経済調査研究レビュー
economic investigation research review
15号
記念

特別インタビュー特集

建設産業の人手不足は構造的な問題
企業による人材採用・育成の取り組み事例

自主研究

システム運用費用に影響を与える要因の分析

重松元会計検査院長に聞く

一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所

9

2014.

Vol.15

経済調査研究レビュー
economic investigation research review

2014.9 Vol. 15

目
創刊15号記念次特別インタビュー

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～

特一般財団法人

聞き手

経済調査会

市川啓次郎
客員研究員

1

集
建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

一般財団法人一般財団法人企業による人材採用・育成の取り組み事例

小林

浩史

林田

宏大

建設経済研究所
建設経済研究所

株式会社大林組

研究理事

15

研 究 員

鹿島建設株式会社

27

荒川

37

建設経済調査レポート
建設経済及び建設資材の動向（2014年7月）

一般財団法人

経済調査会

経済調査研究所

調査研究部兼研究成果普及部

公明
部長

自主研究
新技術における歩掛調査結果の公表について～「施工歩掛の自主調査」の取り組みについて～

一般財団法人一般財団法人

経済調査会
経済調査会

システム運用費用に影響を与える要因の分析

一般財団法人

毅

技術調査室

室長

宮脇

淳

角田

雅照

門田

暁人

松本

健一

積算技術部

技 術 調 査 室

奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究所

奈良先端科学技術大学院大学

情報科学研究所

経済調査会

調査研究部

第二調査研究室

一般財団法人

経済調査会

調査研究部

第二調査研究室

経済調査研究所

55

大岩佐和子

一般財団法人

経済調査会

49

奈良先端科学技術大学院大学／近畿大学

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その2）～政令指定都市を中心として～

吉沢

積算技術部

押野

智樹

嶺井

政也

65

博

77

研究成果普及部普及推進室

一般財団法人

経済調査会室長

国土経済論叢日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

前

吉田

顧問

創刊
号記念
特別インタビュー15

特集

創刊15号記念特別インタビュー

﻿～常に国民を意識した検査へ～

建設経済調査レポート

重松元会計検査院長に聞く

自主研究
国土経済論叢重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～
﻿﻿
聞き手

市川

啓次郎 一般財団法人 経済調査会 客員研究員
とっては非常に重要だったのではないかと思っており

会計検査院への関心の高まりと対応ます。
個別には色々ありましたが、国会からの検査要請 1

本日はお忙しいところをありがとうございます。

にどうやって応えるかとか、あるいは会計検査院法改

検査院在職40年余、特に後半は事務総長、そして正で第23条の権限が強化されたということもあった

検査官、院長とその期間が8年ほどになるのですが、ので、それらをいかに活用するかということもその中

文字どおり会計検査院のリーダーとして職務に当たらの主な課題であったと思います。

れたわけです。

従来からも会計検査院は、その使命を果すためにこの期間は社会経済情勢の変化が非常に大きい時期

様々な問題を取り扱ってきたし、それはそれで一生懸であり、また、会計検査に対する各方面からの期待、命やってきたと思います。そして財政状況が非常に厳注目度がかつてなく高まった時期でもあって、ご苦労しいということを反映して、我々はさらにやることがも大きかったのではないかと思います。

ないのかということを考えながら、検査の幅をさらに退官されて1年半ということですが、この最高幹部

広げるためにどうしたらいいのかとか、あるいは、検としてずっと指揮を振るわれた8年ほどの間でご自身

査がどういう形でより効果を発揮できるのかとか、そが一番印象に残ったこと、あるいは特に常に心がけらんなことも含めて様々な側面から検査官会議と事務総れてきたことはどんなところですか。

局が共に苦労し、汗をかいてきたというのが近年の傾重松

向だったと思います。

本日は、会計検査院に入って退官までの40年余の私の経験に基づく、あくまでも私の個人的な見解ということで、お話をさせていただきます。

検査官会議 2 について

今仰ったように、国の財政が非常に厳しいということがあって、この7～8年というのは財政に対する国

会計検査院の検査官会議という、一般の方には民の関心が非常に強かった。財政の無駄の問題をどう理解がちょっと難しい組織だと思うのですけれども。

するんだということが、マスコミも含めて、国会でも重松

大いに議論されてきたところです。当然、会計検査院で構成されていますが、これには2つ大きな意義があに対しても関心が高まってきたと思います。そういうると思います。一つは、検査院は独立していなければ関心にどう応えていくかということも会計検査院に機能が十分果たせないということがあるわけです。そ1

2

検査官会議は、合議体で、3人の対等の検査官「国会からの検査要請事項に関する報告」
平成9年から、国会は、会計検査院に対し、特定の事項について検査を行い、その結果を報告するよう求めることができるようになった。会計検査院は、国会から検査要請があった事項について、検査の結果がまとまり次第、報告している。また、その概要
を決算検査報告に掲記している。
検査官会議は、3人の検査官により構成されており、その合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局の検査業務などを指揮監督している。検査官会議が合議体となっているのは、会計検査院として判断の公正・妥当を確保する必要があるため。検査官は、国会の衆・参両議院の同意を得て、内閣が任命し、天皇が認証する。任期は7年で、検査の独立性を確保するため、在任中その身分が保障されている。院長は3人の検査官のうちから互選した人を、内閣が任命することになっている。院長は、会計検査院を代表し、また、検査官会議の議長となる。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

2

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～

創刊号記念
特別インタビュー15

特集

す。第90条は第7章の一つの条項なのですが、この第とは区別されています。また、検査官会議は事務総局7章というのは、財政に関する国会の内閣に対するコを指揮監督をするということですから、対等な検査官

ントロール、あるいは統制さらに国民への説明責任とによる合議体として検査執行機関とは離れて、検査やいうことを定めたところです。その中に会計検査院に

検査結果の判断において、その公正性に責任を持つ機関する第90条があるわけですが、会計検査が財政に関だということです。
合議体というのは、諸外国でも形の上では合議体に統制を効果的に機能させる一つの手段でもあるし、広一応なっていても、実質的には院長が決めるというよ

く財政についてのアカウンタビリティを会計検査というな、本当の意味での合議ではないところもあります

う手段でもって、さらに補強していくという重要な役が、日本では決してそうではありません。

割を持っていると思うのです。それらが十分機能する

外国では院長の権限がかなり強いということでためには、会計検査院が独立しているということが重すね。

要なわけです。任期中身分が保障された3人の検査官重松が、合議によって誰からも影響を受けないで意思決定人はいるのだけれども、院長と検査官が対等ではないをしていくということですから、検査官会議は、検査というのはありますね。日本の場合のような対等とい院が機能を十分果たしていくための独立性を確保する

うのは世界的にみると非常に珍しいと思います。もとための重要な組織だと思います。

もと独任制の方が実際は多いですね。
4

そうですね。日本のように検査官という立場のまた、会計検査院は検査官会議と事務総局 によっ

それと、検査官会議においてよく誤解されるのは、て構成されていて、検査官会議は会計検査院の最終意

それぞれの検査官が役割分担を持っていてやっていく3

日本国憲法 第90条
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

4

事務総局には、事務総長官房と5つの局（第1局から第5局まで）が置かれて、更に官房及び各局には課・上席調査官等が置かれて検査や庶務等の業務を分担している。検査を担当しているのは各局で、その検査課・上席調査官別に担当府省・団体等が分担されている。

3

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢ついての国会の行政府に対するコントロールあるいは

自主研究

思決定機関であり、検査業務を執行していく事務総局

建設経済調査レポート

もそも会計検査院は憲法第90条 3 に定められた機関で

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～というふうに思っておられる方もいるのですが、分担条には、国有財産だとか債権債務だとか、そういうスではなくて、同じことを対等の3人が議論をして決めトックも必須の検査対象だと書いてあるわけですか

るということですから、そういうこととはちょっと違ら、当然、従来からこの検査はやっています。

うわけです。

ただ、いまほど大がかりではなかったですね。
重松

かつては行政官出身の人が検査官に就任するとやはり財政状況が厳しい中で、国の贅肉をいかいうことが多かったのですが、最近では民間出身の方に落としてスリムにしていくかということは重要なこが就任されることが増えました。

とです。そういうことを考えた場合、ストック面での重松

ええ。
これは制度的には内閣が人選をして、国会検査をより重視していくということも出てくるわけでに提示してその同意を得て任命するということですか

すけれども、確かにそのことが結果として、金額が大ら、あらかじめ決まっているわけではありません。

きくなってきた要因の一つだということが言えると思います。先ほど仰った鉄道・運輸機構の1.2兆円も、将来のための基金として置いてあったものですが、年指摘金額 5 の増加について月が経過して見直したとき、それは本当に今必要なのかどうか、もうそれは必要ないのではないかというこ

最近の会計検査院、特徴の一つに指摘金額の大とです。

幅な増加というのがあります。平成21年度報告では1兆円を突破するという、これは鉄道・運輸機構の1兆検査院は最近、指摘金額とは別に、財務上の是正効

2,000億円が寄与していると思うのですけれども、こ果を測定し、発表しています。会計検査の効果には、の指摘金額の増大については、どのような背景があるのでしょうか。
重松

実際、結果的に見ればそういうことだと思います。ただ、検査というのは指摘金額を幾らにしようかとかいうことを考えながらやっているわけではないので、これは結果としてそうなっているとしか言いようがないと思います。現在の財政状況のもとで会計検査院が限られたマンパワーを使って、いかに効果的な検査をやっていくかということについては、昨今国民の関心が高まっていますし、国会からの様々な要請もあります。これらに対して、検査官会議あるいは事務総
局は様々な努力をして、そういった今の状況にどうやって会計検査院が応えて機能を発揮していくかということに本当に努力をして検査をやってきた結果だと言えるのだろうと思います。その中には、各省庁・団体の資金・資産等が有効に活用されているかなどにつ元会計検査院長
重松 博之（しげまつ ひろゆき）氏
昭和47年4月会計検査院採用、上席調査官（地域開発担当）、
運輸検査課長、農林水産検査第1課長、総務課長、審議官（第4局担当）、総務審議官、総括審議官、第4局長、事務総局次長、事務総長、検査官、会計検査院長
平成24年11月 退官

いて着目したストックの検査に力を入れてきていると言われますが、それもその一つだと思います。
ストック重視の検査ですね。
重松

5

ええストック重視。ただし、検査院法の第22指摘金額
不適切な会計経理により生じた徴収不足や過大支出額、決算の表示漏れの額。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

4

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～チョンなりがあって、検査院の中で検査方針を定めるるわけで、このうち金額で把握できるものを財務上のというやり方だったのですが、最近は国会から、こう改善効果と言っていますが、これが最近1兆円を超えいう問題を検査して報告してくれ等々の要請が結構ある年もあるような状況になっています。

るようですけれども、これについてはどのように考えそれから、従来、背景金額 6 という形で扱ってきた

15ておられますか。
重松

いないのですけれども、第34条 7 や第36条 8 の活用な会に報告されて、国会の財政に対するコントロール機

ど、より積極的な検査によって、従来背景金額であっ

能、統制機能を実効あるものにするということが重要たものの一部が指摘金額として取扱われる方に入ってな機能ですから、国会との連携というのは極めて重要くるということもあったかもしれません。

な要素だと思います。これは従前からも国会の委員会

会計検査院の検査結果というのは最終的には国に職員を出席させて、その議論を十分聞いた上で、そはないですか。その3年ほど前に背景金額ということ

れを検査に反映させるとか、あるいは委員の方々の質で提起していたものを、今度は実際どれだけあれば年疑の中での要望を聞いた上で、それを検査院の中で必金資金として必要なのかという試算を踏み込んでやっ要なものは、検査の一部として反映させていくというて、2,000億円ほどあれば足りるというふうにして、こともあったと思います。
そういうことで、独立性は、公正かつ的確な検査を今度は指摘金額に持っていった。

やるためには不可欠なのですけれども、一方で、国会う形で行っていますから、それは指摘金額にはなり得との連携というのは極めて重要であります。財政に対ないわけですが、その次に報告したときには、具体的する国会の機能をさらに強化しようという動きと、こに国庫納付が可能な余裕資金額を算定して第36条のれに対して検査院は何ができるのかということが国会

自主研究最初の報告は指摘というより、情報の提供とい建設経済調査レポート

21年度の鉄道・運輸機構の場合は、その典型で特集ものがあるのですけれども、定義そのものは変わって

重松

創刊
号記念
特別インタビュー

金額で把握できないものと金額で把握できるものがあ

指摘をしているわけですから、当然指摘金額になるということだと思います。
国土経済論叢このように検査院に対する期待にどうやって応える
かという努力の結果、ストックの検査に重点を置いた
り、第34条や第36条を活用したりなどしたこともあるのだろうと思います。

国会からの検査要請について国会からの検査要請ですけれども、検査というのは従来ですと検査院のそれぞれの各検査課で、こういう検査をやりたい、あるいは幹部の方から、こうい
う問題に着目したらどうかという指示なり、サジェス

聞き手：市川

啓次郎

6

背景金額
検査の結果、法令、制度又は行政に関して改善を必要とする事項があると認める場合や、政策上の問題から事業が進捗せず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合において、「指摘金額」を算出できないときに、その事態に関する支出額や投資額等の全体の額を示したものを「背景金額」と呼ぶ。
なお、背景金額は個別の事案ごとにそのとらえ方が異なるため、金額の合計はしていない。

7

第34条 会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。

8

第36条 会計検査院は、検査の結果、法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。

5

economic investigation research review Vol.15 2014.9

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～

長就任挨拶をした日でありました。

で議論された中でこの検査要請制度ができてきたと私は理解しております。そういう意味では、国会のこのもう挨拶は終わっていた？

検査要請制度は重要な制度でありますから、これは検重松査院としても、我々の権限の及ぶところのものであれに出席しておりました。その最中に起こったというこば、できる限り要請に応えていくというのが必要な姿とで、これは大惨事であると同時に私にとっては非常勢だろうと思います。そういうことで、これまでかなに印象的な出来事でした。

午前中に終わって、午後も引き続き決算委員会

り要請をいただいて、それに応えるという形で検査院

震災後直ちに様々な復旧・復興の動きが始まり政府も努力をしてきているわけですが、当初はどうなるか

も膨大な予算を投入して復興を進めようということでということで随分心配もしましたけれども、徐々に成すから、当然、会計検査院としても注目をせざるを得熟してきているなと思いますね。

ないわけです。そこで、どのような形で検査を行って検査現場ではそんなにあれもこれもと国会からいくかというのが次の検査院の課題になるわけですけ

要請されると、自分たちの企図した検査に影響がでかれども、当然のことながら震災直後は、何が何でも復ねない。大きなテーマに限られたマンパワーを割かれ

興へのスタートを切らなければいけない、軌道に乗せるのはちょっとという、そういうのが結構ありました

なければいけないというのが、最優先事項であることね。

は言うまでもありません。そういうことで、会計検査

重松

確かに当初そういう意見もあったし、特に検査はもともと事後的ですけれども、当分の間、被災地域の現場では、そういう感覚は強かったと思います。もには、情報収集はするが実地検査という形では赴かなともと検査院は自分らで提示したテーマあるいは検査いことにしました。当然これは常識的な判断だったとの項目、自分らの限られた勢力を検査対象の問題点を思います。それから一定期間経って、膨大な予算がど探りながら、それをどうやって的確にやっていくかとう使われたかということについて、検査院に対して、いうことでやってきているわけです。

検査責任をどう果たしているのかということも問われこれは基本的には変らないと思いますが、しかし、てくるわけですから、どういうタイミングでこの検査

検査院の中でも近年は、現場からのボトムアップ型のをしていくかということは次の課題になったのです。

問題提起だけではなく、トップダウン型の問題提起もいきなり全体を検査するというわけにいかないので、多くなってきています。また検査要請を受けて検査し徐々に本省庁なり、その出先機関、さらに都道府県庁ていくプロセスの中で、検査院としてもそういうとこ

で現地の様々な状況を聞いていくというところから検ろから様々な検査上の啓発を受ける面も多々あるわけ

査をスタートさせたということだと思います。その後、ですから、そういう意味では、我々にとってもプラス

可能なところから実施検査に入っていくということ面というのは大いにあるのだろうと思います。

で、恐らく今年あたりはほぼ通常ベースになってきている過程だろうと思います。

検査要請は非常に意義のあることですから、検査院

震災の検査というのは、これは膨大な費用が対象での仕事の基本の中にいかに取り込んでいくかというこ

すから、様々な問題が起こり得るわけです。このため、とだと思います。

いわゆる不当事項の指摘ということは当然念頭に置かなければいけないと思います。ただ、一方でこの膨大震災復興に対する会計検査

な予算をいかに復興という形で有効に使うか、一方で、

東日本大震災は、検査院長在任中に起きたわけ

これが予算の効果的な使用という意味でも重要であるです。
震災復興の検査も会計検査院にとっても、一つのし、復興促進にとっても重要なわけですから、それを大きなテーマだったと思われますけれども、これにつ目指すことにしたわけです。検査院の職員は、現場にいてはどのようなお考えで対処されてきたのですか。

行くと不当や不合理なものにまず注目する。それはそ重松

れで、検査院の職員の重要な資質でありますが、今の丁度、3月11日は参議院の決算委員会で私の院

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

6

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～査を展開しているように思われますけれども。

かを念頭に置いた上で検査するということも検査院の重松役割として極めて大切だということです。

今の会計検査院法は昭和22年にできたわけですが、特に重要なのは委託費だと思います。もともと当時はやはり委託費というのはそんなに多くなかった

最近の検査報告の中に、例えば復興住宅の整備がな

直営で結構やっていたわけですね。

れを解決する糸口にしていくというようなポイントを重松

念頭に置いた報告が掲記されています。実際に成果が委託費というのは割と少なくて、仰るように直営で出てきたのは、私が退任した後であります。

やっていたと思います。ところが、行政自体がどんど

補助金はもちろん昔からあるのですけれども、ます。私が特に印象深かったのは、例えば国会の随時限度がありますし、最近は減らしているわけですから、報告で被災者住宅の問題で、従来は災害援助というのそういったところを委託費という形で補うようになっは現物支給が原則で、金銭支給というのはしないのだてきているわけです。戦後、会計検査院法が成立したというのが今までの行政のスタンスだったのですけれ

当時には考えられなかったほど、委託費というものがども、そこに対して検査院が、いや、そう言わずに金行政手段として予算の中でも重要な位置付けを占める

銭支給というものをもっと取り入れて、もう少し柔軟ようになってきたと思います。ところが、ずっと院法に対処していいんじゃないかという旨の所見を報告は変わらなかったわけで、これまで委託費を検査する

9

書 に記載したことでした。

というのはなかなか難しい課題だったわけです。委託重松

費の実態を見るためにいかに検査するかと言っても、原則を変えろと言っているわけではないのだけ

自主研究

ん膨らんできますよね。それで、公務員が増えるのは

建設経済調査レポート

新しい会計検査の切り口が、色々な点で見られ

特集

か、その他そういったところに問題点を見つけて、そこれは委託先に権限がないわけですから。

れども、ただ、それがうまくいかないときには当然柔軟に対処すべきだということだと思います。原則を変

いわゆる肩越し検査でやっていたわけですね。

えろというふうに捉える方もいらっしゃるかと思いま

重松

すけれども、あれは原則を変えろということではなくて資料を取り寄せる等々という形で、隔靴掻痒の感がて、原則でうまくいかないときには、特例も含め柔軟

ずっとあったわけですけれども、行政の実態、予算のに対処すべきだということを言っているのだと思いま

執行の実態を反映して院法の第23条第1項第7号が改す。特に、異例の大災害で、通常ではない異例中の異正されたということだと思います。

肩越しですね。要するに、発注者側に依頼をしそのようにかなり重要な予算執行の場面であるにも振りかざしているとなかなか物事がうまく進まないこかかわらず、従来検査が行き届かなかった、検査院ととがあると強く言ったのだろうと思います。

しては今まで十分踏み込めなかったところですから、
それまでは何があるかわからないわけですよね。そこで、この改正によって付与された権限を行使して検査

会計検査院法第23条改正

したところ、現実に問題がかなり出てきた。質の悪いのも多かった。ということですからこれからも恐らくにこの検査をやっていくのではないかと思います。

なって、国等から役務、業務を受託した者に対しては、直接、会計検査院がその会計について検査することができるということになって、実際この権限を使って検9「東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況についての報告書」（要旨）
平成24年10月

10

平成17年11月に会計検査院法の一部を改正する法律（平成17年法律第112号）が公布・施行され、検査対象の拡大（第23条第1項第7号）、実地検査等に応じる義務の明記（第25条、第26条）、国会等への随時報告（第30条の2）が規定された。

7

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢例の状況ですから、そういうところで単に原則だけを

平成 17年に会計検査院法第 23条が改正

15と思います。

ぜ進まないのかとか、あるいは福島の除染の状況だと

10

創刊
号記念
特別インタビュー

時点で、復興を後押しするような観点から、何が重要重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～手段でもあるわけですから、重要なことではないかと基本的会計経理について思います。防衛省が国民に対して業務の透明性を持つということであれば、検査に対しても協力的であると地方自治体で補助事業の事務費等をめぐって、いうことは当然必要なのだろうと思います。

全国の自治体で多かれ少なかれ不適正経理が行われていたということで、検査院もかなり徹底的に検査をしかつてのように検査報告に結実することがなかたと思います。また、昨年の検査報告を見ますと、今なか厳しかったという時代に比べて、今のように相手度は海上保安庁等で不適正経理が行われていますね。

も正面から受け止めてくれて検査報告になると思う

重松

基本的会計経理については、会計検査院の検査と、非常に調査官も気合いが入りますよね。そして新の観点は、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性

たな問題を目指して意欲的に検査展開をするというこ

等々ありますけれども、合規性の観点の検査を中心にともあるのかななどというふうに外野から見ていて思

会計検査院の検査の重要な部分を占めていると思いまうのですけれども。

す。まさしく、会計検査の基本であります。お話しの重松

事案は、自治体の補助事業の検査による不適正経理のけれども、努力した割に自分の検査成果というものが指摘であったけれど、その本質は自治体の会計経理の検査報告という形にならないなど、かつてはなかなか問題でもありました。また、同じような問題は、国の大変で、苦労が実らないという意識はあったかもしれ

機関にも出てきたわけで実態は広範で深刻だったと思ません。さっきも言ったように、防衛省も、世の中のいます。

大きな流れとして行政の透明性だとか、あるいはアカ

端的に言って、防衛は三つの課があるわけです

これからも会計検査院は、基本的会計経理という問

ウンタビリティだとか、それから国民の財政に対する題については重視をしていくという姿勢は変わらない

非常に厳しい目とかあるわけで、これは防衛省の方もと思いますから、もし問題があれば徹底的に検査して当然わかっているわけですから、防衛の検査というもいくということだと思います。

のも変わってきたのだろうなとは思います。
それから、防衛検査について言えば、昔にも不正請求事案というのがあって、検査課内部に原価計算検査

防衛検査について室をつくり、そこに企業会計の専門家も入れて、長年、ご自身も若いとき防衛検査に所属されて色々ご調達物品の原価というものを分析したりしてきており苦労もあったと思いますけれども、他の国も軍隊に対ました。長年やってきてようやく検査においてそういする会計検査というのは非常に難しいテーマなのだとう原価分析というものが活かせるというふうになっていうことを読んだことがあります。日本でももちろんきたことなどもあるのだろうなと思います。

なかなか手ごわい検査相手としてあるわけで、検査報

もちろん防衛省に限った話ではなくて、全般的告に取り上げられる件数、金額というのはかつて少なに受検庁全体が、昔は何が何でも検査報告はやめてくかったと思うのですが、最近では、件数、金額とも非れ、勘弁してくれというようなのがあったのですけれ常に増加してきているのも一つの特徴かと思います。

ども、現在は是々非々で、受けるものは受けなければ重松

ならないというふうに変わったというのはあるのでこれも私が長年の検査院での経験から言って随分変わったなと思うところです。

しょう。
重松

私は最初の配属が防衛3課でしたから特にそういうそれはあると思います。検査院の検査に対して印象を持つのかもしれませんが、仰ったように防衛と後押しをしてくれるような雰囲気が世の中にあるよういう分野は検査が難しいところですが、一方で、膨大な気がしますね。それは、さっき言った指摘金額の増な予算を取り扱っているわけです。そこは当然検査を加にも結果として反映しているということかもしれま

ちゃんと受けて、そして問題があれば指摘を受けるとせん。

いうのは、国民に対して説明責任を果していく一つの経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

8

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～すし、また、我々が持っているものを諸外国、特に発展途上国の検査に活かしてもらうということも必要だ

ODA政府開発援助については検査院も重要なろうと思います。

検査テーマとしてずっとやってきました。海外にも積成果を上げているということもある。また、外国の会に遅れたところから経済発展してきたわけです。この計検査機関と色々連携、情報交換をして、そして相互ため戦後、集中的に公共事業をやってきました。そうに高め合っていく、そういう国際活動も積極的にやっいう集中的に公共投資をしてきたということから、当ておられると思います。

然、予算の中での公共事業の占める割合も日本は先進

重松 ODAの受け入れ国自体の経理そのものは外国

国の中ではかなり高かったわけです。検査院の検査もの主権に関わることですから直接検査するわけにはい

それを反映して、これにかなり力を入れて検査をしてかないので、外国の協力を得ながら、ODAが効果をきました。一時は「工事検査院」なんて言われたこと

ちゃんと発揮しているのかどうか検査するわけです。

もあったぐらいですから。

国民の貴重な税金を使って海外に援助をしたのにそれ

そういう経験は、これからの発展途上国などの検査が無駄になっているというのでは、負担している国民にも活かせる問題だろうと思います。発展途上国の検にとっても非常に情けない話ですから。

査院にとってみずからの公共事業の執行に対する検査というものをどうやっていくのかということは重要で適正かということも重要な検査の対象になってきていすから。これは日本の会計検査院の国際活動の重要なますね。

一環ということにもなるのだろうと思います。

それから、国外ということでいえば、例えば防衛検

ちょうど今週から、アフリカ、アジア、中東、

査でも、アメリカに行って国防省当局からいろいろ話

各国の会計検査院の職員を対象とした研修が始まりま11

すね。JICAが実施する公共工事政府会計検査セミナー

ビューして検査するというような事例も出てきていまに会計検査院は講師派遣から安中研修所での工事検査す。これは防衛だけではなくてほかにもあると思いま

実習など全面協力してやるということで、このセミすけれども、徐々にそういう検査も少しずつ板についナーも非常に頼りにされているようですね。

てきたかなと思います。海外の状況や事業について調重松

査官が直接見た上で検査していくということもかなりで、ノウハウはないのです。インフラ整備に対する検重要になってきていると思います。このことも40年

査ということであれば、ノウハウを持っているのは恐らの中では随分変わってきたと思います。

く日本の会計検査院だけじゃないかなと思いますから、継続的に多くの発展途上国から参加してもらってそれと、国際的な活動では、会計検査院の国際的な
12

欧米では工事の検査というのは余りやらないの13

組織であるASOSAI やINTOSAI などで様々な活動をいますし、検査院としてもそれに全面的に協力していしています。基本は、お互いの会計検査院が経験とかるということです。

知識を交換しながら、機能を高めていきましょうということですから、そういうことに積極的に参加して、

11「Foreign Military Sales」米国政府が行っている「対外有償軍事援助」で、防衛省の防衛装備品及び役務の調達はこれにより行われている。FMS調達は、調達源が米国政府に限られるもので、国産品等の調達契約と異なり、支払いは原則として前払い、納期は確定年月日でなく予定年月日となっているなど、合衆国政府から指示された条件によるものとなっている。

12

最高会計検査機関アジア地域機構（Asian Organization of Supreme Audit Institutions）は、INTOSAIにある七つの地域機構の中の一つで、現在、アジア地域の45のSAIで構成されている。（数値は2014年2月現在）

13

最高会計検査機関国際組織（International Organization of Supreme Audit Institutions）は、世界各国の最高検査機関（Supreme
Audit Institutions-略称SAI）により構成される組織で、現在192のSAIが加盟している。
（数値は2014年2月現在）

9economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢を聞き、FMS の精算の仕方などについて直接インタ

自主研究

同時にODA実施機関の外務省やJICAの予算執行が

建設経済調査レポート

特に、日本は、欧米と比べてインフラの整備が非常

15

特集

極的に調査官を派遣して検査展開をしてきて、色々な創刊号記念
特別インタビュー

色々なものを我々自身が吸収するということも必要で

ODA検査、国際活動について

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～

もう一つは、国会で議論をしてもらうということは公共事業の検査について重要だと思います。これはよくニュー・パブリック・

併せて日本における公共事業の関係の検査につマネジメントとかいうことで言われるのですけれどいて。

も、Plan、Do、Check、ActionのPDCAサイクルですね。

重松

さきほども言いましたように、日本の会計検査

その大きな枠組みからいえば、やはり国会が検査の結院としても公共事業の検査は引き続き重要な分野だと果を十分議論して、それを予算の議論に活かしてもら認識しています。特に日本では戦後期、集中的に公共うということで、次の予算のサイクルをよりよいもの投資をやってきたわけですから、そのストックが膨大にしてもらうということが必要ですから、当然国会でにあって、しかも集中的に整備したことから、老朽化十分議論していただくということが必要だろうと思いも集中的に起こってくる。したがって、検査院としてます。特に参議院の決算委員会では、従来からやってもその更新・維持・補修などは重要な検査分野だと認いただいておりますけれども、さらに議論していただ

識している。
特に、これは国民の生活の安心・安全といければなと思っています。さらにはマスコミですが、うことにもかかわってくると思うので、当然、公共事業

当事者は検査院と受検庁だけでは決してないのですかの検査においてはそこに焦点を合わせた検査が重要に

ら広く主権者たる国民に知ってもらうためには広報になると思います。又、実際、そうなっていると思います。

ついて今まで以上に努力をしていくことは重要だと思っていますし、マスコミにもきちっと検査結果についての情報を提供していくということも必要だろうと

検査成果の普及、活用について思っています。

検査成果の普及の問題です。会計検査院が色々

かつて検査報告は年一回でしたが、最近随時報な問題を多岐にわたって、検査報告で取り上げており、告ということで、どんどんでき上がったものを報告しその量は膨大です。しかし、その内容が必ずしもマスていきますね。そうすると、そのたびに記者発表してコミ等に取り上げられて、国民に知られているかといということですから、新聞に検査報告の内容が取り上うと、そうはとてもいかなくて、ごく一部をマスコミげられる回数が相当増えたのではないですか。

が取り上げて、それを通じて国民が知るにすぎないと重松いう状況です。
宝の持ち腐れになってはもったいない。

か、あるいはそれ以外にでも、マスコミに発表したり

重松

そうならないようにするということが重要なのしていますから、そういうことで件数は相当増えていですね。まずは当事者に十分認識してもらうというこます。あとはもう少しどのように発表していくかといとが必要だということです。また、指摘を受けた直接の当事者は当然だと思いますけれども、例えば国の予算を執行する省庁なり、あるいは地方公共団体など補助金を受けている団体、そういうところが、自分が当事者になった指摘だけではなくて、ほかで同じような仕事をやっているところがたくさんあるわけですから、そこでどういうことが問題になって指摘されているか、そして改善するためにどういうことが必要なのかということを知ってもらうということが、まずもって必要だと思います。毎年、検査報告が出ると、受検官庁や団体等に集まってもらって、その内容を説明するわけです。そういうところでまず検査の結果を活かしてもらうということが重要だと思います。
経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

10

今仰ったように、随時報告だとか国会要請だと

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～

十分ではないと思うのでこれからもこの面は強化していくということだろうと思います。最近、Ⅰ種も含め検査能力の向上についてて女性の採用が多くなってきているので、女性の登用と思います。また、女性の力をもっと検査に活かしてそれから、職員能力の向上ということで、つけ加えいくという今日的なテーマもあろうかと思いますけれて言えば、色々な専門的知識を持った人を中途採用とども。

かして、そういう人たちと一緒に仕事をしていくということで、職員の能力が高まっていく。これは原価計

ね。検査院は調査官を含めた職員の能力を除いて何も算室だけではなくて、例えばITの問題をやる場合、IT

ない、唯一、仕事を支えているのは職員の能力というの専門家、そういう専門的知識を持った人が1人なりことですから、この能力の向上というのは、そのまま

2人このグループの中に入っていれば、皆さんの能力検査院の業績、機能の向上につながっていくわけであがより発揮できるわけです。検査院の職員は検査の専ります。

門家ですから、そういう検査の専門家とITの専門家、あるいはほかの特定の分野の専門家が一緒に仕事をしその中で、やはり重要視しなければいけないのは研ていくということで、能力を大いに発揮できるという相当システマチックになってきましたね。

部分があるのだろうと思います。ただ、そういう人達

研修所が群馬県安中市にできたというのが一つが、大量に要るかというと、そうでもないと思います。

のきっかけだと思いますけれども、それを契機に研修必要なところに若干名でもそういう専門知識を持ったプログラムをどんどん内容のあるもの、理論から実践、人が常にいるといないのでは随分違うなという感じは

そして幅も色々な場面に対応できるようにということします。

を、一回決めたら放っておくのではなくて、常に更新をしながら、 研修の効果が出ているのかどうかも

自身の調査官時代を振り返ってチェックしながら来ていると思います。そういう意味

ご自身の調査官時代を振り返って、 いかがででは、研修室も大きな力を発揮しているのではないか

しょうか。

と思います。研修のプログラムも、かつてから見ると

重松

40年ちょっと、もう半世紀近いわけですから、

もう様変わりでして、私も結構そこには関心を持って、研修室とも色々議論をしたりして、少しでもいい研修プログラムということでやってきたつもりです。
女性の登用ですが、当然のことながら、能力を持った女性はたくさん本院にもいるわけですから、そういう人たちが力を発揮して働いてもらうということは、検査院の能力全体のアップにもつながるわけです。かつては、女性職員の場合、事務職だけみたいな枠があって、そこが割とはっきりしていたのですけれども、今は基本的に本人の希望でどういう方向でも行けるようにしています。
そういう意味では流動性が出てきたし、自分自身を仕事の面で活かしていけるということに
11

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢で、新しい科目を取り入れたりしておりますし、それ自主研究修です。研修も昔から色々やってきております。

建設経済調査レポート

仰るとおり検査能力の向上は極めて重要です特集

す。

に合わせて向上させていく、これは欠かせないことだ

重松

15というのは、一般的な意味以上に重要だろうと思いま

検査院の調査官、職員の検査能力を時代の変化

重松

創刊
号記念
特別インタビュー

なっているのだろうと思います。ただ、必ずしもまだうことの工夫も必要なのだろうと思います。

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～すね。

世の中も随分変わったけれども、検査院も随分変わったなという感じです。私どもが検査院に入った頃も、検査というのは教えられるものじゃないんだ、

その時代にいかに検査院は対応していこうかというこ

自分で考えて、それこそ盗むのだと云われました。

とで、先輩の方々は一生懸命やっておられたと思いま

重松す。そういうところに私どもは入ったわけですが、た

今は、徒弟制度というか、職人のような形だけでは、だ、検査とは何かとか、どのように検査するのかとい

皆さんの持っている能力を早く有効に活用するかということが判ってくるのは、その当時、時間がかかった

うことからすれば、不十分だと思うので、研修制度のような気がします。というのは、さっきの研修プログ

充実は必要不可欠なのですけれども、しかし一方で検ラムではないですけれども、研修は専ら財政法、会計査技術という面では、そういうのも必要だろうと思い

法、予決令、計算証明規則だとか法令が中心でした。

ます。
また、当時は、検査の結果に対する処理ですけれど

調査官試験の科目もそうでしたね。
重松

職人的なね。ただ、それでいいのかというと、そういうことです。そういう法令が基本ですかも、何となくこれは不当事項のこういうパターンだとらね。それはそれで必要な知識ではあることは言うまか、パターン以外の考え方はなかなか受け入れられなでもありませんが、検査そのものの体系的な研修といいのですね。要するに、そんなのが入る引き出しはな

うのがなかったような気がします。だから、検査といいみたいな感じではねつけていたベテランの方もいた

うのは何かとか、そういうのを自分自身で実感するよと思います。しかし、それは、新しい人は新しい発想

うになるまでには、あるいは自分自身の中で何らかので色々検査し、また、結果を持ってくるわけですから、考え方ができるまでには少し時間がかかったような気

せっかくの新しい視点を本院の成果に取り入れていくがします。そういうこともあって、研修はそれを支えということに関しては、ややネガティブだったのではる重要なツールだと思いますから、新しく入った人はないかと思います。そこも今は大きく変わってきてい

いかに検査というものは何かということを早く掴む手るのだろうと思います。かつては、どちらかというと、段ですから、研修は重要だなということがわかる。

問題をどういう形で処理するか、どういう枠に嵌めてそれから、それでは当時検査というのは何かという報告するかというのがわりと重要な要素だったのです

ことをどうやって掴んだかというと、結局自分自身がけれども、今は、問題があれば、それをいかに活かし試行錯誤でやっていくということと、諸先輩から色々て報告していくかというようになってきて、報告の形教えてもらう。場合によっては、夜、酒を飲みながら、というのは、柔軟に考えるように基本的に変わってき

ああだこうだと議論しながらということがありまし

たのかなという感じがします。

た。今でもそういうことはある程度は必要だろうと思

あとは、実地検査も随分変わってきたと思います。

います。最近は、研修がかなり整備されてきたけれど

昔は色々世間から批判されたようなこともありましたも、逆に、先輩から色々話を聞いたりすることが少な

けれども、それはもう今は全くないと思います。検査

くなってきているということを聞くと、ちょっと危惧

日程も相手になるべく負担をかけないでということされるところはあります。

で、しかも十全な検査をするにはどうすればいいかということで努力するようになってきていると思います。

OB同志の話しでもその辺のことが話題になりそれから、将来管理職になるような人も若い時からます。
重松

私どものときはそれしかなかったものですか

しっかり検査をやるということでないと、恐らく検査

ら、先輩と色々話をするということに飛びつくようにの管理もうまくいかないのだろうなということは思い

行って話を聞いていたような気がします。研修を充実ます。自分が一生懸命現場で汗をかけば、調査官の気させるとそれがなくてもいいかというと、それとこれ持ちだとか意図だとか、そういうのは共感を持てるとは別なので、
やはり両方あった方がいいのだろうなと、

いうか、わかるわけですけれども、それが十分でない私が入った頃の経験からすればそう思うことがありまと、管理者になったときに職員と仕事の管理が観念的

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

12

重松元会計検査院長に聞く～常に国民を意識した検査へ～調査官が、私はテーマ専門だとか、私は不当専門だとですけれども、現在、検査院では第34条とか第36条

いうことではなく、個別の不当事項もテーマもしっかとか、あるいはテーマ検査というのを結構やっていま

りやるということが重要だと思いますね。実際、優れす。それは必要だからやっていますし、しっかりやらた調査官はどちらをやっても立派な仕事をすると思いなければいけないのですけれども、若い人は、それだます。

けをやっていれば事足りると思っている人がいるので時間になってしまいました。

はないかという懸念を聞くことがあるのです。

15

特集

最近聞くのは、今話したこととの関連も十分あるの創刊号記念特別インタビュー

いし、検査院のためにもならないと思います。個々のになってうまくいくのかなという危惧はあります。

最後に、ひと言。
重松

不当事項の検査とテーマ検査というのは検査院の仕事の、車の両輪みたいなところがあります。

かつてはどちらかというと検査する側と検査される側、つまり検査院と受検庁がいわば役人対役人の本当に理解して、問題意識を持っているかということ変化というのは、オーディエンス、要するに国民といが重要になるわけですけれども、そのためには、不当う観客がいるんだということが双方に意識されて展開事項の検査、あるいは経常検査とも言っていますけれされているのだろうと思います。もちろん検査の場面

ども、それをしっかりやって、検査対象の持っているを一々オープンにするわけではないけれども、国民と問題点なり課題を常日ごろの検査の中で把握しておくいう観客がいるんだなということが双方に意識されてということがないと、本当の意味で必要なテーマといきたことから検査の進め方も変わってきたし、検査をうのが出てこないだろうと思うし、
テーマ検査に従事し受ける方のスタンスも変わってきたと言えるのではなても、本当にそのテーマを掘り下げた検査院らしい検いかと思います。

査にならないのではないかという気がしますね。

自主研究

世界で仕事をしていたという感じがします。今状況の建設経済調査レポート

やはりテーマ検査をやるにも、そのテーマの中身をその視線抜きにしては、検査する側も受ける側

これは検査の両輪ですから、検査院でもこれを意識も進めていけないということの変化ですね。

してやっていると思います。ただ、どちらかやってい

本日はありがとうございました。
（インタビュー実施日：平成26年６月24日）

ないということになるのだろうと思います。これは研修でもきちんとやっていると思うし、私自身も色々な【参考文献】

ところで言ってきたと思うのですけれども、人間とか会計検査院「パンフレット会計検査院（平成 26 年版）」

く易きに流れたがるので、それは本人のためにならな

ホームページより「国際活動」、「会計検査院法」

13

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢れば良いという傾向が一部にあるとすれば、よろしく創刊号記念
特別インタビュー
15

特集

特

集

﻿～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

建設経済調査レポート

建設産業の人手不足は構造的な問題

自主研究
国土経済論叢建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

建設産業の人手不足は構造的な問題～
﻿ 官民連携で人材確保に動き出した建設産業～
小林
林田

浩史 一般財団法人 建設経済研究所 研究理事
宏大 一般財団法人 建設経済研究所 研 究 員
出した直近の建設産業の動向をレポートする。

はじめに
1992年度をピークに長らく減少傾向が続いてきた
我が国の建設投資は、東日本大震災発生後の復旧・復1 建設産業のこれまでの動向

興需要により押し上げられ、2010年度を底に増加に

本項では、これまでの建設投資と建設業就業者数の転じた。その後も緊急経済対策（平成24年度大型補正

動向を振り返るとともに、進行する建設業就業者の高予算）本格実施に伴い公共工事が増加、景況感改善に齢化ならびに若年入職率低下の現状についてレポート

伴う民間建築工事の増加や消費増税前の駆け込み需要する。

なども加わり、建設投資は回復基調が継続している。
一方、我が国の建設産業は、これまで続いてきた建（1）建設投資と建設業就業者数の推移

設投資の減少や受注競争の激化等により、建設現場で

図表1はこれまでの建設投資と建設業就業者数の推

働く建設技能労働者等の処遇悪化や就業者の高齢化、若年入職者の減少も重なり、現在では建設技能労働者

移をグラフ化したものである。

不足が常態化している。

建設投資は1992年度の約84兆円をピークに減少を現在の状況を看過した場合には、労働力人口の減少、

続 け、2 0 1 0 年 度 に は 約 4 2 兆 円 ま で 半 減 し た が、

少子高齢化の加速化等もあいまって、中長期的には地2011年度以降、東日本大震災に伴う復旧・復興需要

域の担い手の不足が懸念され、将来にわたる社会資本や景況感改善に伴う民間建築工事の増加等も重なり、整備・維持管理及び品質確保、災害対応等を通じた地

建設投資は約50兆円弱までに回復している。

域の維持等に支障が生じる恐れがあり、担い手の確

一方、建設業就業者数はバブル経済に比例して増加保・育成を通じた建設産業の活性化は最重要課題とを続け、1985年の527万人から、10年後の1995年なっている。

には 663万人（25.8％増）まで大幅に増加したが、本稿では、これまでの建設投資と建設業就業者数1

1996年以降建設投資額が減少の一途をたどり始めるの動向を振り返り、建設技能労働者不足が常態化すると、 建設業就業者数は 1995年の 663万人に対し、までに至った背景を考察するとともに、コーホート分

2010年は447万人（△32.6％）まで減少している。こ析 2 の手法を用いて当研究所が2013年10月に発表しれらの背景には、建設投資額の減少に伴う労働力余剰た「建設業就業者数将来推計及び需給ギャップ地域別（人余り状態）が続いたことや、厳しい価格競争で建推計」の結果をご紹介し、そして最後に、行政、建設

設企業の経営状況も悪化、その結果、給与水準の低下

産業団体、教育機関など官民が連携し人材確保に動きや労働条件の悪化等も加わり、建設業就業者数は減少

12

建設業就業者数は、総務省「労働力調査」を使用することが多いが、本稿では年齢階層別の就業者数を分析に使うため、総務省「国勢調査」を使用した（最新の統計資料は2010年）。国勢調査は、日本国内に住んでいる全ての人・世帯を対象として5年ごとに行われる。
建設業就業者数は建設業で働く全ての就業者数を指す。総務省「国勢調査」の建設業就業者は「技術者（建築・土木・測量）、設計者、事務職、技能労働者等」に分類されている。
コーホートとは、群れ・集団の意味であり、人口学で、出産・結婚などの同時発生集団を分析する場合に多く使用されている（後述参照）。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

16

建設産業の人手不足は構造的な問題

（兆円）
90

民間建設投資額（兆円）

70

建設業就業者数（万人）
538

527

56

473

30
20 22

24

12 12 1525

29 30 30 30 28 29 31

43

54

52 47

45 44

700

629
48

49

37

36

24 26

29 32

34 33 35 35 33 34 32

500

447
33

33

23 23
18 19 20 20 20 20 19 19 21

600

539
42 37

31

30 32

400
33 34

15

31

31

25
25 25 24

28 28

300

特集

39

40

10

800
663
584

60

20

（万人）
900

政府建設投資額（兆円）

8050

建設投資と建設業就業者数の推移

創刊号記念
特別インタビュー

図表1～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

200
30 28

26 23

21 19 1821 20
17 20 17 17 19 19

100
0

1975年
1976年
1977年
1978年
1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年

0

図表2

建設業就業者数の推移（全国）1980年～1995年

建設経済調査レポート（出典）国土交通省「建設投資見通し」
・総務省「国勢調査」を基に当研究所で作成（注）建設業就業者数は「国勢調査」を使用（統計資料は2010年まで）

（ 千人）
1,200

団塊世代

団塊 Jr 世代

800

1980年

600

1995年

自主研究

1,000

400

建設業冬の時代

国土経済論叢2000（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所で作成形成していることが見てとれる。当時の団塊世代（45を続けている。

～49歳）と団塊Jr世代（20～29歳）の山が際立って高いが、一方で1980年前後に入職した世代（30～39歳）（2）建設業就業者数の推移（1980年～2010年）

は急減している。これは1980年代初めの緊縮財政と①1980年～1995年の動き

景気停滞が重なり、建設投資はほぼ横ばいとなっており、この時期の建設業は経営が悪化しており、「建設次に1980年・1995年の国勢調査を見ることにより、建設業就業者の総数及び5歳刻みコーホート（年 - 1 - 業冬の時代」と呼ばれた。その結果、若い世代の入職者が伸びず、M字の底が形成された要因であると考え

齢階層別構成）の推移を振り返ることにする。

られる。

1980年の建設業就業者数は約538万人であったが、1995年には約663万人（23.2％増）
まで大幅に増加してい②1995年～2010年の動き

る。
この動きは建設投資の動きに対応している（図表1）。
図表2の1995年の折れ線グラフはM字型カーブを次に1995年～2010年にかけての建設業就業者の17

economic investigation research review Vol.15 2014.9

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

り、今後建設業就業者数の減少は不可避と考えられる。

動きを振り返ることにする。
1995年以降は、図表3にあるとおり、M字型カー③建設業就業者数に占める建設技能労働者数の割合

ブが徐々に右下に押しつぶされるように推移した。こ次に、2010年国勢調査による建設業就業者数及びれは各年齢階層の就業者が年を追うごとに減少して

建設技能労働者数 3 について、5歳刻みの年齢階層別

いったことを意味している。
建設業就業者数は、1995年の663万人に比べるとにグラフ化したものが図表4である。

2010年は447万人（△32.5％）まで大幅に減少している。

2010年の建設業就業者数は447万人に対し、実際

この期間の建設投資は、既に述べたように、1996に建設現場で働く建設技能労働者の数は266万人と年度以降、2010年度まで一貫して低下しており、就なっており、建設業就業者全体の約6割を占めている。

業者数の減少は投資額の減少を反映したものである。

なお、両者共通して55～64歳にかけての年齢層（団なお、長らく我が国建設労働者の中核を担ってきた塊世代）が高く、この年齢層は数年後に退職となるこ

団塊世代の就業者が2010年には60歳代に到達しておとから、建設技能労働者においても急減することが予

図表3

建設業就業者数の推移（全国）1995年～2010年

（ 千人）
1,200

団塊世代の動き
1,000

800

1995年

600

2010年

400

200

0

（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所で作成

図表4（ 千人 ）
700

建設業就業者数・建設技能労働者数（2010年）
55～64 歳の高年齢層

建設業就業者

が高い。

600
500
400

技能労働者

300
200
100
0

建設業就業者数（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所で作成
3

国勢調査の大分類「建設・採掘従事者」数を指す。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

18

技能労働者

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～とが懸念される。

15④年齢階層別就業者分布（全産業と建設業比較）
次に2010年国勢調査による全産業就業者数と建設（3）建設業就業者の高齢化の進行と若年入職率の低下

技能労働者数について、5歳刻みの年齢階層別にグラフ①29歳以下・55歳以上就業者割合（全産業と建設業比較）

年齢階層ごとのシェアを縦軸にとって比較している。

図表6は全産業と建設業の29歳以下ならびに55歳

建設技能労働者のグラフは明確なM字型カーブを形

以上の就業者割合を示したグラフである。2012年時成しており、特に団塊世代（55～64歳）の山が他産業

点の55歳以上就業者割合を見ると、全産業は28.7％、に比べて高いことが特徴的と言える。すなわち建設業

建設業は33.6％となっており、他産業に比べ建設業

は団塊世代の労働力に支えられていることになる。団

はより高齢化が進んでいることがわかる。

全産業就業者と建設技能労働者の年齢別分布（2010年）

建設経済調査レポート

図表5

次に2012年時点の29歳以下の就業者割合を見る

特集化したものが図表5である。人数が大幅に異なるため、塊世代もさすがに数年もすれば引退することが見込ま

創刊号記念
特別インタビュー

れることから、就業者の確保がより深刻化していくこ測される。

（各年齢層のシェア：％）
16.0%

12.0%

建設技能労働者

10.0%

自主研究

団塊世代

14.0%

8.0%
6.0%
4.0%

全産業

0.0%
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳 50～54歳 55～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85歳以上

全産業

建設技能労働者（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所で作成

図表6 29歳以下・55歳以上就業者割合
図表 6 29 歳以下・55 歳以上就業者割合36.0%

建設業（55歳以上）

34.0%

33.6%

32.0%

全産業（55歳以上）

30.0%

28.7%

28.0%
26.0%
24.0%
22.0%
20.0%
18.0%

16.7%

16.0%

全産業（29歳以下）

14.0%
12.0%

11.1%

建設業（29歳以下)

10.0%
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12 （year）（出典）総務省「労働力調査」（注）2011年については、東日本大震災の影響により不明。
19

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢2.0%

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

年労働者は、ますます減少の一途をたどっている。

と、全産業は16.7％、建設業は11.1％と若年労働者の減少も他産業に比べ顕著である。

2 常態化した建設技能労働者不足②建設業における若年入職者数・入職率の低下
近年、建設業への若年入職者の減少が問題となって

前項の通り、建設投資は1992年度のピークを境にいる。図表7は国勢調査の各調査年次の入職率（若年2010年には半減。その間、建設業就業者の人数も投層の建設業就業者数÷同年齢層の人口）の推移を示し

資に比例するかたちで減少してきたが、東日本大震災たグラフである。

以降、復旧・復興事業や景況感改善に伴う民間建築工

入職率の推移を見ると、1995年がピークとなり、事の増加等を背景に、建設投資は約50兆円弱（2010

その後入職率は低下している。20～24歳人口のうち年度比で約2割増）まで回復した。就業者が減った後1995年には6.4％が建設業に就業していたが、2010に急激な市場拡大が起こり、そのギャップが生じた結

年には2.4％と約6割も減少している。我が国の人口

果、建設技能労働者の不足は深刻な状況となっている。

構成は、少子高齢化の進行に伴い、全体の若年人口が（1）建設技能労働者過不足率の推移

減っているうえ 4、若者が建設業を選ぶ割合（入職率）

図表8は国土交通省が毎月発表している「建設労働が大きく低下していることから、建設業に入職する若図表7

若年層入職者数・入職率の推移

（ 千人）

10.0%

1,000

8.0%

800
6.4%
5.7%

600

4.4%
400
200
0

443

5.3%

629

4.9%

1.8%

1.3%

1.7%

1.1%

1.5%

137

103

146

150

98

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

15歳～19歳入職者数

3.6%

445

429

363

6.0%

20歳～24歳在職者数

4.0%
2.4%

0.8%

262

2.0%
0.6%

155

52

36

2005年

2010年

15～19歳入職率0.0%

20歳～24歳在職率（出典）
総務省「国勢調査」を基に当研究所で作成（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所で作成

図表8

建設技能労働者過不足率の推移（全国）（出典）国土交通省「建設労働需給調査（8職種）」を基に当研究所で作成
4

総務省「国勢調査」による若者の人口（15～24歳）は、1995年は943万人いたのに対し、2010年は638万人（△32.3％）まで減少している。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

20

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

ることがわかる。震災以降は東北や関東での地域的現

築）・左官・とび工・鉄筋工（土木）・鉄筋工（建築）・電象として問題視されてきたが、現在では全国的に不足

工・配管工」計において、2008年から現在に至るまで感が強まっている状況であり、これらの図表から建設の建設技能労働者過不足率の推移を示したものであ

技能労働者不足が深刻化していることが確認できる。

創刊号記念
特別インタビュー需給調査」の8職種「型わく工（土木）・型わく工（建15る。
設技能労働者の不足状況は継続しており、日に日に深厚生労働省は公共職業安定所（ハローワーク）にお刻さが増してきている状況であることがうかがえる。

ける求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率

次に直近8年間の建設技能労働者過不足率（年度平などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。

均）を地域別にグラフ化したものが図表9である。

図表10は、「建設躯体工事の職業」
・「建設の職業」
・

地域別に見ても、震災以降、不足状況は継続してい建設経済調査レポート

図表9

特集

（2）求人、求職及び求人倍率の推移

過不足率の推移を見る限り、東日本大震災以降、建建設技能労働者過不足率の推移（ブロック別）

過不足率（％）
震災以降

6.0
不

4.0

足

2.0

自主研究

0.0
余

-2.0

剰

-4.0
-6.0

2006年度

2007年度
北海道 東北2008年度
2009年度
2010年度
関東 北陸 中部 近畿 中国

2011年度
2012年度
四国 九州 沖縄

2013年度

国土経済論叢（出典）国土交通省「建設労働需給調査（8職種）」を基に当研究所で作成

図表10

求人、求職及び求人倍率の推移（ 千 人）（ 倍率 ）

90

3.50

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率

80
2.89

3.00

70
2.50
60
2.12

2.00

50

40

1.76

1.50
1.89

30

1.70

1.41

1.22

1.51
1.32

1.14

1.11

1.00

0.97
20

0.84
0.66

0.50

10

0

0.00
2000年度

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」を基に当研究所で作成
21

economic investigation research review Vol.15 2014.9

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～「土木の職業」の年度平均の数値を合算した有効求人ト）の建設業就業者数の増減率がその後も継続すると数、有効求職者数、有効求人倍率の推移を示したグラ仮定して、将来の建設業就業者数を推計するといったフである。

手法である。

2009・10年度はリーマンショック等の影響を受け

例えば、2005年に30～34歳だった64万5000人

建設投資が急減していた時期であり、この頃は有効求の就業者数は、2010年には5歳上の35～39歳となっ人数よりも有効求職者数が上回り有効求人倍率はており、就業者数は58万5000人（変化率は△9.3％）

0.66倍・0.84倍と低い水準となっていた。 しかしまで減少している。同様に各年齢層の変化率を求め、

2011年度の震災以降、建設投資が急激に回復したこ

その増減率が今後も継続するものとして推計する（図とを受け、この頃から有効求職者数よりも有効求人数が表11）。

上回るという逆転現象が顕著に現れ始め、
2013年度の有効求人倍率は2.89倍とここ10年間で最も高い水準（2）建設業就業者数の将来推計となっている。この有効求人倍率が急上昇している状
況は、一時的なものというよりも、建設技能労働者の人

図表12はコーホート分析の手法を用いて2005年～

手不足が常態化していることによるものと考えられる。

2010年の変化率を基に、将来の建設業就業者数を推計した結果である。

3 建設業就業者数の将来推計と地域別需給ギャップ

一途をたどり続け、2025年には241万人（2005年比

前述した通り、建設業就業者数は年々高齢化が進ん△55.3％）まで半減するというショッキングな推計結2005年には539万人いた就業者は、その後減少の果となっている。

でおり、団塊世代を中心とした高年齢層の就業者が近い将来大量に退職し、これによる就業者の減少が若2005年～2010年という期間は、リーマンショッ

年・中堅層における増加をはるかに上回ることで、就クによる投資控えに加えて公共投資の大幅削減も重な業者数が年々減少していくことが懸念されている。

り、建設投資全体として長期低迷が続いていた時期で当研究所では、2013年10月に発表した「建設経済レもあり、こうした時代背景が2005年～2010年の変ポート（No.61）」内に掲載している「2.1建設業就業者化率（△17.0％）を招いた大きな要因であると考えらの需給ギャップ地域別推計」でコーホート分析の手法れる。

を用いた建設業就業者数の将来推計及び地域別需給

しかし、その後は震災関連予算や民間投資の緩やかギャップの推計を行った。
その結果をここでご紹介する。

な回復により、長期にわたる建設投資の低迷は2010年度を底に回復に転じ、現在は回復基調で推移している。また国土交通省、厚生労働省、建設業界が連携を（1）コーホート分析の手法

図り、「人材確保」
・「人材育成」
・「労務単価の引き上げ」
・「社会保険未加入対策」等といった対策を次々ににおける2005年～2010年までの各年齢層（コーホー

打ち出し、就業者の処遇改善、ならびに建設業への入図表11 コーホート分析の人数変化率の求め方（参考例）
単位（千人）

図表12

年度 ２００５ ２０１０

コーホート分析の手法を簡単に述べると、国勢調査

15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

52

262

468

645

565

501

36

155

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

293

432

 005～2010年の増減率を用いた将来推計
2
結果

年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

建設業就業者数
(万人)

539

447

364

295

241

5年間の減少率－△17.0％ △18.7％ △19.1％ △18.3％（注1）2005・10年は国勢調査による実績値。灰色欄がコー
ホート分析による推計値。
（注2）計算は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致しない。

585

22

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～と、単純なケース（補正なし）の場合に比べて、高年あり、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの

齢層補正＜若年層補正＜中堅層補正＜3補正合計の順

東京開催も決定し、建設業界にとって長期的な視野もで折れ線グラフの線が上方にシフトしていることがわ開け始めた。

かる。これは各補正の効果を受け、建設業就業者の減創刊号記念特別インタビュー

職者数の増加に繋げるべく努力を重ねているところで15

少スピードが鈍化していることを表している。

このような状況を踏まえると、最悪期とも言える

図表14の結果を受け、2012年（基準年 5）の建設業仮定して将来の就業者数を推計するのは余りに悲観的就業者数と、2025年の建設業就業者数を比較したもかつ非現実的と考え、図表13のとおり変化率にプラのが図表15である。

特集

2005年～2010年の変化率がそのまま今後も続くとス補正を加えて将来推計を行った。
補正ケースは若年層補正、中堅層補正、高年齢層補正、そして3つ全ての補正が100％達成できたと仮定

図表15 建設業就業者の需給ギャップ補正効果比較（全国）れの補正効果を比較する。

（3）補正を加えた場合の変化

2012年比較（増減数）

2012年比較（増減率）

2012年（基準年）

414

－

－

2025年（補正なし）

241

△174

△41.9％

2025年（若年層補正）

298

△116

△28.0％

2025年（中堅層補正）

314

△101

△24.3％

2025年（高年齢層補正）

265

△149

△35.9％

2025年（3補正合計）

401

△13

△3.2％

（注）計算は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致しない。

較したグラフである。プラス補正の効果を比べてみる

2005年～2010年変化率

プラス補正内容

変化率の補正内容

若年層補正①

若年者の入職促進に国や業界が努めていることから、若年層（15歳～24歳まで）の入職率が2000年のレベルまで回復すると仮定

中堅層補正②

建設投資額が2010年度を底に回復しつつあることから、中堅層の純減に歯止めがかかり、中堅層（25歳～59歳まで）の変化率をプラスマイナス0.0％と仮定

高年齢層補正③年金の支給開始年齢が60歳から段階的に65歳まで引き上げられ、将来的にさらに引き上げられる可能性もあることから、高年齢層（60歳～69歳まで）が退職を延期し、同年齢層の退職者数を50％減（減少率が半分）と仮定補正①＋②＋③

補正①～③の仮定を全て合算

建設業就業者の需給ギャップ将来予測（全国）

150
140
130
120

建設投資
建設投資

補正なし
就業者数（ケース①）

若年層補正
就業者数（ケース②）

就業者数（ケース③）
中堅層補正

就業者数（ケース④）
高年齢層補正就業者数（ケース⑤）
3 補正合計

110
100
90
80
70
60
50
2012年

5

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

基準年となる2012年度の建設投資と2012年の建設業就業者数をそれぞれ100として指数化している。なお、2012年の建設業就業者数は、2010年国勢調査の建設業就業者数447万人と、将来推計で算出した2015年の建設業就業者数364万人の値を等差補完して算出している。

23

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢

補正ケース

図表14

自主研究

図表14は、前項で仮定したプラス補正の効果を比

図表13

建設業就業者数
（万人）

年・ケース

建設経済調査レポート

した3補正合算の4ケースを試みた。次項で、それぞ建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～するという仮定はかなり楽観的である。

今回、需給ギャップを比較する基準年を2012年度に設定し、仮に建設投資が今後も2012年度と同水準

前述した通り、建設業就業者は高齢化、若年層の入で推移した場合、今後の建設業就業者数が2012年度

職率低下も加わり、減少の一途をたどってきた。楽観に比べてどの程度の過不足が生じるのかを推計した。

的なプラス補正を加えてさえも就業者の減少は避けら

その結果、3つ全ての補正が100％達成できた場合れない推計結果となっており、今後、震災復興需要、（楽観的補正）であったとしても、就業者数は13万人

2020年の東京オリンピック・パラリンピック特需が（△3.2％）減少し、2012年に比べ就業者数の減少が過ぎても労働需給が緩和するのは一時的であり、早晩生じることは避けられない推計結果となっている。

人手不足に戻る可能性は極めて高く、この問題は建設
産業の構造的な問題であることをここで強く認識しておきたい。

（4）地域別の推計結果
地域別に推計した結果をまとめたのが図表16であ4 建設産業の中長期的な担い手確保に向けた取り組みる。2005年～2010年までの変化率がそのまま続くと仮定した場合（補正なし）、全ての地域において建（1）国土交通省がこれまで講じてきた主な取り組み事例

設業就業者数は大幅に減少しており、2025年には基準年の2012年に比べ△30％台半ば～△40％台後半

建設産業は中長期的な担い手確保に向けた取り組み

まで減少するという推計結果となっている。また、3を推進していく上で、以下のような課題を抱えている。

つ全ての補正が100％達成できた場合（楽観的補正）、

建設投資の急激な減少により、ダンピング受注や建設業就業者数の減少幅は大幅に緩和することができ下請企業へのしわ寄せ等が横行し、離職者の増加、るが、近畿を除く全ての地域において、2012年の基若年入職者の減少といった構造的な問題が発生。

準年に比べ減少が生じることは避けられない推計結果

現下の大型建築工事等の入札不調・不落を含め、となっている。

公共事業の円滑な施工確保のため、市場の実態を

この推計の理解としては、「これだけ楽観的なプラ反映した最新の予定価格での発注や人材の効率的ス補正（かさ上げ）をしても就業者の減少が予想されな活用等が必要。

るということは、建設産業の人手不足は一時的な現象

今後の復興事業やオリンピック・パラリンピック

ではなく、長く続く構造的な問題である」と考えるべ

東京大会による当面の一時的な需要増に対し、高きである。例えば、若年層の入職率が低下し続けてい齢者の踏み止まりや離職者の再入職等を図りつる最中、若年層の入職率がいきなり2000年レベルまつ、2020年以降も見据え、今後懸念される中長で回復（2010年入職率2.4％→2000年入職率5.3％）

期的な担い手不足に対し、総合的な人材確保・育図表16 建設業就業者の需給ギャップ補正効果比較（地域別）
2012年

2025年（補正なし）（単位：千人）2025年（３補正合計）

北海道

204

106

－48.0％

186

－8.8％

東北

361

197

－45.4％

337

－6.6％

関東

1,351

814

－39.7％

1,294

－4.2％

北陸

239

148

－38.1％

229

－4.2％

中部

516

336

－34.9％

515

－0.2％

近畿

560

312

－44.3％

568

1.4％

中国

268

149

－44.4％

258

－3.7％

四国

135

68

－49.6％

128

－5.2％

九州・沖縄

506

282

－44.3％

488

－3.6％

4,140

2,405

－41.9％

4,009

－3.2％

全国

（注1）計算は原則としてそれぞれ四捨五入によっているので、端数においては合計と一致しない。
（注2）3補正合計後の近畿ブロックにおいても2027年には減少に転じる推計結果となっている。
経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

24

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

前述した建設産業が抱える課題に対し、主管となる

15④現場の省力化・効率化

国土交通省は様々な対応策を機動的に打ち出し対応を試みている。主な取り組みとしては以下の事例が挙げ

地域の実情等に応じて、国・地方公共団体の発注

られる 6。

見通しを統合し、公表を推進。
裕期間（実工事期間の30％かつ3ヵ月以内）の設

昨年4月に16年ぶりに大幅な引上げ、本年2月に定等。

再度引上げ実施。

工事現場における情報共有システムの導入、情報

平成25年4月：＋15.1％（被災地では＋21.0％）化施工の推進。

特集

工事開始前に労働者確保等の準備を行うための余①「公共工事設計労務単価の適切な設定等」

創刊号記念
特別インタビュー要請。

成策を講じる必要がある。

平成26年2月：＋ 7.1％（被災地では＋ 8.1%）
本年4月より、施工実態を反映した維持修繕工事請。

の歩掛を新設・見直し。

本年7月にも公共事業労務費フォローアップ調査

地元に精通した企業が地域のインフラの維持管理を実施し、機動的に対応。

等の業務を計画的・安定的に受注できるよう、地契約後の資材や労務費の高騰に対応するスライド域維持事業の複数年契約や複数工事の一括発注等条項の活用と周知徹底。

の方式の導入促進（今後も改正品確法を踏まえて
推進）。

自主研究

支払い等を建設業者団体のトップに対し直接要

建設経済調査レポート⑤地域の担い手確保に向けた入札契約制度改革

国土交通大臣より、技能者への適切な水準の賃金②社会保険等未加入対策の更なる強化⑥公共事業関係予算の安定的確保

平成25年度公共工事設計労務単価より、社会保

平成26年度当初予算は、ほぼ前年並みの5.4兆円

当額を反映。

を確保（今後の公共事業関係予算の安定的・持続各専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等的な確保に向けた第一歩）により法定福利費を内訳明示した見積書の下請企業から元請企業への提出を昨年9月末から一斉に（2）官民が連携した人材確保に向けた取り組み開始。
本年8月より、直轄工事で、元請及び一定の一次

2014年1月、国土交通省が主催する「建設産業活性下請を加入業者に限定する措置を実施。

化会議」（座長：髙木毅

国土交通副大臣）が設置された。関係行政機関（国土交通省、厚生労働省）、業③ダンピング対策の強化

6

界団体、教育機関等で構成され、建設産業の担い手を昨年5月より、低入札価格調査基準の見直しを実めぐる現状や将来の見通しを含む重要課題に関する認施し、 一般管理費等の算入率を引き上げ（30％

識を共有し、短期及び中長期といった時間軸に分けた

→55％）
。

上で講ずべき施策について議論を重ねている。

品確法、入契法の改正により、地方公共団体によ2014年6月、「第7回建設産業活性化会議」が開催

るダンピング対策を強化（公共工事の入札の際のされ、1月から始めた議論の「中間とりまとめ」が発表

入札金額の内訳提出の義務化等）。

された。

地方公共団体等に対し、歩切り根絶へ向けて強く「中間とりまとめ」では、建設産業の担い手確保・育出典：国土交通省

25

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相

建設産業の人手不足は構造的な問題～官民連携で人材確保に動き出した建設産業～

建設産業の活性化は最重要課題であるといえる。

成を図るために、①技能者の処遇改善を徹底、②誇り（若手の早期活躍の推進）、③将来性（将来を見通すこ

2014年1月、「建設産業活性化会議」が設置され、とのできる環境整備）、④教育訓練の充実化等、⑤女官民が一体となった建設産業の改革が始まっている。

性の更なる活躍の推進、⑥建設生産システムの省力

6月には「中間とりまとめ」が発表され、建設技能労働化・効率化・高度化、重層下請構造の改善を柱とした者の就労環境の整備強化、女性技能労働者の入職拡大、約80項目に及ぶ具体的施策が打ち出された。

より効率的な生産システムの構築、教育訓練施設の強若者などの入職促進や中堅・高年齢層の建設業定着化といった担い手確保・育成策が打ち出されている。

を図るためには、建設技能労働者の処遇改善は欠かせ

更に国内人材に留まらず、2020年東京オリンピック・ないため、「中間とりまとめ」では、「適切な賃金水準

パラリンピックの関連施設整備等による当面の一時的の確保」
・「社会保険未加入対策のさらなる強化」
・「ダな建設需要増大への緊急かつ時限的措置として、国内ンピング対策」という従来の方針に加え、「週休2日制

での人材確保・育成と併せて、即戦力となり得る外国の実現」を主要テーマの一つに掲げている。

人材の活用促進を図ることも閣議決定されている。

今後は、この取り組みにどの機関が、どのように対最近のニュースでは、建設業のみならず、あらゆる応するかを明確化させるため「工程表」を作成すると産業で「人手不足」が問題視され、日本の人口動態か

ともに、官民が一体となった「次世代の担い手確保・

ら見ても今後ますます少子高齢化が進むことは避けら育成のための推進会議（仮称）」を設置し、中間とりま

れず、今まで以上に人材確保競争が深刻化してくることめの実効性を確保していくといった動きが始まってとが予測される。
一部からは、「東日本大震災の復興事業、2020年東いる。

京オリンピック、パラリンピック特需が過ぎれば、建設業就業者は再び過剰になるだろうから人材投資できまとめない」という声も聞こえてくる。今回当研究所が実施

我が国の建設産業は、これまで続いた建設投資の減した「建設業就業者数の将来推計」からわかるのは、少や受注競争の激化等により、建設企業は疲弊し、現投資額が少し減少したところで建設産業の建設技能労場の建設技能労働者等の処遇悪化や就業者の高齢化、働者不足は解消せず、人手不足はむしろ今後も悪化す

若年入職者の減少が続いてきた。このまま継続すればる可能性が高いということである。人手不足を一時的

建設業就業者の減少は不可避であると考えられ、我がなものととらえて、人材確保・育成を先送りせず、今

国の産業・生活の基盤作りを支える建設産業の構造的から着実に進めておくことが、建設企業の競争力を確な弱体化が懸念される。

保する上で不可欠となってきている。

当研究所が実施した「建設業就業者数将来推計及び建設産業が直面した「人手不足」という構造的な問

需給ギャップ地域別推計」においては、かなり楽観的題に対し、官民が一体となり中長期的な担い手確保にな補正を加えてさえも2012年に比べ2025年には就動き出した建設産業の努力が今後報われ、就業者の処業者の減少が予測されることが明らかとなった。この

遇改善や労働条件等の改善を通じ建設産業のイメージままでは、将来にわたる社会資本の整備・維持管理及アップが図られ、基幹産業である建設産業の再生と、び品質確保、災害対応等を通じた地域の維持等に支障更なる発展が期待される。

をきたすおそれがある。担い手の確保・育成を通じた

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

26

創刊
号記念
特別インタビュー
15

特集

集
特

建設経済調査レポート

企業による人材採用・育成の取り組み事例

自主研究

国土経済論叢企業による人材採用・育成の取り組み事例

企業による人材採用・育成の取り組み事例﻿

事例紹介
企業による人材採用・育成の取り組み事例（1） ―株式会社 大林組―
株式会社大林組

本社建築本部

本部長室

副部長

中島

芳樹

1 はじめにり3年以上）があることなどが条件となります。上積

大林組は、基本理念のもと、「働きやすい職場づくり」

支給します。4年目を迎える平成26年度は、業界全体をスローガンに社員が自らの個性と能力を発揮し、健のさらなるレベル向上をめざして、対象職種を9職種

康で活き活きと誇りを持って働ける会社でありたいとから建設業に携わる幅広い職種をカバーする25職種

考えています。一方、お客様の信頼にお応えするためへ拡大しました。結果として、前年比69人増の194には、協力会社と一体となって仕事を成し遂げること人を新たに認定し、スーパー職長は累計で492人になが不可欠であり、協力会社との強固な信頼関係の維持りました。

み額は熟練度によって日額3,000円または2,000円を発展に努めています。ここでは、昨今の技能者・技術

スーパー職長制度が建設業界で働く人たちのステー

者不足も踏まえて、当社における人材育成・確保の取タスとなり、それが全体の底上げや若年層の育成につり組み・対策についてご紹介いたします。

ながっていくものと期待しています。

2 技能者の処遇改善・育成対策（2）教育訓練校
大林組と協力会社組織である林友会連合会が設立し（1）スーパー職長制度

た「大林組林友会教育訓練校」は前述の「スーパー職長

大林組と協力会社組織である林友会連合会は、大林
組認定基幹職長（通称：スーパー職長）制度を平成23年から運用しています（写真－1）。
スーパー職長制度は、建設現場において一定の責任を与えられる職長のうち、特に優秀な者を選定して建設技能者の目標となる理想的な職長像として認定するとともに、一定の収入の上積みを行うことで、所得の向上を図ることを目的としています。スーパー職長制
度の選定基準は、登録基幹技能者の有資格者で、職長として大林組の現場で通算7年以上の経験（東京・大写真－1

阪・名古屋以外の地域は、特別な推薦がある場合に限
経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

28

平成26年度スーパー職長認定式

企業による人材採用・育成の取り組み事例

創刊号記念
特別インタビュー
15

特集

写真－2

教育訓練風景（八潮

実習ヤード）

写真－3

とび工コース

実習風景

技能伝承の支援」などを狙いとして開校したものです。

どの外的要因と、「バブル後の技術者採用抑制（＝30

場所は、大林組の研修施設である八潮東ベースハウ

才代の社員が少ない）」や「現場技術者業務の分業化（主ス（埼玉県八潮市・写真－2）に設置しました。対象は、に施工管理と生産設計図作成）」などの内的要因によ全国にある林友会加盟会社（2次会社を含む）に直接雇るものと考えられます。
これらの課題に対応した当社の人材育成の取り組み

用されている、入社2～5年目程度の若手技能労働者について、以下に説明します。

としています。教育訓練校のカリキュラムは、とび工、自主研究

これらの課題は、「近年の工事量の大幅な増加」な

建設経済調査レポート候補となる人材の育成」および「若手技能労働者への鉄筋工、型枠大工の3コースで、訓練期間は各2～3ヵ

理、CADを用いた加工帳作成、加工帳に基づく施工な

当社では、各職種（事務・土木・建築・機電・設備）、

どを学びます。また、技能士検定対策や資格取得（技各領域（生産=現場、生産支援、営業、設計など）別の能講習）に向けた学習も行います。5月からとび工コー

教育方針や方策を定め育成を進めております。建築職ス（写真－3）、9月から鉄筋工コースを開始し、平成の生産領域では、従来は、入社時より現場でのOJTを27年1月には型枠大工コースを開講します。

基本として実施してきました（＝現場での経験が教育

平成27年度以降も継続的に訓練を展開し、対象コーの中心）が、平成19年度より入社後2年間のローテー

スや訓練生枠の拡大など、内容の充実を図っていく予

ション教育を定めて運用しており、この2年間のロー定です。

テーション内にOJTによる生産設計教育を一定期間（概ね半年以上）義務付けております（図－1）。

3 技術者の人材育成
建築施工管理技術者の配属・育成の観点においては、大きく2つの課題を抱えています。
一つは技術者数、特に30才代の技術者数が不足しており、各種伝承に障害が生じていることです。
二つ目は建築施工管理技術者による「図面の読み込みが十分でないこと」や「施工管理知識の習得不足」に
図－1起因する手戻りや不具合が生じていることです。
29

新入社員教育プログラム
economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢の現場での作業を前提とした実技実習、安全･品質管（1）新入社員への図面教育
（2年間の教育期間中に実施）

月。講師は協力会社、大林組の社員らが務め、大林組

企業による人材採用・育成の取り組み事例

過去、生産設計作図業務を現場施工管理担当者の業員）を指導する先輩技術者（主任クラス～若手工事長

務から分業化してきた結果、生産設計図作図の効率化

クラス※）向けの「指導員研修」と工事長クラス向けのなどのメリットは享受していますが、マイナス面とし「体感型リーダーシップ研修」を実施しています。

て施工管理担当者が図面（生産設計図、設計図）をしっ※かりと見ないが故の手戻りなどが生じていました。当「工事長」―「主任」―「係員」

当社の現場における階層：「所長」－「副所長」―

初は、生産設計図を描く経験がなくても、管理（チェッア）「指導員研修」

ク）は出来るであろうとの考えでしたが、図面を精査しないが故の手戻りが減少しない事から、平成19年

当社は、従前より、指導員制度（入社約3年間、職度から描かせる教育（半年間以上の作図教育）を義務

場の少し先輩の主任クラスを指導員として定める）をづけることとしました。生産設計教育は、基本的に“実実施していますが、前述の通り、指導員が工事長クラ務”の生産設計図作成を中心としています。この制度

スになることも増えてきていることから、特に年齢のを導入してから既に 8年が経過しましたが、 図面を離れた部下指導方法をOFFJTにて学ぶ研修（社内講師）

しっかりと見る癖がついた若手社員が増え、手戻り及を始めています。
内容としては、自分の指導スタイルに拘り過ぎず、

び不具合防止に役立ってきており、今後もこの制度を部下のタイプによって、指導スタイルを柔軟に変える

継続していくこととしています。

ことが出来るような（指導バリエーションを増やす）
能力向上研修を実施しています（図－2、3）。

（2）指導者育成

イ）「体感型リーダーシップ研修」

若手技術者育成の重点として、若手技術者を育成す
る（に伝承する）先輩技術者の教育的能力があげられ部下、特に年齢の離れた部下とのコミュニケーショ

ます。ところが、少ない技術者数、特に歪みのある技

ン能力向上を習得させるべく、演劇系の研修を取り入術者層（30才代が少ないことから若手技術者との年齢れています。この研修では、プロの俳優に、事前に構差が20才前後になる例も少なくない）を抱える現場に築したシナリオ（現場の課題などから設定）に沿っておいて、適切な部下育成力・伝承能力、特にコミュニ

寸劇（写真－4）を演じてもらい、その後に、その俳優

ケーション能力向上は大きな課題となっています。

さんと受講生（工事長クラス）がコミュニケーション

この上司―若手技術者間のコミュニケーション格差の課題に対して意見交換を行うというスタイルで実施を解消すべく、若手技術者（概ね入社3年目までの社

しています。受け身的な研修とは異なり、自らの考え

図－2

指導員研修プログラム

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

図－330

自分の指導スタイルを知る

企業による人材採用・育成の取り組み事例

創刊号記念
特別インタビュー
15

特集

写真－4

演劇研修（一場面）
写真－5を発信する時間を設けていることから、大きな“気づものづくり実地研修会（全景）
建設経済調査レポートき”を得ているようです。
今年からは、立場を逆にして、若手社員（2～4年目）の研修で、上司とどんなコミュニケーションをとるべ
きかを課題とした演劇研修も開始しています。

自主研究（3）ものづくり実地研修「施工管理知識の習得」を目的とした教育として、
若手技術社員を対象とした実物大モックアップを使った「ものづくり実地研修（写真－5、6）」を実施しています。この研修では、隠された不具合（鉄筋・型枠・鉄ものづくり実地研修会（間違い探し）

年度から大阪本店で開始し、平成26年度から全店展開をしています。

4 おわりに

当研修は、「受講者が施工知識を学ぶ」といった場
であると共に、「講師（先輩）が若手に知識を伝える」

技能者、技術者ともに、数的な不足感解消だけでなといった伝承の場としても位置づけています。

く、技能・技術力の向上も求められており、今後もさ

なお、平成26年度から、「ものづくりの大変さや面

まざまな対策立案・実施が求められています。

白さ」を体験させるため、新入社員を対象として「富大林組は、「個性と能力を活かして、安全・安心に士教育訓練センターでの研修（一週間の合宿研修／鉄

働くことのできる職場環境をつくる（基本理念）」ため、筋・型枠等の組立て体験など）」を開始する予定です。

今後も様々な人材育成を進めて参ります。

31

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢写真－6

骨・仕上げ）を見つけることを主目的として、平成24企業による人材採用・育成の取り組み事例

事例紹介
企業による人材採用・育成の取り組み事例（2） ―鹿島建設株式会社―

取材協力

鹿島建設株式会社

安全環境部

学校における会社紹介等で活用されている（写真2）。

鹿島建設株式会社安全環境部への取材を依頼し、同社の人材採用・育成の取り組みと協力会社組織「鹿島（2）人材の育成・定着に向けた取り組み

事業協同組合連合会」大木理事長に対し、人手不足の採用した新人のトレーニング（育成）は、建設技能

現状と取り組みについて、インタビューを実施した。

労働者のための教育訓練施設「富士教育訓練センター1」

1 人材採用・育成への取り組み

で行っている。この施設の積極的な利用を促進するた

鹿島建設では、従来から生産体制の中核を担う施工の費用負担を従来の1/4程度までに軽減した（写真3）。

系協力会社により「鹿島事業協同組合」が組織され、また、これまで実施してきている「技術・技能者報

主に労働災害による共済事業を中心とした各種事業を奨金支給制度（E賞）2」が建設技能労働者のモチベー

展開している。鹿島事業協同組合（以下、組合）は「中ションアップと定着化に大きな効果があることから、

小企業等協同組合法」に基づいた法人で、鹿島建設のこの制度をさらに向上させて行くとのことであった

協力会社のうち約950社が加盟し、構成企業（組合員）（写真4）。

め、組合からの助成金を大幅にアップし、組合員各社の共済事業やその他事業を展開している（写真1）。
（3）組合のその他の活動

全国的に建設従事者の高齢化や人材不足が深刻化しつつある中で、専門工事業者が単独ではなく、大手ゼ大手ゼネコンを中心とした協力会社のネットワーク

ネコンのネットワークを生かした人材確保の取り組み

は色々とあるが、この組合のように法人格を取得して、が必要であるため、平成26年度から新規事業として共済事業等の事業を展開しているケースはほとんどみ鹿島建設のブランド力を生かせるこの組合組織を中心られない。この組織を中核とした人材確保、福利厚生とした活動を展開している。

などその他事業にも積極的に活用することが予定され活動の基本的なコンセプトは、「採用」から「育成」
・ている。

「定着」であり、短期的・一過性でない継続的な施策を

今後の展望として、この組合の窓口である鹿島建設

展開している。

安全環境部 内藤次長は、「鹿島の『施工力』を維持するためには、協力会社の安定的な人材確保がその前提（1）人材採用に向けた取り組みとなる。鹿島グループとして協力会社と一体となった人材の採用は各組合員で実施している。その実施を人材確保・育成への取り組みに積極的に対応していき支援するツールとして、主要職種の仕事内容を理解したい」と話していた。

てもらうためのDVDやパンフレットを作成し、
主に高等1「富士教育訓練センター」
建設現場で直接「ものづくり」に携わる建設専門工事会社、設備会社、建設関連業団体（建設専門業団体）等が、優れた「ものづくり」
はまず「人づくり」からという強い信念の下、関係官公庁及び諸団体の協力で、平成9年4月に静岡県富士宮市の旧建設省（現国土交通省）建設大学校朝霧校跡地に開校した、建設技術者・技能者のための教育訓練施設。

2「技術・技能者報奨金支給制度（E賞）」
当社工事に貢献した、協力会社の優秀技術･技能者（Excellent Engineer & Professional）に贈られる賞。建設工事における円滑な施工、生産性及び利益の向上を図ることを目的として制定された。受賞者には、一時金として一人あたり10万円から5万円の報奨金が支給される。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

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企業による人材採用・育成の取り組み事例

創刊号記念
特別インタビュー
15

人材確保
育成事業

経営技術
指導事業

共済事業

特集

その他事業
情報提供
事業

共同購買
（斡旋）事業

教育訓練
事業

福利厚生
事業

建設経済調査レポート

写真1

鹿島事業協同組合の事業内容

自主研究
国土経済論叢写真3

写真2

教育関連プログラム

人材採用のためのDVD

写真4
33

技術・技能者報奨金支給制度（E賞）
economic investigation research review Vol.15 2014.9

企業による人材採用・育成の取り組み事例

2 鹿島事業協同組合連合会
大木理事長インタビュー

それにつれて職人さんへの賃金の支払いも少なくな

次に、設立40周年を迎えた鹿島事業協同組合連合

職人さんがどんどん少なくなりました。賃金が安く会の大木理事長に組合の事業展開についてインタ

なってきているうえに、休日が少ない、屋外での作業

ビューを実施した。

のため夏は暑く冬は寒いので、この業界に入って来るり、働く環境が悪化した状況が続きました。このため

若者は、ますます少なくなってきています。
――

――

本日は、
お忙しいところありがとうございます。

国土交通省では、設計労務単価を大幅に引き上

最近は、建設業でも人手不足の状況となっており、業げ、社会保険の加入促進も含めた雇用環境の改善に向界としてどのように取り組んでおられるかお話をお伺けた政策を打ち出していますが。

いしたいと思います。

大木理事長て、国や自治体の公共工事を受注した場合は元請さん

まず、組合の紹介をお願いします。
大木理事長

国の労務単価は大分引き上げられてき

ろくえいかい鹿島の協力会社の組織として、「鹿栄会」

がその辺を配慮して、契約金額を引き上げることにな（約4400社）という災害防止活動を目的とした任意団

ると思います。しかし、下請会社ではこれまで厳しい

体があります。その中でも取引関係の深い会社約950状況が続いたツケで借金を抱えているところもあり、社が中心となり11ブロックごとに単位組合を組織し、その返済などに回すことが先決で、今のところ作業員

その連合体が「鹿島事業協同組合連合会」（以下、連合の賃金アップまでには至っていないようです。それか会）であり、中小企業等協同組合法に基づいた法人格

ら、私の会社は民間建築工事を中心に仕事していますを持った組織です。活動内容は、主に共済事業（労災が、民間工事の受注金額がなかなか上がってこない。

上乗せ補償制度）で、その他経営技術指導事業としてゼネコンの元請さんも今は安値受注はしないと言って「協力会社改善事例発表会」の開催や、教育訓練事業

いますので、新たに契約する物件は安くないと思うのなどを実施しております。これら事業に加え今年度かですが、今施工している物件は以前に契約している物

ら、「人材確保育成事業」として取り組みを始めてい件ですから、元請さんはかなり安く契約しているようるところです。

で、我々協力会社も厳しい条件で契約せざるを得ない――状況です。このため、会社としては社会保険の加入の法人格を持った既存の組織を活用して展開する

ところが特色ですね。
ところで、ここのところ工事の入札不調が多発していて、その背景には専門工事業の職人不足があるとい
われていますが、実際不足の状況はいかがでしょうか。
大木理事長

私の会社は主に都内で工事をしています

が、ほとんどの現場で人手不足により工程が遅れています。
特に主職といわれている「大工・鉄筋工・とび工・土工」
が不足しています。このため残業が増えており、
ますます労働環境が悪化する懸念があります。今後都
内ではオリンピックの関連工事が進むことになりますが、この状態のまま工事量が増えるとかなり心配な状況です。
――

鹿島事業協同組合連合会理事長
大木 勇雄氏（株式会社大木組会長）

一般的には仕事が増えていけば、自然と人は集まって来ると思うのですが。
大木理事長

東京都府中市に本社を構えるとび・土工の専門工事業者である大木組は、昭和24年の創業以来、総合建設業者と職人の中間に位置するとび土工工事の専門会社として建設業界に貢献している。

リーマンショック後から、仕事量が少なくなってきたため安値受注による競争が激しくなり、
経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

34

企業による人材採用・育成の取り組み事例

れない現実の状況の中では、作業員自らが手取りが減体が中心となって設立・運営している「富士教育訓練ることの懸念から加入を敬遠してしまいます。しかし、センター」を積極的に利用して、技能の習得や資格のこの状況もこれだけの人手不足なのですから、近いう

取得などのための実践的な訓練を行う仕組みができてち改善されると思っていますし、改善させなければないます。組合が推奨するプログラムを利用した場合にらないと思っています。

は受講料は全額助成され、組合員企業の負担を極力少――このような人材不足の状況に対して協力会社のなくして利用しやすい環境を作っています。この訓練

一企業としてはどのように取り組んでいるのでしょう

センターの特徴は、より実践に即した資格取得ができか。

ることです。これまでのように現場で先輩から仕事を大木理事長

条件を良くして募集をするということですね。ただし、な自己流の教え方になってしまうわけですが、訓練セ

建設業は辛いとか厳しいとかあまり良いイメージを持ンターでは、マニュアルにそった正式な教え方で教育たれていないのが頭の痛い点ですね。このような建設されるため、若い人にとっては仕事を覚えやすいので業界のイメージを払しょくするためには、一企業の努はないでしょうか。

力ではどうしようもないんです。業界挙げての取り組――みが必要だと思います。それから、組合の加盟会社に後の人材確保から育成においての組合の役割について

対し、採用に関して組合に期待することをアンケート

良く理解できました。本日はありがとうございました。

してみたところ、専門工事業者単体で採用のために学（インタビュー実施日：平成26年7月11日）

お話をお伺いして、人材不足の現状、そして今校を訪問しても、知名度が低いためなかなか目に留め

自主研究

覚えるやり方だと、「自分のやり方が一番だ」みたい

建設経済調査レポート

私の会社の場合、やはり賃金などの労働15特集が重要となってきます。現在、組合では専門工事業団

創刊号記念特別インタビュー

促進を働きかけていますが、賃金が思うように上げらてくれません。鹿島のネームバリューを活かして鹿島
グループの一員だということを最大限に活かした採用活動をしたいという意見が多く出されたわけです。こ国土経済論叢のためDVDやパンフレットを作成し、鹿島を前面に出した採用活動ができるようにしました。若者の採用の場合、親の意見も重要ですので、鹿島の工事に関わっている会社となれば安心できますね。
――

やはり人材確保に関しては、一企業の努力だけでは困難な点があるようですね。今後組合としての取り組みはどのような方向を考えておられますか。
大木理事長

鹿島グループとして組合が窓口となって人材の募集を行い、それぞれ組合員の専門工事業者に人材を紹介する「無料職業紹介事業」を厚生労働省へ届け出て実施する予定です。それから、今後は主に高等学校の先生をお呼びして建設業のPRや職種の紹介を行ってそれぞれの学校に持ち帰ってもらって、進路指導に活かしていただく取り組みなどを行っていきた
いと考えています。
――

採用だけではなく採用後の育成も大事になって

きますね。
大木理事長

確かに人材を定着させるためには、育成
35

economic investigation research review Vol.15 2014.9

創刊号記念
特別インタビュー
15

特集

建設経済調査レポート（2014年7月）

建設経済調査レポート

建設経済及び建設資材の動向

自主研究

国土経済論叢建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

建設経済及び建設資材の動向（2014年7月）
﻿

荒川

1公明 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
調査研究部兼研究成果普及部

部長

成長率が前期比＋1.6％（年率換算6.7％）増となるな

は じ め にど、駆け込み需要が景気に好影響を与えた。このよう本レポートにおいては、一般経済動向を政府等発表に引き上げ前の消費活動が旺盛だっただけに、引き上の資料で概観した上で、（一財）建設経済研究所と当げ後の4月以降は消費の停滞が起き、景気に悪影響が会経済調査研究所の共同研究成果である「季刊建設経

出るのではないかと懸念の声が多く出された。

済予測」を用いて建設経済動向を紹介する。加えて、足元の動きとしてまず政府発表の2014年7月の月

国土交通省の「建設資材モニター調査結果」を基に資例経済報告をみると、総論として「景気は、緩やかな材需給状況（被災3県データも含む）、当会の定期刊行

回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け物 ｢月刊積算資料｣ の掲載価格を用いて直近の建設資込み需要の反動も和らぎつつある。」とし、先行きと材動向の特色を概説する。

しては「当面、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影

2

響が薄れ、各種施策の効果が発現するなかで、緩やか

一般経済及び建設経済動向に回復していくことが期待される。」とする一方で、「ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を

１）一般経済の足元の動き

下押しするリスクとなっている。」との懸念材料も表明している。

現在の経済動向を見る上でのポイントは、消費税率引き上げ（2014年4月より5％から8％へ）に伴う駆け同経済報告の各論の基調判断を6月と7月でみると込み需要の反動が景気にどのような影響を与えている（表1参照）、個人消費を含め改善されている項目が多かである。

いものの、設備投資及び生産については若干動きを弱

消費税率引き上げ前の状況は、内閣府発表の2014

めているが、どちらも先行き持ち直すとみている。こ

年1～3月期GDP速報（2次速報値）でみると実質GDPれらのことから、消費税率引き上げによる反動は一時

表1

月例経済報告（政府）における基調判断
14年6月 月例

14年7月 月例

個人消費引き続き弱めとなっているが一部に持ち直しの動き
一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。
もみられる。

設備投資増加している。

住宅建設

消費税率引き上げに伴う駆け込みの反動で減少して
→
いる。

輸

横ばいとなっている。

出

増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。

→

貿易・サービス収支 赤字は、おおむね横ばいとなっている。
生

産

赤字は、減少傾向にある。

企業
物価

このところ弱含んでいる。

→

企 業 収 益改善している。

→

業 況 判 断このところ慎重となっているが、先行き改善がみら慎重となっているものの、改善の兆しもみられる。
れる。

雇

用

着実に改善している。

→

消費者物価

緩やかに上昇している。

→

国内企業物価このところ緩やかに上昇している。

→

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

38

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

要の反動減の影響も薄れつつある。」とまとめている。

政策が持続していることにより、おおむね早めに回復

また、企業の業況判断指標として日本銀行による「全国企業短期経済観測調査（以下「短観」と呼ぶ）の6月するとみている。

の調査結果をみると（表2参照）、業況判断DI（全規模・ウォッチャー調査」（2014年7月）に目を向けると（図全産業）は＋7となり、前回（3月）調査＋12より5ポ

1参照）、 景気の現状判断 DI（3 ヵ月前との比較）は、

イント下がっている。しかし6月以降の先行き（9月ま

前月（47.7）比3.6ポイント上昇して51.3となった。消で）は＋7とプラスが増加しており、改善されるとの費税率引き上げ後の4月調査で41.6と3月（57.9）比

期待が大きい。市場の関心が高い大企業・製造業の6-16.3ポイントと大幅に下降したものが、3ヵ月連続月の実績は＋12となり、前回調査の＋17を下回った。

で上向きに転じてきている結果となった。

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が要因と思われる。ただし、先行きは＋15と若干ながら回査の結果を見ると、家計動向DIが49.4と前月（45.1）
比復傾向を示しており、消費税率引き上げ後の状況も4.3ポイント上昇、企業動向DIが53.9と前月（50.3）比

徐々に改善されると見ていることがわかる。
次に、経済産業省の「平成26年4-6月期地域経済産

込み需要の反動減が幅広い分野で和らいだこと等から業調査」から全国10地域〈北海道・東北・関東・中部（東上昇した。
」と理由付けしている。一方雇用DIは57.7

海）・中部（北陸）・近畿・中国・四国・九州・沖縄〉別に四とこちらは前月（57.9）
比0.2ポイント下降しており、「一半期毎の全体景況判断の推移は表3の通りで、対象は部に求人の増勢に一服感がみられたこと等から低下し

平成25年4-6月期～平成26年4～6月期である。

た。
」としている。これらのことから、2014年7月調査

平成26年4～6月期を見ると、矢印は下向きが6地

図1グラフ (単体)の景気ウォッチャーの見方は、「景気は、緩やかな回復区となり、全国も下向きに変更された。かろうじて近基調が続いており、
消費税率引き上げに伴う駆け込み需

畿のみ上向きで、3地区が横向きを示した。

(DI)

国土経済論叢7月総合 ： 51.3
前月差
+3.6

70

60

50

40

30
14年7月
総合
家計動向関連企業動向関連
雇用関連

20

10

（前月差）
51.3（ +3.6 ）49.4（ +4.3 ）53.9（ +3.6 ）57.7（ -0.2 ）

0

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

(出典) 景気ウオッチャー調査(内閣府)
図1 景気の実感（景気の現状判断DI）(注記) 景気ウオッチャー調査は､タクシー運転手・商店主等を対象に(調査対象数約2千人)､景気（出典）景気ウオッチャー調査（内閣府）
を肌で感じる職業の人の｢街角の景況感｣を調査｡現状判断DIは､3か月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか(方向感)を評価したもの。景気の現状に対する5段階の（注記）‌景気ウオッチャー調査は､
タクシー運転手・商店主等を対象に（調査対象数約2千人）､ 景気を肌で感じる職業の人の「街判断(｢良くなっている,＋1｣｢やや良くなっている,＋0.75｣｢変わらない,＋0.5｣
角の景況感」を調査｡ 現状判断DIは､ 3か月前と比べて景気が良くなっているか悪くなっているか（方向感）を評価した｢やや悪くなっている,＋0.25｣｢悪くなっている,0｣)に各回答区分の構成比(％)を乗もの。景気の現状に対する5段階の判断（「良くなっている，＋1」「やや良くなっている，＋0.75」「変わらない，＋0.5」
じてDI算出。
「やや悪くなっている，＋0.25」「悪くなっている，0」）に各回答区分の構成比（％）を乗じてDI算出。
39

自主研究

3.6ポイント上昇しており「消費税率引き上げ後の駆け

建設経済調査レポート

家計、企業動向、雇用の各々について2014年7月調15

特集

また、景気に関する街角の実感として内閣府「景気創刊号記念特別インタビュー

的に景気に影響があったものの、アベノミクスの各種

economic investigation research review Vol.15 2014.9

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

表2

日銀短観

業況判断DI

｢良い｣ － ｢悪い｣・％ポイント

全規模合計

All Enterprises

2013 年（CY）

予実

非製造業

予実

製 造 業

予実

全 産 業

3月

6月

9月

Mar.

Jun.

-15

-5

-8

-2

2014 年（CY）
6月

3月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

9月
まで
Sept.*

0

3

6

1

7

-

2

8

12

7

-

予実
予実
予実

非製造業

12月
まで
Dec.*

3月

6月

Mar.
-3

-

2014 年 (CY)

9月

12月

3月

6月

Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

9月
まで
Sept.*

12月
まで
Dec.*

4

11

13

16

11

17

-

-1

8

13

18

21

16

-

-

-20

-10

-2

1

4

1

7

-

-10

-1

10

11

14

8

15

-

-15

-6

-2

6

10

6

-

-

-8

4

12

16

17

12

-

-

-12

-3

2

3

7

1

6

-

3

9

12

14

17

13

19

-

-2

1

5

9

14

8

-

-

6

12

14

20

24

19

-

-

中堅企業

製 造 業

Large Enterprises

2013 年（CY）

12月

Medium-sized Enterprises

2013 年 (CY)

全 産 業

大企業

3月

6月

9月

Mar.

Jun.

-12

-5

-3

中小企業

2014 年 (CY)
6月

Small Enterprises

2013 年 (CY)

12月

3月

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

9月
まで
Sept.*

12月
まで
Dec.*

3

5

7

4

8

-

2

5

9

14

9

-

-

-20

-13

-3

2

3

3

8

-

-26

-14

-4

0

6

12

8

-

-

-19

2014 年 (CY)

3月

6月

9月

12月

3月

6月

Mar.

Jun.

Sept.

Dec.

Mar.

Jun.

9月
まで
Sept.*

12月
まで
Dec.*

-22

-11

-5

-3

0

-5

2

-

-12

-8

-4

3

7

2

-

-

-14

-7

-5

-1

-6

3

-

-14

-9

1

4

1

-

-

-7

0

7

7

10

5

8

-

-19

-8

-4

-2

1

-4

0

-

4

7

8

11

17

10

-

-

-8

-4

-1

4

8

2

-

-

（出 典）日本銀行 ｢全国企業短期経済観測調査｣（注記1）予は予測、実は実績、｢-｣ は該当計数がないことを示す。
（注記2）‌対象は約1万社。回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断について ｢1.良い｣ ｢2.さほど良くない｣｢3.悪い｣ の中から、｢1.良い｣ の回答割合から ｢3.悪い｣ の回答割合を引いて算出。

それぞれのコメントから要因を抜き出すと、消費税済の好循環を拡大するための政府の取り組みが確実に率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響による実施されることが望まれる。外需についても海外景気

ところが多い。関東、中部（東海）、近畿の3大地区はの底堅さ等を背景に次第に持ち直しに向かうことが期上向きあるいは横向きを示し、他地区は下向きが多く、待される。
一方2015年度は、10月に予定通りに消費税率が再

消費税率引き上げの影響は、地方部が大きかったこと引き上げされた場合、個人消費や住宅投資が年度前半がうかがえる結果となった。

に駆け込み需要の影響で増加するものの、年度後半には反動により減速すると予測される。また、公的固定

2）建設投資動向

資本形成についても、2013年度補正予算が執行され（一財）建設経済研究所と当会経済調査研究所は、る2014年度と比較して減少すると予測されることか

両機関の共同研究成果として「季刊建設経済予測」をら、2014年度に引き続き、持続的な経済成長につな

年4回（4月、7月、10月、1月）発表している。2014

がる取り組みが期待される。
なお下振れリスクとしては、消費税率再引き上げに年7月発表の同予測結果の中からマクロ経済及び建設
投資の推移を以下に整理する。

よる駆け込み需要の反動減からの回復の遅れや、中国①

をはじめとするアジア経済の回復の鈍化、中東情勢のマクロ経済の推移

悪化などがあげられる。

2014年度は、個人消費や住宅投資が駆け込み需要②の反動でマイナスに転じ、2013年度補正予算を含め建設投資の推移ても公共投資が減少する予測から、成長力は鈍化する

2014年度及び2015年度の建設投資（名目）の見通

見通しである。
一方で、個人消費が持ち直しつつあるこ

し及び過去の推移を年度毎にみると、表4及び図2のとや、企業の先行きに対する見方に改善の兆しがみられ通りである。なお、見通しの推計は2014年7月上旬

ることに加え、名目賃金も上昇傾向にあることから、経のデータを基に行っている。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

40

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

過去1年間の全体景況判断の推移（地域別）
平成25年4-6月期

平成25年7-9月期

平成25年10-12月期

平成26年1-3月期

平成26年4-6月期

持ち直している

持ち直している北 海 道

持ち直しの動きが続いている

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

緩やかに持ち直している

緩やかな持ち直し基調が続くなか、一部に弱い動きがみられる

東北

東日本大震災からの緩やかな回復が続いている

東日本大震災からの緩やかな回復が続いている

東日本大震災からの緩やかな回復が続いている

緩やかに改善している

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により弱含んでいるものの、回復傾向がうかがえる。

関東

緩やかな持ち直しの動きがみられる

緩やかに持ち直している

持ち直している

持ち直している

持ち直している

中
（東

部
海）

緩やかに改善している

緩やかに改善している

緩やかに改善している

緩やかに改善している

緩やかに改善してい
る

中
（北

部
陸）

緩やかに持ち直している

持ち直している

改善の動きがみられる

緩やかに改善している

足踏み感がみられる

近畿

持ち直している

持ち直している着実に持ち直している

着実に持ち直している

改善の動きがみられる

中国

緩やかな持ち直しの動きがみられる

緩やかな持ち直しの動きがみられる

持ち直している

持ち直している

持ち直している

持ち直している

持ち直し基調で推移するなか、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きがみられる。

四国

緩やかな持ち直しの動きがみられる

緩やかな持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

州

持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きがみられる

緩やかに持ち直している

持ち直している沖

縄

改善している

改善している

改善している

改善している

改善に足踏み感がみられる※前回調査時の景気判断と比較して、上方に変更の場合は「
出典：経済産業省「平成26年4-6月期地域経済産業調査」」、判断に変更なければ「〈2014年度見通し〉」、下方に変更した場合は「」。

前年度比 2.8％減の 15兆 3,000億円と予測する。

2014年度の名目建設投資は、前年度比1.8％減の2015年度からの相続増税の節税対策としての貸家着

47兆8,600億円となる見通しとした。その内訳とな工の継続が想定されるものの、持家の駆け込み需要反る政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資

動減等により全体の着工戸数の減少は避けられないとのそれぞれの特色は次の通り。

見込まれ、住宅着工戸数については前年度△8.1％と

●

予測する。

政府建設投資
前年度比 5.1％減の 19兆 5,400億円と予測する。

●

民間非住宅建設投資

2012年度補正予算の反動により前年度比マイナスと前年度比5.2％増の13兆200億円と予測する。7月なるものの、2013年度の補正予算と2014年度の当に発表された日銀短観で全産業の設備余剰感に解消の初予算を一体で編成した「15ヵ月予算」の効果が発現

兆しがみられる中、2014年度の着工床面積が前年度することにより、2012年度を超える投資額となる見比で増加することから民間非住宅建築投資は前年度比通しである。

5.6％増となり、土木インフラ系企業の設備投資も寄●与すると想定される。

民間住宅投資41

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢九

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、このところ弱い動きがみられるか、
緩やかな持ち直しの動きが続いている。

自主研究

緩やかに持ち直している

建設経済調査レポート

緩やかに持ち直して
いる

全

15

特集

国

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響等により一部に弱い動きがみられるが、持ち直しが続いている。

創刊号記念
特別インタビュー

表3

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

表4

建設投資の推移（名目）

（単位：億円）

1995

2000

2005

2010

2011

2012
（見込み）

790,169

661,948515,676

419,282432,923

442,000

487,200

478,600

460,200（対前年度伸び率）

0.3％

-3.4％

-2.4％

-2.4%

3.3%

2.1%

10.2%

-1.8%

-3.8%

名目政府建設投資

351,986

299,601

189,738

179,820

186,108

186,900

206,000

195,400

171,600（対前年度伸び率）

5.8％

-6.2％

-8.9％

0.3%

3.5%

0.4%

10.2%

-5.1%

-12.2%

2.5

-2.9

-3.5

0.1

1.5

0.2

4.3

-2.2

-5.0

名目民間住宅投資

243,129

202,756

184,258

129,779

133,750

140,900

157,400

153,000

155,800（対前年度伸び率）

-5.2%

-2.2％

0.3％

1.1%

3.1%

5.3%

11.7%

-2.8%

1.8%

-1.7

-0.7

0.1

0.3

0.9

1.7

3.7

-0.9

0.6

195,053

159,591

141,680

109,683

113,065

114,200

123,800

130,200

132,800

-1.8%

0.7％

4.0%

-10.0%

3.1%

1.0%

8.4%

5.2%

2.0%

-0.4

0.2

1.0

-2.8

0.8

0.3

2.2

1.3

0.5

779,352

663,673515,676

400,503407,712422,078454,596

433,100

410,900

0.2％

-3.6％

-3.5%

-2.7%

1.8%

3.5%

7.7%

-4.7%

-5.1%

年度
名目建設投資

（寄与度）

（寄与度）
名目民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（寄与度）
実質建設投資
（対前年度伸び率）

2013
（見込み）

2014
（見通し）

2015
（見通し）

（出 典）
（一財）建設経済研究所・（一財）経済調査会‌経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測｣（注記1）2013年度までは国土交通省 ｢平成26年度建設投資見通し｣ より。
の年度推移（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
額の推移(年度)（注記3）実質値は2005年度価格。

(兆円)
90

見込み

80

79.0

70

19.5

16.0
24.3

20.3

40
30
20

51.6
14.2
18.4

35.2

30.0

10

(％)
25
20

66.2

60
50

見通し

41.9

43.3

11.0

11.3

13.0

44.2
11.4
14.1

13.3

48.7

47.9

46.0

12.4

13.0

13.3

15.7

15.3

15.6

19.5

17.2

2014

(年度)
2015 （年度）

15
10
5

19.0

18.0

18.6

18.7

20.6

2005

2010

2011

2012

2013

0

0
1995

2000
名目政府建設投資

名目民間住宅投資

名目民間非住宅建設投資

建設投資のGDP比(%)(出 典） (一財)建設経済研究所・(一財)経済調査会
経済調査研究所｢季刊建設経済予測｣
図2 名目建設投資額の年度推移(注記1) 2012年度までは国土交通省｢平成25年度建設投資見通し｣より。
（出 典）
（一財）
建設経済研究所・（一財）経済調査会‌経済調査研究所 ｢季刊建設経済予測」(注記2)
民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。
（注記1）2013年度までは国土交通省 ｢平成26年度建設投資見通し｣ より。
（注記2）民間非住宅建設投資＝民間非住宅建築投資＋民間土木投資。

〈2015年度見通し〉

来年度予算の全体像が現時点では不明であるため、国2015年度の建設投資見通しは、前年度比3.8％減の直轄・補助事業（当初予算）および地方単独事業費をの46兆200億円となる見通しとした。ここでも政府

前年度並みと仮定して事業費を推計した。「15ヵ月予

建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資のそれ算」の効果が見込まれる2014年度から大幅な減少とぞれの特色を次に示す。

なっているが、インフラ老朽化対策事業や東日本大震●

災からの復興が停滞することのないよう適切な予算配

政府建設投資分が望まれる。

前年度比12.2％減の17兆1,600億円と予測する。
経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

42

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

民間住宅投資3 建設資材の需給状況

前年度比 1.8％増の 15兆 5,800億円と予測する。

建設資材の需給状況については、国土交通省が毎月を見込んでいるが、増税時期が年度の中心になるため、実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」（通

駆け込み・反動減の影響は2014年度に比べて少ないと称、「資材モニター調査」）結果として発表されている。

予想される。持家、分譲戸建の着工戸数が回復するここの調査は、 全国47都道府県を対象地域地として、とから、住宅着工戸数は前年度比0.3％増と予測する。

それぞれ各都道府県毎に20社～30社程度のモニター●を選定し（合計2000社程度）、現在及び将来（3ヵ月後）

民間非住宅建設投資
前年度比2.0％増の13兆2,800億円と予測する。前の価格・需給・在庫状況を調査している。対象品目は、年度と同様の傾向が見込まれ、民間非住宅建築投資がセメント他13品目の主要な建設資材となっている。

前年度2.6％増となり、民間土木投資は前年度と同水

2014年7月の調査による都道府県の状況を集計し表5た結果を表5に示す。

需給動向及び在庫状況別、都道府県数〈平成26年7月1日～5日現在〉
資材名称･規格 セメント
バラ物

生コン
21N/m㎡

骨砂

砂 利（都道府県数)アスファルト合材

異形棒鋼

Ｈ形鋼

木

材

石 油

砕 石

新 材
再生材
再生砕石 密粒度
密粒度
アスコン アスコン

D16

200×100

製 材

合 板

軽 油
1,2号

（3）
4
（41）
43
（3）

（1）
14
（46）
33

（3）
9
（44）
38

（1）
2
（44）
45
（2）

2
（44）
45
（3）

（3）
8
（44）
39

（2）
（1）
6
2
（45） （46）
41
45

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

3

3

5

5

24

21

24

20

1

1

1

1

2

1

2

2

2

2

1

2

－
－
－
－

－
－
－
－

2

1

1.0～1.5（緩 和）
1.6～2.5（ やや緩和 ）（1）

2.6～3.5
（均 衡）

（46）
47

2
（44）
45
（3）

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

3.6～4.5（ややひっ迫）（3）15（43） （43） （43）464742（4） （4） （1）

自主研究

調査月現在の需給動向

全材

建設経済調査レポート

準で推移すると考えられる。

15

特集

2015年10月に消費税率が10％に引き上げられること

創刊号記念
特別インタビュー●

4.6～5.0（ひっ迫）

1.6～2.5（普 通）
2.6～3.5（やや品不足）3.6～4.0
（品不足）

1

1

1

3

38

35

41

28

3

4

2

11

－
－
－
－
－
－
－
－

1.6～2.5（ やや緩和 ）2.6～3.5
（均 衡）

3

3

－
－
－
－

－
－
－
－

3

3

3

3

3

3.6～4.5（ややひっ迫）4.6～5.0（ひっ迫）

調査月現在の在庫状況

被災３県（岩手・宮城・福島）

調査月現在の需給動向

1.0～1.5（緩 和）

1.0～1.5（豊 富）
1.6～2.5（普 通）
2.6～3.5（やや品不足）3.6～4.0
（品不足）

－
－
－
－

－
－
－
－

2

2

2

1

1

1

3

－
－
－
－

－
－
－
－

2

3

－
－
－
－
－
－
－
－

（出 典）国土交通省 ｢主要建設資材需給・価格動向調査｣（注記1）カッコ内の数字は将来（3カ月先）の受給動向の予想。
（注記2）‌対象（全国）は約2,000社。需給動向は ｢緩和｣ ｢やや緩和｣ ｢均衡｣ ｢ややひっ迫｣ ｢ひっ迫｣ から、在庫状況は ｢豊富｣ ｢普通｣｢やや品不足｣ ｢品不足｣ から選択。
43

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢調査月現在の在庫状況

国

1.0～1.5（豊 富）

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

〈現在の需給動向〉のところの建設資材の価格高騰状況が引き続き継続さ

・‌‌対象品目全てで、「均衡」と回答した都道府県数（以れていることがわかる。一方4品目には下落がみられた。灯油、異形棒鋼、電線、鉄屑の4品目であるが、下、「数」という）が最も多くなっている。
・‌「ひっ迫」「ややひっ迫」を回答した数はゼロであった。

それぞれ国際取引の相場が影響して下方に動いたと思・‌「やや緩和」との回答が多かった品目は、アスファ

われる。
この主要25品目の中から、特に重要と思われる10品

ルト合材、木材で、骨材のうち砕石及び再生砕石も比較的多かった。

目について当会調査部門による2014年7月調査時点の〈将来の需給動向〉

東京地区の市況判断を要約すると以下の通りとなる。

・‌対 象品目全てで、「均衡」と回答した数が最も多く①

H型鋼なっている点は、現在の需給状況と同様である。

市中での荷動きは落ち着いているが、底堅い鉄骨造建・‌一方、将来「ややひっ迫」の回答が増加している点設需要が見込まれていることから、製造販売ともに数量が注目される。
「ややひっ迫」の回答が増えた品目は、指向に走る姿勢は見られず、採算重視の姿勢で足並みが生コン、骨材全般、鋼材2品目の建設資材の主要な揃っている。
今後秋口に向けて荷動きは徐々に活発化し、品目であり、一部に公共事業が本格化する秋以降資需給はタイト感を強めるとの見方が強い。販売側は採算材入手が窮屈になる可能性があるとみている。

の改善を目指すべく、販価の引き上げに意欲的だが、需〈現在の在庫状況〉

要家の抵抗も強いため当面現状水準維持か。

・‌異形棒鋼、H型鋼、木材では全ての回答が「普通」及

②

異形棒鋼

び「豊富」となっており、在庫状況に問題はない。

目先需要は、中小規模の物件が中心のため盛り上が・‌一 方骨材は全般に「やや品不足」への回答があり、りに欠いている。工事着工の遅れからの契約残も3ヵ

特に再生骨材が品不足傾向が大きい結果となった。

月超と高い水準となっている。6月まで上昇していた〈被災3県の需給・在庫状況〉

鉄屑相場であるが、今後は軟調に転ずるのではないか

・‌需給状況は、各品目とも「均衡」「やや緩和」の回答との見方が広がっているため、需要家側としては当用となっており、現時点での資材不足は解消されてい買いに徹しており買い意欲に乏しい展開となっていると判断できる。

る。電気料金の値上げなどコスト上昇要因を抱えるメーカー側は、採算重視の販売姿勢を徹底していく構・‌在庫状況は、全国同様骨材に「やや品不足」であるとの傾向が出ている。特に再生砕石は、3県とも「やえ。目先横ばい推移。

や品不足」と回答しており、原料となるコンクリー③

セメント
昨年度にメーカー各社が値上げを打ち出して以降、

ト解体ガラの発生が少ない状況が予想される。

需要家側との引き上げ交渉を粘り強く継続していた。
一方最大需要家の生コンメーカーは、骨材等の原材料

4 建設資材価格の動向の大幅な値上がりを理由に生コン価格の値上げが追い風となりセメントの価格交渉も進み、6月にはｔ当た

１）主要資材の価格動向

り300円の上伸をみた。メーカー側では、希望の値上
げ幅にはまだ未達のため、秋口以降再値上げ等の攻勢

建設資材の価格動向は、当会発行の「月刊積算資料」
で発表している実勢価格調査の結果を用いて考察するをかけるとし売り越しを強めている。

こととする。

④

生コンクリート

表6は、主要建設資材25品目の直近7ヵ月間の東京職人不足や天候不順により工事の工程が遅れている

地区の価格推移である。7月価格を1月価格と比較す影響から、出荷量は前年同期比でマイナスとなっていると、25品目のうち半数以上の17品目に動きがみらる。契約残は十分に確保されているため、今後の出荷れた。そのうち上昇した品目は13品目に上り、ここ量の確保には問題ないとみているが、需要のずれ込み

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

44

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

主要建設資材の価格推移（東京地区：直近6ヶ月間）

〔価格＝東京：円〕〔消費税抜き〕調査月（2014年1月～2014年7月）

資材名

規

格

単位

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

半年前との対比（1月対比）

缶

1,780

1,780

1,780

1,760

1,760

1,760

1,760

20円安

（一般）ローリー

KL

83,50083,50083,50083,50083,50083,50086,5003,000円高

ガソリン（ガソリン税込）

レギュラー スタンド

L

144

146

146

148

149

150

153

9円高

軽油（軽油引取税込）

ローリー

KL

115,500 115,500 113,000 115,000 116,500 117,000 120,500

5,000円高

異形棒鋼

SD295A・D16 ②

kg

68

68

68

68

68

66

66

2円安

H形鋼（構造用細幅）

200×100×5.5×8mm（SS400）②

kg

81

82

82

82

82

82

82

1円高

普通鋼板（厚板）

無規格 16～25 914×1829mm ②

kg

78

80

80

80

80

80

79

1円高

セメント

普通ポルトランド バラ

t

10,00010,00010,00010,00010,00010,30010,300300円高

コンクリート用砕石20～5mm（東京17区）

㎥

3,800

3,800

3,800

3,800

3,800

4,200

4,200

400円高

砂

荒目洗い（東京17区）

㎥

4,250

4,250

4,250

4,250

4,250

4,650

4,650

400円高

再生クラッシャラン

40～0mm（東京17区）

㎥

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

1,250

－

生コンクリート

強度21 スランプ18cm 20（25）mm（東京17区）㎥

12,50012,80012,80012,80012,80012,80012,800300円高アスファルト混合物

再生密粒度 13mm（東京都区内）

t

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000－

ストレートアスファルト

針入度60～80t

97,00097,00097,00097,00097,00097,00097,000－

PHCパイルA種

350mm×60mm×10m

本

29,60029,60029,60029,60029,60029,60029,600ヒューム管

外圧管 1種B形 呼び径300mm

本

7,950

7,950

9,510

9,510

9,510

9,510

9,510

鉄筋コンクリートU形

300B 300×300×600mm－
1,560円高

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

1,410

－

個

560

560

560

560

560

560

560

－

杉正角

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

44,00063,00063,00063,00061,00061,00061,00017,000円高

米ツガ正角

3m×10.5×10.5cm 特1等㎥

45,00046,00046,00046,00046,00046,00046,0001,000円高

コンクリート型枠用合板

12×900×1800mm ②

枚

1,200

1,270

1,290

1,290

1,290

1,280

1,260

60円高

電線CV

600Vビニル 3心38m㎡

m

1,224

1,224

1,224

1,188

1,188

1,188

1,188

36円安

鉄屑

H2

t

31,00028,50024,50024,50025,00024,50025,5005,500円安ガス管

白管ねじなし 25A

本

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

1,830

－

塩ビ管

一般管VP 50mm

本

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

1,240

－

（出典）
（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料」（注記）‌調査日は原則として前月20日～翌月6日調べ。

込まれており、車両不足を懸念する声が多く出ている。

障が出ないよう周到な準備を実施する予定。東京地区

価格は引き続き横ばい。

生コン協組は原材料の値上がりを背景に6月からｍ

⑦

3

ガス管

当たり1,000円の値上げを打ち出している。5月末まメーカー側は生産調整を継続しているものの荷動きでに値上げ前の駆け込み需要が相当量発生しているたの低迷から市中在庫にひっ迫感は出ていない。販売店

め、値上げ交渉は当面先になる見込み。

側は昨年度のメーカー値上げを転嫁すべく売り腰を強⑤めてはいるが、需要家の抵抗が強く市況を押し上げる

アスファルト混合物

までには至っていない。当面重要な回復は見込めない

原料の砕石と製品の運搬費の値上がりを受け、メーカー側は販売価格の引き上げ交渉を進めている。イラ

ため、価格は横ばい推移。

ク情勢の悪化により原油価格が高値で推移しているこ⑧

コンクリート型枠用合板とから、主原料のストレートアスファルトにも影響が

需要は消費税率引き上げの反動で盛り上がりに欠出る見通し。これによりメーカー側はさらに売り腰をき、市中での供給過剰感が台頭している。海外の産地

強めると予想される。

価格の高止まりは続いているものの、在庫調整や売上⑥確保により、販売側の安値販売が目立つようになって再生クラッシャラン

いる。 価格は 2 ヵ月連続下落しており先行き状況も

道路関連工事向けの需要が振るわないことで、コンクリート廃材や再生砕石の在庫量はいずれも増加傾向

スッキリしない。

にある。一方ダンプによる輸送体制は、今後湾岸部を⑨

軽油
元売りの卸価格が引き上げられる中、定期修理など中心とした需要増や都心部の大規模解体工事などが見
45

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢と繁忙期がかさなる可能性があるだけに、輸送面で支

自主研究

個

コンクリート積みブロック 250×400×350mm

建設経済調査レポート

民生用 スタンド 18㍑缶

A重油

15

特集

灯油

創刊
号記念
特別インタビュー

表6

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）の影響により市中への供給が絞られていることや、物

まず、異形棒鋼については、2014年7月の東京価

流業界への需要が好調なため需給は引き締まってい格のkg当たり66円を基準にすると、それより高い地る。元売りの卸価格は今後も高値で推移するものとみ

区は別格の那覇と札幌・仙台のみ。同価格が新潟、高られることから、流通側は採算重視の販売姿勢を堅持

松、福岡の3都市。1円安が名古屋、広島。2円安が大する構えで、先行き強含み。

阪となった。従来からの傾向として東高西低を表した⑩

結果となった。

電線ケーブル
需要は、首都圏の再開発案件やメガソーラー建設が次に生コンクリートであるが、この資材は個別の地

底堅く、下期は再び本格化するとの見方が支配的であ区事情に影響されて価格相場が形成されているため、る。そのため、流通側は電線用石化材料や運搬費の高それぞれの特色が出ている。2011年度平均を見ると、

騰による採算悪化の改善が喫緊の課題であるが、今の半数の5地区が10,000円以下の価格水準であったが、ところ値上げの実現への目処は立っていない。需要家

2014年7月では、高松の1都市のみとなった。全国的側の抵抗も予想され、しばらくは売値指標の銅価によに生コンの価格上昇がみられた結果である。札幌では、

る価格交渉が続く見通し。目先横ばいで推移する公算

2011年時点で最安値であったがほぼ倍の価格に引きが大きい。

上げられた。このように価格が低迷していた地区は確
実に引き上げが実施されたが、もともと高い水準であった東京、
大阪、
広島、
那覇はほとんど変化していない。

２）主要資材の都市別価格動向

最後にアスファルト混合物に関しては、おおむね全

表7は主要25品目のうち、価格変動が頻繁に生じ

体的に上昇している。ただ上昇幅に地区ごとの違いがやすくさらに地域性の強い資材として3品目を抽出し出ており、 最も上昇幅の大きい都市は札幌で、 約て主要10都市毎に過去2011年度平均、2012年度平

1400円弱の上昇に対し、最も上昇幅の小さい都市は均と2014年7月時点を比較したものである。

福岡で、約300円弱となっている。

表7

主要建設資材の都市別（主要10都市）価格

価格：円（消費税抜き）
アスファルト混合物

21-18-20（25）再生密粒度13（注記２参照）

地

区

東

京

新

潟

名古屋
大

阪

広

島

高

松

福

岡

那

覇

kg

2014年
7月価格

63.1

58.8

67.0

62.0

56.1

68.0

60.4

55.0

66.0

60.4

55.3

66.0

60.8

52.6

65.0

60.2

51.5

64.0

60.0

51.6

65.0

58.3

52.7

66.0

60.0

53.3

66.0

72.1

65.8

77.0

2011年度 2012年度
平均価格
平均価格

2014年
7月価格

6,192

9,517

12,500

8,833

11,08314,00012,30012,38312,80010,70010,617

12,300

8,300

8,442

10,30012,70012,367

12,20014,15014,15014,150

8,783

8,525

8,400

9,950

9,950

10,95012,70012,70012,700t〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃幌台〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃札仙2011年度 2012年度
平均価格
平均価格

単位

生コンクリート

SD295A・D16

格

単位 ㎥ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃異 形 棒 鋼

規

単位

資材名

2011年度 2012年度
平均価格
平均価格

2014年
7月価格

11,113

11,625

12,500

9,500

9,892

10,500

9,500

9,500

10,00010,55010,75011,400

9,617

9,683

9,900

9,117

9,417

9,700

9,200

9,375

9,800

11,95812,30012,500

9,425

9,500

9,700

12,883

13,30013,300（出 典）（一財）経済調査会 ｢月刊積算資料｣（注記1）‌生コンクリートの東京は東京17区価格。再生加熱アスファルト混合物の東京は東京23区価格。
（注記2）‌アスファルト混合物の札幌は再生細粒度ギャップ13Fが対象。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

46

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

動きとなったこととなる。
このようにみると、被災地における資材価格は、さの主要資材3品目（生コンクリート、再生砕石、アス

まざまな要因で他の地区に比べ高値になっている傾向

ファルト混合物）の発生直前と現在の価格を比較したはあるものの、総じて安定的な推移を辿っているといものが表8である。

えるだろう。

震災後3年半が経過し、直後は資材入手が困難な状況から、資材価格が高騰して混乱した状況が生まれたが、その後、プラントの新設や広範囲に資材を確保す

5 まとめる体制が整ったことなどから、資材の供給体制も安定

建設投資額は、2013年度において強力な政府の政し総じて資材価格市況は安定的な推移を見せた。

策により大幅な増加をみせ、日本経済の安定化に大いに寄与した。 これに比べるとやや減少するものの、区のうち変動しなかった地区が半数の5地区、変動し2014年度も民間建設投資が引き続き好調に推移してた地区でも最大が宮古、大船渡地区で1,500円の上昇

いることから、当面建設関連事業は活況を呈すると思と、それまでの変動と比較すると小幅にとどまっていわれる。
このような状況下において、懸念材料として取り上動した4地区のうち最大が釜石、仙台の200円の上昇

げられているのが「人材不足」と「燃料高値安定」であとこちらも小幅であった。一方アスファルト混合物は、る。図3は、当会が発表している建設資材価格指数で

全地区で上昇の変動が見られた。上昇幅は200円から

あるが、2011年以降右肩あがりで価格が変動してき600円となったが、これは原料のストレートアスファている。資材業界においても人材不足は深刻な問題で、ルト等の高騰の影響を受け上昇したもの見られ、この人材確保のためには人件費コストを拡大する必要があ

資材名

生コンクリート

再生砕石

規21-18-20-（25）

RC-40

大船渡

宮城県

釜

石

仙

台

石

巻

気仙沼
理

南相馬
いわき

0

12,950 21,250 22,750 ＋9,800 ＋1,500
14,400 14,400 15,900 ＋1,500 ＋1,500
14,300 16,700 17,700 ＋3,400 ＋1,000
8,500 14,000 14,000 ＋5,500

012,400 15,900 15,900 ＋3,500

014,700 15,700 16,700 ＋2,000 ＋1,000
10,800 17,500 17,500 ＋6,700

012,500 15,000 15,000 ＋2,500

011,000 12,000 13,000 ＋2,000 ＋1,000

㎥

福島県

亘

13,200 14,700 14,700 ＋1,500

単位

古

再生密粒度（13）①2011年 ②2013年 ③2014年 発生時直前 1年間
3月価格 7月価格 7月価格 からの変動 の変動（震災前）（震災後）（震災後） ③-①③-②㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

慈

宮

1年間
の変動
③-②

㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥ ㎥

岩手県

久①2011年 ②2013年 ③2014年 発生時直前
3月価格 7月価格 7月価格 からの変動（震災前）（震災後）（震災後） ③-①

アスファルト混合物

単位

区

単位

地

格

①2011年 ②2013年 ③2014年 発生時直前 1年間
3月価格 7月価格 7月価格 からの変動 の変動（震災前）（震災後）（震災後） ③-①
③-②

2,300

2,300

2,300

0

0 t

11,100 12,800 13,200 ＋2,100 ＋400

1,800

2,200

2,200

＋400

0 t

11,200 13,300 13,900 ＋2,700 ＋600

1,900

2,100

2,100

＋200

0 t

10,600 12,500 13,100 ＋2,500 ＋600

1,900

2,000

2,200

＋300 ＋200 t

10,700 12,600 13,200 ＋2,500 ＋600

1,400

2,000

2,200

＋800 ＋200 t

9,200 10,300 10,500 ＋1,300 ＋200

1,600

2,200

2,300

＋700 ＋100 t

9,500 10,600 10,800 ＋1,300 ＋200

2,200

2,300

2,300

＋100

0 t

10,200 11,300 11,500 ＋1,300 ＋200

1,400

2,100

2,100

＋700

0 t

9,200 10,300 10,500 ＋1,300 ＋200

1,800

2,200

2,200

＋400

0 t

10,250 11,250 11,750 ＋1,500 ＋500

1,800

2,050

2,150

＋350 ＋100 t

10,100 11,100 11,700 ＋1,600 ＋600

（出 典）（一財）経済調査会「月刊積算資料」（注記1）宮古は、旧宮古地区価格が対象（注記2）石巻は、旧石巻地区価格が対象（注記3）気仙沼は、大島地区を除く価格が対象

47

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢主要地場資材の被災都市別価格

自主研究る。再生砕石では、変動しなかった地区が6地区、変建設経済調査レポート

過去1年間の価格変動を見てみると、生コンで10地

表8

15

特集

東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）

創刊号記念
特別インタビュー

時期全国的に変動しており、被災地においても同様の

３）被災3県の価格動向

建設経済及び建設資材の動向（2014 年 7 月）

建設資材価格指数(全国：総合）

表9
125.0
120.0

115.0

110.0

105.0

100.0
全国

95.0

90.0

図3 建設資材価格指数（全国：総合）一般財団法人経済調査会「建築・土木総合指数」より作成。2005年度＝100とした指数を2010年4月以降抽出
一般財団法人経済調査会「建築・土木総合指数」より作成。2005年度＝100とした指数を2010年4月以降抽出※2011年4、5月は、一部の地域で一部資材の流通が確認できなかったため、データが欠損している。

る。また、燃料の高値安定は、素材に近い資材ほど運搬コストの割合が高く影響を受けやすいため、当面建設資材価格はこのような要因からさらに上昇する可能性が高くなっている。
2020年の東京オリンピックの開催も決まり、建設
業界は明るいニュースで賑わっているが、その裏側では人件費と資材価格の上昇というコストアップ要因が発生する可能性が高いことから、これらが当面どのように影響するか注目である。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

48

創刊
号記念
特別インタビュー
15

特集

自主研究

﻿～「施工歩掛の自主調査」の取り組みについて～

建設経済調査レポート

新技術における歩掛調査結果の公表について

自主研究
国土経済論叢新技術における歩掛調査結果の公表について～「施工歩掛の自主調査」の取り組みについて～

新技術における歩掛調査結果の公表について～
﻿﻿ 「施工歩掛の自主調査」の取り組みについて～吉沢
宮脇

毅 一般財団法人 経済調査会 積算技術部 技術調査室長
淳 一般財団法人 経済調査会 積算技術部 技 術 調 査 室

1 はじめに

3 調査の概要

経済調査会（以下、当会とする）では、民間企業に本調査は、 平成 24年 10月時点の NETIS 登録技術より開発された新技術1を対象に「土木施工単価2014

4,245件から調査対象を選定、同時に調査手法を確立

年夏号」において、「ザペック工法」2「バキュームブラ

し、さらに客観性と妥当性をいかに確保するべきかをスト工法」3の施工歩掛を、自主調査の結果として公検討して実施しました。概要はつぎのとおり。

表しました。
本稿では、「施工歩掛の自主調査」という当会の新

１）対象新技術の選定

たな取り組みについて紹介させていただきます。

平成24年10月現在のNETIS登録技術（4,245件）お2 自主調査に至る背景

よび震災復旧・復興支援サイトNETIS登録技術（1,915

国土交通省では、優れた技術を持続的に創出していを選定しました。

件）を母数とし、以下の手順により、104件の新技術① 「工法」
または「機械」に区分4されている新技術をくためには、民間事業者等により開発された有用な新選定技術を、公共工事等において積極的に活用することを②

推奨しています。そして、新技術の積極的な活用は、

・
「推奨技術」または「準推奨技術」に選定された

公共工事等の品質確保や良質な社会資本の整備に寄与

新技術するものと期待されています。

・施工実績が100件以上ある新技術

しかし、公共工事等における実際の積算では、新技・震 災復興工事において10件以上の実績を有す術の適正な歩掛やコストが必要とされ、その整備は十る新技術分とは言えない状況にあると思われます。

・地方自治体等で活用を目指して独自に技術登録

そこで当会では、新技術の適正コスト、適正運用にを行っている新技術

向けた自主研究に平成24年度から着手しました。

1

2
3
4
5

以下のいずれかに該当する新技術5を選定

新技術活用システム
国土交通省では、民間により開発された新技術を、公共工事において積極的に活用していくためのシステムを構築している。その情報はNETIS（新技術情報提供システム）を中核としてデータベースで管理運営され、直轄工事等での適用及び効果の検証・評価などの流れが体系化されている。本調査はNETIS登録技術を対象としている。一方、新技術ゆえ事例が少ないことなどから積算等の資料が乏しいのが現状である。
ザペック工法
本技術は物理・化学系凍結抑制舗装。従来は電熱式ロードヒーティングで対応していたのを、車両の輪荷重を利用した物理的凍結抑制効果と凍結防止剤による化学的凍結抑制効果を同時に発揮させる工法。
バキュームブラスト工法（副題：飛散防止型サンドブラスト工法）
コンクリート表面をバキュームしながら下地処理をする工法。研削材や粉塵等の飛散が無く又回収した研削材は、再利用するので発生材の処分量も少なくてすみ、人力で目視しながら作業を行うので、必要以上に躯体を傷めない。
NETISでは技術を工法、材料、機械、製品、システムの区分で管理している。
各新技術は、活用効果により、「推奨技術」「準推奨技術」「活用促進技術」「設計比較対象技術」「少実績優良技術」に分類されている。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

50

新技術における歩掛調査結果の公表について～「施工歩掛の自主調査」の取り組みについて～であっても、標準的な施工歩掛と判断するには根拠が十選定した104件の新技術に対して、調査実施の可能分でない施工条件については、
施工歩掛の対象とはせず性を判断するために、以下の事前調査を行いました。

に、引続き調査データの収集に努める事としています。

創刊号記念
特別インタビュー

また、見積資料では適用範囲とされている施工条件

２）事前調査の実施

15① 国 土交通省が標準歩掛の作成予定がある新技術または標準歩掛の適用可能な新技術を対象から外し

特集

５）客観性と妥当性の確保について

ました。
② 開
 発会社等が調査の目的に賛同し、積極的な協力

当会では平成24年6月、有識者による「新技術・新を得られる新技術を優先して調査に着手しまし

工法等の積算基準作成に関する研究委員会」を設立した。

ました。この委員会において「歩掛調査プロセス」等③ 開発会社等が作成している見積資料（工事費の構を中心に計5回に渡り、ご審議いただきました。
今後、「歩掛調査プロセス」等の客観性と妥当性は、しました。

当会主催の「価格審査委員会」7で審査することとなり④ 調
 査実施可能な工事を確保することが出来るかをます。

確認しました。
平成 24年 7月～ 10月で事前調査を実施した結果、建設経済調査レポート

成、内容、歩掛等）を精査し、調査の可否を判断

６）歩掛調査プロセス
施工実態調査は、【図-1 歩掛調査フロー】に沿った歩掛調査プロセスによって、実施しています。

３）施工実態調査

自主研究

第1期調査として20技術を対象としました。

第1期調査対象技術の中で、調査の進捗が比較的早かったのが、「ザペック工法」と「バキュームブラスト

䠍䠊㛵ಀ㈨ᩱ䛾ධᡭ䠎䠊ㄪᰝᑐ㇟ᕤ஦䛾㑅ᐃ

12月の期間において調査を実施しました。現在も引き続き、残り18技術を対象に調査を実施しています。

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᪋ᕤ఍♫䠐䠊ㄪᰝ⚊䛾ෆᐜ☜ㄆ４）調査データの収集について䠑䠊㞟ィ䞉ศᯒ

本調査では、 開発会社等 6 が作成した見積資料をベースとし、これに施工実態を反映する事で、実態にㅖᩘ್㻔୍ḟ
᱌䠅䛾ᑂᰝ

即した新たな施工歩掛を作成しています。具体的には、䠒䠊ㅖᩘ್㻔୍ḟ᱌䠅䛾Ỵᐃ
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見積資料の諸数値と、実際の工事を対象とした施工実態調査の諸数値（「歩掛調査プロセス」（後段6）参照）Ṍ᥃᱌䛾ᑂᰝ
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で定めた調査手法で確認）を比較検証します。見積資料と施工実態に差異が確認された場合、その要因を開発会社等に対するヒアリングで確認し、協議を重ねる【図-1 歩掛調査フロー】

事で、妥当性の高い施工歩掛を作成します。
6
7

 積資料は開発会社以外に専門工事業者等も作成している。
見
当会が実施する資材価格及び工事費の調査結果について、その妥当性を高め調査の信頼性を向上させる目的として設置した第三者による委員会。

51

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢工法」です。この2工法は平成24年10月～平成25年

新技術における歩掛調査結果の公表について～「施工歩掛の自主調査」の取り組みについて～

るか、かつ差異または変動が確認された場合、《歩掛調査プロセス》①

その要因を整理できているか

関係資料の入手・類似工種の施工歩掛や当会の調査実績との比較検証が出来ているか

開発業者から見積資料、技術資料、施工実績等を・施工条件の違いによる歩掛の変動について、技入手し作成根拠を確認、精査します。
②

調査対象工事の選定

術的説明が可能か（特に調査データが少ない場

施工中の工事、今後施工予定の工事、直近の工事

合）・原則として集計結果は、日当り歩掛の形式でま実績から、調査票記入が可能な5件以上の工事をとめる

調査対象とします。
③●その他の確認事項

調査の実施
施工実態調査は、現地確認調査と書面調査を併用

・適用範囲の確認します。

・特殊な現場条件や施工条件での適用の可否⑥●現地確認調査

諸数値（一次案）の決定
集計表から諸数値を仮決定します。

2現場以上について、作業項目（歩掛単位）ごとに⑦

各2日程度の現地確認調査を行い、使用機械、作開発会社等への確認

業員構成、施工状況（出来高・現場条件）等を確認仮決定した諸数値をもとに、開発会社等への確認します。

を行います。なお、諸数値に合わせて施工手順（フ●書面調査ロー）、適用範囲、歩掛変動要因等についても確認します。

書面調査は、使用機械と作業時間、作業員構成と⑧

作業時間、単位当たり施工量、使用材料及び使用量、特殊機械の損料等とします。また、工事全体

施工歩掛（素案）の作成を行います。なお、積算の概要について確認する「総括調査票」と、日毎の簡素化を目的に、雑材料や雑機械等を率で計上の施工状況について確認する「日毎調査票」を併する「諸雑費率」を併せて検討します。
⑨

用します。
④

仮歩掛（二次案）の決定

調査票の内容確認

歩掛の決定
判定会議の結果を踏まえ、歩掛を決定します。

ヒアリングによる書面調査票の記入内容に関する精査・確認を実施します。
⑤

集計・分析

4 調査結果の公表について

類似工種の施工歩掛や積算資料（公表歩掛）との

平成26年6月に発刊した「土木施工単価2014年夏

比較に留意し、集計・分析を実施します。
●集計項目
・施工条件別データ数
・使 用機械（機械編成、規格、台数、作業時間、保有形態、損料等）
・使用材料（材料名称、規格、使用数量、設計数量）
・労務（労務編成、作業時間）
・施工量（日当り施工量または単位数量当り歩掛）●集計上の留意点
・調査データが5件以上収集されているか【土木施工単価2014年夏号】

・積算資料（公表歩掛）との比較検証が出来てい経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

52

新技術における歩掛調査結果の公表について

ブラスト工法」の施工歩掛を公表しました。9月に発

6 おわりに刊する「土木施工単価2014年秋号」からは、本文にお多くの発注機関の方々に、公表した調査結果を積算

いて公表を継続します。

に活用していただければ幸いです。そのためにも当会

創刊号記念
特別インタビュー号」の前文において、「ザペック工法」と「バキューム～「施工歩掛の自主調査」の取り組みについて～

15

では、公表する調査結果の拡充や、調査プロセスの「改きたいと考えています。

特集5善」に努め、より積算に活用される資料を作成してい今後の展開最後に、本調査にご協力を頂いた開発会社、施工会

１）調査結果のメンテナンスについて社等の方々に、感謝を申し上げます。

対象技術の開発会社等に対して、1年に1回の変動【参考文献】

械の標準的な編成、使用機械の規格や保有方法の変更

国土交通省「公共工事等における新技術活用システム」（変動）について確認する予定です。また、標準的な編成における日当り施工量の変動について、使用材料
や消耗材料の変更や使用量等についても確認します。
変動確認調査で変動が確認された場合は、施工実態

自主研究

調査を再度実施します。

建設経済調査レポート

確認調査を実施します。変動確認調査では、労務や機

２）公表する新技術の追加について
今後は、既に調査に着手している第1期調査対象技術の中から、調査が完了した新技術から順次「土木施国土経済論叢工単価」の誌上で調査結果を公表していく予定です。
しかし、現時点で調査に着手している新技術は、平成24年10月時点で選定したものとなり、まもなく選定から2年を迎えようとしています。この間NETISでは、維持管理支援サイトに掲載された新技術を始めとする新技術の追加や、優れた新技術の活用を促すために、
NETISの実施要領の改正も行われています。これらの動きを受け、調査対象となる新技術の選定を、改めて実施することも検討しています。
また、一部の発注機関の方々からは、使用実績が多い新技術について、調査対象に加えて欲しい旨の要望も受けております。これらを総合的に判断し、新たに調査対象とする新技術を選定していきたいと考えています。

53

economic investigation research review Vol.15 2014.9

創刊号記念
特別インタビュー
15

特集

自主研究

建設経済調査レポート

システム運用費用に影響を与える要因の分析

自主研究

国土経済論叢システム運用費用に影響を与える要因の分析

システム運用費用に影響を与える要因の分析
角田 雅照 奈 良 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学 ／ 近 畿 大 学
門田 暁人 松本 健一 奈 良 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学 情 報 科 学 研 究 所
大岩佐和子 押野 智樹 一般財団法人 経済調査会 調査研究部 第二調査研究室

1は中央値を示す。箱の下辺は、例えば100個のはじめに値を小さい順に並べた場合に25番目に現れる

近年、情報システムの規模の増大や、システム運用

値を示し、上辺は75番目に現れる値を示す。図

の外部委託の進展に伴い、システム運用に関する注目中のひげの部分は、それぞれ箱の長さの1.5倍が高まっている。情報システムは、コンピュータ、ネッを超えない範囲にある最小値、最大値を示し、丸トワーク、ソフトウェアから構成される。システム運

印は箱の上辺下辺から箱の長さの1.5倍以上離れ用では、コンピュータやネットワークを管理し、障害た値、星印は箱の上辺下辺から箱の長さの3倍発生時には対応を行ったり、更新されたソフトウェア

以上離れた値を示す。箱の部分に全体の50%のの入れ替えを行ったりする。システム運用に関する注

データが含まれる。図を見やすくするために、一目の高まりに伴い、ITILやISO20000といった、シス部の値が極端に大きいデータは表示していない。
●

テム運用プロセスの標準化に対する関心も高まってい回帰分析：推定対象の項目Aが、別の項目Bによりどの程度決定しているか、言い換えると、る。

項目Bにより項目Aが推定可能かどうかを確か

一方で、システム運用費用が妥当であるかどうかは、めるために用いる。

委託側企業にとって判断が難しい。本稿では、委託側●企業がシステム運用費用を見直す際などに、費用の妥

 2：回帰分析の結果から得られる。0から1のR

当性判断の参考となる情報の提供を目指し、システム

値を取り、1に近いほど、項目Bにより推定対運用費用に影響を与える要因の分析を行い、得られた象の項目Aが決定している、すなわち項目Bに

分析結果の利用方法について説明する。分析対象のより項目Aが推定可能であることを示す。

データは一般財団法人経済調査会によって平成23年●

重回帰分析：推定対象の項目Aが、複数の項目

度と平成25年度に収集された179件のシステム運用

B、C、D・・・によりどの程度決定しているかの事例である。このデータはシステム運用業務の委託を確かめるために用いる。

者および受託者から収集されたものであり、小規模な●

調整済R2：重回帰分析の結果から得られる。意味はR2 と同じである。

システムから大規模なシステムまで多様な事例が含まれているため、比較的一般性が高いと考えられる。

●

変数選択：重回帰分析の適用時に行う。推定対象の項目Aと関連の弱い項目を除外する方法で

2

ある。

分析方法

●

標準化偏回帰係数：推定対象の項目Aと、ある分析において、以下の統計的な手法を用いた。

項目Bとの関連の大きさを示し、値が大きいほ●中央値：値を大きい順に並べた場合に真ん中のど関連が強いことを示す。偏回帰係数の値が正順位となる値を示す。

の場合、項目Bの値が大きくなれば項目Aの値

有意確率：分析結果の確からしさを示し、一般も大きくなることを示し、負の場合、項目Bのに5%を下回る場合、結果が信頼できるといえる。

値が大きくなれば項目Aの値は小さくなること

箱ひげ図：データの分布を表す。箱の中の太線

を示す。

●
●

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

56

システム運用費用に影響を与える要因の分析

創刊号記念
特別インタビュー3 システム運用費用と作業時間との関係

15

システム運用費用を決定している要因を明らかにするためにデータを分析した。システム運用費用とは、あるシステムの1年間の運用費用である。システム運特集

用費用の決定要因が明らかとなれば、費用の推定や妥当性判断をするための手掛かりとなる。なお、ここでの運用費用とは契約金額であり、原価ではない。シス
テム運用の費用の大部分は人件費に基づくと考えられる。すなわち、受託側企業の年間作業時間に基づいて費用が決定していると考えられる。そこでシステム運図1

分析を用いて分析した。

運用費用と受託側年間作業時間との関係

表1に各項目のデータ数と平均値、中央値を示す。
回帰分析の結果を表2に示す。R2 が0.91となったこと

本節のまとめ：‌‌システム運用費用（契約金額）は、から、システム運用の費用はおおむね人件費に基づい受託側作業時間によって大部分が決定している。

を把握することができれば、標準的な運用費用を推定できることを示している。データはシステム運用の契4 作業効率に影響する要因の分析

約金額であるため、その他の諸費用や受託側企業の利益も含まれていると考えられるが、R2 が0.91と非常

4.1に大きな値となったことから、これらは個別の事例に作業時間と規模との関係

受託側作業時間を把握することができれば、標準的

受託側年間作業時間と運用費用との関係を図1に示な運用費用を推定することができ、費用の妥当性を判す。結果の濫用を避けるため、図では運用費用の値は断する材料とすることができる。ただし、受託側企業

示していない。図の左上に2件ほど大きく外れているの作業時間を委託側企業が把握することは一般に容易（作業時間と比較して運用費用が高い）事例があるが、ではない。そのため、受託側作業時間以外の、委託側

それら以外は作業時間と費用との関係が強いことがわ

企業が把握しやすい情報を用いて、標準的な費用を推かる。この結果は当然のように思う読者もいるかもし定することが求められる。

れないが、必ずしもそうではない。ソフトウェア保守

本稿では費用の決定要因を明らかにするために、重の場合、保守作業時間と保守費用との関係は比較的弱回帰分析を用いた。この場合、分析対象を運用費用とくなっている（64頁参考文献

することが一般的であるが、費用が記録されている参照）。

データが少なく、用いることのできるデータに限りが運用費用、受託側年間作業時あった。そこで、以降では作業時間と技術者単価から

データ数

平均値

中央値

運用費用（円）

56

9,847

4,650

受託側年間作業時間（h）

55

12,2115,760

簡易的に運用費用を推定することを前提とし、作業時間を分析対象とした。
運用作業の中心はコンピュータやネットワークの管表2理であるため、運用するソフトウェアの規模やコン

受託側年間作業時間を用いた運用費用モデル
データ件数

R2

有意確率

ピュータの台数は、作業時間を決定する主要な要因で

36

0.91

0%

あると考えられる。さらに、利用者が増えれば問い合
57

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢よる違いが大きくないと考えられる。

自主研究ているといえる。言い換えると、受託側年間作業時間

表1

建設経済調査レポート（h）

用費用と受託側企業の年間作業時間との関係を、回帰システム運用費用に影響を与える要因の分析

わせなどの対応時間も増える可能性がある。そこで、プログラム本数の偏回帰係数が同程度の大きさだった

これらに基づいて作業時間が決まっているかどうかをことから、年間総作業時間に対し、それぞれが同程度分析した。以降では、委託側と受託側の年間作業時間に影響しているといえる。

の合計を年間総作業時間と呼ぶこととし、これを作業調整済R2 は0.53となったことから、プログラム本

時間として扱う。ソフトウェアの規模や利用者数に数と最大利用者数により、年間総作業時間が決定してよって決定する作業時間は、受託側の作業時間だけでいるといえる。ただし値が0.5程度であるため、重回はなく、委託側の作業時間も含む方がより適切なため

帰分析により作成されたモデルを用いて作業時間を推である。ソフトウェアの規模として、データが記録さ定した場合、その精度は低くなる。図2、図3に年間れている事例の多かったプログラム本数を用いた。

総作業時間とプログラム本数、最大利用者数との関係

表3に年間総作業時間と規模を表す項目の中央値なを示す。図からわかるように、データにばらつきがあどを示す。コンピュータにはWindowsサーバ、メイり、プログラム本数と最大利用者数だけを用いて年間

ンフレームなど様々な種類があるが、すべての種類の

総作業時間を推定することは容易ではないことがわか

台数を考慮して分析するよりも、1つの種類に絞り込る。

んだ方が分析上都合がよい。そこで予備的な分析を行い、データ件数が多く、かつ比較的作業時間との関連が強かったWindowsサーバ台数を用いることとした。
プログラム本数、Windowsサーバ台数、最大利用者数により、年間総作業時間がどの程度決定しているのか、言い換えるとプログラム本数などにより、年間︵ｈ︶

総作業時間が推定できるのかどうかを確かめるために、重回帰分析を適用した。
重回帰分析の結果を表4に示し、重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰係数を表5に示す。
変数選択の結果、Windowsサーバ台数が除外された。
これは、年間総作業時間の決定にはWindowsサーバ
台数は必須でないことを示している。最大利用者数と表3

年間総作業時間と最大利用者数との関係

年間総作業時間と規模を表す項目の統計
データ数

平均値

中央値

年間総作業時間（h）

95

11,068

3,840

プログラム本数

76

3,075

712

Windowsサーバ台数

104

27

5

最大利用者数

123

2,785

500

︵ｈ︶

表4

図2

プログラム本数などを用いた作業時間モデル
データ件数

調整済R2

有意確率

61

0.53

0%

表5 最大利用者数、プログラム本数の標準化偏回帰係数
標準化
偏回帰係数

有意確率

最大利用者数0.41

0%プログラム本数

0.49

0%経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

図358

年間総作業時間とプログラム本数との関係

システム運用費用に影響を与える要因の分析

運用プロセス標準化の偏回帰係数の有意確率は5%を数と最大利用者数から決まるが、上回っていたが、有意確率が比較的小さな値だったた

それらだけでは作業時間を高い精め、運用プロセス標準化は年間総作業時間と関連を持度で推定することはできない。

創刊号記念
特別インタビュー構築されたモデルの標準化偏回帰係数を表7に示す。

本節のまとめ：‌‌年間総作業時間は、プログラム本

15

つ可能性がある。運用プロセス標準化の係数が正の値であったことから、作業手順を標準化していないと年

作業時間と標準化との関係

間作業時間が大きくなる、すなわち作業効率が低くなる傾向があることになる。ただし、運用プロセス標準

えることを目的として、運用作業の標準的な手続きが化を考慮していない表4の場合と比較して、調整済R2

定められている場合がある。運用プロセスが標準化さはほとんど変化がなかったことから、運用プロセス標

れていれば、作業効率及び年間作業時間が向上する可準化は年間総作業時間の推定には大きな効果はないと能性がある。そこで、運用プロセスを標準化している考えられる。
運用プロセス標準化と年間総作業時間との関係を分定が容易になるのかを明らかにするために重回帰分析

析するために、指標として、プログラム本数に基づく作を行った。重回帰分析では最大利用者数とプログラム

業効率（プログラム本数÷作業時間）と最大利用者数に本数に加え、運用プロセスの標準化度合いと作業時間基づく作業効率（最大利用者数÷作業時間）を用いた。

との関係を分析した。運用プロセス標準化の度合いは運用プロセス標準化と年間総作業時間との関係を示

カテゴリ記号で区分した。具体的には図4、図5のU1

す箱ひげ図を図4、図5に示す。図4ではU1、すなわは作業手順の標準化済み、U2は作業手順の標準化作

ち作業手順の標準化済みのグループは、ばらつきはあ

業中または作業予定、U3は作業手順の標準化をしてる（箱の大きさが大きい）が比較的作業効率が高い傾いないことを示す。

向があった。図5ではU2よりもU1のグループの作業

重回帰分析の結果を表6に示し、重回帰分析により自主研究かどうかを考慮することにより、年間総作業時間の推

建設経済調査レポート

システム運用作業の効率を高め、トラブル発生を抑

特集

4.2

効率が高い傾向があったが、U3のグループが他のグ
国土経済論叢

︵ｈ︶

︵ｈ︶

図4

運用プロセス標準化とプログラム本数÷作業時
間との関係

図5 運
 用プロセス標準化と最大利用者数÷作業時間
との関係

表6

運用プロセス標準化を用いた作業時間モデル

表7

データ件数

調整済R

60

0.54

2

運用プロセス標準化などの標準化偏回帰係数

有意確率
0%

59

標準化
偏回帰係数

有意確率

最大利用者数0.46

0%プログラム本数

0.48

0%運用プロセス標準化

0.15

11%

economic investigation research review Vol.15 2014.9

システム運用費用に影響を与える要因の分析

ループと比べて、ばらつきはあるが比較的作業効率がシステムの社会的影響度はカテゴリ記号で区分し、図高い傾向があった。よって、運用プロセスの標準化は6、図7のC1は社会的影響がほとんどないシステム、作業効率を改善する可能性があるが、明確な傾向があ

C2は社会的影響が限定されるシステム、C3は社会的るとまではいえない。

影響が極めて大きいシステムとなる。
社会的影響度の偏回帰係数の有意確率は 5% を上

本節のまとめ：‌‌運用プロセスの標準化は作業効率回っていたが、有意確率が比較的小さな値だったため、を改善する可能性があるが、明確

社会的影響度は年間総作業時間と関連を持つ可能性がな傾向があるとまではいえない。

4.3

ある。社会的影響度の係数が正の値であったことから、社会的影響度が大きい場合に年間作業時間が大きくな

作業時間と社会的影響度との関係

る、すなわち作業効率が低くなる傾向があることにな

システムの社会的影響度が高い場合、運用を慎重にる。ただし、社会的影響度を用いない表4の場合と比行う必要があるため、社会的影響度の小さい同規模の較して、調整済R2 はほとんど変化がなかったことか

システムと比較して、作業時間が余分に掛かる可能性

ら、社会的影響度は年間総作業時間の推定には大きながある。そこで、システムの社会的影響が年間総作業効果はないと考えられる。

時間に影響するのか、すなわち、システムの社会的影

図6、図7に社会的影響度と作業効率の関係を表し

響度を考慮することにより、年間総作業時間の推定がた箱ひげ図を示す。なお、図6のC3（社会的影響が極容易になるのかを明らかにするために重回帰分析をめて大きいシステム）のデータ数は2件、図7のC3の行った。重回帰分析では最大利用者数とプログラム本

データ数は4件であったため、C3のデータについては数に加え、社会的影響度を用いて作業時間との関係を考慮に入れないものとする。偏回帰係数では、社会的分析した。

影響度が大きい場合に作業効率が低くなる傾向が見ら

重回帰分析の結果を表8に示し、重回帰分析によりれたが、図7では逆の傾向が見られている。詳細な説構築されたモデルの標準化偏回帰係数を表9に示す。

明は省略するが、表9において、最大利用者数の偏回

表8

表9

社会的影響度などを用いた作業時間モデル
データ件数

調整済R2

有意確率

62

0.54

0%

標準化
偏回帰係数

有意確率

最大利用者数0.37

0%プログラム本数

0.44

0%

社会的影響度

0.15

13%

︵ｈ︶

︵ｈ︶

図6

社会的影響度などの標準化偏回帰係数

 会的影響度とプログラム本数÷作業時間との社
関係

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

図7 社会的影響度と最大利用者数÷作業時間との関係

60

システム運用費用に影響を与える要因の分析なるため、技術者単価が高くなる可能性がある。そこのグラフはあまり考慮しなくてよいと考えられる。図で、ネットワーク範囲が運用費用に影響するのか、す6のC1とC2を見ると、社会的影響度が大きい場合になわち、ネットワーク範囲の違いにより技術者単価が作業効率が低くなる傾向が見られる。

異なるのかを明らかにするために重回帰分析を行っ

社会的影響度と運用プロセス標準化は相互に関連が大利用者数、プログラム本数、社会的影響度とともに、り構築されたモデルの標準化偏回帰係数を表11に示

運用プロセス標準化も加えて重回帰分析を行った。そす。 ネットワーク範囲は、 カテゴリ記号で区分し、の結果、変数選択によって社会的影響度が除外された。

N1は委託者と他組織との間、N2は委託者の複数の事

これは、作業時間を推定する際、最大利用者数、プロ

業所間、N3は委託者の単一事業所内、N4は委託者のグラム本数、運用プロセス標準化は効果があるが、社単一部署内、N5はネットワークがないことを示す。

会的影響度はこれらに比べて効果が小さいことを示し

ネットワーク範囲の偏回帰係数の有意確率は5%をている。

下回っており、ネットワーク範囲は運用費用と関連を持つと考えられる。ネットワーク範囲の係数が負の値

本節のまとめ：‌‌社会的影響度は作業効率と関連をであったことから、ネットワーク範囲が狭くなると運持つ可能性があるが、関連はあま傾向を示している。
図8に技術者単価（人時）とネットワーク範囲の関係

技術者単価に影響する要因の分析を示した箱ひげ図を示す。N4に該当するデータは存在しなかったため、 箱ひげ図には含まれていない。

運用費用とネットワーク範囲との関係

N5はデータが1件だったため、線として表されてい技術者単価が低くなる傾向が読み取れる。

するためには、作業時間を推定するだけではなく、技術者単価も推定する必要がある。詳細な説明は省略す

本節のまとめ：‌‌ネットワーク範囲が狭い場合、技るが、作業時間以外で運用費用に影響している要因が術者単価が低くなる傾向がある。

あれば、その要因は技術者単価にも影響を与えているといえる。そこで重回帰分析を用いて、作業時間以外で運用費用に影響を与えている要因を分析した。
運用するシステムは、ネットワークを介して他シス
テムと接続している場合がある。ネットワークが複雑な場合、ネットワーク技術を習得した技術者が必要と︵円／人時︶

表10 ネットワーク範囲などを用いた運用費用モデル
調整済R2

有意確率

36

0.92

0%

表11 ネットワーク範囲などの標準化偏回帰係数
標準化
偏回帰係数

有意確率

受託側年間作業時間（h）

0.96

0%

ネットワーク範囲

-0.10

4%

図8
61

ネットワーク範囲と技術者単価との関係
economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢る。箱ひげ図からも、ネットワーク範囲が狭くなると作業時間と技術者単価から簡易的に運用費用を推定

データ件数

自主研究

用費用が小さくなる、すなわち技術者単価が低くなる

り強くない。

建設経済調査レポート

重回帰分析の結果を表10に示し、重回帰分析によ特集

ク範囲と運用費用との関連を分析した。

だけを用いれば充分である可能性がある。そこで、最

5.1

15

た。重回帰分析では、受託側年間作業時間、ネットワー

ある可能性あり、作業時間を推定するためには、一方

5

創刊
号記念
特別インタビュー

帰係数が小さいことが影響している可能性があり、こシステム運用費用に影響を与える要因の分析

5.2

運用費用と契約形態との関係運用するシステムの契約形態は、労働者派遣の場合︵円／人時︶もあれば請負の場合もある。契約形態が異なる場合、運用費用や技術者単価が異なる可能性がある。そこで、契約形態が運用費用や技術者単価に影響するのかを明らかにするために重回帰分析を行った。重回帰分析では、受託側年間作業時間、契約形態と運用費用との関連を分析した。
重回帰分析の結果を表12に示し、重回帰分析により構築されたモデルの標準化偏回帰係数を表13に示す。変数選択の結果、契約形態が請負かどうかを示す

図9

契約形態と技術者単価との関係

項目のみがモデルに採用された。この項目の値が0の場合は請負以外、1の場合は請負であることを示す。

5.3

契約形態（請負かどうか）の偏回帰係数の有意確率

運用費用とSLAとの関係

は5%を上回っていたが、10%は下回っていたため、運用するシステムの契約において、SLA（Service

契約形態（請負かどうか）は運用費用と関連を持つ可LevelAgreement）を締結する場合がある。SLAとは、能性がある。契約形態（請負かどうか）の係数が負の契約において障害復旧時間などのサービスレベルをあ値であったことから、契約形態が請負の場合、運用費

らかじめ決めておくことである。SLAによりサービス

用が小さくなる、すなわち技術者単価が小さくなる傾の品質が保証されるが、一方で運用費用、すなわち技向があることになる。

術者単価が高まる可能性がある。そこで、SLAが運用

図9に技術者単価と契約形態の関係を示した箱ひげ

費用に影響するのか、すなわちSLAの状況により技術図を示す。契約形態は、カテゴリ記号で区分し、K1

者単価が異なるのかを明らかにするために重回帰分析

は労働者派遣、K2は準委任、K3は請負、K4はITアウを行った。 重回帰分析では、 受託側年間作業時間、トソーシング（準委任・請負混合契約）、K5はその他

SLAの状況と運用費用との関連を分析した。

を示す。K1の労働者派遣はデータが2件しかなかった重回帰分析の結果を表14に示し、重回帰分析によため考慮しない。K5はデータが1件だったため、線とり構築されたモデルの標準化偏回帰係数を表15に示して表されている。図からも、請負の技術者単価が最す。SLA締結状況は、 カテゴリ記号で区分し、S1はも低くなっていることがわかる。

SLAを締結し目標保証型、S2はSLAを締結し努力目標
型、S3はSLAを締結していないことを示す。

本節のまとめ：‌‌契約形態が請負の場合、技術者単SLA 締結状況の偏回帰係数の有意確率は 5% を上

価が低くなる可能性がある。

回っていたが、10%は下回っていたため、SLA締結状
況は運用費用と関連を持つ可能性がある。SLA締結状
況の係数が負の値であったことから、SLAを締結して

表12 契約形態などを用いた運用費用モデル
データ件数

調整済R2

有意確率

35

0.91

0%

いない場合、運用費用が小さくなる、すなわち技術者
単価が低くなる傾向があることになる。
図10に技術者単価とSLA締結状況の関係を示した

表13 契約形態などの標準化偏回帰係数
標準化
偏回帰係数

有意確率

箱ひげ図を示す。図を見ると、S3、すなわちSLAを締

受託側年間作業時間（h）

0.97

0%

結していない場合、技術者単価の中央値は低くなって契約形態（請負かどうか）

-0.10

6%

いる。ただし、データの分布、すなわち箱の大きさと経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

62システム運用費用に影響を与える要因の分析

データ件数

調整済R2

有意確率

36

0.91

0%

6 まとめ
本稿の分析結果の活用方法について手順に沿って説明する。

表15 SLA締結状況などの標準化偏回帰係数
有意確率

受託側年間作業時間

0.93

0%

SLA締結状況

-0.09

10%

15

1．作業時間に関連のある要因、すなわち運用プロ
セス標準化、社会的影響度に着目する。プログ
ラム本数÷作業時間の各箱ひげ図において、自

特集

標準化
偏回帰係数

創刊
号記念
特別インタビュー

表14 SLA締結状況などを用いた運用費用モデル

社が当てはまっているデータで最も箱の大きさ（データの散らばり）が小さいものを選ぶ。例えば、自社の運用プロセス標準化はU1、社会的影
響度はC2の場合、後者の方が箱の大きさが小さ︵円／人時︶

2．箱ひげ図を参考に、プログラム本数÷作業時間を決定する。例えば図6において、社会的影響度がC2の場合の箱ひげ図を参考に、プログラム本数÷作業時間を0.25とする。
で除し、おおよその年間総作業時間を推定する。
例えば、自社のプログラム本数が6,000本の場
図10

SLA締結状況と技術者単価との関係

自主研究

3．自 社のプログラム本数を手順2で決定した数値

建設経済調査レポート

いので、後者を選ぶ。

合、6,000÷0.25=24,000時間となる。
4．手順3で推定した年間総作業時間から、自社（委託側）の年間総作業時間を引き、受託側年間作て、SLAを締結していない場合、技術者単価が低くな

業時間を推定する。例えば、自社の年間総作業る可能性があるが、明確な傾向があるとまでは言えな

時間が3,000時間の場合、受託側年間作業時間

い。

は、24,000時間-3,000時間=21,000時間となる。

ネットワーク範囲、SLA締結状況、契約形態は相互

5．時間単価を推定し、受託側年間作業時間に乗じに関連する可能性があり、運用費用（技術者単価）をることにより運用費用を計算する。例えば時間推定するためには、一方だけを用いれば充分である可単価を10,000円と推定する場合、21,000時間能性がある。そこで、受託側年間作業時間、ネットワー

×10,000円/時間=21,000万円となる。

ク範囲、SLA締結状況、契約形態を用いて重回帰分析

時間単価は一般的な技術者の時間単価から推定してを行った。その結果、変数選択によってSLA締結状況

もよいが、本稿の分析結果から、より詳細に推定するが除外された。これは、運用費用を推定する際、受託こともできる。その場合の手順は次のとおりである。

側年間作業時間、ネットワーク範囲、契約形態は効果

1．技術者単価に関連のある要因、すなわちネット

があるが、SLA締結状況はこれらに比べて効果が小さ

ワーク範囲、SLA締結状況、契約形態に着目する。

いことを示している。

技術者単価の各箱ひげ図において、自社が当てはまっているデータで最も箱の大きさが小さい

本節のまとめ：‌S‌ LAを締結していない場合、 技ものを選ぶ。例えば、自社のネットワーク範囲

術者単価が低くなる可能性があるがN1、契約形態がK3の場合、後者の方が箱のが、明確な傾向があるとまではい

大きさが小さいので、後者を選ぶ。

えない。

2．箱ひげ図を参考に、技術者単価を決定する。例
63

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢位置を見ると、それぞれに大きな違いはなかった。よっシステム運用費用に影響を与える要因の分析

えば図9において、契約形態がK3の技術者単価の中央値は約5,000円であるため、契約形態がK3の場合の技術者単価を5,000円とする。
その他に、本稿の分析結果は運用費用が変動した場
合の妥当性を判断する材料とすることができる。本稿で取り上げた要因が変化した場合、運用費用が変化することは妥当性があることになる。例えば、ネットワー
ク範囲が広くなった場合、技術者単価が高くなる傾向があるため、運用費用が高くなる可能性がある。
さらに、複数のシステムを運用している場合、本稿で取り上げた要因が類似しているか、異なっているかに着目することにより、それぞれの運用費用の妥当性を判断することができる。要因が類似している場合、運用費用も類似していることになり、要因が異なれば運用費用が異なることになる。例えば、2つのシステ
ムを運用しており、プログラム本数、最大利用者数、社会的影響度、契約形態などは同じで、ネットワーク
範囲だけが異なっていたとする。この場合、ネットワー
ク範囲が狭い方のシステムの運用費用が高い場合、そのシステムの運用費用は業界標準と比較して高い、もしくはネットワーク範囲が広い方のシステムの運用費用が割安である可能性がある。
なお、各要因の運用費用への影響はそれほど大きくなかったため、本稿の分析結果を絶対視するべきではなく、運用費用の妥当性を判断する際の参考にとどめるべきである。運用費用の妥当性を判断する際の資料として、さらに有用性を高めることは今後の課題である。

参考文献
経済調査研究レビューVol.13「ソフトウェア保守改善に向けたデータ分析」，角田雅照，門田暁人，松本健一，大岩佐和子，押野智樹，pp.100-110，2013.

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

64

創刊
号記念
特別インタビュー
15

特集

自主研究

〜政令指定都市を中心として〜

建設経済調査レポート

地方自治体における耐震改修等への補助制度
（その2）

自主研究
国土経済論叢地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その2）〜政令指定都市を中心として〜
嶺井

政也 一般財団法人 経済調査会 経済調査研究所
研究成果普及部普及推進室室長

1 調査方法はじめに
昨年、平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の本調査における「耐震改修等補助制度」とは、事業促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下、改者（建物の所有者等）が建築物を耐震化するに当たっ

正耐促法）が施行された。

て、自治体が事業者に対して、金銭的な支援を行う事

平成17年3月中央防災会議において策定された「地業等の制度を指す。

震防災戦略」では、平成27年までに90％の住宅及び調査は、主として各自治体のホームページに掲載さ多数の者が利用する建築物を耐震化させる目標が掲げれている補助制度の情報を収集する方法で実施した。

1られたが、進捗は芳しくない状況が続いている 。

ホームページに補助制度の掲載がない場合はヒアリン
グ等により補足した。

この法律は、そのような状況を打破すべく施行されたもので、「建築物の耐震化のための規制強化」「建築調査対象の自治体は、前回調査や発刊時期等を考慮

物の耐震化の円滑な促進のための措置」が改正のポイ

し、政令指定都市、中核都市、特別区（以下、東京23ントとなっている。

区）、 特例市、 その他20万人以上の都市 2 に絞った。

当研究所では、平成21年に「地方自治体における耐比較する平成16年度データは、弊会発行「2005-2006

震改修等への補助制度」を本誌Vol.5に掲載した。それ

積算資料ポケット版リフォーム編」（平成17年3月発から5年経過した今回、各自治体の補助制度の状況や行）掲載『「耐震診断・耐震工事」公的助成制度一覧』を改正された法律に対して具体的にどのような補助を実引用した。平成21年度データは本誌Vol.5で調査した施しているかについての資料を作成し、当時の状況とデータである。

比較し、実態について考察することとした。

3回の調査対象とサンプル数は図表1のとおり。
なお、図表2〜8は、調査対象全体（例えば26年度
は138自治体）のうち、耐震補助を受けることができる自治体の割合を示したものである。
図表1

1

2

調査サンプル数
特例都市

その他20万人
以上の都市

小計②

合 計
①＋②

調査年度

政令指定都市

中核都市

東京23区

小計①

平成16年度

13

37

23

73

−

−

0

73

平成21年度

18

41

23

82

41

13

54

136

平成26年度

20

43

23

86

40

12

52

138

耐震化率は平成20年時点で住宅が約79％、多数の者が利用する建築物が約80％で平成20年までに達成すべき数値よりも2％程
度マイナスの状況となっている。さらにその後、平成20年のリーマンショックを受け新設住宅着工戸数が落ち込み予測ほど建替えが進んでいないことが考えられ、耐震をより以上に促進する必要があるとしている。
政令指定都市：人口50万人以上の市のうちから政令で指定。中核市：人口30万人以上の市の申出に基づき政令で指定。特例市：
人口20万人以上の市の申出に基づき政令で指定。その他の20万人以上の都市：本調査を実施するに当たって上記以外で人口20万人以上の市を対象とした。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

66

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

増えてきていることがわかる。特に戸建住宅の耐震診

図表2、3は、平成16、21、26年度、過去3回調査

断、耐震改修工事 3 は9割を超えている。
設計・計画については、策定している自治体は相対る。16年度データが、政令指定都市、中核都市、東的に少なく、調査した殆どの自治体では、補助は「診断」

京23区であったことと、規模の比較的大きな自治体と「改修工事」により多く見られた。また、共同住宅と小さな自治体との対比をみることを目的にこの区分

は戸建住宅よりも補助を受けられる割合は低めになっ

とした。

ている。

図表2

平成16、21、26年度調査における耐震補助が受けられる自治体の割合
平成26年度

建築物区分①：政令＋中核＋23区

補助区分

建築物区分

補助区分

建築物区分

補助区分

図表3

3

平成16、21、26年度調査における耐震補助が受けられる自治体の比較（政令指定都市＋中核市＋東京23区）

耐震診断：予想される大地震に対して、その建築物が必要な耐震性能を有しているかを判断するための調査。耐震設計：耐震診断の結果、耐震性に問題がある建築物の耐震性を高める工事の設計をいう。本調査では計画も含めて集計した。耐震改修工事：耐震診断の結果、耐震性に問題がある建築物の耐震性を高める工事をいう。

67

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢診断
戸建住宅
耐震補助が受けられる 設計・計画
自治体の割合工事
診断
共同住宅
耐震補助が受けられる 設計・計画
自治体の割合工事②：特例市＋その他20万人以上の都市 調査対象52自治体 ③：①＋② 138自治体
合計③：割合③
政令指定都市 中核都市 東京23区 小計①
割合①
特例市
その他
小計②
割合②
①＋②
合計③÷138
（20）
（43）
（23）
（86）
小計①÷86
（40）
（12）
（52）
小計②÷52
（138）
17
39
23
79
91.9%
40
12
52
100.0%
131
94.9%
17
16
16
49
57.0%
17
5
22
42.3%
71
51.4%
19
38
22
79
91.9%
37
11
48
92.3%
127
92.0%
19
30
23
72
83.7%
27
7
34
65.4%
106
76.8%
15
12
20
47
54.7%
7
4
11
21.2%
58
42.0%
17
25
21
63
73.3%
17
5
22
42.3%
85
61.6%
④：政令＋中核＋23区 調査対象82自治体⑤：特例市＋その他20万人以上の都市 調査対象54自治体 ⑥：④＋⑤ 136自治体
合計⑥：割合
政令指定都市 中核都市 東京23区 小計④
割合④
特例市
その他
小計⑤
割合⑤
④＋⑤
合計⑥÷136
（18）
（41）
（23）
（82）
小計④÷82
（41）
（13）
（54）
小計⑤÷54
（136）
16
36
22
74
90.2%
41
12
53
98.1%
127
93.4%
11
16
13
40
48.8%
20
5
25
46.3%
65
47.8%
17
30
22
69
84.1%
34
10
44
81.5%
113
83.1%
16
23
22
61
74.4%
24
7
31
57.4%
92
67.6%
10
9
14
33
40.2%
9
2
11
20.4%
44
32.4%
14
15
20
49
59.8%
15
3
18
33.3%
67
49.3%
⑦：政令＋中核＋23区 調査対象73自治体⑧：特例市＋その他20万人以上の都市 調査対象なし⑨：⑦＋⑧
政令指定都市 中核都市 東京23区 小計⑦
割合⑦
特例市
その他
小計
合計
割合
割合
（13）
（37）
（23）
（73）
小計⑦÷73
73
6
13
17
36
49.3%
1
2
0
3
4.1%
5
7
6
18
24.7%
1
2
4
7
9.6%
0
0
0
0
0.0%
0
0
0
0
0.0%

自主研究

診断
戸建住宅
耐震補助が受けられる 設計・計画
自治体の割合工事
診断
共同住宅
耐震補助が受けられる 設計・計画
自治体の割合工事
平成16年度）は調査対象件数

調査対象86自治体

建設経済調査レポート

診断
戸建住宅
耐震補助が受けられる 設計・計画
自治体の割合工事
診断
共同住宅
耐震補助が受けられる 設計・計画
自治体の割合工事
平成21年度

表頭（

15

特集

した戸建住宅、共同住宅の耐震化補助制度の状況であ

創刊号記念特別インタビュー

図表3によると、耐震補助を受けられる自治体は、

平成16、21、26年度調査の比較
2 （政令指定都市＋中核都市＋東京23区）

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜になっているという。

平成21年度と26年度調査の比較
3 （特例市とその他20万人以上の都市）（補助制度活用のこれまでの実績から利用度が低い場

平成21年度及び26年度調査は、16年度調査対象に合は、制度の廃止も含めて検討するという例もあった）「特例市」と「その他20万人以上の都市」を加えて実施

一方、補助が受けられる自治体では、「賃貸」と「分譲」
で補助率及び補助限度額 4 が、それぞれ、或いは一律した。図表4はその2区分を集計したものである。
図表3と4を比較すると、戸建住宅では殆ど差はみで設定されている。また、管理組合を対象とした住民

られないが、共同住宅では図表4の割合が低くなっての合意形成の支援事業を行っているケースもみられいる。

た。こういったケースは比較的規模の大きな自治体に

これには、いくつかの要因があるが、ヒアリング等多くみられる。

によると、共同住宅の場合、形態が「賃貸」「分譲」とこのように、共同住宅への補助は5年前よりも向上

区分されること、対象となる事業者が主として管理組

しているものの、条件面や財政面等から、規模の小さ合のため住民合意が前提となること、さらには財政面な自治体では制度化が難しい側面も覗かせている。

から戸建住宅で一杯になってしまうことなどがネック

図表44平成16、21、26年度調査における耐震補助が受けられる自治体の比較（特例市＋その他の20万人以上の都市）補助は、例えば「補助額は、耐震診断に要する費用の2/3。但し、4万円が限度です」などのように補助率と限度額が設定されているケースが多い。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

68

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜を作成した。これが図表5、6である。
戸建住宅の「非木造」建築物への補助の割合が明ら1）構造（木造と非木造）について

かに低いことがわかる。共同住宅の場合は、非木造の6補助制度 7」の4項目を追加した。

殆どの自治体では「木造戸建住宅」を中心とした補助制度になっていることがこの図表からもうかがえる。

前段で、戸建住宅と共同住宅を比較したが、さらに構造別（木造と非木造）耐震補助制度が受けられる割合
補助区分

戸建住宅
耐震補助が受けられる
自治体の割合

図表6

①木造
③÷138

②非木造
④÷138

④非木造を補助の対象としている
自治体

94.9%

45.7%

131

63

設計・計画

51.4%

25.4%

71

35

工事

92.0%

44.9%

127

62

診断

70.3%

66.7%

97

92

設計・計画

38.4%

38.4%

53

53

工事

58.0%

54.3%

80

75

5

建替：主として、耐震診断に基づき、除却を行い、除却後の敷地において新築工事を行うもの。

6

除却：主として、耐震診断に基づき、建築物全てを除却するもの。
本調査における、不特定多数の者が利用する建築物の補助制度とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（最終改正平成二五
年五月二九日法律第二〇号）の第七条（要安全確認計画記載建築物）、第十四条（特定既存耐震不適格建築物）、附則第三条（要緊急安全確認大規模建築物）などへの補助事業（制度）を対象として集計を行ったものである。

769

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢平成26年度調査における構造別（木造と非木造）耐震補助が受けられる割合の比較（政令指定都市＋中核市＋東京23区＋特例市＋その他の20万人以上の都市）

自主研究

共同住宅
耐震補助が受けられる
自治体の割合診断

調査対象138③木造を補助の対象としている
自治体

建設経済調査レポート

図表5 平成26年度調査における構造別（木造と非木造）耐震補助制度が受けられる割合（政令指定都市＋中核市＋東京23区＋特例市＋その他の20万人以上の都市）

建築物区分

特集

い。

替」「除却」「不特定多数の者が利用する建築物等の平成26年度15

ケースが多いことから戸建住宅ほどの差はみられな

平成26年度調査は、21年度調査項目に「構造」
「建
5

創刊
号記念
特別インタビュー

掘り下げて構造別ではどのようになっているかの資料

4 平成26年度調査の状況

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

い場合、罰則等が適用されるケースもある。このため、

2）不特定多数の者が利用する建築物等の補助

老舗の旅館・ホテル、集会場等では、廃業までも含めて早急な対応の検討に迫られている。

図表7は、今回調査で追加した項目を含めて集計したものである。このうち、「不特定多数の者が利用すこれに対して、国は支援制度を設けている。例えば、る建築物等」が昨年11月に施行された改正耐促法によ

耐震診断の場合、地方負担がある場合とない場合の補るものである。この法律は、昭和56年5月31日以前

助が定められているが、地方負担がない場合は事業者に着工された不特定多数が利用する大規模な建築物等負担の費用は2/3となる。一方、地方負担がある場合、は、耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月31

事業者負担は0になるケースもあり、地方負担の有無

日までに所管行政庁 8 に報告することが義務付けられ、は事業者負担に大きく影響する（後段図表9参照）。

その結果が公表されることが規定された。報告されな
図表7 平成26年度調査における耐震補助が受けられる自治体の割合（政令指定都市＋中核市＋東京23区＋特例市＋その他の20万人以上の都市）
政令指定都市
建築物区分

補助区分

20

中核都市

43

東京23区

40

その他20万人
以上の都市 12

調査対象
138

平均値
割合
⑥÷138

件数④

割合
④÷40

件数⑤

割合
⑤÷12

件数⑥
①〜⑥

100.0%

40

100.0%

12

100.0%

131

94.9%

69.6%

17

42.5%

5

41.7%

71

51.4%

22

95.7%

37

92.5%

11

91.7%

127

92.0%

8

34.8%

1

2.5%

1

8.3%

16

11.6%
18.1%

件数①

割合
①÷20

件数②

割合
②÷43

件数③

割合
③÷23

診断

17

85.0%

39

90.7%

23

設計・計画

17

85.0%

16

37.2%

16

19

95.0%

38

88.4%

3

15.0%

3

7.0%

戸建住宅
耐震補助が受けられる 工事
自治体の割合
建替

特例都市

除却

0

0.0%

7

16.3%

10

43.5%

7

17.5%

1

8.3%

25

診断

19

95.0%

30

69.8%

23

100.0%

27

67.5%

7

58.3%

106

76.8%

設計・計画

共同住宅耐
耐震補助が受けられる 工事
自治体の割合
建替

15

75.0%

12

27.9%

20

87.0%

7

17.5%

4

33.3%

58

42.0%

17

85.0%

25

58.1%

21

91.3%

17

42.5%

5

41.7%

85

61.6%

1

5.0%

1

2.3%

8

34.8%

1

2.5%

1

8.3%

12

8.7%

除却

0

0.0%

3

7.0%

6

26.1%

3

7.5%

0

0.0%

12

8.7%

診断

20

100.0%

17

39.5%

23

100.0%

9

22.5%

4

33.3%

73

52.9%

10

50.0%

4

9.3%

22

95.7%

0

0.0%

3

25.0%

39

28.3%

10

50.0%

5

11.6%

21

91.3%

3

7.5%

3

25.0%

42

30.4%

1

5.0%

0

0.0%

11

47.8%

0

0.0%

3

25.0%

15

10.9%

1

5.0%

0

0.0%

9

39.1%

0

0.0%

1

8.3%

11

8.0%

不特定多数の者が設計・計画利用する建築物等工事
耐震補助が受けられる
建替
自治体の割合除却

図表8 平成26年度調査における耐震補助が受けられる割合の比較（政令指定都市＋中核市＋東京23区＋特例市＋その他の20万人以上の都市の平均値）

8

所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のこと。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

70

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

3）建替と除却、その他の補助物等」の耐震補助が受けられる割合が50％以上は、政令指定都市の「診断」「計画」「工事」、東京23区の「診断」

前回調査したとき、補助の殆どが診断と工事であっ「計画」「工事」となっており、規模の大きな自治体にたのに対し、今回は「建替」や「除却」に対する補助も偏っている。

みられた。また、その他では、「耐震シェルター 9 設置
補助」
「耐震ベッド 10 設置補助」「ブロック塀等の除去比較）にみられるように不特定多数の者が利用する建に対する補助」などもみられ、補助の対象が多様化し築物等への補助は、戸建住宅、共同住宅に比べて低いてきていることがうかがえる。しかし、これらは、規ことがわかる。

模の大きな自治体に多くみられ、規模の小さな自治体

15

特集

また、図表8（調査対象138自治体の平均値による創刊号記念特別インタビュー

図表7において、「不特定多数の者が利用する建築の様子はあまり変わっていない。

建設経済調査レポート

図表9

補助率について（参考）

㸦ཧ⪃㸧

自主研究

᎑ᩗ‫ݣ‬ሊዬ࣯̟ᡶʙಅƷᙀяྙƴƭƍƯŪ᎑ᩗᚮૺĬ ᙲዬ࣯‫ܤ‬μᄩᛐ‫ᙹٻ‬೉࡫ሰཋ
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出典：国土交通省「耐震対策緊急促進事業について」

9

耐震シェルターとは、住宅内の一部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間（シェルター）を作り、安全を確保するもの。

10

防災ベッドとは、金属製のフレーム等でベッドの上部を覆いベッド内の人を保護し、就寝中の安全等を確保するもの。

71

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜て大きく異なることや、また、事業者負担額も少なくまとめないことは、本調査からもうかがえた。耐震化を目指す上で、地方自治体の耐震補助への制度設定は大きな○耐震補助が受けられる自治体は平成16、21、26年

カギを握っており、今後の成り行きに注目したい。

度と着実に増えてきている。
○特に戸建住宅耐震診断は9割を超す自治体で補助が受けられる。

参考資料○設計・計画への補助は診断や工事の約半分程度で、策定している自治体は少ない。

参考として、不特定多数の者が利用する建築物等へ○共同住宅への補助は、規模の小さな自治体では制度の補助率と限度額の分布図を参考図1に示した。これ化が難しい側面もうかがえる。

は、各自治体が策定している補助事業毎のもので、1○不特定多数の者が利用する建築物等への補助は、政自治体2以上のデータがプロットされている場合もあ

令指定都市と東京23区の一部の項目で5割以上のる。なお、限度額は、一棟当たりや戸当たり、m2 当

自治体が制度化しているが、それ以外の自治体でのたりと単位が自治体や事業によって異なるが、参考図

制度化は低い割合にとどまっている。

は1棟当たりのみを集計した。

○耐震シェルターや耐震ベッドなど、補助の対象が多また、本調査で整理した各自治体の耐震補助の一覧

様化してきているが、これは規模の大きな自治体にを参考図2に示す。

みられる特徴で、規模の小さな自治体では戸建住宅（但し、調査時点以降等の変更もありえるので、各自中心の補助制度となっており様子は以前とあまり変治体の最新情報をご確認いただきたい）

わっていない。

【参考文献】
今回の調査を通して、5年前に比べて規模の大きな

国土交通省

自治体と小さな自治体では、耐震補助の内容に格差が「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正す

広がっているのではないかという印象を持った。これ

る法律案について」「平成25年度

は、情報収集の段階で、住宅以外の「シェルター」な

業交付申請マニュアル（国への申請用）（要緊急安全確認

どが対象になっていたり、除却や建替に対する補助が大規模建築物Ⅲ.耐震改修編）（耐震対策緊急促進事業実あったり、昭和56年6月1日以降に着工した建築物 11

施支援室）」「建築物の耐震改修の促進に関する法律等のも対象になっていたりと、様相が5年前と違っていた。

改正概要（平成25年11月） 今回の改正のポイント」

このため、今回の集計項目の範囲設定をどこまでとす

ぎょうせい

るかの検討をしたとき、このような項目の殆どが規模「平成25年11月25日施行の大きな自治体であった。結局、全体の共通項は、前関する法律・同施行令等の解説」

改正

耐震対策緊急促進事

建築物の耐震改修に回調査をベースとすることに落ち着いたが、規模の小大阪府住宅まちづくり部 建築防災課 耐震グループ

さな自治体ではこのようなサンプルは集計するほどの「木造住宅耐震補強工法の紹介」

件数がなかったのである。一方では制度の内容が進化

一般財団法人経済調査会

し、一方ではさほど変化がみられない。このようなこ「2005-2006積算資料ポケット版リフォーム編」「経済調とから、格差の広がりを感じたのである。

査研究レビューVol.5」

建築物耐震化の事業者負担の軽重は、自治体によっ11

新耐震設計法が適用されたのが昭和56年6月1日であったことから、多くの自治体では耐震補助の条件として昭和56年5月31日
以前に着工した建築物を対象としている。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

72

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

創刊号記念
特別インタビュー

参考図1

不特定多数の者が利用する建築物等への補助率と限度額の分布図
単位：千円/棟
12,000

1.0

15

0.9
10,000

0.8
0.7

8,000

0.6
0.5

6,000

0.4
4,000

0.3
0.2
0.0

0

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 41 43 45 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93

政令指定都市

中核都市

東京23区

≉౛ᕷ䛸
特例市と
䛭䛾௚20୓ே
その他20万人

政令指定都市

中核都市

東京23区

௨ୖ䛾㒔ᕷ
以上の都市

耐震診断への補助率

≉౛ᕷ䛸
特例市と
䛭䛾௚20୓ே
その他20万人
௨ୖ䛾㒔ᕷ
以上の都市

特集

2,000

0.1

耐震診断の補助限度額
単位：千円/棟
1,000,000

1.0
0.9
0.8

100,000

0.7

10,000

0.5
0.4
0.3

1,000

0.2
0.1
0.0
1

5

100

9 13 17 政令指定都市
21 25 29 33 37 41 45 中核都市
49 53 57 61 65 69 73 77 81 85
89 93 97 101105109113117121125129133
≉౛ᕷ䛸
東京23区
特例市と

政令指定都市

中核都市

東京23区

≉౛ᕷ䛸
特例市と
䛭䛾௚20୓ே
その他20万人௨ୖ䛾㒔ᕷ䛭䛾௚20୓ே
その他20万人
௨ୖ䛾㒔ᕷ
以上の都市

耐震改修工事への補助率

耐震改修工事への補助限度額

参考図2-1

各自治体の耐震補助の一覧（政令指定都市）

戸建住宅
政令指定都市

◎

共同住宅
診断

設計・
計画

◎

◎

◎

◎

◎・○

工事

1

札幌市

◎

2

仙台市

◎・○

3

さいたま市

◎・○

◎

◎

4

千葉市

◎

◎

◎

5

横浜市

◎・○

◎

6

川崎市

◎・○

◎

7

相模原市

◎

8

新潟市

◎・○

◎

◎

9

静岡市

◎・○

◎

◎

10 浜松市◎◎11 名古屋市◎

12 京都市◎・○

13 大阪市

建替

除却

診断

設計・
計画

工事

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

工事

建替

除却

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎・□

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

14 堺市

◎・○

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

15 神戸市

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

16 岡山市◎◎◎◎

17 広島市

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

18 北九州市◎

不特定多数の者が利用する建築物等◎◎◎

19 福岡市

◎

◎

◎

◎

建替

除却

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

20 熊本市

◎

◎

◎

小計

17

17

19

3

0

19

15

17

1

0

20

◎
10

10

1

1

◎助成

17

17

19

3

0

19

15

17

1

0

20

10

10

1

1

○技術者派遣

8

0

0

4

0

0

0

0

0

□融資

0

0

1

0

0

0

0

0

0

調査時点以降等の変更もありえますので、各自治体の最新情報をご確認ください。

73

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢

診断

設計・
計画

自主研究

参考図1
○耐震診断の補助率は0.16〜1.0（1/6〜10/10事業者負担0）で、0.67（「2/3」：事業者負担は1/3）が多い。
限度額は12万円/棟〜1,000万円/棟で100万円/棟前後が多いようである。
○耐震工事は、補助率0.076〜0.83（1/13〜5/6）で、「2/3」が多い。
限度額は50万円/棟〜2 億4,350万円/棟で、1,000万円/棟前後が多いようである。

建設経済調査レポート

0.6

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

参考図2-2

各自治体の耐震補助の一覧（中核都市）

戸建住宅
中核都市

診断

設計・
計画

工事

1

函館市

◎

2

旭川市

◎

3

青森市

◎

4

盛岡市

◎

5

秋田市

◎

6

郡山市

◎・○

◎

7

いわき市

◎・○

◎

8

宇都宮市

◎

9

前橋市

○

共同住宅
建替

除却

診断

設計・
計画

工事

不特定多数の者が利用する建築物等
建替

除却

診断

設計・
計画

工事

建替

除却

0

◎
◎

◎

◎

◎・○

◎

◎
◎

◎

◎
◎

◎

◎

○

◎

◎

10 高崎市

◎・○

◎

◎・○

◎

11 川越市◎◎◎◎

12 船橋市

◎

13 柏市

◎

◎

◎

14 横須賀市◎◎◎

15 富山市◎

16 金沢市◎

17 長野市◎・○◎

18 岐阜市◎・○◎◎

19 豊田市

◎・○

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

20 豊橋市

◎・○

◎

◎

◎・○

◎

◎

21 岡崎市

◎・○

◎

◎

◎・○

◎

◎

22 大津市

◎・○

◎

◎・○

◎

◎

23 豊中市

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

24 高槻市

◎

◎

◎

◎

◎

◎

25 枚方市◎26 東大阪市

◎・○

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎
◎

27 姫路市

◎

◎

◎
◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

28 尼崎市

◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

29 西宮市

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

30 奈良市◎・○

31 和歌山市◎・○32 倉敷市◎

33 福山市◎◎34 下関市◎◎

35 高松市◎36 松山市◎◎◎37 高知市◎・○◎◎

39 長崎市◎◎40 大分市◎◎41 宮崎市◎◎42 鹿児島市

◎

◎

◎

◎

38 久留米市

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎・○

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

43 那覇市

◎

小計

39

16

38

3

7

30

◎
12

25

1

3

17

4

5

0

◎助成

38

16

38

3

7

29

12

25

1

3

17

4

5

0

0

○技術者派遣

14

0

0

0

0

11

0

0

0

0

0

0

0

0

0

□融資

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

調査時点以降等の変更もありえますので、各自治体の最新情報をご確認ください。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

74

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

各自治体の耐震補助の一覧（特例都市）

特例都市

診断

設計・
計画

工事

1

八戸市

◎・○

2

山形市

◎・○

3

水戸市

◎

◎

4

つくば市

◎・○

◎

5

伊勢崎市

◎

◎

6

太田市

◎・○

◎

7

熊谷市

◎

◎

8

川口市

◎

9

所沢市

◎

10 春日部市

共同住宅
建替

除却

診断

設計・
計画

工事

不特定多数の者が利用する建築物等
建替

除却

診断

設計・
計画

工事

建替

除却

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

11 草加市◎◎◎◎12 越谷市◎◎◎

13 平塚市◎◎◎◎14 小田原市

◎

◎

◎

◎

15 茅ヶ崎市◎◎◎

16 厚木市◎

17 大和市◎18 長岡市◎◎◎

19 上越市◎◎◎

20 福井市◎◎◎

21 甲府市◎・○◎◎

22 松本市◎・○◎

23 沼津市◎・○◎

24 富士市◎・○

25 一宮市26 春日井市
27 四日市市◎・○◎◎28 岸和田市◎◎◎

29 吹田市

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎

自主研究

◎
◎・○

◎

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎・○

◎

◎・○

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

31 八尾市◎・○◎◎

32 寝屋川市◎◎◎

33 明石市◎◎34 加古川市◎◎

35 宝塚市

◎・○

◎

◎・○

36 鳥取市◎◎◎37 松江市

◎・○

◎

◎・○

38 呉市

◎

◎

◎

39 佐賀市◎40 佐世保市

◎

◎

◎
◎

◎

◎

◎
◎
◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

国土経済論叢◎◎◎・○30 茨木市◎◎

建設経済調査レポート

◎

特集

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎
◎
◎
◎

◎
◎

15

◎

◎・○

◎

創刊
号記念
特別インタビュー

参考図2-3
戸建住宅

◎

小計

40

17

37

1

7

27

7

17

1

3

9

0

3

0

0

◎助成

40

17

37

1

7

27

7

17

1

3

9

0

3

0

0

○技術者派遣

14

0

0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

□融資

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

調査時点以降等の変更もありえますので、各自治体の最新情報をご確認ください。

75

economic investigation research review Vol.15 2014.9

地方自治体における耐震改修等への補助制度（その 2） 〜政令指定都市を中心として〜

参考図2-4

各自治体の耐震補助の一覧（その他20万人以上の都市）

戸建住宅

共同住宅

その他20万人
以上の都市

診断

1

福島市

◎

2

上尾市

◎

◎

◎

3

市川市

◎

◎

◎

◎

4

松戸市

◎

◎

◎

5

市原市

◎・○

◎

◎

6

八王子市

◎

7

府中市

◎

◎

8

調布市

◎

◎

9

町田市

◎・○

◎

設計・
計画

工事

建替

除却

診断

設計・
計画

工事

◎

◎

不特定多数の者が利用する建築物等
建替

除却

設計・
計画

工事

建替

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

診断

除却

◎

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

10 藤沢市

◎

◎

◎

11 津市

◎・○

◎

◎

◎

12 徳島市

◎・○

小計

12

5

11

1

1

7

4

5

1

0

4

3

3

3

1

◎助成

12

5

11

1

1

7

4

5

1

0

4

3

3

3

1

○技術者派遣

4

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

□融資

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

◎

◎

◎・○
◎・○

参考図2-5◎

各自治体の耐震補助の一覧（東京23区）

戸建住宅
東京23区

診断

設計・
計画

◎

工事

1

千代田区

2

中央区

◎・○

◎

◎

3

港区

◎・○

◎

◎

4

新宿区

◎・○

◎

◎

5

文京区

◎・○

◎

◎・□

6

台東区

◎・○

7

墨田区

◎

8

江東区

◎・○

◎

◎

9

◎

共同住宅
建替

除却

◎

◎

◎

品川区

◎

◎

10 目黒区◎◎

11 大田区◎・○◎◎

12 世田谷区◎・○◎◎

13 渋谷区◎・○

14 中野区◎・○

15 杉並区◎・○◎

16 豊島区

◎

◎

17 北区

◎・○

◎

◎

18 荒川区◎◎◎◎

19 板橋区◎◎◎◎

20 練馬区◎・○◎◎

21 足立区◎

22 葛飾区◎

23 江戸川区

◎・○

◎

◎

小計

23

16

◎助成

23

○技術者派遣
□融資

◎

◎

◎

設計・
計画

工事

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎・○

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎・□

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎・□

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

建替

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

除却

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

9

◎

◎

◎

診断

◎

◎

◎・□

◎

除却

◎・○

◎

◎

◎

建替

◎・○

◎

◎

工事

不特定多数の者が利用する建築物等

◎

◎
◎

診断

設計・
計画

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎・○

◎

◎

◎

◎

◎

22

8

10

23

20

21

8

6

23

22

21

11

16

22

8

10

23

20

21

8

6

23

22

21

11

9

14

0

0

0

0

12

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

◎

◎

調査時点以降等の変更もありえますので、各自治体の最新情報をご確認ください。

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

76

創刊
号記念
特別インタビュー
15

特集

国土経済論叢﻿～人口（労働力）減少～

建設経済調査レポート

日本経済の長期的制約

自主研究

国土経済論叢日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

日本経済の長期的制約～人口﻿﻿（労働力）減少～吉田1

博 前 一般財団法人経済調査会顧問

2012年末の安倍政権の成立後、デフレ状況からの脱日本経済の現状と課題

却と経済成長率を高めること等を目的とした経済政策
パッケージ（①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、

かつて日本経済は、世界の成長センターであったが、③民間投資を喚起する成長戦略、の三本の矢）、いわ1990年代以降、長い停滞に苦しんでいる。

ゆるアベノミクスが策定され、1年以上が経過した。

一方、現在、中国、インドなどのアジア、さらにはアフリカが世界の成長センターとなっている。その結現在の日本経済は、アベノミクスの効果が浸透し、

果、日本経済の世界におけるプレゼンスは次第に低下

円安傾向や株価上昇などを背景に、公共投資の下支えしている。日本経済の世界におけるプレゼンスの低下

や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかではあるがを食い止め、維持・上昇することが望まれるが、それ回復傾向を示してきている。消費者物価も下落の状況を進める上で、短期的にも長期的にも大きな課題を背を脱却してプラス傾向を示しつつあり、政府の月例経負っている。短期的（当面）な課題の中心は、デフレ済報告では、現状判断として長く引き継がれてきた「デからの脱却であり、長期的な課題の中心は、労働力減

フレ」の判断を示す記述が、2013年末に削除された。

少による経済成長力の低下に、いかに対応するかとい①支出、生産、所得の循環が好転

うことである。
短期的課題については、政権交代に伴い、大胆な政

アベノミクス公表に時間を置かずに発動されたのは策が打ち出されており、またオリンピックの東京開催

大胆な金融緩和で、即座に株価が上昇した。株価上昇（2020年）が決まり、震災復興の本格化と相俟って建による資産効果や消費者のマインドの改善は消費を刺設投資の継続が見込まれるなど、外部環境も好転して激し、景気も改善を示し始めた。その後は、2014年

きている。

4月の消費税率引き上げに対する駆け込み需要が顕在化し、自動車、住宅、家電製品等の耐久財、一般消費財とも増加が見られた。生産面では、円安の進行が企（1）当面の課題

業の収益を押し上げ、設備投資ははかばかしい動きは

日本経済は、1990年代初めにバブルが崩壊した後、見られないものの、機械受注には明るい動きがあるた

経済成長率は低下を続け、デフレ状況のもたらす悪影

め、今後設備投資が動くと予想される。好循環を引き響に苦しんできた。その結果、リーマン・ショックに出すために残るは所得の増加であるが、政府の度重なも拘わらず高い経済成長を続けてきた中国に、GDP世る要望と高収益を踏まえ経済団体も、2014年の春闘界第2位の地位を明け渡した。加えて、東日本大震災

で久しぶりに賃金アップの意向を示し、かなりの企業による生産設備の破壊により供給制約が生じ、また、が何年か振りのベースアップを実行した。

原子力発電所事故により発電用燃料輸入が急増、輸出②デフレ脱却の要因

面でも円高で韓国などに遅れをとったことで貿易収支が悪化し、日本経済は苦境に陥った（その後円安となっ下落が続いていた消費者物価も2013年度に入り下たが、燃料輸入の急増は輸入の増加となり、輸出の伸げ止まりの動きを示し、その後多くの品目で価格が上びの緩慢とも重なって貿易収支の改善は見られない）。

昇し始めている。これは、需給、企業の収益の改善傾

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

78日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～の背景の中で、アベノミクスへの理解が進み、民間企

中国の今までのGDP成長率の高さと人口規模から、業、消費者に定着していたデフレ意識が少しずつ薄れ

遠くない将来、世界経済の大きな比率を占めるのではてきたことが要因と言えよう。

ないかという予測には、一見、実現性があるように思創刊号記念特別インタビュー

議論である、と言えよう。

向に加え、ベースアップの議論が広範に行われるなど

15

われる。しかし、GDP成長率と人口増加率の関係を考えてみると、一本調子で、遠くない将来に、アメリカ
を抜きGDP世界一となるという説には疑問を禁じ得

月および2015年10月に予定されている2度の消費税ない。というのは、中国は、その膨大な人口の経済社

率引き上げをいかにスムースに乗り切るかも、重要な会の維持存続、特に食料供給の面から大きな不安を抱課題である。消費税率引き上げ前の駆け込み需要、引き、人口抑制の観点から、1979年に「一人っ子政策」

き上げ後の反動減からの景気の落ち込みを軽減する目を採用した。その結果、近年、人口の伸び率は急速に的も含め、14年2月、5兆円を越える補正予算が成立低下してきている（「一人っ子政策」は、2014年よりした。また、4月からの消費税率3パーセントポイン

徐々に緩和の方針）。第2章で詳しく述べるが、大雑ト引上げによる一時的な景気停滞に対する対策を含ん把に言うと合計特殊出生率 1 が2以上であれば人口はだ平成26年度予算も年度内に成立し、予算執行の前増加し、2を下回ると人口減少となる。中国の合計特倒しも行われている。

殊 出 生 率 は、1 9 9 0年 代 初 め に 2 を 越 え て い た が、
2000年代の初めには1.8程度と、分岐点である2を下なりに政策が打ち出され、少しずつ効果も見え始めて回ってしまった。心配すべきは、合計特殊出生率が過きているように思われるが、同時に所得増加など、長度に低下することではないであろうか。中国は、そう

期的な消費の減退の回避に関する配慮も必要である。

遠くない時期に人口はピークに達し、その後は減少に

自主研究

以上概観したように、当面の課題については、それ

建設経済調査レポート

当面の経済成長率は回復過程にあるが、2014年4特集③消費税率引き上げの影響転ずることはほぼ確実であり、人口構成の不均衡が先鋭化し、社会福祉制度の未整備などもあって経済社会のアンバランスが拡大するおそれがある。また、人口経済社会を構成する各種統計の予測の中で、人口に減少に伴い経済成長率は必然的に低下することにな

関する予測の精度は、確実性が一番高いと認識されてり、社会不安の拡大のおそれがある。経済成長率の推いると言っていいであろう。経済成長率を予測する場

移を見ると、10％以上の成長率を20年以上続けてき合、下記「2（3）人口オーナス」で述べるように中長期たが、近年では7～8％の成長率に落ち着いてきてお的にはかなりの部分が人口の増加率で説明できるとみり、中国国内でも、今後さらに成長率の低下が危惧さて大きな誤差が発生することにはならない。そうであれている。

れば、人口減少過程に入り、今後長期的な人口減少が一方、アメリカは、人口の増加率が高いことに加え、予測されている日本において経済成長率の低下は確実

移民を受け入れていることから、人口の増加率は一定

で、その低下を軽減することは大きな課題となる。

程度高い水準を今後も維持するものと予測できる。そ近年、高い経済成長を続けてきた中国のGDPが日本の結果、経済成長率もある程度の高さを確保できるこを抜き、世界第2位になり、さらに10年、20年単位とになり、近い将来、GDPの順位で中国に抜かれてしでみると世界第1位の米国を凌駕するという予測を多まう可能性は低いと考えられる。もし抜かれるとしてく聞くが、これは、中国が20年以上にわたる高成長

も、中国が圧倒的な経済規模を誇るというような、大を続けるならば、という今までの実績に根拠を求めた

きな差が生じることはないのではないか。しかし、こ1

合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に産む子供の数の平均のことで、一定の条件を満たした上で合計特殊出生率が２であれば人口は横ばいで、２を上回ると人口の自然増、下回ると自然減をもたらすことになる。

79

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢（2）長期的制約と課題

日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

た上で、人口構造の変化を見ていきたい。

の議論は、為替レートの変動を考慮に入れていない。
中国の高い経済成長が続けば、為替レートが高まり、日本経済の国際的地位は、1980年代まで飛躍的に結果としてGDP比較において経済成長率以上のGDP上昇したが、90年代に転機を迎え、その後低下に歯拡大効果が発生することになる。いずれにしても、今止めがかからない状況が続いている。これは、バブル後の中国の経済成長率の達成度に依存することになる経済の崩壊のみで説明できることではなく、より根源が、経済成長率の低下は避けられず、元の為替レート的な要因として人口の減少に着目する必要がある。高も従来の傾向線に沿った切り上げになるということは度経済成長期には、技術進歩も大きな要因であったが、言えないであろう。

人口の増加がその背後で成長を支えていたことを忘れ議論を日本経済の課題に戻すと、経済の短期的な課てはならない。現在の日本経済を考える場合の人口構

題については広く理解が進んでおり、またそれへの対造を見ると、少子高齢化により人口減少→労働力減少

応としてのアベノミクスが少しずつ成果を上げているの局面に入っており、人口減少は経済成長率の押し下ように見える。しかし、中長期的な観点からみると、げ要因であることを認識する必要がある。また、人口

日本経済は大きな重荷、課題を抱えているが、必ずし減少局面に入ると、人口増加に転ずることはほとんど

もこれらの理解が浸透しているとは思われない。どう

不可能であることも、今後の経済成長を考える上で大いうことかと言えば、人口減少→労働力減少が大きな

きなマイナス要因であることを議論の前提としておく

制約、すなわち経済成長の鈍化要因となっている事実必要がある。

を直視する必要があり、この制約を緩和するためには、生産性の向上に努めると同時に高齢者や女性を労働力（1）少子高齢化の進展として再雇用・新規確保し、さらに、若年層の付加価
値の高い部門へのシフトにより経済構造の高度化を図日本の総人口は、1950年時点で8,320万人、そのるという面からの持続的な対応策が重要になってく

後年々増加を続け、総務省の推計（図表1年齢区分別

る。また、多くの日本人が敬遠する外国人労働力・移

将来人口推計）に見るように2010年（1億2,806万人）

民の受け入れも、真剣に検討する必要があると考えて近辺でピークに達する。同推計では、その後は減少におり、以下では中長期的な観点からの日本経済の課題

転じ、2040年代後半に 1億人を割り、2060年にはと対応策を概観する。

8,674万人となる。
このような総人口の推移の中で14歳以下の人口＝

2 人口構造の変化と労働力減少：日本経済の長期的制約

子供の人口は一貫して減少、すなわち少子化が今後、人口の総数及び年齢構造は、経済の成長や社会構造比例となっており、子供の数は、所得の上昇に伴う衛と相互に関係している。先ず、人口の動向と工業化、生環境の向上による乳幼児の死亡率低下や子供に対す近代化との関係を見てみよう。近代化以前の状況では、る高学歴に要するコスト上昇と深い関連がある。14

多産、多死が一般的であるが、「産めよ、増やせよ」

歳以下の人口は、1950年には2,943万人（全人口比

や「一人っ子政策」などの人口政策や「堕胎禁止」など

35.4％）が傾向的に減少し、2010年には1,684万人（同の宗教的要因を除くと、工業化を中心に近代化が進む

13.1％）となり、その後も減少を続け、予測期間最終と所得水準の上昇、医療水準の向上などの結果、多産

年の2060年には791万人（同9.1％）と1950年の4分

多死から多産少死を経て少産少死に移行し、最終的にの1近くまで減少することになる。

急速に進行すると見られている。経済の高度成長と逆少子化が進むと考えられている。日本は、多産から少子供の数の減少の要因は、合計特殊出生率の低下に産への移行は戦前から始まっていたが、戦後はベビーある。途上国を除き1.5を上回るのはドイツ語圏を除ブームにより一時的に多産が復活したものの、その後く北西欧、1.3～1.5の範囲に入る国は日本（2010年、はこの近代化のパターンを踏襲していることを認識し1.39）、ドイツ語圏、南欧・東欧諸国、1.3を下回るの

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

80日本経済の長期的制約

年齢区分別将来人口推計༢఩䠄༓ே䠅

140,000䡍

120,000

100,000
1,057
1,282
1,771
2,304

126,926 127,768 128,057 126,597
124,100
123,611 125,570
9,013 11,638 14,193
7,176
117,060 5,987
116,618
16,458
4,699
3,826
3,661
5,910
18,790
6,661
107,276
3,025
5,115
6,402
7,018
103,720 3,967
7,118
7,779
7,460
6,761
22,784
7,483
93,419 2,214
4,468
8,272
7,750
9,179
2,134
8,577
9,715
22,2301,626
2,984
10,112
8,155
1,564
6,711
3,726
8,476
2,160
7,337
7,355
2,932
7,584
8,231
8,865
74,41660,00047,35657,07067,84079,38079,778

7,787
78,63075,84571,624

68,34286,737
23,846
7,202
6,627
6,089

23,362

75ṓ௨ୖ

5,656
5,623
5,704

70䡚74ṓ

59,49850,07929,42928,067

24,82327,524

1960ᖺ
ᐇ⦼್

1970ᖺ
ᐇ⦼್

1980ᖺ
ᐇ⦼್

65䡚69ṓ
60䡚64ṓ

38,47915䡚59ṓ

22,544

20,03318,506

17,585

16,83915,827

14,568

0
1950ᖺ
ᐇ⦼್

43,924

⥲ேཱྀ

1990ᖺ
ᐇ⦼್

1995ᖺ 2000ᖺ 2005ᖺᐇ⦼್ ᐇ⦼್ ᐇ⦼್

2010ᖺ 2015ᖺ 2020ᖺᐇ⦼್ ᥎ィ್ ᥎ィ್12,03910,7322030ᖺ 2040ᖺ
᥎ィ್ ᥎ィ್

9,387

7,912

0䡚14ṓ

2050ᖺ 2060ᖺ
᥎ィ್ ᥎ィ್

出典：内閣府「平成24年度高齢社会白書」
総務省「人口推計 長期時系列データ」より加筆

急速に進行することになり、それは遠い将来のことでる。日本の合計特殊出生率を時系列に見ると、戦後のはない。
次に国際的視点で少子化を見てみよう。内閣府が実とわずか5年間に急低下し、60年には2.00と人口の施した「少子化社会に関する国際意識調査」（対象は、自然増減の分岐点に到達した。この50年代の急速な

日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5低下の要因は、当初は中絶、その後は避妊の普及によ

カ国、20歳～49歳の男女、2010年実施）により要因るものと言われている。その後65年2.14、70年2.13

を見てみよう。現在の子供の数の平均 2 は日本が1.2にと若干回復した後は趨勢的に低下してきており、現在

対し、下回っているのは韓国の1.1で、その他の国はは1.3を若干上回る水準で推移し、引き続き人口減少

1.3人ないし1.4人（フランス）と上回っている。

をもたらしている。

しかし、希望する子供の数はこれを上回っているが以上は、全国について見たものである。大都市圏と（日本は3.18人、他国は1.76人～2.14人）、実際には地方圏の社会移動は、人口減少の問題を悪化させる方増やしたくないという人が多く、理由としては「子育向に作用していると考えられる。人口が大都市圏、主てや教育にお金がかかりすぎるから（男性44.6％、女として東京圏へ一極集中している。若年層が東京に流性39.5％）」「働きながら子育てできる職場環境にない出する地方圏は人口再生力が低下するため人口の減少

から（男性14.3％、女性26.3％）」などが高い比率を占が加速化し、東京など大都市圏では出生率が地方圏よめている（他国では韓国が同様の理由を示しているが、り低いため、人口の増加はあっても増加率と見合った

欧米では「自分または配偶者が高齢で、生むのがいや児童の増加は望めない。その結果、一極集中が人口減だから」など日韓とは異なった理由が示されている）。

少を加速化しているということになる。その大都市圏「子供を生みやすい国かどうか」という設問に対して

では、地方圏からの人口流入が停止すると、高齢化がは、「とても」および「どちらかといえば」を合計した

2

平均は同調査による回答者1人当たりの値

81

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢1950年は3.65と非常に高かったが、1955年には2.36

自主研究

は韓国（2005年、1.08）
・台湾（2010年、0.895）であ

建設経済調査レポート

20,00097,076

66,07140,00015

特集83,20080,000創刊号記念特別インタビュー

図表1～人口（労働力）減少～

日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

回答比率は、日本が52.6％に対し韓国は16.2％と低の人口）が公表（2014年4月15日）された。それによく、一方欧米では72.0％（フランス）～75.5％（アメると、総人口は、1億2,729万8,000人で1年間に21リカ）と欧米と比べ出産環境の低さが示されている。

万7,000人の減少で、出生数から死亡者数を引いた自高齢化の議論に移ろう。65歳以上の高齢者につい然減が過去最大の23万人に達している。また、20万ては、子供の数とは逆の動き、すなわち高年齢化と高人以上の減少が3年連続となっている。人口減少21万

年齢人口の増加が進行している。1950年には411万

7,000人の内訳をみると、日本人は25万3,000人の減

人（全人口比4.9％）であったが、2005年には2,576万

少であるが、定住外国人の3万7,000人増加が総人口

人 と 5 5 年 間 で 6 倍 以 上 に 増 加 し、 全 人 口 比 で もの減少を若干、緩和している。

20.2％と20％を越えた。2010年には2,948万人とわずか5年間で372万人増加し、全人口比も23.0％に上（2）労働力の減少

昇している。予測期間の最終年の2060年には3,464万人（同39.9％）と、年齢上、生産に寄与せず、年金

最初に、最新の人口調査（総務省、2013年10月時に依存する人口層が4割を占めることになる。なお、点の人口）によると生産年齢人口（実績）は、前年（2012

年齢上生産に寄与しない人口層については、高齢者に

年10月）より116万人6,000人減少して、7,901万人

14歳以下の層（9.1％）を加えると49.1％で、ほぼ人と8,000万人を割り込んでしまった。団塊の世代が高口の半分を占めることになる。

齢者層に入り始めたことが生産年齢人口の減少を加速

逆に子供及び高齢者を除く15～64歳、すなわち生している。少子高齢化の進行とともに労働力数も変化

産年齢人口の推移を見てみよう。1950年には4,966

するが、少子高齢化に伴う人口減少に単純に比例して万人（全人口比59.7％）が2010年には8,174万人（同

労働力数が減少するわけではない。上に見たように、

63.8％）となっているが、絶対数は1995年の8,726万

少子化は生産年齢人口の予備軍を減少させ、高齢化の人近辺でピークをつけ、生産年齢人口比率では1990

進行は、従来出生率が高かった時代の労働力がリタイ

年の69.5％近辺がピークとなっている。予測期間最アするという意味で生産年齢人口の減少に拍車をかけ

終年の2060年には4,418万人（同50.9％）になると予ることになる。したがって少子高齢化は、総人口の減測されている。

少率以上に労働力人口の減少率を高めることになるの以上の予測は、出生中位・死亡中位という前提で推で、労働力確保のためには人口対策にとどまらず、リ

計されたものであり、将来、経済・社会・生活においタイアした高齢者の再労働力化や、労働力市場に参加て特殊な条件が広範囲にわたって発生すれば、予測にしていない女性の労働力市場参加の努力が必要になっ若干のズレが発生することも考えられる。例えば、合てくる。これらの努力も加味して労働力人口等を推計

計特殊出生率は1950年3.65、1965年2.14、2000年

したものが図表2及び図表3である（（独）「労働政策・

1.36、2010年1.39（以上実績）に対し、将来予測では研修機構」推計）。政策努力として経済成長と労働参2020年1.34、2030年1.34と横ばいと想定し、2040

加を説明変数として、適切に進展した場合と進展しな

年以降は1.35で固定されている。現在1.1台に下がっい場合を比較している（本推計は、｢図表1：年齢区分ている韓国の例を考えると、経済成長率が長期的に停別将来人口推計」と計数を異にしているが、以下推計

滞し、生活水準の向上が見込めないと国民が考える状にしたがって記述する）。

況に追い込まれる場合、日本でも1.35から更に低下

労 働 力 と 労 働 力 率 を み た も の が 図 表 ２ で あ る。

する可能性を否定することはできず、合計特殊出生率

2010年の労働力率59.7％、労働力6,632万人というの現状および今後の動向を深刻に受け止めて、対策を現状（実績）に対し、2030年の姿は、①政策努力が進

真剣に検討し、対応を図っていく必要があると考えらむ場合、労働力率は59.8％と2010年実績を維持できれる。

るものの労働力は6,255万人で、約400万人減少し、

なお、最新の人口調査（総務省、2013年10月時点
経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9②政策努力がなされない、あるいは適切に進まない場
82

日本経済の長期的制約

労働力人口と労働力率༢఩㻔୓ே㻕

図表3
༢఩䠄䠂䠅

7000
59.7

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56.5

54.3

6,498

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6400

6,255
6,186

6200

5800
5,678
5600

5400
2020ᖺ(᥎ィ್)䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻌
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58.2

57.4
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6600
56.7

54.2

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6,298

6,289

6200

6000

52.1

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6,085

5,937
(⤒῭ᡂ㛗䛸ປാཧຍ䛜㐺ษ䛻㐍䜎䛺䛔䜿䞊䝇)

5800

5600
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5400

5200
2010ᖺ(ᐇ⦼್)

2030ᖺ(᥎ィ್)2020ᖺ(᥎ィ್)

60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34
33
32

2030ᖺ(᥎ィ್)䠄㈨ᩱฟᡤ䠅㻞㻜㻝㻜ᖺᐇ⦼್䛿⥲ົ┬䛂ປാຊㄪᰝ䛃㻔ᖹᡂ㻞㻞ᖺ䠄᪂䠅ᇶ‽ேཱྀ䛻䜘䜛⿵㛫⿵ṇ್䛛䜙⟬ฟ㻕䚸䚷䚷䚷䚷䚷䚷䚷㻌
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15

自主研究

2010ᖺ(ᐇ⦼್)

6800

建設経済調査レポート(⤒῭ᡂ㛗䛸ປാཧຍ䛜㐺ษ䛻㐍䜎䛺䛔䜿䞊䝇)

6000

༢఩㻔୓ே㻕

62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50
49
48
47
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44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34

特集

6600

59.8

59.3

6800

就業者と就業率

創刊号記念特別インタビュー

図表2～人口（労働力）減少～

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「（労働力需給推計（2012年８月）について」

国土経済論叢合、労働力率は54.3％に低下し、労働力は5,678万人（3）人口オーナスと2010年実績より約950万人減少することになる。
労働力人口のうち実際に仕事に就いている就業者に企業の生産は、資本、技術、労働者、原材料などについて就業率と就業者を見たものが図表3である。労より行われる。生産と投入の関係を数式化したものを働力と労働力率と同様に政策努力の効果によって大き生産関数というが、一国の生産についても企業と同様な差が出ている。2010年の就業率56.7％、就業者数に単純化した生産関数で表すことができる。
Y＝ALαKβ

6,298万人という現状に対する2030年の姿は、①政策努力が進む場合、就業率は58.2％と2010年実績を

ここでYは生産量すなわちGDP、Lは労働者数、Kは上回る。 それにも拘わらず就業者は 6,085万人で、資本、Aは技術進歩、αは労働分配率、βは資本配分率。

200万以上減少し、②政策努力がなされない、あるいYすなわちGDPは労働力と資本により生産されるとは適切に進まない場合、就業率は52.1％まで低下し、いう関係を示しており、技術進歩、労働力の増加、資就業者数は5,453万人と2010年実績より約850万人

本の増加によりGDPも増加することになる。①技術進減少することになる。

歩の増加や資本の増加がなくとも労働力の増加のみでもGDPは増加する。しかし②同じ条件で労働力が減少
すればGDPも縮小することになる。①の状況が人口
83

economic investigation research review Vol.15 2014.9

日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

ボーナスを、②は人口オーナスを表している。
「ボー

農村から都市への人口移動が進み、その結果、現在はナス」は毎月の月給に加え追加的に支払われるあのルイスの転換点をとっくに経過していると考えられてボーナスのことである。「オーナス」すなわち「onus」

いる。しかし、工業・商業部門と農業部門との生産性の日本語訳は「重荷」「負担」「厄介」などとなっており、格差はいまだ大きく、一方、TPP交渉を進める上で農「人口オーナス」は経済の成長にとって労働力の減少

業の国際競争力を高めることが大きな政策となっていが負の要素になっていることを意味している。
「人口る現状からみると、もっと農業部門の生産性を上げる

オーナス」をそのままにしておくと、GDP世界二位を過程で過剰労働力が顕在化することは十分に考えられ中国に譲ったように、豊かさの国際競争において遅れる。この政策が実現した場合、関係する地域の人口減をとることになる。

少の対策を検討することが今後、必要になることも念頭に置いておかなければならないであろう。

労働力と経済成長の関係に関し、「人口オーナス」と類似の議論にイギリスの経済学者ルイスが唱える

人口減少過程に入り、農村地方の労働力の移転の可「ルイスの転換点」がある。この議論を簡単に紹介す

能性も枯渇したが、女性労働力の活用は十分とは言え

ると、工業化の進展の中で工業労働力を提供する農業ない。今後、ここに可能性が残されているが、同時に部門の過剰労働力が枯渇すると経済成長率が低下し始認識を改めるべき点は、女性の社会進出ランキングで、

める、すなわち「転換点」を迎えるという議論である。

日本は先進国で下位に位置しており、この問題とも密

一国の経済において、本格的な工業化が始まる以前

接に関連していると思われる。意識の転換が必要ではなかろうか。

は、農業部門に過剰労働力が温存されている。工業部
門は農業部門と比べ付加価値の高い商品を生産するのいずれにしても、日本は1990年代に「人口オーナ

で賃金も高く、必然的に農業部門の過剰労働力は工業ス」状態に入った（中国は2010年代後半には人口オー部門に移動することになる。また工業部門は都市に立ナスに入るものと思われる）。

地することが多いため、工業化の進展に伴う人口移動

3 経済構造の変化：
成長率の長期的低下

は都市化の進展をもたらす（産業革命が起こった英国のロンドンの拡大が顕著な例）。高付加価値生産＝高生産性生産の産業分野の比重が高くなると経済成長率（1）経済成長率の低下も高まり、国民の所得は上昇するので消費も拡大し、それが更に生産を刺激するため経済成長率上昇をリー

高度経済成長の時期には、農業など第一次産業の比

ドすることになる（人口の都市集中と消費の拡大は、重が急速に低下し、工業の第二次産業、サービスの第一方において環境問題を引き起こすことになる）。し

三次産業の比重が上昇した。この産業構造の大転換をかし農業部門の過剰労働力が無限に続くことはありえ支えた労働力移動は、農村地方から都市への大量かつず、ついに過剰労働力は払底することになる。この農

急速な人口移動という形をとった。農業より生産性の業部門の過剰から不足に転換する点が「ルイスの転換高い第二次、第三次産業への大量の労働力投入は、供点」と呼ばれている。なお、「ルイスの転換点」を迎え給の拡大＝成長を促しそれが需要の拡大につながるとた時点で農業部門から工業部門への労働力の移動がな

いう好循環により経済成長が実現した。適切な経済政

くなることはなく、労働力の移動は（生産性格差があ

策、それを支えた資本、勤勉な労働力等々各種の要因

る限り）続くことが一般的である。しかし、「ルイスが挙げられるが、人口＝労働力の増加が成長の大きなの転換点」を迎えると、労働需給が逼迫することから源泉であったのである。

賃金上昇が引き起こされ、人口増加による経済成長に

経済成長の要因の一つである労働力の減少は、避けは限界が訪れる、すなわち、技術革新や構造改革などることの出来ない現実である。労働力の減少自体が経がない限り経済成長は望めない。

済成長率の低下要因となる。労働力の減少の要因の一

日本では、高度経済成長期の急速な工業化の過程で
経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

つである高齢化の進展は、貯蓄率の低下をもたらし、84日本経済の長期的制約（2）貯蓄率の低下

労働力の減少が、今後、長期的に2つの経路を通じて高齢化の進展により貯蓄率は低下する。
高齢化し、
定年

働力の減少自体が成長率を下げ、成長のもう一つの要により職場からリタイアして年金生活に入ると、収入因である技術進歩を具現する設備投資が制約を受けるは大幅に低下する。子供の教育費などに対する預金はということに起因する。

不要になるが、年金のみの収入では生活維持には十分ではなく、預金を取り崩して生活をエンジョイするこておきたい。世界の各国は何故経済成長を高い政策目とになるが、それは国民全体からみて貯蓄率を押し下的とするかと言えば、国民一人ひとりを豊かにしたい

げることになる。上記「人口オーナス」の中の生産関からである。豊かさ＝高い所得を実現しても必ずしも数でみたように、長期的な経済成長は労働力、資本（及豊かな生活とは言えない、という議論もあるが、高いび技術進歩）によって決定されるが、資本は貯蓄によっ所得の下では、物資が豊富であるだけでなく健康を維て大きく左右される。貯蓄率が低下すると資本整備が持でき、さらに国民各人が生きがいを実現する上での阻害される可能性があり、成長率の低下要因となる。

選択肢を拡大することができるからである。では、国民が全て高い所得を実現するにはどうすればよいか、（3）その他の弊害といえば、必要条件としては、国全体の生産の拡大、人口減少の中で労働力人口の減少と従属人口の増加

成長は永久に続くものではなく、その後、次第に成長

は、経済社会的負担の増加をもたらす。社会保障の負率は低下してきている。その結果、世界における日本担層の減少と受益層が増加するからである。受益層はのプレゼンスは着実に低下している。一昨年、国内総

社会保障の減少のおそれがあり、生産年齢層の負担層

生産額で中国に抜かれて世界第3位に転落したことがは、負担額に相応した額を将来受益できないのではな顕著な例であるが、一人当たりGDPでみるとそれ以前

いかとの不安が増加してきている。その結果社会保障から低下がはっきりと表れている。図表4は、OECD

制度が破綻する危険も増加する。

諸国の一人当たりGDPの名目ベースでの順位をみた②民主主義の歪みのおそれものである。1994年ではルクセンブルグ、スイスに次いで第3位であったが最新データの2012年では10

民主主義は、突き詰めると、選挙権を有する一人ひ位にまで低下している。

とりの投票によって選出された各層の議会の議員に基づき民意を反映した立法により担保されると言ってい

図表4
順位

国

いであろう。しかし、20歳未満の若年層は選挙権を

 ECD諸国の一人当たり国民総生産
O（名目、米ドル、暦年、千ドル）

名有しないためその意見が立法過程に反映されないし、

1994

2003

2006

2009

2011

2012

20歳以上の若年層も絶対人口において高齢者に劣るため立法に十分に反映できないことが多くなる。また、

1

ルクセンブルグ

43.5

64.4

90

99.2

111.7

103.8

2

ノルウェー

28.7

49.3

73

78.5

99.1

99.6

3

スイス

39.3

45.2

53.6

65.3

83.7

79.6

4

オーストラリア

20.2

27.9

39.1

45.5

66.8

67.9

反映が更に困難になっていくと思われる。現在、年金

5

デンマーク

29.5

39.4

50.5

56.2

59.9

56.4

6

スウェーデン

24.8

35.1

43.9

43.6

56.7

55.1

を受けている層の人口は大きいのでその年金充実の意

7

アメリカ

27.7

39.9

46.4

46.9

49.8

51.7

見は大きく反映されるが、現在の若年層の意見が反映

8

カナダ

19.5

27.4

39.2

39.7

50.4

51

9

オーストリア

25.4

31.3

39.3

46

49.8

46.8

されないため、この若者層が将来受給する年齢層に

38.8

33.8

34.1

39.4

46.3

46.5

10 日本

若年層の人口は減少を続けているため、今後、意見のなった時、受給額が想定よりも減額されていることも考えられる。

出典：内閣府「平成24年度国民経済計算確報」
85

economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢

日本も高度経済成長を追求し実現したが、高度経済自主研究①社会保障制度維持困難に

すなわちGDPを拡大することである。

建設経済調査レポート

この議論を進める前に、ごく初歩的なことを確認し

15

特集

経済成長率の低下をもたらすことになる。一つは、労創刊号記念特別インタビュー

結果として投資が低下し、資本の蓄積は困難となり、～人口（労働力）減少～

日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

4 対応すべき課題とは避けなければならず、また即効性が期待される方高度経済成長への軌道を回復することは不可能であ

題には積極的に対応していくことが求められる（例えるが、日本経済のジリ貧を避け、国民生活の向上を図ば、仕事を持つ母親の勤務環境の改善や横浜市などがるとともに、世界に一定のプレゼンスを維持できるよ

積極的に進めている待機児童に関する保育園整備なうにするためには、経済成長率の低下に歯止めをかけ、ど）。このような施策の必要性を示すデータとしては、

適正な経済成長率を維持することが必要である。しか上記第2章の「（1）少子高齢化の進展」で取り上げた「少し、少子高齢化の中で人口減少が不可避であることは子化社会に関する国際意識調査」がある。上記以外の大きな制約条件であり、労働生産性の向上を図ること

設問で「育児を支援する施策として何が重要か」に対が何より重要であるが、困難であっても人口面での対する回答（複数回答）の第1位は「教育費の支援、軽減」

応も強く進めなくてはならない。高齢者と女性を労働（58.1％）、第2位が「保育所の時間延長など、多様な保力として活用することに大きな支障はなく、経済成長

育サービスの充実」（55.8％）などとなっている（他国のポテンシャルを引き上げてくれることは確実であでは同様の回答とともに「雇用の安定」等も示されてる。今後、給与がそんなに伸びないことや、年金も減いる）。経済成長率を高めて所得を増やすとともに、児少することが予想される今日、仕事を持ちたいと考え

童の教育費の軽減や保育所の増設・保育内容の充実等る女性が増えること、引き続き仕事をしたいと考えるが求められており、
国、地方公共団体等は、これに量的にリタイアした高齢者が増えることは確実で、制度的にも質的にも迅速に応えていくことが求められている。

策はあまり期待できないが、環境整備で対応できる課も社会的にも、これら女性と高齢者の雇用を促進する
ことが決定的に重要である。若年労働者との雇用の奪（2）女性、高齢者等の活用策

い合いの心配を指摘する向きもあるが、若年労働者については、能力の向上を図りつつイノベーションを伴

労働意欲はあるが、各種の障害により労働力市場にう新規の雇用機会を用意するような、雇用の棲み分け

参加していない女性や高齢者の障壁を出来るだけ低くにより対応することが適当であると考える。

し、労働市場に参入させることが労働力増大の一番確

人口の増加を求めることは困難であるが、少子化を実な方策である。そのためには、出産で労働力市場か

押し留めるための環境整備に高い優先度を与えること

ら一旦引き上げた主婦の労働市場への復帰に関する壁が望ましい。第1は人口政策で、少子化を押し留め、を低くする努力（育児と仕事の両立等に関する環境づ

少しでも出産率を高めることである。第2は、移民のくり）、意欲のある高齢者を労働力として積極的に活増加は国民の心理的障壁が高いので、まず、外国人労用する制度を整備することが必要である。

働者の活用を積極的に進めることは比較的容易ではな①女性

かろうか。そのうえで高い技術を有する外国人の移民も前向きに検討する必要がある。

15～65歳の女性で専業主婦は職業を持たず、就労の意思表示をしない場合、労働力人口の集計の対象とされていない。専業主婦は現在、約1,500万人超となっ（1）人口政策：少子化対策ているが、この人口を半分でも労働力として活用でき

合計特殊出生率の低下を防ぎ、さらには引き上げる

れば、生産拡大の観点から大きな魅力である。しかし、ことが求められる。合計特殊出生率の低下の要因を考

専業主婦を労働力市場に導くには障害を取り除くこと

えると、低い所得の伸び率、若年層の高い失業率、就が前提となる。

業の困難、高い子育てコストなどや、女性の就業率上（イ）まず、雇用主が、現在雇用されている女性労働

昇と貧困な子育てサポート体制などがあげられる。対力を婚姻、出産に際して、就業を継続する意欲を阻害

応策を考える際、個人の内面に係わる問題に触れるこするような対応を取ることは是非とも避けなければな

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

86日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

況となる。高齢者向けの医療・介護サービス提供には制度を設けるとともに女性就業が長期的には企業の発高いコストを要することは確実であるが、この需要に展につながる方策が必要である。

出来るだけ効率的なサービス提供体制を構築すること（ロ）被雇用女性労働力あるいは非雇用専業主婦が出は、世界に先んずるサービス生産方法の構築につなが産し、かつ雇用を希望する場合の問題への対応である。

り、ひいては国際競争力の強化ともなろう。
③ニート等

後の扱いをどう解決するかという待機児童の解消が急

働かず、学校等にも行かない若年層、いわゆるニーな方策として幼稚園と保育所の一体化など児童保育のトや勤労意欲はあるものの大卒者等で就職できない若充実が検討されている。児童を有する女性が常用就業者の活用も急務である。景気の回復を図る中で、求人を目指すものであっても、パートタイム雇用を検討しも増加してきているようであるが、随時求人を行うとている主婦であっても、児童を安心して受け入れてく

ともにニート等に関しては、成長分野あるいは国民のれる施設がないと希望をかなえることができないこと

ニーズが高い分野に適応できるように一定の教育・訓から、待機児童を受け入れてくれる保育所や幼稚園の練を提供するなど公的（関連NPOなどへの支援なども充実が強く求められている。保育所と幼稚園の機能を重要）な配慮が望まれる。

併せ持つ「こども園」の創設などの施策に対し、消費減少する労働力の穴埋め策の一つに海外労働力の活らの考え方は、適切ではない。生産性を高めるという用が考えられる。国内で不足している高級及び単純労視点の中では、女性の経験や知恵に基づく男性とは異働力を一時的に受け入れる場合と恒久的に受け入れるなる発想を活用するという考え方で雇用増加を図るこ

移民の2つの方法がある。前者については、高度の技とが成果を大きくすることになると考えられる。

術を有する外国人及び福祉介護などの分野で受け入れているが少数に留まっており、量の増加が急務であり、②高齢者

長期的には外国人を受け入れる後者の移民について検

日本の高齢者の勤労意欲は世界的に高い。高齢者に討されることを希望する。

は個々人により体力、勤労意欲に大きな差が出てくる

大量に単純労働者を受け入れることになると、文化が、意欲を有するリタイア後の高齢者には雇用機会が的摩擦の発生や犯罪の拡大をおそれる議論が根強い。

拡大されることが求められる。そのためには、高齢者

労働力の議論に限定して検討するならば、海外労働力の体力、意欲に合わせた職種・勤務体制を設けることの大量受け入れによる需要・供給力効果に加え、現在、が必要である。その場合、女性労働力の活用と同様に、今後の震災復興や東京オリンピック関連施設の整備の高齢者の経験、知識を活用することが生産性の向上に本格化などで建設業の人手不足が深刻化すると見込ま寄与するであろう。

れることから対策が協議されている。具体的には、外年金開始時期の先送りに合わせて定年自体が延長さ国人技能実習制度の枠の活用が検討されている。外国れる方向にあるが、定年後の雇用の増加は、本小稿の人の移民に関しては社会全体として根強い抵抗感があ

テーマである国内総生産の増加への貢献にとどまらるが、摩擦を軽減しつつ外国人労働者の受け入れを拡ず、税収増、社会保障費用の軽減等にも貢献する可能充するコンセンサスづくりを進めることが求められて性が大きいと考えられる。

おり、政府も経済財政諮問会議に置かれる部会で本格

高齢者の活用とは異なるが、高齢者の増加に伴い、的に検討を開始しており、数十万人（毎年）のオーダー

医療・介護サービスが必然的に増加せざるを得ない状での受け入れを検討との報道もあるが、実効ある前進
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economic investigation research review Vol.15 2014.9

国土経済論叢（ハ）女性を単に労働力として活用するという観点か

自主研究（3）外国人労働力の活用策になっている。

建設経済調査レポート

務となっている。女性労働力の活用の中心的・具体的

税増税の中から一定額を予算割り当てが行われること

15

特集

すなわち、未就学児童の保育、低年齢修学児童の放課

創刊号記念
特別インタビューらない。企業が雇用継続を行うことが不利とならない

日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～を期待したい。なお、世論調査（2014年3月、時事通ことができる。そしてそれを実現するための枠組みと信）でも期間限定ではあるが、建設業の労働者不足としてTPPを実現すべく交渉が進められている。

いう実態の下で、外国人の受け入れ賛成が58％に達

ただ、輸出を極大化し、輸入は出来るだけ抑制してするなど、外国人労働者に対するアレルギーは徐々に貿易黒字を極大化することが最終的な目的ではなく、薄らいできているように思われる。

輸出も輸入も極大化することが生産性の極大につながり、ひいては国民の一人当たり所得、すなわち豊かさ

以上の施策は、業種も受け入れ期間も限定的であり、につながることを求めるものである。

いわば国内の人手不足対策であるが、人口、労働力政

日本は、高度経済成長期に急速な工業化の過程で農策の観点からは、業種や期限の拡大、更には移民の検村から都市への人口移動が進み、結果そのルイスの転討を国民的議論として始める必要がある。
外国人労働力とは直接関係ないが、外国からの観光

換点をとっくに通過したと考えられている。しかし、客の拡大も日本経済の成長率へ影響がある。フランス

工業・商業部門と農業部門との生産性格差はいまだ大に入国する海外観光客は、年間6,000万人を超えるときく、一方、TPP交渉の進展中での農業の国際競争力いわれている。フランスには格段に劣るが、日本に入を高めることが大きな政策となっている現状から考え国する観光客は増加傾向にあり、昨年、1,000万人をるに、もっと農業部門の生産性を上げる過程で過剰労超えたようである。観光客の経済効果に着目してみる

働力が顕在化することも十分に考えられる。その場合と、需要面では、日本入国の1,000万人が平均5日滞には、高生産性部門への労働力のスムースな移動も視在すると仮定した場合、年間で13万7,000人（1,000

野に入れておく必要があろう。なお、農業の生産性向

万人×5日÷365日）に該当する人口、すなわち需要上については、政府が進めている農産品の輸出拡大にが増加する計算になる。もちろん、日本人の海外観光も貢献することになると考えられる。手法の一つとしはマイナスの需要になるのでその差が需要の増減になて、企業の農業参入が大きく貢献する可能性が高いが、ることを忘れてはならないが、海外からの観光客が増

農業者自体の反対論が根深く、農業者の説得とそれに加することは需要の増加につながり、生産への刺激、

沿った制度の改正などが必要である。

ひいては成長率の引上げに貢献することになることか

以上は、主として労働力について述べたが、生産性

ら、海外から日本にくる観光客の増加を図ることは重の向上には資本の役割を忘れてはならない。高い技術要な政策と言えよう。

を具現した資本の整備が必要であり、資本整備を望む
セクター、企業にスムースに資本が提供され、資本不足が生じないことが必要である。ここで議論になるの（4）労働生産性の向上策

が財政との関係である。高水準の国民の貯蓄が、財政

本来の経済政策であり、資本・技術の一段の向上や赤字の穴埋めにほとんど利用されるようになれば、生生産性の低い分野から高い分野への産業構造の変革と産性向上に必要な資本に充当される部分が削られ、生それを阻害する規制・慣行の見直し等が必要である。

産性向上も阻害されるおそれが生じることになる。こ減少する労働力を最大限に活用して生産性を上げる

れが、財政健全化の必要性が唱えられる所以でもある。

には、個々人の能力向上、すなわち教育水準の向上や海外からの高生産性を誇る企業の資本参入も望ましい

ノウハウの獲得を図らなければならない。同時に、比との考えもあるが、この場合には、国内に、海外企業

較優位の原則にのっとり国際分業を行い、できるだけの参入制限を排除し、資本投入する魅力的な市場が存

比較的に優位な業種に特化し、その他の業種の生産物在する必要がある。

は輸入することで国全体としての生産性の向上を図る

経済調査研究レビュー Vol.15 2014.9

88日本経済の長期的制約～人口（労働力）減少～

創刊号記念
特別インタビュー（5）世界のモデルとなるような政策

15

過度に悲観的になることは避け、着実に課題を達成することにより、身の丈にあった日本経済の成熟を求めていくことが重要である。と言うのは、日本は少子・特集

高齢化で世界のトップランナーの位置にあり、対応策
策定において日本の高度経済成長期における欧米のようなモデルがなく、日本自身の創意工夫によって世界のモデルとなることも不可能ではない。
日本は、世界で最初に少子高齢化と人口のオーナス期を体験している国であり、その経済に与えるマイナ

建設経済調査レポート

スの影響のみに関心が集中しているが、プラス面にも着目する必要があろう。
「人口オーナス」期の日本経済が、今後持続的な経済成長を達成するならば、その経験とその過程で実行される新しい産業と制度の創設は、世界で先駆的なものとなり、これらの新しい産業

自主研究と制度は、今後、順次「人口オーナス」期に突入する世界の多くの国に解決策の提供、すなわち、知的貢献できる可能性が高く、また日本産業に新たなビジネス
チャンスをもたらすことも十分考えられる。また、このような日本の経験が、日本に続いて少子高齢化になってくる世界の各国のモデルとなるならば、日本の国土経済論叢プレゼンスの向上にも貢献することになろう。

（参考資料）
・内閣府「日本経済 2013 － 2014」
・内閣府「少子化社会に関する国際意識調査」
・内閣府「平成 20 年度経済財政白書」
・内閣府「平成 24 年度国民経済計算確報」
・総務省「人口推計

長期時系列データ」

・みずほ総合研究所「2013 ～ 20 年度中期経済見通し」

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economic investigation research review Vol.15 2014.9

一 般財団法人経 済 調 査 会

会は、東京経済調査会として1946年に創設し、物価、生活費、賃金当等に関する実態調査を行い、その結果を「経済調査報告書・物価版」（週刊）として情報提供を開始しました。その後、1951年6月にはそれまでの調査活動と「物価版」の刊行が経済安定本部（現内閣府）に認められることとなり、「財団法人経済調査会」へ改組しました。以来、当会は公益法人として、資材価格、流通、工事費等の実態調査、刊行物の発行、講習会の開催等を実施してまいりました。
さらに、1985年8月には、内閣総理大臣並びに建設大臣の認可を得て、従前の事業に、建設投資に係わる経済効果予測等建設経済分野における研究事業を加え、経済企画庁（現内閣府）
・建設省（国土交通省）共管の公益法人として体制の強化を図りました。その後、社会のニーズに応えて、土木工事や建築工事の市場単価（施工単価）調査を行い、その成果を工事費積算の新しい資料として公表してきました。近年、「国民に開かれた透
明な公共事業」が強く求められ、資材価格等調査についても透明性と客観性が要請されています。当会は、「価格調査基準」と「調査規範」を独自に定め、また1999年9月には新たにISO9001の認証を取得して、調査精度や調査プロセスの透明性、妥当性の向上に努めてまいりました。
また、2012年6月には、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行し、「一般財団法人経済調査会」へと改組しました。
今後とも調査成果の審査プロセスの充実および調査条件の明示等の改善努力を継続的に実施することとし、広く国民から信頼される専門調査機関として、なお一層顧客満足の向上を図りたいと考えています。

経済調査研究所の研究成果

研究所は2001年4月に発足以来、当会の建設経済に関する基礎研究、

当

一般研究をはじめ、大学等との共同研究などの自主研究の中核部署となっており、建設投資および建設経済等の予測、建設資材価格指数の算定、資材価格決定要因の解明、ソフトウェアの開発・運用・管理のコスト分析など、さまざまなテーマの研究に取り組んでおり、一部では大学との共同研究も行っております。
これらの研究成果は、 本研究誌である年2回発行の「経済調査研究レビュー」や「季刊建設経済予測」等において公表し各機関へ無償で配付しています。
研究誌の内容につきましては、当会のオフィシャルHPにて公開しているとともに、バックナンバーもご覧になれます。

当会オフィシャルHP：http://www.zai-keicho.or.jp
本研究誌は、執筆者個人の見解を含めて取りまとめたものです。

経済調査研究レビュー vol.11

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経済調査会の資料刊行事業
１．定期刊行物
月刊積算資料

実態調査▶建設資材価格・労務単価・建設副産物・各種料金
土木・建築・設備資材の調査価格、各種賃貸料金、情報サービス料金、地質調査、ビル
メンテナンス料金、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価を都市別に掲載●B5判 約1,040頁 毎月1日発刊

季刊土木施工単価

市場単価▶土木工事・下水道工事・港湾工事・地質調査
土木工事市場単価全28工種、下水道工事全7工種、港湾工事市場単価全25工種、地質調
査市場単価を掲載●B5判 約600頁 年4回発刊（春号4月、夏号7月、秋号10月 冬号1月）

季刊建築施工単価

建築・改修・電気設備・機械工事費・ビルメンテナンス料金
建築15工種、電気設備11工種、機械設備8工種の市場単価及び耐震・解体・各種改修工事等の調査価格を掲載
地質、測量、環境測定、ビルメンテナンス、保全、建設副産物等の各種料金を掲載。
●B4判 約810ページ
年4回発刊（春号4月、夏号7月、秋号10月 冬号1月）

デジタル物価版「石油製品編」

変動の大きい石油製品価格をタイムリーに提供
全国主要都市（陸上48都市、海上24都市）の石油製品価格（ローリー、ミニローリー、スタンド、バージ渡し）を収録。掲載油種は、ガソリン、軽油、灯油、A重油、C重油を網羅。製品市況や統計資料も掲載●PDF添付メール配信 月3回配信（1日、11日、21日）年間35回

積算資料

印刷費積算の決定版
印刷の工程、積算体系から、印刷料金の具体的な算出方法を分野別に解説。
●B5判 約382頁 年1回（2月）発刊

印刷料金

月刊
建設マネジメント技術

建設技術管理の最新情報誌
多様な入札、契約制度の取り組み情報、コスト縮減に関する取り組み、施工パッケージ型積算方式、CIM,施工技術情報、積算基準改正情報を掲載●A4判 約80頁 毎月1日発刊

２．専門図書設計業務等標準積算基準書（同工事歩掛要覧〈土木編参考資料）平成26年度版

上・下〉 平成26年度版

A4判／620頁
B5判／上下

1,950頁
1,100頁

土木系図書

施工パッケージ型積算実務マニュアル

A4判／404頁

公共工事における契約変更の実際

A5判／420頁

推進工事用機械器具等基礎価格表

2014年度版

A4判／256頁

公園・緑地の維持管理と積算 改訂4版

B5判／348頁

建設機械標準運転単価

B5判／450頁

平成26年度版

下水道施設の維持管理ガイドブック

2014年版

A4判／460頁

建築系
図書

工事歩掛要覧〈建築・設備編〉 改訂19版

B5判／708頁

建築工事の積算

B5判／428頁

改訂10版

その他
図書

建築設備工事の積算

改訂9版

B5判／508頁

公共工事と会計検査

改訂10版

A5判／724頁

官庁契約と会計検査

改訂8版

A5判／470頁

実践！事例で学ぶファンクションポイント法

B5変型判／240頁

建設業・現場代理人に必要な21のスキル

A5判／212頁※上記刊行物の詳細は、当会ホームページ「BookけんせつPlaza」（http//www.kensetsu-plaza.com）をご参照ください。

条件明示から設計変更まで 公共土木工事に関する具体事例が満載！

1HZ 公共工事における契約変更の実際
受 発 注 者のための設 計 変 更と工 期 設 定
平成26年7月下旬発刊

木下 誠也 編著

A5判 420頁 定価4,860円（本体4,500円＋税）◆ 土木工事の契約変更で必要とされる情報を網羅◆ 様々な場面の事例を知識と経験豊かな執筆陣がわかりやすく解説◆ 米国の契約変更と紛争事例も収録【執筆者一覧】

主要目次

木下 誠也（編著）日本大学 生産工学部土木工学科 教授

1章 公共工事の契約と設計変更
1.1 公共工事の契約
1.2 設計変更の重要性
1.3 公共工事の契約規定と設計変更

埜夲 信一 一般社団法人 国際建設技術協会 技術顧問
桑原 茂雄 株式会社 淺沼組 本社土木事業本部 企画部長

2章 設計変更の方法と条件明示

和田 祐二 一般財団法人 経済調査会 技術顧問

2.1 設計変更の円滑化に向けた取組み
2.2 賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更（スライド条項）
2.3 施工条件の明示

推薦のことば〈抜粋〉

3章 設計変更の事例
3.1 設計変更の事例
3.2 設計変更に関する質問と解説

本書は、我が国の公共工事標準請負契約約款に基づき、公共工事における契約変更の実際を

4章 建設生産システムの効率化に向けた取組み

設計変更と工期設定に焦点を当てて、その実例

4.1 品質の確保と建設生産システムの効率化
4.2 入札契約段階における取組み
4.3 施工段階における取組み
4.4 総価契約単価合意方式（精算段階における取組み）を取り上げて丁寧な解説を試みたものである。
米国における公共工事の契約変更やクレーム・紛争処理を示すことで我が国の制度の特徴も

5章 工期の設定
5.1 工期とは
5.2 工期の算定
5.3 工期の及ぼす影響
5.4 工程表の作成
5.5 出来高の算定明らかとなっている。国内外の契約の実務にあかるい執筆者の皆様のご尽力の賜物であり、受発注者双方にとって、現在の請負契約の運用の実際とその特徴を理解するうえで、極めて意義の6章 米国公共工事の積算と契約の変更及びクレーム・紛争処理

大きい図書となっている。

6.1 公共工事の積算6.2 公共工事契約の変更
6.3 公共工事の紛争事例

東京大学大学院工学系研究科
教授

小澤 一雅

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下水道施設の NEW
維持管理ガイドブック+)*- 年版

編集・発行 一般財団法人 経済調査会

A4判 460頁
定価 3,780 円（本体3,500円＋税）+)*- 年1月発刊

多岐にわたる工法等を工種や分類ごとに体系化
公表歩掛・公表価格等の掲載により概算費用が容易に把握
維持修繕・管理の付帯工種や長寿命化に関連する工種も掲載
主要目次

下水道事業における最近の動向◇ 下水道事業におけるアセットマネジメントの普及促進（国土交通省）◇ 長寿命化・アセットマネジメントに関する支援の取り組み（日本下水道事業団）◇「下水道維持管理指針」改定の概要について（日本下水道協会）◇ 下水道における建設技術審査証明について（日本下水道新技術機構）

地方自治体における取り組み（東京都・横浜市）
工法・資機材ガイド（概要説明および価格情報）● お申し込み・お問い合わせは ●〒104‑0061 東京都中央区銀座 5‑13‑16 東銀座三井ビル

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平成26年 9 月 9 日〈年２回（９， ３月）発行 （通巻 15 号）〉

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