2018 年 3 月 29～30 日
安倍首相改憲メッセージ、公明党、憲法審査会、戦争法施行 2 年、森友文書改ざん野党集会、〃審議、政局、米朝「日本国憲法のあり方」を考えるシンポジウムでビデオメ
ッセージを送る安倍晋三首相＝２９日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
安倍晋三首相（自民党総裁）は２９日、都内で開かれた自衛隊明記へ議論喚起＝安倍首相「『日本国憲法のあり方』を考えるシンポジウム」（夕刊フ
安倍晋三首相は２９日、東京都内で開かれた夕刊フジ主ジ主催）に寄せたビデオメッセージで「いよいよ私たちが催のシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正に
憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民の皆さまだ」
ついて「（９条に）自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打と述べ、国民の間で憲法改正の機運が高まることに期待感
たなければならない」と改めて強調した。その上で、
「国民
を示した。
の理解がなければ憲法改正をなし得ることはできない」と首相は「いよいよ自民党の案も４項目について大変議論語り、引き続き国民議論の喚起に努める考えを示した。
（時が深まってきた」と説明。
「日本人は今度初めて国民の代表
事通信 2018/03/29-20:48）
たる国会議員が議論し、草案を作り、発議をし、国民の手によって国民投票で決まる改正を行うことになる」と強調
安倍首相 国会の改憲論議、加速意向 ビデオメッセージ
した。
毎日新聞 2018 年 3 月 30 日 東京朝刊
シンポジウムではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演
安倍晋三首相は２９日、東京都内で開催された憲法改正
し、「わが祖国を守るのは日本人でしかない。そのためにはに関するシンポジウムにビデオメッセージを寄せた。首相
憲法を改正し、私たちもごく普通のまともな民主主義の国は自民党憲法改正推進本部が改憲案をまとめたことに触れ、 として、きちんとした国軍を持たなくてはならない」と訴「日本人は初めて国会議員が草案を作り、発議し、国民投えた。
票で決まる改正を行うことになる」と述べ、国会での改憲論議を加速する意向を示した。シンポジウムは夕刊フジ主産経新聞 2018.3.29 20:25 更新
催で、メッセージは２７日に収録された。
安倍晋三首相、夕刊フジ主催シンポのメッセージ全文「い一方、公明党の北側一雄副代表は２９日の記者会見で自よいよ憲法改正に取り組むとき
衛隊明記の改憲案について「これまでの憲法解釈は大前提。
皆さん、こんにちは。
自民党総裁の安倍晋三であります。
『自衛隊の活動範囲を広げない』『従来と変わらない』が大
本日は櫻井よしこさん、ケント・ギルバートさん、そし前提でなければならない」と述べ、自民党内の議論が安全て火箱芳文さんという豪華なゲストをお迎えして「憲法の保障関連法の範囲から逸脱しないようけん制した。
【竹内望】 あり方を考えるシンポジウム」が開催されることお慶（よろこ）びを申し上げる次第でございます。
首相「自衛隊明記、政治家の責任」 ビデオメッセージで
私は昨年、自民党総裁として一石を投じる気持ちをもっ日経新聞 2018/3/29 22:30て、いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た、と
安倍晋三首相（自民党総裁）は 29 日、都内で開かれた憲いうことを申し上げ、「憲法９条について自衛隊を明記すべ
法改正に関する会合にビデオメッセージを寄せ、憲法９条
きだ」と、このように申し上げてまいりました。いよいよの改正に重ねて意欲を示した。
「（９条に）自衛隊を明記し、自由民主党の案も４項目について大変議論が深まってまい
違憲論争に終止符を打たなければならない。それこそが今りました。もちろん９条についても、改正案をとりまとめを生きる政治家の、そして自民党の責任だ」と訴えた。
ていかなければならないと考えております。
首相は改憲について「主役は国民だ。ご理解がなければ２週間前、私は防衛大学校の卒業式に出席いたしました。
憲法改正をなし得ることはできない」と述べ、国民投票に
陸海空の真新しい制服に身を包んだ、任官したばかりの自向けた議論喚起を呼びかけた。
衛官たちから「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える」、この重い宣産経新聞 2018.3.29 20:23 更新
誓を最高指揮官、内閣総理大臣として受けました。そうで
安倍晋三首相、憲法改正「主役は国民だ」 夕刊フジ主催す。彼らは国民を守るためにその命を懸ける。
シンポにメッセージ、機運高まりに期待
しかし、残念ながら多くの憲法学者がいまだに彼らを憲法違反だと言っている。違憲論争があります。その結果、ほとんどの教科書にはその記述があり、自衛官たちの子供たちもその教科書で勉強しなければなりません。
私は先般の自民党大会でも訴えました。この状況のままでいいんでしょうか。この状況に終止符を打つために憲法にしっかりとわが国の独立と平和を守る、そして自衛隊を
1

ると思っている」と述べた。
北側氏は自民党の９条改正の素案について「自衛隊の活動範囲を広げないことが大前提でなければいけないというのがわが党の考え方だ。
（自民案が）ふさわしいかどうかはよく勉強したい」と語った。
（時事通信 2018/03/29-18:23）

明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない。それこそが今を生きる私たち政治家の、そして自民党の責任である。敢然とその責任を果たし、新しい時代を切り開いていこうじゃありませんかということを申し上げたところであります。
いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来ました。
主役は国民の皆さまです。皆さまのご理解がなければ、憲
法改正をなしえることができません。
日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案を作り、そして発議をし、国民の手によって国民投票で決まる改正を行うことになります。多くの皆さま方にご理解いただくために今回のシンポジウムが大きな役割を果たすことを期待しております。
今日はご盛会おめでとうございます。

自民９条改憲案「中間報告の印象」 公明・北側氏
日経新聞 2018/3/29 20:00
公明党の北側一雄中央幹事会会長は 29 日の記者会見で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた改憲案について「特に９条に関しては党内論議の中間報告的な性格なものだというのが第一印象だ」と述べた。
「おそらくこれからも自民党内で議論がさらに進んでいくので、注視していきたい」と話した。
自民党と改憲案をめぐる与党協議を実施する可能性は否定した。衆参両院の憲法審査会に自民党が改憲案を示せば「（公明）党としても発言しなければいけない」と述べた。
国民投票法の改正にも重ねて意欲を示した。選挙時に船舶の乗組員が船上からファクスで投票できる洋上投票の対象が広がっていることなどから「公職選挙法の改正を国民
投票法の改正に反映していかなければいけない」と強調した。

「憲法改正に取り組むときがきた」首相がビデオメッセー
ジ
NHK3 月 29 日 22 時 18 分

公明 北側氏 自民の改憲方針を慎重に精査
NHK3 月 29 日 17 時 52 分
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
この中で、安倍総理大臣は自民党内での議論を紹介し、憲法を改正して自衛隊の存在を明記すべきだとしたうえで、「いよいよ、私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民の皆さんだ。国民の理解がなければ、憲法改正をなしえることはできない」と述べました。
そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。

憲法改正をめぐり、９条を維持したまま自衛隊の存在を明記する自民党の方針について、公明党の北側憲法調査会長
は、自衛隊の活動などに変化を及ぼすことがないのか、慎重に精査したいという考えを示しました。
憲法改正を目指す自民党は、先週、「自衛隊の明記」について、戦力の不保持などを定めた９条２項を維持したまま「自衛隊を保持する」と規定する方向性を打ち出しました。
これについて、公明党の北側憲法調査会長は記者会見で、「９条のところは、ほかの意見も丁寧に書いてあり、これまでの論議の中間報告的なものではないかというのが第１印象で、今後の議論を注視したい」と述べました。
そのうえで、北側氏は「９条１項と２項を堅持し、これまでの憲法解釈も変えず、自衛隊の活動範囲を広げないというのが大前提でなければならない。自民党の案が、その考え方にふさわしいのかどうか、よく勉強したい」と述べ、自衛隊の活動などに変化を及ぼすことがないのか、慎重に精査したいという考えを示しました。

公明・北側氏、与党協議を改めて否定＝自民改憲案めぐり
公明党の北側一雄中央幹事会長は２９日の記者会見で、自民党がまとめた憲法改正の条文素案に関する与党協議を改めて否定した。自民党は野党に示す前の与党協議を求めているが、公明党は拒んでおり、北側氏は「（衆院）憲法審査会の幹事懇談会で、自民党からわが党や他党にも話があ2

維新、大阪都構想に「再挑戦」 活動方針案、31 日採択
共同通信 2018/3/30 02:00
日本維新の会の 2018 年活動方針案が 29 日、判明した。
憲法改正による教育無償化や統治機構改革の必要性を訴え、国会での改憲論議を主導すると明記した。
「大阪都構想」の実現へ 15 年に否決された住民投票に再挑戦することを掲げた。地方組織の基盤を強化し、来年の統一地方選や参院選で勝利を目指す。31 日に神戸市で開く党大会で採択する。
地方経済の活性化に向け、統合型リゾート施設（IR）を大阪に誘致することも盛り込んだ。
活動方針案は、反対ばかりの野党とは異なるスタンスで具体的な「政策提案型政党」として、まい進するとした。
国民投票法 憲法審 与党、議題折り合わず 来月に野党とも協議へ毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊
自民、公明両党の衆院憲法審査会幹事が２８日会談し、今後の憲法審で扱うテーマを議論した。公明党は、国民投票法を現行の公職選挙法と整合させる改正を優先すべきだと主張した。一方、９条への自衛隊明記など改憲内容の議論を急ぎたい自民党は慎重姿勢を示し、折り合わなかった。
公選法は２０１６年の改正で、遠洋航海中の「洋上投票」の対象者を実習生へ広げるなどしたが、国民投票法ではこれに対応する改正は行われていない。公明党の北側一雄副代表が「国民投票法の改正を早めに議論した方がいい」と提案。
自民党幹事は「審査会と別の場で議論してはどうか」などと難色を示した。
国民投票法を巡り、野党は改憲案への賛否を呼びかける
テレビＣＭ規制などの改正を求めている。同法をテーマにすれば憲法審が紛糾する可能性があり、自民党関係者は「改憲が遅れかねない」と懸念する。与党は４月３日に再協議するほか、同５日にも野党を含む幹事懇を開き、憲法審のテーマや開催日程を話し合いたい考えだ。
【田中裕之、小田中大】

各党から「改憲の橋渡しになる」「論外だ」との批判も出されました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「安倍改憲の策動を許してはならない」と強調しました。
安保法 施行２年 識者の評価は 元内閣官房副長官補・
柳沢協二氏、金沢工大虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸氏に聞く毎日新聞 2018 年 3 月 30 日 東京朝刊

柳沢協二氏＝根岸基弘撮影
憲法の解釈変更により、集団的自衛権の限定的な行使を可能にした安全保障関連法の施行から２９日で２年になった。昨年５月には初の米艦防護が実施されるなど、安保法に基づく任務が本格化しつつある。同法について参院の地方公聴会で与党推薦の公述人を務めた元海将の伊藤俊幸・
金沢工業大虎ノ門大学院教授と、衆院の委員会で野党推薦の参考人を務めた柳沢協二・元内閣官房副長官補に２年間の評価を聞いた。
【前谷宏】
日米一体化再考を 元内閣官房副長官補・柳沢協二氏
安全保障関連法で決められたのは、米軍と自衛隊が作戦面で一体化できるようにすることと、海外で自衛隊が武器使用を拡大することの２点だった。北朝鮮情勢が緊迫化する中での米艦・米機への防護や駆け付け警護の任務付与という形で実績が作られた。戦闘は起こらなかったが、状況によっては米軍と他国との戦闘や武装勢力との交戦に巻き込まれる恐れがあったことを忘れてはならない。
特に北朝鮮については、対話の流れが途絶えれば今まで以上の圧力をかけざるを得ず、米軍はさらに北朝鮮を脅かすような作戦行動を取るだろう。その時、自衛隊に防護の要請が来たらどうなるか。米軍と一体化して脅威を与えることが、日本に対する先制攻撃の引き金ともなりかねない。
北朝鮮にはすでに日本に届く弾道ミサイルがある。
相手に脅威を与えず、戦争の誘因を作らないことが専守防衛の趣旨だったはずだ。その考え方が崩れてきている。
自衛隊、そして日本が戦火に巻き込まれる前に、平時から日米の一体化が進む現状が良いことなのかどうか、もう一度きちんと議論する必要がある。

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 30 日(金)衆院 憲法審査会開くな 野党幹事懇で一致
日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、社民党の衆院憲法審査会の委員は２９日、野党幹事懇を開き、財務省の公文書改ざん問題は国民主権の冒?（ぼうとく）、
国政調査権の蹂躙（じゅうりん）だとして、立法府と行政府の関係が破たんし、真相解明が最優先されなければならないもとで憲法審査会を開くべきではない、という認識で一致しました。
また、与党側が「国民投票法の改正」で審査会を開くと主張していることについて、立民の山花郁夫氏は「国民投票法の改正を議論しようとは一度も言っていない。そんな話はない」と否定しました。
3

が、実際には行われなかった。
産経新聞 2018.3.29 23:09 更新【安保法制２年】対北連携で目に見える成果 戦闘で撤退、臨検不参加…なお残る課題

伊藤俊幸氏＝木下訓明撮影
米艦防護で信頼醸成 金沢工大虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸氏（元海将）
安全保障関連法は、一部から「戦争法」と批判されたが、平時から有事に至る前のグレーゾーン事態において現行憲法の解釈の枠内でできることを整理した法制であり、戦争を抑止するために外交段階で使う法律だ。特に日本を一緒に守ろうとする外国軍と共に、平時からトラブルに対処できるようになった。象徴的な任務が米艦防護だ。米国が日本を一方的に守るのではなく、日本も米国を守ると示すことができた。
昨年８月に北朝鮮が米領グアムへの弾道ミサイル発射計
画を明らかにした際、小野寺五典防衛相が国会で、存立危機事態に該当すれば自衛隊が法的には迎撃できることに触れたが、これも同じことだ。日米間の信頼醸成や、安倍晋三首相とトランプ米大統領の関係強化につながった。そして、日米を中心に国際社会が圧力をかけたことにより、北朝鮮を対話に引き出す流れを作り出すことができた。
軍事は外交を有利に進めるための下地となる。今後の北朝鮮との交渉でも安保法に基づいた日米の緊密な関係が重要となる。軍拡を進める中国に対しても一定の抑止力となるはずだ。

記者会見する菅官房長官＝２９日午前、首相官邸
集団的自衛権の限定的な行使などを可能にした安全保障関連法が施行されてから２９日で２年となった。この間、
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐる情勢が緊迫し、安保関連法は自衛隊が米国との連携を強化する足がかりとなった。ただ、安保関連法は自衛隊の行動を抑制する内容をとどめており、他国軍と同一基準で行動できるとはいえず、課題は残っている。
「安保関連法によって日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力も向上している」
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、安保関連法の意
義をこう強調した。同法が国会で審議中だった平成２７年
７月に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が行った合同世論調査では、
安倍晋三内閣の支持率が３９・３％にまで急落した。菅氏の発言には支持率を犠牲にしても成し遂げた政権の矜持がにじむ。
安保関連法の成果が目に見える形で表れたのが、集団的自衛権の行使に至らないような状況における自衛隊と米軍の連携だ。昨年５月には海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」などが米海軍補給艦を警護したほか、航空自衛隊機が米空軍爆撃機を防護した。昨年４月以降は複数回にわたり、海自艦艇が日本海で北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒している米海軍イージス艦に燃料を補給した。
航空自衛隊幹部は米軍機防護について「実任務としての内容はほとんどない。訓練のほうが有益だ」と語るが、外務省幹部は「北朝鮮に対する圧力強化を唱える日本が何もできないのでは面目が立たない。安保関連法があってよかった」と振り返る。戦闘行為を目的とせず、軍事力を見せつけることで相手の行動を変える「強制外交」
を行う上で、
安保関連法は不可欠というわけだ。
北朝鮮有事が発生した場合も、自衛隊は集団的自衛権を行使して米軍など他国軍と共同行動を取れるようになった。
首相とトランプ米大統領の親密な関係について、安保政策の担当者は「個人の相性の良さにばかり焦点が当たるが、安保法 施行２年 集団的自衛権が可能 米軍後方支援は拡大
毎日新聞 2018 年 3 月 30 日 東京朝刊
安全保障関連法は自衛隊法など１０の法改正を一括する「平和安全法制整備法」と国連決議に基づき他国軍の後方支援を行う「国際平和支援法」で構成され、２０１６年３月２９日に施行された。日本と密接な関係にある他国への攻撃により日本の存立が脅かされる「存立危機事態」での集団的自衛権の行使を認めたほか、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態なら世界中で米軍などの後方支援が可能になるなど、自衛隊の任務が拡大した。
これまでに同法に基づく実際の任務として、平時における米艦と米軍機への防護が昨年１年間で１件ずつ実施されたほか、北朝鮮の弾道ミサイル警戒に当たる米イージス艦への給油活動が明らかになっている。昨年５月に撤収した
南スーダンへの国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、最後の第１１次隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与された4

いざというときに一緒に行動できるという基盤ができている」と語る。
しかし、自衛隊が集団的自衛権を行使できるのは、日本の存立が危機にひんした場合のみ。日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断されれば他国軍への後方支援ができるが、活動現場で戦闘が始まれば友軍を見捨てて撤退しなければならない。
さらに、国際社会が北朝鮮の海上封鎖に踏み切っても、自衛隊は活動に参加できない恐れもある。国際法では海上封鎖を目的とした臨検を武力行使の一環と位置づけており、自衛隊が他国軍と一体化するような連携を取ることは有事でなければ許されていない。
昨年１１月にティラーソン米国務長官が海上封鎖を示唆する発言を行った際は、日本政府内から「日本にはできる
ことと、できないことがある」（外務省幹部）と困惑の声が上がった。安保関連法の策定に関わった政府関係者によると、当初は他国軍との共同行動を可能とすることを目指したが、内閣法制局の反対で断念に追い込まれたという。
自衛隊は国連安全保障理事会の制裁決議に反し北朝鮮の船が海上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」の監視活動を行っているが、平時の自衛隊にできるのは監視止まり。重要影響事態では船舶検査が可能だが、積み荷の押収などの強制的な権限はない。
安保関連法では国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、遠く離れた国連職員らが襲撃された場合に救出する「駆け付け警護」や、外国軍との宿営地共同防護も可能になった。２８
年末に南スーダン入りした陸上自衛隊の第１１次隊に初めて駆け付け警護任務が託されたが、１１次隊が昨年５月末に撤退して以降、自衛隊の部隊派遣はゼロのままとなっている。
（杉本康士、石鍋圭）
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 30 日(金)ＰＫО 「先制的殺傷」容認 陸自文書に明記 戦争法施行２年 自衛隊 武器使用基準拡大の危険
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の一環として、陸上自衛隊が昨年５月まで参加していた国連南スーダン派遣団(ＵＮＭＩＳＳ)が、任務を妨害する相手の「先制的殺傷」を含む武器の使用を容認していることが、本紙が情報公開請求で入手した陸自第１０次派遣隊の成果報告書（２０１６年１
２月１１日付)に明記されていました。
２９日で施行から２年を迎えた安保法制＝戦争法では、ＰＫＯでの任務を大幅に拡大。政府が今後も新たな「派兵先」を模索するなら、国連ＰＫＯの基準にあわせて、国民が知らない間に自衛隊も武器使用基準を変え、先制的な武器使用に足を踏み入れる危険があります。
第１０次隊が活動していた首都ジュバでは、１６年７月に政府軍・反政府軍の大規模な戦闘が発生。陸自など複数の部隊が共同使用していた宿営地の周囲で、戦車まで用いた戦闘が展開されました。報告書によれば、ＵＮＭＩＳＳから、反政府軍の一部が宿営地内にまぎれこんで避難し、政府軍が「狩り出しのために（宿営地に）攻撃を仕掛けてくる公算」もあるとの情報提供がありました。
安保法制では、ＰＫＯの新任務として「宿営地共同防護」
が盛り込まれています。実際に政府軍の攻撃があったら、自衛隊も「共同防護」参加の可否を迫られていました。
報告書は、「ＵＮＭＩＳＳの交戦規定(ＲОＥ)は、状況によっては、先制的自衛行動のための殺傷的な武器の使用を容認している」と明記。
ＵＮＭＩＳＳは国連安保理決議で、「住民保護」のために「必要なあらゆる手段」を取る権限が与えられています。
一方、報告書は「陸上自衛隊の武器使用規範（ＲＵＷ）とは性質が異なり、相互運用性は制約される」とし「部隊行動基準に基づく法的制約」があることを認めています。
「共同防護」に参加した場合、「先制的殺傷」を辞さない部隊との共同行動となります。他方、宿営地共同防護における自衛隊の「危害射撃」（相手の殺傷）要件は従来通りの「正当防衛・緊急避難」を当てはめており、深刻な矛盾に直面することになります。
JNN29 日 16 時 54 分
安保法制２年、河野統合幕僚長は意義強調
安全保障関連法の施行から２年を迎えたことを受け、自衛隊制服組トップの河野統合幕僚長は、「日米同盟の信頼性の向上に大きく寄与した」と述べ、意義を強調しました。
「安保関連法ができて、自衛隊の行動も拡大した。自衛隊内においては安保法制、定着していると考えている。日米同盟の信頼性の向上には大きく寄与したと考えている」（河野克俊統合幕僚長）
２０１５年９月に成立、翌年の３月２９日に施行された安全保障関連法は、
集団的自衛権の行使を可能にするなど、自衛隊の任務を大幅に拡大させました。しかし運用をめぐっては、自衛隊によるアメリカ軍の艦船と航空機への警護について回数以外の詳しい内容を公表しないなど、「情報公開が不十分」との指摘があります。
これについて、河野統幕長は「公表は防衛省全体で判断している」と述べるにとどめました。
在日米軍再編 艦載機岩国移転 週内にも完了
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 08 時 45 分(最終更新 3 月 29
日 08 時 45 分)

5

米軍岩国基地に着陸する戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホー
ネット＝山口県岩国市三角町の岩国基地で、２０１８年３月２８日、松本昌樹撮影
在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移転が進む中、残る戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネット２部隊（２４機）のうち８機が２８日、岩国基地に到着した。２６日に既に１機が飛来していたが、防衛省中国四国防衛局（広島市）
は２８日、岩国市に２部隊の移転が始まったと伝えた。
在日米海軍司令部は２８日、２部隊の移転が週内にも完了すると発表。移転に伴い、今年後半には米軍人や家族ら
約３８００人の岩国基地への移動も完了するとの見方も示した。
移転は昨年８月から段階的に進められ、最後の２部隊が移れば、岩国基地の米軍機は倍増の１２０機規模となり、極東最大級の航空基地となる。
【古賀亮至、松本昌樹】

園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題
で合同集会を開き、真相究明のため安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求める方針を確認した。２０１８年度予算が成立し、国会でこの問題を追及する機会が減るため、６党で結束する構えだ。
民進党の増子輝彦幹事長は国会内での集会で昭恵氏のほか、同氏付の政府職員だった谷査恵子氏や元財務省理財局長の迫田英典氏、今井尚哉首相秘書官の招致が必要だと訴えた。共産党の小池晃書記局長も「疑惑の核心である昭恵氏の喚問はどうしても必要だ」と述べた。６党は２９日午後、財務省などへの合同ヒアリングも行う。
国会で十分に追及できなければ手詰まり状態になるため、野党の危機感は強い。立憲民主党の辻元清美国対委員長は
２９日午前、
自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、４月３日の衆院予算委員会の集中審議を提案したが、折り合わなかった。辻元氏は「うそやごまかしの上塗りで終わらせるわけにはいかない」と記者団に語った。
与党は、急落した安倍内閣の支持率が４月以降、回復す
るかを注視している。財務省による省内調査の結果がまとまっていないため、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きするのは難しい状況だ。自民党の石原伸晃元幹事長は
２９日昼、石原派の会合で「喚問で真相が究明されたとは思わない。予算が通ったから（疑惑に）ふたをしたというのはいけない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は２９日午前の党会合で「年度が変わると新たな課題が生じる。４月中旬の日米首脳会談
では、北朝鮮の拉致問題やミサイル問題が置き去りにならないようしっかりやっていかなければならない」と首相に局面の転換を促した。
【樋口淳也】

昭恵氏喚問求め合同集会＝改ざん追及継続、「幕引き許さぬ」－野党

財務省文書改ざんの真相究明を目指す野党６党の合同集会
であいさつする立憲民主党の福山哲郎幹事長（奥中央）＝
２９日午後、国会内
立憲民主党など野党６党は２９日昼、学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざんの真相究明を目指す合同集会を国会内で開いた。各党幹事長・書記局長らが出席。安
倍晋三首相夫人の昭恵氏らの証人喚問の実現に向けて結束をアピールした。
妻は慎重さ欠いた＝「バカげた」に「いいね！」－安倍首相
立憲の福山哲郎幹事長は集会で「野党はさらに一致結束しなければならない。政府・与党がこれで幕引きなどと言うことは許せない」と述べた。２０１８年度予算は２８日に成立したが、野党は政府への追及の場を確保するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党側に働き掛ける方針だ。
（時事通信 2018/03/29-12:45）

産経新聞 2018.3.29 16:50 更新【森友文書】野党６党「幕引き許さぬ！」 合同集会で気勢

公文書改ざんと森友問題の真相究明を求める野党合同院内集会で挨拶する立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２９日午後、国会内（斎藤良雄撮影）
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は
２９日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題の真相究明を訴える合同集会
を国会内で開いた。参加した各党幹部は安倍晋三政権の責任をさらに追及する姿勢を示し、解散総選挙を迫る声も上がった。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、２７日に証人喚問に臨

森友学園 国有地売却問題 文書改ざん 究明、野党結束
昭恵氏喚問要求へ集会
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京夕刊
立憲民主党など野党６党は２９日昼、学校法人「森友学6

んだ佐川宣寿前国税庁長官を「自らの保身と安倍政権を守るために出てきた」と痛烈に批判し「真相究明に向けて野党はさらに一致結束しなければいけない」と強調した。
「これで幕引きだなどということは許しようがない」とも訴えた。
民進党の増子輝彦幹事長は「（衆院）解散を恐れずに内閣総辞職をしっかりと実現させるまで頑張っていこう」と呼びかけ、希望の党の古川元久幹事長も「安倍首相に辞職を迫って解散総選挙に追い込んでいく」と気炎を上げた。
野党６党は同日、国会内で改竄問題に関する財務省へのヒアリングも実施し、追及を強めた。

んは、民主主義の崩壊につながる危機だ。国民の声と野党の知恵で、４人の証人喚問と内閣総辞職を実現しよう」と力を込めました。
希望の古川元久幹事長は「責任を下に押し付け、改ざんを引き起こした原因をつくったトップがひとごとのように振る舞う状況は国家の危機だ。行政や公務員を国民のものへと取り戻そう」と訴えました。
自由の玉城デニー幹事長は「野党がまとまれば、必ず国民の期待に応えることができる」と語り、社民の照屋寛徳
国対委員長は「公文書改ざんは民主主義を破壊する大事件だ。一部の官僚の責任追及で終わらせてはならない」と述べました。(小池氏あいさつ)

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 30 日(金)昭恵氏らの喚問へ結束強める 野党６党 国会内で院内

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 30 日(金)６野党院内集会 小池書記局長のあいさつ
公文書改ざんと森友学
園問題の真相究明を求める６野党の院内集会（２９日、国会内）での、日
本共産党の小池晃書記局
長のあいさつ（要旨）は（写真）野党合同院内集会
次の通りです。
であいさつする小池晃書
２８日の参院予算委員
記局長＝29 日、国会内会の集中審議で、私の問いに対して安倍晋三首相
は、全容解明のために必要なのは「誰がどのように改ざんを指示し、誰がどのように書き換えたのか、どういう意図で行われたのかを明らかにすることではないか」と答えました。
一方、佐川宣寿前財務省理財局長は証人喚問で、改ざんについて「どういう経緯で誰がどう具体的に指示をしたかを答えていないので、その点は明らかになっていない」と言いました。
ならば、何も解明されなかったということではありませんか。
佐川氏は、誰がどのような意図で、どうして改ざんしたのかを一切語らず、自らの関与も認めていません。
しかし、首相も、首相夫人も、官房長官も、副長官も、官邸も関与していないということだけは断言しています。なぜそんなことが言えるのか、根本的な矛盾です。これで納得しろと言われても、誰も納得できません。
疑惑の核心である安倍昭恵氏（安倍首相の妻）の証人喚
問はどうしても必要です。売買契約の当事者、迫田英典元
理財局長の証人喚問も同様です。
佐川氏が理財局長に就任したのは売買契約の３日前です。
証人喚問で佐川氏は、迫田氏から引き継ぎは受けていないと明言しました。ならば、迫田さんの話を聞くしかないの（写真）結束して安倍内閣を倒そうと拳を上げる
野党６党の議員＝29 日、国会内集会
日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の野党６党は２９日、国会内で院内集会を開き、公文書改ざんと森友問題の真相究明に向けて結束を誓い合いました。
佐川宣寿前財務省理財局長への証人喚問（２７日）により、改ざんへの政治的圧力や土地取引における行政私物化の疑惑が深まったとして、６野党が、安倍晋三首相の妻の昭恵氏ら関係者の証人喚問や衆院予算委の集中審議等を求めることで一致したことを受けたもの。あいさつした各党の代表は、国民の声と一体で臨もうと訴えました。
共産党の小池晃書記局長は、２７日の証人喚問では焦点の課題が何も解明されなかったとして、昭恵氏、佐川氏の前任の迫田英典元理財局長、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏、今井尚哉首相秘書官の証人喚問が「どうしても必要だ」と指摘。
「野党６党の結束を強め、国民の怒りとともに、徹底的な真相解明、責任追及を通じて内閣を総辞職に追い込もう」と呼びかけました。
立民の福山哲郎幹事長は、「佐川氏の証人喚問で、野党はさらに一致結束しないといけないと確信した。予算委集中
審議と関係資料の速やかな提出を強く求める」と強調しました。
民進の増子輝彦幹事長は「土地取引の疑惑と公文書改ざ7

です。
そして、忖度（そんたく）で本当にとどまるのか。政治の直接の関与があったのではないか。そのカギを握っているのは、首相夫人付だった谷査恵子さんと、その上司であり首相の最側近である今井尚哉首相秘書官です。２人の話も聞かなければ解明はできません。
真相解明には、国政調査権を発動し、全ての資料を提出させ、この証人喚問を実現することがどうしても必要です。
野党６党の結束をさらに強めて、徹底的な真相解明、責任追及を通じて内閣総辞職へと追い込みましょう。
アベノミクスは行きづまり、安倍外交は世界から置いてきぼり。もはや安倍政権を続けさせることこそ国難です。
国難突破へ、野党が結束して国民の怒りとともに前に進む
ため、日本共産党も全力を挙げて奮闘する決意です。

時の財務省理財局長だった迫田元国税庁長官らの証人喚問を結束して求めていくことを確認しました。
野党６党“改ざん”真相究明へ連携呼びかけ
NNN2018 年 3 月 29 日 16:11
森友学園への国有地売却や決裁文書の改ざん問題をめぐり、
立憲民主党など野党６党は２９日、真相究明を求める合同集会を開いた。立憲民主党の福山幹事長は、「真相究明に向けて野党はさらに結束しなければいけない」と連携を呼びかけた。
森友学園への国有地売却や決裁文書の改ざん問題をめぐり、
立憲民主党など野党６党は２９日、真相究明を求める合同集会を開いた。立憲民主党の福山幹事長は、「真相究明に向けて野党はさらに結束しなければいけない」と連携を呼びかけた。
立憲民主党・福山幹事長「真相究明に向けて、野党はさらに一致結束しなければいけないと確信を致しました。
政府・
与党は、これで森友学園問題を幕引きなどと絶対に言うことは、我々、許しようがありません」
民進党・増子幹事長「理財局だけの問題ではない。財務省の丸がかりの問題であり、その責任は麻生さんに取ってもらわなければならない」
希望の党・今井雅人議員「真相を必ず究明するとともに、安倍政権の退陣を実現する。そのために野党６党、団結して、ガンバロー！ガンバロー！ガンバロー！」
野党６党は、佐川前財務省理財局長の証人喚問で「疑惑はさらに深まった」として、安倍昭恵夫人や迫田元理財局長らの証人喚問や、安倍首相が出席する集中審議の早期開催を求める方針を確認した。
ただ、２９日の集会は国会日程が重なったこともあってか、
出席議員から「以前より参加人数が少ない」と嘆く声も上がっていた。
政府・与党は来年度予算の成立を受けて森友問題の幕引きをはかる方針だが、野党としては引き続き追及の場を確保したい考え。

野党６党 首相夫人の昭恵氏らの喚問実現へ結束
NHK3 月 29 日 15 時 05 分

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、野党６党が国会内で集会を開き、真相は何ら解明されていないとして、
安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を結束して求めていくことを確認しました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、国会内では、２９日、立憲民主党、
希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党の野党６党の幹部らが出席して集会が開かれました。
この中で、立憲民主党の福山幹事長は「佐川前国税庁長官
は、証人喚問で５６回も『刑事訴追のおそれがあるから答えられない』と言い、入り口にも入れなかった。安倍総理大臣が『真相究明をしなければいけない』と言うのであれば、与党には予算委員会の集中審議を一日も早く開いてもらいたい」と述べました。また、民進党の増子幹事長は「安倍総理大臣夫人の昭恵氏をはじめ、森友問題や公文書の改ざんに関わるすべての人に証人喚問においで頂かなければならない」と述べたほか、共産党の小池書記局長は「国政調査権を発動し、すべての資料を提出させ証人喚問を実現することが必要で、野党６党の結束の力を強め、徹底的な真相解明、責任追及を通じて内閣総辞職に追い込んでいこう」と呼びかけました。
そして、集会では、問題の真相は何ら解明されていないとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、国有地の売却交渉当

森友学園 国有地売却問題 文書改ざん 佐川証言に「矛盾」 昨年答弁「確認し記録なかった」／証人喚問「規則を確認しただけ」
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書
改ざん問題で、２７日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している。
【光田宗義】
8

答弁が「丁寧さを欠いた」のは国会の質問が殺到して多忙だったためだと、佐川氏は証言している。２８日の参院予算委では、自民党の丸川珠代氏が「職員に休みも取ってもらうのが重要」と財務省の働き方改革を提案し、佐川氏の釈明を援護する場面もあった。
麻生氏は評価麻生太郎財務相は２８日、佐川氏の証人喚問について、「刑事訴追に関係ない部分については、はっきり言ったと思っている」と述べ、証言を評価した。記者団の取材に答えた。佐川氏が証言拒否を繰り返したことについては、「拒
否する権限がある。人民裁判や、マスコミによるつるし上
げではない」との考えを示した。
【大久保渉】
野党が「虚偽だった」と追及する佐川氏の答弁「私の答弁は財務省の規則を説明したものだ。虚偽という認識はその時なかった」
佐川氏は喚問でこう釈明し、「（記録が存在しているか）
きちんと確認せず、丁寧さを欠いた」と陳謝した。これは「省内で決められた保存期間を過ぎれば廃棄する」という規則を答弁しただけだった、という理屈だ。
だが実際の質疑を振り返ると、証言との整合性に疑問が浮かぶ。昨年２月２４日の衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志氏が「交渉記録は残っているか」と質問。当時の佐川理財局長は「委員からのご依頼で確認した」とわざわざ断ったうえで、「近畿財務局と学園の交渉記録はなかった」と断言していた。
改ざん前の決裁文書には「学園を訪問し、国の貸付料の概算を伝える」などと交渉に関する記録がある。
このため、宮本氏は喚問で「きょうの証言が偽証か、昨年の答弁が虚偽だ」と迫ったが、佐川氏は「確認したと言ったのは、（記録の有無ではなく）理財局に規則を確認したということだ」と強弁した。
２８日の参院予算委でも共産の小池晃書記局長が、昨年
３月１、２両日に「２０１５年１月９日に学園と交渉したか」と６回質問した際、佐川氏は記録の存在を否定したと追及。太田充理財局長は、文書と正反対の答弁が行われた
理由を「調査している」と述べた。
さらに「事前の価格交渉はなかった」という昨年の答弁も野党は疑問視する。佐川氏は喚問で、公示地価など「オープンな話をすることはある」と軌道修正。ただし最終的な不動産鑑定価格は伝えていないとして「昨年の答弁は正しかった」と訴えた。
しかし当時のやり取りを記録した音声データでは、「ゼロ
円に近い形で払い下げ」を求める籠池泰典被告に対し、「ゼロに近い額まで努力するが、１億３０００万円を下回る額はない」と政府職員が回答。改ざん前の文書にも交渉をう
かがわせる記述は多く、一般論を話しただけ、という佐川氏の釈明ぶりは説得力に欠ける。

森友学園 国有地売却問題 「公文書は財産」自覚薄く
元ＮＨＫ記者・大治浩之輔さん、財務省改ざん問題を批判
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 東京朝刊

元ＮＨＫ記者の大治幸之輔さん＝青島顕撮影
水俣病で調査報道草分け ４０年前、検証の土台となる文書を入手し取材
水俣病の被害拡大の原因が行政の不作為にあることを熊
本県の記録から発掘し、当事者に取材して明らかにしたＮ「埋もれた報告」
ＨＫの１９７６年のドキュメンタリー番組
は、公文書を利用した調査報道の先駆けだと言われている。
取材を担当した元ＮＨＫ社会部記者の大治浩之輔さん（８２）は財務省の公文書改ざん問題を「公文書が国民の財産である自覚が薄い」と厳しく批判する。
番組の冒頭で、「水俣病資料」などと書かれた書類棚の引き出し３段分にぎっしり詰め込まれた公文書が映し出される。大治さんによると、水俣病が公式発見された５６年から、わずかな見舞金で被害を封印する５９年末までに国や県などの間でやりとりされたものだという。文書には保存期間について「永久」と印が押されている。大治さんたち
は発見２０年を機に、この眠っていた文書の記載を基に取材を始めた。
「取材の過程で水俣病を研究する農学者、深井純一・立命館大助教授（当時、後に教授）から『県庁に公文書があるはずだ』と言われて、県公害課と交渉した。何の支障もなく手に入った」
大治さんたちはそれまで４年間にわたって現地での当事
9

者取材や裁判取材を続けていた。対処方針を決める過程が記された公文書を入手したことで、国、県の責任者に当時の話を聞けば行政責任をはっきりさせることができると考えた。
淡々とした取材を想定していたが、予想に反して当時の国や県の幹部らは取材から逃げ回った。散歩の途中につかまえた元県知事は質問にあいまいな答えを繰り返しながら速足で自宅に入り、ようやく応じた元通産省軽工業局長は大治さんの質問の最中にマイクのプラグを引き抜いた。そうした約３カ月の生々しい取材の様子を放送した番組は大きな反響を呼んだ。
大治さんたちの取材では、
行政は文書を残していたうえ、
隠さなかったため検証取材が可能になった。
「県の職員は、問題の継続性や被害の大きさからして残すべきだという気持ちがあり、ごく自然に残していたのではないか」と考えている。
ところが半世紀近くたち、情報公開法・条例や公文書管理法が整備されたにもかかわらず、森友・加計（かけ）学園問題、防衛省の南スーダンでの日報問題と、公文書隠し・改ざんをめぐる問題が次々に明るみに出ている。
「都合の悪いことは隠す。うそをついてでも隠す。それがこの国の政府の中に根づいている。戦争後に公文書を燃やした時代そのままに、記録の重要性への自覚が乏しい。
公文書管理法はできたが、『仏作って魂入れず』の状態だ。
民主主義の質が問われている」
【青島顕】
■ことば
「埋もれた報告」
水俣病公式発見２０年の１９７６年１２月１８日にＮＨＫが放送した１時間のドキュメンタリー番組。水俣病原因がチッソ水俣工場の排水に由来する有機水銀だとする説を熊本大研究班が５９年段階で発表していたのに行政の不作為によって根本的な対策が取られず、６０年代まで排水が垂れ流されて患者が爆発的に拡大した原因を究明した。７
７年度の芸術祭テレビドキュメンタリーの部の大賞受賞。

がない。とんでもない発言だ」と批判し、辞任を重ねて求めた。
（時事通信 2018/03/29-20:53）
志位氏「改ざん問題の省庁の責任者が…」 麻生氏を批判
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 29 日 19 時 39 分

志位和夫・共産党委員長
志位和夫・共産党委員長（発言録）（麻生太郎財務相が２９日の参院財政金融委員会で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、メディアを批判したことについて）
要するに、森友（公文書改ざん）事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりですが、全くこの問題の重大性を理解していない。
私たちは、国民主権や議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的犯罪だと考えている。その改ざんを引き起こした省庁の責任者が、そういうことを平気で言うっていうのはおよそ反省がない。
私たちは内閣総辞職に値するし、麻生大臣の辞任も当然だと考えている。公文書改ざん事件を引きおこした責任者として二重三重に許しがたい発言だ。１年にわたって国民を欺き、虚偽の答弁をしてきた。自分たちがやってきたことを隠すために公文書の改ざんまでやった。国民が言いたいことは「いつまでこの問題から逃げ回っているんだ」ということじゃないか。
（記者会見で）しんぶん赤旗 2018 年 3 月 30 日(金)改ざん問題の麻生氏発言 重大性を全く理解していない
志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、記者団から、麻生太郎財務相が同日の参院財政金融委員会で発した「森友のほうがＴＰＰ１１（米国を除く環太平洋連携協定）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」
だとの発言への感想を問われ、「森友学園」との国有地売却をめぐる公文書改ざん問題は「国民主権や議会制民主主義を壊す憲法違反の歴史的犯罪で、次元が違う問題だ」と強調し、「この事態の重大性を全く理解していない」と厳しく批判しました。
志位氏は、「わが党は他の問題――暮らしの問題、平和の問題、外交の問題も幅広く取り上げているが、今回の公文書改ざん問題は、戦前・戦後の日本の政治史のなかでもかつてない暴挙であり、こんなことを許していたら国民主権、
議会制民主主義が成り立たないという次元の違う問題であ■人物略歴
おおはる・こうのすけ
１９３５年生まれ。ＮＨＫ社会部記者として、ロッキード事件などを取材。盛岡放送局長などを歴任し、９２年に退職した。
「ＮＨＫ出版」編集局長も務めた。
麻生氏は反省ない＝共産・志位氏
共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「森友（学園問題）の方がＴＰＰ１１
より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、「（決裁文書の）改ざんを引き起こした省庁の責任者がそういうことを平気で言うのは、およそ反省10

り、最優先課題として追及しているのは当然のことだ」と強調。麻生氏の発言は「“次元の低い問題をいつまでやっているんだ”と言わんばかりだ」として、「改ざんを引き起こした財務省の責任者がそういうことを平気でいうのは、およそ反省がない、とんでもない発言だ。
“政府・与党は、いつまで逃げまわっているんだ”というのが国民の怒りだと思う」と重ねて批判しました。
森友文書改ざん問題、真相究明不十分＝自民各派例会で幹部発言
自民党各派の２９日の例会で、学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題の真相究明が不十分だとし、国民の信頼回復への取り組みを求める発言が相次いだ。
政権の危機に、安倍晋三首相の下での結束を訴える声も上がった。
石破茂元幹事長は、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が証人喚問で改ざんの経緯に関する証言を拒んだ
ことを念頭に「多くの国民が『よし分かった』ということには遠い」と指摘。政府・与党全体で信頼回復に努めるべきだと主張した。
石原伸晃元幹事長は「残念だが『答弁を差し控える』という言葉ばかり躍り、国民の多くは真相究明されたと思っていない」と強調。旧谷垣グループの逢沢一郎元国対委員長も「解明されていないというイライラ感は世論に引き続きある」と述べ、国民への説明責任を果たすよう求めた。
（時事通信 2018/03/29-17:35）

恵氏の）問題だ」と言及。派幹部に対し、昭恵氏に不用意な言動を慎むよう「諫言」を求めた。
石原派（近未来政治研究会）会長の石原伸晃元幹事長は「証人喚問では『答弁を差し控える』との言葉ばかり踊り、
国民の多くは真相が解明されたと思っていない」と懸念を示し、石破派（水月会）会長の石破茂元幹事長も「多くの国民が『よし、分かった』というには、かなり遠い」と述べた。
一方、麻生派（志公会）では、顧問の甘利明元経済再生担当相が「偽証すれば罪に問われる中で、佐川氏が『第三者の関与はない』と言い切ったのは非常に重い」と語った。
同派会長の麻生太郎副総理兼財務相に対しては「義経（安倍首相）を支える弁慶として力の限り支えていただきたい」と述べた。

しんぶん赤旗 2018 年 3 月 30 日(金)辰巳氏 メモ・文書全文提出を 昭恵氏関与解明に必須
参院財金委
日本共産党の辰巳孝太
郎議員は２９日の参院財政金融委員会で、学校法
人「森友学園」との国有地取引の真相究明のため、財務省がまだ公開していないメモや決裁文書
全文の速やかな提出を求（写真）質問する辰巳孝太
めました。
郎議員＝29 日、参院財金産経新聞 2018.3.29 22:25 更新
辰巳氏が求めたのは、
委【森友文書】安倍晋三首相の総裁３選リスクは昭恵氏…自改ざんされた決裁文書の民に幕引きならずと警戒相次ぐ
一つ、「承諾書の提出について」の改ざん前文書で言及されている「Ｈ２６・４・２
８～Ｈ２６・５・２３本省相談メモ」。同決裁文書は、２０
１６年４月の小学校開校に間に合わせるために、学園が国との貸付契約完了前から国有地の開発について大阪府豊中市と協議することを認めるもの。
「対応について本省審理室の指導に基づき」とあり、財務省本省の関与がうかがえます。１４年４月２８日は、学園前理事長の籠池泰典被告が参院予算委員会で、自民党の丸川珠代前
同省近畿財務局に、安倍昭恵氏（安倍晋三首相の妻）と写った写真を見せた日です。
五輪相の質問に答弁に立つ安倍晋三首相＝２８日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）
辰巳氏は、「国が交渉打ち切りから『協力』へと態度を変える時期の非常に大事なメモだ」として、方針転換の背景
学校法人「森友学園」への国有地売却に関し国会で２７日に行われた佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問について、 に、昭恵氏やその周辺の関与があったかの解明につながる
自民党の２９日の各派会合では、財務省の決裁文書改竄問と強調しました。
題の幕引きにはならないと警戒する声が相次いだ。
財務省の太田充理財局長は「所在を調べる」と答弁。同
安倍晋三首相（党総裁）の出身派閥の細田派（清和政策日、民進党議員に対しては、同メモが改ざん前の決裁文書研究会）では、西田昌司参院議員が「喚問で首相も昭恵首に添付されていないと明らかにするとともに、「決裁文書に相夫人も関係ないことが分かった」と述べる一方、「首相がつづってあると思った」「（メモは）公文書だ」と述べ、本党総裁選で３選を目指すにあたり、
大きなリスクはこの（昭
来は決裁文書の一部だとの見解を示しました。
11

が 29 日夜、東京都内で会談し、安倍首相の 3 選を目指す
方針で一致した。
会談には、細田派から、下村元文科相や高木元復興相が、麻生派からは、棚橋前幹事長代理や松本国対委員長代理らが出席した。
会談では、「安倍首相しか選択肢はない」との意見が出て、両派は、総裁選挙での安倍首相の 3 選を目指して、結束して対応する方針を確認した。

辰巳氏は、
「指にて」
「暗黙の提示」と記された籠池氏作
成のメモを元に、国が学園に土地の貸付料を事前に提示した疑惑も追及。太田局長は「捜査との関係もあり答えを差し控える」としました。
辰巳氏は「これまでは、はっきり否定したのに、今は否定できない。昨年、佐川宣寿前理財局長が国会で否定した
事前の価格交渉を、事実上認めた重大答弁だ」と指摘しました。
文書改ざん問題 自民 国会としての取り組み求める意見
もNHK3 月 29 日 16 時 01 分

文書改ざん問題 自民 国会としての取り組み求める意見
もNHK3 月 29 日 16 時 01 分
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、自民党の派閥などの会合では、政治家などの関与はないとした証言は重いという指摘が出る一方、国民の多くは真相が解明されたとは考えていないとして、国会としての取り組みを求める意見も出されました。
このうち、麻生派の会合で、甘利元経済再生担当大臣は「うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、書き換えに第三者の関与はないと言い切ったことは非常に重い。公文書の偽造にあたるか否かは捜査に任せ、再発の防止が政治の役割だ」と述べました。
一方、石原前経済再生担当大臣は「証人喚問では『刑事訴
追のおそれがあり、答弁を差し控える』という言葉が踊り、国民の多くは真相が究明されたとは思っていない。手が加えられた公文書を基に国会で議論されており、国会全体で真相究明しないと失われた信頼は回復しない」と述べました。
また、逢沢元国会対策委員長は「国民世論には、『ちっともわからない』、『解明されていない』というイライラ感がある。政治行政全体の権威や信頼が問われていることを念頭に、国民に対し説明責任を果たせる政府・与党でなくてはならない」と述べました。
さらに、石破元幹事長は「多くの国民が『よし、わかった』と言うにはかなり遠い証人喚問だった。この先、司法や国会の場で国民の政治に対する信頼をいかに回復するか、政府・与党として考えていかなければいけない」と述べました。

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、自民党の派閥などの会合では、政治家などの関与はないとした証言は重いという指摘が出る一方、国民の多くは真相が解明されたとは考えていないとして、国会としての取り組みを求める意見も出されました。
このうち、麻生派の会合で、甘利元経済再生担当大臣は「うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、書き換えに第三者の関与はないと言い切ったことは非常に重い。公文書の偽造にあたるか否かは捜査に任せ、再発の防止が政治の役割だ」と述べました。
一方、石原前経済再生担当大臣は「証人喚問では『刑事訴
追のおそれがあり、答弁を差し控える』という言葉が踊り、国民の多くは真相が究明されたとは思っていない。手が加えられた公文書を基に国会で議論されており、国会全体で真相究明しないと失われた信頼は回復しない」と述べました。
また、逢沢元国会対策委員長は「国民世論には、『ちっともわからない』、『解明されていない』というイライラ感がある。政治行政全体の権威や信頼が問われていることを念頭に、国民に対し説明責任を果たせる政府・与党でなくてはならない」と述べました。
さらに、石破元幹事長は「多くの国民が『よし、わかった』と言うにはかなり遠い証人喚問だった。この先、司法や国会の場で国民の政治に対する信頼をいかに回復するか、政府・与党として考えていかなければいけない」と述べました。

JNN29 日 11 時 24 分
森友文書改ざん、野党側の追及続く
来年度予算の成立を受け、政府与党は後半国会で「働き方改革関連法案」の速やかな成立を目指す方針ですが、野党側は、森友学園側への国有地貸し付けをめぐり、財務省が暗黙に価格を提示していたのではなどと追及しています。
「メモには、２０１５年の１月ですが、“指にて賃借料年
間３４００万円を暗黙の提示”。暗黙の提示、金額の提示はあったのか」（共産党 辰巳孝太郎参院議員）

細田・麻生派 安倍首相 3 選支持
FNN03/30 06:22
秋に予定される自民党総裁選挙をめぐり、安倍首相の出身
派閥の細田派の幹部と、麻生財務相が率いる麻生派の幹部
12

「捜査との関係もあり、どこまで話していいか分からないので、お答えを差し控えたい」（財務省 太田充理財局長）
午前中の国会審議で共産党の辰巳議員は、入手したという籠池被告のメモに基づき、財務省側が森友学園との国有地貸し付け交渉の際に賃借料として３４００万円を暗黙に提示していたのではと追及しました。
財務省側は、「捜査中」を理由に回答を拒否しています。
一方、立憲民主党の辻元国対委員長は２９日午前、「まだ
幕引きとは思っていない」と政府与党をけん制しました。
「この森友問題や加計問題だって、これまだ私、幕引きだと思ってないんですね」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）
立憲民主党など野党側は、衆参両院での予算委員会集中審議や安倍昭恵総理夫人らの証人喚問を引き続き求める構えです。
一方、政府与党は「働き方改革関連法案」の速やかな成立を目指す方針で、後半国会も与野党の攻防が続きます。
共産、“独自入手”の籠池被告メモで追及
NNN2018 年 3 月 29 日 12:14
２９日も、国会では森友学園の問題をめぐる追及が続いている。共産党の辰巳議員は、独自に入手した籠池被告のメモによると、事前に土地の貸付料を提示しているとただした。
２９日も、国会では森友学園の問題をめぐる追及が続いている。共産党の辰巳議員は、独自に入手した籠池被告のメモによると、事前に土地の貸付料を提示しているとただした。
辰巳議員は、メモには年間の貸付料が３４００万円と指で提示されたと書かれているとして、その事実関係をただした。
共産党・辰巳孝太郎議員「指にて暗黙の提示されたということなんですね。暗黙の提示、金額の提示はあったのか、
これを確認したいと思います」
財務省・太田理財局長「職員からは、捜査との関係もあり、どこまで話してよいかわからないので、お答えを差し控え
たいということでございました。彼ら、精神的に相当不安定な状況にあるというものも出てきておるというのが、正直に申し上げれば実情でございます」
これ対して辰巳議員は、「佐川前理財局長は、事前の価格提示はありえないと言ってきた。否定できないのは事実上認めたということで、重大な答弁だ」と指摘した。
一方、野党内には来年度予算が２８日夜に成立し追及に手詰まり感も出ているが、野党幹部は攻勢を強める考えを強調している。
立憲民主党・辻元国対委員長「ごまかしの上塗りで終わらすわけにはいかないと。野党は、ここからが真価が問われると思います」野党６党は、２９日昼、真相究明に向けた合同集会を開いて後半国会での結束を確認する予定。
「情報収集のため耳長いウサギ、我々も…」自民・石破氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 29 日 18 時 43 分

石破派の会合であいさつする自民党の石破茂元幹事長＝２９日午後、東京・永田町、岩尾真
宏撮影
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
ここ数日、北朝鮮と中国の会談、習近平主席と金正恩（朝鮮労働党）委員長の会談が大きく報道されている。アメリ
カも韓国も中国も知っていたのに一体なんなんだと言われるが、我々としていかに情報収集能力を上げていくか、よく考えていかなければならない。
なんでウサギが長い耳を持っているかといえば、それはあんまり強い動物ではないので、情報収集のためにウサギの耳は長いのであり、我々として情報収集能力をいかに上げるかの話もしていかなければならない。
北朝鮮の外交のしたたかさを、改めて思い知った気がする。まずアメリカと接触し、そして中国。委員長になって以来初めての外遊先が中国で、習近平氏が強固な体制を確立してはじめてやって来た外国の要人が北朝鮮だった。北朝鮮がアメリカと中国と両方にらみながら、やがてロシアも入ってくるのかもしれない。
（自民党石破派の会合で）佐川氏証人喚問「世論もイライラ感」 自民・逢沢氏
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 29 日 13 時 29 分

逢沢一郎氏
逢沢一郎・自民党谷垣グループ代表世話人（発言録）（財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問について）
誰の判断、誰の指示、何を目的にしていたかという肝心な部分はほとんど、「刑事訴追の恐れがあるので証言は遠慮させてもらいたい」ということだった。国民世論も、ちっとも物事がわからない、解明されないイライラ感は引き続きあるんだろうと思う。
証言のなかで、（佐川氏は）理財局のなかで、と発言をされた。総理も「財務省のなかで調査が行われている。確かなものをもったなかで政府として、けじめをつけていくこ
13とは、当然だ」と。けじめという言葉を初めて使われたと承知していますが、近畿財務局に対して、理財局が何らかの働きかけをしたということは間違いないと認識をしていいと思う。近畿財務局の１人の方が亡くなった重さもしっ
かり受け止めなくてはいけない。財務省内の調査に注目をしていかなくてはならないと思う。

ュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は８日午後（日
本時間９日未明）に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが９日付夕刊、翌１０日付朝刊で報じた。
ただ、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった「森友がＴＰＰより重大」＝報道姿勢を批判－麻生財務相
佐川宣寿氏が９日夜に国税庁長官を辞任した。その結果、麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校翌１０日付朝刊はＴＰＰ１１よりも佐川氏辞任の方が大き
法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢についく報じられた。
て、「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日
これに対し、共産党の志位和夫委員長はこの日の記者会
本の新聞のレベル」と批判した。
見で「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやって麻生氏は、米国を除く１１カ国が今月上旬に署名した環いるんだと言わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理
太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」につい解していない」と批判した。
て、「日本の指導力で締結された。ものすごく大きい条約締参院財政金融委員会でのやりとり
国民の声・藤末健三氏 私、ＴＰＰが非常に大きな起爆結の一つ」と評価。その上で「日本の新聞には１行も載っていなかった」と指摘。
「日本の新聞のレベルはこんなもん
剤ではないかと。韓国もＴＰＰ入りを検討を始めています
なんだなと（新聞社の）経済部のやつにぼろかす言った記ので、おそらく日韓との関係においてはＴＰＰ、そして中憶がある。政治部ならともかく経済部もこれかと、おちょ国との関係においてはＴＰＰプラスＲＣＥＰのような考えくり倒した」と述べた。
方で、ぜひ進めていただきたいと思います。おそらくアメ
実際は、１１カ国がＴＰＰ１１の文書に署名したことをリカとのバランスをとる上でも、中国と韓国との間の経済
多くの国内メディアが伝えた。
（時事通信2018/03/29-19:59） 連携協定を進めるということをしていただきたいし（中略）
外交的にはなかなか表だってできるものではないとは思い
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名ますけれど、一帯一路について、日中間の協力はあり得る
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 29 日 18 時 34 分と思いますので、民間ベースで。そういうことも含めて、ぜひお考えをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
麻生太郎財務相 おっしゃる通りに、この日韓関係の話に関連していくんだと思いますが、今、ＴＰＰ１１というのは、これは、日本の指導力で、間違いなく、締結された。
この間、茂木大臣、０泊４日でペルー往復しておりました
けど、日本の新聞には１行も載っていなかったですもんね。
まあ、本人としては、はなはだ憤懣（ふんまん）やるかたなかったろうと思いますけれども、まあ、日本の新聞のレ
ＴＰＰ
ベルというはこんなもんだなと思って、経済部のやつにボロカス言った記憶がありますけれども。みんな森友の方が１１署名を伝える、朝日新聞の３月９日夕刊と１０日朝刊
ＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレ麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１） ベル。政治部ならともかく、経済部までこれかとおちょくり倒した記憶がありますけれども。
これはものすごく、私、が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載って大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくいなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。
とも、これがまとまるとわかって以降、少なくとも習近平
参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭
生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、り。あの日以来、春の春節って言うんですかね。あれ以来、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペル
習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじ
ー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載ってゃないですかね。聞いた人、いないと思いますよ。あれ以いなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルという来、一回も出ていませんから。かなりＴＰＰ１１というののはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１よりは、大きかったのかなと思わないでもないですけど。いず重大だと考えている」とメディアを批判した。
れにしても、出ていないという現状。一帯一路どころか、
しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協今、あちこち、そんなところじゃなくなってきているのか
定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニ14

ら検討したい」と述べた。

なと思わないでもありませんけれども、いろんな話で、私どもとしては、こういった状況の変化に応じて、外交的、経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかなければい
かんと思っております。

子どもの生活向上へ法案＝児童扶養手当を拡充－野党６
党提出
立憲民主党、希望の党など野党６党は２９日、一人親世
帯向けに支給される児童扶養手当の子の対象年齢を２０歳未満まで延ばすことを柱とする児童扶養手当法などの改正案を衆院に共同提出した。
「子どもの生活底上げ法案」と称し、貧困世帯の子の生活環境の改善を目指す。
児童扶養手当が支給されるのは、原則一人親世帯で子が１８歳になった後の３月まで。野党６党の改正案は、子の年齢条件を２０歳未満に延ばし、支給額も１万円増やして月額５万２５００円（今年４月以降）とする。年間３回の支給回数も家計のやりくりに配慮して毎月の１２回にする。
（時事通信 2018/03/29-16:00）「ＴＰＰより森友か」麻生氏発言を擁護、官房長官
日経新聞 2018/3/29 20:00
菅義偉官房長官は 29 日の記者会見で、麻生太郎財務相の学校法人「森友学園」の決裁文書改ざんを巡る発言を擁護した。
「文書書き換えは行政に対する国民の信頼を揺るがす事態であり、麻生氏も認識に変わりはない」と述べた。
麻生氏は同日の参院財政金融委員会で「森友のほうが環太
平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。
公明・山口代表「年度が変わると外交案件が目白押しだ」
朝日新聞デジタル 2018 年 3 月 29 日 15 時 44 分

公明山口代表山口那津男・公明党代表（発言録）
年度が変わると、国政では外交案件が目白押しだ。特に北朝鮮の非核化をめざす動きで、アメリカの米朝会談にのぞむ姿勢が極めて重要。ここは日米しっかり結束をしていかなければならない。特に、拉致・核・ミサイルの包括的な解決をめざす立場を一貫してきたので、拉致問題あるいはミサイル問題なども、これが置き去りにならないように、
しっかりとトランプ大統領にも安倍（晋三）総理と認識を共有していただいて、米朝会談にのぞんでいただきたい。
（党会合のあいさつで）
辻元氏、官房長官を批判 記者会見の在り方検討で共同通信 2018/3/29 13:09
立憲民主党の辻元清美国対委員長は 29 日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。
「（森友学園を巡る）
決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。
同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。
菅氏は 28 日の衆院内閣委員会で、原則的に朝夕 2 回行う記者会見について「2 回は海外でも例を見ない。これか

自民部会、働き方法案を了承＝来月６日にも閣議決定
自民党の厚生労働部会などの合同会議は２９日、政府が今国会に提出する「働き方改革」関連法案の修正案を了承した。現在は事実上青天井となっている残業時間に月１００時間などの上限を設定。違反した場合は罰則を適用し、長時間労働の是正を図る。公明党も了承する見通しで、政府は早ければ来月６日に閣議決定する方針だ。
合同会議は２月上旬に法案審査に入ったが、法案の作成段階で参考にした裁量労働制の労働時間データに異常値や誤用が発覚。厚労省が調査や説明に追われ、議論が長期化していた。
修正案では、残業規制は２０２０年４月に、正社員と非正規社員の格差是正を目指す「同一労働同一賃金」は２１
年４月に中小企業の施行日をそれぞれ１年延期。残業規制の指導についても人手不足といった事情に配慮するなど、中小企業経営への影響を懸念する意見を反映させた。
（時事
通信 2018/03/29-10:50）
働き方改革法案、自民が了承 来週にも国会提出
共同通信 2018/3/29 12:18

自民党本部で開かれた厚生労働部会などの合同会議＝29
日午前、東京・永田町
自民党は 29 日、厚生労働部会などの合同会議を開き、安倍政権の看板政策である働き方改革関連法案を了承した。
15

政府は公明党の了承も得て、来週にも国会提出する方針。
ただ、野党は法案に盛り込まれる「高度プロフェッショナ
ル制度（高プロ）」の創設に対し、「長時間労働を助長する」と強く反対しており、与野党の対立はさらに激しくなりそうだ。
法案の柱は（1）時間外労働（残業）の上限規制（2）非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入（3）高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す
高プロ創設―の三つ。
働き方改革法案、自民党が了承 ４月上旬にも閣議決定へ
朝日新聞デジタル村上晃一 2018 年 3 月 29 日 11 時 45 分
自民党厚生労働部会は２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。
野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。
法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入も盛り込む。裁量労働制の対象拡大は削除したが、政権はなお高プロの新設を目指している。野党は労働時間規制を完全に外す高プロを「スーパー裁量労働制」と呼んで批判を強めており、後半国会の審議で与野党の対立が激化しそうだ。
（村上晃一）
働き方改革法案 自民了承 来月６日閣議決定へ
毎日新聞 2018 年 3 月 30 日 東京朝刊
自民党は２９日、厚生労働部会などの合同会議で、働き方改革関連法案を了承した。政府は４月６日に閣議決定する方向で調整している。残業時間の上限規制などを盛り込
む一方、規制緩和の要素も加えた計８種類の労働法規の改正を一本化した法案で、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も含まれており、野党が強く反対している。
法案では、残業時間の上限を最長でも「月１００時間未満、年７２０時間」とし、違反した場合の罰則が設けられた。高プロは、年収１０７５万円以上の金融ディーラーや16

研究開発職など一部専門職を労働時間規制から外す制度。
深夜や休日の割増賃金が支払われなくなるなどの影響がある。野党や労働組合が「定額働かせ放題になり、過労死を助長する恐れがある」として反対している。
裁量労働制の対象拡大は厚生労働省のデータに異常値があった問題を受けて、法案から全面的に削除された。同制
度で働く人への健康確保措置に関する部分も削られたため、労働安全衛生法に、企業が社員の労働時間を把握することを義務付ける規定が加えられた。
自民党の部会では、残業規制について、人手不足に苦しむ中小企業への影響を懸念する声が上がった。このため、中小企業に助言・指導をする場合は人手不足の状況や取引の実態を踏まえるよう配慮するという付則が新たに加えられた。
【市川明代】
働き方法案、４月上旬にも提出 自民部会が了承
日経新聞 2018/3/29 11:45
自民党は 29 日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案を了承した。公明党も来週中に了承する見通し。政府は４月上旬にも法案を閣議決定し、国会に提出する。当初は２月中の提出をめざしていたが、大幅に遅れる。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し時間ではなく成果で評価する「脱時間給」の創設に野党は反対しており、後半国会の最大の争点になる。

首相官邸に入る安倍首相（29 日午前）
働き方改革法案は安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける。
自民党の合同会議は２月に法案審査を始めた。
時間外労働の上限規制が人手不足の中小企業の経営に打撃になるとの慎重意見が多く、審査に時間がかかっていた。
厚労省は労働基準監督署による指導の際に中小企業への配慮を付則で定めるなど法案を修正した。公明党の要請に基づき、企業に勤務時間の把握を義務づける規定も明記した。
自民党の橋本岳厚労部会長は会議後、記者団に「最低限の規制だ。経営者の意識改革を促す意味は大きい」と語った。
法案は(1)時間外労働（残業）の上限規制(2)非正規労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入(3)脱時間給制度の創設――が柱だ。
法案をめぐっては裁量労働制に関する厚生労働省の調査に不適切なデータが見つかった。当初の政府案では実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間だけ働いた

とみなす裁量労働制の適用業種拡大も含んでいたが、政府は２月末に削除した。
働き方改革法案は首相が最重要と位置付けるため、与野党攻防の大きな焦点になる。首相は 2018 年度予算が成立した 28 日、後半国会について国会内で記者団に「まずは働き方改革法案やデフレ脱却に全力を尽くす」と強調した。
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に
朝日新聞デジタル松浦祐子 2018 年 3 月 30 日 05 時 09 分

経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相（左端）。右隣は麻生太郎財務相＝２９日午後、首相官邸、岩下毅撮影
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。
政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を
２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。
中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、Ｐ
Ｂは約２・５兆円悪化した。
歳入面でも、経済成長が想定を下回り、税収が約４・３兆円下ぶれした。さらに安倍晋三首相が消費増税の実施を
１９年１０月に再延期したことで約４・１兆円悪化し、歳出抑制による改善効果を大きく上回った。
安倍政権は歳出削減や増税より…
北朝鮮と積極対話を＝志位氏
共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、南北首脳会談の４月２７日開催が決まったことを受け、「対話否定論が破綻した事実を踏まえ、劇的に進展する対話による平和的解決の流れに積極的にコミットしていくべきだ」と述
べ、日本政府が北朝鮮との対話に前向きに取り組むよう求めた。
志位氏は「文在寅韓国大統領は非核化と南北関係改善を
17

同時に進めると言っている。このスタンスを堅持すれば会談は必ず成功すると期待していい。米朝首脳会談の成功につながる成果を挙げてほしい」と語った。（時事通信
2018/03/29-20:03）
しんぶん赤旗 2018 年 3 月 30 日(金)
非核化と平和体制構築を一体的に 中朝首脳会談と今後の関係国の協議について 志位委員長が談話
２６日に中国・北京で行われた中朝首脳会談を受けて、
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で行った記者会見で、「非核化と平和体制構築を一体的に――中朝首脳会談と、今後の関係国の協議について」と題する談話を発表しました。
一、中朝首脳会談の開催を、今後予定されている南北首脳会談、米朝首脳会談など、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動き
として、歓迎する。
一、今後の関係国の協議にあたっては、朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築
を一体的・包括的に進めることが重要である。そのロードマップ（工程表）として、２
００５年９月１９日の６カ国協議の共同声明は今日な（写真）記者会見する
お重要な意義をもつもので
志位和夫委員長＝29あり、この共同声明に関係国日、国会内が立ち返って問題解決をはかることを要請する。
一、日本政府は、「対話否定」論が破たんしたという事実を踏まえ、６カ国協議の共同声明および日朝平壌宣言にもとづいて、いま劇的に進展している対話による平和的解決の流れに、積極的にコミット（関与）していくべきである。
解説 ロードマップを示した６カ国協議共同声明
志位委員長が２９日の談話で言及した６カ国協議共同声明（２００５年９月１９日、中国、北朝鮮、日本、韓国、
ロシア、米国）は、朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築について次のように合意しています。
それは「非核化」（第１項）と「平和体制構築」（第２項）
を一体的・包括的に進めるロードマップとなっています。
また、それを進める方法として「約束対約束、行動対行動」の原則による段階的解決を明記しています（第５項）。関係
国がここに立ち返って問題解決にあたることが求められています。
第１項。６者の目標は、「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」である。

っていたが、まさか北朝鮮の首脳級が訪中するとは思わなかった」と話す。
日本政府関係者によると、中朝首脳会談を中国が公表する前の２７日深夜、外交ルートで中国側から「金正恩朝鮮労働党委員長が習近平（シーチンピン）国家主席と会談した」と伝えられたという。ただ、北朝鮮が非核化に向けて
どのような約束をしたのかなど詳細ははっきりしなかった。
２８日も、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議首席代表の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国のカウンターパー
トと電話で意見を交わすなど情報収集と分析に追われた。
中朝首脳会談の背景として、日本政府内では、北朝鮮が米朝首脳会談を不安視しているのではないかとの見方も出
政府「取り残されるのでは…」 正恩氏の電撃訪中ている。中国の立ち位置については「６者協議議長国なのに取り残された感のあった中国も、外交的主導権を握るこ
朝日新聞デジタル松井望美 2018 年 3 月 29 日 07 時 06 分とができた」（同省幹部）とみる。
一方、政権内からは、日本政府が主体的な役割を果たせていないことに焦りの声も上がり始めている。２８日の参院予算委では、連立を組む公明党の三浦信祐氏が「北東アジア情勢の激動について、国民は日本だけが置いていかれているのではないかと懸念している」と指摘。自民党の森
２６日、北京の人民大会堂
山裕・国会対策委員長は２８日、記者団に「日本としても対応を怠りなくやらないといけない。日米、日韓、日中ので習近平国家主席（中央右）と彭麗媛夫人（右）の案内を受ける金正恩朝鮮労働党委員長（中央左）と李雪主夫人（左）。 パイプを生かし、対応をお願いしたい」と政府に注文をつけた。
朝鮮中央通信が報じた＝朝鮮通信
拉致問題を抱える日本としては、北朝鮮首脳との対話は「成果が見通せないと踏み込めない」（外務省幹部）との事情がある。日米首脳会談などを通じて日米の連携を強め、これをテコに北朝鮮の態度軟化を促す方向だ。また、中国政府とは、国務委員に昇格した王毅（ワンイー）外相が４
月中にも来日する方向で調整しており、中朝首脳会談に同席した王氏に対し、詳細な説明を求める考えだ。
（松井望美）
日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の日米防衛相会談 来月 20 日で調整 北朝鮮に圧力確認へ
NHK3 月 30 日 5 時 34 分
足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を
４月１８日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。
「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」。金正恩（キムジョ
ンウン）
・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった２８日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミ
北朝鮮をめぐる各国の動きが加速する中、小野寺防衛大臣
サイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携
は来月２０日にアメリカを訪れ、マティス国防長官と会談を促す方向だ。
する方向で調整していて、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続
中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談はけるという方針を確認し、強固な日米同盟をアピールした
２６日に行われたが、翌２７日になっても外務省は北朝鮮い考えです。
から北京入りした高官が誰なのか特定できていなかった。
政府は、史上初の米朝首脳会談に向けてアメリカとの緊密
同省幹部は「中国が何か仕掛けてくるのではないかとは思な連携を図るため、日米首脳会談を来月１８日を軸に南部
18第２項。６者は、「その関係において、国連憲章の目的および原則を順守することを約束した」。
北朝鮮と米国は、「相
互の主権を尊重」して、「平和的に共存」し、国交正常化の措置をとる。北朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、諸懸案を解決し、国交正常化の措置をとる。
第４項。６者は、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した」。
第５項。６者は、「『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、前記の意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していくために、調整された措置をとることに合意した」。

のフロリダで行う方向で調整を進めています。
こうした中、小野寺防衛大臣は来月２０日に、アメリカ・ワシントンを訪れ、国防総省でマティス国防長官と会談する方向で調整しています。
会談では、北朝鮮の非核化への動きなどを分析したうえで、防衛分野での連携について意見を交わす見通しで、核・ミサイル開発を放棄するまで最大限の圧力をかけ続けていく
方針を確認するものと見られます。
小野寺大臣としては、トランプ大統領が国務長官や安全保障担当の大統領補佐官を相次いで交代させる中、マティス
国防長官との信頼関係を深めることで、強固な日米同盟をアピールしたい考えです。
東京都、改正迷惑防止条例が成立 デモや報道規制の懸念も共同通信 2018/3/29 18:18
東京都議会は 29 日、
みだりにうろつくことなどを加え、付きまとい行為の規制範囲を広げる改正迷惑防止条例を、共産党などを除く賛成多数で可決した。罰則も強化し、7 月
1 日から施行する。
都の改正提案に対し「国会前でのデモや報道の表現の自由を規制する恐れがある」などと反対する声が広がり、本会議での採決時には傍聴者が抗議して一時騒然とした。
ストーカー規制法が恋愛感情に基づく付きまといを対象としているのに対し、都条例はねたみなど悪意による行為を取り締まるのが目的。
待ち伏せなどは既に禁止しており、改正で「監視していると告げる」といった 3 類型を追加した。
改正迷惑防止条例が成立 都議会 市民活動萎縮の恐れも
東京新聞 2018 年 3 月 30 日 朝刊
東京都議会は二十九日、本会議を開き、つきまとい行為や盗撮の規制を強化する都迷惑防止条例改正案を、共産などを除く賛成多数で可決した。施行は七月一日。恨みやねたみなど悪意の感情に基づくつきまといの禁止行為を四種類から七種類に拡大する。罰則は一年以下の懲役か百万円
以下の罰金に強化する。
追加された規定は、監視を告げることや、名誉を害する事項を告げることなど。電話とファクスだけでなく、メールなども加えた。警視庁は、スマートフォンの普及などで場所や時間の制約なしにつきまといが発生していることを改正理由に挙げた。
条例に対し、弁護士らでつくる自由人権協会は、恋愛感情による嫌がらせ行為を取り締まるストーカー規制法と異なり、悪意の感情は定義が曖昧なため、「乱用の危険が大きい」と指摘。市民活動や報道を萎縮させる恐れがあるとして、反対声明を出している。
懸念について、都は条例で既に「都民の権利を不当に侵害しない」「乱用があってはならない」などの乱用防止規定があると説明。十九日の委員会で、警視庁幹部は「労働運動、市民活動、取材活動は正当な権利行使に基づくもので対象外」と明言した。
採決では都民ファーストの会と公明などが賛成。共産や無所属議員が反対した。民進・立憲民主は四人が賛成、一人が反対した。
二〇一八年度一般会計当初予算案も、自民、共産などを除く賛成多数で可決した。自民が当初予算案に反対するのは四十一年ぶり。一七年度予算は四十四年ぶりに全会一致で可決していた。
主権者教育、歴史で新科目 高校指導要領告示
日経新聞 2018/3/30 5:00
林芳正文部科学相は 30 日付で、必修科目として主権者教育を扱う「公共」や近現代の日本史と世界史を融合させた「歴史総合」の創設など、大幅に科目を再編した高校学
習指導要領を告示した。全教科で「主体的・対話的で深い学び」も掲げ、授業改善を促した。改定案公表後の意見公募では、歴史用語削減を求める声や領土の教え方に懸念もあったが、目立った修正はしなかった。
2022 年度の新入生から順次実施する。
大学入試改革を踏
まえ、英語で「読む・聞く・話す・書く」の４技能育成を重視するなど、55 科目中 27 科目が新たに設けられたり、内容を見直したりした。
総則では、予測が難しいこれからの社会で求められる人
材の育成に向け、社会と学校との連携を目指し、思考や判断、表現の力を伸ばすことを大きなテーマとした。文科省
は、授業の指針となる教員向けの指導要領解説を夏にも公表する。
２月 14 日から今月 15 日までの意見公募には、計 2397
件が寄せられた。歴史科目で暗記に偏った学習を見直すた
め「用語削減の方向性を示すべきだ」との意見があったが、文科省は「具体的な歴史事象に触れ、興味を持って学ぶことが重要」として修正しなかった。
地理歴史で竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を「固有の領土」と明記したことに「日本政府の主張を一方的に教えるのは不適切」との意見も上がったが、文科省は「わが国が正当に主張する立場を理解することは主権国家の公教育では当然」との見解を示した。
科目の大幅再編が「生徒や教職員に負担を強いる」との声には「19 年度から移行期間を設けて必要な準備を進める」
として理解を求めた。一方で「外国語教育でグローバルな視点を示す必要がある」との意見に応じ、外国語の項目に「社会がグローバル化する中で」との記述を加えた。
〔共同〕
在日コリアン オモニの教室惜しまれ閉校 京都識字学

19

校
毎日新聞 2018 年 3 月 29 日 14 時 30 分(最終更新 3 月 29
日 14 時 30 分)

漢字の勉強をする趙さん（左）と指導する朴さん（中央）＝京都市南区で、２０１８年３月１９日午後２時１分、岡崎英遠撮影

多くの在日コリアンの女性らが集った九条オモニハッキョの様子（１９９４年当時）＝オモニハッキョケナリ提供
多くの在日コリアンが住む京都市南区の東九条地区で４０年間続いた民間の識字学校「オモニハッキョ」が、３月末で閉校する。在日１世を中心に最盛期には１００人以上が通い、世代を超えて学ぶ場となったが、高齢化の影響もあり近年は生徒数も数人まで落ち込んでいた。４月７日に卒業生や関係者でお別れ会を開き、学びやとの思い出を語る。
オモニハッキョは１９７８年、在日大韓基督教会京都南部教会（同区）に「九条オモニハッキョ」として開設。会
社員や教員、大学生などが教師役を担い、毎週月曜の授業には在日１世のコリアン女性が詰めかけ、文化祭も開くほどだった。教会の移転に伴い、２００３年からは在日コリアンの交流拠点「東九条市民文庫・マダンセンター」で「オモニハッキョケナリ」と名前を変えて続いたが、参加者は減る一方だった。
約１５年前から通う趙※日（チョ・ヨンイル）さん（８７）＝同区＝は６人姉妹の長女として京都で生まれた。国民学校を卒業後、戦時中に父親が働くニッケル鉱山のある
京都府北部に引っ越したが、生活は困窮し進学もできなかった。戦後は子育てに追われて必死に働き、日常生活に必要な漢字を学ぶ余裕さえなかった。
オモニハッキョに通い始めたのは古希を過ぎてから。
「新
しく覚えるより忘れる方が多いけれども、勉強が楽しくて」。
漢字の書き取りなど宿題は必ずもらって帰るほどだった。
「先生たちには感謝しかない。閉校は寂しいけれども、し20

ょうがないね」と惜しむ。
「１人でも通いたいオモニがいる限り続けたかったが、昨年の６人から今年は３人。潮時と思った」。オモニハッキョケナリを主宰し、長年関わってきた音楽家の朴実（パクシル）さん（７４）＝同区＝が明かす。在日１世だった朴さんの母（故人）もかつて学んだ。孫ほどの学生から文字を習い、年賀状を初めて自分で書いた時の表情が忘れられないという。
「教える側だった若者も、オモニの姿から学び成長した。
オモニハッキョの歴史は、
東九条の歴史だった」と振り返った。
お別れの会は４月７日午後０時半から、東九条市民文庫・
マダンセンターで。
【岡崎英遠】
ことば「オモニハッキョ」
戦前から戦後にかけて十分な教育を受けられず、日本語の読み書きができない在日コリアンの女性に、学びの場をつくろうと開設された民間の識字学校。韓国朝鮮語で「オモニ」は母、「ハッキョ」は学校を意味する。１９７７年に開校した「生野オモニハッキョ」（大阪市生野区）は、現在も生徒を受け入れている。
※は金ヘンに庸