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「家族とは」、「謝罪・償いと許し」、「国家と住民の命、国家と住民の権利と生活」、「更生」、「犯罪に対する厳罰化意識、誹謗中傷されるべきであるという意識」、「国家権力が行きつく戦争」、「戦争の歴史認識と向き合い、平和と人権を守り続けられる世界へ」、「新自由主義のもと格差が拡大し派生するポピュリズム」、「国籍による差別や格差の存在－国籍や民族を問わず全ての人の権利と尊厳が守られる社会の実現」、「自国第一主義・排外主義の世界的拡大への分岐点」が提示される。
さらに「持続可能なゆたかさ」の要素が、「価値観の転換―新自由主義的な思考から環境や社会に配慮する発展へ」、「希望の共感―開発現地で影響を受ける住民の生活文化・世界観・発展のあり方から」、「グローバル化のゆくえ」、「環境問題・人権問題と外交関係・ビジネス関係の利益」、「新自由主義・権威主義に対して、公正な社会・世界を求める運動、民主主義の前進」と展開されている。
助成先からの回答を基に分析表を作成した。この 4 つの根源的テーマを横軸の基礎とし、助成先が提示した共通テーマ／背景要因（上記）を、根源的テーマを有する度合いに応じて位置づけた。この位置の距離が助成先のテーマの近さを表しているともいえる。逆に、位置が遠い活動と連携してみることでも新たな参加者・支援者にリーチできる可能性が高まるだろう。しかし、この位置づけは固定的なものではなく、他の位置でもよい要素もその活動テーマは含んでおり、助成先自身に他の位置に活動を配置し直してみていただければ、新たな連携の可能性が見えるかもしれない。
それぞれの助成先のテーマに関するアドボカシー活動の事例／構想例を分析表の同行に掲載し、具体的なイメージの参考とするとともに、その活動例について
SJAF という 5 つの要素（上記Ⅰ.(1)①参照）それぞれの側面から助成先に考察い
ただいた課題等を掲載し、今後を具体的に展望する参考とした（分析表には各助成先の構想段階の内容も率直に掲載されており、助成先と SJF の内部資料扱いとし
非公開）
。
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SJAF 別の強み・弱みを補強しあうような連携を考え、活動を相対化し、連携プ
ロジェクトを考案する一助となったのであれば幸いだ。SJF としても、その後の連
携フォーラムの企画や、連携プロジェクト助成の方向性を見通す材料として生かしてきた。

（３）考察：SJF の助成先から挙げられた上記のテーマに関するアドボカシー活動に関する課題や活動方針・手法等について、５つの SJAF それぞれの側面から考察し、今後を展望する。
当事者主体の徹底した確保：
問題提起の大本という意味で直接の「当事者」というとらえ方は基本的であると同時に、誰もが自分事としてとらえうる。当事者と非当事者というとらえ方により分断が起きることは避けようとなされている。
・ 当事者を広げる――活動テーマをより普遍的なテーマに落とし込んだテーマで表現し、共感力や想像力を喚起する方法がある。また、実態や当事者の声に基づいた対話やワークショップを行い可視化して課題を社会で共有することが重要。
ある地域での好事例や先進事例を他の地域に敷衍したり、ネットワークを充実させたりする方法もある。
・ 当事者の声を引き出す――当事者本人が自ら声を発信できている場合、当事者からの相談支援活動や、当事者への調査活動により蓄積できる場合がある。一方、当事者本人が反応を恐れて声を上げられないでいたり、本人が自分の置かれている状況に耐えることが生きる術となっていたり、自分の権利や支援網を知らなかったりする場合がある。
声を安心して上げられる環境づくりが重要であり、アドボケイトや支援者が時間をかけて信頼関係を築いたり、ピアアドボケイトの協力を得たり、権利や支援制度についての啓蒙活動などがある。
・ 当事者の声を生かす――当事者が直接声をステークホルダーに届ける場を設定できると効果が高い（本人がステークホルダーに顔や声を出せる段階になっていることが前提）。それが難しい場合は多々あり、その場合は、アドボケイト
や支援者が受け取った当事者の声を、あくまでも当事者の思いにそって届ける方法がある。なお、ここでステークホルダーは、議員、行政職員、教育関係者、保護者、施設職員、福祉関係者、医療関係者だけでなく、納税者、住民など幅広くとらえられる。
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法制度・社会変革への機動力：問題となっている実態の分析、ニーズ分析に基づいた提言が土台となる。
・ 自治体との連携――条例の制定への働きかけ。職員の理解を得られるような研修の実施。継続的な連携は制度改善につながりやすい。
・ 議員へのロビー活動――当事者とともに、あるいは当事者の意見を代弁する
形で、弁護士・研究者のアドバイスをもとに、議員個別へのアプローチや、院
内セミナー・議連総会などを継続的に開催し成果を上げている。議連の中につくられたプロジェクトチームの勉強会に参画し、事例や対策を提供するケースもある。法案作成を議員の協力を得て進めている活動もある。
国会議員を通して関係省庁に要請し、制度の枠組みの拡大や、柔軟な運用を要請する方法もある。
・ 政府や行政機関へ――要望書を多くの活動団体が連携して共同発表することを繰り返し、政府の方針転換を引き出す等がある。
法の大綱が実効性を持つよう、要望を提出したり、関連会議への資料提供を行ったりする例もある。
・ 世界的な動きをつくる――世界共通に適用できるガイドラインの策定・改定に市民社会の参加スペースを維持し続けることが重視されている。国別行動計画が実効性をもつように働きかけを行う例もある。
NGO の連携を発展させたケースも多い。
企業価値は環境社会配慮がなされないと高まらないという世界的な潮流との合流により力強く進められたケースもある。
・ ジャーナリズム育成――メディアをコントロールしようとする権力と、忖度するメディアという関係があるなか、権力の監視というジャーナリズムの基
本機能の回復が課題となっている。情報コントロールに惑わされない市民の
メディアリテラシーを涵養することも重要。
・ メディア活用――相談支援事業を基に作成した白書や、被害者への調査を基にした報告書を基本資料としてアドボカシーに活用する例がある。
困窮者、支援者、メディア、行政・議員をつなぐ情報プラットフォームの構築計画もある。プレスリリースやメディア向けイベントの開催は多く行われているが、社会変革を目指す広報戦略を学びあう場もある。
・ 市民の力――市民アドボケイトの育成により、開かれたアドボカシー活動に。
社会における認知度の向上力：
・ 認識の変容――犯罪加害者のなかの被害者性に触れることにより起こる事例がある。歴史認識については、近代史の現場で当事者と触れ合う場を共有する
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中で気づいたことを社会にどう還元していくかという課題もある。
・ データの活用――被害に関する統計の公表が、身近で起こりうるという意識と関心を喚起した。
・ メディアの活用――各地での実践を全国に波及させるためのメディア開発事
業案がある。支援対象がアクセスしやすい漫画の出版（英語版も）。記者会見（連携してきた自治体と一緒に行い注目度が高まったケースもある）。TV と新聞のニュース傾向の違いへの対応は課題。
・ ネットの活用――ネットを使用できない人たちとの連携が課題。オフサイトとオンラインの相乗効果が考えられている。
活動テーマに関連する映画をつかったオンラインイベント。キャンペーン
展開もある。SNS を使ったタイムリーなアプローチは効果的。
・ 行政との連携――関係省庁と課題を共有（初めて課題を認知する省庁もある）。
・ 教育現場との連携――学校への出張授業を継続して多地域で行い、コンソー
シアムづくりにつなげている。出版した本を使って教員などを対象にしたイ
ベントを開催したことをきっかけに理解を促進している事例もある。
ステークホルダーとの関係構築力：「共感性」が重視される。
・ 意見対立と目的の共有――市民活動の間でも立法過程等で意見対立が起こる
が、目的を共有し、法に実効性を持たせる。
意見の相違があっても、建設的な議論ができる相手もいる。それが難しい場
合には、他団体と連携して、対話の機会を増やし、継続する。
・ 無理解・偏見――シャットダウンさせる物言いをしない。問題の背景、最善の利益は何か、分析を共有することにより行動変容をもたらせる。権利という視点、権利への理解をベースに。
・ 関係性の修復――関係者の対話。対話ができる状態をつくれるかどうか。加害と被害、虐待と被虐待の両面性、全人格の受容という視点。
すくい上げた声をもとにアドボケイトが関係機関、関係者と行う場合や、当事者同士が行う場合等。
・ 対象や範囲、運営方法など――本人だけの問題ではなく、社会で受け止め、解決する必要のある課題であるという視点を提供する。テーマの設け方もかな
め。
多様な立場の市民ネットワーク、地域ネットワーク（自治体、教育関係者、学校、保護者、医療機関）、国レベル（国会議員との連携、関係省庁、公的機関）の形成。各地の実践者を団体の役員とし、そのつながりを生かしてネットワークを構築する例も。
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ビジネス面では、そこで働く人、サプライチェーンにおいて間接的に関わる企業、金融機関との対話もある。
権力の行使者に対しては、行使を受ける一人ひとりがゆるやかなネットワークを形成して向き合う（権力の在り方は、一人ひとりの在り方、合意形成の在り方が生み出す）。
持続力：
広がりと深まりを。活動テーマが内包する様々な課題にも焦点を当ててみる。地域、国を超えて、多様な人が参加するきっかけとなるよう発信し、参加した人たち、
アクターをつなぎ続ける。
・ モチベーション――当事者のニーズ、当事者から学ぶ姿勢。
情勢の把握、情報交換のステージの維持。
成果の確認、次のチャレンジの模索、先進事例からのヒント。
・ 人材――巻き込む力（実践者も研究者も）。
流動性への対応力（団体内でデータや知識、経験を蓄積し、継承）。
ネットワークの力（体験の共有を共通財産に）。
・ 資金――オンライン講座等により全国／世界規模での収益事業や資金調達の可能性を開拓。
－・―・―・―・―・―・―
よりよい世界へ、よりよい身近な社会へ、ポジティブに転換させるキーは何だろうか。助成先からの回答を紡ぐ。
傷ついた人としての「尊厳」を回復できるような生活環境づくりの支援はあるか。
安心で安全な「居場所」を見出せるような支援の網はあるか。「自己肯定感」が育まれるような環境にあるか。
「学びは生きることそのものであり、学習権は基本的人権の一つとして、個人に宿るもの」。
「学びの選択の自由」とともに、「子どもの権利条約にある 4 つの権利――生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利――が日本で実現されていない。子どもたちの参加による包摂的な社会を実現する必要がある」。
「食の主権」は認識されているだろうか。ゆたかな「食」、あたたかい「食」を守り、守られ、いのちは育まれる。
国家権力が暴走したことへの反省をもとに再設計された社会システムが無力化しないよう、常に意識する必要がある。情報コントロールに惑わされず、大衆迎合
せず、自らに問う。
「ジャーナリストが対峙するのは、短絡化すれば権力。その最大の権力、国家権力が行きつく先の権力行使が戦争。逆にジャーナリストが共闘す13

るのは権力の行使を受ける私たち一人ひとりだ」。
「各政策が各論になっており、分野横断的に考えられないことからバラバラ感のある政策展開になっている」ことを、「権利性の視点」で「それぞれの実践を再評価」し、「２分論を超えたシームレスな政策議論の発展をつくっていくことが重要と考える」。
「声なき声に耳をかたむけ、かたちにし、必要なところに届けるアドボカシーのしくみ」で、「被害をうけている当事者の多くは、バッシングを恐れて声をあげることができずにいるため、可視化が難しい状況にある」ことを変えていく。
「マイ
ノリティが『いない』のではなく、『見えない』存在となっていることに起因する
多様性への無理解と差別」を解消していく。
「他者への想像力」、声を上げにくい困難を抱えている人の想いに対する感受性、「共感性」のある社会を願う。

２．連携フォーラム企画（１）手法①出演者の構成： プレゼンターとなる助成先は SJF から指定せず、希望団体を募る形とし、助成先の自発的な動機を尊重した。また各プレゼンについてコメントを
本プロジェクトアドバイザーの明戸隆浩氏（立教大学社会学部助教＝開催当時）にいただき、そのテーマを多角的に捉えやすくした。
②プログラムの特徴：

ネットワーキングタイムを全てのプレゼンが終わった後に設け、参加したみなさんが自由に移動しコミュニケーションを図った。オンラインでの開催であり、ブレイクアウトルームを移動自由な形で設定したが、助成先以外の方々が疎外感を抱くことのないよう配慮し、各ブレイクアウトルームに配置した SJF 関係者は移動せずにフォロー役を担う形とした。
③開催は 21 年 8 月 20 日 13 時～16 時。毎年行っている助成公募の実施時期が近付く時期の開催であり、SJF の助成を受けた事業のその後に対する関心の高まりもあり、一般の方々からも定員 50 名を超える申し込みをいただいた。
（２）広報の視点①呼び掛け：「公正な社会をめざす市民活動は、今の世界をどのように見つめ、社会的課題を14

見出しているのでしょうか。声なき声、封印せざるを得なかった想いを聴くことから始まる市民活動にソーシャル・ジャスティス基金（SJF）は助成してきました。その市民活動は公正な社会とは何かを具現してきました。そういった課題の解決にむけて試行錯誤をしている市民の方々との対話から、これからの社会づくりへのヒントを見出し、従来の発想を超えた連携を生むきっかけとなればとこのフォーラムを開催します。
私たちは、想いを聴くことができる社会をつくっているでしょうか。声を上げられる安心な環境はあるでしょうか。他者の想いに心を寄せると響き合う自分に気づくかもしれません。共に生きる――。どうぞご参加ください」②出演者の紹介：（３）報告の公開開催後、詳細な報告を SJF のホームページや SNS、メールマガジン等から発信した。その報告は以下の通り。
－・―・―・―・―・―・―
この企画にはネットワーキングタイムも設け、共通性を見つけるとともに、固有性や違いを整理しながら、その場で関係性をつくっていこうとしたことは、この連携というテーマの15

実践となりました。その後、コメンテーターや各プレゼンターにメッセージを発していただ
きました。
固有のテーマはいろいろあるなかで連携を考えたときに、その全体を貫く何かとして、「justice」が重要であることがあらためて浮き彫りになりました。不正義や不正が生まれる分野において、現れ方は違っても根本ではつながっているものがあり、それに対して市民がつながって声を上げて、社会を変えていくことの大事さを考えさせられたとの声もありました。
「気候正義（climate justice）」がひとつのキーワードとなり、世代間格差や地域間格差の問題が指摘され、誰かが誰かの生活のために不条理を被ってしまうことに対して声を上げられる社会にしたいと話されました。それは、子どもの時から権利を知ることができる社会、
子ども・若者の意見表明権が尊重される社会、誰もが不可視化されることなく生きる居場所がある社会でもあります。
共通のビジョンを持ちつつ、それぞれ現場で活動をされている方たちのプレゼンとともに、学びあい交流できる機会となりました。それらの活動を通じて「justice」を、肩ひじを張らずに「大事だよね」と普通に思えるような時代に向かうことが望まれました。
詳細は以下をご覧ください。

――開会挨拶（上村英明さん・SJF 運営委員長）――
最近、タリバンが復活しました。タリバンが政権を追われたのは 2001 年のことで、もうすぐ 9.11 がありますけれども、そういう時期から 20 年たって元に戻った。その 2001 年からちょうど 10 年後、2011 年にこのソーシャル・ジャスティス基金（SJF）が生まれました。
2001 年からの新しい世界の流れの中で、日本でも新たに生起しそうな不公正や不正義をどうしていくか。それに立ち向かうことが市民社会の大きな課題なのではないかという問題
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意識が SJF の起点にあります。
あまり大きな基金ではありませんが、さまざまな助成活動を行ってきました。今日発表いただくのは助成を既に受けられた団体の方たちです。SJF は、みなさまの活動を点とすれば、それをサポートしながら、さらにその点が線になるように、何かにつながりができればいいなと努力をしてきたつもりです。SJF のアドボカシーカフェがそうですし、毎回の助成公募
後の助成発表フォーラムでは助成先の方たちに情報交換・交流をお願いしてきました。
今回の機会は、庭野平和財団のお力添えで実現したものですが、点から線になったものが面にならないかという一つの試みだと思います。先ほどタリバンが 20 年と言いましたが、今の日本の状況で市民社会は進んできたと言えるでしょうか。むしろ再構築が課題かもしれません。下手をすると 76 年前（終戦時）に戻ったのではないかというぐらい、市民社会は危機的な状況にあると言えると思っています。その意味で我々は、助成する・助成されるという関係だけではなく、共通の意識として、この日本社会に民主主義や市民感覚をいい意
味で根付かせる活動をしたい。そのためには個々の努力だけではなく、こうしてみなさんが出会った中で大きなさらなるつながりを期待して、この企画を実施させていただきます。

――ご挨拶（公益財団法人庭野平和財団専務理事 高谷忠嗣様）――ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）さんとは数年来お付き合い頂いております。ソー
シャル・ジャスティス――、日本語でいうと「社会正義」という意味ですが、そこに切り込んでおられる SJF さんから教えていただくことが多いです。
「社会正義」というのは、日本人にとってはあまり馴染みが無く、難しい言葉だと思います。私が幼少のころ、正義の味方が悪を倒すといったことをテレビドラマでよくやっていました。あの頃は、「正義」という言葉が広く使われていたと思うのです。しかし、最近は「正義」という言葉があまりいい意味で使われないことが多いような気がします。「正義が衝突してうまくいかない」、「それぞれの正義を振りかざす」などという場合にしか使われない。
一方、「公平な社会」という言い方があります。公平で、平等であるということは、おそらく数字に表れやすい。格差という言葉をよく耳にしますが、数字に表されるから格差が見えやすくなるのでしょう。ただ、それだけでは真相まではなかなか分からないということがあります。
「公正」や「正義」というとなかなか見えにくく、難しい感じがします。
「声なき声を聴く」と SJF はおっしゃっていますが、非常に手間もかかるし、個別性が高い。一括りにできない。そういうところで活動されているということに財団としては学ぶところが多いのです。
また、支援機関としてはいろいろな財団が連携して市民活動を応援していく必要がある
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と思っています。ご存知のように日本の財団は資産規模も助成規模も、とくに米国と比べると小さい。財団間の協力の必要性は前から言われていることですが、SJF と連携できないかと模索し、今回の連携フォーラムにつながりました。

寺中誠さん／SJF 企画委員・総合司会） まさに助成機関も連携するという意味で、助成される方も、助成する方も連携するということで、ともに連携して進めていきたいというお話、ありがとうございました。
いま高谷さんからおっしゃっていただいたこと、ちょうど SJF の 7 月のメールマガジンのコラム（「“justice”と“正義”のあいだ」https://socialjustice.jp/p/mailmag20210721/）で、正義、公正の問題を SJF 運営委員の金子匡良さんが書いていましたので、皆さんもこの機会に目を通していただければと思います。
今回、この連携プロジェクトに関して特別に委員として参加いただいている明戸隆浩さんがいらっしゃいます。各プレゼンの後、明戸さんからのコメント等を踏まえて進めていきたいと思っております。

――市民活動の展望と課題

プレゼン・ミニパネル対話――◆ NPO 法人わかもののまち

土肥潤也さん（事務局長）「若者がひとりの市民として参画できるまちへ」
ちょうど数年前にソーシャル・ジャスティス基金（SJF）から助成をいただき、その関係から今 SJF の審査委員もさせていただいております。
私たちの NPO は静岡県内を中心に、子ども・若者のまちづくり参加・社会参加のコー
ディネートをする団体です。この静岡での取り組みをもとに、今は内閣府の子供・若者育成支援推進のための有識者会議や、若者円卓会議で、ロビイングという形で政策提言もさせていただいております。
これから悩みになりそうなこととして私たちの NPO が考えているのは、「人口減少時代に激増している若者のまちづくり参加を、流行で終わらせないためにはどうすればよいか」ということです。
「激増している」というのはどういうことか。
私たちの NPO と早稲田大学の研究室で、子ども・若者のまちづくり参加の全国調査を行いました。子ども・若者のまちづくり参加といった時にいろいろな取り組みがあり、例
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えば最近だと高校生のビジネススクールとか、よく聞くのは「子ども議会／会議」や「若者議会／会議」があると思います。この中で、「若者会議／議会」というものに注目し、これを「おおよそ 16 歳から 30 歳までの若者が主体となって参加する会議体」と定義し、これがどういう実態になっているかについて 2019 年に全国一斉調査を行いました。調査としては、子ども会議／議会も含んでいます。
2019 年当時、1700 市区町村ありまして、このうち「現在取り組んでいる」と答えたのは 431 事業――「事業」という表現は一つの自治体で複数の事業を行っている場合もある
ため――、「過去に取り組んでいた」のが 302 事業で、およそ 6 割位の自治体は子ども議
会や若者議会に取り組んでいる、あるいは取り組んでいたことがわかりました。
ではこれらがいつ始められたのかについても調査しました。その結果、下のグラフのようになり、「激増している」というのがよくわかると思います。子ども議会／会議、若者議
会／会議の事業の開始年を聞いたもので、累積ではなく、あくまでその年に始めた事業がどれだけあるかを示したグラフです。2015 年から 2016 年がピークになって、そこからおそらく継続で事業が進んでいるので累積で表示すると右肩上がりになっていくと思います。非常に多くの自治体が取り組んでいることがわかると思います。

これを 3 つの時期に分けて、どういうふうに広がっているのかを分析しました。第 1 期
を 1994 年以前とし、第 2 期を 94 年から 2014 年、第 3 期が 15 年から現在までとしました。第 2 期を 94 年からとしたのは、94 年は、国連子どもの権利条約に日本が批准したからです。この時期は、2000 年に川崎市が国内で初めて「子どもの権利に関する条例」を制定し「子ども会議」を設定することを明記しました。15 年以降から今は激増している第 3期で、公職選挙法の改正があり選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことが一つ、もう一つは、「まち・ひと・しごと創生法」が公布されて人口減少対策としてさまざまな自治
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体が事業に取り組み始めました。
事業の目的、どうした理由でその事業を始めたかについても聞いたところ、人口減少対策で子ども若者会議を始めた自治体が非常に多いのです。じっさい、第 2 期に子どもの権
利条約で子ども会議を設置しているところは子ども権利推進課などが新設されて担当している自治体が多かったのですが、第 3 期ではまちづくり系の部署が担当していることが多いのです。教育委員会でもなく、たとえば総合政策課や企画課、まちづくり推進課が担当しているのです。
いま激増していて、私たちの NPO もありがたいことにいろいろな自治体さんから依頼や相談をいただいている状況ですが、危惧としては、これが一時の流行りで終わってしまうのではないかということです。
子ども議会と若者議会をプロットしてみると次のグラフのようになると考えています。
学び性や教育性に力を入れるか、意見反映性や権利性に力を入れるかという 2 軸で考えた
ときに、今わりと子どもや若者が地域に愛着を持つための子ども議会・若者議会みたいに
教育性を目的としているのが多く、意見反映にあまりつながっていないものがあったりする。いわゆる「ごっこ議会」のようになってしまっているのが多くなっている。自治体の方も子ども・若者のことに取り組まなければいけないことになったが、どうやったらよいか分からないという悩みがあったり、ひとまず始めてみたけれども 1・2 年で辞めてしまっていたりする自治体もあると。

私たちとしては、一人の市民として子どもや若者が参画するという意味で、権利性を大切にしていきたいと思っております。この流行りに乗りながら、うまく子どもの権利、意見表
明権をベースにした子ども議会・若者議会をどう広げていけばよいかについて悩みながら取り組んでいます。

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明戸隆浩さん） 最初になぜここで僕が話すかについて触れさせてください。専門は社会学で、多文化社会、エスニシティ、ナショナリズム、最近だと排外主義やヘイトスピーチなどをテーマにやっています。その一方でたとえば今報告いただいた若者に関する問題もそうですが、それなりに広く見てきていますし、また自分も NPO 的な活動にも関わって実践的なことも少しやっている――むしろそのあたりはここにいるみなさんに学ぶ部分が大きいと思いますが――ので、みなさんの活動にかかわる文脈もある程度わかりつつ、同時に少し違う観点からコメントすると役割になるかと思います。
今の土肥さんのプレゼンについては、直接若者議会について知っていたわけではないのですが、こういうのが行政の中でブームになるというのはわりとよくあるんですよね。僕がやっているテーマでいうと「多文化共生」という言葉が 1990 年代半ば、神戸の震災のときに出てきて、2000 年代半ば位にいろいろな自治体に普及していった。その時も、最初はす
ごく熱心な自治体が始めていくのですが、だんだん「隣の自治体がやっているから、やろう」のような感じになっていって、結局「で、何をやるの」という話になるというのがよくありました。だから、大きな方向性としては間違っていないと思いますが、だんだん形式的に、枠組み優先になっていくという、多文化共生のときと同じことが起こっているのだろうと聞いていました。
その上で質問なのですが、前提となる今の状況を見極めつつ、具体的にどういう戦略でやっていくのかというところも重要になると思いますが、僕にとってはむしろそれは専門でないので、そこをお伺いしたいです。NPO 法人わかもののまちは、先ほどのお話では第 3期が始まる位にちょうど発足した団体だと思うのですが、これまでとくに自治体と接する
時に、どういうことを意識してやっていらっしゃったのでしょうか。

（写真上＝左から、土肥潤也さん、明戸隆浩さん）
土肥さん） 僕らが最近、大切だなと思っているのは、子どもや若者が意見表明するという文化をまちの中につくっていくことです。子ども・若者参加が広がる時に市長のトップダウンで進むことが多いのです。そうすると各担当者は「市長が子どもの声を聴けと言っているから、この事業でも子どもの声を聴きましょう」となり、あらゆる事業に子ども・若者参加が入っていくのですが、全体のグランドデザインがないので、ばらばらに事業をやっていた21

り、一つの事業だけでやっていればいいとなったりするのです。
これは、あらゆる社会課題に対して言えることですが、一つの事業だけではなく、まちの文化としてどう醸成していくか。どうグランドデザインをつくっていくかを意識しています。また、NPO が自治体に関与しているからこそ、NPO が縦割り行政の横串になってい
くこともあると思うので、それを意識しています。

◆ NPO 法人 国際子ども権利センター（C-Rights）

甲斐田万智子さん（代表理事）「子どもたちが声を上げられる社会に～子ども誰ひとり取り残さない～」
本日は「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」共同代表としてもお話させていただ
きたいと思っております。
まずシーライツを紹介します。
「すべての子どもがあらゆる暴力から守られ、子どもの権利、とくに参加の権利を実現していく社会」を目指しています。採用している方法は、子どもの権利アプローチで、子どもが置かれている状況を権利のレンズで見て、権利侵害をとらえ、子どもが主張、おとなが対応する仕組みを社会でつくっていくということです。ミッシ
ョンは、そのための「子どものエンパワーメント」、「おとなのエンパワーメント」、「社会のエンパワーメント」となっております。
シーライツは国際協力団体として 1992 年に設立され、インド等に関わってきました。現
在行っている活動は 2004 年からのカンボジア支援事業で、カンボジアの子どもが権利を主張して子どもにやさしいまちづくりを行っております。
国内では、子どもの権利普及事業をずっと行ってきました。最近ではオンラインで「チャイルドライツ・カフェ」というものを開催しており、来月は「学校に行きたくない子どもたちの命をまもるために大切なこと～子どもの権利によってエンパワーする～」というテーマで開催する予定です。他には例えば第 3 回で、外国ルーツの子どもの教育を受ける権利の侵害の背景には何があるのかを考えました。
子どもの権利と脳科学に基づいた子育て講座も 2017 年から行っています。とくにコロナ
禍でイライラする親が多くなったということで、児童虐待の防止もかねてアンガーマネジ
メントの講座を昨年はオンラインで開催しました。ピアグループをつくって悩みを話し合って、イライラをどうしたら抑えることができるかについて行い、お母さん方からかなり切実な声が上がってきているので、それらの声をもとに提言書をつくって今年は政策提言をしていこうと思っております。
2019 年にソーシャル・ジャスティス基金（SJF）から助成をいただき、子どもの参加の権利とエンパワーメントを強調した『世界中の子どもの権利をまもる 30 の方法』という本を出版しました。この出版を機に、20 年に共同通信に子どもの権利に関する連載記事を執筆
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し、24 の地方紙に掲載され、認知度を上げることができました。そういった流れから今年
は、声を上げられないでいる子どもをエンパワーするような「子どもの権利かるた」を製作
中で 12 月中に発行予定となっております。
SJF からいただいた助成をもとに最も大事にしていた事業というのが、マイノリティの子どもの声を聴くプロジェクトです。他の団体と連携して子どもの声を聴いていきました。こちらからは、子どもの権利を伝えたり、子どもが国連まで声を寄せることができる子どもの権利条約のシステムを伝えたりしつつ、これまでつらかったことや困ったこと、どうしてほしいかということを子どもから聴き、社会に発信するようにしてきました。
昨年は、コロナの影響を受ける子どもの声を、アーユスの助成を受けて調査・発信しました。主に 4 つのグループを対象としました。ひとつは、ひとり親家庭のなかでもとくにシングルマザーの子どもたちがどんなつらい思いをしているか、シングルマザーに限らず、お母さんがワンオペによってかなりのストレスと孤立のなかにおかれ、虐待リスクが高まった
子どもたちがつらい思いをしていること。
それから、外国ルーツの子どもたちが同じく母親の負担増に加えて、言葉の壁があって社会的に孤立していること。
そして、LGBTQ の子どもたちが、普段から声を発することが難しいものの居場所はあったのが、コロナによって居場所が閉鎖されたり行けなくなったりしてしまった。なぜなら、そこで感染したら自分が性的マイノリティであることが分かってしまうということで、誰にも相談できない、仲間に会えない状況があります。
それから 4 つ目のグループとしては、コロナ禍によって、性的暴力を受ける子どもたち、
とくに少女が非常に多くなっています。家で過ごすことでデート DV による望まない妊娠ですとか、オンライン活動が増えることによって自撮りを送ってほしいと言われてネットで性的搾取される少女が増えたり、あるいは親から暴力を受けたりしている子どもたちが家にいられないしネットカフェにもいられなくなり搾取される状況が生まれていることが分かりました。
いずれの子どもたちにも共通するのが、声を上げたくても上げられない、誰にも言えない
状況で悩んでいること。私たちはいくつかの NGO につながることによって、そういった子どもたちの声をようやく聴くことができました。
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の代表および政策提言チームとしてもアド
ボカシー活動を行っております。国会議員や政府への働きかけ、子どもとともに行った院内
集会、選挙がもうすぐということもあり国会議員の方々から「政党ごとに勉強会を開くので、子どもの権利に基づく『子ども庁』や『子ども基本法』について意見や経験を教えてほしい」と内閣府子ども庁担当チームからヒアリングを受けたりしています。現在多くの場でそういうニーズが高まっていると感じているところです。
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子どもとともにつくる政策提言文書の柱のなかで大事なのが、「子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく」ということです。これまで法律や条例の中には川崎市のように子どもの意見を聞きながらつくっていったものもありますが、これをぜひやってほしい。
これらの柱を確実に実施するには人材が必要で、その人材の育成には予算が必要です。さきほどの NPO 法人わかもののまちの土肥さんがおっしゃったように、権利性が重要です
が、子どもたちが自分たちの悩みを解決するために「こういう社会になってほしい」と子ども議会で意見を言う、そういう声を聴き取る大人の人材がまだ不足しています。子どもたちに教育の機会として体験させるために子ども議会をする自治体がまだ多いと思いますので、権利性を理解し実践する人材の育成が重要です。それを管轄する専門の国の機関と、そのための子どもの権利に基づいた子ども基本法が必要だと訴えているところです。
子どもが当事者として声を上げることが当たり前の社会になってほしいと、こういう活動をやってきました。
なぜ日本で、子どもの貧困や虐待、体罰、いじめ、性的搾取がなくならないのか。
なぜ日本の子どもたちの自尊感情は低くて、自死率が高いのか。
なぜ子どもたちの本当の意味での参加が進まないかというと、子どもたちがそれだけ声を上げようとしている、意見を持っていることに気づかない大人が多いからです。子どもの最善の利益は子どもの声から出発するべきなのですが、そういう認識もまだできていず、子どもから学ぶ仕組みや、子どもの声を専門に聴く子どもコミッショナーや担当庁が必要だと考えています。
「子どもの声をちゃんと聴いていくんだ」という社会にしていくためには、子どもの権利
教育が必要だと思います。
子どもの声をしっかり反映させよう、真剣に子どもの声を聴こうという自治体はありま
すが、そうでないところとの格差があまりにも大きいことが全国自治体シンポジウムに参加した時などにまざまざと感じます。まだ日本の中では、子どもに権利を教えると子どもが「わがまま」になると誤解が多いので、子どもの権利教育を必修化する必要があると考えています。
こういった課題を解決するために連携が重要だと考えています。シーライツは小さい団体で、人が足りない悩みがいつもあります。
今、子ども基本法の制定や子ども庁の設置について政府や政党が声を聴きたいということがありますので、そういった時には、NPO 法人わかもののまちのみなさんがやっていらっしゃるような「本当に声を聴くとはどういうことか」を知りながらやっていきたいと思います。
LGBTQ に関してもまだまだ知識が親にも教員にも足りないので教材を作っていく必要があると思いますが、そういった時には NPO 法人 ASTA のように保護者が啓発活動に関24

わっているところとの連携が有効だと考えております。
性的搾取や虐待についても、最近ようやく教員の性暴力が問題になっていますが、先述の自撮りの問題も加害者の男の子の責任を知らせるような教材が必要だと思います。そういったことは ASTA や後で報告される NPO 法人ピッコラーレとの連携が有効だと思っております。
子どもアドボケイト、子どもの声を傾聴するスキルをどう習得すればよいかに関しては、次にお話される NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA のように、子どもの声を聴くことを実践しているところとの連携が有効ではないかと思っております。
全国自治体シンポジウムや子どもアドボカシー研究会では、やっている自治体には非常によい実践があるのです。子ども参加の仕組みづくりや子どもの声の傾聴など、そういう自治体の実践を自治体と連携しながら政府関係者に伝えていくことも連携の中では非常に有効なのではないかと考えております。

明戸隆浩さん） 土肥さんのお話の時には、ある種の流行で、ある自治体が始めるとすぐ他の自治体もというお話をしたのですが、甲斐田さんのお話を聞くと、とはいえ全体としてみるとまだ格差があって、子どもの権利に対する意識がないところがたくさんあるということですよね。たぶん同じ現象の違う捉え方、表裏なのだと思います。
またコロナとの関連で、子どもの問題は子ども固有の問題であると同時に、僕がやっている外国人の問題や性的マイノリティの話など、あらゆる社会問題に結果としてつながっていくことが見えてきましたが、そこもあらためて考えていかなければいけないと思いました。
その上で子ども固有の問題に話を戻すと、子どもの声を聴く、子どもも含めて参加を促して一緒にやっていくなどいろいろな関わりがある中で、僕も実際にヘイトスピーチや差別に関して、子どもに対して何を伝えていくのかについてはよく考えるのですが、これがけっ
こう難しい。大人にやるのとは違うことがある一方で、核心は同じはずというのもあり、どこをどう変えていくのか。先ほどカルタの話もありましたが、子どもを巻き込んで一緒にやっていくときに、表現やデザイン、見せ方や伝え方はどういうところに気を付けたらよいか
伺いたいです。

（写真上＝左から明戸隆浩さん、甲斐田万智子さん）
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甲斐田さん） ヘイトスピーチや差別は、相手を知らないが故に不安を感じているので行ってしまう部分もあると思います。
とくに LGBTQ に関しては、ここ 5 年～10 年でものすごく変わっていると思います。私も大学教員として LGBTQ の学生と話してリアクションペーパーをもらうと、私の若いころとぜんぜん違う。もう知っているので、どうして差別するのか分からないという学生も増えてきているわけです。
だから、まず知ることが大事。知って、それが多様性の一つであると受け止めてほしい。
自分たちとはあまりにも違うとは受け止めないでほしい。そのカルタにも、男の子同士・女の子同士が好きになってもいいというカードも入れています。
外国ルーツの子どもたちに関してもまだまだ知らない。とくにこれからやって来るような人たちに関しては、治安が悪くなると感じている学生もいるわけです。でも子どもは普段から接していると、こんないいところがある、こんな私たちと共通のところがあると思うので、それは親なり教員が差別的に見ないことが重要です。外国ルーツの子どもの髪の毛が違うことによって教員も一緒になっていじめて自殺に追い込んだことがありました。
だから、子どもの真っすぐに見られる気持ちを大事にしつつ、親や教員が自分の偏見を子どもに影響させないようにすることが大事だと思っていますので、教員研修が重要になってくると思います。
ヘイトスピーチは、本当にダメなものはダメ。川崎市でもバックラッシュ、バッシングがひどくなっていて、そういうことに対して国や自治体がはっきりと処罰していくことが法
律的には大事になると思います。
先ほどのわかもののまちの話と共通するのですが、政府の頭には、少子化や子育てという親目線、大人目線しかないのです。それをガラッと変えていくことが必要だと思っています。

◆ NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA

奥村仁美さん・代表理事）
私は市民アドボケイトとして活動しています。
子ども情報研究センターで、カナダやイギリスでアドボカシーを学び、2016 年から施設
訪問アドボケイト養成講座を受けて訪問活動を始めました。17 年から事前訪問という形で施設訪問を始め、障害児施設の訪問に関してソーシャル・ジャスティス基金の助成をいただ
きながら今の障害児施設訪問の基礎をつくっていった経緯があります。訪問を重ねるなかで、独立性を大事にし、子どもの声を聴く活動を継続するために 20 年 6 月に「子どもアド26

ボカシーセンターOSAKA」として NPO 法人を取得して活動を続けています。先ほど甲斐田さんの発表に名前が出てきてうれしかったです。
21 年、今年度、子どもアドボカシー研究会の市民アドボケイト養成プロジェクトで、今つくりつつあるアドボケイト養成講座を実施しています。基礎講座・実践講座と別れており、もう基礎講座を終えて、実践講座をコロナ禍でも工夫しながら進めているところです。たくさんの方が子どもアドボカシー、子どもの声を聴くことに意欲をもって取り組んでくれています。
私たちの主な活動として、児童養護施設・障害児施設に月 2 回～4 回訪問し、子どもの声を聴いています。子どもの気持ちに注目して、声を上げられない、どこにもアクセスできな
い、そういう子どもたちに私たちが「会いに行くよ。気持ち聴かせて。何か実現していこう
よ」ということで訪問しています。子どもによっては絵カードを使って話しやすい雰囲気をつくることもあります。
権利にさえ気づいていない、まず経験をして権利に気づくことが大事だという状況にある子どもとは一緒に外出して、いろいろな体験を重ねてきました。コロナ禍で会いに行けな
いときには、手紙を交換し、施設職員さんに手紙を見られないようにポストごと交換する工
夫して訪問活動を続けています。
アドボケイトの役割としては、子ども一人ひとりにあった方法で声を聴き、それを意見形
成支援、意見表明支援、意見実現支援というように子どもと一緒につないでいくことを意識しています。
自立支援計画・個別支援計画に子どもの声を反映させることに関わったり、障害児施設では対象となる子どもの地域移行へ関わったりしています。自立支援計画や個別支援計画では、「アドボケイトと一緒にこの計画を作るよ」ということで同意書を子どもと一緒に作成
したうえで取り組んでいます。また、退所を控えた子どもからは、「退所にむけて、どんな暮らしがしたい？」と声を聴かせてもらって、大人が決めた場所で暮らすのではなく、本人が知って、悩んで、選び抜いて、その過程での気持ちや思いを聴かせてもらって、地域移行につなげていくことにも取り組んでいます。
これからの課題として感じることは、児童養護施設・障害児施設を訪問していて、児童養護施設は制度化の中にあり、私たちは制度に取り込まれることなく、でもやはり制度化の波に乗って子どもたちの声が届きやすい社会をつくっていくためにどう動こうかなといつも悩んでいます。障害児施設も取り残されないように全ての子どもの声が聴かれるように、私たちは立ち位置をしっかり持っておかないといけないと思っています。
アドボケイト養成講座にたくさんの方が学び来てくれるように、みなさんが必要性を感じ、続いて広がっていくことを思い描いているので、アドボカシーセンターとしてこれからの連携にむけて何ができるのだろうかと日々悩みながら活動しています。
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堀正嗣さん・理事）
子どもアドボカシーセンターOSAKA の活動は 1977 年に設立した子ども情報研究センター（大阪）から始まっています。その団体の中でアドボカシーをやってきて、そして新たに
NPO 法人をつくって、さらに特化した活動をしようということでやってきました。
子ども情報研究センターはもともと子どもの権利ということでずっとやってきましたが、子どもの権利条約の批准を機に法人の名前を変え、子どもの意見表明権、子どもの参加を大事にしていこうということで活動してきて、「ティーンズ・メッセージ」という 10 代の子どもたちと一緒に声をあげる活動をつくったりしてきました。
本当に子どもの声が尊重される社会、子どもの意見表明権が尊重される社会はなかなか実現してきませんでした。1990 年代にカナダで子どもアドボカシーに出会って、さらに2012 年頃にイギリスの子どもアドボカシー活動に本格的に出会って、「これだ」と思って、子どもたちの声が尊重される社会をつくろうと活動してきました。
そういうなかで 2016 年の児童福祉法改正で子どもの声を聴く仕組みを同法の中につくることになって、厚労省で検討が現在進んでいて、厚労省のワーキングチームの報告書が出て、この後おそらく社会保障審議会にかかり、来年度ぐらいに制度化されるのではないかと思っています。千載一遇のチャンス、私たちが思ってもいなかったような大きな動きが生まれていると感じています。
こういう中で何ができるかと考えています。そこでジレンマとして感じることの一つは、市民の活動としての独立性がとても重要で、利害関係が全くない、純粋に子どもの権利を守ろうとする市民の立場から、ものを申していかなければいけない、批判もしていかなければいけない時もあるということで、しっかりとした独立性のある活動として私たちは子どもの側に立つと考えています。
ところが制度化となるとジレンマが生じます。つまり、行政との契約によって活動を進めていくことになると、自治体から委託を受けて事業を行うようになり、財源も自治体に頼っていくことになります。自治体からお金をもらいながら、ちゃんと行政や国に対してものを言っていけるのだろうか。また時には、施設から何らかの利用料などをいただきながら、施設に対して独立した立場からものを言えるのか。このように独立性と、活動として確立していける財源の確保が大事だと思っています。
もう一つ、これは児童福祉の枠組みに入っていこうとしているので、法制度にきちんとアドボカシーが位置付いて、私たちが代弁できる仕組みが整わないといけないと思っています。とくに福祉を必要としている子どもたちは措置や重要な会議での意見表明が大事になるので、そこでものを言っていけるためにはちゃんと制度の中に入る必要があります。だけ28

ど、制度の中に入るけれども、私たちは制度の一部になってはいけない。制度の一部ではな
く、制度の外に軸足を置きながら、子どもたちの側に立って進めていかなければいけない。
そういうところでの私たちの立ち位置をどう確立していくのかというジレンマがあります。
最後に、これはシーライツの甲斐田さんもおっしゃったのですが、子どものアドボカシーの問題は一施設や一児童福祉の問題だけではなく、社会全体が子どもの権利が実現できる社会にならないといけないのです。とくに教育の分野でのアドボカシーは極めて重要です。
教育のなかで、いじめなどいろいろな問題で悩んでいる子どもたちがいっぱいいます。そこで子どもの声が支援されるちゃんとした仕組みをつくらなければならないと思っています。
その意味では、システムアドボカシー、社会に対して働きかける、国に対して働きかける、
そこが重要になってきます。
いま「子どもアドボカシー研究会」というアドボカシーの研究や実践をしている全国の仲間の集まりをつくっていて、他のいろいろな団体さんとも連携しながら声を上げていかな
いと本当に子どもの権利が守られる社会にならないと感じています。

（写真＝左上から時計回りで、堀正嗣さん、明戸隆浩さん、奥村仁美さん）
明戸隆浩さん） まず堀さんのお話に関してですが、公的なお金をもらいながら問題がある場合には「違う」とどういうふうに言っていけるのかという話は、テーマに限らず、たとえば最近だと、あいちトリエンナーレのイベントのように、行政からお金をもらうことと自分たちがきちんと意見表明をすることをどういうふうに区分けするかは、普遍的で共通の問題として、全体で考えなければいけないことだと思いました。
また奥村さんのお話に関してですが、「アドボケイト」や「アドボカシー」という言葉について、子どもはもちろん一般の大人に対しても、僕自身どう説明するのかいつも迷う言葉なんですね。翻訳の時にどう訳すのかもなかなか決まりません。でも奥村さんのお話では、
ふつうに子どもに「アドボケイト」や「アドボカシー」という言葉を使っているようでした。
そのときの子どもの受け止め方って、どういう感じになるものなんでしょうか。

29奥村さん） 現場に行っている私はそのままの言葉を使っています。私たちの役割説明を寸劇やアニメ、パネルシアターを使って何度も子どもたちにするので、子どもたちも、それと私たちが行くこととが結びついていって、「今日、私アドボカシーする」とか「アドボカシー来た」と言ってくれています。
明戸さん） それは堀さんと奥村さんのところだけでそうなっているのか、もう少し広くそ
うなっているのでしょうか。
堀さん） イギリスで教えてもらったのは、「アドボケイトは子どものマイクだよ」と子どもたちに伝えることです。それを私たちはいいなと思って、そのように子どもたちに私たちの役割を何度も伝えています。そうすると子どもたちは私たちの役割をわかってくれるので。そうすると「アドボカシー」や「アドボケイト」という言葉で「子どものマイクになってくれる人だ」と子どもたちは理解してくれていると思います。

◆ NPO 法人 ASTA

久保勝さん（共同代表理事）「地方におけるダイバーシティ実現に向けた課題と展望」
まず ASTA の活動の概要のご説明からさせていただきます。愛知県名古屋市を拠点として東海地方、そして後ほど話に出てくる北陸をメインとして活動しています。
LGBTQ+について、教育現場そして保護者への啓発活動に注力しております。学校現場での教職員研修、保護者への研修、児童生徒への出張事業を展開しております。
コミュニティづくりとして、名古屋での LGBTQ+成人式――全国各地で LGBT 成人式が行われています――の運営を行っております。また最近、「名古屋あおぞら部」という自身で「LGBTQ+かな？」と自認する方も含めた若い世代のコミュニティや、「みんなで保護者会」という形で全国の当事者の子どもがいる保護者などが集まれる会を行っております。
出張事業は講演会形式で行うこともありますが、グループワークを大事にしておりファ
シリテーターとして ASTA のメンバーが当事者・当事者の家族・当事者の友人という立場
で順番にグループを回っていくという形式もとっております。
LGBTQ+とは、ご存じの方が増えてきたかと思いますが、レズビアン・ゲイ・バイセク
シュアル・トランスジェンダー・クィアクエスチョニングの頭文字と、「+」は他のさまざまなセクシュアリティで、これらを包括した総称の一つとして使っています。国内のある調査
では 13 人に 1 人の割合（7.6％）で存在すると出ており、世界的には 3％から８％で推移していると言われています。そうすると日本では約 960 万人になるのですが、「自身の周りに30

LGBTQ+・性的少数者である人はいますか？」という調査では「自身の周りにはいない」と答えた方が 8 割超いました。学校でいえば 1 クラスに 1 人・2 人いるはずの割合なのだけれども、自分の周りにはいないという感覚は子どもたちの感覚かもしれないし、もっと言え
ば、教員も含めた大人の中にも、自分の周りにいない、職員室の中にもいないという感覚を持っている先生も多いのが実状です。
保護者であるメンバーも ASTA には 10 名ほど在籍しております。当事者の子どもを持つ親がカミングアウトを受けた時に言った実際の言葉には、「気がつかなくて悪かったなあ」などの言葉がある一方で、「治るの？」などつらい言葉の方が聞く限り多いと感じています。
その背景には、「突然すぎて何を言ったか覚えていない」、「心の準備ができていなかった」、「何も習っていない。知らなかった」、「治せるものだと思っていた」などがあると思っています。
周囲にいないと思うことについては、「いない」のではなく「見えていない」存在なのです。他の社会課題に通底するところかと思いますが、見えないことによって、いないものとされていて、さらに可視化されてこない。
“ microaggression”（マイクロアグレッション） 、小さな攻撃性と訳されたりしますが、無意識の差別というのが多いのがとくに LGBTQ+の話題においては多いと思います。
私たちが大事にしているポイントとして「ALLY（アライ）」があります。アライアンスや
アライアンスパートナーなど企業で言ったりしますが、アライは LGBTQ+の味方になりたい人を一般的に指します。LGBTQ+がカミングアウトしやすくなる、あるいはカミングア
ウトしなくても安心して生活できるようになると言われています。ただ、この言葉を例えば
Google で検索したりしますと、「主に LGBTQ+のことを支援したいと思う主に非当事者のこと、あるいはその考え方」とありますが、私たちはその考え方に疑問を持っています。それで根本的に社会課題が解決するのかと思った時に、そうではなく全ての違いに対して、そして当事者か非当事者かという話ではなく、あくまで一人ひとりが誰かのアライになるのであり、それは属性に限らない話だと思っています。
現在ソーシャル・ジャスティス基金に助成をいただいて活動していることについてお話します。
これまで LGBTQ+の出張授業・講演会を約 300 件以上、3 万人超と行ってきましたが、やはり名古屋には消極的なところ保守的なところもあることは、設立して 5 年になります
が、感じているところです。それが同じように、地方に移っていったときにどうなるのか。
これを課題として提示させていただきたいと思います。
アドボカシー活動に地域間格差が存在します。それを地域に根差した形で、名古屋で私たちがやってきたようにどのように展開していくのかという課題が背景にあります。
現在全国で 110 自治体がパートナーシップ制度を導入しています。先ほど土肥さんと明戸さんのお話でドキッとしたのですが、「やればいい」、「枠組みから先にある」という自治31

体もあるかもしれません。
保守的な文化が残る地方で、どのようにダイバーシティ＆インクルージョンを浸透させていくべきかというのがここ数年、直面している課題です。
北陸の現地で当事者の方と協働して活動しているのですが、現地の方と出張授業をオンラインあるいは現地で行った時にいただいたお声に、「福井が好きだから福井に帰りたいけ
ど、今はまだ帰れない」というのがありました。北陸は他地域よりも LGBTQ＋に対する理
解度、寛容度が突出して低いというような数字も出ています（「性的マイノリティについての意識 2015 年全国調査報告書」日本学術振興会）。地域に根差したところで、住みやすいまちとして上位に入ってくるまちが多い反面、だからこそ「少し違うのかな」と思う人に対して少し排外的になっている部分があると思われる調査結果です。
これを受けてどういうアクションが求められるのか。たとえば名古屋から北陸に話に行くという構図は 5 年ほど前の状況に置き換えると、東京などいわゆる都市圏で LGBTQ+の話題が盛んになりながら、それが名古屋に伝わってきてもなかなか定着しなかったように、私たちが名古屋で進めてきたことを同じように北陸でやったとしても定着していかないと思っています。だからこそ、これまで私たちが名古屋でやってきたことを踏まえ、北陸在住の皆様と情報共有をしたり、ともに協力したりしていけたらと思います。
実際に、北陸ではすでに大きな動きが始まっています。今年 7 月 1 日に開始された行政によるパートナーシップ制度の導入。そして、金沢レインボープライドが 9 月 26 日に開催されることにもなっております。
私たちも、これら二つの大きなアクションに注目しています。金沢プライドパレード 2021
では、当事者の方、アライの方が集まった一般社団法人金沢レインボープライドさんがクラウドファンディングをいま実施されていますので、ぜひご注目いただけたらと思います。

（写真上＝左から久保勝さん、明戸隆浩さん）
明戸隆浩さん） まず社会学者的には、北陸が LGBTQ＋に対する理解度、寛容度が低いというのは知らなかったので、少し気をつけて見ていこうと思いました。
あとそれとも関わるのですが、序盤にご報告のあった子どもや若者についての議論も含めて、地域差ということが一つの共通した課題かなと思います。それは、単に流行りに乗るかどうかというランダムに発生する地域差もあれば、もう少し基盤や土台による違い――
分かりやすく言えば都市か田舎かによる違いなど――もある。とくに LGBTQ に関しては32

どうしてもそういう部分が大きいですよね。名古屋の微妙な位置づけ、実際名古屋は大都市
ですけど巨大な田舎とも言われていて、そういう部分をどうするのか。
またもう少し実践的なところでも気になっていることがあるのですが、出張授業でいろ
いろなところでワークショップやグループディスカッションをやるとおっしゃっていて、
そういう時には当然いろいろな人がいると思います。とくに保守的な地域でやったときにはマイクロアグレッションに当たるような発言をする方も当然いたりして、でも当事者の方でカミングアウトしている人もしていない人も混在している場がある時に、どれぐらい
ファシリテートするのか。これは答えがないと思いますが、自分も悩んでいて、お伺いできればと思います。
久保さん） やはり話す内容に注意を払う必要があると思っています。すごく感じるのは、とくにマイノリティに関する啓発活動をやっていると、どちらかというと自分たち自身が無意識にですが、聴いている方のことを当事者ではないと思ってしまうことが往々にしてあると思います。だから「これ、わからないと思うのですけど」といった話し方をするとよくないと思っていて、参加者に当事者の方がいらっしゃることを前提にお話をする。そこにいらっしゃるかもしれない当事者の方に対して、その時間を通して自分自身に誇りや自信をもてるような勇気づけ、何か前に進みだせるようなお声がけをするようにしているのは一つあります。
保守的なところですとドキッとする感想を述べられる方もいらっしゃいます。私たち
ASTA にも当事者が多く在籍していますけれども、当事者のなかでも氷山の一角なのです。
声を上げられない、上げない当事者の方が多い中で、勇気を出して啓発活動に取り組み、そういう声がくると精神的にダメージを受けてしまう問題は実際、啓発活動のなかで他の団体さんでも抱えているところかと思います。ですので、質疑応答のあり方にも工夫が大切で、紙で書いてもらってこちらで取捨選択して答えていくという仕組みづくりを意識的にやっていくことが必要だと思っています。

◆ NPO 法人ピッコラーレ

松下清美さん（相談支援員／理事）「妊娠葛藤白書～にんしん SOS 東京の現場から～」
私たちは昨年度ソーシャル・ジャスティス基金の助成を受けて妊娠葛藤白書を作成しました（写真下）。私たちは「にんしん SOS 東京」という相談窓口を開いているのですが、そこの窓口に 2015 年 12 月から 19 年 12 月までに寄せられた 3182 件の相談から、明らかなイタズラや妊娠葛藤ではない相談を除外した 2919 件のデータを使用して白書を作成しまし33た。
今日は、この白書のなかから、若年層の相談内容の一部を紹介し、そこから見えてくるものをお話しようと思います。

にんしん SOS 東京に寄せられる約 8 割が若年層からの相談です。
相談内容をみると、妊娠が確定する前の相談、「妊娠したかもしれない・避妊について」という相談が約 7 割でした。性行為の相手は、交際相手が 5 割超えということが分かりました。妊娠したかもしれない・避妊についてという相談内容は、「コンドームが破れてしまったけれど大丈夫だろうか」、「アフターピルを飲んだ方がいいだろうか」など具体的な情報を求める内容のほかに、「相手に避妊してくれと言ったけど、してくれなかった」、「アフターピルを飲めば大丈夫だから避妊しないよと言われた」など、相手が交際相手であっても関係が非対称であることをうかがわせるような相談内容が少なくありません。
その相談者の方たちと私たちはいろいろとやり取りしていくのですが、そのやり取りの中で相談者自身が相手との関係を見つめなおし、性行為や避妊の知識をしっかり身につけて、自分と相手それから信頼できる誰かと一緒にこの葛藤を解決していきます。
一方で、妊娠葛藤を独りで抱え込み、どうすることもできない相談者さんもいます。行政や病院に同行したり直接会って話をしたりしなければ問題が解決しないなと思える方だったり、相談時の妊娠が 22 週、つまり中絶がもうできない段階になってから相談してきた方たちです。
私たちはこの方たちを「若年ハイリスク層」としました。そして、この層が先述の若年層とどこが違うのか細かく見ていきました。若年ハイリスク層の相談を見ると、妊娠後の相談が約 8 割、性行為の相手も夫や交際相手といった安定的で継続が見込める関係は 4 割程となり、先述の若年層とは異なる姿が見えてきました。
さらに、妊娠葛藤を強化・深刻化させる背景にどんなものがあるかを調べていきました。
経済的困難を抱えている、相手に相談できない、居場所がない、虐待など複雑な成育歴があ34

り家族にも相談できない等といった、貧困や安心できる人間関係・居場所がないといった妊娠以外の困難を抱えている比率が、それ以外の層と比べると 10 倍も高いことが見えてきました。つまり、妊娠以外の葛藤をたくさん抱えていることが見えてきました。
私たちは分析した結果をもとに、妊娠葛藤を強化し深刻化する要素をさらに細かくピックアップして、それぞれに関係しあう要素を関係づけて図にしてみました（写真下）。

まだ途中なので整理できていない段階ですが、クモの巣のように複雑に要素が絡み合った図になりました。
注目していただきたいのは、一番上の青い部分、「妊娠葛藤を強化する最終的な条件」です。それは、「妊娠・子育てについて自己決定するお金がない」、「避妊・中絶・出産に関す
35

る自己決定を実現するハードルが高い」、「納得できる自己決定ができない」、「すべての負担が当事者にのしかかる」という 4 つの条件があるのではないかと考えています。この 4 つの条件のうち３つまでに「自己決定ができない」が挙がっていました。
自己決定とは日々生きていく中で私たちが絶えず行っている行為や判断そのものだと思います。私たちは他者との関わりの中で判断や選択や行動を決定していますから、自己決定
すればそれで終わり、問題解決とはならないこともあると思います。だけれどまずは自己決定することから物事は始まります。そして、自己決定のためには、それぞれの判断や選択や行為を「できる」、「する」、「せざるを得ない」と決めるための材料などの前提があることが必要だと思うのです。
でも深刻な妊娠葛藤を抱える人は、その前提が先ほど見たように希薄なのです。自分の体に起きていることなのに自分で決定することができない。その大きな要因は、経済的困窮と社会的孤立にあるのではないかと私たちは考えました。
そこでまずは、経済的困窮によって自己決定できないという理不尽をなくしたいと私た
ちは考えました。そのために、妊娠前のアフターピルの服用・低用量ピルの服用・性感染症などの治療・妊娠後の確定診断・中絶・妊娠健康診査・分娩費用などまで、妊娠にまつわる
全ての事柄を全ての人たちが無料で利用できるようにしたいと目標を掲げました。大事なのは、深刻な妊娠葛藤や困難を抱える人たちだけでなく、全ての人たちが無料で利用できることだと私たちは考えています。
私たちは今この制度の実現に向けて、厚労省や内閣府、関係省庁に提言を少しずつしていったり、具体的にペーパーを作る準備をしたりしているところです。
私たちのビジョンなのですが、「『にんしん』をきっかけに、誰もが孤立することなく、自由に幸せに生きていくことのできる社会の実現」の第一歩になったらいいなと思って進めています。

明戸隆浩さん） 最近ベトナム人の技能実習生が熊本で死産をして、それが死体遺棄に問われている事件があったので、それを思い出しながら聴いていました。途中かなり複雑な図（写真上）がありましたが、確かに複雑なのだけれど、実際全部その通りなんですよね。
その上で、いま報告いただいたのは問題の前提だと思いますが、じっさいに問題解決のために具体的に動いていくときに、先ほどから役所との連携がうまくいく例・うまくいかない
例、流行りに乗る・乗らないという話や、地域の差といった話がありましたが、役所や政府の動き方はこのテーマに関してはどんな感じでしょうか。
松下さん）

役所というのも例えば市区町村のように現場に近く保健師さんがいるところ

では、児童福祉法に「特定妊婦」――身体的にも社会的にもハイリスク妊婦――という言葉
36が入り、その特定妊婦を把握したならば何があっても支援しなければならないというような内容が入ったことによって、支援につながりやすくなりましたし、妊娠葛藤に対する理解も広まってきたということはあります。
でも政治家など、国のレベルになると「妊娠葛藤」という言葉を知らず、「妊娠に葛藤があるのか」と驚かれることがよくあります。ですから、社会制度を作る場所にいる人たちに、
まず、妊娠葛藤とは何か、その葛藤の根本には何があるのか、これだけ独りで妊娠や出産を抱えなければいけない現実があることを伝えていくことからはじめなければなりません。
私たちは、妊娠葛藤相談窓口を開設して 6 年目になりますが、まだこの段階なのかと思う
ところはあります。
また、性教育の不足もすごく問題だと考えています。私たちは、妊娠葛藤の一番の根本は「包括的性教育の不足」ではないか考えており、先ほどの図（写真上）の一番下にそれを置きました。包括的性教育というのは健康ももちろんですが人権も含めた性教育のことです
が、日本にはそれがない。海外では「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づいた教育が行われているけど日本にはない。包括的性教育を充実させていくことが今必要なのではないかと思います。

（写真上＝左から松下清美さん、明戸隆浩さん）「特定妊婦」について少し説明しておきます。
平成 20 年の児童福祉法の改正で、妊娠葛藤する妊婦、「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」が認識され、彼女たちを「特定妊婦」と名付けたのです。妊娠葛藤する妊婦が改めて発見され、名付けられ、法律に位置付けられたとも言えます。また、法的に規定されたことで、特定妊婦と判断されれば、保健・医療・福祉で連携しての支援もそれまでよりも進めやすくなりました。
なぜ、児童福祉法に位置付けられたのかというと、それは、虐待防止のためでした。子どもの虐待死で一番多いのは、生まれたその日に亡くなる命だったからです。
虐待死の加害者はほとんどが母親です。でも、はたして母親は加害者なのだろうか？ あ
るいは、なぜ、母親一人が加害者にならなければいけなかったのか。
一人で妊娠を抱え込まざるを得ない社会であることこそが問題であって、彼女本人の問題ではないのではないか、と、私たちが考えています。
「母は加害者なのだろうか？ 加害者にしてしまったのは誰なのか？」という問いかけを常に考えながらの白書制作でした。
37

◆ NPO 法人監獄人権センター

塩田祐子さんこのイベント自体のテーマが「共に生きる」ということでしたが、私共は「生きる。→どこで？」ということを考えながら活動しています。
私共の団体は、監獄の中の獄中者の人権問題に取り組んでいます。1995 年に弁護士・研究者・市民が設立し、「生まれながらの『犯罪者』はいない。犯罪者を社会から排除するだ
けでは問題は解決しない。誰もが生きやすい社会をつくる」という理念で活動しています。
事業の中でも一番大きな割合を占めるのが手紙相談です。全国の受刑者の方からさまざま
なお悩みを手紙相談で受け、ボランティアが回答しています。
「生きる。→どこで？」とは、「刑務所の中で、どう生きる？」か、「刑務所を出てから、どう生きる？」という二つの問題に取り組まなければならないということです。
私共は今回、ソーシャル・ジャスティス基金の助成を受けて、無期懲役の受刑者の方々についての調査研究と支援を行いました。無期懲役とは、有期刑よりも重い、期間に定めが無い刑です。だいたい 30 年ぐらい受刑しないと仮釈放のチャンスがないと言われています。
最も長い方では 61 年受刑してから出所した方がいます。出所の日を迎えることができず、刑務所の中で亡くなる方もいます。ふつう受刑者の方は、「出所したらどんな人生を送ろうか」と考えながら暮らしていると思うのですが、刑務所の中で亡くなる可能性がある無期懲役受刑者は、「刑務所の中でどう生きていくか」を考えなければなりません。
私共の活動は、受益者（活動によって利益を受ける人）が「犯罪をした人」という特殊性があります。
「そもそも、こういう活動が必要なのですか？」と聞かれることもあります。
さまざまな活動分野との連携についてお話します。まず、刑務所の受刑者はどのような悩みを抱えているでしょうか。
「出所した後にお金がない」、「仕事先がなかなか見つからない」
等の悩みが多そうだな、ということは、皆さんご想像がつくかと思います。生活困窮者支援の団体さんと一緒にイベントを開催したり、福祉制度に関する情報提供を行ったりすることで、お金や仕事の問題には対応してきました。
それ以外にも、実はこんなにたくさんの問題があります（写真下）。

38

今年新たに出てきたのはワクチン接種の問題です。とある刑務所では昨日 1 回目の接種があったと、受刑者の方から手紙で報告がありました。接種を希望する全ての受刑者が必ず接種を受けられること、副反応が出た場合には適切な対処が受けられることが必要とされています。
外国人受刑者は、出所後に強制送還になる方がいます。また、日本語が話せない受刑者と刑務官とのコミュニケーションの問題もあります。
国民の安全・安心というのは、防犯やまちづくりに関することです。
私共の活動はかなり独特なように見えて、実はさまざまな分野の団体さんと連携して活動できるのではないかと思います。ただ、そのような場合の悩みとしては、特定の団体さんを巻き込んで一緒にやってほしいと思った時になかなか声がけしづらいことがあります。
例えば「1 年間一緒に活動しませんか」といった場合に、相手方からも人材やお金、資源を投入してもらわないと実施できないので、他の団体さんの活動資源を特定の期間奪うことになります。
例えば、特定の分野で助成金の募集がかかったときに、「これはあそこの団体さんとできそうだから一緒に応募してみよう」とアイデアは湧くのですが、日本の助成金の特徴として、人件費に一切充当できない助成金がとても多いのです（注：ソーシャル・ジャスティス基金の助成は人件費にも使用可）。プロジェクトを実施する場合に、一番お金がかかるのは人件費だと思うのですが、それができないとなると応募を見送らざるを得ません。

明戸隆浩さん） 今日のイベントは、それぞれのテーマの固有性のような話と、共通する課
題と、なかでも今最後に出たような直接お金や助成に関わる話など幅広いですが、最後の「人件費に使えない助成金」という話は、僕も NPO に片足を突っ込んでいるので本当に困る。なぜなのかなと思います。海外の助成金は人件費に投資をすることが大事だとしているのに対して、日本の場合は人件費は自前で担保できる前提で、助成金は他のことに充てることが多い。
また最初のほうで監獄人権センターの活動に対して「そんなの必要なの」と言われることがあるとおっしゃっていて、そこはかなり深刻な問題かなと思いました。僕の場合だと、ナ
ショナルな線引き、外国人かどうかという線引きでそういうことが起こることが多くて、実際国籍で線が引かれた瞬間に、その外にいる人は基準が違う人とみなされる。学生と話していると、それと同じような形で、監獄に入った人というのは「悪いことをした人でしょ、だ
ったらいいじゃん」というようなことを悪気もなく言う学生がいるんですよね。
その線引きはとても怖いなと思うのですが、そういう線引きがわりと強烈に出るのがこのテーマの一つの特徴かと思います。その一方で、他の団体とのコラボレーションという意
味では、実際には LGBT の問題もジェンダーの問題もあっていろいろ連携が必要だと思う39

のですが、そういう際に「監獄は別だ」という感覚が働いていることを感じることってありますでしょうか。

（写真上＝左から明戸隆浩さん、塩田祐子さん）
塩田さん） NGO の活動をされている方から、そのような事を言われた経験はないです。
明戸さん） でしたらよかったです。そういうネガティブな作用が表に出てこない形で働いていたらいやだな、と気になったもので。
塩田さん） ただ、ちょっと一緒に組みにくいとは思われているかもしれません。弁護士が主体となって活動しているので難しそうな印象を持たれて、刑事政策について「いろいろ勉
強しないとできないんでしょ？」と言われることはあります。

◆ ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム実行委員会

植村隆さん

私は朝日新聞の記者を 1982 年から 32 年間やりました。
みなさん、金学順（김학순）さんのことをご存じでしょうか。この方は元日本軍慰安婦のキムハクスンさんという方です。ちょうど今から 30 年前、91 年 8 月 14 日に、自分は日本軍慰安婦だったという被害体験を実名で記者会見をした方です。その証言が世界に伝わって、金学順さん自身が日本に謝罪と補償を求めて裁判を起こしたことによって、日本は被告になりましたからいろいろな調査をして 93 年 8 月 4 日に「河野談話」というのが出ました。軍の関与を認めて謝罪して、二度とこういう問題が起きないように教育・研究に力を入れると国際的に約束したわけです。そういうふうに慰安婦のカミングアウトがありました。
私はこの金学順さんが登場する記者会見の 3 日前に朝日新聞の大阪社会部の記者として、
元慰安婦の女性が韓国の挺身隊対策協議会の調査を受けているという第一報を書いたのです。その後、金学順さんが記者会見をして、この慰安婦問題が世界でクローズアップされる
わけですけれども、90 年代の後半位から日本ではバックラッシュということで慰安婦問題を否定する動きが非常に強まってきたわけです。そういう中で私は最初にこの金学順さんの記事を書いたわけで、2014 年位になって「捏造記者」と名指しされて激しいバッシングを受けました。その時に、私は捏造記者ではないということで闘いを始めるわけですが、慰安婦問題は日本のマスコミのなかでタブー視されていた中で、週刊金曜日はかなり果敢に40

慰安婦問題そして植村バッシングを伝えました。
なお、私へのバッシングをテーマにしたドキュメンタリー、『標的』が今年の秋ぐらいから紹介されます。
日本の中に広がってくる排外主義、そして生まれるヘイトスピーチ、嫌韓感情の広がりがあるのではないかということを、そういう闘いの中で私を支援してくれる新聞労連の委員長や日本ジャーナリスト会議・JCJ のメンバーたちと話し合いました。
そして、日本と韓国のことを相互理解して、それをきちんと伝えられる、つまり外務省の一方的な発表あるいは日本の嫌韓感情に惑わされない、きちんとした歴史観を持った若いジャーナリストを育てることが必要ではないかということで「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」を立ち上げました。
日本と韓国のジャーナリストを目指す若者たちが友達になろうよ。一緒に酒を酌み交わして、一緒に現場を見て、戦争被害者の話あるいは人権侵害をされた人の話を一緒に聴こうという活動を始めました。
昨年度、ソーシャル・ジャスティス基金の助成をいただき、この日韓学生フォーラムの第
5 回と第 6 回を行うとともにホームページを作りました。「ジャーナリストを目指す日韓学
生フォーラム」と検索していただければ出ますので、その活動報告などを見ていただければと思います。
この活動のなかで若いジャーナリストが育って、例えば韓国のジャーナリストは、日本の
北海道の朱鞠内というところで戦時中にダム工事の強制労働させられた朝鮮人の遺骨を日本の市民団体が韓国や台湾の市民団体と一緒に発掘して韓国に返す運動をしているのです
が、それをルポするような韓国の番組を作りました。
そしてまた、日本の朝日新聞記者になった若者ですが、原発を拒否した三重県のまちを取材してルポを週刊金曜日に書いてくれました。
こういうように着実に若者が育っているのですが、ここで激しくコロナの蔓延という問
題にぶつかりました。いま一番頭が痛いのが、日韓交流を生身の人間同士で、一緒に現場に行って、一緒に酒を酌み交わして、英語や韓国語や日本語のチャンポンでコミュニケーショ
ンをするということが去年の春からできなくなってしまったことです。私が去年の 12 月までは韓国のカトリック大学の教員をしており、日韓を往来しておりましたが、それもできな
くなり、今はその大学を辞めてしまって、週刊金曜日の発行人の仕事を中心にやっております。
そういう状況の中で、去年の後半は、リアルな形での日韓のジャーナリスト志望者の交流ができず、Zoom を使って、韓国から著名なジャーナリスト（崔承浩／チェスンホさん）の講演をお願いして同時通訳し、Zoom の中での交流を昨年の 12 月にしました。
しかし本当にいま悩んでいるのが、リアルな交流ができない中で、どうやって共に語り合41

う関係をつくるか。もちろん Zoom を使えばいいのですが、とはいえ同じ場所で同じ空気を吸って同じものを見て、そしてさまざまな意見を交換しあうという、共にアジアのジャー
ナリストとして育とうという共通の時空を共有できないことが非常に大きな悩みです。そのうえ、私が韓国の大学を辞め日本に帰ってきた後、もちろん韓国にカウンターパートはあるのですが、なかなか一気にいろいろな事が進められないという問題もあります。
コロナで世の中が一変したのですが、以前は日本のほとんどの地方都市とソウル間で飛行機の往来がありました。ところがいまは成田空港と関空などに限られ、たとえば札幌です
ら全くなくなって国際便がシャットダウン状態になっている。このコロナ禍で、単に移動の大変さだけではなく、リアルにストレートにつながれていたのが Zoom でしかつながれな
い厳しい状況があり、日韓交流の難しさ、友達を隣国につくることの難しさを実感しております。

（写真上＝左から植村隆さん、明戸隆浩さん）
明戸隆浩さん） コロナで去年今年の状況がすごく影響しているのは大学もそうで、実際 2
年国際交流が止まってしまうとノウハウの継承などが大変になります。地元の祭りなども 2
年止まると結構大変だとよく言われますよね。本当に細かいところが継承されなくなるので、単にコロナが収束すれば O.K.ではなく、そもそも戻るかわからない状況のなかで、目の前の課題としてはとても大きいと思っています。
また植村さんが直接なさっていることは、実際にお互い往来して交流して、一緒に食べてお酒飲んで話をしてというところだと思いますが、それがものすごく重要になるということは少し考えれば誰でもわかることであると同時に、こういう助成金の枠組みで「このプロジェクトの成果は何ですか」と言われた時に説明に困ることがあるんじゃないかと思ったりします。実際にはすごく重要なことを、これは重要な成果なのだと見せるために、植村さんとしてはどのような工夫をされているのか伺いたいです。
植村さん） これは本当に難しくて、1 年間助成をいただいてそれで成果が出たとは言えないのです。でも、助成をいただいて、日韓学生フォーラムをさらに 2 回開催でき、ホームページができたことは大変なことで、こういうのが発信の道具となって、仲間をふやしていける。つまり、今回の助成が継続のための土台づくりを与えてくださったのはありがたかったです。
毎年何人もジャーナリストが出て、日韓の問題に関心を持ったり、自分で留学して韓国語
42

をマスターして地方紙に行って企画をやったりする人も出ているので、これを 10 年～20 年
続ければ、今の忖度したジャーナリズムではないジャーナリズムができるのではないか。
会社に縛られるな、会社を超えて連帯せよと僕は日韓学生フォーラムのみんなに言っているのです。この出身者はいろいろな会社に行くわけですが、信念を持ったジャーナリスト
同士の連帯が大事だと現場でやっていますので、10 年～20 年続ければ成果が出てくると思うのです。ただ単年度の成果と言われると、日韓学生フォーラムを 2 回開催しました、ホームページを作成し活字だけでなく映像の発信も始めています、みんなが書いた記事です、と報告するというぐらいだと思います。

◆ NPO 法人メコン・ウォッチ

木口由香さん（事務局長）「自然と暮らしと開発に関わる問題を伝える困難」
私たちはメコン川流域である東南アジアで活動しているアドボカシー型の NGO です。
メコン川流域の人たちの、自律性を保ち自然資源を生かした生活のお手伝いをしています。
東南アジアを島嶼部と大陸部に分けると、私たちはとくに大陸部の方で活動しています。
なぜそういうことをやらなければならないかと言うと、東南アジアでの日本の開発はプラスの面もありましたが大規模開発では負の影響も大きかったから。何が問題になるかと言いますと、たとえばダムを造る、発電所を造るといった必要インフラを造る時には必ず被害者が出てしまうのです。とくに過去にはこういった被害が全く配慮されなかったことで、ダムによる立ち退きや公害による被害などが起きて、東南アジアの人たちに迷惑を掛けました。全体としては経済が発展したという国もありますが、相対的に日本がすごく影響力を持っていた時代にいろいろな弊害が起きたことを軽減するために、地域住民たちが自主的に自然を利用して守りながら生活をするお手伝いをするということで、開発する相手に対して住民が発言するスペースを増やしていきました。たとえば発電所の反対運動も生じていたのですが、住民たちがなぜ反対しているか、住民の声を、お金を出す日本の中に伝えていくことでお手伝いをする活動を続けてきた団体です。
こういった活動のなかでソーシャル・ジャスティス基金には、日本の援助機関の環境社会配慮の強化に関して政策提言することに助成をいただき、その前には、ミャンマーでの経済特区での被害者への支援に助成をいただいていました。
私たちはこれまで個別の事業――経済特区や発電所など――による被害を防ごうと主に活動をしてきましたが、いますごく問題になってきているのが気候変動の問題です。環境の問題が、人類の存続を脅かすほどの大きさに気が付いた時にはなっていた。みなさんも近年感じていらっしゃるかと思いますが、気候が明らかに変わってしまった。とくに今年はひど
43

いです。
先のお話しにあったような社会の脆弱層の方たちはコロナウィルスの広がりでますます追い詰められていて、その後はコロナウィルス対策で自粛をしていることで巨大な不景気がやって来ると。でも、それと同時に大きな問題として、気候変動の問題や生物多様性の崩壊の危機も進行していて、それが私たちの生存を脅かし始めています。こういった問題が大きくなると、ますます社会的に不利な立場に置かれる人が増えてしまうという負のスパイ
ラルが強くなってしまう、ところに私たちは置かれています。
そうはいっても日常生活は続いていきますし、気候変動への対応もやっていかなければいけない。私たちも気候変動をこれ以上進めないために、石炭火力発電所の東南アジアへの輸出を止める活動をしています。
最近気になっているのが、日本での気候変動への適応です。活動にも関係していますが、この冒頭で上村さんのお話にもありましたように、日本が逆戻りしているという感覚はいろいろな面であります。20 世紀型の大型インフラへの妄信が日本に根強くあるのです。
昨年大規模な水害が起きた熊本県の球磨川のニュースを皆さんお聞きになっていると思いますが、そこには 10 数年前に住民運動が止めたダムの開発事業があったのですが、それが非常にいびつな形で復活してしまったということが起きています。これは今の気候変動に全く対応できない古い対策なのですが、また進んでしまう。
そもそも日本には老朽化するインフラに対して早急に対策していかなければいけないと言われているのですが、その対策がまた望ましい気候変動対策とは逆に進んでいる。
国連が出したレポート（2021）では、日本には大規模ダムが世界で 4 番目に多く、3130
基あり、完成後の年数が平均 111 年と、他国に比べて突出して長いと報告されています。
中国、インド、日本、韓国のアジア 4 か国だけで世界全体の大規模ダムの 55％があり、その大半は比較的近いうちに建設から 50 年が経つと。まだ東南アジアでインフラ偏重の政策を各国が堅持していて、そこに中国などのお金で環境や社会に悪影響のあるダムが造られ続けています。
でも既に先に開発していた北米や欧州はダムの撤去や、自然を配慮した形が進んでいて、それに住民参加もかなり進んでいます。しかし日本では逆に振れていて、それが東南アジアにもインフラ偏重のメッセージを送り続けていると常日頃感じています。
環境の問題は非常に深刻で少しでも早く動かないといけない。ここ 10 年で打つ対策が今後の 20 年～30 年に大きな影響を及ぼすというのは科学者などがかつてから言っていることです。
でも、いま私たちの活動で大きな比重を占めているのがミャンマーの問題です。ご存じの通りで、ミャンマーに日本は非常にたくさん援助しているのですが、軍事クーデターが起きた後もこの援助が止まっていず、いま暴力行為をしている国軍の資金源になるような日本による投資などがあるのですが止まっていません。それを止めよう活動を展開しています。
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いま世界が変換期にあって、いろいろな問題が顕在化していて、みなさんが取り組んでいらっしゃるような問題が明らかになっている、過去に見えていなかったものが見えてきているということは非常に重要だと思っています。
ミャンマーの問題は非常に大変で、環境問題に集中したかったのに、民主主義の危機という政治的・社会的な問題が起きてしまって、そちらへの対応に追われている。若い人たちのいろいろなリソースがとられてしまうのは問題です。
ただ、ミャンマーを見ていて、若い人たちの動きは非常に希望があると思っています。国軍のクーデターが起きて私たちは最初、ミャンマーは長い間軍政が続いていた国なので、そのまま軍政に戻ってしまうだろうと思いましたが、主に若い人たちの大きな動きがあって軍政をはねのけて民主主義を取り戻したいという大きな声がある。それが希望です。
気候の問題も若者が主導したからこそ、私たちもこれだけ知るようになったのです。ご存じのようにグレタさんというスウェーデンの若者が一人で立ち上がったことが火のように広がって、いま世界中で「気候正義（climate justice）」ということが言われています。
この「気候正義」という言葉、「クライメイト・ジャスティス」を聞いたときに感動しました。この冒頭でも正義に関するお話がありましたが、そもそもヨーロッパが豊かなのは世界中の国を植民地時代に搾取していった構造のためで、そのことに気が付いている若者たちが是正を求めることが、この気候正義に取り込まれているのです。その流れのなかで、いろいろな国の若い政治家からコロナ対策を新たな雇用など社会変革に結び付ける動きが広がっているのも希望だと思います。
ただ、これは日本にはまだ広がっていないのが、共有したい悩みでもあります。非常にレベルの高い危機、大きすぎるものに対して、まだやれることがあると前向きにどうやって伝えていくか。また、日本でも若い方たちが動き始めていて、それとうまく結びつけられないか。そうした若い方たちは孤立していて周りに理解をひろげられないというのもよく聞く話です。それから、先の植村隆さんのお話にもありましたが、海外と従来のように往来できなくなったので、連携するのが難しくなっている。ただ、気候変動の中で、飛行機に乗るのは「飛び恥」と言われるぐらい環境影響が大きいということで、これまでのように簡単に物理的に移動するのは控えなければいけないというのは感じるところです。
日本での気候変動対策がどちらかというと逆行しているなかで、大きなダムの反対運動などを主導した方たちが 20 年～30 年位前からいろいろな活動を蓄積されているのですが、活動をする方たちが高齢化していることが個人的に気になっています。日本の市民活動を地域で見ていると、たとえば戦争の反対や護憲の運動、ダムの反対運動などが若い人から敬遠されている、もしくは存在を知られていないために、市民活動としての経験を若い人たちに伝えられないことを私は懸念しています。
私たちがこれまでの活動で培った経験として、いまアジアの人たちからもっと学べる時
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期なのではないかと思っています。昔は日本の運動の経験などをアジアに伝えるということが NGO の活動として大きくあったのですが、今は「交流」が若い人たちの間で活発になってきていて、そこをもう少し深めて、アジアから学ぶようなことをできないかと思っています。いま往来ができないなかで、どうやって構築していくか、続けていくか、もしかすると全く往来ができなくなる可能性があるので、こういったことを知り続けることはどうやったらできるのかは大きな悩みになっています。

たとえば写真（上）は、タイ北部のメコン川流域近くの村人たちが息の長い運動をして、工業団地に開発されるのを防いだ林ですが、そこは行政や企業にとっては単なる疎林の荒れ地に見えても、じつは浸水林で、メコン川流域は雨季と乾季がはっきりあって、雨季には湖のようになって木々が水の中から生えているような状態になるのが自然な地域。開発側
からは中途半端な土地に見えても、実際には生態系的には重要で、かつ住民たちは利用している。そこを守るために住民たちはいろいろな努力をされていたので、そういったことから
私たちは学ぶ必要があるのではないか。先を見据えて活動をしていけたらと思っています。

（写真上＝左から明戸隆浩さん、木口由香さん）
明戸隆浩さん） この 20 年間日本はいろいろな面で停滞し、また世界的にも冒頭で上村英明さんが言っていたようにアフガニスタンが 20 年前に戻り、社会の変化というのはやはり単線で進むわけではないんだなとあらためて思います。僕も学生のころは環境問題や国際支援はもっと関心が広がっていくと思っていたのですが、実際にはそうではない。ただ僕自身は国内のヘイトスピーチや差別問題に取り組んできて、いきなり海外に飛ぶのではなく足元の差別問題を見ることの重要性も感じてきたのですが…。とはいえ今は内外のバラン
スがあまりにも悪く、コロナがさらに拍車をかけると思いますが、内向きのブーストがかな
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り強くかかっているところがあるので、どうしたらそのバランスを直せるのかと考えています。
さきほど若い人たちの動きが希望だとおっしゃっていましたが、何かこういうきっかけがあったら若い人たちが関心を示す、ということはありますか。
木口さん） そこがまさに弱いので知りたいです。また、私たちの上の世代の方がやっていた反対運動からも私たちは十分には学べていず、それを次の世代に伝えていくことはます
ます難しくなっています。ただ逆に、若い人たちから学ぶこともすごくある。私たちとは違う方法で効果的な運動を展開する人たちも増えている。いろんな形で学びが双方向になっていけばよいと思いますが、それを実現するのが物理的に難しいなと思っています。
明戸さん） 先ほどの植村隆さんのお話でも、やはり直接会うことによる刺激は大事な部分もあると思ったのですが、とくにコロナだとそこは難しいですね。ありがとうございました。

――総括コメント――※ネットワーキングタイムの後、ゲストコメンテーターの明戸隆浩さんから総括的なコメントをいただき、続いて、各プレゼンターから一言ずつメッセージをいただきました。

明戸隆浩さん）

とくにテーマが異なる団体間の連携についてもう少し話を聴けたらよかったなと思いますが、じっさい今日の 8 団体のお話を聴く中で、聴いていらっしゃる方た
ちにはそうした可能性が自然と伝わったのではないでしょうか。
またもう少し広げて連携ということを考えたときに、子どもアドボカシーセンター
OSAKA のお話などから、公的セクターとのつながり、協力関係やコラボレーションをどうするのかというのが繰り返し出てきました。それはお金だったり、役所の人の理解だったり、いろいろな形がありえますが、具体的なテーマの違いを超えて共通するなと思われたことは多かったのではないかと思います。
あとは世代間や地域間などでの違い。これは連携というより多様性や違いがあったときに、そことのつながりをどうするのかという話になるかと思います。LGBT の北陸の話もありましたが、テーマによって地域性に影響を受ける部分はかなり大きいし、また世代差や、そのテーマに関心があるか無いかなど違いがあるなかで、そこをどう架橋していくかという課題もあります。
先ほどのネットワーキングタイムでも、それぞれテーマにしていることは違う方が、共通する部分をみつけてうまく話をされていました。実際にネットワーキングタイムのようなところで、どういうふうに共通性を見つけて、固有性や違いを整理しながら、どのようにそ47

の場で関係性をつくっていくかということは、まさにこの連携というテーマの実践だったと思います。時間があればもっといろいろな展開があったと思いますが、このネットワーキ
ングタイムも含めてこの企画だったんだなと思います。
最初の高谷忠嗣さんからのご挨拶に「正義」のお話がありました。これは、僕がソーシャ
ル・ジャスティス基金のプロジェクトに今回参加させてもらって話す中でも、何度も出てきたテーマです。個別のテーマはいろいろあるのですが、そこで連携を考えたときに、たくさんある個別の問題の全体を貫く何かとして、やはり「justice」という言葉が重要になる。
これを「正義」という言葉に翻訳すると、まさに高谷さんがおっしゃっていたように、日本語ではなかなか素直に受け取られない。一歩引いた感じで、最近のネット上の言い方だと「正義の暴走」というのもあり、むしろ「正義」はそれを振りかざして悪い方に行く奴がいるという話もある。
でもやはり、今日出てきたようなテーマを、固有に考えつつ、同時に何か一本筋を通して考えるときに、「justice」という言い方でもいいのですが、「正義」という日本語を、肩ひじを張らずに「それ、大事だよね」と普通に思えるような感覚が、それぞれの個別の活動を通じて伝わっていくといいと思うんですよね。それぞれの活動はバラバラではなくて、最終的には一つの「正しい社会」を目指してやっている。
「正しい社会を目指して」と言うのも少し構えてしまうところがあるわけですが、それをもっと普通に言えるような時代に今回のプロジェクトがつながっていくのであれば、それはすごく大きな意義のあることだと思います。
寺中誠さん）

ありがとうございます。「公正」とか「公平」という言葉を使うのですが、それもやはり肩ひじを張っていますよね。
先ほど「気候正義」（climate justice）という言葉を聞いて「お、これだ」と思われたメコ
ン・ウォッチさんの話もありますので、justice は多義的な話なのだと思います。

では、各プレゼンターから、ここまでいろいろお話を聴いて今考えていることをお話いた
だければと思います。
土肥潤也さん／わかもののまち）連携は無理に連携すると逆に連携が進まないこともあると思いますが、一緒に活動することが一番大事です。甲斐田さんのプレゼンの中に子ども庁のお話があり、僕も子ども庁について内閣府のヒアリングを今度受ける予定になってい48

て、バラバラに国や行政に対して声を上げていくより、一本化していくとか、連携していく
ことが政策を変えていく近道になるのではないかと思うので、そんな連携ができればよいのではないかと考えました。

甲斐田万智子さん／国際子ども権利センター） 「正義」をどんな言葉にするかと、明戸さんから問題提起がありました。私が 1989 年にイギリスで開発教育を学んだ時に、開発教育のメッセージというのが、最初は「チャリティ」だったのが、次に「ソーシャル・ジャステ
ィス」になって、そして「弱い立場に置かれている人のエンパワーメント」になったと第 1
世代・第 2 世代・第 3 世代という形で学びました。
虐げられている、搾取されているなど不条理を被っている人が、「これはおかしい」と声を上げられることが正義ではないかと思っています。そのためには権利を知ってエンパワ
ーメントされること。
「気候正義」という言葉も今日はっとしたのですが、いま私たちが住んでいる当たり前を次の世代に引き継げない。将来世代はこんな快適な生活を送れなくな
るし、太平洋の島の人たちは水につかってしまうというのは正義ではないですよね。
誰かが誰かのいい生活のために不条理を被ってしまうことに対して声を上げられるような社会にしていきたい。そのためには、みんなが子どもの時から権利を知ってほしいなと。
みんなで一致して今の社会を変えていけたらいいなと思いました。

奥村仁美さん／子どもアドボカシーセンターOSAKA） 子どもの声を聴くことを求め続けてく中で、何か実現の可能性がある時、自分の力+αがほしく、連携が生まれるのかなと思っています。
堀正嗣さん／子どもアドボカシーセンターOSAKA） 連携ということにいろいろ考えました。
先に気候正義の話もありましたが、いま世界全体に不正義や不正がまかり通っているという状況があって、これは全部つながっているものだなと今日感じさせられました。不正義や不正が生まれる分野において、現れ方は違っても根っこはつながっているものがあると。
それに対して私たちがつながって声を上げていく、社会を変えていくことの大事さを考えさせられました。旧来型の政党や労働運動も大事ですが、いま市民がつながって世界を変えていく、その力をつくっていかなければいけないと感じました。

久保勝さん／ASTA） 多くの社会課題の取り組みがオリンピックに向けて一つのピークを迎えたかに見え、LGBTQ+についてももしかしたら同様なのではないかと思います。SDGs
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の文脈でも今後 10 年といったところで、そのピークを迎えた先のところでどうなるか。
最初の土肥さんと明戸さんとの話で、「枠組み優先でグランドデザインがない」という言
葉に自分もはっとしました。いろいろな制度や行政が取り組まれているところで、もしかしたら枠組みが優先されているというのは実際あるかなと思いました。ただ、枠組みすら存在しない時代もあったわけですので、これまで取り組んでこられた方々への尊敬と感謝の気持ちをもちながら、グランドデザインを自分たちも考えていければと思います。

松下清美さん／ピッコラーレ） たとえば 15 歳～17 歳くらいの児童養護施設に入っている子どもたちが妊娠した場合、妊婦を継続する場合は養護施設から出ていき、妊婦も児童であるにもかかわらず、母子という支援の枠組みに乗ることになります。本人の状態、この場
合は、未成年の妊娠ですが、その状態によって支援の枠組みが変わらざるを得ない。そしてまた、どの枠組みにも入ることができない妊婦もいる、見えなくされている妊婦もいる。
日々このことを思いつつ、どのような発信を社会に行っていくか、あらためて考えていきた
いと思いました。

塩田祐子さん／監獄人権センター） 活動を続けていると、ある日突然、自分たちの活動分
野にスポットが当たることがあります。今年でいうと、ヤングケアラーの問題に取り組んでいる団体さんは、すごく注目された年だったと思います。
注目されてたくさんの人に知ってもらえるのは、とても嬉しい事ではあるのですが、プレッシャーでもあります。問題に専門的に取り組む団体として、専門性を高めるだけではなく、社会とどうつながっていくのか、広い意味で応えられる存在にならなければならないと、本日の皆さんのお話を聞いて、あらためて思いました。

植村隆さん／ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム実行委員会）

日本のジャーナ

リズムは間違いなく悪くなる可能性が大きいと思います。よくなる可能性は放っておいたら無い。なぜなら、ジャーナリストたちが現場で学ばないからです。苦しんでいる人、迫害されている人たちに会って学ばない。会社に生きている傾向が強いと思うので、日本のジャーナリズムがよくなる感触がない。それを打破するためには、市民運動とともに連帯して、現場で、日の当たらない厳しい状況に置かれている人に目を向けることが大事。
新聞記者が何で勉強するかと言ったら、たとえば地方に行けば、市民集会が夜あって、そこに行って勉強して啓発されるわけです。大学出たての社会のことを知らない人が市民集会に行って、市民活動をしている人からさまざまなことを聴いて問題意識を持っていった。
これが昔はずっと続いていたのですが、近年は若いジャーナリストがすごく忙しくなって、
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市民集会に顔を出す時間がなく、また市民運動を熱心に書く記者も減っている。でも市民運動から我々教えられることは多いですし、やはり連帯できることがあるので、僕が抱える若い人たちとみなさんとをつなぎ、みなさんの問題意識を若いジャーナリストに伝えたいと思いました。
気候正義の問題をメコン・ウォッチから言われて、航空機の利用で地球環境に悪い影響を与えるとの話もありました。まさにそうですよね。ジャーナリズムはどうしても交流が必要
で、地方空港からいろいろ行けてよかったと話した後にそのお話が出て胸が痛かったのですけれども、そこは胸を痛めながらも、現場の国際交流は地方同士で続けないといけないと思いました。
それから、明戸さんが正義の問題をおっしゃいましたが、まじめにジャーナリズムは社会正義に立脚しないといけないと思う。社会正義と会社員ジャーナリズムは両立しないことがいっぱいあります。最近でもジャーナリズムで犯罪があったりスキャンダルがあったり、社会正義に立脚していない。いい会社に入って、特権意識を持っている傾向があると思います。だから、社会正義にきちんと向き合って。ぼくは若い人たちに会社に立脚するな、平等や人権を考える仲間たちと連帯せよといつも言っているのです。理想主義かもわかりませんが、やはりジャーナリズムは社会正義に立脚しなければ成り立たないのです。そういうのを今日あらためて考えましたので、また自分自身に活を入れ、若者たちにも活を入れたいと思います。
ジャーナリストの原点みたいなものを今日学ばせていただきました。

木口由香さん／メコン・ウォッチ） 私たちは海外のことをやっていると、地に足がついていないと、やりながら思うところではあるので、皆さんの活動を知ることができて勉強になりました。ただやはり連携は難しいと身に染みて感じるところです。また、学生や若い人たちに現場を見てもらうのが一番効果的だと NGO の方たちは思うところなので、これをどうしていくのかは問題だ、というのが共通認識としてあります。ただ経済的にも、簡単に行
き来するのは後２年～3 年は戻らないのではないかとも感じるので、地域に立脚しながらも海外にも目が届くようにするにはどうしたらよいのか、みんなが真剣に考えていく時で、そこに緩やかな連携が生じる可能性があるのかなと感じます。

――閉会挨拶（大河内秀人さん・SJF 企画委員）――
連携ということを今考えていくと、すごく大事だなと思います。というのは、私は以前、SJF 運営委員長の上村英明さんと江戸川区で「江戸川 NGO 大学」というのをやり、
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いろいろなテーマを持った地域の団体や国際 NGO などを呼んでお互いに勉強しあっていました。みなさんもそうですが、それぞれのテーマにおいて実際に現場の最前線で活動している方たちが本当の情報を持っている。そして救済ということだけでなく、社会システ
ム、制度づくりにも関わっていくというビジョンを持っている人たちとつながっているというのは私たちの共有の財産になっていきました。

この SJF も、正義や公正とは何かというのはありますが、逆に言えば、それと真反対にある状況とは何なのか、その状況と皆さんは闘っている。ある意味、日本と闘っているという思いも最近強いのですが。そんな中で、公正であるとか、市民社会であるとか、民主主義であるとか、あるいは平等であるとか、共通のビジョンを持ちつつ、それぞれの現場で活動をされているということ、それが交流できるということは大変すばらしいことだと思いますし、今後も、それぞれがどっぷり浸かっているところから新しい連携という形で立体的な活動へ展開できるようなチャンスをつくれたらと思います。 ■－・―・―・―・―・―・―

３．連携プロジェクト助成および連携ダイアローグ企画（１）連携プロジェクト助成の募集と審査決定①助成募集の趣旨「公正な社会を実現しようとする市民活動が従来の発想の枠にとらわれずに連携してみようとする試行錯誤を応援」することである。
そのため、助成期間を半年から 1 年間として例年の助成公募より短期とし、1 案件の助成上限額を 50 万円と低額にし、試しやすくするとともに次のステップに進
みやすい形とした。
募集時期は 21 年 11 月。助成の開始は 22 年 1 月。
②応募資格
SJF がこれまで助成した団体（SJF 助成先）を代表団体とし、他の市民活動と連携するプロジェクトを助成の対象とする点が、例年の SJF 助成公募における応募資格と異なる。したがって、助成募集の呼びかけは SJF 助成先のみに対して行っ52

た。
なお、これに応募した団体が例年の SJF 助成公募に他の事業あるいはこの応募
事業の発展・派生事業を応募することを妨げないものとした。
③申請項目等の特徴
連携する団体/個人が取り組む課題間に通底するテーマを問うことから始め、その解決に向けて申請する連携プロジェクトがどのように貢献するのか、連携相手とどのように相補的に相乗効果を生じさせようと構想しているのかを問うた。
また、予測されるリスクとその対策に関して、SJF が導出した 5 つの評価軸（SJAF：Social Justice Advocacy Factors、参照 Ⅲ.1.(1)① ）である「当事者主体の徹底した確保」、「法制度・社会変革への機動力」、「社会における認知度の向上力」、「ステークホルダーとの関係構築力」、「持続力」の観点から問うた。
さらに、今後どのような活動に発展していくと考えているかを問うた。
事業遂行や助成金管理の責任の所在を明確にするため、代表団体と助成覚書を取り交わす形とするとともに、助成金の振込先も一括して代表団体とし、連携団体との配分は団体同士に任せた。なお、助成覚書において、事業の遂行に係る項は代表団体および連携団体に義務や責任があり、解約に係る項は代表団体または連携
団体のいずれかの事象であっても効力が生じる形とした。
④審査決定骨子と助成事業概要：
助成の決定は（50 音順・敬称略）、明戸隆浩（本プロジェクトアドバイザー）、
上村英明（本プロジェクトチーム＝以下「＊」）、大河内秀人（＊）、佐々木貴子（SJF
運営委員）、高谷忠嗣（公益財団法人庭野平和財団専務理事＝当時）、瀧川恵理（＊）、土屋真美子（＊）
、寺中誠（＊）の協議により 21 年 11 月 27 日に行った。なお、プロジェクトチームは SJF 企画委員・運営委員・事務局の中から構成されている。
助成が決定された 4 つの連携プロジェクトの概要と助成決定趣旨は次の通り。
－・―・―・―・―・―・―●『刑務所所在地のＦＭ局で受刑者の社会復帰をサポートするラジオ番組を放送する』（代表団体）NPO 法人監獄人権センター（連携団体）一般社団法人東京府中 FM（ラジオフチューズ）【事業概要】
元受刑者や受刑者の家族・友人など、公共の場で意見表明する機会が乏しい人びとが、自らの問題とどのように向き合い、克服しようとしているのか、どのような支援を必要としているのか等、率直な思いを放送し、市民社会との接点や支援のあり方を提示する。その放送
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局、ラジオフチューズ（府中市）は小学生・酒店店主・銀行員・主婦など市民が自分のラジオ番組を持ち、公共電波で放送を継続するノウハウを蓄積しており、受刑者の声の放送に対して感想や意見を発信して議論することが可能だ。この双方向性は、聴取者も放送に参加するパブリックアクセスの権利保障の基盤となる。
また、府中市と防災協定を結んでいる府中刑務所は、災害発生時に避難所として市民が活用できる取り組みを行っており、この放送では防災情報や災害時の刑務所の役割等も市民に伝える。
この放送はその地域だけでなくインターネット経由で全国から聴取可能である。
放送に対して寄せられた感想や意見を集約、分析し、問題点の改善に役立てるとともに、とりまとめて国会の法務委員会等や法務省、各国大使館等に対して政策提言を行う。
受刑者が出所後、就職や住居を確保し、地域コミュニティへ参加しようとする際に受ける差別を解消し、再犯防止推進に市民が参画するきっかけをつくる。 （助成期間 6 カ月間）
【助成決定趣旨】
・独創的な構想であり、この連携によって新たなよいモデルが生まれ、他の問題（入管問題など）への取り組みにも波及できる可能性がある。
・事業計画や予算計画の詳細さから実現性の高さがうかがえる。
・ラジオ聴取者の意識の高さを活かした連携プロジェクトだ。受刑当事者の声とともに、地域住民の声も生かす双方向性は、放送・電波の公共性を具現する新たなモデルとなりえる。
・刑務所のあるまちの人たちが受刑者、当事者の声に触れて起こる一人ひとりの中の変容から、受刑者、刑務所をめぐる問題に関心が高まり、さらに背景にある社会課題などを考え取り組む契機となる。
・この府中刑務所は日本最大の刑務所であり、再犯者・外国人受刑者・精神障害者・身体疾患または障害のある者などが収容されており、その地域でモデルをつくる意義は大きい。
●『子ども・若者の切れ目ない連続的な参画の仕組みの構築―権利に基づいたこども庁、こども基本法を通して―』（代表団体）NPO 法人わかもののまち（連携団体）認定 NPO 法人国際子ども権利センター（C-Rights）【事業概要】
子どもの意見表明権は日本が 1994 年に批准した子どもの権利条約に定められているにも関わらず、子どもを権利の主体ではなく保護の対象ととらえることが未だ多く残っている。
また、子どもから若者へと切れ目なく権利保障をしていく政策の構築が求められている。そうした中で、子ども庁、子ども基本法の動きが活発化しており、子どもの権利に基づく実効性を伴う政策提案、子ども・若者支援団体のネットワーク構築、世論の喚起が重要となっている。
54

「世界こどもの日」（11 月 2 日）に集約する形で、連続シンポジウムを企画し、議論を深めていく。この内容を報告書にまとめ、子ども庁と子ども基本法へのアドボカシー活動につなげるとともに、全国の地方自治体の実践者や市民団体などとシェアし全国的な議論へと啓発を行う。若者支援実績のある団体と子ども支援実績のある団体が両者のネットワーク
を共有し、これらシンポジウムには、地方自治体職員や政治家、まちづくりや子ども支援を実践する市民、子どもの権利保障の研究者など幅広い層に参画を促す。 （助成期間 1 年間）【助成決定趣旨】
・若者には潜在力があり、その力を発揮するきっかけに本事業がなり、その若者と子どもが関わるなかで社会に自分の意見を生かすロールモデルと子どもが出会える意味がある。
・子どもや若者の意見を具体的にまちづくりのなかで生かし、実際に自分の声がまちづくり（条例制定、学校建て替え等）に反映される成功体験のチャンスを創っていくことは重要であり、まちづくり実績のある団体と子どもの権利実現実績のある団体の連携に、その実現可能性を鑑みた。
・児童養護施設を 18 歳で出ざるを得ない子どもが、その後どう保護されるかだけでなく、自分たちが社会でどう権利を実現できるのかを、若者の姿から習うことができることも視野に入れられる。
・大人は、子どもの主体性を尊重せず、選挙権のある若者に対するのとは異なる態度を子どもに対してとることが未だ多いが、子どもと若者を年齢で区切ることは子どもの権利条約では柔軟な解釈が望ましいとされており、支援が切れ目なくつながることは重要だ。
・子ども庁、子ども基本法へ本事業が生かされることは重要だ。
●『刑法 Update プロジェクト』（代表団体）NPO 法人しあわせなみだ（連携団体）NPO 法人全国女性シェルターネット、認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナ
ウ、性暴力禁止法をつくろうネットワーク【事業概要】
性暴力のない世界を目指し、実現する手法やプロセスの相違などを超えて協力関係を育む。性暴力による被害実態に即して性犯罪が問われるよう刑法の見直し推進する。法務大臣
が「性犯罪に関する刑事法検討会」を踏まえ法制審議会の開催を 21 年 9 月に諮問し、刑法
性犯罪処罰規定を見直す議論が約 1 年間行われるタイミングである。
性暴力は、不平等な人間関係における性的支配を目的に起きている。セクシズムと呼ばれる性差別や、エイブリズムと呼ばれる能力中心主義の思想が広がりつつある中で、暴力を正当化するような社会の不公正を是正する行動が求められている。市民一人ひとりの性的人権が擁護され、性別や人種、国籍、障がいなど有無にかかわらず、あらゆるいのちが尊ばれる社会の実現に寄与する。
55

とくに社会的に弱い立場にある人は、暴力被害に遭うリスクが高まる傾向が指摘されており、そういう人びとが発信できる場を設け、市民と議員や官僚が対話する機会を提供する。
（助成期間 6 カ月間）
【助成決定趣旨】
・人権を守りたいという根本的な目的を共有する人たちが集まることは意義がある。とくに、しあわせなみだ等が障がい者への性暴力を含めて問題を提起していることは大きな価値があり、性交渉への同意の有無の客観的検証の可否という議論だけでは解決しない部分があるが、それについて、法律家を含めてどういった対話を行っていくのかが重要だ。対立点が存在するなかで、共有できるポイントを探すために対話は不可欠だ。
・企画される 3 つのイベントは異なる視点から構成されており、実際に被害を受けた女性たちのシェルターを運営する視点からみた現在の性犯罪構造に関する対話や、職業的地位に乗じた性犯罪の観点では性産業関係者との対話等、意義深いと考える。さらに多様な人たちが集まることが望ましく、性産業経験当事者の団体の中には性暴力被害救済という目的は共有するが性産業全てを禁止することには反対する立場のところもあり、また法律家の中には同意なき性交渉は全て犯罪とするという立法は難しいという考えの人もいるため、幅の広い対話を期待する。
・性暴力の被害者の支援、性暴力の撲滅という目的に対して、単に刑法改正の問題で終わらせてよいのかという視点も保持することを期待する。
・一部の関心の高い層だけの議論で法改正に進むのではなく、より一般市民の関心を高めていく取り組みも重要であり、院内集会の土台となるような世論を喚起する対話の場づくりに一層力と助成金を注ぐ事業計画へ柔軟に変更されることを期待する。
●『子どもアドボカシーセンター ネットワーキング プロジェクト』（代表団体）NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA（連携団体）一般社団法人子どもアドボカシーセンターNAGOYA【事業概要】
子どもが声をあげることができ、「困ったときは助けてもらえる」、「子どもの意見が大切にされる」という実感をもてるよう、子どもの声を聴く独立性・専門性・市民性のある人（子どもアドボケイト）の養成や、子どもアドボカシーセンターのネットワークを広げていく。
子どもの意見が考慮されることのないまま、子どもの SOS が届かず、命が奪われていく
ような虐待事件が後を絶たない。とりわけ声を聴いてもらえていない障害児施設や児童相
談所一時保護施設などで子どもの声を聴き、その声を必要に応じて諸機関や諸制度に生かす活動を行う子どもアドボカシーセンターを立ち上げている地域がある。さらに子どもア
ドボカシーセンターを全国的に展開する基盤ができるよう、センター実行中の人たちやセンター立ち上げを考案中の人たちが、子どもの権利条約にある子どもの意見表明権や子どもアドボカシーの原則に基づき、設立・運営における理念や手法を共有し、活動の交流を行56

う。子どもの人権を大切にし、子どもの声を聴こうとする人たちのつながりを広げ強化していく。 （助成期間 1 年間）【助成決定趣旨】
・子どもの意見形成・意見表明に基づき子どもを支援することが、行政だけでは限界がある
現状において、行政機関や保護者等から独立した立場で子どもの声を聴き活かす市民、子どもアドボケイトが根付き始めている今は大事な時期であり、各地で立ち上がりつつある子どもアドボカシー活動のネットワークの基盤をつくることに注力することの意義を鑑みた。
・障害児施設や児童相談所一時保護所など、子どもの人権保障状況について不透明になりがちな施設等に、子どもアドボケイトが入っていくことは、精一杯な施設現場の抵抗を和らげ理解を深めながら進む難しさもあるなかで、非常に貴重だ。
・子どもアドボカシーセンター連携ネットワークの形成において本助成期間である 1 年に
おいて、まず実績のある大阪と名古屋で連携して基盤をつくることは実現可能性（フィージビリティ）がある。
－・―・―・―・―・―・―（２）連携ダイアローグ企画①プログラムのねらい
４つの連携プロジェクト毎に連携団体（助成先）同士がクロストークで、連携プ
ロジェクトを進めていくなかで難しかったこと、悩んでいること、成果や効果を感じられたこと、今後の展望などを自由に話していただいた。各連携プロジェクトのトークの構成はその助成先に任せた。
そのクロストーク毎に、本プロジェクトアドバイザーの明戸隆浩さんからコメントや質問をいただき助成先が答える時間を設け、参加者全体の理解を深めるとともにリズミカルな進行とした。
その後、全体で対話する時間を設け、交流を広げ深めた。
開催日時は 22 年 8 月 6 日（土）13 時～16 時。1 年前に開催した連携フォーラ
ムで連携のきっかけづくりを行って以来の変化、発展が伺えた。
②広報の視点【呼び掛け】「ソーシャル・ジャスティス基金は、公正な社会を希求し、市民活動が既存の枠にとらわれずに連携してみる試行錯誤を応援しています。それら市民活動のなかで難しかったこと、悩んでいること、成果や効果を感じられたこと、これからをどう展望しているかなどを、その市民の方々に率直に語り合っていただきます。それを57

きっかけに、参加者のみなさんと対話交流を行いたいと思います。
さまざまな現れ方をしている社会課題の根本でつながっているところを、『ジャスティス』を問いながら見つめ、市民が連携して声を上げていく新たな一歩になれば幸いです。
『ジャスティス』を、肩ひじを張らずに『大事だよね」と思える社会に。誰もが居場所を見つけられる社会に」【出演者の紹介】③報告の公開本企画の呼び掛け文（上記②）にある＜「ジャスティス」を、肩ひじを張らずに「大事だよね」と思える社会に＞は、連携のきっかけをつくるべく 1 年前に開催した連携フォーラムを締めくくる言葉であった。それから 1 年を経た本企画は、まさに肩ひじを張らずにジャスティスを共通基盤として語り合える場となった。
開催後、詳細な報告を SJF のホームページや SNS、メールマガジン等から発信した。その報告は以下の通り。
－・―・―・―・―・―・―

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オンライン化が進む社会においても、顔の見える範囲で信頼関係をどう構築していくかが社会を変えていく土台ではないかと投げかけられました。ソーシャル・ジャスティス
は、光の当たっていなかった問題が認識されることから始まり、立法や行政を担う人とも連携しつつ、公正な話し合いの場をつくることが大事だと強調されました。まちづくりや法制定・法改正の対話に、当事者の声が届けられ、あるいは当事者自身が参加し、声が実際に影響を及ぼす社会であるかが問われています。上げにくい声、少数者の意見もしっか
り聴き、活かせる社会であるか。
公正な社会に向けて連携して見逃されがちだが大切なことを一つひとつ現場で取り組んでいること、それこそが大きな財産だと締めくくられました。
詳細は以下をご覧ください。

――開会挨拶（上村英明さん・SJF 運営委員長）――
本日、77 回目の広島の原爆記念日にこの企画を開催しますことを意義深く感じます。ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）は 2011 年に始まり、多くの方々のご協力により 2022
年を迎えることができました。
Social Justice をどう訳すかは難しいですが、公正な社会の実現と考えてきました。もう少し簡単に言うと、「見逃されがちだが大切な活動」が公正な社会の実現に不可欠だと考えています。
「見逃されがち」という言葉が何を意味しているかというと、ふつうに生きていると見えてこない、あるいは、そういう問題が存在することすら想定できないという問題のことです。日本の社会にはそうした問題が実はたくさんあり、そういう問題の支援をこの基金は目指してきました。
みなさんの思いもいろいろあると思います。ただ残念ながら、この 10 年余りを見ても公正な社会の実現はうまくいっているのか疑問に感じられる方もいらっしゃると思います。
ますます生きづらくなってきたのではないか、そういう問題に目が向きにくくなったのではないかと思っていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。
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この基金もそういった社会状況に応じる何等かの新しい形を模索していかなければいけないと考えてきました。今回は、これまで助成を受けてこられた団体を「つなぐこと」で、
公正な社会に向けての活動をエンパワーできないかという試みを行い、その一定の成果発表の場になります。この連携ダイアローグは、そういった「つなぐこと」を理念に企画した
有意義な機会だと思います。
実はソーシャル・ジャスティス基金の基盤整備の段階から、庭野平和財団には大変お世話になってきました。とくにこの連携に関して蔭になり日向になり支援していただき、SJF 運
営委員会を代表し、深い感謝の意を表したいと思います。
ご参加のみなさんが公正な社会を作っていくことに少しでも＋αで貢献くださることをこの機会に確認できることを期待しながら、開催の辞とさせていただきます。

―課題と展望：Social Justice に係るアドボカシー活動についてクロストーク＆質疑応答―◆ わかもののまち事務局長・土肥潤也さん ×国際子ども権利センター(C-Rights)代表

理事・甲斐田万智子さん：「子ども・若者の切れ目ない連続的な参画の仕組みの構築―権利に基づいたこども庁、こども基本法を通して―」土肥さん）まず私から、事業の概要を説明させていただき、甲斐田さんから補足的にコメントいただく形で進めたいと思います。
甲斐田さんからは兼ねがね、何か連携できればいいねとお話をいただいていて、今回このような形で助成をいただいたことをきっかけにより連携が加速していったと思っており、このような連携プロジェクトの機会をつくっていただけたことに感謝しております。
子ども庁は結果的に子ども家庭庁に名前が変わってきたという経緯もございますが、いま日本の中で新しく、子どもど真ん中の政策や国づくりを進めていこうという動きがあります。これに対して、C-Rights は長く子どもの権利に取り組んできた団体ですし、私たち「わかもののまち」というのも静岡県を中心に中高大学生世代の若者の社会参加や地域参加に取り組んできた団体であり、私も甲斐田さんも子ども家庭庁の有識者会議やヒアリン
グに協力していることもあり、私たちが連携をすることで何等かの子ども・若者のアドボカ
シーや参画、子どもの権利が実現する社会に向けて、世の中の議論をもっと活性化できるのではないかと、連続シンポジウムを企画しているのが今回のプロジェクトになります。
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私たちは「わかもののまち」という名前のとおり主に高校生以上の若者たちに対してアプ
ローチしているのに対して、C-Rights さんは子どもの権利――「子ども」をどの年齢までとするのかは子ども家庭庁関係者間でも議論があるところですが――に主に取り組んでいます。子ども家庭庁と名前がついているとどうしても子どもだけを主眼において、子どもから若者への連続性が足りなくなってしまうのではないかという課題意識があり、わかもののまちと C-Rights は今回の連続シンポジウムを企画・運営しています。
全部で 5 回のシンポジウムを企画しています。もともと似たようなフィールドで活動している団体同士だったのですが、どんなテーマで開催するかについて、C-Rights とわかもののまちで議論を重ねてテーマを５つに設定しました。
今、2 回まで終了しました。テーマは 1 回目が「そもそも子ども・若者の声をなぜ聴くのか？」で、私と甲斐田さんがディスカッションしました。
2 回目は 5 月 29 日に、「子どもが直面する問題を解決するために子ども議会・子ども会議
はどのようなカタチであるべきか？」というテーマで開催しました。日本全国で、子ども議
会や子ども会議というものが広がっているのですが、この会議に実際に参加した子どもたち――今は大人ですが――に、どんな経験をしたか語っていただきました。川崎市子ども会
議サポーターの前川友太さんと遊佐町少年議会の齋藤愛彩さんに登壇いただきました。
別々の取り組みなのですが、二人の報告から共通点が見えてきたり、子どもの時に自分たちでまちに対して意見を言ったという経験が原体験になっているという話も聴くことができたりして、こうした取り組みをより広げていくことが大事だと思いました。
今度 3 回目は 8 月 28 日に「子ども・若者と政策決定者の対話を意味のあるものにするためには？」というテーマで開催する予定で、申し込みを受け付け中です。山口有紗さん（小児科専門医/子どものこころ専門医）と山本晃史さん（認定 NPO 法人カタリバ）に登壇いただきます。山口さんが、子ども家庭庁をつくっていくにあたって、実際に子どもや若者の声を聞いた方がよいのではないかと提言したことにより、内閣官房が野田大臣と子ども・若者の対話の会を開催しまして、山口さんはその会のファシリテーターをされたので、その報告をしていただく予定です。山本さんは、学校を中心にルールメイキングのプロジェクトで校則を生徒自身が決めていくというような学校参画に関する取り組みをされていて、そのお話をいただく予定です。
4 回目は「社会にマイノリティの子ども・若者の声を反映するためにどんな仕組みが必要
か？」、5 回目は「子ども・若者があたりあえに参画する社会をつくろう！」をテーマとする予定で、私たちの団体のウェブサイトで広報していきます。
ちょうど 8 月頭に、子ども家庭庁設置準備室で「子ども意見表明に関する検討委員会」が立ち上がることになり、私もそれに参画させていただいています。今まで、日本のなかで、子どもの声を聴くということが文化として根付いていなかったと思いますが、国もいよい61

よ検討チームをつくり実践に移していく段階になり、だいぶ時間がかかったとは思います
が、着実に、子ども・若者の声を聴いたり、子ども・若者の権利が大切にされたりする社会になってきているのではないかと思います。
私たちが企画させていただいている 5 回のシンポジウムで取りまとめたことを子ども家
庭庁やさまざまな自治体にアドボカシーしながら動きを加速させていきたいと考えています。
子どもの意見表明権はただ議論するだけでなく、その声をどう活かすかが問われる
甲斐田さん） 全 5 回のシンポジウムのうち実施した 2 回の感想から、どんな成果がみられるかお話したいと思います。
いろいろな方が参加してくださって、やはり NPO 関係者が多かったのですが、土肥さんが関わってくださったことによって地方議会の議員さんなど自治体関係者も多く参加くださいました。
「実際にどうやって子どもの声を聴けばよいの？」と内閣官房の方からヒアリングがあり、「とにかく子どもの声を聴いてください」と訴えて、先述の今年 1 月の野田大臣との意見交換会に至りました。そこで土肥さんと山口有紗さんがファシリテートし、本当に子どもたちが伸び伸びと生き生きと意見を言って、野田大臣が「こんなふうに子どもから意見を聴けばいいのね、これからもこういうふうにやっていきましょう」ということになりました。子
ども家庭庁の設置プロセスで「子どもの声を聴く」とはどういうことかが少し政策決定者にもわかっていただけたので、どんどん実践を広げていくことが大事だと思いました。
１回目のシンポジウムでは、そういう実践の仕組みづくりとともに、普段の子どもの居場所で子どもがいかに意見を言えるようにするかというファシリテーションも大事だと理解されたと思います。また、今の社会が子どもにとってどれだけ不利な状況にあって、さまざ
まな問題に直面しているかに子ども自身が気付いて、それを変革するような参加の権利があることに気付いてほしいことが参加者に伝わったと感想から分かりました。
どうしても C-Rights は 18 歳未満という子どもの権利条約で規定されている年齢の子どものみに目が向きがちなのですが、2 回目のシンポジウムでも、わかもののまちと共同開催することによって、18 歳以上の若者たちがその後どうやって子どもの参画に貢献できるかについて理解が深まったのではないかと思います。実際、私が以前関わっていたインドの児童労働に取り組む NPO も村で子ども議会をつくって、そこを卒業した若者グループがあり、その若者たちが子どもの参画、子どもの意見を聴くことに非常に重要な役割を果たしていました。日本でも、子ども参画を体験した人がまた子ども参画を支えることが大事だと思います。
子どもの意見表明権はただ議論するだけでなく、その声をどんなふうに活かすかが問われます。遊佐町では本当に執行するところまで子どもに任せているところが重要だと思いました。遊佐町少年議会を経験した齋藤愛彩さんは「大人から『大人を困らせるぐらい意見62

を言っていいんだ』と言ってもらえたことが意見を言うきっかけになった」という話をしていて、本当に子どもをエンパワーしよう、子どもが必要なんだという大人たちのなかで地域づくりに参加したことが彼女の人生を変えていったのだと感じました。
また、予算がしっかり割り当てられることが、子どもの参加の成果を目に見える形にするためにも必要だということも理解されました。
参加方法の多様性も理解されました。子どもたちみんなの声を代表する代表性のある参加と個人的な参加があり、また、身近な事への参加と政策への参加もあり、あらゆる場での子ども・若者の参加があることも理解されました。
キーワードとしては、「誰もが立ち寄れる開かれた場づくり」あるいは「コミュニティー」が大事だと参加者に分かっていただいたと思います。どうしても日頃から意見を言っている子どもたちがこういった意見交換の場に来やすいのですが、とくに川崎市の事例からは、ずっと黙っていた子どもが何カ月もその温かい場にいることによって、「子どもは意見を言っていいんだ」と喋れるようになる。あるいは、特別支援学級にいた子どもが喋れるようになって教頭先生が「同じ子とは思えない」と驚きの感想を述べたりしている。ですので、居場所がまち全体になっていくような、そういう子ども参画を促すような社会全体の雰囲気が重要だというのが伝わったと思います。それぞれの子ども・若者が自分のまちのことを自分事ととらえて行動していく仕組みが、それぞれの場所で大事だというのも参加者に伝わったと思います。
遊佐町は「子どもの権利」という言葉を使っていない点は川崎市と異なるのですが、大人が子どもの意見が大事だ、子どもが必要だということで子どもたちがエンパワーされて、子どもたちがよりよいまちをつくっていることが分かりました。そのきっかけがイギリスのミドルズブラの視察でした。そこはユースカウンシルなど子どもが参画できるさまざまな仕組みが整っているまちなのです。そういった模範を見ることは大人が変わるきっかけになったのではないか。
子どもの自分の意見が決定に影響を及ぼしていること。最初の土肥さんとのシンポジウ
ムで土肥さんがおっしゃったことで印象的だったのが、「youth participation ではなく youth
influence が大事」ということです。つまり、参加するだけでなく意見が本当に大人や社会に影響を与えること、意思決定過程に参加するということです。遊佐町の場合、年間 45 万円の予算が割り当てられていて、実際にこれをつくりたい、これがほしい、という意見が本当に実現していく。それに対して、川崎市では子どもたちが熟議というほどよく議論していて、エンパワーされてしっかりした意見を言う子どもたちが多いのですが、実際に目に見える成果としては、障害者の子どもが子ども会議に参加していたのでその意見も反映されて駅にエレベーターができたということでしたが、予算がほとんど無いためになかなか目に見える形で実現したものがなく、予算が大事だということも参加者に理解されたと思います。
もう一点気になったのが、「体罰など子どもたち全体が地域で直面している問題を解決し63

ていくような議論はしないのか」という質問に対して、「子どもたちは体罰を経験したことがないので、議論が深まらない可能性があるため、あえてファシリテーターとしては議題にしない」という回答が大人サポーターからあったのですが、それについては、声をあげられていない子どもたちがいることが考えられるので、そういう子どもたちがいかに地域にいるか、それを代表である子どもたちが気づいて話し合えるようにファシリテートしていけるかが鍵になるのではないかと思いました。実際子どもたちと話をしてみると、性的搾取の問題やいじめの問題にも関心を持っていたので、大人のファシリテーターの役割としては、
押しつけはいけないけれども、子どもたちが様々な問題を考えていく力を信じることも大事なのではないかと思いました。
全体的な成果としては、子どもの時に活動していた人が若者になったときの役割をしっ
かり考えることができました。また、議員さんが子ども参加のシステムづくりをしっかり考
えてくれるようになっています。
そして、代表性についてマイノリティの子どもたちの意見も本当に聴きとっていけるかという課題が浮き彫りになったことから、今度 9 月にはそれをテーマにシンポジウムを行います（星野慎二さん×田中宝紀さん）。さらに 11 月は、子ども・若者があたりまえに参画する社会をつくることをテーマに行います（能條桃子さん×川瀨信一さん）。
子ども基本法に課題はあるにしても「意見表明権」という言葉が盛り込まれていますので、今までのように「知識や経験もない子どもや若者が意見を言うのはけしからん」という子ども差別の社会規範をぜひ変えて、子ども家庭庁にはたらきかけて子どもの声を聴くシステ
ムをつくっていければと思います。

声をあげにくい子ども・若者の声もさまざまな居場所で聴かれることを権利として保障
明戸隆浩さん） 昨年同時期の SJF 連携フォーラムでも、同じような役割を務めました。仕事としては社会学者をやっていて、と言っても NPO や社会運動に特化した研究をしている
わけではなく、多文化社会、ヘイトスピーチやレイシズムが主な専門です。そのなかでヘイトや人種差別をどうなくすかという運動にも関わったりしているので、アカデミズムと運64

動の両面から、テーマとしては少し違った視点でコメントする役割です。
去年の連携フォーラムは、連携プロジェクトの話が始まるきっかけになったと思います。
その際にも、若者と子どもは実際には年齢が重なったりつながったりしていても、別々に取り組まれていることが多くて、それをどうつなげるか、という話が出ました。それがどうい
うふうに実際につながってくるかというのが今日の最大のポイントだと思うのですが、一番印象に残ったのは、「子ども OB としての若者」ということです。自分たちが子ども議会などを経験して、年の近い先輩みたいな形でファシリテーターとして子どもたちに関わっていく、そういう話をうかがって、具体的に連携のイメージが一つ持てました。
次回のシンポジウムでは田中宝紀さんもお迎えして外国にルーツのある子どもについてもテーマになるということで、僕としてはやはりそうしたマイノリティの子どもたちに関心があるのですが、今日の議論の中でも、いわゆるマイノリティに限らなくても、たとえば喋れる人と喋れない人の間に差がある中で、どうやって喋れない人の意見を引き出すのかといったお話があったと思います。そうした点は、難しいけれども大事なことの一つだと思います。若者団体がもてはやされる時も、どうしても同世代で目立つ人、話せる人に注目が集まってしまう。そういう中で、そうじゃない子どもたち・若者たちの声をどう反映させるのか。そのあたり考えをお聞かせいただけますか。
土肥さん） 声が小さい子ども・若者の声をどう聴いていくかという質問と理解しました。
まず大事なのは、権利として子ども・若者の声を聴いていくことだと思っています。今まで
だと、子ども議会や子ども会議など子どもの声を聴く手法はいろいろありますが、どちらかというと大人都合でつくられた場が多く、そういう場があること自体は意味がありますが、本来はもっと重層的にいろんな場面で、例えば学校の中、家庭の中、公園づくりなど、もっと幅広くあると思っています。そういった意味で、さまざまなレイヤーで子ども・若者の声を聴くような場をつくることを権利として保障する視点が必要だと思います。その前提を間違えると、いま既にやっている場にもっと参加してもらおうというふうになりがちです
が、僕は権利として保障していくことが大事だと思います。
甲斐田さん） 私がユニセフ協会で 30 年位前に働いていたころ、ビデオを見せて「どう思った？」と口頭で聞いてもなかなか答えてもらえない子も感想を紙には書いてくれた。日本の子どもたちは口頭で意見を言う機会がこれまでは少なく、これから増えていくと思いま
すが、難しい場合はいろいろな方法で聴いていくことが必要だと思います。
もう一つは、日本の家庭と幼児教育で子どもの意見表明権をいかに確保するかがすごく大事だと思っています。やはり家庭で「あなたはどうしたい？ どっちがいい？」といつも聞かれている子どもと、一方的に「これしなさい」といつも言われる子どもとでは、社会で意見表明のしやすさが全然違ってくると思います。幼児教育でも、子どもたちが幼稚園や保育園でやりたいプログラムを計画することが当たり前の所があることが『幼児からの民主65

主義』という本で紹介されています。そういうふうに、幼児教育の段階で意見表明、自分たちが意見を言ってそれに基づいて計画を立てていくという教育がなされていれば、小中学校でも子どもたちは意見を言えるようになると思いますので、日本社会全体が子どもを管理するのではなく子どもの声を聴くように変わっていかなければいけないと思います。
明戸さん） なるほど、日本全体の民主主義にもかかわる問題なわけですね。そこで意見をどう出せるようにしていくか、出しにくい場合にはルートを多様化してどう出せるようにしていくか、そういう話なのだと思います。

◆ 子どもアドボカシーセンターOSAKA 代表理事・奥村仁美さん × 子どもアドボカ

シーセンターNAGOYA 事務局長・原京子さん:「子どもアドボカシーセンター ネッ
トワーキング プロジェクト」
奥村さん） 子どもアドボカシーセンターOSAKA は障害児施設を訪問することをソーシャ
ル・ジャスティス基金の助成をいただき 4～5 年前から始めていた経緯があります（助成当時は一般社団法人子ども情報研究センターにおける事業）。
国では児童養護施設の子どもの声を聴こうという動きがあり、その動きに乗り、児童養護施設を訪ねていたのですが、その動きから置き去りにされる障害児の声を聴くことの必要性も感じてモヤモヤしていました。そのような時に、全ての子どもの声を聴こうと全ての子どものアドボカシーについて活動されている名古屋のみなさんに出会い、名古屋でも子どもアドボカシーセンターNAGOYA を立ち上げられて心強いものを感じました。声を聴いてほしい子どもたちはあちこちにいるのに、国の動きに振られて児童養護施設訪問だけで終
わりたくないという思いもありました。
そのうちにあちこちで子どもアドボカシーセンターが立ち上がってきて、みなさんがどんなことをしているのか、どんな人が何を担っているのか、どういう子どもアドボカシーを広げていて、子どもの声を聴いて社会にどう反映させていくのかを、しっかり見て進まないと子どもに申し訳ないことになってしまうと感じました。自分たちだけで考えているより、
まず子どもアドボカシーセンターNAGOYA と連携していただいて、全国的に広げていくことを考えたいと思っています。
連携する目的は、どんな人たちが子どもアドボカシーを担っていけばよいかが一番気になるので、まず、人の養成です。何を学んで、どういうふうに活動していくのか。ここを原さんがしっかり担当してくださっています。
原さん） 子どもアドボカシーをする人を「子どもアドボケイト」というのですが、その人たちがどういう知識やスキルを身に着けて子どもたちと出会っていくのかを考えた時、や66

はりきちんとベースとなるものが無いといけないと考えました。そこで、奥村さんや堀正嗣
さんと一緒に、どういう内容であれば子どもアドボケイトの質を担保できるかを考えて養成講座プログラムを開発しました。そのプログラムの実施を大阪からスタートしました。
一番大事だと思うのは、子どもの権利をきちんと理解していること。大人は「子どものた
めによかれ」と勝手に思ったり、「子どものくせ」にという言葉があるように子ども差別をしたりしがちで、自分たちもそういう大人の中で育ってきたのでなかなか抜け出せないですが、子どもアドボケイトは子どもの権利を理解して、それを行動や言葉でもできる人を目指したいと考えました。それが養成講座という名前になって、基礎講座、実践講座と段階を踏んで学ぶようにつくりました。
今、その養成講座をやりたいという子どもアドボカシーセンターが増えています。この連携プロジェクトで結びついた子どもアドボカシーセンターが当初６つありましたが、その後にもつくられて、今は 12 程の子どもアドボカシーセンターの役割を果たしている団体とネットワークができるようになりました。そのうちの 10 団体が養成講座を自分たちもやっていこうと次々と開催の準備を進めています。
去年から始まったばかりの養成講座ですが、すでに基礎講座は 450 人位の方たちが受講していて、「今まで子どもの権利など考えたことが無かった」という人たちもいましたが、「ア
ドボカシーは子どもの権利の実現が基本にあるんだ。そのなかで意見表明権を保障していくんだ」ということを共通点にしています。
奥村さん） そのようにたくさんの団体で養成講座を開こう、子どもアドボケイトを育てていこう、自分たちも子どもアドボカシーセンターとして運営していこうと立ち上がる動きがありました。
そういうセンターを私たち NAGOYA と OSAKA が中心となってつないでいきたいというのがこの連携プロジェクトの大きな目的でもありますので、まずそれらのたくさんのア
ドボカシーセンターがオンラインで集まる機会を持ちました。それぞれのセンターの活動紹介や、困っていることなどを出し合いました。そこから出てきたのは、ありがちな資金面のことやチーム作りのこともありましたが、やはり子どもアドボケイトは独立した立場で子どもの声を聴く人なのでセンター自身もどうやって独立を保っていくかが大きな議論となりました。
そこで「子どもアドボカシーセンターフォーラム 2022」を大阪と Zoom の両方で開催し、各団体の取り組んでいることなどを出し合いました。資金面のことや、行政との協働への考え方も話題になりました。独立性を重視して行政からは絶対にお金を受け取らない所もあれば、運営していくために協働しながら自分たちの思いを出していくという所もありました。
原さん） 行政からお金をいただいたとしても、やはりアドボケイトの一つの大きな柱は独67

立性なので、あくまで独立性を保つ。NAGOYA は子ども条例に関する委託事業を受けましたが、ただやるだけではなく、こちらからの意見も報告書に書かせてもらうことを意識してやっています。10 以上の子どもアドボカシーセンターがあると、そのあたりの意識の差はあると感じていて、そこをどうしていくか奥村さんと考えていきたいと思っています。
奥村さん） それぞれのセンターの意識の違いや、そこの行政のあり方の違いもあります。
お金をもらわないようにしているのではなく、お金を出してくれないというところもあると後から聞きました。ネットワークを組んでいろいろな話を聞けて、たとえ行政と一緒にやっていても自分たちの思いはしっかり反映させているという話も聞き、刺激を受け、今後の私たちの活動に活かしていけると思っています。オンラインや対面で情報交換をしてきて、頻繁にできたらいいなと感じています。
独立した立場で子どもの声を聴くアドボケイトの養成を担うアドボカシーセンター

連携

して法改正に意見
いま、「子どもの声を聴く」というのは大きな動きのなかにあります。先ほども子ども家
庭庁や子ども基本法のことが出てきましたが、児童福祉法の改正において「子どもの意見表
明を受けとめる」ことが制度化される動きのなかで私たちの連携プロジェクトも進んでき
ました。
原さん）

児童福祉法の改正がちょうど子ども家庭庁や子ども基本法について進展する動きとともに国会で審議されていました。その改正案では「意見表明等支援事業」と表現されていて、いわゆるアドボケイト制度だと思いますが、それがアドボケイトの基本的な考えからずれているのではないかと強く感じていました。私たちはアドボカシーに取り組む団体なので、おかしいと思うところは国に言っていきましょうということで、3 つの視点で意見書をつくり、10 のアドボカシーセンターと一緒に国に意見書を出しました。
この 3 つの視点は、まず、「子どもの意見意向の把握」とは大人の都合で聴かれることではなく、子どもの意見表明そのものを保障していく視点で書いてほしいということ。それから、子どもの意見を聴くといっても、子どもアドボケイトの専門性――子どもの側に立って、子どもの声をマイクとなって支援していく――を明記して誰でもやれる制度にはしてほし
くないということ。そして、いろいろな機関の言いなりにならないように、独立性を明確に位置付けてほしいということです。これらの視点を意見書に書き、内閣総理大臣や、厚生労働大臣、参議院・衆議院議長あてに 10 の団体と一緒に出しました。
奥村さん） 私も一団体では意見書を出すところまでいかなかったかもしれないですし、一
個人ではもっと小さな声だったかもしれませんが、まず NAGOYA との連携があり、その原さんが意見書を出しましょうよと提案をしてくれ、さらにこの連携プロジェクトをきっか68

けにつながった団体は声をかけやすくオンラインで集まってもいて皆さんの思いも分かっていたので、重みのある言葉を力強く伝えられたと思っています。
連携から始まったネットワークというのが、法改正に伴う動きのあるなかで、センターを立ち上げていろいろ悩みを抱えている時期でもあり、必要性が高まっていて上手くつながっていると思います。これからかなと思います。
子どもアドボケイト養成講座の中身をしっかり検討していくためにも、「子どもアドボカ
シー学会」がつくられることになりました。その設立記念研究大会を 8 月 21 日に行う予定
で、語り合いたいと思っています。今までの課題はたくさんありますが、つながって未来を目指していきたいなと計画しています。
原さん） とくに OSAKA が児童養護施設を訪問することを先駆的に実践してこられたことを私たちも倣ってきました。いま国の制度もあって、全国のアドボカシーセンターで児童相談所をアドボケイトが訪問するという動きが徐々に広がりつつあります。一つひとつに
悩ましいことがありますが、アドボカシーというのはチームとして動きます。子どもの力を信じて話を聴き、自分で声があげられるようサポートしたり、時には代わって声をあげたりしています。
アドボケイト制度ができてよかったと思えるような社会になれるといいなと思います。
社会的養護の子どもたちだけでなく、全ての子どものアドボカシーという時に、子どもたちがいる場所に出かけていくことがすごく必要で、そういうところで子どもたちは自然に声をあげてくれると実感していますので、そういうことも考えながら連携してやっていけた
らと思っています。

明戸隆浩さん） こちらも去年からお話を伺っていて、1 年は短いようで長いようで、ずい
ぶん動きがいろいろあったのだなと思いました。1 つ目はネットワークの広がりで、大阪から名古屋、そして今は 12 か所の子どもアドボカシーの拠点が加わっている。養成講座の参加者も 450 人位に広がっている。また、拠点ごとにまちのなかでどのようにネットワークが広がっていくのか、ということもあると思います。そこでお聞きしたいのですが、具体的にどういう感じで 12 か所がつながっていったのか、また拠点ごとにどんな層が子どもアド69

ボケイトに興味をもって集まってきたのでしょうか。
奥村さん） もともと基盤があったところもありますが、アドボカシーセンターとして独立して立ち上がってきたところは私たちより後からの所が多く、南は九州から北は宮城まで広がっています。OSAKA は施設訪問の実績があるので、「訪問するにはどうしたらいいですか？」とか「そこにはどんな団体が必要ですか？」とか質問をくださって、そこから「アドボカシーセンターがあるといいですよ」と立ち上げの支援にネットワークで関わってきた経緯は大きいです。
もう一つのご質問について、子どもアドボカシーに興味のある方は、子どもと接している
方は以外と少ないと感じています。最近たくさんの方が講座を受けていらっしゃって、保育士さんや子育て支援をしている方もいますが、子どもと接したことの無い方も同じ位いら
して「できるかしら、でも子どもの声を聴いてみたいんです」という方が多くて、年齢層も広く学生の方から 70 代まで。
明戸さん） 男女でいうと女性の方が多いですか。
奥村さん） そうですね。でも男性もけっこう多いです。
原さん） NAGOYA は、伊勢志摩サミットの時に市民で行ったサミットの子ども分科会に参加した団体の人たちとつくった組織なので、幅広い人がいます。また受講の特徴として、
虐待事件があって子どもの声が軽視されたという記事などがあると一気に問い合わせが入りやすいです。問題意識をもって、この子どもを取り巻く社会を何とかしたいと思っている方が、養成講座のことを知って申し込んできたりします。最初のころは 50 人位来ればいいかなと思っていると 80 人位来たりしました。
何か社会で子どものことがやりとりされると、関心を持ってくださっている方、弁護士さんもいれば、学校の先生もいれば、保育士さんも看護師さんも、問題意識を持っているいろんな方が参加してくださる傾向があると思います。

明戸さん） そうやっていろんな人が集まってきて、かつ拠点が増えてくると、先ほど意見書の提出の話がありましたが、何か意見をまとめるとなると大変なのではないかと思います。その合意形成の工夫は何かありますか。
原さん） 一般市民だと意見書をつくるのは難しいので、得意分野である弁護士さんや研究者と一緒に作って、各アドボカシーセンターに意見をうかがって、各センターは理事会で協議して賛同する所が名前を連ねたという流れがあります。
70

明戸さん） では今回のことでは意見が割れるということは無くて。
原さん） でも、賛同はできにくいというセンターもありましたので。
明戸さん）

オンラインで会議ができるようになっているというのはコロナ以降の特徴だと思いますが、それは大きいのでしょうか。実際に集まるとなったら、地域が分散している
場合、ハードルが高いですよね。
原さん） そうですね。オンラインが当たり前のようになり、毎日オンラインみたいな状態です。
今度の学会はオンラインと現地で、ハイブリッドで行います。

◆ しあわせなみだ理事長・中野宏美さん ×

性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表・周藤由美子さん:「刑法 Update プロジェクト」
中野さん） 私たち「しあわせなみだ」は 3 団体と連携しました。今日はその中で「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の周藤さんに出演いただきます。
私たちの連携事業は 6 月までで終わっており、3 回の院内集会を「刑法性犯罪を Update！」と題して開催いたしました。第 1 回は「職業的地位に乗じた性犯罪」について、連携団体の認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウに、第 2 回は「関係性につけ込む性犯罪」について、連携団体の NPO 法人全国女性シェルターネットに、そして第 3 回は「同意を求めない性犯罪」について議論し、今日出演いただいております周藤さんにご登壇いただきました。
主な成果としては、国会議員 14 名と省庁関係者（法務省、厚生労働省、文部科学省、内閣府、警察庁）の参加をいただけたこと。そして、インターネットメディア「弁護士ドットコム」への掲載（「『夫の性的要求を断ると暴言』『AV まがいの性関係』－夫婦間の性的 DV、
刑事事件化に壁―」）。さらに、この院内集会にご参加いただいた議員が参議院法務委員会で「障害のある人の性被害を防止するための法改正」について質問、同じく衆議院議員が「障がいを有する子・人への性暴力の根絶に関する質問主意書」を提出しました。
ここで周藤さんとのトークセッションに移りたいと思います。周藤さんはフェミニスト
カウンセラーとして長年にわたり性暴力被害者の心理的ケアや裁判での意見書作成などア
ドボケイト活動を行っていらっしゃいます。
周藤さん） 性暴力禁止法をつくろうネットワークは 2008 年から活動をしており、さまざ
まな立場から性暴力に関する包括的な法整備を求めて活動をしています。
「性暴力禁止法」ができたらよいですが、いきなりは難しいだろうということで、例えばいま審議されております刑法の性犯罪について改正をしてほしいということですとか、性暴力被害者支援法をつくってほしいということなど、さまざまな方面から法整備を求めて71

活動しております。
中野さん） 今回連携した、感想や良かった点などお聞かせください。
法律が変わって一番影響を受ける当事者の声を反映して本当の法改正に周藤さん） コロナの間ずっとオンラインでのイベントが多かった中で、今回は院内集会として議員会館で開催しました。今あえてリアルで開催されたことにすごく意味があったと思います。私は京都に住んでいるのですが本当に 2 年ぶりぐらいで東京に行きまして、実際に省庁の方とか議員さん、メディアの方と直接お話ができました。先ほど紹介されました
ように複数の団体、それぞれの立場でさまざまな性暴力に関するテーマをもって関わっている団体が参加して実施できました。
この 3 回目の「同意を求めない性犯罪」をテーマとした会では、私と大阪大学の法学研究者・島岡さんとでお話をする予定だったのですが、直前になって、刑法改正の議論に当事者の声がきちんと届いているのだろうかという危機感が高まり、実父からの性虐待のサバイ
バーで解離性同一性障害（DID）の当事者の方に参加していただくことになりました。当事者の声を直接、議員さんや省庁の方に届けることができたのが本当に良かったなと思っています。
中野さん） 第 1 回でも教員からの性暴力を経験された方にご登壇いただき「職業的地位に乗じた性犯罪」についてお話いただくことができました。
ここに参加されているみなさんへのメッセージをよろしくお願いします。
周藤さん） その刑法性犯罪は、2017 年に旧強姦罪が強制性交等罪に名前が変わる等、110
年ぶりに改正されて画期的なことだと期待されたのですが、実際のところは「同意のない性行為が犯罪」となるのが当然のはずなのにそういうふうになっていない。根本的な問題である暴行脅迫要件の見直し等が実現されなかった。その時点から再度見直し、再改正が必要だと、しあわせなみださん等さまざまな関係団体と一緒に要望活動をしてきました。
現在は、実際に条文をどうするのかというところで、法制審議会で議論されていて、それが 8 月 5 日に第 9 回が行われたばかりです。議事録が一応公開されているので見るのですが、法律関係の言葉はやはり難しくて素人は分からないかもしれない。
でもこの法律が変わって一番影響を受ける当事者の声を反映しないと、私たちが求める
本当の改正にならない。難しいとは思いますが、今、こういうことが議論されていることにぜひ関心を持っていただきたいと思います。こういう被害にあって警察に行ったけれども被害届が受理されなかったとか、起訴されなかったとか、無罪判決になってしまったとかがあったら、「これっておかしいんじゃないの？」「今議論されている刑法改正案で本当にそれがきちんと処罰されるようになるの？」というところに、やはり市民がどれだけ関心を持っ72

ていくかが法律を実際に変えていくことにつながっていくと思います。

（写真上＝左上から周藤由美子さん、中野宏美さん、明戸隆浩さん）
被害当事者の語り 強要される違和感を忘れずに 声が反映されるまで支援する責任
明戸隆浩さん）

必ずしも専門でない人が関心をもって見ていくことがこういう問題は大事だと思うので、特にどのあたりのポイントを注意して見ていったらよいか、後で教えていただければと思います。
その上で、このテーマに限らないもう少し一般的な質問を先にしたいのですが、この問題
は院内集会をはじめとするいわゆるロビイング、つまり国会議員や政治家に意見を届けて実際に法律を変えていくことが大事で、これはヘイトスピーチ等で僕らがやっていることと重なるのですが、先ほどの子どもアドボカシーの話と少し違うのは、全国ネットワークがオンラインで意見交換がしやすくなったという部分がある一方で、やはりロビイングは現場でないとできないということです。必ずしも言葉で上手く説明できないところがあるのですが、その感覚自体はとてもよくわかります。久々に周藤さんも東京に来られてロビイングされたというお話もありましたが、その時にどういう点が、現場が重要になるのか。
もう一つ、被害当事者の語りというのが、言い方は難しいですが、やはり「効果的」な場
面というのがあって、それは当然、被害当事者の方も効果があるということを分かって話してくれたりするのですが、それが一部の人に負担が集まってしまったり、話してよいとは言ったものの実はそれが負担になったりする。こうした点は、レイシズムやヘイトスピーチの問題とも共通するのかなと思いました。
現場でコミュニケーションすることの必要性ということと、当事者の声を聴くことの両面性について、お伺いできればと思います。
周藤さん） 仰った通りで、正に当事者の声を、特に法律を変えるキーパーソンである議員さん、それから実際に法律の条文をつくる省庁の方に届けるインパクトは本当に大きいと思うのです。一緒に行ってお話していただいた当事者の方は関東の方ではなく、関東の方であればすぐに議員や省庁の方と面談をしやすいけれども、関東ではないとなかなか声を届
73

けにくい。やはり声を届けたいと思っていらっしゃる方が全国でたくさんおられるなかでどうしたらよいかと考えていたところで、この機会が有難かったです。
もちろん、お話されることで負担に思われることはあっても、その声がちゃんと届いた、
そして議員さんや省庁が当事者の声が届いて、その声を反映して法律がこんなふうに変わった、という手ごたえがあれば、「あんなに大変だったけれども、自分が話したことで意味があった」とか、ある意味、自分が「生きる意味」を感じられることにもつながるので、単に話したらいいよというだけでなく、それが反映されるところまでが周りの者の責任なのかなと思います。
中野さん） リアルな開催の意義ですが、国会議員は小さな NPO のイベントに参加することはほとんどないです。国会議員や省庁の方に来てもらうことを考えると、議員会館でリアルに開催することが極めて重要です。誰にアプローチするのかを踏まえて、そこに一番届く形で開催することがとても大事だと思っています。
刑法性犯罪改正で知っておいてほしいポイントについては、連携した 4 団体は明確な課
題をもって取り組んでいます。今日ご登壇いただいた周藤さんの性暴力禁止法をつくろう
ネットワークは不同意性交を犯罪にすることをポイントにされています。ヒューマンライ
ツ・ナウは性的強要、とくに AV 出演強要など職業的に望まない性的搾取を受けている人たちに関する問題に取り組んでいます。全国女性シェルターネットはいわゆる配偶者間の強姦、パートナー間でもレイプは起こるのだということで活動をしています。さらに私たち、しあわせなみだは被害者に障害がある場合の、障害を知りうる立場に乗じた性犯罪を創設することで活動をしています。
最後に、当事者の声は非常に大きいです。当事者だから変えられるところはあると思います。ただ私がいつも忘れてはいけないと思うのは、当事者任せにしてはいけないということです。他の犯罪を考えた時に、例えば傷害事件に遭った人や盗難に遭った人は「犯罪被害を社会に告白しましょう。自分の被害経験を明らかにして権利を訴えましょう」などとは言われないわけです。では、どうして性犯罪の被害者だけそう言われて告白をしなければいけな
いのか。この違和感を忘れてはいけないと思うのです。その「当事者の声を」という中に、性犯罪に対する興味関心であったり、被害者である女性に求める被害者像、まるでヒロインのように扱ったりする傾向があることを決して見逃してはいけないと思うのです。
当事者にしか変えられないこともあるけれども、当事者以外の人がやるべきこともあって、そこにきちんと取り組んでいく責任、とくに連携した 4 団体は主に支援を手掛ける団体でもあるので、そこを忘れないで活動していきたいと思っています。

74◆ 監獄人権センター相談員・塩田祐子さん × ラジオフチューズ放送局長兼理事・大山一行さん：「刑務所所在地のＦＭ局で受刑者の社会復帰をサポートするラジオ番組を放送する」塩田さん）

このプロジェクト名にある刑務所所在地というと東京では府中刑務所がある

府中市になります。そこの FM 局さんにお声がけして、刑務所に関するラジオ番組を放送するプロジェクトです。
なぜこれをやりたいと思ったかというと、先ほどから「当事者の声」という話題が出ていますが、私共の活動でいうと当事者は刑務所にいる人、もしくは刑務所を出所した人であり、そういう方がどんな思いで生きてこられたのか、これから自分の人生をどうしたいと考えているのか、30 分の番組で、ご本人のお声や語り口で自由にお話してもらう番組があればいいなと思ったからです。今の時代なので、YouTube とかクラブハウスでも可能ではあるのですが、これを公共の電波で放送した人はいないだろうと。誰もやっていないことをやらないと面白くないので、このプロジェクトを発案させていただきました。
コミュニティーFM は全国にたくさんあるのですが、ラジオフチューズさんは特に、「表現の自由」にこだわって運営されている FM 局です。私共のようなテーマの番組だと、局によっては「この内容は放送できない」と言われることもあると聞いているのですが、ラジオ
フチューズさんは普段から多様な番組を放送されているので、是非やってみましょうと言ってくださり、始めました。
全 6 回で、4 月から 6 月まで毎回違うテーマで放送しました。1 回目は「覚せい剤を買おうとしたら、いきなり７つの罪で起訴された人～転落からの再生、社会復帰まで～」。
2 回目は「受刑者の家族に聞く」。
3 回目は「少年院と刑務所はどう違う？～少年院 2 回、刑務所 2 回行った人に聞いてみた～」。
4 回目は「刑務所からの社会復帰、お困りごとを弁護士に相談してみた」。
5 回目は「犯罪加害者であるアナタへ、犯罪被害者である私からのメッセージ」で、被害者遺族の方に出ていただきました。
最終回は「刑務所を出所した人が住みたい街に住む。地域の人になっていく」で、ラジオ
フチューズでも番組を持っておられる府中市市議会議員の結城亮さんに出演していただいて、まちづくりに関連したお話をしていただきました。
番組の中から 2 本だけ聴いていただきたいと思います。
（※覚醒剤がないと生活ができな
い状況になったことを詳しくお聞きした第 1 回、犯罪被害者のご遺族の方、「過失致死」事
件で亡くなった男性の弟さんにご出演いただいた第 5 回から抜粋して共有されました。）
この第 5 回では、ご遺族は家族のなかでも気持ちにむらがあって、お母さんが「事件の事は忘れるしかない」と言った事がすごく頭に来たという話が出てきました。この方（弟）は事件の被害者遺族になったことをきっかけに自分の人生まで狂ってしまって、最後は自分
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も刑務所に行ってしまいます。そのお話をしていただきました。
このような雰囲気で、当事者の声をお届けしたのが「刑務所ラジオ」です。
放送を始めた当初は予想していなかったのですが、新聞 11 紙、ラジオ 3 番組から取材をしていただいて、ずいぶん広く取り上げていただきました。
今、再放送をやっていまして 8 月 8 日などにも放送があります。放送エリア外の方でも無料アプリ、リスラジでお聴きいただけます。
少数者の意見が出るような番組を地域住民と一緒につくる放送局で監獄人権の当事者が語る「刑務所ラジオ」
大山さん） 全国にいまコミュニティー放送局というのが 330 前後あります。一般的に大きな放送局は県域放送局で都道府県を放送エリアにしているのですが、コミュニティー放送局というのは市町村がエリアですので出力が大変弱い。そのために良く言えば全国にたくさんつくられているのですが、ほとんどが株式会社で基本的には大手放送局のミニ版のようになっていると思います。
私共が京都で 2003 年に全国で初めて NPO によるコミュニティー放送局をつくりました。
このモデルで府中もつくっているのですが、そもそも出力エリアの小さなコミュニティー
放送局が一般の放送局と同じように運営をしても成り立つはずがないということを前提に、地域の市民、プロではないふつうの人たちと一緒に番組制作をしていくという考え方に切り替えてやっています。今ではそういう局が全国に 20 数局あるかと思います。その中身は地域ごとにさまざまです。
その中で京都や府中でつくったコミュニティー放送局は、少数者の意見が出るような番組編成をしていこうということでやっている「市民メディア」です。一方的に番組を制作されて視聴者はメディアを受け取るだけというのが放送局の長年の常識だったのですが、この小さなラジオ局だからこそ様々な声を拾って番組化していけるのではないかと続けています。ですが一般化はしにくいというのが現状です。
寺中誠さん／SJF 企画委員・総合司会） ラジオフチューズさんがこの刑務所ラジオに乗り出したのは、どういう動機があったのかご説明いただけたら有難いです。
大山さん） 府中にこのラジオ局が開局したのは今から 3 年程前なのです。府中に府中刑務所があるということ、例えば 3 億円事件もあったということ、そうしたことからこういった刑務所がらみの番組をできればとは思っていましたけれども、具体的にどこから手をつければよいか分からなかったところに監獄人権センターさんからお話があって、是非ということで協働することにいたしました。

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生放送番組の中で刑務所に関する政策提言につながる
明戸隆浩さん） このテーマは去年の連携フォーラムの時から、テーマだけで人を惹きつけるところがありますよね。先ほど取材がたくさんあったというお話がありましたけれども、そうだろうなという感じがします。ただ正直に言うと、具体的にどういう番組になるかまで
はイメージできていなかったので、いま実際に 2 本聴かせていただいて、なるほどこれはラジオだから成り立つんだなと思いました。
一人目の方は覚醒剤をやっていて云々という話で、たとえば顔出しして YouTube で話すのは難しいかもしれない。ラジオというフォーマットに合っているというか、どこか淡々と話されているところ含めて、聞いていて不思議な感覚に陥りました。
二人目の方は、被害に遭った方の家族の語り。これもこういう形だから語れることなのかなと思いました。僕は社会学をやっていますが、社会学のある種の聴き取り、インタビュー
みたいなものに近い雰囲気があって、これが届くべき人にちゃんと届くことは大事だなと思って聴いていました。
とはいえ反応というのは気になるところで、ネガティブな反応はあったりしたのでしょうか。例えばネット等ですと、こんなのを放送していいのかみたいな反応や、覚醒剤をむしろ促進する効果があるのではないかとか書かれることが考えられなくはない。また逆に、この番組によって社会に対して何かポジティブな変化や影響があったかについても、お聞きしたいと思います。
塩田さん） 実は感想というのがほとんど来なかったです。たぶんこの番組を聴いて「何か感想を言ってください」と言われても難しかったのではないでしょうか。いいも悪いも含めて。
覚醒剤の方の回では最後に、ご本人がそこから立ち直って、今は自分と同じような悩みを抱えている方をサポートしたいというお話で終わっているのです。犯罪自慢みたいにならないように気を付けて制作したので、苦情は来なかったです。
変化としては、最終回に府中市市議にお話しいただいたのですが、現在、どの自治体でも「再犯防止推進計画」の立案、運用が始まっています。私共の番組にご出演いただいたこと
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をきっかけに、その市議の方が刑務所や再犯防止について、9 月の市議会で質問しますからとおっしゃって、生放送中にいきなり政策提言みたいなことをやることが決まりました。
明戸さん） 番組の中で？
塩田さん） そうですね。先日もその市議の方とお会いして、8 月末に質問の日があり、質問内容は事前に作って出さないといけないので、その素地になるような情報をこちらからお伝えした機会がございました。ちょっとした政策提言の場につながったのかなと考えています。
明戸さん） 大山さんからは反響や影響が見えたことはありますか。
大山さん） ラジオフチューズには「刑務所ラジオ」と同じぐらい内容がけっこう過激な番
組がありまして、ゲイの若者たちが日常を語る番組だったり、助産師が性教育や性愛についてゲストを招いて語っていたり、小学校 4 年生から中学生がやっている子ども放送――これも内容には私たちは関わらないで子どもたちがやりたいようにやってもらっているわけですが――があったり。そういったところで、ラジオフチューズの番組表に「刑務所ラジオ」とあってもちょっと目を引く程度という感じはあります。
刑務所がらみの番組をラジオでやっているのは、かつて札幌市の三角山放送局というところもやりましたし。ただ、受刑者が出てということはございませんでした。私もこの「刑務所ラジオ」が始まるまでは、どうなるのだろうという思いでした。やはり出演者の魅力がすごく番組を高めた、また次も聴きたいと思わせる番組になったと思っています。

明戸さん） 細かいことですが、弁護士の方がハンドルネーム的な DJ なんとかで出ていたのは、番組の設定でそうするものなのですか。
塩田さん） こちらからお願いしたのではなく、弁護士さんたち自身がニックネームで出た
いと。菅原直美さんという弁護士さんが DJ なおみんという名前で出演したのですが、弁護士がいきなり出てくるとすごく難しい話をするのではないかと聴く方が思ってしまうので、楽しく雑談しているんですよと表現するために、この名前で出たいと弁護士さんからのご提案でそうなりました。
明戸さん） もしかするとご本人たちにとっては、普段の法廷等でのモードからの切り替え
みたいな効果もあるのかもしれませんね。
塩田さん） 出ていただいた 3 人とも普段からいろいろな社会活動をされているので、弁護士だからといって難しい話ばかりする人と見られないように注意してくださったのだと
思います。

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――全体ダイアローグ――
寺中誠さん） いろいろな連携プロジェクトをご紹介いただいて、いくつか共通する部分、
それから特殊な部分――ただ特殊というより、本当は共通するけれどもこの場には出てこなかった話――もあるかなと思います。とくに子どもと若者の境目の話あたりは、どの連携
プロジェクトにも関係してきているのではないかなと感じます。それから、アドボカシーとの絡みに関して明戸さんからご指摘がありましたが、全体を通してどんな感じを今お持ちなのか教えていただけますか。
顔の見える範囲で信頼関係をどう構築して社会を変えていくか
明戸隆浩さん） テーマに関して、若者・子どもあたりは確かに共通する部分がありそうですが、実際にはそれを超えて多岐にわたっているので、ここではむしろ一段抽象的なところから考えたいと思います。今日聴きながら基本的に思っていたことは、運動の届け先や影響を及ぼしたい先としてのコミュニティーやネットワークといったものの大きさ、規模感のことです。
大きく言うとおそらく、最初の子ども家庭庁の話と 3 番目の性暴力の話はかなりロビイ
ング的な、実際に政治との折衝が必要な部分で、子どもアドボカシーと刑務所ラジオはもう少し地域拠点のコミュニティー的な部分が強いとは思います。ただ前者二つに関しても、と
くに性暴力のロビイングなどでは、顔の見える範囲のつながりで社会を動かしていく点では同じところがある。つまり、日本社会全体を動かすからと言って抽象的なメディア戦略みたいな話になるのではなく、やはり信頼できる人との関係をどうつくって社会をどう変えていくのかというところが重要なのかなと思って聴いていました。
実際に個別に抱えているテーマとは別に、運動をどう進めていくかというなかで、顔の見える範囲で信頼関係をどういうふうに構築していくのかという点が、4 つのプロジェクトで違いつつかなり共通する形で出てきた点だと思いました。
寺中さん）

しあわせなみださんや性暴力禁止法をつくろうネットワークさんたちで考えられている刑法改正の問題も実際にはいろんな場面を想定して、それを一つひとつ押さえていっておられる。それぞれに共感してくれるようなコンタクトポイントはつくらないといけないだろうから、ロビイングの設計自体がかなり大変だっただろうという気がします。
その点は他の 3 つのプロジェクトでも同じような難しさをお持ちだったのではないかと思います。子ども・若者が政策決定に参加していく場面でもいろいろなバリエーションがあったと思います。その一つひとつに関してアプローチする先を変えていったと思いますが、どんな工夫をされましたか。
土肥潤也さん） 子どもの意見反映、子どもの声を聴いていくということに関しては、かな
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り多くの省庁にまたがって取り組まなければいけない問題だと感じています。子ども家庭庁が内閣府に置かれるというのは、多部署を分野横断的に束ねていけるという思いもありつつ、一方で今までの議論のなかでは文科省直下に置くべきだという論調もありました。つ
まり学校の中というのもあれば、家庭の中というのもありますし、ロビイングで調整しなけ
ればならない先が多い。正直そこは僕らも頭を悩ましているところです。
僕らは子ども・若者の意見表明権ということを主張しているわけですが、学校教育のなか
では教育として取り組まれていく部分もあり、子ども・若者を主体というよりは教える対象とか受け身の存在として扱うことも多いので、学校や行政に対しての働きかけはこれから重要になってくると思っています。甲斐田さんにも意見を伺いたいです。
甲斐田万智子さん） 子ども家庭庁設置法案に「他省の所掌にあるものは除外される」という規定が入った。つまり、文科省に関しては文科省がやることであって、子ども家庭庁は司令塔という名前がついたのですが、司令塔の役割を果たせないと読み取れる文言が入った。
つまり、子どもにとって学校の中の問題はすごく大きな問題であるにもかかわらず除外されてしまうのは非常に懸念されるということで、私たちも「広げよう子どもの権利条約キャンペーン」の声明でも指摘しているところです。
付帯決議等に文科省と子ども家庭庁が連携していくということ等が入っているので、まずはそれに基づいて、文科省も子どもは権利の主体であるということをきちんと踏まえて、子どもの権利に関する研修ができるような人材を育て、学校や教育学部で子どもは権利の主体ということを教員が教えられるような研修をお金と人材を充ててやっていかなければいけないと思います。
2 点目は、子どもの権利と義務はセットであるという文部省事務次官の通達が前にあったために、学校の先生のなかで子どもには権利を教える前に義務を教えなければいけないという誤解が、子どもの権利条約が批准されてからずっと 30 年近く続いているので、その通達を塗り替える作業をしなければいけない。子どもの権利と義務は子どもにセットであるのではなく、義務は大人側にあるのです。教員が今でもその誤解に縛られているところを変えていかなければならないと思います。
「家庭」のない子どもや「家庭」との問題を抱えている子どもは「子ども家庭庁」が自分の権利を守ってくれると安心できるか
寺中さん） 子ども家庭庁については、子どもの学校教育は文科省がやるとすると、家庭の話はどこがやるのだろう、厚生労働省かなといったいろいろな論点が出てくる。
では、家庭のない子どもはどうなるのか。家庭との問題を抱えている子どもはどうなるのか。それこそ、しあわせなみださんや子どもアドボカシーセンターがこれまで関わってきている様々な問題がここに結集してくると思うのです。さらには、おそらくはそういう問題を抱えている人たちが最終的に行き着く先の刑務所という問題もある。その意味では、今回の80

連携プロジェクトのみなさんが取り組んでいる問題につながっていくのかなと思います。
このあたり、他の団体の方はどういうふうにとらえられたでしょうか。
子ども家庭庁の実際のところをこれからどう変えていくかというところが、目の前の課
題だと思います。それぞれ考えるところを教えていただければと思います。
甲斐田さん） 「子ども家庭庁」という名前の付け方について一言だけ。いま、統一教会との関係が取りざたされて多く報道されていますが、なぜ「家庭」がついたかをこれを機会に真相究明して世論を味方につけて、「子ども庁」と名前を変えられないとしても、やはり子ども真ん中の施策を行っていくことを、私たち市民社会が働きかけていくことが大事だと思います。
奥村仁美さん） 私は社会的養護の子どもを訪問していますので、子どもと家庭というのはすごく引っかかる部分です。里親推進とも言われていますが、家庭でしんどくなった子ども
をまた家庭に戻して何が起こるんだろう。そもそも、家庭から何の理由もなく外された子どもたちがいるところに声を聴きに行っていて、その子どもたちが子ども家庭庁の動きの背景を知ったらどう思うんだろう。私たちが聴き得た子どもの声を届けていかなければいけないと思います。
原京子さん） 全ての子どもが行く学校というところで子どもたちに「意見を言っていいんだよ」とか「声をあげていいんだよ」と言っても、その声を受け止めるものが無かったら何もならないのではないか。一時保護所にいる子どもは学校に行けないという問題がありますので、その子どもたちの声も聴きつつ、全ての子どもたちが学校に行くわけなので、そこで意見表明権ができていないというところは、どこから解決していけばいいのか。そんな声がアドボケイトの集まりがあると必ずあります。
子どもアドボカシーの制度が厚労省のほうで始まっていくので、そこで実践しながら他にも広げていくことが必要ではないかと思います。私自身は居場所や児童館を長らくやっていて、児童福祉法に「子どもの権利条約に基づいて」という文言が入ったところで児童館のガイドラインが変わって、「もっと子どもの権利を踏まえた子どもとの関わり」とか「子どもの意見を児童館の活動に活かしていく」というような文言がガイドラインに入ったことで徐々に変わり始めました。
まずは国の仕組みのなかにガイドラインのようなものができて、実際に子どものいる現場に行きつつ、そこで子どもの権利が保障されると子どもがとても行きやすいんだということを発信しながら、文科省にもどんどん波及していければいいなと思っているのですが、その壁は高いと感じています。
寺中さん） 難しいのは、文科省や厚労省といった中央省庁だけでなく、実際に児童福祉法81

等に関して動いているのは都道府県なので、その担当者がきちんと理解していることが重要なポイントだと思います。

周藤由美子さん） 院内集会で発言してくださった当事者の方は、実父から性的虐待を受けていましたが 18 歳まで児童相談所など社会的養護につながれていなかったのです。家庭が安全でなく、一度家を出たこともあったのですが、いろいろな支援につながらずにまた家庭に戻らなければならず 30 代まで被害が継続しました。そういう方からすると「『子ども家庭庁』という名前自体が、本当に自分の権利を守ってくれるのか、相談できるのかと子どもが不安になると思う。無理かもしれないけど、名前を戻してほしい」ということを仰っています。
また、社会的養護の経験者への支援は不十分ながら一定あるところに、社会的養護に全然つながっていなくて、大人になってから――とくに性的被害の方は何十年もたってから――声をあげる。そうしたら「もう大人だからね」とか「過去のことだからね」ということで十分な支援を受けられない。それは何とかならないのか、おかしいのではないか、とも仰っています。
子ども家庭庁だけでなく、「困難な問題を抱える女性自立支援法」というのもできまして、
それとも関連して考えていかなければいけないと思います。
ソーシャル・ジャスティス

立法や行政とも連携

公正な話し合いの場づくり

問題を認識することから始まる
中野宏美さん） いろいろな角度から人が何かを変えたいと思って声を届ける、その一つの事案として子ども家庭庁の話を出してくださったと思っています。
何か声を届ける時、議員や省庁は市民と敵対しているイメージを持っていらっしゃる方が多いのではないか。とくにソーシャル・ジャスティスはもともと制度の狭間にある人たちの声を届ける面もあります。でもそれでうまくいくかというと必ずしもそうではないと考えています。いま私たちが取り組んでいる刑法改正に関しては、まず省庁で議論をして、それが国会に上がってくるので、市民と議員、市民と省庁が一緒にやっていきましょうよとつ
ながって変えていく形にすることが大事です。
声の届け方として、誰がそれを変える力を持っているのか、そこにどのように届けていくのかを考えるのが大事です。今日のテーマでもある「ソーシャル・ジャスティス」がそれをつなぐ大きなキーワードだと思っているのです。いろいろな届け方があって、いろいろな考え方を持っている方がいると思いますが、このソーシャル・ジャスティスに反することをしましょうという人は、少なくとも省庁や議員のなかにはいない。みんな社会をよくしたいと思っています。
そのことを忘れないで、誰にどのように届けていくかということを考えれば、子ども家庭
82

庁にきちんと子どもの声が反映されるような日本になってほしいとか、服役した人の声がきちんと反映されて更生されていく社会になってほしいとか、そういうことを実現していかれるのではないかと思います。
寺中さん） あえてここでぽんと投げてしまいますが、上村さんいかがですか。ソーシャル・
ジャスティスの日本における位置づけについて SJF の代表としてお願いします。
上村英明さん） 「正義」という言葉は、本来使いにくいところがあり、SJF を創る時に議論になりました。そうした上から目線のつながりではなく、問題解決に関わる人たちを横につないでいくということは重要です。いま中野さんがおっしゃったように、こうした横の関係で連携することにより、ある種の影響力、influence を強めていくこと、そのなかで、話し合いや対話の機会が大事ということも同感です。その中に、政治や行政も入ってきてほし
いと思いますが、その場合でも、「公正」は重要な考え方です。実際には、そういう公正な話し合いをつくることには難しさがあって、なかなか実現しない場合もあります。そこは超えていきたいと思います。
問題を超えていく時のポイントとして、問題があるということをどう認識するかも重要で、その認識がなかったり、まず不公正な関係にあったりする場合には、やはり批判的になる場合もむしろ必要だと思います。寺中さん、いかがですか。
寺中さん） 基本的に私たちは決して敵対しているつもりは無いのですが、相手から敵対視されることは経験していて、それにどう対応するかということの方が多い。どちらかというと、こちらからはお願いしますと言っているはずで、そんなに敵対的に対応しているつもりはないですが、いろいろな見方があるのだと思います。
みなさん、貴重な意見をありがとうございました。
光がなかなか当たらないところに光をきちんと当てていくことがこのソーシャル・ジャ
スティス基金の重要な役割の一つですし、それを実現するためにこの連携プロジェクトもありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
庭野平和財団理事の高谷様にはこの間ずっとお付き合いいただいて、いろいろとご支援
いただきまして本当にありがとうございました。おかげでこういうことができたと思っております。最後に一言いただければと思います。

――ご挨拶（公益財団法人庭野平和財団理事 高谷忠嗣様）――
上村さんが最初にこのプログラムは助成先をつなぐ、と仰いました。実はこのプログラム
は資金の提供者もつないだのだと思います。ソーシャル・ジャスティス基金さんと庭野平和
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財団。うちは Foundation（財団）、ソーシャル・ジャスティスさんは Fund(基金)ということで、言ってみれば私たちは両方とも資金の提供者です。プログラムのお蔭様で、私たち異なる資金提供者がつながることができたのだと思います。本当に連携、その言葉通りの成果を出されているのではないかと思います。
本財団でも社会とのいろんな連携を模索する中で、実はこういうやり方、とくに「資金提供者が連携していく」というのは、資金提供者の間でなされるべき本筋のあり方なのだと、あらためて感じさせられています。今いろいろな財団がこういうやり方を模索しているのではないかと思います。日本ではいわゆる企業型財団、企業あるいはその創設者がつくられた財団等が多くありますが、今は資金の提供ということのみではなく、伴走型といいますか、ある程度長くお付き合いをしていく、成果が出るまでは一緒になって考えていくという付き合い方が、私の感覚では多くなっている気がいたします。ご存じの通り日本の財団は欧米に比べたら規模も助成額も小さく、束になっても例えばアメリカ等にみられる大規模な財団には到底およばないことが多い。ですから、これからはこういう連携を日本の助成の資金提供側もさらに模索しなければいけないと思います。そういった意味でも、今日は本当にいろいろな勉強をさせていただき感謝いたします。
このプログラムは 2020 年 4 月からのプログラムですが、最初にソーシャル・ジャスティス基金さんからご提案いただいた時は、うちの委員会のなかではその意義の有無について
様々な議論があった。これは私の感覚ですから今はきちんと了解しているのですが、うちの財団にとっては初めてだったものですから、そういった意味でもうちの財団にとっては非
常に勉強になったのです。また、途中でも私だけでなくスタッフもいろいろ関わらせていた
だき、ソーシャル・ジャスティス基金様から様々なことを勉強させていただきました。
今後もこういうやり方はおそらく主流になるべきだと思うのです。今日ご参加の方々も、今後は後続の方々にとって、異なる市民組織が連携協力して社会課題に取り組む、ということの先達としての位置を占めることになるだろうと思いますので、がんばってください、と言うと月並みですが、どうかこうした取り組みを継続していただきたいと思います。

――閉会挨拶（大河内秀人さん・SJF 企画委員）――
みなさん、この 8 月 6 日という大事な日に集まっていただき、ありがとうございました。先ほど上村さんが、我々は「ソーシャル・ジャスティス」というはっきり言って口幅ったいものを名前にして上から目線でつくった、そんなことを言われて、私自身も、そん
なつもりはないのですがそう言われればそうかなと反省しています。私たちは、みなさん
それぞれが活動している分野を束ねた大きな高邁な理想の市民社会を目指すんだと掲げて、ささやかながら「基金」というような名前まで付けてしまって本当に恥ずかしい気もいたします。
しかしながら、今日のように、みなさんが出会って横につながって、一つひとつ大事な84

ことを現場でやっているということ、これこそが本当に大きな財産だなと感じました。そんななかで私たちもささやかながら皆さんと連携していきたいと思います。
みなさん今日はご参加いただきまして本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ■－・―・―・―・―・―・―（３）連携プロジェクト助成の報告
ここは助成したプロジェクトごとに論じる形とし、各報告の特徴的な点、次の総合評価の基となる点について特に述べる。
①『刑務所所在地のＦＭ局で受刑者の社会復帰をサポートするラジオ番組を放送する』（代表団体）NPO 法人監獄人権センター（連携団体）一般社団法人東京府中 FM（ラジオフチューズ）

写真上＝「刑務所ラジオ」第 6 回収録の様子

・究極の目的は「刑務所出所者がより良い社会復帰をすること等に資する」だろう。
そのためには「地域でできる支援活動に参加する市民が増えること」が肝要だ。そういった市民を増やすための戦略や手法として、市民と刑務所出所者が双方向で情報発信をすることが考案された。
「元受刑者や受刑者家族、友人など、公共の場で立場を明らかにして意見表明をすることが少ない人々が自らの問題とどのように向き合い、克服しようとしているか、どのような支援を必要としているか等、率直な思い」をコミュニティー放送
局から「発信し、市民社会との接点や支援のあり方を提示する」ことにより、「聴取した市民が当事者を身近に感じることができるように」なり、市民の意見発信や議論につながっている。これは、「パブリックアクセス」や「表現の自由」を大事85にしているコニュニティー放送局との連携が実現して可能となったことだ。
・結果、「番組に出演した元受刑者のうち一人は、現在は刑務所を出所した人の『更生支援』の仕事に従事しており、ラジオ出演が PR の機会になったほか、大勢の人に向けて話すことが本人の自信やモチベーションの向上に大いにつながった」。
「メディアからの取材依頼が相次いだ。新聞 11 紙、ネットメディア 2 社、福祉情報誌 1 誌に『刑務所ラジオ』の記事が掲載された」ことにより、社会における認知度は飛躍的に向上した。
「まちづくりの当事者である保護司、市議会議員も出演した」。
「防災や再犯防止、
社会復帰支援の観点からお話いただくことができた。9 月の府中市議会で『再犯防止推進計画』に関する質問をしてくださる事が（番組中に）決まり」、実際に質問された。これらから、法制度・社会変革へ機動力も有るプロジェクトであることが伺える。
・活動報告全体： ～刑務所ラジオ、やってます～
https://socialjustice.jp/p/fundcol_report1/②『子ども・若者の切れ目ない連続的な参画の仕組みの構築―権利に基づいたこども庁、こども基本法を通して―』（代表団体）NPO 法人わかもののまち（連携団体）認定 NPO 法人国際子ども権利センター（C-Rights）

写真上＝連携フォーラム第 3 回「子ども・若者と政策決定者の対話を意味のあるものにするためには？」より

・プロジェクトの目的は、意見表明権の保障を子どもから若者へと切れ目なく実現する仕組みの構築である。代表団体と連携団体の両団体は若者と子どもを保護の対象ではなく権利の主体としてとらえて活動しており、こども家庭庁やこども基
本法の動きが活発化しているタイミングで、実効性を伴う政策にしていくために連携した。
・こども家庭庁創設に関わる有識者会議のメンバーやこども家庭庁設置準備室内86

の方にもプロジェクトの一環で開催したフォーラムで登壇いただけたことは法制
度・社会変革への機動力につながった。それが実現したのは、両団体がそれぞれ議員や自治体職員、NPO 職員との関係を長年にわたって構築してきたからでもあり、持続力とステークホルダーとの関係構築力も発揮されている。
・今後、この連携により両団体の相互理解が促進されたことを基盤に、報告書を基にさらなる世論喚起を進めるとともに、立法・行政関係者との関係構築を深化し広げていき、アドボカシー活動を継続していく。
・活動報告全体：～子ども・若者のためにから、子ども・若者とともにつくる社会へ～
https://socialjustice.jp/p/fundcol_report2/③『刑法 Update プロジェクト』（代表団体）NPO 法人しあわせなみだ（連携団体）NPO 法人全国女性シェルターネット、認定 NPO 法人ヒューマンライ
ツ・ナウ、性暴力禁止法をつくろうネットワーク

写真上＝第 1 回イベント「職業的地位に乗じた性犯罪」の様子

・人を性的支配化に置く暴力により、深く心身を傷つけ社会的・経済的困難に長期に陥れることを撲滅することを目指している。現行の性犯罪に関する刑事法では、声を上げにくい被害者への配慮が不十分であり、刑法における性犯罪処罰規定の見直しを検討する法制審議会の開催時期にあわせ、国会議員や省庁と市民がともに考える場を提供した。この点、法制度・社会変革への機動力や、社会における認知度の向上力が伺える。
連携した 4 団体は刑法性犯罪改正においてそれぞれ「不同意性交」「性的強要、
とくに AV 出演強要など職業的に望まない性的搾取」「配偶者間の強姦、パートナ
ー間のレイプ」「障害を知りうる立場に乗じた障害者にたいする性犯罪」という明確な課題をもっており、それらの観点を包括的に刑法性犯罪規定の改正に盛り込
めるよう協力関係を育んだ。
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・「社会的に弱い立場にある人は暴力を経験するリスクが高まる可能性が指摘されて」おり、連携団体で共催したイベントでは毎回、性暴力サバイバーや「従属する地位に置かれがちな人々が発信する場を創造」し、当事者主体の徹底した確保が図られた。
・結果、イベントに参加した国会議員が法務省への働きかけを行うことにつながった。10 年以上にわたり本テーマに関する事業を追究し、議員や省庁や当事者と地道に信頼関係を築いてきた持続力の成果ともいえる。
今後、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会で検討されている刑法項目に本プロジェクトのイベントでの提案内容が反映されるよう、さらに連携団体共同での要望書提出や事業実施への発展が探られている。
・活動報告全体： ～刑法性犯罪を Update！～
https://socialjustice.jp/p/fundcol_report4/④『子どもアドボカシーセンター ネットワーキング プロジェクト』（代表団体）NPO 法人子どもアドボカシーセンターOSAKA（連携団体）一般社団法人子どもアドボカシーセンターNAGOYA

写真上＝子どもアドボカシーセンター連携フォーラム第 2 回（2022 年 8 月 21 日）

・すべての子どもが声を聴いてもらい意見表明の権利を保障されるようアドボケ
イトを利用できるシステム構築を目指している。代表団体はとりわけ声が聴かれにくい施設や一時保護所等で、連携団体はすべての子どものアドボカシーを目標に学習支援の場や児童館等で子どもアドボカシーを行ってきたことを活かし連携することで法制度・社会変革への機動力が増している。2020 年度より子どもアド
ボカシーのモデル事業が開始され 24 年には制度化される時機に、よりよい制度となるよう、各地で立ち上がってきた子どもアドボカシーセンターが連携し、実践を報告し学びあいながら質を高めていき、国への提言につなげていく。
・先駆的に子どもアドボカシーに取り組んできた両団体の連携が起点となり、全国のセンターの基盤整備にもつながっている。子どもアドボカシーの質を担保する
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ために、子どもアドボカシー養成講座は子どもアドボカシー学会が開発したカリ
キュラム等を基準とするが、各センターの地域差も含めた特性を尊重しており、ス
テークホルダーとの関係構築力も発揮されている。そのなかで、施設経験者が運営する団体や話す場を持つ団体とも出会い、聴いた声をプロジェクトに反映させ、当事者主体の確保が活動手法においても貫かれている。
・活動報告全体：
子どもの意見表明から社会変革～子どもアドボカシーのネットワークで実現～
https://socialjustice.jp/p/fundcol_report3/

Ⅳ.総合評価「見逃されがちだが大切な」テーマに取り組む市民活動にこそ、これからの社会をよりよくしていくヒントが隠されているのではないか。
ごく限られた人だけが抱えているように見える特殊な課題に取り組むなかで、普遍的な社会課題が背景要因として浮彫になったり、それらの背景要因が複雑に絡み合っている構造に直面したりすることが多々ある。社会に潜在する課題が凝縮して顕在化しているのが、特殊に見える課題とも言えるだろう。
一人ひとりの切実な課題には、どこかにだれか共感する人がきっといる。しかし、その課題に向き合い、声を上げられる環境があるかが問われている。上げにくい声を聴く耳がこの社会にあるかが問われている。
１．公正な社会をめざす市民活動がエンパワーメントする観点から：①

修復的司法につながる可能性を「刑務所ラジオ」の連携プロジェクト（上記Ⅲ（３）①）から考えさせられた。修復的司法は当事者（加害、被害の両面において）と当事者のコミュニティーが対話に参加することから始まるが、このコミュニティーには行政や教育、福祉など公的機関も含まれることが、当事者がその後支援を得られやすくするために重要となっている。
「刑務所ラジオ」に、元受刑者や被害者遺族だけでなく、市議会議員や保護司も参加され、実際に議会質問につながったことは、市民メディア/コミュニティー放送局が、罪を犯した人が関係性を修復し社会復帰する対話にコミュニティーのさまざまな層からの参加を呼び起こす可能性を有していると言えるのではな
いか。
②

目的を共有する全国各地の団体とつながる機会をまだ作れない段階の団体も迎え

入れ、先進事例を学び合う機会を共有した「子どもアドボカシーセンター ネットワー
89

キング プロジェクト」（上記Ⅲ（３）④）は、各地のセンターとの連携を広げ深め、制度作りへの提言をしていける連携につながっている。そのなかで、各センターの特性を尊重しながら、共に最低限大切にしていきたいことや共通理解を確認しあい共有していくことの重要さも認識している。
③

議論の活性化にも「子ども・若者の切れ目ない連続的な参画の仕組みの構築―権利に基づいたこども庁、こども基本法を通して―」（上記Ⅲ（３）②）は貢献している。
5 回にわたって開催した連携シンポジウムにおいて、子どもや若者と最前線で関わる実践者や当事者を招き、問題提起いただいたことが大きな刺激となった。また、2 名以上のゲストのクロストーク形式で新たな論点や共通点を発掘した。そして参加者間のディスカッションも設け、多様な視点で考える時間ともなった。
２．公正な社会をめざす市民活動への賛同や協力を広げる観点から：「ビジョンを多くの人と共有する」という観点において「刑法 Update」の連携プロジ
ェクト（上記Ⅲ（３）③）のあり方は示唆に富む。同プロジェクトの代表団体、NPO
法人しあわせなみだ理事長の中野宏美さんは SJF 連携ダイアローグ（22 年 8 月）にて、「ソーシャル・ジャスティスはもともと制度の狭間にある人たちの声を届ける面もあります。いま私たちが取り組んでいる刑法改正に関しては、まず省庁で議論をして、それが国会に上がってくるので、市民と議員、市民と省庁が一緒にやっていきましょうよとつながって変えていく形にすることが大事です。声の届け方として、誰がそれを変える力を持っているのか、そこにどのように届けていくのかを考えるのが大事です。いろいろな届け方があって、いろいろな考え方を持っている方がいると思いますが、『ソー
シャル・ジャスティス』がそれをつなぐ大きなキーワードだと思っている」と提起した。

（©NPO 法人しあわせなみだ SJF 連携ダイアローグ投影資料より）連携した「団体の活動に共通する『被害実態に即した刑法性犯罪見直し』というテーマを浮き彫りにすることで、広範な人びとの共感をよぶ可能性を高める効果が生まれ90た」とプロジェクト終了後に報告された。
さらに、「一見相反すると思われる関係者の大半は、『性暴力のない世界』というビジ
ョンに向かう方法やプロセスが異なっているだけ。獲得すべき成果に集中することで、良好な関係を築き、保持することができた」と、ステークホルダーとの関係構築力を発揮し、包摂的な活動姿勢で「誰一人取り残さない法制度の実現に貢献」している。
３．公正な社会をめざす市民活動への資金循環を生む観点から：①

各地の子どもアドボカシーセンターが行っているアドボカシー活動は意味のある活動だと社会的の理解を広げ深めるような指標をつくろうとしている「子どもアドボ
カシーセンター ネットワーキング プロジェクト」（上記Ⅲ（３）④）の手法は、結果の一つとして資金の循環を生むことにもつながりえるだろう。子どもの側に徹頭徹尾立つという基本姿勢を貫くために、資金的にも独立機関であり続けとしている子ども
アドボカシーセンターにとって、持続的な資金獲得は課題であるなかで、対策への糸口になりえるだろう。
②

本プロジェクトの初年度に助成先にヒアリング調査をした際にいただいた資金獲得に関する回答からうかがえることを挙げたい。
・助成事業でできたネットワークにより、活動が活発になり基盤強化につながった。その活動テーマで主要な役割を担えるようになったケースもある。
・助成事業によって、取り組んでいる社会的課題への注目度を上げられ、講演・研修・出版の依頼や、助成金や寄付をいただきやすくなった。会員や支援者が増えて基盤が強化された。
・単体では実現しがたい活動をネットワークで行うケースでは、基盤整備や土壌づくりを評価し、長期的に支えていただける助成が増えると望ましい。また、支援相手との信頼関係を丁寧に築いていくことが重要な活動への長期的な助成が増えると望ましい。
・アドボカシー活動は捉えられ方がさまざまで、表現や説明が難しく、実績を積み重ねるには年月がかかることを理解している助成が増えることが望ましい。
・アドボカシー活動自体ではなくても、そのアドボカシー活動と関連性の高いプロジェクトに注力することでそのテーマへの関心や支援を高めることができ、そのアドボカ
シー活動の基盤強化につながるケースがあるので、そういったプロジェクトへの助成も増えると望ましい。なお、プロジェクトの内容によっては、クラウドファンディングが活用できるケースもある。
・企業の事業における環境や人権のデューディリジェンスに関する情報を一般に提供するために、企業活動に批判的な NGO/NPO にも資金が提供されるようになると状況が変わるかもしれない。
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③

市民活動の要諦の一つは独立性だろう。社会のさまざまな力関係や利害関係から独立的な立場で課題に取り組む、それは困難も伴うが、その独立した立場での活動だか
ら、信頼されて、閉ざされていた声も届く。また、その困難性が故に、寄付や助成で支援しようとする志を呼び起こすのかもしれない。
そういった独立性のある市民活動の成果や潜在力を、企業もより活用する流れが強まると望ましい。ソーシャル・ジャスティスを目指している市民活動の視点で企業行動を調査した結果を企業が実際に活用したり、企業が何等かのテーマでそういった市民活動と連携したプロジェクトを実施したりすることから、企業行動がより本質的に人権や環境に配慮するようになり、市場評価も長期的に高まるのではないか。

Ⅴ.今後の課題と展望
１． 助成事業のあり方（1）推進手法について：
SJF が本プロジェクトで考案した手法のポイントは、助成先が動機づけられる材料
や情報、環境を整えることに注力したことである。また一方で、何を課題として見出し、どこと連携し、どのような戦略や手法で取り組むのかは、助成先の希望を募り、自発的な活動を待った。そして、その活動が試行錯誤の段階であっても歓迎し、「もし失敗しても大丈夫だと」いう安心感をベースに新たなことに挑戦していただける
よう本プロジェクトを構成した。
そのためには、各助成先がその事業に取り組む趣旨と SJF がそれを助成する趣旨を明確にして軸とし、助成期間のさまざまな状況変化に機動的に応じた活動手法や助成金使途の変更には柔軟に応じている。また、評価姿勢として、助成期間中のアウ
トプットやアウトカムだけでなく、助成事業を通して新たに課題を見いだしたことやそれらの解決に向けての展望を持つことも評価している。
こういった助成姿勢の重要性は今後も続くと考える。
（２）評価方法について：
評価は、助成先のエンパワーメント、ひいては助成先が支援している人びとのエンパワーメントを主眼としている。
狭義の社会的インパクト指標からはこぼれ落ちるようなエンパワーメントを生んだ効果や成果もすくい上げられるような評価が必要だと考える。
将来的な発展形としては例えば、公正な社会をめざすアドボカシー成功要因とも92

いえる先述の 5 つの評価軸（SJAF: Social Justice Advocacy Factors）それぞれの軸について、効果的だと考えられる項目で細分化し、それらのどれがその助成事業の KPI（Key Performance Indicator）として有効か分析するという使い方も考えられる。
そのためには、SJAF の細分化項目を説明変数（質的データを数値に換算する省略化が生じてしまうが）とし、被説明変数を狭義の社会的インパクト評価指標にとどまらないエンパワーメント指標とでも呼べるような変数等を置き、重回帰分析などを行うことが考えられる。その結果から、助成先が、どういった細分化項目にさらに注
力すると効果的に資金や賛同者の獲得につながりやすいか、エンパワーメントを引き出せるかという観点でフィードバックする、という使い方が考えられるだろう。
ただしこれが実行可能となるには、SJAF の細分化項目の質的データを数値化するためのモデル（通知表のような数値評価の妥当性という問題は生じる）、その助成事業に関して 5 年程度以上のデータ蓄積（助成による SJAF データ、被説明変数の数値データ）や、被説明変数となる妥当な指標の策定（人がエンパワーメントされたことを示す諸状況、関連政策・社会の仕組みの変化の有無、関連する社会意識調査項目の変化度合い等か）といった課題がある。
また別の視点からの課題として、このように分析した結果は今より前に行われた事業についてのことであり、激動の時代においては今とこれから予測される状況に
機動的に対応していくという発展的評価志向の観点からは有意性が下がることが挙げられる。
現在は、SJAF を助成先自身に評価軸として助成申請や活動報告の際に考察いただ
くことで、活動の指針の一つとし、社会的インパクトの向上を図る効果を有することを拝察しながら使用している。SJAF という５つの評価側面において成果や効果がみられる事業は、その後の支援者や活動資金の獲得が向上している傾向があるようだ
が、明示するには助成のデータ蓄積によるさらなる検討が待たれる。

２．リスクとの付き合い方
試行錯誤に付き物の失敗を闇雲に恐れるのではなく、適切に恐れることが必要だろう。とれるリスクはとり、とると活動が崩壊するリスクはとらない、というように判断していく。そのためには、リスク要素を把握し、その発生確率と、発生した場合の被害や損害、発生した場合の対応策とその費用を概算しておくという、一般的なリスク管理
手法を市民活動においても可能な範囲で援用することが考えられる。
まずは、どのようなシナリオとそれぞれどの程度の発生確率があるかという考え方を取り入れること、その際の発生確率は多様な視点からの想像力を活かして見積もることだけでも意義があるのではないか。

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３．資金循環のしくみ
公正な社会をめざす「寄付の花束」（Donation Bouquet）という以下のような仕組みはいかがだろうか。こういった形のほうが寄付いただきやすい場合もあるのではないだろうか。
・SJF が、その時重要と思われる社会的公正にかかる共通テーマに関する活動をしている複数の SJF 助成先への寄付を適当な比率で組み込んだ「寄付の花束」。
・その共通テーマは、あらかじめこの「寄付の花束」による寄付を希望する個人/法人とのご相談で設定することも考えられる。特定の団体への寄付というよりは、何か問題
意識をお持ちのテーマで寄付をお考えの場合に一つの選択肢となるのではないか。
・また、寄付を受ける元助成先にとっては、ある共通テーマに関する活動をしている複数の団体が一緒に寄付を受け取るため、間接的でも協力してそのテーマに取り組む効果が生まれるのではないか。
・「寄付の花束」に組み込む寄付先は基本的に SJF のこれまでの助成先を対象とするため、助成先をフォローアップする意義もある。
・例えば、100 万円の「寄付の花束」であれば、これまでの助成先からその共通テーマに取り組んでいる５団体を選び（選考基準は下記※参照）、20 万円ずつ（理由があれば同比率に限らず）寄付する。
※「寄付の花束」に組み込む元助成先の選考基準：
SJF の 5 つの評価軸（SJAF: Social Justice Advocacy Factors、下記）の各軸において比較的効果的な活動をしている（潜在力があるが難題に取り組んでいるため今一歩の後押しが必要な活動も対象として）助成先をバランスよく組み込むと、寄付をいただく
共通テーマについて、一団体では５つ全ての評価軸において最高のインパクトを発揮することが難しい場合でも、総合的にはインパクトが高まるのではないか。
i. 当事者主体の徹底した確保
ii. 法制度変革への機動力iii. 社会における認知度の向上力
iv. ステークホルダーとの関係構築力
v. 持続力94

参考文献
見田宗介 「『質的』なデータ分析の方法論的な諸問題」、「越境する知」、「数量的データと『質的』データ」＜収録「社会学の主題と方法」（定本 見田宗介著作集 第 8 巻）岩波書店 2012 年＞
Frank Vanclay（2003）’ International principles for social impact assessment’, Impact
assessment and project appraisal, Vol.21
Mark Cabaj, Liz Weaver(監訳: 番野智行, 清水潤子)（2016）「コレクティブインパクト 3.0
コミュニティ変革の実現に向けた、フレームワークの進化の提案」
今田克司 （2020, hapic2020 講演資料）「市民活動 市民事業と評価 その必要性と活かし方」
野中郁次郎・勝見明（2020, 日本経済新聞出版）「共感経営」

謝辞
本プロジェクトの構想は、公益財団庭野平和財団様からの基盤整備助成の機会に恵まれたことから始まりました。SJF 自身の基盤整備に直接取り組むのではなく、市民社会の基盤整備の一助となることで間接的に SJF の基盤整備につなげるという発想を、庭野平和財
団様は寛大にも受け入れてくださりました。また、「公正な社会を目指す市民活動が連携してみようと試行錯誤することを応援する」という不確実性の高いコンセプトに理解をお示しくださり、SJF の主体性を一貫して尊重してくださりました。あらためて深く感謝申し上げます。
本プロジェクトにアドバイザーとして関わってくださった明戸隆浩様に社会学の専門家として、かつ、市民活動の経験者として、的確なアドバイスを率直にいただけたことは有意義に本プロジェクトを推進する力となりました。また、連携フォーラム、そして連携ダイア
ローグでも、助成先に親身なコメントを即座にいただき、活発な対話が喚起され、有意義な企画にできました。あらためて深く感謝申し上げます。
本プロジェクトだけでなく、長年にわたり手弁当で SJF の運営や企画に参画してくださってきた SJF 運営委員、SJF 企画委員のみなさまにも、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
多くのことを学ばせていただき共に成長させていただいてきた SJF 助成先のみなさまあっての本プロジェクトでした。あらためて深く感謝申し上げます。
SJF のさまざまな局面においても、忍耐強くご支援、ご協力くださってきた皆さまにあらためて深く感謝申し上げます。
今後も共に歩んでいけましたら幸甚です。
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－・―・―・―・―・―・―
報告者：瀧川恵理（NPO 法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金担当）
プロジェクトチーム：寺中誠、大河内秀人、土屋真美子、上村英明、瀧川恵理
プロジェクトアドバイザー：明戸隆浩
報告制作：NPO 法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金
メール info@socialjustice.jp
ホームページ https://socialjustice.jp/－・―・―・―・―・―・―

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