20-D-1293

2021 年 3 月 5 日
JCR グリーンボンド評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価結果を公表します。

JA 三井リース株式会社
第 18 回無担保社債に対して Green 1 を付与
評

価

対

分
発

行

利

象

：

ＪＡ三井リース株式会社第 18 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

無担保社債

額

：

100 億円率：0.160％

発

行日：

2021 年 3 月 12 日

償

還

日

：

2026 年 3 月 12 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

再生可能エネルギーを資金使途としたリース契約および貸付契約に必要な資金のリファイナンス

＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
JA 三井リース株式会社は、JA グループおよび三井物産系列の大手リース会社である。主要株主は農林中央金庫と三井物産であり、両者の持分法関連会社となっている。2008 年 4 月 1 日に協同リースと三井リース事業の共同持株会社として JA 三井リースを設立し、2008 年 10 月 1 日に JA 三井リースが協同リースと三井リース事業の 2 社を吸収合併して誕生した。資本面に加え、営業、人事、資金調達などの各面で両株主グループとの結びつきは強く、JA 三井リースは両株主グループの広範な営業基盤や経営資源を活用できる位置づけにある。
JA 三井リースは、グループ経営理念として「Real Challenge, Real Change」を掲げ、よりよい社会と未来のために金融の枠組みを超えて、顧客の思い描く未来のために挑戦し続けることを目指している。2020年度から 2024 年度を対象期間とする中期経営計画では、基本方針の一つに「地方創生、地域活性化に資する取り組み」を挙げ、再生可能エネルギーや自家消費型エネルギー関連ビジネスの加速を謳っている。

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今般の評価対象は、JA 三井リースが発行する第 18 回無担保社債（本社債）である。本社債の発行代わり金は、JA 三井リースが顧客と締結するリース契約の対象となる資産および顧客への貸付金の資金使途の対象となる再生可能エネルギープロジェクト計 18 件である。今回の資金使途の対象となる資産によるCO2 の年間削減量は、約 13 万 t-CO2 が見込まれており、JA 三井リースでは、リース契約および貸付契約等締結に際して、資金使途の対象となる再生可能エネルギー発電設備に想定される環境に対する負の影響を特定し、ネガティブな影響が低いことを確認している。したがって、資金使途の対象は高い環境改善効
果が期待できるプロジェクトであると評価している。
資金充当の対象となった再生可能エネルギー発電事業の選定については、グリーンボンド・フレーム
ワークに定められたプロセスに従って適切に評価・選定が行われている。本社債により調達された資金の追跡管理および内部統制にかかる体制についても十分に構築されている。資金の充当状況および環境改善効果にかかるレポーティング内容についても適切であることから、JCR は本社債について、適切な管理運営体制が確立され、投資家に対する透明性を有するものであると評価した。
この結果本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。これより「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。評価結果については次章で詳述する。
本社債は、「グリーンボンド原則1」 および環境省による「グリーンボンドガイドライン 2020 年版2」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

1 ICMA (International Capital Market Association) グリーンボンド原則
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf

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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。

（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が再生可能エネルギー発電事業の取得・開発等を資金使途とするリース契約および貸付契約等のリファイナンスであり、高い CO2 削減効果が期待できる。
資金使途の対象となる事業は、次ページ表に示した風力発電事業 3 件および太陽光発電事業 15 件である。いずれも JA 三井リースの顧客に対するリース契約もしくは貸付契約等から構成されており、いずれも顧客に対して提供しているファイナンスのための資金のリファイナンスが資金使途となる。
発電設備の定格容量は、風力発電事業 3 件の合計で約 92MW、太陽光発電事業 15 件の合計で約53.3MW、年間想定発電量は、風力発電事業の合計で約 212,000MWh、太陽光発電事業の合計で約60,000MWh である。
JA 三井リースから受領した資料より資金使途の対象となるプロジェクトの年間想定 CO2 削減量は
36,904t-CO23になる。各プロジェクトは、JA 三井リースの専門部署によりリスクについて精査された上でファイナンスが実行されており、環境にネガティブな影響を与える蓋然性が低いと判断されている。
以上より、JCR は資金使途の対象となるプロジェクトは高い環境改善効果が期待できると評価している。

3

資金使途の対象となるプロジェクトの総事業に占める JA 三井リースのファイナンス金額の割合を乗じている。
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【資金使途の概要】
エネルギー
種類

プロジェクト名

風力
風力
風力
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光
太陽光

A
B
C
D
E-1
E-2
F-1
F-2
G-1
G-2
G-3
G-4
H
I
J
K
L
M

所在地

設備容量
[MW]

初年度年間想定
発電量[MWh]

CO2削減量[t-CO2]

25.3
39.1
27.6
4.0
11.0
0.9
4.5
2.9
4.3
3.4
3.3
3.2
2.3
4.2
2.7
2.2
2.3
2.3

61,50097,54253,4005,224
12,449
1,023
4,472
3,402
4,191
3,358
3,474
3,391
2,624
4,954
3,302
2,342
2,626
2,802

32,10350,917
17,035
3,359
3,971
326
2,876
1,776
2,695
2,159
2,234
2,180
1,687
3,185
1,053
1,096
1,229
1,401

青森県
秋田県
鹿児島県
北海道
福岡県
長崎県
北海道
宮城県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
佐賀県
福島県
栃木県
香川県

※CO2 削減量＝想定年間発電量(MWh)x 1000 x 売電先の電力会社の排出係数（令和 2 年 9 月発表 平成 30 年度排出係数を参照）

ii. 資金使途は、「グリーンボンド原則」に定義されているグリーンプロジェクトのうち「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に例示されているグリーンプロジェクトのうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
b. 環境に対する負の影響について
JA 三井リースは、グリーンボンドの対象となるプロジェクトの審査の際に、対象プロジェクトの建設等が環境に与える負荷、自然災害リスク、周辺住民への影響について、外部機関による技術
デューデリジェンス報告書、プロジェクトの運営者による周辺住民への説明などを通じて事前調査を行っている。調査の結果、周辺住民を含めた環境へのネガティブな影響が大きいと判断される場
合には、プロジェクトへのファイナンスを行わないことをヒアリングで確認している。以上より、
JCR は JA 三井リースが環境に対する負の影響について、社内の担当部署および外部の第三者機関のもとで影響を把握し、必要な回避措置を講じていると評価している。
ｃ. SDGs との整合性について
資金使途の対象は再生可能エネルギーに分類される事業であり、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。

目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
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目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2. 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライ
フサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスにかかる妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンドを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.目標
JA 三井リースはグリーンボンドの発行を通じて、法令の遵守、事業活動を通じた環境負荷低減、循
環型社会実現への貢献、省資源・省エネルギー活動の推進及び継続的改善を目指している。資金使途の対象として適格クライテリアで定められているプロジェクトは、太陽光発電・風力発電をはじめとした再生可能エネルギー発電事業であり、グリーンボンドの発行により環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の発展に資することにつながる。これより、グリーンボンドの発行は JA 三井リースが実現したい目標と整合的である。
b.選定基準JA 三井リースが策定したグリーンボンド・フレームワークにおける適格クライテリアは、評価フェーズ 1 で詳述のとおり「再生可能エネルギー発電設備の取得資金のリファイナンスもしくは再生可能エネルギー発電事業を資金使途とする貸付金に必要な資金のリファイナンス」である。JCR は JA 三井
リースのグリーンボンド・フレームワークに「Green 1(F)」を付与しており、JA 三井リースの選定基準について環境改善効果のある適切なものであると評価している。
c.プロセス
本社債の資金使途の対象となるプロジェクトは、財務部門の担当者が適格クライテリアの対象となる事業に関して専門的な知見を有するプロジェクト開発部と連携の上で選定する。当該プロジェクトを対象として本社債を発行することについては、財務部門を起案者とし、代表取締役社長を最終決裁者とする稟議により最終承認が行われる。JCR は当該選定プロセスにつき、専門部署および経営陣が関与しており、適切であると評価している。
JA 三井リースはグリーンボンドに関する目標、選定基準およびプロセスについて、本社債の発行時にウェブサイト上で開示することを予定しており、JCR は投資家に対する透明性は確保されていると評価している。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが想定されるが、グリーンボンドの発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、グリーンボンドにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本社債の発行代わり金は、本評価レポート内の評価フェーズ 1 に記載されている風力発電事業および太陽光発電事業計 18 件へのファイナンスのための資金として全額リファイナンスされる予定であり、これ以外の目的に充当される予定はない。
本社債による調達資金は JA 三井リースの財務部門が対象プロジェクトの残高を確認することで追跡管理される。入出金の記録については財務部門で内容を精査後、経理部門との整合性の確認が行われることが予定されている。本社債については会計監査の対象であり、適切な統制が働くことが期待される。また、本社債に係る帳票は、社内規定により償還後一定期間保管されることとなっており、適切に保存される体制が整えられている。
調達資金は、調達後すみやかにリファイナンスのために充当されるため、発行後に未充当資金は発生しない。本社債の償還までに資金使途の対象となるプロジェクトがリース契約の解約などにより資金使途の対象でなくなる場合は、当該解約等により発生した未充当資金は適格クライテリアを満たす
代替のプロジェクトへのファイナンスのために充当することが想定されており、充当までの間は現金
または現金同等物で管理する予定となっている。
以上より、JCR は JA 三井リースの資金管理は適切であると評価している。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
本社債の発行代わり金は、本評価レポート内の評価フェーズ 1 に記載されている風力発電事業および太陽光発電事業 18 件のファイナンスのための資金として発行後速やかに充当される予定である。
資金の充当状況に係るレポーティングとして JA 三井リースは、カテゴリー毎の資金充当額を開示予定である。また、対象資産が資金充当後、対象となるリース契約等により資金使途の対象ではなくなった場合には、JA 三井リースのウェブサイトで当該事象について開示したうえで、代替となる適格プロジェクトに再充当する予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
JA 三井リースは、本社債の環境改善効果として、グリーンボンド・フレームワークで定めたプロ
ジェクトの概要、想定年間発電量および CO2 排出削減量を、ウェブサイト上で年に 1 回更新する予定である。
JCR では、上記レポーティングについて、資金の充当状況および環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

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4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プ
ロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
JA 三井リースは、グループ経営理念として「Real Challenge, Real Change」を掲げ、よりよい社会と未来のために金融の枠組みを超えて、顧客の思い描く未来のために挑戦し続けることを目指している。
2020 年度から 2024 年度を対象期間とする中期経営計画では、経営理念の実現に向け重点分野に関する基本方針が掲げられており、その一つである「地方創生、地域活性化に資する取り組み」では再生可能エネルギーや自家消費型エネルギー関連ビジネスの加速を謳っている。
JA 三井リースは以下の環境方針を掲げており、事業を通じて環境負荷の低減、循環型社会の実現、省資源・省エネルギーの推進を進めることで環境問題の解決に取り組むものとしている。
JA 三井リース

環境方針

1. 法令等の遵守
環境関連法令及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守すると共に、高い倫理観を持ち、企業に求められる社会的責任を果たしていきます。
2. 事業活動を通じた環境負荷低減
環境配慮型機器・サービスの取扱いを拡大することにより地球環境に対する負荷低減に努めます。
3. 循環型社会実現への貢献
契約が終了した設備機器の再利用や、レンタル利用を促す諸施策など、リース・レンタル事業
による資源の有効利用を通じて循環型社会の実現に積極的に貢献します。
4. 省資源・省エネルギー活動の推進
社員一人一人が、事業活動が与える環境への負荷を認識し、全員参加による業務改善活動により省資源・省エネルギーの推進を図り、環境と調和した職場を創ります。
5. 継続的改善への取組
環境に関する目標を設定し、定期的に見直しを行なうことにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ると共に、環境汚染の予防に努めます。

JA 三井リースは自社での ESG への取り組みをさらに加速するために、サステナビリティ推進委員会を設置した。サステナビリティ推進委員会は、経営企画部管掌役員を委員長として、関連部署の管掌
役員等から構成される合議体であり、今後 JA 三井リースにおけるマテリアリティの特定、社内啓発などを目的として活動することが予定されている。社内には、この他にも適格クライテリアに関する専門的知見を有する部署として、プロジェクト開発部がある。社内での取り組みは、必要に応じて外部
コンサルタントを活用しており、客観的な意見を取り込みながら、グリーンボンドをはじめとして環境にかかる取り組みを推進する体制を構築している。

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以上から、JCR では JA 三井リースの経営陣が環境問題を経営の優先度の高い重要課題と位置づけているほか、専門的知見を有する部署によってグリーンボンド調達方針・プロセス、グリーンプロジェ
クト選定基準等が明確に位置づけられていると評価している。

■評価結果
本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。本社債は、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：JA 三井リース株式会社（証券コード：-）【新規】
対象

ＪＡ三井リース株式会社
第 18 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）発行額

100 億円

発行日

償還日

2021 年 3 月 12 日

2026 年 3 月 12 日

利率

評価0.160%JCR グリーンボンド評価 ：Green1
グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価 ：m1（担当）菊池10/11
https://www.jcr.co.jp/

理恵子・梶原康佑

本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーン
ボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体
または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーン事業に充当される程度ならびに当該グリーンボン
ドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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https://www.jcr.co.jp/