国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2020年度)

記載事項

更新の有無

作成⽇

2021/2/24

最終更新⽇

2021/2/24

記載欄

情報基準⽇

2021年2⽉24⽇

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

法⼈の⻑の⽒名

中島廣光

問い合わせ先総務企画部総務企画課(0857-31-6041/ma-seisaku@ml.adm.tottori-u.ac.jp)

URL

https://www.tottori-u.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
2020年11⽉17⽇開催の令和２年度第３回経営協議会において、本学におけるガバナンス・コードに対する対応状況の説明を⾏うとともに、会議終了後、全ての原則等への本学の適合状況について、書⾯によって経営協議会委員に意⾒照会を⾏いました。
2021年１⽉25⽇開催の令和２年度第４回経営協議会において、各委員からの意⾒等を踏まえて修正した本学の適合状況を審議し、各委員からの意⾒

経営協議会による確認を反映させた本報告書案を作成し、各委員の確認を得た上で、本報告書を公表しています。
なお、適合の状況であっても、多様な関係者の意⾒を聴く仕組み（原則１−１）、経営⼒強化、経営⼈材育成に係る責任体制の明確化（補充原則１−４②）、より実効性のあるステークホルダーへの情報共有（原則２−１−１、補充原則2−1−2③）等については、さらなる改善・⼯夫が課題であるとの意⾒があり、今後の法⼈運営において反映していくこととしています。
監事は、2020年10⽉以降、学内諸会議等における検討過程において、ガバナンス・コードの全ての原則等への本学の適合状況を確認しました。また、上記の経営協議会に出席し、同様の確認を⾏いました。
監事による意⾒は以下のとおりであり、本意⾒は学⻑等の執⾏部に報告され、今後の法⼈運営において反映していくこととしています。
【監事からの意⾒】［確認の⽅法］〇国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則について、本学の適合状況に関監事による確認する説明を受け、その内容を確認した。また、本適合状況および公表内容については、経営協議会や学内諸会議での審議を経るなど、適切な⽅法により確認が⾏われていることを確認した。
［総評］〇国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則について、本報告書はその実施状況を適切に開⽰しているものと認めます。
〇「⿃取⼤学における経営⼈材育成⽅針」など今後その具体的運⽤が実施されるものについては、その趣旨を踏まえた取り組みとなるよう望みます。
〇今後においても本学の多様なステークホルダーとの対話を通じて、より良いガバナンス体制に向け、継続的な取り組みを期待します。

その他の⽅法による確認

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等

2

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学は、実学を重視して、⼈類が蓄積してきた知識を駆使し、地域社会が直⾯する課題に果敢に挑み、⼈々の⽣活の向上と産業の育成を通して地域に貢献してきました。同時に、問題の解決を探求する中から⼈類に有⽤な普遍的知識を⾒出して世界に発信し、平和な社会の建設と⼈材の育成や学術の進歩に寄与してきました。
このように実学を中⼼に地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統や、本学が果たすべき社会的役割(ミッション)を踏まえ、2016年度から始まる第３期中期⽬標・中期計画の策定に先⽴ち、⼤学としての⾏動規範、基本理念

原則１−１「知と実践の融合」、⿃取⼤学の⽬標「1.社会の中核となり得る教養豊かなビジョン、⽬標及び戦略を⼈材の育成」「2.地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推実現するための道筋進」「3.国際・地域社会への貢献及び地域との融合」等からなる⻑期的なビジョンとして「⿃取⼤学憲章」を策定しました。また、ビジョンを実現するための⽬標として教育、研究、社会貢献それぞれの３つの「グランドデザイン」を策定しています。
ビジョンや⽬標を達成するための具体的戦略としては、各中期⽬標期間における「中期⽬標・中期計画」及び「第３期中期⽬標期間における３つの戦略」を、これらを実現するための道筋としては「年度計画」等を策定し、公表しています。
■⿃取⼤学憲章
https://www.tottori-u.ac.jp/4799.htm■⿃取⼤学グランドデザイン
https://www.tottori-u.ac.jp/4800.htm■中期⽬標・中期計画・年度計画
https://www.tottori-u.ac.jp/2793.htm■第３期中期⽬標期間における３つの戦略
https://www.tottori-u.ac.jp/2793.htm
本学は、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について⾃ら点検及び評価を⾏い、その結果を公表しています。
具体的には、法⼈評価(⽂部科学省国⽴⼤学法⼈評価委員会による中期⽬標・中期計画に係る実績評価)に向けた学内での⾃⼰点検・評価、⼤学機関別認証評価(⽂部科学省の承認を受けた者(認証評価機関)により７年に１回受審する第三者評価)に向けた⾃⼰点検・評価、その他にも「第３期中期⽬標補充原則１−２④⽬標・戦略の進捗状況と検期間における３つの戦略」の進捗状況ヒアリング等を実施することによって、進捗状況を検証し、改善に反映させています。

証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等■⾃⼰点検・評価報告書
https://www.tottori-u.ac.jp/2796.htm
上記URLページの「■国⽴⼤学法⼈評価に係る⾃⼰点検・評価▼」 - 「業務実績報告書【概要版】及び中期計画に係る進捗状況」欄に公表しているよ
うに、全学参加の常置委員会である評価委員会において各年度の進捗状況を検証するとともに、実施が⼗分でない事項の今後の対応策を検討し、次年度以降の年度計画策定等に反映させています。

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、国⽴⼤学法⼈法等の法令に則り、経営及び教学運営双⽅の実施に係る各組織等の権限と責任を明確化し、⾃主的・⾃律的・戦略的な法⼈経営を可能とする体制を構築しています。
具体的には、「⿃取⼤学の管理運営に関する規則」において役員（学⻑、理事、監事）、職員組織、会議等について規定しています。
なお、国⽴⼤学法⼈法に基づき、経営に関する重要事項を審議する経営協議会、及び教学（教育研究）に関する重要事項を審議する教育研究評議会を補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制設置し、それぞれ「⿃取⼤学経営協議会規則」、「⿃取⼤学教育研究評議会規則」において審議事項を定め、公表しています。
また、「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において、経営及び教学に係る、理事及び副学⻑の業務分担を明確にし、公表しています。
■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学経営協議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000276.html■⿃取⼤学教育研究評議会規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000277.html■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html

本学は、多様な個性・価値観、ワークライフバランスを尊重するキャンパスづくりを推進するため、ダイバーシティキャンパス推進室を設置している
ほか、⼥性活躍推進法及び次世代育成対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を策定しています。さらに，ファーストジョブ⽀援室を設置して、障害者が安⼼して働くことのできる学内環境を整備するとともに、障害者の⾃⽴⽀援及び雇⽤促進を⾏っています。
補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針

教員の⼈事に関しては、年齢、性別、⼈種、国籍にかかわらず、広く教育及び研究に優れた者を求めることや、教員の配置計画等について全学的な観点から審議するための教員配置検討員会を置くことなどを定めた教員に係る総合的な⼈事⽅針（「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」）を定め、公表しています。
事務系職員の⼈事については、国⽴⼤学法⼈等職員採⽤試験のほか、選考採⽤試験を実施し、多様な経験を有する⼈材の確保に努めています。また，
採⽤⽅針、異動⽅針を明確にし、キャリアパス及び研修体系等を明⽰した総合的な⼈事⽅針に基づき、中⻑期的な職員育成、組織的基盤の充実強化を図っています。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、⾃らのミッションを果たし、現⾏の法令等の枠組みの中で、⾃ら補充原則１−３⑥（３）の価値を最⼤化するべく⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案して、その⽀⾃らの価値を最⼤化するべ出を賄える収⼊（運営費交付⾦及びその他の公的資⾦、外部資⾦を含めた収く⾏う活動のために必要な⼊）の⾒通しを含め、各中期⽬標期間の６年間の単位で、中期的な財務計画

⽀出額を勘案し、その⽀出を策定し、公表しています。

を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画■中期的な財務計画（第３期中期計画p10〜p15）
https://www.tottori-u.ac.jp/secure/7476/H2833chuukikeikakuR2R.pdf.pdf
本学は、財務諸表、決算報告書のほか、法⼈の基本情報、財務諸表の概

補充原則１−３⑥（４）及び補充原則４−１③
教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）

要、事業に関する説明等を網羅した毎年度の「事業報告書」を作成・公表するとともに、教育・研究・診療・社会貢献のトピックス、主な財務諸表の概要、財務指標等を⼀般向けにわかりやすく説明することを⽬的とした「財務レポート」を作成・公表するなどして、教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）を公表しています。
■財務に関する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/4156.htm
本学では、運営から経営への転換を図るため、経営を担い得る⼈材を計画的に育成しています。令和３年１⽉には、今後更に、⻑期的な視点に⽴った育成を進めるため、「⿃取⼤学における経営⼈材育成⽅針」を策定しました。
○⿃取⼤学における経営⼈材育成⽅針(令和３年１⽉26⽇役員会承認)
１

補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅
針

国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学（以下「本学」という。）は、学⻑、理事、副学⻑等として法⼈経営に必要な能⼒を備え、教学⾯の先⾒性や国際性、戦略性を有する⼈材（以下「経営⼈材」という。）を、⻑期的な視点に⽴って確保するとともに、計画的に育成するものとする。
２

本学の教職員のうち、将来の法⼈経営を担い得る適性を有する⼈材に、早い段階から法⼈経営の感覚を⾝に着けさせるなどして、⻑期的な視点に⽴って、次代を担う経営⼈材を育成するものとする。
３

学⻑は、経営⼈材育成のため、理事及び部局⻑と連携して次に掲げる⽅策を講ずるものとする。
（１）学⻑特別補佐への積極的登⽤、⼤学運営に関する企画⽴案を⾏う学⻑
室への配置、 学⻑、理事、副学⻑等が出席する会議体への参画機会の付与等により、法⼈経営に必要な経験を積ませるものとする。
（２）⼀般社団法⼈国⽴⼤学協会等が実施する経営⼈材を育成するための多様な啓発の機会に積極的に参加させるなどして、法⼈経営に必要な能⼒を開発するものとする。
（３）部局においては、部局運営を担う各種委員会に参画させるなどして、法⼈経営に必要な経験を積ませるものとする。
（４）事務系職員が教員と対等な⽴場で「教職協働」により法⼈経営に参画できる環境を整備するとともに、⼈事異動、⼈事交流、⼈事評価、ＯＪＴ、階層別・専⾨分野別に体系化された研修等を通じて事務系職員個々の能⼒向上を図り、本学の経営に貢献できる⼈材を育成するものとする。
（５）上記に限らず、経営⼈材の育成に資する⽅策を不断に検討し、必要な措置を講ずるものとする。
４

本⽅針は、学内外に公表するとともに、その実現をフォローアップするものとする。

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本学では、法⼈の⻑である学⻑が理事及び副学⻑の業務分担を決定し、原則２−１−３理事や副学⻑等の法⼈の⻑「⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程」において具体的に明確にし、公表しています。

を補佐するための⼈材の責任・権限等■⿃取⼤学の理事及び副学⻑の業務分担等に関する規程
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000522.html
本学の役員会は、国⽴⼤学法⼈法で定める事項について適時かつ迅速な審議を⾏っています。

原則２−２−１

なお、審議事項は「⿃取⼤学役員会規則(第3条)」において規定してお役員会の議事録り、これら事項の審議結果を議事要旨として記録し、公表しています。
■役員会議事要旨
https://www.tottori-u.ac.jp/4949.htm
本学では、以下のような観点から外部の経験を有する⼈材を求めています。
・法⼈経営を担う理事については、外部での豊かな経験を有する⼈材を登⽤することによって、⼤学の意思決定プロセスに多様な意⾒を取り⼊れられるようにし、それぞれの経験に基づく多様な知⾒を⼤学経営に活⽤しています。なお、現在は、⾃治体幹部経験者、他の国⽴⼤学経験者の２名を学外理事として登⽤しており、略歴、担当とともに公表しています。
・教員については、「⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針」において「他⼤原則２−３−２

学出⾝者、⼥性教員、⼤学外社会⼈及び外国⼈の採⽤等の促進を図ること」

外部の経験を有する⼈材をを明記し、性別や国際性の観点でのダイバーシティを確保し、多様な⼈材を求める観点及び登⽤の状況求めることによって経営層候補者の確保に努めています。
・その他、法⼈経営を⽀える全学的組織の⾼い専⾨性を要する職に、学外の経験、知⾒を有する⼈材を広く学外から発掘し、現在、研究⽀援部⾨、情報基盤⽀援部⾨、アドミッション部⾨等において、⾼い専⾨性を有する学外者を登⽤しています。
■⿃取⼤学教員選考に関する基本⽅針
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000307.html■学外理事の登⽤状況(役職員の経歴)
https://www.tottori-u.ac.jp/1346.htm

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、以下のように選考⽅針を策定・公表しています。
○⿃取⼤学経営協議会学外委員の選考⽅針
⿃取⼤学では、教育研究等の業務の成果を最⼤化するとともに、特⾊や強みを伸⻑する戦略的な法⼈経営を実現するため、経営協議会学外委員の選考にあたっては、⼤学に関し広くかつ⾼い識⾒を有する者のうちから、下記の観点により選考し、本学に期待する様々な意⾒や有益な助⾔等を求め、法⼈経営に活かすこととする。
補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係

１

る選考⽅針及び外部委員がの融合」に沿った意⾒等を求めることができる者役割を果たすための運営⽅

２法の⼯夫有する者

学⻑が戦略的に法⼈経営を進めるにあたり、本学の基本理念「知と実践
経済、医療、⽂化、⾏政及び教育等の多様な分野における経験と実績を--------また、学外委員にその役割を⼗分に果たして頂くために以下のとおり運営⽅法の⼯夫を⾏っています。
・本学の経営に関する重要な事項の審議にあたっては、学外委員各々の⾼度な知⾒及び幅広い経験に基づく意⾒をいただいています。
・審議事項以外にも、本学の運営上の課題等についてご意⾒をいただき、⼤学運営に活⽤することにより、その改善を図ることを⽬的とした「討議」を⾏っています。
・⼤学の諸活動や現状への理解を深めていただけるよう、議題とは別に諸活動の報告を⾏うとともに、⽇頃より広報物の送付等を⾏っています。
・事前に会議資料を送付し、必要な説明や質問に対応するなど事前のコミュニケーションを⼗分に図り、それぞれの専⾨的な⽴場からの的を射た活発な意⾒の交換が出来る会議運営に取り組んでいます。
■学外委員の選考⽅針及び運営
https://www.tottori-u.ac.jp/2370.htm
⿃取⼤学学⻑選考会議は、法⼈の⻑（学⻑）の選考に当たって、国⽴⼤学
法⼈のミッションや特性を踏まえた法⼈の⻑（学⻑）に必要とされる資質・能⼒に関する基準を定めています。当該基準を踏まえ、国⽴⼤学法⼈法等の規定に則り、選考候補者の所信及び意向調査の結果等を総合的に勘案し、⾃補充原則３−３−１①らの権限と責任において慎重かつ必要な議論を尽くし、適正に選考を⾏って法⼈の⻑の選考基準、選考います。

結果、選考過程及び選考理

また、基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。

由■基準・選考結果、選考過程及び選考理由
https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、学⻑選考会議の議を経て、任期（４年）および１回限りの再任（２年）が可能である旨を「⿃取⼤学の管理運営に関する規則(第４条)」において規定しています。また、任期は学⻑選考基準に含まれ、選考の都度、適切に検討することとしています。
補充原則３−３−１②
法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無■⿃取⼤学の管理運営に関する規則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000274.html■⿃取⼤学⻑候補者選考基準（平成30年5⽉31⽇）（Ⅳ、Ⅴ）
https://www.tottori-u.ac.jp/4948.htm

本学における法⼈の⻑（学⻑）の解任の審査請求は、「⿃取⼤学⻑選考等規則」第９条に規定する学⻑選考に係る意向投票資格者の3分の１以上の者の連署により、経営協議会⼜は教育研究評議会に対して⾏うことができるほか、学⻑選考会議委員の３分の１以上の署名連署及び押印により学⻑解任の原則３−３−２発議をすることができることとしており、具体的な⼿続きについては「⿃取法⼈の⻑の解任を申し出る

⼤学⻑選考等規則実施細則(第22条〜26条)」において規定しています。

ための⼿続き■⿃取⼤学⻑選考等規則実施細則
https://www.tottoriu.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u095RG00000303.html

⿃取⼤学学⻑選考会議は、法⼈の⻑の業務執⾏状況について、その任期の途中における評価（当該学⻑の任期の最終年度の前年度）を⾏うこととしています。また、学⻑選考会議は評価に際して「⿃取⼤学⻑職務評価実施要補充原則３−３−３②項」を策定しており、評価結果を学⻑に通知するとともに、本学公式ホーム

法⼈の⻑の業務執⾏状況にページ上で職員等に周知及び学外に公表することとしています。

係る任期途中の評価結果

なお、現学⻑（任期：2019年4⽉1⽇〜2023年3⽉31⽇）の当該評価は、2021年度に実施する予定です。

本学においては、現時点では⼤学総括理事を置かないという判断を⾏って原則３−３−４います。

⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、その活動を⽀える社会からの理解と⽀持を得て、適切に連携・協働していくためには、法⼈経営及び教育・研究・社会貢献活動の安定性・健全性を⽰すべきであることを踏まえ、「⿃取⼤学内部統制規則」を定め、学基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運⽤体制及び⾒直しの状況

⻑、理事・副学⻑、部局⻑の責任を明確にしています。また、学⻑、理事、副学⻑（監事は陪席）で構成する内部統制委員会を設置し、⾃らを律する内部統制システムを運⽤し、継続的に⾒直しを図るとともに、その運⽤体制を公表しています。
■内部統制システム運営体制
https://www.tottori-u.ac.jp/5836.htm
本学は、国からの運営費交付⾦を重要な財政基盤とするとともに、多様な関係者からの財源に⽀えられた公共的財産として、多岐にわたる活動それぞ原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
⼯夫

れに異なる多様な者からの理解と⽀持を得るためにより透明性を確保しており、法令に基づく適切な情報公開を徹底することに加え、法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報についても、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、分かりやすく公表しています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学公式ホームページ
https://www.tottori-u.ac.jp/

本学は、その多岐にわたる活動それぞれに学⽣、保護者、卒業⽣、産業界、地域社会、政府、国内外の教育関係機関等の異なる多様な関係者を有することを踏まえ、これらの関係者を含む国⺠・社会との間における透明性の確保がガバナンスの向上につながることから、情報の公表を⾏う⽬的、意味を考え、⼤学概要（冊⼦）や、公式ホームページでの公表を通じ、適切な対象、内容、⽅法等を選択し公表しています。
補充原則４−１①

なお、公式ホームページのフロントページでは、「受験⽣の⽅へ」、「在対象に応じた適切な内容・学⽣の⽅へ」、「卒業⽣の⽅へ」、「企業の⽅へ」、「地域・⼀般の⽅へ」⽅法による公表の実施状況の区分を表⽰し、それぞれの対象者向けの情報をわかりやすく整理して公表しています。
■国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

⼤学概要（冊⼦）、公式ホームページ（https://www.tottori-u.ac.jp/）等

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国⽴⼤学法⼈⿃取⼤学

本学は、学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す情報（学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒とその根拠、学⽣の満⾜度、学⽣の進路状況等）を公表しています。
■学⽣がどのような教育成果を享受することができたのかを⽰す情報【学⽣が⼤学で⾝に付けることができる能⼒】
⿃取⼤学学⼠課程教育に関する三つの基本⽅針
https://www.tottori-u.ac.jp/1865.htm
補充原則４−１②

⿃取⼤学⼤学院課程教育に関する三つの基本⽅針

学⽣が享受できた教育成果

https://www.tottori-u.ac.jp/3935.htm

を⽰す情報(各学部・研究科においても公表(記載省略))【学⽣の満⾜度】
学⽣⽣活実態調査
http://www.st-support.adm.tottori-u.ac.jp/research/index.html「⿃取⼤学の教育⼒」アンケート調査結果報告書
https://www.tottori-u.ac.jp/4060.htm【学⽣の進路状況】
⿃取⼤学ホームページ「卒業⽣の就職等状況」
https://www.tottori-u.ac.jp/3457.htm■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/4904.htm■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報
法⼈のガバナンスにかかる

https://www.tottori-u.ac.jp/5414.htm

法令等に基づく公表事項■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報
https://www.tottori-u.ac.jp/5044.htm

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