大学教育再生加速プログラム（AP）

Acceleration Program for University Education Rebuilding : AP

テーマⅤ

「卒業時における質保証の取組の強化」
事業期間：2016年度～2019年度
年度

日本福祉大学
正課内外の学修成果の可視化を通した卒業時の質保証の取組【取組の概要】系統的履修体系の確立に向けてディプロマ・ポリシーと整合のとれた正課教育全体の最適化を進め、その上で学部の正課教育を中心に、キャリア形成や学生生活、基礎リテラシーを含む、学士課程教育全体の中での学生の修了時の学修到達状況を説明できるツールとして日本福祉大学版ディプロマ・サプリメント「学修到達レポート」を発行し、卒業時の質保証を行う。それを支える取組として、①個々の学生に対して、教務、就職、学生生活の３つの側面から学修到達状況を表示する「統合学生カルテ」と学修成果を蓄積するポートフォリオシステムにより進展される学修成果の可視化、②それを踏まえた毎年次のラーニング・アウトカム評価の実施、③総合的な学修支援機関「学修管理・支援部門」と学部との協働によるエンロールメントマネジメントの組織的推進、を有機的に連関させながら推進することで、学士課程教育の一層の実質化を図る。

【取組のポイント】

テーマⅤ➢ 正課内外の学びを集約するポートフォリオシステム「統合学生カルテ」の構築➢ ４年間の学びを可視化する「学修到達レポート」（ディプロマ・サプリメント）の発行➢ 教育・学修の適切な評価を可能とするアセスメントポリシーの策定➢ 学生の学びの下支えをする基礎リテラシー養成・リメディアル教育の推進➢ 質の高い卒業生を輩出するためのキャリア・専門職養成支援教育の推進

卒業時における質保証の取組の強化【キーワード】
文章作成力養成プログラム（リメディアル教育）「アセスメントポリシー」、「正課内外の学修」、「学修支援」、「教職一体」【人材育成目標】

日本福祉大学

学生の主体的な学修を促す教育への質的転換に重点をおいて、「我が如く等しくして異なること無からしめんと欲す」の「建学の精神」のもと、「新しい福祉社会と持続可能な地域社会の構築に貢献する指導的人材」（学則第２条）として、社会の様々な課題に身をもってあたり、その解決をリードする人材の養成を進めている。これらに共通する、「現場」を重視し行動から知を紡ぎ出す姿勢は、新しい時代に向けて、主体的・能動的に学ぶ力の基盤となるものである。
こうした人材養成目標を踏まえて、本取組において、現場での「実践知」にも重きを置く学修全体に対する評価指標を設定して、教育効果の検証と教育改善を重ねる。これにより、４年間で専門領域の知見を獲得し、かつ、多様な資質・能力・経験を身に付けた学生を輩出していく。

【教育上の課題】
これまでは「学生に何を教育するのか」に関わるインプット側の改革を行ってきたが、現在は、「卒業時点で学生が何を学び、何ができるようになっているのか」に関わるアウトカム側の改革が求められている。この
アウトカムができているか、すなわち、ディプロマ・ポリシー（以下、DP）に照らして教育課程が有効に機能しているかを評価する仕組みを構築し、評価する必要がある。そこで、学生、教育課程、大学単位で、マクロ、メゾ、ミクロのレベルでの評価方法を示した全学的な方針として、アセスメントポリシーを策定し、学生に示す評価指標を設定する。

【これまでの取組、実績・成果】＜取組＞
学生の学修成果の可視化と、学生による学修のPDCAサイクルを回すための仕組みを構築した。
学修成果を可視化するためのラーニング・アウトカム評価は、学生による学修到達目標の設定→学修→１年間の学修に対する自己評価→教員による講評の流れで実施することを決めた。学修のPDCAサイクルを回すための仕組みとしては、アセスメントポリシーの策定、同ポリシーをもとにラーニング・アウトカム評価を行うための評価ルーブリックの作成、正課内外を含む学士課程教育・就職・学生生活の３つの側

152面の学修成果を可視化するポートフォリオシステム「統合学生カルテ」の構築、４年間の学びを可視化する本学版のディプロマ・サプリメント「学修到達レポート」の開発を行った。
学修到達レポート表示項目
・科目群・DPごとのGPA、取得単位・ジェネリックスキル
・語学力、取得資格
・４年次末のゼミ教員による総評 等＜実績・成果＞••

学生による学修のPDCAサイクルを回すための仕組みの構築
教職一体による学修管理・支援体制の構築【今後の取組の計画】＜取組の計画＞
１～４年生のゼミにて、ラーニング・アウトカム評価を実施し、学修のPDCAサイクルを軌道に乗せていく。
学生が毎年度、学修到達目標と目標達成に向けた学修計画を設定する。各自の学修についてその成果を記録・蓄積し、後期末に自己評価を行う。その後、ゼミ担当教員はポートフォリオに蓄積・可視化された各種学修データを基に、学生に対するラーニング・アウトカム評価を行う。
このサイクルを経て、学生が正課内外で身に付けた知見、スキル、資格等を含む学習者としての資質を包括的に示す「学修到達レポート」を発行する。
さらに、学部・大学レベルでアセスメントポリシーに基づき、適切な教育評価を実施し、その後の教育に活かす。
これらの取組・手法を社会に発信する場として、シンポジウムを開催する。また、これまでの到達点と成果を取組成果報告書にまとめ、今後の取組改善に活かす。

【本取組における成果と社会へのインパクト】
 学位プログラムの質保証として、日本福祉大学版ディプロマ・サプリメント「学修到達レポート」を用いて、学生ごとに卒業時の正課内外の学修達成状況を可視化している。これは他校においても独自のものを作成することができる。
 「統合学生カルテ」を中心に、入学から卒業まで教職員が組織的に学生ごとの学修管理と支援を行うプログラムの構築を通じて、高等教育におけるエンロールメントマネジメントの一モデルを示している。これは他校においても参考可能なものである。

【本取組の質を保証する仕組み】

卒業時の質保証

＊学部のコンピテンシーに応じた学修到達状況の表示（科目群ごとのＧＰＡ）＊基礎リテラシーに関する到達度評価＊ゼミ担当教員の総評＊資格取得（学内資格含む）＊正課外の学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1年

2年

3年

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4年

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

()
(学生の

＊カルテを活用した教職員による学生支援・指導＊ゼミ教員による個別学生のラーニングアウトカム評価の実施 等

統合学生カルテ

学生部
エン
ロール
メン
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
・
実
効
性の高
い
学
修
支
援

教職員

日本福祉大学版
Ｄｉｐｌｏｍａ
Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ

就職部

Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｓｙｓｔｅｍ

学修成果可視化システムの構築
正課学修の成果管理

学生生活

キャリア
形成支援

＊ポートフォリオ
システムへの評価の蓄積質保証に関するＦＤ･ＳＤの実施

就職支援

ポンチ絵
正課以外の学修成果管理

礎リテラシー養成オフィス

層のB
Bottom up

建学の精神・学則第２条 etc.

基礎リテラシー
養成プログラム
学生の送り出しに応じて科目化

リメディアル
教育プログラム

正課外教育

協働
・
支
援

社会福祉学部
子ども発達学部

学部
正課教育
Diploma Policy

正課内外の多様な学びの視点で教育課程を最適化(日本福祉大学
スタンダード）

協働・
支援

キャリア・専門職養成
支援オフィス

キャリアディベロップ
メントプログラム（ＣＤＰ）
学生の送り出し必要に応じて科目化

専門職養成
支援プログラム

正課内外の多様な学びP

正課外教育(COC･地域など)

キャリア形成支援を含む包括的な学修支援事業推進

全学レベルの３ポリシー

３つのポリシー

学部

学生の学修
アウトカムを評価

up

日本福祉大学(・外部評価委員会・教育･研究地域懇談会・卒業生に対するアンケート・就職先等へのインタビュー)

)

外部評価

到学
達士度課
程・教ア育セ全ス体
メン正ト課
ポ＋リ正シ課ー外の設の定評価
指標＊教職員一体となった学修支援による学修時間拡充＊進路志向に沿った資格取得と就職実績向上＊学修支援手法のＦＤ・ＳＤによる教職員の教育面の資質向上＊取組を通した本学学士課程教育への学生満足度向上＊社会的通用性をもったエビデンス提示による学士課程教育の質保証普遍化の促進

Ｄｉｐｌｏｍａ

3年次末と卒業時に発行の評
確価
立指標
指等
標に等対のす
社る会Ｐ
的Ｄ
通Ｃ
用Ａ
性サにイ留ク
意ル

続可能な地域社会の構築に貢献する指導的人材 等

事業目標の達成

学位記

学修到達レポート

卒業時における質保証の取組の強化

学修到達レポート

日福 太郎（にっぷく たろう） （学籍番号 299F0001）
卒業学部･学科: 社会福祉学部・社会福祉学科（正規学生）／ 卒業年度: 平成30年度

氏名:（※単位取得科目と各科目の成績は成績評価表を参照）

Ｄｉｐｌｏｍａ＋ Diploma Supplement

日本福祉大学版 Diploma Supplement「「学修到達レポート」の内容

日本福祉大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ．

全学および各学部が目指す養成人材の輩出の達成

全学教育センター
学修管理･支援部門

社会福祉
事 ＡＰ事業ＡＰ事業推進推進学
業 スタッフ
部の・推
子センター
進
ど
エ
もン
学部の委員
発
ジ
達
ン
門 学
課題共有・協働 部
教務部長(兼全学教育センター長)

学長

全学レベルの３ポリシー

大学改革委員会
学修管理･支援の組織基盤形成

2016年度（起点）

2017年度（実績）

2019年度（目標）

具体的な実施計画における指標

2016年度（起点）

2017年度（実績）

2019年度（目標）

学生の成績評価（GPA平均）（社会福祉学部）

2.28

2.32

2.34

事業計画に参画する教員の割合（社会福祉学部）

94.0%78.3%

95.0%

学生の成績評価（GPA平均）（子ども発達学部）

2.41

2.40

2.5

事業計画に参画する教員の割合（子ども発達学部）

100.0%

97.4%

100.0%

学生の授業外学修時間（１週間当たり）（社会福祉学部）

5.0時間

10.6時間10.0時間質保証に関するFD・SDの参加率（社会福祉学部）

89.0%

69.6%

95.0%

学生の授業外学修時間（１週間当たり）（子ども発達学部）

5.5時間

10.7時間10.0時間質保証に関するFD・SDの参加率（子ども発達学部）

90.0%

69.2%

95.0%

進路決定の割合（全学）（[就職決定者数＋進学者数]／卒業者数）

卒業生追跡調査の実施率

15.0%

5.9%

25.0%

93.0%

97.7%

93.0%

具体的な実施計画における指標

目標値（表を作成）

テーマⅤ

本学において、教育成果としての学生の質保証は、個々の授業科目の単位と評価の集積による卒業要件の充足をもって行ってきた。この点について、教務部主導で、科目ごとのシラバスや成績評価基準の精緻化と、カリキュラムマップを用いてディプロマ・ポリシーに照らして最適な科目配置を行うことで、学位プログラムとしての全体整合を意識した教育の質保証の充実に取り組んできている。

本取組では、こうした従来の教育の質保証の取組を中核に、①サークルやボランティア、キャリア開発に向けた諸活動など正課外学修も包含する形で「統合学生カルテ」に集約して、②学生の「個」の学修管理・支援という点では最も近い立場におり影響力を持つゼミ教員が、学生が立てた目標と自己評価に対して、毎年度の講評を行うとともに、教職一体で学修管理・支援にあたり、最終的に「学修到達レポート」を発行することが中軸である。
これにより、エンロールメントマネジメントを実質化させつつ、個々の成績評価の集積である学修成果を統合しながら意味づけることを学習者に促すことで、教育の質保証の強化を図るものである。
これに加えて、教育全体を俯瞰して評価の方針を示すアセスメントポリシーを策定した。従来の評価の方針は、個々の授業科目のシラバスにおいてどのような基準をもって評価を行うかという学習者を対象にしたもののみであったが、本アセスメントポリシーにおいては、対象を学習者（学部生）、教育者（教育課程、大学全体）の２つに分けるとともに、マクロ（ディプロマ）、メゾ（カリキュラム）、ミクロ（科目）の３階層で方針を設けることで、包括的、網羅的に教育の質に対する実効性の検証ができることに留意している。

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