証券コード 6743
2021年６月11日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 17 番 19 号
代表取締役
社
長

佐

藤

盛

三

第75期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主のみなさまにおかれましては、当日のご出席に代えて、書面による議決権の行使をお願い申しあげます。
書面による議決権の行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日(月曜日)午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階

3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上
― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席されます場合は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、以下の新型コロナウイルス感染予防に関する対応につきまして、ご理解ご協
力をお願い申しあげます。
・ご来場の際は、マスクの着用をお願いいたします。
・ご入場前の手指消毒及び検温へのご協力をお願いいたします。
・37.5度以上の発熱や咳などの症状が認められる場合は、ご入場をお控えいただく
場合がございます。

・座席間隔を広くとるため、会場の座席数を通常より削減しております。ご来場者
数によっては、ご入場いただけない場合がございます。
・当社役員・係員は、体調を確認のうえ、マスク着用等にて対応いたします。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daido-signal.co.jp）に掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daido-signal.co.jp）にてお知らせいたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限されたことで、景気は総じて厳しい状況で推移しました。
外出自粛や休業要請等の制限が実施されましたが、その緩和に伴う段階的な経済活動の再開や、政府や自治体の各種政策の効果等により、一時、景気は持ち直
しの兆しも見られたものの、同ウイルスの再拡大もあり、景気の先行きは、不透明な状況が継続しました。また、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響に国・地域間でばらつきがあり、米国や中国で持ち直しの動きがある一方、欧州は、年度後半、感染再拡大によりマイナス成長に陥っています。当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染拡大による、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態の定着等の影響、及び昨年来訪日外国人数が激減していることもあり、減少した利用者を取り戻すに至らず、大幅な損失計上となり、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が具体化しつつあります。
このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2020」の最終年度にあたる2020年度、品質を向上させ、鉄道の安全、安定輸送に貢献するべく、お客様の施策にマッチした中期的製品開発の推進、生産体制の向上・改革、働き方改革の実施等を最優先課題として、受注の獲得と拡大、及び経費の削減に取り組
んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染抑制にも留意し、テレワーク等を実施し、従業員の感染リスク低減と事業活動の維持にも努めてまいりました。
しかしながら、鉄道事業者の設備投資計画の見直し等により、新規受注面に影響がみられ、公民鉄向けの売上減少をはじめ、全体では、前年対比減収となりました。
また、損益についても、前年対比減益となりましたが、システム関連製品への注力に加え、生産性の向上と品質管理の徹底による補修関連コストの減少や経費削減への取り組み効果等もあり、減益幅を抑えることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、229億43百万円と前年同期比19億99百万円（△8.0％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は、18億47百万円と前年同期比１億33百万円（△6.7％）の減益、経常利益は、19億36百万円と前年同期比４億33百万円（△18.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益― 3 ―は、10億84百万円と前年同期比４億81百万円（△30.8％）の減益となりました。
次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、継電連動装置、き電区分軌道回路装置や列車検知装置（ＳＭＥＴ）、集中監視装置等のシステム製品が増加する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品、及び踏切障害物検知装置やインピーダンスボンド等のフィールド製品が減少し、売上高は、206億51百万円と前年同期比19億３百万円（△8.4％）の減収、セグメント利益は、28億28百万円と前年同期比２億円（△6.6％）の減益となりました。
輸出につきましては、ベトナム向け踏切製品等で売上高は46百万円と前年同期比１億50百万円（△76.3％）の減収となりました。
受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を下回
り、受注高は、205億75百万円と前年同期比69億83百万円（△25.3％）の減少となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、電力会社向け製品等が伸びたものの、コロナ禍の影響から空港業界向け航空機ストップバー灯システムや、自動車業界向
け非接触耐熱ＩＤシステム等、主要な製品の売上がいずれも減少し、売上高は、18億80百万円と前年同期比96百万円（△4.9％）の減収、セグメント利益は２億30
百万円と前年同期比30百万円（△11.7％）の減益となりました。
受注面でも、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン、いずれも減少し、受注高は、18億93百万円と前年同期比１億77百万円（△8.6％）の減少となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、売上高は、４億12百万円と前年同期比１百万円(0.3％)の増収、セグメント利益は、２億37百万円と前年同期比54百万円（29.7％）の増益となりました。

― 4 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は５億74百万円で、主な取得設備は次のとおりです。
当社
浅川事業所 井水設備改修工事
100百万円株式会社三工社
甲府工場 振動試験装置
41百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が変異型の登場と共に長期化している中、中国は、新規感染者の抑制に成功し、経済活動の再開が本格化していますが、米国は、バイデン政権による追加経済対策の効果やワクチン接種の普及等により今後の景気の回復ペースに期待、欧州圏は、新型コ
ロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限によりマイナス成長が続き、感染拡大一服・経済活動の段階的再開に期待されるといった状況です。さらに、ミャンマーにおける政変等、地政学リスクの顕在化もあり、全般に先行き不透明感は継続しています。一方、わが国経済においても、昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、感染拡大防止と経済活動のバランスを取りつつ景気の回復に取り組んでいるところですが、変異型ウイルスも拡大し、ワクチン接種が追い付かない状況下、長期かつ断続的な活動制限により、景気の停滞も長期化
し、回復基調にある業界と低迷する業界の跛行性も拡大しています。当社の主要なお客様である、鉄道業界に関しては、昨年度の大幅損失計上後、黒字化を至上
命題に、業績回復に取り組むものの、需要の戻りはコロナ前の８割前後との見通しもあり、設備計画の見直し等が進められています。
このような環境下、当社は、引き続き、安全性向上に寄与する製品開発を行い、鉄道の安定した運行を支える監視システムと道路交通との接点となる踏切道の安全を守る踏切保安装置等の技術を積み上げ、最も環境に優しい輸送機関と言われる鉄道をサポートする製品・サービスを提供してきました。
2021年４月を起点とする３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」では、この３年間を、10年後のあるべき姿を見据え、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置付けて、各種施策を確実に推進し、経営基盤の強化に努めます。
アフターコロナ時代の抜本的な社会の仕組みの変化に対応しつつ、事業の核となる国内鉄道市場を固め、成長市場を見極めながら、多方面に施策を展開いたし
ます。

― 5 ―

重点施策として、・国内市場の維持と拡大
・時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売
・生産・販売体制の改革
・保有技術を活かした新ビジネスの展開
・海外市場獲得に向けた施策
・（それらを支える）経営基盤の強化を掲げ、コロナ前の水準への業績回復を目指します。
特に初年度にあたる2021年度は、・縮小環境下における市場の確保と新規獲得
・社内生産工程・在庫管理の可視化、原価管理強化
・保有技術を用いた新ビジネスの提案等に注力いたします。
また、働き方改革諸施策への継続的な取り組みに加え、法令・企業倫理遵守とグリーン電力使用等の環境施策にも力を入れてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き、ご支援、ご指導を賜りますよう
お願い申しあげます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区分

第 72 期
2018年３月期

第 73 期
2019年３月期

第 74 期
2020年３月期

第 75 期（当連結会計年度）
2021年３月期受

注

高（百万円）

23,57623,41929,63022,469売上高（百万円）

21,27724,80924,942

22,943営業

利益（百万円）

1,294

2,216

1,981

1,847

経

常

利

益（百万円）

1,637

2,576

2,370

1,936

△654

1,786

1,565

1,084

△36円80銭

100円44銭88円01銭60円93銭親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）（△純損失）
１株当たり当期純利益（△純損失）
総資産

額（百万円）

40,27043,56644,251

44,635

純資産

額（百万円）

22,51024,56525,603

26,854(注)

第73期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、第72期については遡及処理後の数値を記載しております。

― 6 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

資 本 金
（千円）

名

当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

大 同 電 興 株 式 会 社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大 同 電 器 株 式 会 社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大 同 化 工 株 式 会 社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株 式 会 社 三 工 社

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売(7) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸(8) 主要な営業所及び工場
会

社

名

名

称

所

在

本社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所

福島県石川郡浅川町

大同電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都杉並区

大同化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府工場

山梨県甲府市

大同信号株式会社

株式会社三工社― 7 ―地

(9) 従業員の状況
セグメント別の名称

従業員数（人）

鉄道信号関連事業

732

産業用機器関連事業

124

不動産関連事業1

全社（共通）

69
従業員数

(注)

926

従業員数には当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者数が含まれております。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

三

会

社

株

式

社

み
三

ず

ほ

銀

行

2,189

住

友

銀

行

1,458

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

977

東

邦

行

505

井
菱

銀

― 8 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株(自己株式226,761株を含む)
1,451名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

日

本

電

設

工
社

業

会

％

社

2,095

11.78

式

会

ほ

銀

行

875

4.92

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.73

大

同

信

号

取

引

先

持

株

会

833

4.68

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

821

4.61

相

日

生

日

本

リ

ー

日

新

火

災

株

式

会

社

重

命

保
テ

海
田

三

ず

式

株

朝

み

株

険
ッ

上

ク
保

菱

互

会

社

715

4.02

株

式

会

社

655

3.69

株

式

会

社

555

3.12

Ｆ

Ｊ

銀

行

544

3.06

光

538

3.02

険
Ｕ

康

(注) 1. 持株比率は、自己株式（226,761株）を控除して計算しております。
2. 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフ
エムアール エルエルシー（FMR LLC）が、2018年７月31日現在で1,099千株（発行済株式総数の6.10％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
3. 2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者である重田康光氏が、2020年10月１日現在で990千株（発行済株式総数の5.50％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 9 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長今井徹

代表取締役社長

佐

藤

盛

三

専 務 取 締 役

平

井

俊

雄

取

締

役

保

苅

伸

一

取

締

役

二

村

浩

一

取

締

役

狩

野

省

市

常 勤 監 査 役

雨

宮

監

査

役

岩

﨑

俊

隆

日本電設工業㈱常務取締役

監

査

役

澤

村

正

彰

日本リーテック㈱取締役

品質管理部担当
営業本部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当㈱三工社取締役
日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱取締役
弁護士

募(注) 1. 取締役のうち保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち岩﨑俊隆、澤村正彰の両氏は、社外監査役であります。
なお、岩﨑俊隆氏は長年にわたり日本電設工業㈱総務・人事部門での勤務経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有するものであります。また、澤村正彰氏は㈱みずほ銀
行、みずほ情報総研㈱、日本リーテック㈱にて、財務部門及び経営管理部門での勤務経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外取締役二村浩一、狩野省市の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役の地位の異動
2020年６月26日付けで次のとおり異動いたしました。
氏
名
新
旧
今 井
徹
取 締 役 会 長
代表取締役社長
佐 藤 盛 三代表取締役社長
専 務 取 締 役
平 井 俊 雄専 務 取 締 役
常 務 取 締 役

― 10 ―

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、2021年２月５日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、ならびに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、
上記報酬はすべて金銭報酬です。
報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤盛三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 11 ―

④

業績連動報酬等に関する事項
当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝
８：２といたします。
当事業年度を含む営業利益等の推移は、１.(5)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役
（うち社外取締役）

92,257(12,431)63,615(12,150)

15,189(－)

13,453
(281)

６
(３)

監 査 役
（うち社外監査役）

17,340(2,450)16,911(2,400)

－

429
(50)

３
(２)

(注) 1.

業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額12,654千円が含まれております。
2. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
なお、社外取締役と監査役の退職慰労金制度は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会決議に基づき当該定時株主総会終結の時をもって廃止しており、上記退職慰労金は廃止までに計上した金額であります。

― 12 ―

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

社外取締役

保

名

苅

伸

兼 職

先

兼職内容

当該他の法人等との関係

日本電設工業㈱執 行 役 員

当社は日本電設工業㈱に当社
製品の販売を行っております。

日本電設信号工事㈱取役

当社と日本電設信号工事㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

一
締

岩

﨑

俊

隆

日本電設工業㈱常務取締役

当社は日本電設工業㈱に当社
製品の販売を行っておりま
す。

澤

村

正

彰

日本リーテック㈱取締

当社は日本リーテック㈱に当社製品の販売を行っておりま
す。

主

な

社外監査役

②

当事業年度における主な活動状況等

区

分

氏

保

社外取締役

二

狩

苅

村

野

名

伸

浩

省

役

活

動

状

況

等

一

当事業年度開催の取締役会には、11回中10回に出席しております。
取締役会においては、主に、鉄道会社および工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点か
ら、問題提起や意思表明を適宜行うなど、妥当かつ適正な意
思決定に寄与しております。

一

当事業年度開催の取締役会（11回）には、全て出席しております。
取締役会においては、主に、弁護士として法務の豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点
から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。

市

当事業年度開催の取締役会（11回）には、全て出席しております。
取締役会においては、主に、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行うな
ど、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。

― 13 ―

区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

等

岩

﨑

俊

隆

当事業年度開催の取締役会（11回）及び監査役会（14回）には全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行ってお
ります。

澤

村

正

彰

当事業年度開催の取締役会（11回）及び監査役会（14回）には全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行ってお
ります。

社外監査役

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏ならびに社外監査役
岩﨑俊隆、澤村正彰の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 14 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東邦監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1.

2.

23百万円
23百万円

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 15 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は「取締役会規程」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する意思決定機関として、「コンプライアンス委員会」
がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監
査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口を運営する。また、内部通報に係る社外相談窓口を設置する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。
⑦ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部署においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理する。
② 部署ごとのリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする。
③ 不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を対策本部長とし、対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。
― 16 ―

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」、「業務分担規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「文書保存規程」を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当役員が統括する体制とする。
② 担当役員は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。
(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

― 17 ―

③

④

⑤
⑥
⑦

取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報の内容について、監査役に都度報告する。
監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請
求等に従い円滑に行う体制とする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1)コンプライアンス体制
当社各部署及び当社グループ会社にはコンプライアンス責任者を選任して、グループ全体で行動指針に基づくコンプライアンスの推進を図っております。さらに、内部通報体制として、社内相談窓口に加えて社外相談窓口を開設しております。相談窓口は、当社及び各子会社にも対応する通報窓口となっており、内部通報があった場合は、その結果をその都度、社内公表し、再発防止を周知徹底する
ことで職場管理、職場改善の向上に努めております。また、「コンプライアンス
委員会規程」に従い、コンプライアンスに係る事項について「コンプライアンス
委員会」を開催し検討・審議を行いました。なお、「コンプライアンス行動指針」
については、社員研修等に組み込み周知徹底しております。

― 18 ―

(2)リスク管理体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗い出しを行い、「業務リスク管理シート」で分析・評価のうえ対策を整理しております。各部署はリスク管理を継続的に行い、業務実態の変化に応じてシートの見直しを実行しました。さらに、内部統制室は部署ごとにリスク管理に対する指導ならびに周知の徹底を図りました。また、不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、「当社の存続にかかわる重大な事項が発生したとき、またはおそれがあるとき」「その他重大な危機が発生したとき」には対策本部を設置して危機管理に対応しております。
(3)取締役の職務執行
当社は、定時取締役会を毎月１回開催しました。取締役会では、法令または定
款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行っております。また、独立性を保持した社外取締役３名を選任し、取締役会には各取締役のほか、監査役も全取締役会に出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
(4)グループ管理体制
当社グループ会社の管理については、子会社担当役員が「子会社管理規程」に基づき統括しており、的確な管理体制を確保しております。また、当社からグループ会社に派遣役員として取締役ならびに監査役を派遣して、適宜提言等を行っております。これらに加えて、グループ会社社長会ならびに子会社ごとに決算説
明会を定期的に開催し、当社の取締役及び関係部署長と意見交換を行い、現況を把握しております。
なお、「危機対応処理規程」に基づき、子会社において危機の発生または発生のおそれがある事象に対して、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応をしております。
(5)監査役の監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会に加え経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役の業務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。
定例の監査役会を開催している他、会計監査人及び内部統制室との情報交換
や、代表取締役と定期的な意見交換を行っております。また、内部統制室は、監査役監査に同行するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制としております。
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(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）(単位：千円)
資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

部
金

額
27,169,442
6,089,465
8,917,430
3,366,050
6,444,826
2,294,813
56,856
17,466,469
10,241,676
3,123,042
318,765
217,168
6,484,645
35,24962,804
121,027
121,027
7,103,765
6,727,383
196,673
183,277△3,57044,635,912

負 債 及 び 純 資
科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 修 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製 品 補 修 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

産

の
金

部
額

11,861,538
4,488,632
3,511,432
428,831571,218
371,837
871,204
21,654
778,552
818,172
5,919,650
1,712,014
1,417,422
1,849,994
107,186
665,804
167,228
17,781,189
19,888,120
1,500,039
1,233,716
17,220,712△66,347
2,503,904
2,541,376△37,471
4,462,697
26,854,723
44,635,912

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

額

高
原

売

金

22,943,736

価上

16,628,125
総利益

6,315,611

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

受

利
利

取

配

そ
業

外

費

利
の

経

常

別

損
定

1,847,990

息

76

金

120,737

他

33,004

息63,347

他

1,643

利

益

失
資

産

除

却

損

109,496
422,072

法

132,408

税
期

等
純

調

整
利

109,496
1,827,321

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

64,9901,936,817

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当153,818

用

払

そ

固

当

の

支

特

益

益

取

受
営

4,467,621

業

額
益

554,481
1,272,840

非支配株主に帰属する当期純利益

188,823

親会社株主に帰属する当期純利益

1,084,016(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

16,314,609△66,273

18,982,091

当期変動額
剰余金の配当△177,913△177,913

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,084,016

1,084,016

自己株式の取得△74△74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

906,103△74

906,029

1,500,039

1,233,716

17,220,712△66,347

19,888,120

その他の包括利益累計額
その他有価証券

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益

評価差額金

調整累計額

累計額合計

2,423,889△57,775

2,366,114

非支配株主持分
4,255,193

純資産合計
25,603,400

当期変動額
剰余金の配当－△177,913

親会社株主に
帰属する
当期純利益

－

1,084,016

自己株式の取得－△74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

117,486

20,303

137,790

207,503345,293

117,486

20,303

137,790

207,5031,251,323

2,541,376△37,471

2,503,904

4,462,697

26,854,723(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同電器株式会社、大同化工
株式会社、大同テクノサービス株式会社、株式会
社三工社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 23 ―

②

たな卸資産
評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～60年
機械装置及び運搬具
４年～12年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

― 24 ―

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,029,343千円であります。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
工事進行基準による収益認識
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
1,029,343千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたり、一定の要件を満たす工事請負契約の売上は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
見積工事原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、工事の進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
工事原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念がありますが、利益については相応の水準は確保できるものとして会計上の見積りを行っております。

― 26 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
1,128,867千円② 機械装置及び運搬具
134,264千円③ 工具、器具及び備品
54,614千円④ 土地
4,648千円⑤ 投資有価証券
813,218千円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金
3,098,000千円
長期借入金
1,527,250千円(短期借入金には１年内返済予定の長期借入金143,000千円を含む)
2.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

9,389,354千円
4,308,175千円
1,816,864千円
3,212,259千円
52,055千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2.

配当に関する事項
配当金支払額①

決議

2020年６月26日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

177,913

10

基準日

効力発生日

2020年
３月31日

2020年
６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
177,912

配当の原資
利益剰余金

― 27 ―

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月30日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 28 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 現金及び預金

6,089,465

6,089,465－(2) 受取手形及び売掛金

8,917,430

8,917,430－

その他有価証券6,513,286

6,513,286－(4) 支払手形及び買掛金(4,488,632)(4,488,632)－(5) 短期借入金(3,355,000)(3,355,000)－(6) 長期借入金(※２)(1,868,446)(1,864,291)(4,154)(3) 投資有価証券(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しており
ます。

(注１)

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。
①― 29 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)
を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は237,627千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

5,896,092

当期末残高△29,551

決算日における時価

5,866,540

6,685,895(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の増加は、昇降機等を更新したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,258円60銭
60円93銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 31 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 32 ―

貸 借

対

照

表

（2021年３月31日現在）(単位：千円)資産の科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金部
金

額
20,122,658
3,326,103
491,852
6,624,009
2,562,228
5,313,002
1,730,556
27,28347,621
9,536,868
3,670,103
1,964,114
61,057161,237
0
119,188
1,298,550
3,150
62,804
48,88039,826
8,896
158
5,817,884
4,731,548
919,952
10,6505,193
66,02387,017△2,500

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目金額（負 債 の 部）流 動 負 債
10,200,744
支
払
手形
1,771,034
買掛
金2,151,186
短 期 借 入 金
3,355,000
１年内返済予定の長期借入金
153,000
リ ー ス 債 務
1,485
未
払
金
256,823
未払費
用
517,006
未 払 法 人 税 等
193,643
前受
金640,356
預り
金30,474
賞 与 引 当 金
440,252
役 員 賞 与 引 当 金
12,654製 品 補 修 引 当 金
643,709
その他
34,117
固 定 負 債
3,300,996
長 期 借 入 金
1,709,750
リ ー ス 債 務
1,980
退 職 給 付 引 当 金
780,021
役員退職慰労引当金
84,686製 品 補 修 引 当 金
514,936繰 延 税 金 負 債
82,724
その他
126,898
負債
合計13,501,740（純 資 産 の 部）
株 主 資 本14,094,334
資
本
金
1,500,039
資 本 剰 余 金
1,233,716
資 本 準 備 金
1,233,716
利 益 剰 余 金
11,426,926
利 益 準 備 金
284,250
その他利益剰余金
11,142,676
別 途 積 立 金
9,507,000

買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
資
産
合
計
29,659,527
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

560,986
1,074,689△66,347
2,063,452
2,063,452
16,157,786
29,659,527

損 益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

金

額

高

16,495,035

売

上
原
価
売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受

利

益

12,213,758
4,281,277
3,164,870

益

1,116,406

益

取

息

6

受

取

配

利
当

金

167,013

受

取

賃

貸

料

22,154

他

17,941

息63,263

費

8,469

他

227

そ
営

利

の

業

外

費

支

払

減

利

価

償

そ
特

却

の

経

常
別

損

固

定

税

引

利

益

失
資

前

産
当

除
期

純

却

損

利

益

85,583

法

120,740

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

85,583
1,165,979

195,136

人

71,9601,251,562

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当207,116用

315,877
850,102株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,500,039

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,233,716

1,233,716

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

284,250

買換資産
圧縮積立金

8,607,000

564,829

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

1,298,658

10,754,737

当期変動額
剰余金の配当－△177,913△177,913

当期純利益－

850,102850,102

自己株式の取得－

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

当期末残高

－

△900,000

－

3,842

－

△3,842

－

－

－

－

－

－

900,000△3,842△223,968

672,188

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,250

9,507,000

560,986

1,074,689

11,426,926

株

主

自己株式
当期首残高

－
900,000

資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△66,273

13,422,219

1,990,461

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,990,461

15,412,680

当期変動額
剰余金の配当△177,913－△177,913

当期純利益

850,102－850,102

△74

－

△74

－

－

－

－

－

－

72,991

72,991

自己株式の取得△74

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－

72,991△74

672,11472,991

72,991

745,105△66,347

14,094,334

2,063,452

2,063,452

16,157,786(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
機械及び装置
４年～12年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 36 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

― 37 ―

4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は1,029,343千円であります。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
工事進行基準による収益認識
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
1,029,343千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたり、一定の要件を満たす工事請負契約の売上は、
当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて売上を計上しております。
見積工事原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、工事の進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
工事原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 38 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
2. 関係会社に対する短期金銭債務
3. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
4. 担保に供している資産(1) 建
物(2) 構 築 物
(3) 機械及び装置(4) 工具、器具及び備品(5) 土
地(6) 投資有価証券
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)

121,053千円
931,526千円

4,914,821千円
1,478,136千円
117,882千円
1,115,988千円
11,783千円
2,171,881千円
19,148千円
1,067,810千円
61,057千円
134,264千円
54,614千円
4,648千円
813,218千円
2,955,000千円
143,000千円
1,527,250千円

258,582千円
2,166,642千円
100,778千円― 39 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

226,761株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
134,717千円
社会保険料
32,075千円
製品補修引当金
354,545千円
事業税
20,713千円
たな卸資産廃棄損否認
30,420千円
たな卸資産評価損否認
13,516千円
退職給付引当金
238,686千円
役員退職慰労引当金
25,913千円
減価償却限度超過額
35,128千円
資産除去債務
19,844千円
原価差異たな卸資産配賦
54,854千円
その他
136,948千円
小計
1,097,366千円
評価性引当額△22,917千円
繰延税金負債との相殺△1,074,448千円
繰延税金資産合計－千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計△909,821千円△247,351千円
1,074,448千円△82,724千円― 40 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 法人主要株主等（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合

被所有
主要株主 日本電設工業
直接(法人) 株式会社
11.78％

取引内容

当社製品の 鉄 道 信 号
販売
製品の販役員の兼任 売

取引
金額

科目

期末残高

643,596

受取手形
売 掛 金

125,748
338,628

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.

子会社及び関連会社等（単位：千円）

種

類

子会社

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)との関係
割合

所有
大同電興株式
直接会社
100.00％

取引内容

当社製品の 鉄 道 信 号
製品の施施工委託等 工委託

取引
金額

科目

期末残高

573,308

買 掛 金
未払費用

466,1965,013

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

908円19銭
47円78銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 41 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月17日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 42 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 43 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
イ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ウ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月18日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役 雨 宮
募 ㊞
監査役
岩 﨑 俊 隆 ㊞
監査役
澤 村 正 彰 ㊞
(注) 監査役岩﨑俊隆及び監査役澤村正彰は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 44 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額 177,912,390円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月30日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金― 45 ―

700,000,000円
700,000,000円

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）の任期が満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
（生

さ

１

とう

月

せい

名
日）

ぞう

佐 藤
盛 三
（1958年８月26日生）

ひら

２

年

い

とし

お

平 井
俊 雄
（1959年１月18日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1982年４月 日本国有鉄道入社
1996年10月 東日本旅客鉄道㈱横浜支社工務部電気課長
2003年２月 同社高崎支社設備部長
2005年６月 同社総合企画本部投資計画部次長
2007年５月 同社設備部次長
2012年６月 同社東京電気システム開発工事事務所長
10,200株
2015年６月 東日本電気エンジニアリング㈱入社
2015年12月 同社常務取締役技術本部長
2019年６月 当社専務取締役、品質管理部担当
2020年６月 当社代表取締役社長、品質管理部担当（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社技術生産本部第一技術部長
2008年10月 当社技術生産本部副本部長、第一技術部長、
第三技術部担当部長
2009年６月 当社取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当
2010年４月 当社取締役営業本部副本部長、営業企画部長
2010年６月 当社執行役員営業本部副本部長、営業企画
21,100株部長
2014年６月 当社常務取締役営業本部長、第一営業部長、
海外営業部長
2020年６月 当社専務取締役営業本部長、産業機器シス
テム部・産業機器製造部担当
2021年４月 当社専務取締役、産業機器システム部・産業機器製造部担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱三工社取締役― 46 ―

候補者
番 号

氏
（生

う

３

み

よし

名
日）

お

かり

しん

いち

保 苅
伸 一
(1956年８月４日生)

に

５

さ

月

宇佐美
芳 夫
（1962年８月18日生）

ほ

４

年

むら

こう

いち

二 村
浩 一
(1963年４月25日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社技術生産本部第二技術部長
2013年６月 当社執行役員技術生産本部浅川事業所副事
業所長、検査部長
2014年６月 当社執行役員技術生産本部副本部長、資材部・工事部・東京工場担当
2017年６月 当社執行役員技術生産本部長、工事部・浅川事業所担当2019年６月 当社上席執行役員技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・海外システ
ム技術部・浅川事業所担当
2021年４月 当社上席執行役員技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技術部担当（現任）（重要な兼職の状況）
大同電興㈱取締役
1979年４月 日本国有鉄道入社
1997年10月 東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長
2003年２月 同社新幹線運行本部システム課長
2009年６月 同社東京電気システム開発工事事務所次長
2014年６月 日本電設工業㈱出向
鉄道統括本部新幹線部技術指導部長
2015年６月 同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長
2015年６月 当社取締役（現任）2018年10月 日本電設工業㈱執行役員鉄道統括本部副本部長（現任）（重要な兼職の状況）
日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱取締役
1994年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下・柘法律事務所（現 山下・柘・二村法律事務所）入所
1998年４月 山下・柘法律事務所 パートナー弁護士
2011年４月 第一東京弁護士会監事
2011年６月 当社監査役
2015年４月 山 下 ・ 柘 ・ 二 村 法 律 事 務 所 代 表 弁 護 士（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）― 47 ―

所有する
当 社 の
株式の数

13,500株

－株

－株

候補者
番 号

氏
（生

か

６

年

のう

月

しょう

名
日）

いち

狩 野
省 市
(1954年２月16日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年４月 日本銀行入行
1990年７月 同行文書局（管財課）調査役
1998年４月 同行文書局特別プロジェクトグループ担当
課長
1998年12月 ㈱日本債券信用銀行出向
総合企画部担当部長
2000年４月 日本銀行横浜支店長
2002年12月 預金保険機構出向
大阪業務部長
2007年６月 ㈱整理回収機構専務取締役
2012年７月 ＮＴＴデータシステム技術㈱日銀システム
事業部参与
2014年６月 同社営業推進部長、経営企画部参与兼日銀システム事業部参与
2018年４月 ㈱インソース エグゼクティブ・アドバイザー（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

－株

(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 佐藤盛三氏は、日本国有鉄道、東日本旅客鉄道㈱、東日本電気エンジニアリング㈱での豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2020年６月からは代表取締役社長として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
3. 平井俊雄氏は、入社以来、主に技術・営業部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、2020年６月からは専務取締役として職責を果たしております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。
4. 宇佐美芳夫氏は、入社以来、主に技術・生産部門に従事し、その豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しております。これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、取締役候補者といたしました。
5. 保苅伸一氏は、東日本旅客鉄道㈱及び日本電設工業㈱で長年の勤務経験があり、取締役会
においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
6. 保苅伸一氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
7. 二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起
や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者
といたしました。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
8. 二村浩一氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

― 48 ―

9.

狩野省市氏は、日本銀行、㈱整理回収機構、ＮＴＴデータシステム技術㈱での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。取締役会においては、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
10. 狩野省市氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
11. 社外取締役候補者保苅伸一氏、二村浩一氏、狩野省市氏とは、いずれも当社定款第26条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。
12. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

― 49 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役雨宮募氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

みず

年

かみ

月

名
日）

わたる

水 上
渉
(1960年２月12日生)(注) 1.
2.

3.

4.

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1983年４月 日本電設工業㈱入社
2007年４月 同社情報通信本部総務部長
2010年６月 同社本店総務部長
2012年６月 同社本店人事部長
2015年６月 同社東北支店経営企画部長
2017年６月 同社本店経営企画本部経営企画部長
2019年６月 同社取締役常勤監査等委員（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

－株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
水上渉氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱総務・
人事及び経営企画部門での勤務経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役候補者といたしました。
社外監査役候補者水上渉氏とは、当社定款第37条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求が為されたことにより被る損害のうち法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。

― 50 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会の開始の時をもって、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において選任いただいた補欠監査役市川郁夫氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

いち

年

かわ

月

いく

名
日)

お

市 川 郁 夫
(1952年11月３日生)(注) 1.
2.

3.

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1976年４月
1995年10月
1999年６月
2000年４月
2001年７月
2003年６月
2008年４月
2012年６月
2013年６月
2016年６月

日本電設工業㈱入社
同社中部支店鉄道部電力工事課長
同社鉄道統括本部横浜支社電力課長
同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長
同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長
同社鉄道統括本部電力支社長
同社鉄道統括本部電力部長
同社執行役員鉄道統括本部副本部長
同社執行役員東北支店長
ＮＤＫ総合サービス㈱常務取締役

所有する
当 社 の
株式の数

－株

補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
市川郁夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱鉄道部門での勤務経験があり、鉄道に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識、経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
市川郁夫氏が社外監査役に就任した場合、当社定款第37条の定めるところにより、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおり
であります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 51 ―

第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役会長今井徹氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。なお、退任取締役に対する退職慰労金は、当社の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（事業報告11頁に概要を記載）に沿って贈呈されるため、本議案の内容は相当であります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

いま

い

とおる

今

井

徹

2012年６月

歴
当社取締役
現在に至る

以

― 52 ―

上株主総会会場のご案内図
場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階
電話03（3733）6600

↑
至品川

東口

<
>

京急蒲田駅

第一京浜国道

夫婦橋
呑川

歩道橋

京浜急行空港線
至羽田空港→

大田区産業プラザ
京浜急行本線

環状八号線

至横浜
↓
［交通のご案内］◇京浜急行線「京急蒲田駅」東口より徒歩３分◇ＪＲ京浜東北線「蒲田駅」東口より京浜急行バス
・蒲31系統 羽田空港第１ターミナル行「京急蒲田駅」下車すぐ
・蒲35系統 東糀谷六丁目行「京急蒲田駅」下車すぐ
・蒲36系統 森ケ崎行「京急蒲田駅」下車すぐ※駐車場のご用意はございませんので、公共の交通機関をご利用願います。