学会プラザ【短信】
防災教材「ビジュアル版 幸せ運ぼう」
同制作委員会（2008.10 非売品）
防災教育のための教材「ビジュア
ル版幸せ運ぼう」は、神戸市教育委
員会、神戸大学、読売新聞大阪本社、
読売テレビが共同制作したもので、阪神・淡路大震災の映像記録や緊急手当て法などを収録した「DVD」と、新聞記事や写真、指導の手引きのテ
キストをデータ化した「CD-ROM」、
それに冊子の「テキストブック」の3点セット。DVDの映像や、プリントアウトしたテキストのページ、新聞記事などの資料を組み合わせ、様々な授業や研修に対応できる。
7千セットを制作し、全国の都道府
県教委などに提供し、学校や地域での活用を要請しているほか、確実に教育に活用してもらえる方には下記の読売テレビHPで寄贈の希望を受け付けている。
http://www.ytv.co.jp/bousai̲dvd/（藪田正弘・読売テレビ）【書籍紹介】◇岡田弘著『有珠山火の山とともに』（北海道新聞社,2008.10,1995円）
2000年有珠山噴火で、1万人超の住民を避難させ、一人も犠牲者を出さなかった噴火対応の立役者、岡田弘
さ ん。 一 つ 前 の1977年 の 噴 火 の 際、地震学で博士論文を出して間もない研究者として観測を手伝う中で、洞爺湖温泉地区で住民と共に逃げ遅れて孤立したり、泥流被害に見舞われ、地球物理学者としては例外的な現場を歩く研究者となったという。
その後、米セントヘレンズやコロ
ンビアのネバド・デル・ルイスの噴火で気付いた減災の重要性を88年の十勝岳噴火で活かし、91年雲仙普賢岳
での火砕流の悲劇から学び、2000年有珠山噴火前に地元自治体を巻き込んだ北海道方式を作り上げていた。そして次の噴火に備えるカギは、地域の人びとの英知と行動だと指摘する。
（時事通信社 中川和之）◇牛山素行著『豪雨の災害情報学』（古今書院,2008.10.10,3,500円+税）
豪雨災害と災害情報の体系的な理解に役立つ1冊である。
まず豪雨災害と災害情報に関する基礎的概念が整理されており、被害発生に係る因果関係や災害情報の性
質・種類等の理解に役立つ。事例研
究では、災害情報の活用に係る問題点、被害軽減が確認された実例、災害情報の理想化により救命できた可能性がある人数等が検討されている。
主な章の最後に各章のまとめが整理されており、災害情報の専門家ら
しく、受け手への配慮が感じられる。
（三菱総合研究所 辻 禎之）◇永松伸吾著『減災政策論入門』、菅磨志保・山下祐介・渥美公秀編『災害ボランティア論入門』、山下祐介著『リスク・コミュニティ論』、田中淳・
吉井博明編『災害情報論入門』（弘文堂,シリーズ災害と社会第4巻〜
第7巻,各2,600円+税）
いずれも社会科学的な立場から真摯に災害に向き合った書である。「このような時代において、もはや災害による人的・物的被害の軽減という政策目標を金科玉条としてはならな
い」「再帰的なプロセスの視点」「2010
年代問題」「最後の一人の命まで救うために」。それぞれの序には「ん?」と読者を立ち止まらせる言葉が据えられる。
かなわぬことだが、もし、自分が災害について勉強を始めた時代にこうした書が著されていたら、たくさんの手がかりを得られていただろう。
最初はむしろ当惑してしまうかもしれないが、入り口に立つ人には特に有益な書。これらの書をきっかけに、実務家も含めてさらに多くの人材が現れて欲しい。
（消防科学総合センター 黒田洋司）

編

集

後

事務局だより事務局です。本学会も今年の4月で満10年を迎えます。廣井先生から「信ちゃん、事務局をやってよ」と頼まれ、川端事務局長から実務を引継いで8年。精一杯やってきたつもりですが、「約ひとり事務局」の限界で至らないところも多々あったことと思います。
少々疲れ気味ですが、昨年の総会で会則が改正され、事務局体制も整うことになりそうですので、もう少し頑張ってみようかなと考えています。
今年もよろしくお願いします。
■入退会者（2008.10.01〜12.31・敬称略）
入会者
正会員：見市紀世子（朝日新聞）、
浦田紀子（気象庁）、小野田恵一（国土技術政策総合研究所）、川口和哉（気象庁）、田中信行（気象庁）、前田理佳子（大東文化大学）、田中純一（金沢大学）、廣瀬昌由（国土交通省）、井上 文雄（日本大学）、二宮 徹（NHK）、鈴木彩子（朝日新聞）、村越 真（静岡大学）、小川政裕（日本損害保険協会）、木下 猛（パシフィックコンサ
ルタンツ㈱）、久保田和成（㈱JALセールス）、國廣秀光（前国東市消防）、楠田雅紀（広島地方気象台）
購読会員：神戸学院大学ポーアイ図書
退会者
正会員：扇 一平（文化放送）■募集中
１．学会誌「災害情報」投稿論文
学会誌「災害情報」7号は、現在編集作業中で、4月のニュースレターには同封する予定です。すでに次の第8号の投稿論文を募っています。
２．2009年廣井賞推薦のお願い
対象は災害情報での社会的功績と学術的功績で、正会員からの推薦を募集しています。推薦の締め切りは、
2009年5月31日です。
学会誌、廣井賞とも詳しくは学会
ホームページをご覧下さい。

記

今年は本学会が設立されて 10 年という大きな節目の年。学会 HP に掲載されているニュースレターを振り返るだけでも、この間さまざまな災害が発生し、また、さまざまな立場で多様な防災の取り組みが展開されたことが分かります。
継続は力なり ! ニュースレターでは、「記録」ということも意識しながら、今年もさまざまな動きを伝えていきたいと思います。
▼最近、中国に行った人の話では、中国は「非常口」を「安全出口」と表記。流石だ（中信）▼緊急地震速報も忘れた頃にやってくる。安震エリアの普及を（た）▼「災害情報」を「安心情報」として意識できる社会に・・（か）▼今や防災情報に必須の次期気象衛星の予算が首相判断で認められた（三）▼寒くなると街路が気になる。通勤路・通学路の安全は進んだだろうか（天）▼帰宅困難者問題、新型インフルエンザ等々、次から次に新たな問題が（辻）▼新型インフルエンザ
が大ブーム。一過性にしない創意工夫を（一）▼岩手・宮城内陸地震から半年が過ぎたが、まだ立ち入り制限が続く（干）▼新宿地域の多様な主体が協働した減災体制を実現したい（村）▼今年も、取り組みやすい図上訓練や研修の方法を探求していきたい（黒）▼大きな災害がなかった 08 年。だが、事前対策への緊張感は緩めてはならない（中川）日本災害情報学会・ニュースレター No.36〒 160-0011 東京都新宿区若葉 1-22 ローヤル若葉 505 号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

4

No.

36

2009.1

新春のご挨拶

地動

儀大きく変わった予知シナリオ
日本災害情報学会会長「避難」とは ?
日本災害情報学会理事 布村明彦
最近は自然災害が起きるたびに避難勧告が遅滞なく出されたかどうか、その情報に基づいてどれくらいの住民の方々が避難したかが話題になる。事前の的確な情報と行動が被害を小さくするために重要であることは言うまでもないが、「避難勧告が出されたがごく一部の人しか避難しなかった。」というような話を聞くたびに、避難とは何なのかを考えさせられる。こうした数字は避難所に避難した方のみをさしている場合が多いからである。
川の水位が上昇し避難勧告が出たが、既に人家周辺は内水で浸水しており、避難所へ移動す
るほうが危険が伴う場合もある。
逆に二階に避難したが、結局ヘ
リコプターや小船で救出せざるを得ず、最初から避難所に行くべきだったと報じられた例もある。
2004年の水害多発を受けて全国的に避難勧告情報等の発信・伝達の改善がなされ、躊躇せず
避難勧告が出るようにはなってきた。次のステップとして、災害の種類ごとに、どういう状況、段階のとき、どのような避難行
動をとるのが適切なのかを早急に明らかにしていく必要がある。
情報は単なることばではなく、受け手にとって自分の判断や行動に結びつけることができて、はじめてその人にとっての情報になる。
（国土交通省
国土技術政策総合研究所長）

目次

平成 20 年 8 月末豪雨等に関する
学会調査団の活動について (2)
首都直下には BCP の策定強化を−学会勉強会 (2)◎特集 廣井賞を受賞して (3)ネットワーク 1・17
安否確認システムの提供と啓発

阿部勝征

旧年は、岩手・宮城内陸地震や局地的短時間豪雨が発生するなど、災害面で相も変わらぬ年でした。秋の学会総会
では会則の見直し案をお認め頂きました。一年で強く印象に残っていることは、東大情報学環に総合防災情報研究センターが設立されたことです。総合的な災害情報研究の必要性を訴えていました廣井前会長のご遺志が実を結びました。聖書の「一粒の麦、地に落ちて、もし死なば大いなる実を結ぶべし」を思い出しました。以下はそのセンター設
立式典での記念講演のさわりです。
想定東海地震の予知のあり方について、国の防災対策を講じる内閣府と前兆データを監視する気象庁や予知に関わる研究者などが慎重に協議を重ね、2003年に、いつ起きるかを特定できないような前兆とおぼしき現象を判断の対象とせずに、いつ起きるかを特定できる現象のみを予知の対象にすることとし、これからの予知は地震直前に断層面がゆっくりすべり出すプレスリップ（前兆すべり）という直前現象をとらえることであるとしました。その鍵となるのは、静岡県などに設置されたひずみ計による観測と監視です。この画期的な変更により、25年を経て、東海地震の予知は、漠然と前兆らしき現象を対象としていた時代から、判断対象を合理的な前兆モデルに基づいたプレスリップに限定する時代に変わりました。これを受けて、2004年から気象庁は東海地震に関連する情報 と し て 「 観 測 情 報 」「 注 意 情 報 」「 予 知 情 報 」 と い う 三 段 階 情 報 を 発 表することにしました。予知の対象をプレスリップに限定したことにより、
警 戒 宣 言 前 の 準 備 行 動 に つ な が る「 注 意 情 報 」を 初 め て 出 せ る よ う に な ったのです。このようにここ数年で東海地震の予知シナリオは大きく変わりました。しかし、突発発生の可能性は否定できません。せめてもの救
いは緊急地震速報という新しい情報が2007年から加わったことです。
本年4月に学会は設立10周年を迎えます。最後になりましたが、皆様のいっそうのご自愛とご活躍を念じます。
（東京大学名誉教授）

第10回学会大会を終えて第10回大会実行委員長

鷹野 澄

今回の記念すべき第10回学会大会は、初代会長故廣井脩先生のゆかりの地、東京大学大学院情報学環の福武ホールにおいて10月25日、26日に 開 催 さ れ ま し た。 今 回 も 過 去 最 高 の243人 が参加し大変活気のある大会となりました。内容の 充 実 に 加 え 、発 表 時 間 を 確 保 し た こ と も あ り 、
研究発表では活発な質疑が飛び交い充実した議論 が 展 開 さ れ、2年 ぶ り2回 目 の メ デ ィ ア セ ッションでも、有益なコメントや質疑で盛り上がりました。廣井賞記念講演では受賞者の講演に感動する一幕もありました。多くの参加者が充実した有意義な時間を過ごして頂けたのではな
いかと思います。
今大会では、20名以上の実行委員の方々が役割分担し、事務局の方とともに、準備の段階か
ら当日の運営まで随所に活躍されました。おかげで、本大会を成功裏に終わることができました。深く感謝したいと思います。
本学会も10年が過ぎようとしています。災害情報が社会的に重要となる折、会員の皆様のますますのご活躍を期待したいと思います。そして今年10月24日〜25日に開催する次回の静岡大会でまたお会いしましょう!
（東京大学情報学環総合防災情報研究センター教授）

1

■第19回理事会報告
日時
場所
出席

2008年10月25日（土）12時−13時
東京大学大学院情報学環
阿部、宇井、藤吉、池谷、伊藤、
井野、河田、川端、五味、高橋、
陶野、東方、布村、吉井、渡辺の各理事 伯野、谷原監事

1．会員動向
会員現況 698人（法人）
内訳・正会員630 学生会員24
購読会員9 賛助会員35
2．会則改正(学会HP「学会案内」参照）
主な改正点は次のとおり。
⑴満70歳以上の者で学会活動に貢献した会員を名誉会員とする（第5条、10条）年会費は8000円⑵正会員の年会費6000円を8000円とする（第12条）⑶会長、副会長の任期は2年目の定時総会までとし、3選を認めない（第17条）⑷理事、監事の任期は2年目の定時総会までとし、再任を妨げない（第18条）⑸会計年度は、毎年10月1日に始まり
翌年9月30日に終わるものとする（第34条）⑹改正会則は平成20年10月26日より施行する（附則1）⑺会費の規定は、平成21年4月1日より適用する（附則2 ⑴）⑻現行の役員の任期は、平成21年秋に予定されている定時総会までとする（附則2 ⑵）⑼平成21年4月から9月の事業計画と予算は理事会の承認を得て実施し、
平成21年秋の定時総会で事業報告と決算の承認を得るものとする（附則2 ⑶）
3．委員会報告・企画委員会（田中淳委員長） 豪雨
災害調査団発足、第11回学会大会
を来年10月24日−25日に静岡で開催。
・広報委員会（干川剛史委員長）
ニュースレターは予定通り発行した。時宜にあった特集を組んだ。
・学会誌編集委員会（片田敏孝委員長）学会誌を6号からA4版にした。
7号の査読準備に入った。
・廣井賞表彰審査委員会（藤吉洋一郎
委員長） 2008年の社会的功績分野
は毎日放送ラジオ局「ネットワー
ク1・17」と電気通信事業者協会所
属8通信事業者「災害用伝言サービス」に授与する。学術的功績分野は該当者なし。
・予算委員会（岩間伸之副委員長）
会費値上で意見書、会計年度変更
で説明。
・創立10周年記念事業準備委員会（河田恵昭委員長） 理論研究会の設置、名古屋以西支部の設置、記念
シンポジウムの開催。
以上は翌日開催された第10回総会において全会一致で承認されました。

平成20年8月末豪雨等に関する学会調査団の活動について
調査団長・東京大学大学院情報学環教授

須見徹太郎

2008年の夏、全国で局地的な短時間豪雨が頻発しました。7月28日の金沢市の浅野川氾濫、神戸市灘区の都賀川増水による死亡事故、8月5日の豊島区雑司ヶ谷における下水道工事中の死亡事故、8月28日から31日にかけての名古屋市、岡崎市等の水害で大きな被害が生じました。気がついてみれば「ゲリラ豪雨」という言葉が今年度の「現代用語の基礎知識」選ユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選ばれているほどです。このような局地的な短時間豪雨は、降雨の正確な予測が難しく、降り始めから被害が生じるまでの時間も短いため、災害情報の発信、伝達、受容を行う上では、非常にタフな災害であると言えます。
学会の豪雨調査団は、このような局所的な短時間豪雨に対する災害情報の課題を明らかにし今後の災害対策に寄与すべく、公募による団員18名に途中からの参加者も加えた総勢20名で調査活動を行っています。
現地調査は、10月16,17日金沢市調査、22日岡崎
市調査、29日岐阜県調査、11月26,27日金沢市追加
調査、28日岡崎市追加調査、12月4,5日名古屋市調査と精力的に現地を回り、それぞれの場所で自治体、マスコミ、気象台など防災情報に係わる様々な機関へのヒアリングや住民インタビューなどを行っています。今回の豪雨調査は、調査箇所が多方面であるとともに、調査内容も行政・マスコミの情報伝達、トリガーとなった情報、災害時要援
護者、広域で出された避難勧告・指示の状況、電話の役割など多岐にわたります。
このため、それぞれの団員が関心のある現地調査に自律的に参加する方式とし、全ての団員の情報共有のためにインターネットに共有ファイルを置き、基礎資料や調査のデータを共有することとしています。現在、取りまとめ作業に入っているところですが、今後、調査結果については学会誌へ報告書を掲載すると
ともにシンポジウムでの発表も企画しています。
学会としては2003年宮城県沖の地震災害調査以来の2回目の調査団の結成です
が、この成果が今後の災害情報の発信や伝達の改善に活かされるよう団員の皆様と頑張ってまいりたいと思います。（写真:岡崎市現地調査の状況）

首都直下にはBCPの策定強化を−学会勉強会で島田元東京都危機管理監
時事通信社編集委員

中川和之（学会広報委員）

2008年12月10日、 東 京 都 で 防 災 計 画 課
長と危機管理監という災害対策の要職を2度も務めて同年6月に退職された島田健一さん（現東京ビッグサイト社長）を講師に迎え、「自治体の危機管理」をテーマにした学会会員のための勉強会が開かれた。
課長時代には、災害情報学会仲間らと都心から20キロを実際に歩いて、帰宅困難者の一斉帰宅による問題を提起するなど、型破りの行政マンだった島田さん。「枠からどれだけ出るかが危機管理の世界。シミュレーション力がある私は向くと思った」と自認するだけあって、この日も実体験に基づいた説得力のある話を聞くことができた。
危機管理監になった直後の2005年7月、東京で震度5強を観測する地震があり、都庁近くの災害対策住宅に住んでいた待機当番の職員のうち、出勤しなかった20人に「意識の問題」として住宅から退去させ、石原知事から「そこまでやらなくても」と言われたという。
また、交通局長時代の07年10月には、都営地下鉄大江戸線が止まった際、事故の報告に「誰か亡くなった?」と聞いて「亡くなっていません」と確認をした
うえで、「落ち着いてやれ」と指示。現場では、駅まで150mなので歩けるとして、電車の一番前から順に降ろして1500人がトンネル内を歩いたという。先頭車両
からしか降ろさなかったため、最後に脱出するまで時間がかかったというが、「マ
ニュアル以外のことを、その場で現場にやらせるのは非常に危険。マニュアル
が悪ければあとで見直せばいい」と現場での手順を尊重することが大切だとした。
また、首都直下地震での混乱を避けるためには、NTTの災害用伝言ダイヤル171などの安否確認手段の確保と共に、各企業による事業継続計画（BCP）策定
で、会社員らが「統制が取れた組織集団で動けるようになるのを期待している」と述べ、BCP導入の促進を訴えていた。

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特集 廣井賞を受賞してネットワーク1・17

継続が、力に毎日放送ラジオ局報道部「ネットワーク1・17」プロデューサー 大牟田智佐子「通天閣がある天王寺駅から北を見ると、並行して七つの坂があります。こ
れ 、実 は 上 町 断 層 が 作 っ た 地 形 な ん で す よ 」。 先 日 、震 災 番 組 「 ネ ッ ト ワ ー ク 1・17」の若手パーソナリティーが、博物館のウォークイベントで上町断層を歩いて リ ポ ー ト し ま し た 。と か く 衝 撃 的 な 被 害 想 定 ば か り が 報 道 さ れ が ち な 活 断 層 。
「 あ の 坂 が 活 断 層 と は 知 ら な か っ た ! 」「 活 断 層 っ て こ わ い と 思 っ て た け ど 、案 外
身近なんだ・・・」放送後、こんな反響が数多く寄せられました。
今 回 、 受 賞 理 由 と な っ た 「 ネ ッ ト ワ ー ク 1 ・ 1 7 」（ 月 曜 1 9 : 3 0 〜 2 0 : 0 0 生 放 送 ）は、阪神・淡路大震災が起きた1995年にスタートしました。あの震災は、関西の人間にとっては、いわば戦争に匹敵する衝撃的な喪失体験です。言葉を尽く
さ ず と も 「 こ ん な こ と は 二 度 と 繰 り 返 さ な い 」「 そ の た め に と も に 努 力 し よ う 」という気持ちが共有できました。番組も「被災者に寄り添い、ともに歩む」こ
とから始まりました。しかしその時期はいつか通り過ぎ、震災のことを知らない人が増え、自分は大きな地震は経験しないだろうという根拠のない思い込みが広がっていきます。地震の危険性は低くなるどころか年々高まり、防災の重要性は増しているのにもかかわらず。
そこで登場するのはラジオです。地震の基礎知識や防災のノウハウを、おな
じみのパーソナリティーが落ち着いて伝えることによって、不安を煽ることなく地震への備えを呼びかけることができます。また、震災で大切な家族を失った 人 を ス タ ジ オ に 招 き 、彼 ら に 直 接 命 の 大 切 さ を 訴 え て も ら う こ と が で き ま す 。
私たちが目指しているのは打ち上げ花火のような特別番組ではなく、日常に溶け込み頭の中に刷り込まれていく、積み重ねの番組です。
か つ て 廣 井 先 生 か ら 教 え ら れ た の は 「 人 の 心 に 届 く 災 害 情 報 」 で し た 。「 かあ ち ゃ ん 、 大 変 だ っ た な あ 」。 避 難 所 で 被 災 者 と 膝 を 突 き 合 わ せ る 先 生 の 姿 は 、
災害報道でのラジオのあるべき形を考えさせられるものでした。

安否確認システムの提供と啓発
NTT東日本災害対策室長

中島康弘

阪神・淡路大震災以来導入し、様々な災害時で運用しております安否確認シ
ステムに対し、廣井賞という名誉ある賞を頂きましたことは、受賞社一同大変光栄であるとともに、今後の取り組みに対し一層の責任を感じています。
この安否確認システムは、音声の録音・再生により安否を確認するため、平成10年から固定電話用の災害用伝言ダイヤル（171）として運用を開始し、平成16年 に はNTTド コ モ を 皮 切 り に 順 次、 各 携 帯 会 社 か ら 携 帯 版 災 害 用 伝 言 板
サービスを提供。更に平成17年にはインターネットを利用した災害用ブロードバンド伝言板（web171）を開始しました。災害用伝言ダイヤル（171）を例にとりますと、被災地域外に設置された音声録音装置を利用するため、全国から被災地域への安否問合せ電話の集中の緩和に貢献するとともに、より円滑な安否情報の伝達に大きく寄与しています。これまでに実際の災害で30回運用し約132万件のご利用実績があります。
但 し 、こ れ ら 安 否 確 認 シ ス テ ム に も 課 題 が あ り ま す 。 そ の 一 つ は 認 知 度 で す 。
平成16年の新潟中越地震で9%程度だった認知度が、ようやく平成20年6月の岩手・宮城内陸地震では25%になったものの、未だに多くの方々はそのご利用方
法が認知されておりません。これら安否確認システムをご利用にならずに通常の電話連絡等で安否を確認されますと被災地の電話が ふくそう し、警察・消防をはじめとした緊急呼がつながりにくくなるなど、救難活動等に支障を来た す こ と に も な り か ね ま せ ん 。 ま た 、シ ス テ ム の 容 量 の 面 で は 、録 音 で き る メ ッ
セージ数に限りもあるため、効率的に安否情報を伝達するには被災地側からの情報発信も非常に有効となります。上述しました3種類の安否確認システムの特 徴 を ご 理 解 の 上 、複 数 の 安 否 確 認 手 段 を ご 利 用 頂 く こ と が 大 切 だ と 考 え ま す 。
この事は、直面する首都直下地震など、大規模な被災が想定されるケースでは特に重要な事項です。
私達電気通信事業者は、これらいくつかの課題に対し、電気通信事業者協会
PR部 会、 地 域 防 災 演 習 な ど を 通 じ た 一 層 の ご 利 用 方 法 の 啓 発 に 努 め る と と もに、現在、実現が望まれている携帯電話会社間の横断的検索機能も早期提供に向け精力的に検討を推進しています。安否確認は、二次災害の防止や企業の事
業 継 続 を 考 え る 上 で も 重 要 な 要 素 で す 。家 族 の 安 否 が 確 認 で き な い 状 況 下 で は 、社員の事業継続への動機付けもままならないと言えるでしょう。是非、皆様、ご利用方法をご理解頂きご活用頂ければと存じます。

3

日本気象協会 新井伸夫
『真に緊急地震速報の恩恵を被るのは、100年後の日本人だと思います』。最近、この情報について人から問われたとき、こんな風に答えるようにしています。このフレーズを口にするのにはいく
つかの理由があるのですが、その最たるものは、次のようなことです。この特殊な情報を正しく理解するには、時間（経験と言った方がよいでしょうか）が必要なこと。それに対し、被害をもたらす
ような地震は、稀にしか発生しな
いこと。
私たちのこの情報についての理
解（経験）は、現状では必ずしも十分ではありません。幾度も経験を重ね、失敗もし、そこから得られたノウハウを次の世代が十分に消化して初めて、本当に上手に使うことができるようになるのではないかと思います。
で、先のフレーズを口にした
後、いつもこう付け加えています。『だから、100年後の日本人のために、この情報を使い続け、経験を次の世代に伝えていきましょう』と。この情報の活用が、一時のブームに終わることのない
よう、今は、そんなことを説き続けていきたいと思っています。

問い直される「水への関心」
京都新聞 石川一郎
国土交通省が計画する大戸川ダム（大津市）の建設凍結を求める
共同意見に滋賀、京都、大阪、三重4府県知事が合意した。ダムに頼らず、河川改修などにより流域全体で治水を考える手法へ、舵の切り替えである。
ダムによる治水は、コンクリー
ト壁の向こう側に洪水を封じ込める手法だ。住民の安心は、ひとえにダムが想定される機能を果たしている、との前提に支えられている。ただ、昨今の「想定を超える」集中豪雨は、そうした前提に疑問符を付けている。
ダムへの安心感は水害への無関心を生んできたともいえる。宅地開発は水際まで進み、地域の水防組織も弱体化した。私たちは水に対して丸腰のまま、日常生活を送っている。
流域全体での治水は、ダムという「点」ではなく、地域という「面」で洪水被害を和らげる。い
わば減災の発想だ。ダムに頼らない治水は、水への備えを住民に否応なく再認識させる。これを参加機会とみるか、負担とみるか。私たちも問われることになる。