グリーン調達ガイドライン
初版

2023 年 9 月

目次
1. はじめに3頁

2. 環境方針4頁

3. グリーン調達方針

5頁

4. お取引先様への依頼事項

6頁

5. 用語集8頁

6. 改定履歴10 頁

1. はじめにお取引先の皆さまには、日ごろより技研の生産・調達活動などの事業活動に、多大なご協力をいただき、誠にありがとうございます。
近年では、世界の人口増加を背景に、地球温暖化や水・レアメタルといったモノづくりに欠かせない資源の枯渇問題、生物多様性の喪失など、さまざまな地球環境問題がさらに深刻化すると考えられています。
自動車業界においても２０５０年カーボンニュートラル達成のため、環境保全活動については日々改善を求められています。
私たちは、これらの問題に対して、企業として真摯に向き合い、活動を進めていくことが必要であると考えています。当社は以前より ISO14001 や環境管理委員会の活動を通して環境保全活動に取り組んでまいりましたが、今回さらなる活動の第一歩として、「グリーン調達ガイドライン」を策定いたしました。
グリーン調達を推進し、法令順守、温室効果ガス排出量の削減、地球環境の保護をサプライチェーン全体で達成していきたいと考えております。この活動を推進していくためにはお取引先様のご協力が必要不可欠となりますので、皆さまには私たちの姿勢をご理解いただき、サプライチェーン一体となった環境対応にご協力いただきますよう、よろしくお願い致します。

2023 年 9 月
技研株式会社
SDGs・環境管理委員会

2．環境方針（１） 基本理念、環境方針

基 本 理 念技研グループは、環境問題への取り組みを社会的責任と認識し、地球環境の保全に努める。
環 境 方 針技研株式会社 河北工場は、スポイラー、バイザー、その他自動車用品を製造していることを踏まえ、以下の方針に基づき環境活動を行なう。
1. 環境目的・目標を設定し、環境保全活動並びに環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
2. 法規制、並びに当社が約束するその他の要求事項を遵守する
3. 以下に掲げる項目を重点項目として取り組み、環境汚染の予防に努める。
a) 工場廃棄物のリサイクル化・減量化の推進
b) 省資源、省エネルギーの推進c) 工場排水の管理d) 有機溶剤の適切な使用及び削減の推進（２）ISO14001 取得状況
2003 年、河北工場にて ISO14001 取得
環境管理委員会を設置して、継続的に環境保全活動を続けている

３．グリーン調達方針（１）目的
お取引先様から環境負荷の小さい部品、原材料、副資材、梱包・包装資材の調達を推進し、環境に調和した製品作り及び開発・設計を行う事で、顧客へ環境に配慮した製品をお届けする。又、グリーン調達の推進により、お取引先様と共に環境負荷低減を実現する。

（２）グリーン調達とは積極的に環境保全活動に取り組んでいるお取引先様から減量化・高耐久化・リサイクル性・天然資源の利用・分解性・処理容易・省エネルギー性等を考慮した、環境負荷の少ない部品、原材料、副資材、梱包・包装資材を調達することです。

（３）適用範囲
当社製品に係わるお取引先様から購入する部品、原材料、副資材、梱包・包装資材に適用する。また、工場の生産で使用する消耗品、事務用品にも適用する。
ただし、設備、治工具、評価試験用機材には適用致しません。

（４）調達基準
当社は、グリーン調達を推進する為、品質、性能、コスト、納期に加えてお取引先様の環境保全活動とお取引先様から購入させて頂く部品、原材料、副資材、梱包・包装資材の環境保全状況も考慮させていただきます。
お取引先様におかれましても、本ガイドラインを参考にしていただき、積極的に環境保全に取り組んでくださいます様、お願い致します。

４．お取引先様への依頼事項（１）環境負荷物質の使用禁止・切替の推進
当社では、GADSL への対応を基本として自社製品に含有する環境負荷物質を管理し、使用の禁止、用途別の使用制限を実施しております。
ただし、顧客の自主規制に従い、使用禁止物質の指定や材料切替などを実施する製品もありますので、当社から個別の要求がある場合はご協力ください。
（２）製品含有化学物質の情報提供（IMDS への登録）
当社が生産する製品が含有している化学物質データは、顧客へ報告する義務があります。報告は原則として IMDS への登録で行います。
当社より依頼があった場合は、IMDS への化学物質登録をご協力お願いいたします。また、IMDS への登録以外についても、当社より個別の要求がある場合はご協力ください。

（３）環境法令の遵守
環境関連法令の順守を徹底し、事業活動におけるリスク要因を特定の上、未然防止策を確実に実施してください。

（４）環境マネジメントシステムの構築
当社は、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取り組んでいます。
お取引先様においても、環境保全活動を推進し継続的な改善の実施をお願いします。
また、環境マネジメントの確実な推進のために、「ISO14001」など(＊)の環境マネジメントシステム外部認証の取得・継続更新を推奨いたします。
(＊)エコアクション 21 等の公的認証制度、民間企業による認定制度等を含みます。

（５）省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減
お取引先様の事業活動（開発、生産、製品の輸送など）における省エネルギ
ー、温室効果ガス(CO2、フロン類など)の排出量削減の取り組みをお願いします。

（６）その他環境改善活動の推進
お取引先様の事業活動で使用する資源量の適正化・適切な処理・再利用や、水資源の使用量の削減・循環利用・排水の水質向上など、環境へ与える影響の可能な限りの最小化をお願いいたします。
今後、当社からお取引先様の環境改善活動の実施状況について確認をお願いさせていただくことがあります。

各依頼事項については、アンケート等にて調査させて頂くとともに、関係業界団体等による数値基準(算定方法)の策定、顧客要求などに応じて、調査させて頂く場合がありますのでご協力のほどよろしくお願い致します。

５．用語集・カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
（参考サイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）
・サプライチェーン
製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れを指す用語。
・環境マネジメントシステム
環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といい、このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（EMS Environmental Management System）といいます。
・ISO 14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格。
・エコアクション 21
環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム。
・ライフサイクル
製品・サービスの原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、廃棄・リサイ
クルまでのすべての段階。

・GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）
IMDS 申告時に利用する日米欧の自動車、部品、化学メーカーで合意された業界共通の管理化学物質リスト。
・IMDS（International Material Data System）
部品お取引先様等が、製品の材料と含有物質のデータを標準化されたフォー
マット、プロセスで入力するグローバルな自動車業界標準の材料データ収集システム。
・温室効果ガス
温室効果ガス（GHG - Greenhouse Gas）とは、二酸化炭素・フロン・メタン・亜酸化窒素など、大気中の熱を吸収する性質のあるガスのこと。
・バイオマス素材
原料に植物などの再生可能な有機資源（バイオマス）を利用した素材。

改訂履歴版

改定年月

改定内容

承認

作成

初版

2023 年 9 月

発行

前原

𠮷田

＜本ガイドラインの発行元＞
技研株式会社

SDGｓ・環境管理委員会＜本ガイドラインに関するお問い合わせ先＞
技研株式会社

購買部

TEL：03-3939-6311

FAX：03-3939-3482

別紙

技研株式会社購買部

2023 年 9 月

グリーン調達ガイドライン Q&A
Q１

グリーン調達ガイドラインとはなんですか？

A１ グリーン調達に関する当社の今後の取組方針、お取引先様へのお願い事項についてまとめたものになります。

Q２

なにをすればいいのでしょうか？

A２ まずは、当ガイドラインをご確認ください。
ガイドライン内『４項 お取引先様への依頼事項』に依頼事項を記載しております。
各項目についてご対応いただきたい内容は下記になります。

（１） 環境負荷物質の使用禁止・切替の推進➡当社より調査をお願いした際にご協力お願いいたします。
（２） 製品含有化学物質の情報提供（IMDS への登録）（３） 環境法令の遵守➡基本的にすでにご対応いただいている内容となります。
引き続きご協力よろしくお願いいたします。

（４）環境マネジメントシステムの構築（５）省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減（６）その他環境改善活動の推進➡現時点では、調査依頼などは行いません。
しかし、将来的に法令改正や顧客からの要請があった場合には、御社の実施状況について調査依頼させていただく可能性があります。

Q３

ガイドラインの内容を実施できないと今後取引できないのでしょうか？

A３ そのような意図はございません。

Q４

業種が商社の場合はなにをすればいいのでしょうか？

A４ 仕入れ先様へ当ガイドラインの展開をお願いいたします。