新 型 コ ロ ナ ウイルスと経 済 社 会 の パ ラ ダイムシフト

2 よって未曾有の危機にさらされ、我々の020 年、世界は新型コロナウイルスに

NRI 未来創発フォーラム 2020

創発フォーラムでは「新型コロナウイルスと経2020年10月5日㊊
東京国際フォーラム ホールA
＋ オンライン開催（ライブ配信）

済社会のパラダイムシフト」をテーマに、デジ［プログラム］

生活は大きく変化しました。今回のNRI 未来

タル化の急進展が我々の生活や仕事、そして価値観に及ぼす影響を分析するとともに、ポストコロナ時代のビジネスのあり方を展望し、国・基調講演

ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備
此本 臣吾 野村総合研究所

地方自治体によるデジタル社会資本整備の重要性について提言しました。
また、シェアリング･エコノミー研究の第一特別講演

ポストコロナ時代のニューノーマル
アルン・スンドララジャン 氏 ニューヨーク大学人者であるニューヨーク大学のスンドララジャン氏による特別講演や、世界経済フォーラム日本代表の江田麻季子氏との特別対談を通して、ポストコロナ時代に向けた社会・経済のあり方について考察しました。

代表取締役会長兼社長

スターン・スクール教授

特別対談

江田 麻季子 氏 世界経済フォーラム 日本代表
此本 臣吾 野村総合研究所 代表取締役会長兼社長

基調講 演

ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備

野村総合研究所 代表取締役会長兼社長

此 本 臣吾世

界のコロナ禍は、未曾有の経済不況を引き起こしコロナ危機が生み出すパラダイムシフト業でほぼ半数、日本全体では約 3割の従業員がテレワークを経験してています。 世界 の四 半

コロナ禍は、2 つのパラダイムシフいます（NRI「Withコロナ期における期 GDPを見ると、欧米諸国や、中トを生み出しました。１つはテレワー

生活実態国際比較調査」2020/7）。テ国を除く新興国が大きなダメージをクによる「時間の解放」です。通勤

レワークは、時間の有効活用だけで受けた一方、日本経済の回復力につや移動の時間が激減し、個人のいなく、感染不安や身体的負担の軽いては欧米より弱いという予測が出わば「可処分時間」が大幅に増加減などのメリットも生んでいます。ています。コロナ禍の影響は今後もしました。NRIの概算によると、テこのメリットを金銭換算するとどう長引くと考えられます。

レワークで解放された通勤時間はなるか、｢在宅勤務を選択･ 継続で日本全体で1日あたり373万時間で、きるなら、収入が下がってもよいか」

この可処分時間増によって年間 2.2を聞いたところ、子育て世代を中心兆円の追加消費が生み出される可に、約 25％の人が減ってもよいと回能性があります。

答し、その平均額は、12,758 円／【このもと・しんご】 1985 年東京大学大学院工学研究科修了、同年 NRI 入社。1995
年台北支店長、2000 年産業コンサルティン

もう１つは、移動自粛という劇的な月でした（NRI「 在宅勤務活用による行動変容によるオンライン化（非対働き方･暮らし方の変化に関する調査」面）の促進が生んだ「空間の解放」

2020/7）。これは、日本企業の1人です。オンラインストア事業の売上あたりの法定外福利費 25,369 円／増加や、エンタメビジネスにおけるオ月の約半額に相当します。

ンラインの集客力拡大などに、この影響を見てとることができます。

グ部長、2004 年執行役員アジア・中国事業コンサルティング部長。2010 年常務執行役
員コンサルティング事業本部長、2015 年専
務執行役員ビジネス部門担当、2016 年代表取締役社長を経て、2019 年 6月より現職

テレワークによる生産性の革新

メディアではテレワークによる生産性の低下がしばしば指摘されます。NRIによる国際比較調査でも、日本ではどの国よりも「生産性が低NRI が実施した調査によると、日下した」という回答が多くなっていま

本では従業員1,000人以上の大企す。そこでNRI 社内で実証実験を行ったところ、テレワークによる生産に作ってビジネスを展開します。

9月現在）と、めどとなる普及率 30％性低下の影響は限定的であり、むしこうした D2Cビジネスを支える（約 4,000万枚）には及んでいません。

ろワークライフバランスが改善するこプラットフォームで注目されるのが、国民のデジタルID 整備の壁を突破とで生産性向上に結びつくという側

消 費 材 系の EC 事 業 支 援 で 急 成しなければ、国や地方自治体のデジ面も見られました。

長する「Shopif y」です。 デジタルタル化が進まないことは確かです。

テレワークをより良いものにしていマーケティング、決済、在庫管理･デジタル社会資本の整備にはKPI

くには、コミュニケーションの劣化を配送などをオールインで提供し、世に基づく進捗管理も重要です。NRI防ぐための現場レベルでの創意工界175カ国 100 万サイトで活用され、が昨年提案したデジタル経済社会度

夫や適度な出社を組み合わせた新流通総額は 20 兆円に及んでいます。

（デジタル・ケイパの評価指標「DCI」

しい働き方の模索が重要であると考このようなプラットフォーマーの出ビリティ・インデックス）の最新数値では、現により、アパレル、食品など、様々

東京都と他県で最も開きがあるのはなカテゴリー特化型 D2Cビジネス

IT 関連の「人的資本」であるというポストコロナの新たなビジネスモデルが急速に台頭しています。
「ここにし結果が出ています。地方圏のデジタ─「カテゴリー特化型D2Cビジネス」の台頭かない体験価値」を演出することでル人的資本の底上げには、大都市圏濃密なカルチャーやコミュニティをの企業や中央官庁からの人材派遣形成し、次々と価値を付加して新たなどが重要施策になると考えられま

冒頭で述べたように、コロナ禍はな需要を喚起するビジネスモデルが、す。そのためには、新たな財源措置オンライン化という「空間の解放」をポストコロナ時代の新しい潮流となが必要になるでしょう。

生み出しました。強烈なロックダウンるでしょう。

えられます。

があった米国ではオンラインビジネ
スが急拡大し、デジタルを活用した
D2C（Direct to Consumer）ブランドが多数登場しています。
D2Cビジネスでは、自社のウェ＊＊＊デジタル社会資本の整備において重視されることとは我々はこのコロナ禍を、どのような菅政権にはデジタル政策の強力新しい社会の構築に結び付けることな推進が期待されています。

ができるでしょうか。

ブサイトでブランドストーリーを訴求

現在のマイナンバーカードの普及

翻ってみると、20 世紀までの産業し、顧客コミュニティをオンライン上状況を見ると、2,469万枚（2020 年

社会資本の構築には、インフラ投資やリアルな大量生産が行われ、量的な経済拡大が重視されてきました。
デジタル社会資本の整備においては、働く人のウェルビーイングの向上やホワイトカラーの生産性の向上、新しいオンライン産業の勃興などの質の変化が起こり、生活者の豊かさが重視されます。
コロナ禍をきっかけにした新しい社会はどういう方向性を持つのか―この大きな構想を整理することが、今の日本には重要であると考えています。■

特別講 演

ポストコロナ時代のニューノーマルたいと思います。
1つ目はもちろん「デジタル」で、その重要なテーマとなるのが、デジタル空間を介した人と人との触れ合いです。2 つ目は「適応力」です。企業は予期せぬ経済状況や新たなビジネス環境への適応を求められます。 そこで3つ目にあげられるのが「レジリエンス（強靭性）」です。コストの最小化、経済効率最大化のための投資は減り、レジリエニューヨーク大学 スターン・スクール教授

アルン・スンドララジャン 氏

ンス強化のための投資が増え、ビジネスモデルを構築する動きが強まっていくと考えられます。4つ目は「多私たちが目にしているコロナ危機による様々な社会変化は、ポストコロナ時代の「ニューノーマル」を指し示していると捉えることができます。
歴史を振り返ると、危機を乗り越えようとしたときには技術面でのブ角化」です。企業は経済の不確実レークスルーや人々の行動変容が性に対するレジリエンスを強化する起こってきました。ニューノーマル

ために、業態の多角化を目指す必要を理解するためには、技術の変化があります。に加え、テクノミック ( 技術変化を促進する経済的な要因 ) や、制度の変化 ( 労働市場や政治的な要因 ) も見る必要があります。
そして今、最も重要なのは、すでに起きている行動変容です。例えば、食事をネット注文したり、オンラインで映画を見たり、会議や授業を行ってみたりすると、次第にそれに慣れて、コロナ危機が去った後もこういった行動が普通のこととして生活に根付いていくでしょう。

【アルン・スンドララジャン】 ニューヨーク大学スターン・スクール教授。専門はデジタル技術による企業や政府、社会の変革。
著書「シェアリング・エコノミー」をはじめ、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズなど主要メディアに寄稿。世界経済

ニューノーマルを定義する要素とは小売業、飲食業、観光業、ヘルスケア産業、教育産業など、様々なビジネス分野でデジタルによる政策カウンシルのメンバーでもある。インニューノーマルを見ることができま

ター大学にて経営学修士および経営学博士を取得

私たちはこれまで収入や富によって格差を測ってきましたが、消費や体験の多くがデジタルな方法で提供されるようになった今、世界はかつてよりずっと平等になっています。
デジタル化の進展に伴い、格差を表す尺度の見直しが必要でしょう。
また、私たちは数百年かけて政治や経済のしくみを慎重に設計してきたにも関わらず、デジタル世界のフォーラム（WEF）が主催する技術・価値・ド工科大学で電気工学を専攻し、ロチェス私たちが望むデジタル世界をデザインするす。ニューノーマルを定義するキーワードとして、私は次の 4つをあげ制度設計には全く時間をかけてきていません。人と人が触れ合う空間が加速度的にデジタルに移行するのに伴い、デジタル世界のしくみを再設計し、私たちが望むデジタル世界を意識的にデザインしていくことが必要なのです。■

特別対談

野村総合研究所 代表取締役会長兼社長

世界経済フォーラム 日本代表

此 本 臣吾ポ

江田 麻 季子 氏
ストコロナのビジネスのリセットするための貴重な機会でもああり方や働き方について、るとし、より豊かで明るい未来を創造

NRI此本と世界経済フォーしていこうと訴えています。リセットのラム日本代表の江田氏が対談した。

柱としては、経済、社会基盤、地政学、環境、テクノロジーを挙げています」「グレート・リセット」とはと説明した。

はじめに此本が、世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ博士にビジネスにおけるグレート・リセットよるコロナ後の世界を読み解いた近著

此本は「日本企業では、今やESG『グレート・リセット』を紹介

や SDGsは大きな経営テーマですが、し、シュワブ博士の訴えの世界経済フォーラムのようにまず本来ポイントを尋ねた。

あるべき社会の姿を描き、そこから【えだ・まきこ】2000 年 インテル株式会社入社。
2010~2013 年 インテル アジアパシフィック地域のマーケティングディレクター。2013~2018
年 3月 インテル株式会社代 表取 締役社長。
2018 年 4月 世界経済フォーラム日本代表に就任、現在に至る。2016 年9月～2019 年7月内閣府規制改革推進会議委員。早稲田大学卒
業後、米国のアーカンソー州立大学にて社会学修士号を取得

江田氏はまず、世界経済バックキャストして自分たちは何がでフォーラムについて「1971きるか議論する姿勢が弱いように感年に創設され、政府・民間じます。日本企業もグローバルな視点企業・市民（国際機関、学術に立って、様々な刺激を取り込んでい機関、NGOなどを含む）の三く必要があるでしょう」と指摘した。

者が集まり、アジェンダ（行江田氏はこれに賛意を示し､「地球動計画）に基づいて地球規規模の課題を包括的に良い方向にもっ模の課題を解決しようとすていくためには、企業の役割にも短る、非営利の国際機関」と期的な利益だけではなく、長期的価紹介した上で、「『グレート・値の視点が必要です。この過渡期をリセット』では、世界を危いかにかじ取りするか、世界中の経営機に陥れたコロナ禍は、私者が活発に議論しています。日本企たちが世界について再考し、業も議論の場に参加し、声をあげて

NRI未来創発フォーラムについて
NRIは企業理念「未来創発」に基づき、社内外の専門家・有識者による日本や世界の未来の姿を考えるためのビジネスフォーラムを、毎年秋に開催しています。

いってほしいと強く思います」と語った。
柔軟で新しい働き方の必要性
続いて此本が「働く側におけるグレート・リセットでは、どの辺がポイントになると思われますか」と問いかけると、江田氏は「これまでは、学ぶ機会も制度も、同じ企業に長く勤めることが前提になっていましたが、技術が広がり様々なビジネスモデルが出てき2020 年は「新型コロナウイルスと経済社会のパラダイムシフト」をテーマに、ハイブリッド開催新型コロナウイルスによって世界が未曾有の危機にさらされた
2020 年は、「新型コロナウイルスと経済社会のパラダイムシフト」をテーマに設定しました。デジタル化の急進展が我々の生活や仕事、価値観に及ぼす影響や、ポストコロナ時代のビジネスのあり方などについて考察し、国・地方自治体によるデジタル社会資本整備の重要性について提言を行いました。
今回は、新型コロナウイルスの影響により、これまでと開催方式を変更し、会場とオンラインのハイブリッド開催としました。ている中では、働く人がいかに新しい会場となった東京国際フォーラムでは、ソーシャルディスタンススキルを身につけていくかが重要なポを確保しながら着席できるよう、聴講できる人数を制限しましたが、イントになると思います」と語った。

オンラインによるライブ配信では多数の方にご視聴いただきました。

「北欧などではすでにテレワークが定着していますが、日本が今後テレワークを取り入れた働き方を定着させていくためには、どんなことが必要だと思われますか」と意見を求めた此本に対し、江田氏は「女性と男性が家事や教育、介護などを共有していくことです。実際に仕事と家庭のバランスをとる中で、柔軟な新しい働き方の必要性が認識されていくと思います」と語る。
「他社もやっているからという同調圧力では、いずれ元に戻ってしまうでしょう。従業員やその家族がより幸せになる働き方に変えていくには、経営者の判断が肝心です」。
これを受けて此本は「テレワークでなければできなかったこと、テレワークであったからこそできたことの価値

また、会場では安心して聴講いただけるよう、入念な感染症予防対策を実施。スタッフはマスクとフェイスシールドを装着し、受付カウンターにもビニールカーテンを設置し、受付や会場内の距離確保も徹底しました。来場者にも検温や消毒、マスク着用にご協力いた
だき、無事に開催することができました。
NRIは、「未来社会創発企業」として、これからも社会提言活動を続けていきます。

を、皆が認識することが必要だと思います」と強調した。■

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