2022/2/24

景気動向オンライン

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特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する静岡県内企業の意識調査

2022 年度の賃金動向、企業の 54.8％で賃金改善を見込む～総人件費の「増加」を見込む企業は 68.4％と前年から大幅増～はじめに
厚生労働省が 2 月 8 日に発表した毎月勤労統計調査（令和 3 年分結果速報）によると、名目賃金にあたる平均現金給与総額は、前年比 0.3％増と 3 年ぶりに増加に転じた。一方、原材料価格や原油の高騰が続くなか、物価変動の影響を取り除いて算出される実質賃金は前年から横ばいとなった。そうしたなか、1 月 17 日の施政方針演説において岸田首相が賃上げなど人への投資の重要性を訴え、また政府は賃上げ促進税制で賃上げをバックアップする方針を示している。
そこで帝国データバンクは 2022 年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。
本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 1 月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。
※調査期間は 2022 年 1 月 18 日～2022 年 1 月 31 日、調査対象は静岡県内企業 688 社で、有効回答企業数は 345 社（回答率 50.1％）※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1. 2022 年度、企業の 54.8％で賃金改善を見込む
2022 年度に賃金改善があると見込む企業は 54.8％（2021年度見込み比 14.2 ポイント増）となり、2 年ぶりに 5 割を上回った。一方、賃金改善が「ない」企業は 20.6％（同6.7 ポイント減）となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が 47.5％、「賞与（一時金）」が 25.8％となり、それぞれ前年から増加。
「ベースアップ」は 2017年度・2020 年度の 42.1％を上回り、過去最高の水準となった。

2022年度の賃金改善見込み

分からない
24.6％

ない
20.6％

ある
54.8％

2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多
賃金改善が「ある」企業の理由としては、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が 79.4％と最も多い。一方、「ない」企業の理由としては、「自社の業績低迷」が 66.2％と例年同様に最も多くなった
3. 2022 年度の総人件費、「増加」を見込む企業は 68.4％、2021 年度から一転し大幅増
2022 年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は 68.4％となり、2021 年度見込みから 14.2 ポイントの大幅増となった©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：2022 年度の賃金動向に関する静岡県内企業の意識調査

1. 2022 年度、企業の 54.8％で賃金改善を見込む。ベースアップは過去最高の水準に2022 年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は 54.8％となり、2 年ぶりに 5 割を上回った。一方、「ない」と回答した企業は 20.6％と前回調査（27.3％）から 6.7 ポイント低下した。

賃金改善状況の推移
あった／ある2020年度見込み（2019年1月調査）

なかった／ない

分からない

51.8％

2020年度実績（2021年1月調査）

17.4％

30.9％

57.3％

2021年度見込み（2021年1月調査）

38.2％

40.6％

2021年度実績（2022年1月調査）

27.3％

32.1％

64.1％

2022年度見込み（2022年1月調査）

4.5％

31.0％

54.8％

20.6％

4.9％

24.6％

注：2020年1月調査の母数は有効回答企業311社、2021年1月調査は330社、2022年1月調査は345社

賃金改善の状況について企業規模別にみると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の 3 規模全てで、前回調査の 2021 年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇していた。また、業界別にみると、母数は少ないが『農・林・水産』（100.0％）が最も高く、『不動産』（66.7％）や『製造』（60.0％）が続いている。
企業からは、「末端の零細企業が賃金を上げるためには、親会社の下請けに対する工賃の大幅な意識改革が無い限り難しい」「現状の物価状況等からすれば給与の増加は欠かせないものであると考えるが、やはり会社の業績等に左右されるため、確実に賃上げができるかは不透明である」（製造）といった声が聞かれた。

賃金改善の2021年度見込みと2022年度見込みの比較 ～規模、業界別～（％）

1101009080706050
403020100■ 2021年度見込み ■ 2022年度見込み

100.0

59.6

34.6
25.0
大企業

53.8
41.7
12.1

66.7 66.7

66.7

53.8
42.5

45.9
36.8

60.0
42.2

52.3
46.3

40.0 44.4

41.7
31.6

0.0

9.1

中小企業 小規模企業

33.3

農・林・水産0.0 0.0
金融

51.0
27.1

11.3

0.0

17.8

6.0

4.4

10.1

23.9

建設

不動産

製造卸売

小売

運輸・倉庫サービス

規模別

業界別

注：四角内の値は、賃金改善見込みが「ある」割合における2021年度見込みと2022年度見込みとの差を表す

賃金改善の具体的な内容をみると、「ベースアップ」が 47.5％（前年比 11.7 ポイント増）、「賞©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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与（一時金）」が 25.8％（同 6.7 ポイント増）となり、それぞれ増加した。
「ベースアップ」は 2017年度・2020 年度の 42.1％を上回り、調査開始以降で最高の水準となった。

賃金改善の具体的内容 ～各年度の推移～
（％）

47.5

50
42.140ベースアップ
31.43019.3

16.6

41.1

42.1

37.2
33.7

28.9

16.8

35.8
32.5

32.2

28.4

27.3
24.1

20

41.7

29.8

28.6
25.8

25.7

24.4

19.1
16.5

賞与（一時金）1020101112131415161718192021

2022（年度）

2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多
2022 年度に賃金改善が「ある」と回答した企業に、その理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が 79.4％（複数回答、以下同）と最も多かった。企業からは、「コロナの影響にもよるが基本的に人手不足で人件費が高騰すると考えている」（運輸・倉庫）や「物価賃金を改善する理由（複数回答）の上昇に伴う対策として検討」（％）（卸売）といった声があげられた。
また、「労働力の定着・確保」以
外の賃金改善する理由としては、「自社の業績拡大」（34.9％）、「物価動向」（23.3％）、「同業他社の賃金動向」（21.7％）、「最低賃金の改定」（20.6％）が続いている。

020

40

80

10078.9％
81.3％

労働力の定着・確保

79.4％

自社の業績拡大
物価動向

60

25.4％
13.7％
9.0％

34.9％

23.3％

同業他社の賃金動向

23.6％
15.7％

最低賃金の改定

19.9％

21.7％

5.2％

34.8％

2020年度 見込み
2021年度 見込み
2022年度 見込み

20.6％

注：2020年度見込みは2020年1月調査、2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査。
母数は賃金改善が「ある」と回答した企業、2020年度161社、2021年度134社、2022年度189社©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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他方、賃金改善が「ない」企業にその賃金を改善しない理由（複数回答）（％）

理由を尋ねたところ、「自社の業績低迷」が 66.2％（複数回答、以下同）と例年同様に最も多くなった。また、「同業他社の賃金動向」（18.3％）や「内部留保の増強」（14.1％）、「人的投資の増強」（12.7％）、「物価動向」（9.9％）が続く。

020

40

60

80

48.1％

自社の業績低迷

66.2％

同業他社の賃金動向

12.2％

100
88.9％

40.7％

18.3％

13.0％
13.3％

内部留保の増強

14.1％
22.2％
14.4％

人的投資の増強

12.7％

2021年度 見込み

物価動向

13.0％
12.2％

2022年度 見込み

2020年度 見込み

9.9％

注：2020年度見込みは2020年1月調査、2021年度見込みは2021年1月調査、2022年度見込みは2022年1月調査。母
数は賃金改善が「ない」と回答した企業、2020年度54社、2021年度90社、2022年度71社

3. 2022 年度の総人件費、「増加」を見込む企業は 68.4％。2021 年度から一転し大幅増
政府は 2021 年 12 月に発表している賃上げ促進税制1において、資本金 1 億円超の企業向けでは、「継続雇用者の給与等支給額が前年度比で 3％以上増加」した企業へ 15％～30％、資本金 1 億円
以下の企業向けでは、「雇用者全体の給与等支給額が前年度比で 1.5％以上増加」した企業へ 15％～40％の税額控除をするとしている。
そこで、2022 年度の自社の総2022年度の総人件費の見通し

人件費が 2021 年度と比較して増加

どの程度変動すると見込むかを尋ねたところ、「増加」2を見込んでいる企業は、68.4％と2021 年調査から 14.2 ポイント2017年度（2017年1月調査）

2018年度（2018年1月調査）

2019年度（2019年1月調査）増と大幅に増加していた。一方、「減少」すると見込む企業は7.8％（前年比 9.5 ポイント減）となった。その結果、総人件費の増加率は前年度から平均2.55％増加すると見込まれる3。

2020年度（2020年1月調査）

変わらない

減少

分からない

総人件費

7.4％ 9.8％

平均2.50 ％増

71.5％

8.9％ 8.9％ 10.6％

平均2.95 ％増

71.4％

10.4％6.8％ 11.4％

平均
3.03 ％増

72.0％

12.5％ 5.8％ 9.6％

平均
2.92 ％増

64.9％

17.9％

平均
1.14 ％増
注1：2017年1月調査の母数は有効回答企業285社、2018年1月調査は302社、2019年1月調査は280社、2020年1月調査は311社、2021年
平均
2022年度
注1：2017年1月調査の母数は有効回答企業285社、2018年1月調査は302社、2019年1月調査は280社、2020年1月調査は311社、2021年13.0％ 7.8％10.7％ 2.55 ％増
68.4％（2022年1月調査）
注2：「増加」は「1％以上3％未満増加」「3％以上5％未満増加」「5％以上10％未満増加」「10％以上増加」の合計
注3：「減少」は「1％以上3％未満減少」「3％以上5％未満減少」「5％以上10％未満減少」「10％以上減少」の合計
2021年度（2021年1月調査）

54.2％

16.7％

17.3％

11.8％

注1：2017年1月調査の母数は有効回答企業285社、2018年1月調査は302社、2019年1月調査は280社、2020年1月調
査は311社、2021年1月調査は330社、2022年1月調査は345社
注2：「増加」は「1％以上3％未満増加」「3％以上5％未満増加」「5％以上10％未満増加」「10％以上増加」の合計
注3：「減少」は「1％以上3％未満減少」「3％以上5％未満減少」「5％以上10％未満減少」「10％以上減少」の合計

まとめ1

経済産業省「税制について」（賃上げ促進税制について）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
2「増加」（「減少」）は、「10％以上増加（減少）」「5％以上 10％未満増加（減少）」「3％以上 5％未満増加（減少）」「1％以上 3％未満増加（減少）」の合計
3
総人件費の前年度からの増加率は、「10％以上増加（減少）」を 10％、「5％以上 10％未満増加（減少）」を 7.5％、「3％以上 5％未満増加（減少）」を 4％、「1％以上 3％未満増加（減少）」を 2％、「変わらない」を 0％として各選択肢の回答企業数で加重平均を取ることにより算出している©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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依然として新型コロナウイルスの感染拡大や、燃料、原材料価格の高騰による影響が多くの企業で継続するなか、政府は賃上げ目標 3％の達成に向けて、賃上げ促進税制など、企業をバックアップする姿勢を打ち出している。
本調査の結果をみると 2022 年度に賃金改善を見込む企業は 54.8％となり、2020 年度見込み以来、2 年ぶりに半数を上回った。総人件費も 68.4％で上昇を見込み、2021 年度から 14.2 ポイントの大幅な増加となった。
賃金改善が「ある」と見込む理由としては、依然として「労働力の定着・確保」が最も多い傾向に変わりはない。企業の人手不足感が再び高まるなか、賃金改善の動向は今後の経済を見通す上でより重要な要素となってきている。
加えて、2021 年以降は原材料価格の高騰などで、企業の収益環境はより厳しさを増してきている。そうしたなか、今後の賃金改善を促進するためには、より企業の生産性を高めるための施策（DX 投資、従業員へのリカレント教育など）へ注力する必要があろう。

株式会社帝国データバンク 静岡支店

担当：竹岸 隆浩

電話：054-254-8301 FAX：054-254-6602
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