別表１－１（総合相談窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（つくば市）
創業支援等事業の目標（目標の根拠）つくば市は平成15年に策定した「つくば市産業戦略ビジョン」に基づき、市内経済団体、研究機関の支援機関や学識経験者代表で組織された「つくば産業戦略会議」を組織し、産業創出支援
補助金制度の創設など様々な産業戦略を展開してきた。そのなかで、先端技術が集積するつくばならではの技術系ベンチャー創出やつくばエクスプレス（TX）開業に伴う沿線街づくりと合わせた創業支援を実施してきた。また、平成30年12月には「つくば市スタートアップ戦略」を策定し、新規創業の中でもテクノロジーを活用したスタートアップを目指す者の起業及び成長を、
市内学術研究機関及び市内外のスタートアップ支援機関と連携して支援している。
また、創業しやすい環境づくりを図るため、国立大学法人筑波大学、株式会社AIST Solutions（産総研グループ）（以下「（株）AIST Solutions」という。）をはじめとした市内大学、市内
研究機関、市内金融機関、日本政策金融公庫及びコワーキングスペース運営事業者との連携拡充を図り、オールつくばの『つくば創業支援ネットワーク』を構築する。令和元年には、つくば市産業振興センター（愛称：つくばスタートアップパーク。以下「つくばスタートアップパー
ク」という。）をインキュベーション施設としてリニューアルオープンし、創業から５年以内の事業者が入居できるオフィス（２階）及びスタートアップ支援向けコワーキングスペース等（１階）として運営を行い、市も特定支援事業による支援を実施。
関係機関の事業実施により、技術系ベンチャー創出・一般創業を合わせた地域全体での平成
26年度から平成30年度までの５年平均年間窓口相談等対応件数を元に、つくば市産業振興課の窓口の目標件数50件とし、つくばスタートアップパークのワンストップ窓口相談目標件数24件、別表2-1の各支援機関の206件を加えた280件を目標に設定する。また、創業目標件数は、つくば市産業振興課の窓口の目標を１件とし、つくばスタートアップパークのワンストップ窓口相談
目標件数４件、別表2-1の各支援機関の70件を加えた75件を新規創業の目標とする。
なお、つくば市産業振興課の窓口において平成26年度から平成30年度までの５年平均で年間46件の相談を行っているため、１割増の50件の創業対応等を目標とする。そのうち創業件数については、現状０件であるため、１件を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：50件 創業者数：１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１） 創業支援等事業の内容「技術系ベンチャー創出」と「一般創業」について、地域の２つの創業支援中核機関を軸に、「つくば創業支援ネットワーク」を構築し、つくば市産業振興課を創業支援の「総合窓口」とした創業支援等事業の展開を図る。また、スタートアップ支援に関しては、つくばスタートアップ
パークにおいて、運営受託事業者が実施する創業相談会等を行い、成長段階に合わせた支援を実施する。また、連携機関である、いばらき中小企業グローバル推進機構がネットワークへ参画することで各支援機関を補完する役割を担う。
当ネットワークは、従来の「つくば産業創出支援ネットワーク」に、株式会社日本政策金融公庫（以下「（株）日本政策金融公庫」という。）・地元金融機関、大学・公的研究機関やコワー
キングスペース運営事業者等の関係機関を加え、「技術系ベンチャー創出」とサービス系等「一般創業」に対し、ワンストップ支援を実施する。
「技術系ベンチャー創出」については、株式会社つくば研究支援センター（以下「（株）つくば研究支援センター」という。）を中核支援機関と位置づけ、創業に必要なワンストップ相談や
創業セミナー等を実施するとともに、国立大学法人筑波大学や産総研グループなどの大学・研究機関等とも連携した創業支援を実施する。
また、「一般創業」については、つくば市商工会を中核支援機関と位置づけ、創業に必要なワンストップ相談や創業セミナー、創業相談会等を実施するとともに、関係機関とも連携した創業支援を実施する。
＜総合相談窓口の業務＞◆創業に関する制度や支援メニューの紹介【既存】
市役所内に創業支援の総合相談窓口を設け、当市はもとより国・県、つくば市商工会、（株）
つくば研究支援センター、(株)日本政策金融公庫、茨城県信用保証協会や市内金融機関を含めた創業支援等を実施している支援機関が提供する創業支援メニュー及び機関の紹介を行う。
◆つくば市新規創業促進補助金の交付【既存】
市内における新規創業を促進するため、つくば市新規創業促進補助金制度を活用し、新規創業者への支援を行う。
◆創業啓発イベント【既存】
創業啓発イベントを年１回以上開催し、創業希望者同士の交流を促進するとともに、創業機
運醸成を図る。
◆創業後のフォローアップ【既存】創業者がステップアップを図れるよう、市と支援機関が連携し、創業後のフォローアップを行うなど、継続的に支援していく。
◆創業支援に関する広報活動【既存】つくば市ホームページにて、施策一覧、創業支援機関一覧を掲載する。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とする。
----------------------------------------------------------------------------------＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ターゲット市場の見つけ方(株)つくば研究支援センターは、ＴＣＩ創業スクールにおいて関連講義を実施するほか、連携する専門家等を活用した個別相談を行う。
つくば市商工会は、つくば創業セミナーを開催するほか、経営指導員及び専門家による個別相談を行う。
(株)日本政策金融公庫は、専門スタッフによる金融・創業の個別相談や融資制度に関したセミナーで指導を行う。
産業技術総合研究所の子会社として設立された(株)AIST Solutionsは、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し他の創業支援事業者との連携及び事業構想に関する創業相談を行う。
国立大学法人筑波大学は、起業家教育講座および筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・
ベーシック、筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンストを実施するほか、専門ス
タッフによる個別相談・指導を行う。
株式会社常陽銀行（以下「（株）常陽銀行」という。）は、専門知識を有する行員による金融・創業の個別相談を行う。
つくばスタートアップパークは、スタートアップを支援する専門家の個別相談会を実施する。
２．ビジネスモデルの構築の仕方（株）つくば研究支援センターは、ＴＣＩ創業スクールにおいて関連講義を実施するほか、専門家による個別のブラッシュアップを行う。
つくば市商工会は、つくば創業セミナーを開催するほか、経営指導員及び専門家によるビジネスプラン作成の個別相談を行う。
(株)AIST Solutionsは、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し他の創業支援事業者との連携及び事業構想の策定を伴走支援する。
国立大学法人筑波大学は、起業家教育講座および筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・
ベーシック、筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンストを実施するほか、専門ス
タッフによる個別相談・指導を行う。
つくばスタートアップパークは、スタートアップに適したビジネスプランをアドバイスする
専門家の個別相談会を実施する。
３．売れる商品・サービスの作り方(株)つくば研究支援センターは、ＴＣＩ創業スクールにおいて関連講義を実施するほか、連携する専門家等を活用した個別相談を行う。
つくば市商工会は、つくば創業セミナーを開催するほか、マーケティング等について経営指導員及び専門家による個別相談を行う。
(株)AIST Solutionsは、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し他の創業支援事業者との連携及びマーケティング等を伴走支援する。
国立大学法人筑波大学は、起業家教育講座および筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・
ベーシック、筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンストを実施するほか、専門ス
タッフによる個別相談・指導を行う。
つくばスタートアップパークは、スタートアップに適した販路開拓などをアドバイスする専門家の個別相談会を実施する。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法(株)つくば研究支援センターは、ＴＣＩ創業スクールにおいて関連講義を実施するほか、連携する専門家等を活用した個別相談を行う。また、展示会やマッチング会への出展や専門家による国内外への販路開拓を支援する。
つくば市商工会は、つくば創業セミナーを開催するほか、マーケティング等について経営指導員及び専門家による個別相談を行う。
(株)AIST Solutionsは、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し他の創業支援事業者との連携及びマーケティング等を伴走支援する。
国立大学法人筑波大学は、起業家教育講座および筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・
ベーシック、筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンストを実施するほか、専門ス
タッフによる個別相談・指導を行う。
つくばスタートアップパークは、スタートアップに適した販路開拓などをアドバイスする専門家の個別相談会を実施する。
５．資金調達(株)つくば研究支援センターは、ＴＣＩ創業スクールにおいて関連講義を実施するほか、創業に関する公的助成制度の活用を支援するとともに、資金調達コーディネート事業により、効果的な資金調達を支援する。
つくば市商工会は、つくば創業セミナーを開催するほか、国・県が用意している創業支援融資制度を活用し、創業者等のニーズにマッチする効果的な資金調達を支援する。
(株)日本政策金融公庫は、融資制度に関した創業支援セミナーを開催するほか、創業支援融資制度を活用し、創業者等のニーズにマッチする効果的な資金調達を支援する。
(株)AIST Solutionsは、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し他の創業支援事業者との連携及び資金調達を伴走支援する。
国立大学法人筑波大学は、起業家教育講座および筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・

ベーシック、筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンストを実施するほか、専門ス
タッフによる個別相談・指導を行う。
なお、地域金融機関は、創業者等に資金調達へのアドバイスや金融支援制度に関する情報を提供する。
(株)常陽銀行は、柔軟に個別相談を実施し地元金融機関の強みを生かした効果的な資金調達を支援する。
つくばスタートアップパークでは、スタートアップと投資家とのマッチング支援や資金調達に関するセミナーなどを実施する。
６．事業計画書の作成(株)つくば研究支援センターは、インキュベーションマネージャーや連携する専門家等の活用により事業計画の作成を支援する。
つくば市商工会は、経営指導員及び専門家による事業計画書の作成を支援する。
日本政策金融公庫は、専門スタッフによる事業計画書の作成を支援する。
(株)AIST Solutionsは、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し他の創業支援事業者との連携及び事業計画の策定を伴走支援する。
国立大学法人筑波大学は、起業家教育講座および筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・
ベーシック、筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンストを実施するほか、専門ス
タッフによる個別相談・指導を行う。
(株)常陽銀行は、専門知識を有する行員による事業計画書の作成を支援する。
つくばスタートアップパークは、スタートアップに適した専門家による事業計画書作成に係る個別相談会を実施する。
７．許認可、手続き(株)つくば研究支援センターは、ＴＣＩ創業スクールにおいて、創業に必要な手続きに関する講義を実施するほか、インキュベーションマネージャー及び専門家等による個別支援を行う。
つくば市商工会は、つくば創業セミナーにおいて、創業に必要な手続きに関する講義を実施するほか、経営指導員及び専門家による個別支援を行う。
(株)AIST Solutionsは、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し必要な手続きを助言する。
(株)日本政策金融公庫は、専門スタッフによる創業に必要な手続きに関する個別指導相談を実施する。
国立大学法人筑波大学は、起業家教育講座および筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・
ベーシック、筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンストを実施するほか、専門ス
タッフによる個別相談・指導を行う。
(株)常陽銀行は、個別相談を実施し創業に必要な許認可・手続きについて支援を行う。
つくばスタートアップパークは、関連機関と連携し、スタートアップに適した創業までの手続きの個別相談会を実施する。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性(株)つくば研究支援センターは、インキュベーションマネージャーや連携する専門家等の活用により必要に応じた継続的なアドバイスを行う。
つくば市商工会は、経営指導員による創業者等のニーズにマッチする効果的かつ継続的なアドバイスを行う。
(株)日本政策金融公庫は、専門スタッフによる必要に応じた継続的なアドバイスを行う。
(株)AIST Solutionsにおいて、産総研の研究成果の事業化を目指す企業に対し他の創業支援
事業者との連携及び事業構想の策定を伴走支援する。
国立大学法人筑波大学は、専門スタッフによる個別相談・継続的な指導を行う。
(株)常陽銀行は、地元金融機関の強みを生かし、必要に応じて事業の拡大に関する継続的な支援を行う。
つくばスタートアップパークは、スタートアップに適した成長ステージへの支援（マッチング、相談会）などを実施する。
----------------------------------------------------------------------------------＜創業支援機関との連携＞
つくば創業支援ネットワークに参画する機関との情報交換の場を定期的に設け、支援状況の共有およびネットワークの連携強化を図る。
・創業希望者等について、窓口相談等により、適切な支援機関に誘導するとともに、各機関と連携を図り、情報を共有し、創業実現までハンズオンで支援できるようにする。
＜各事業の共通事項について＞・創業支援機関による実施事業について、つくば市は広報紙やホームページ、啓発講演会等において周知するほか、必要に応じて、開催場所の提供等を行う。
・特定創業支援等事業の利用実績・各種創業メニューのステップを経たことがわかる共通の基
本情報を確認できる書類様式として、氏名・住所・連絡先・入居期間・支援内容などを記載する
創業支援実施報告書及び創業支援実績台帳を定める。
・各創業支援機関においては、支援を行った創業希望者等について、創業希望者の同意を得つ
つ、守秘義務に十分配慮しながら、支援状況等を記録した創業支援実施報告書を作成し、進捗状況を市に報告する。また、市は、各支援機関からの情報集約・一元化を図った創業支援実績台帳を整備する。
・なお創業支援実施報告書及び創業支援実績台帳については、製品、販路、販売手法、資金調
達、人材等、どういったノウハウが不足しているかわかるようにする。また、その取得・管理にあたっては創業希望者の同意を得て、守秘義務に十分配慮し、個人情報保護法を遵守する。
・市は、各種支援の実施状況を総合して、創業支援実施報告書及び創業支援実績台帳内で認定基準を満たす者については、市が認定を行う。
・認定基準として、各創業支援等事業において１回１時間程度の相談又は支援を１月以上にわたり４回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓のアドバイスをそれぞれ受けることを要件とする。４つの支援分野ごとに単位を設定し、各支援メニューにより取得できる単位を後述のとおり定める。
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況は、市が把握することとし、創業希望者・創業者等に対するアンケート調査等により、常に体制を改善していくこととする。特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を確認する。
・創業後についても、つくば市商工会をはじめ、つくば研究支援センターや各金融機関等含めた「経営革新等支援機関」などと連携したフォローアップを行い、継続的な支援を行っていく。
・成功事例については、市の広報やホームページ、パンフレット等への掲載、展示会等での発表など、広くＰＲを検討する。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業者に対しては、創業支援サービスを行わない。
各創業支援等事業者にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法○つくば市産業振興課に総合窓口を設置し、各支援機関の提供する創業支援メニュー及び特定創業支援等事業について、情報を一元化し創業希望者等に提供するとともに創業支援機関との情報の共有化を図る。その他、担当職員２名を配置し、他機関・団体との連携コーディネートを行う。
○一元化した情報については、パンフレットに集約し、各支援機関等の窓口等で配布するほか、
市ホームページに掲載し提供する。
○各連携機関が支援を行った創業者情報等については、個人情報保護に配慮しつつ、各創業支
援機関において作成した創業支援実施報告書をもとに市が一元管理を行う。市は、創業支援メニューの利用情報や証明書の発行状況、創業の状況を記載した創業支援実績台帳の作成を行い、関係機関と共有を図る。
○「つくば創業支援ネットワーク」の全体会議を年に１回程度開催し、情報共有等を通して支援
機関の連携強化を図る。
また、ネットワークの強みを活かした事業の展開として、創業啓発イベントを開催し、創業希望者同士の交流を促進するとともに、創業機運の醸成を図る。
つくば市及び中核支援機関であるつくば市商工会及び（株）つくば研究支援センター、の３者
をコア機関とする。この３者を中心とした連絡会議を定期的に開催し、創業支援等事業の実施
状況や展開について協議を行い、フレキシブルな運営を図る。
＜特定創業支援等事業について＞
以下の各支援メニューを利用した者のうち、①１ヶ月以上の期間にわたり支援を受け、かつ②＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞の全ての単位を取得した者について、「特定創業支援等事業」を受けた者として、市が証明書を発行する。
各支援メニューにより取得できる単位については、以下の記載による。
①創業支援等事業者：(株)つくば研究支援センター◆インキュベーションマネージャーおよびコーディネーター、専門家による創業相談＜別紙２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：相談の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
◆専門家等の活用による販路開拓支援＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：＜販路開拓＞部分の単位となる。
◆インキュベーション事業＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※単位要件：１ヶ月以上かけて、継続的な支援を受け、特定創業支援等事業の単位要件＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞を満たすと判断した場合すべての単位になる。
◆資金調達コーディネート事業＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：＜財務＞＜経営＞部分の単位となる。
◆ＴＣＩ創業スクール・ビジネスプラン作成支援＜別表２－２＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：受講または支援の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それ
ぞれの単位となる。
②創業支援等事業者：つくば市商工会◆経営指導員・専門家による創業相談＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：相談の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
◆資金調達コーディネート＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：＜財務＞部分の単位となる。
◆創業支援セミナー＜別表２-３＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：受講の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
③創業支援等事業者：(株)日本政策金融公庫◆専門スタッフによる創業相談＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：相談の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
④創業支援等事業者：(株)AIST Solutions（産総研グループ）◆創業相談 ＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】

※要件単位：支援の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
◆産総研スタートアップ推進・技術移転部支援事業 ＜別表２-４＞【既存・特定創業支援等事
業】※要件単位：本事業を通して受けた支援の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
⑤創業支援等事業者：国立大学法人筑波大学◆創業相談＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：相談の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
◆筑波大学発創業支援活動＜別表２-４＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：受講の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
◆筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・ベーシック、筑波クリエイティブキャンプ（ＴＣＣ）・アドバンスト＜別表２-５＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：全日程を終了し、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞が単位となる。
⑥創業支援等事業者：株式会社常陽銀行◆創業相談＜別表２-１＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：相談の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位となる。
⑦創業支援等事業者：つくばスタートアップパーク◆創業相談、専門家相談＜別表１-２＞【既存・特定創業支援等事業】※要件単位：相談の内容に応じ、＜財務＞＜経営＞＜人材育成＞＜販路開拓＞それぞれの単位
となる。
計画期間
平成26年７月１日～令和８年３月31日
変更箇所については令和５年６月23日～令和８年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第12回変更の認定日以降の申請が対象となる。

別表１－２（ワンストップ創業相談窓口（スタートアップ））【既存・特定創業支援等事業】
市町村が実施する創業支援等事業（つくば市）
創業支援等事業の目標（目標の根拠）
令和元年10月からつくばスタートアップパークにおける創業支援を開始し、２か月で４件の創業相談があった。そのため、１年間で24件の創業支援対象者数を目標とする。
また、創業件数については、開始３か月で１件の創業実績があるため、１年間で４件を目標と
する。
（目標数）
・創業支援対象者数：24件 創業者数：４件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
スタートアップ支援を目的としたワンストップ創業相談を実施する。なお、開設する日時については、原則として平日11:00～21:00とし、週２～３日とする。ワンストップ相談窓口は、つくばスタートアップパーク運営委託事業者による、相談対応を行い、必要に応じて専門家や他支援機関とも連携し支援を実施する。
・個別の内容ア．インキュベーションマネージャー、専門家による創業相談
相談者の問題点やレベルをよく把握し、創業に必要な知識に不足が認められる場合は、それらの知識を補うように支援する。税務・労務・法務等専門的な相談には、運営委託事
業者が定期的に開設している「専門家による無料相談会」を利用するほか、税理士、司法書士、社会保険労務士等のネットワークや特許庁、関東経済産業局、中小企業基盤整備機構などを活用する。高度な技術的な相談への対応は、産業技術総合研究所など研究機
関等を活用する。
イ．専門家等の活用による販路開拓支援
支援対象企業の業種・製品分野に精通した専門家や販路開拓の専門家を活用し、製品開
発と販路開拓を支援する。また、マッチング会や発表会等を活用する。
ウ．インキュベーション事業
・インキュベーション施設の提供
創業者が事業を行う場所を必要とするときは公募・審査の上、インキュベーション施
設の提供を行う。
・「コワーキングスペース」および「セミナールーム」の提供
スタートアップ創出を推進するため、共同のワークスペース「コワーキングスペース」、
イベントで使う「セミナールーム」を整備し、利用者に対して必要な支援を実施する。
エ．資金調達事業支援
市が協定を締結しているベンチャーキャピタル等との連携や、金融機関等の融資制度などの中から最も効果的なメニューを選択し、各機関と連携して支援する。
（２）創業支援等事業の実施方法＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞受講者名簿をつくば市産業振興課に提出する。この際、受講者から個人情報提供について了解を得る。特定創業支援等事業の認定対象分野の指導実施記録を創業支援実施報告書として作成する。
特定創業支援等事業の資格を満たした者については創業支援実施報告書を作成し、個人情報

の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちにつくば市産業振興課に報告する。支援情報の管理については、個人情報保護法を遵守する。
※本事業のみでは特定創業支援等事業の要件を満たさない者についても、別表２－１、別表２－２、別表２－３、別表２－４の各事業において必要な分野の支援を受けることにより要件を満たすことができる。各事業における支援状況については市で随時特定創業支援等事業実施機
関に確認することにより把握し、市が管理する創業支援実績台帳に記載する。
計画期間
令和２年４月１日～令和８年３月31日
変更箇所については令和５年６月23日～令和８年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第12回変更の認定日以降の申請が対象となる。

別表２－１（ワンストップ相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１） 氏名又は名称①株式会社つくば研究支援センター②つくば市商工会③株式会社日本政策金融公庫④(株)AIST Solutions（産総研グループ）⑤国立大学法人筑波大学⑥株式会社常陽銀行（２）住所①茨城県つくば市千現 2-1-6②茨城県つくば市筑穂 1-10-4③東京都千代田区大手町 1-9-4 大手町フィナンシャルシティ
④茨城県つくば市梅園 1-1-1⑤茨城県つくば市天王台 1-1-1⑥茨城県水戸市南町 2-5-5（３）代表者の氏名①代表取締役社長②会長③総裁④代表取締役⑤学長⑥取締役頭取

箕輪
櫻井
田中
逢坂
永田
秋野

浩徳
姚
一穂
清治
恭介
哲也

（４）連絡先①電話：029-858-6000 FAX:029-858-6014②電話：029-879-8200 FAX:029-879-8822③土浦支店（茨城県土浦市中央1-1-26 多摩川土浦ビル）
電話：029-822-4141 FAX:029-822-6823④プロデュース事業本部 スタートアップ部
aisol-startups-info-ml@aist-solutions.co.jp⑤産学連携部
電話：029-859-1649 FAX:029-859-1693⑥コンサルティング営業部
電話：029-300-2961
創業支援等事業の目標（目標の根拠）総合目標件数から、つくば市の目標値を差し引いたうえで、創業相談件数及び新規創業件数における、各機関の平成30年度実績の割合で割り戻しを行い算出した。そのうえで、（株)AIST Solutionsは産業技術総合研究所の子会社として設立され、支援方針を業技術総合研究所の研究成果の事業化を目指す企業を対象に重点支援や伴走支援を行うといった事
業見直しにより創業相談件数３件、新規創業件数1件とした。

(株)つくば研究支援センター 創業相談件数25件、新規創業件数４件
つくば市商工会 創業相談件数60件、新規創業件数25件(株)日本政策金融公庫 創業相談件数60件、新規創業件数33件(株)AIST Solutions 創業相談件数3件、新規創業件数1件
国立大学法人筑波大学 創業相談件数54件、新規創業件数６件(株)常陽銀行 創業相談件数４件、新規創業件数１件
ただし、(株)日本政策金融公庫による創業相談件数及び新規創業件数は、別表１－２および２－２から５の項目による支援と重複するものを含める。国立大学法人筑波大学における創業相談件数及び新規創業件数は、別表２－４及び２－５による支援と重複するものも含める。また、各支援機関による重複した支援を含むものとする。
（目標数）
・創業支援対象者数：206件 創業者数：70件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１） 創業支援等事業の内容
・各実施者に設置されたワンストップ創業相談窓口において、創業に必要な各分野の支援・相談を行う。
＜実施者① （株）つくば研究支援センター＞
主に技術系ベンチャー型創業を対象としたワンストップ創業相談を実施する。
・開設する日時については、原則として実施者の業務時間（平日9:00～17:15）とする。
・個別の内容ア．インキュベーションマネージャーおよびコーディネーター、専門家による創業相談
相談者の問題点やレベルをよく把握し、創業に必要な知識に不足が認められる場合は、それらの知識を補うように支援する。税務・労務・法務等専門的な相談には、同社が定期的に開設している「専門家による無料相談会」を利用するほか、同社がもつ税理士、司法書士、社会保険労務士等のネットワークやいばらき中小企業グローバル推進機構、国の専門家派遣制度などを活用する。高度な技術的な相談への対応は、産業技術総合研
究所など研究機関等を活用する。
イ．専門家等の活用による販路開拓支援
支援対象企業の業種・製品分野に精通した専門家や販路開拓の専門家を活用し、売れる製品開発と販路開拓を支援する。また、同社が開催するマッチング会、展示会、発表会等を活用する。
ウ．インキュベーション事業
・インキュベーション施設の提供
創業者が事業を行う場所を必要とするときは審査の上、インキュベーション施設の提供を行うとともに、必要な支援を実施する。
・「ＴＣＩコワーキング」・「ＴＣＩガレージ」の提供
技術系ベンチャー創出を推進するため、共同のワークスペース「ＴＣＩコワーキン
グ」、ものづくり企業向けの作業場「ＴＣＩガレージ」を整備し、利用者（コワーキン
グ会員）に対して必要な支援を実施する。
エ．資金調達コーディネート事業
個別の案件に対応し、自治体や金融機関等の融資制度やファンド、国や自治体の補助金・助成金、ベンチャーキャピタル等の中から最も効果的なメニューを選択し、各機関と連携して支援する。
＜実施者② つくば市商工会＞
・経営指導員による創業相談の窓口を設置し、地域密着型創業を中心に創業者の疑問・課題に対応する。

・経営指導員による個別相談により、資金調達コーディネート事業を実施する。
・開設する日時については、原則として実施者の業務時間（平日8:30～17:15 ）とする。
・事案が高度または専門的になる場合には、必要に応じて中小企業診断士、税理士、司法書
士、社会保険労務士などの各分野の専門家を紹介する。

＜実施者③＞ (株)日本政策金融公庫
・創業資金に関すること。創業に関する概要の説明相談を行う。
・平日は17時まで、創業相談を実施し、事業計画のブラッシュアップや経営、財務、人材育
成、販路開拓等に関する知識を習得させたうえで、融資を実行し金融面の支援を行う。
＜実施者④＞ (株)AIST Solutions（産総研グループ）
・社会課題解決に資する高成長のスタートアップ創出に向け、他の創業支援事業者との連携
及び事業構想に関する創業相談を行う。
・開設する日時については、原則として実施者の業務時間（平日8:30～17:15）とする。
・産総研の研究成果活用事業に対し産総研グループ一体での各種制度による支援を行う。
＜実施者⑤＞ 国立大学法人筑波大学
 起業を検討中の大学職員および学生からの創業相談に対し、産学連携部の専任担当
者、専門家が対応する。
 筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・ベーシック、筑波クリエイティブキャン
プ（ＴＣＣ）・アドバンスト授業担当者が相談に応じる。
＜実施者⑥＞株式会社常陽銀行

創業希望者のレベル、日程、場所等柔軟に対応し、創業希望者に対してマンツー
マン指導を実施する。

開設する日時は原則として実施者の業務時間（平日9:00～15:00）とする。

個別相談は、市内の指定された支店又はオンラインにて実施する。
（２）創業支援等事業の実施方法＜市・その他機関の支援＞
・つくば市は支援制度・連絡先等各種情報を取りまとめ、創業者への総合情報提供を行うほか、他支援機関とのネットワーク形成により、柔軟に相談案件の引き継ぎを行う。
・つくば市は総合情報提供窓口の役割を果たし、創業予定の事業分野に応じた各種支援情報や支援機関の提供、各実施者への連絡先や、支援制度一覧などの情報発信を行う。特に、市の広報やホームページを重点的に活用する。
・つくば市及び各支援機関は、いばらき中小企業グローバル推進機構と連携することで支援機関へ適切な情報提供を行う他、支援機関を補完する役割を果たす。
＜事業の周知について＞・創業支援ネットワーク会議を通じて、創業支援実施報告書、地域創業促進事業を展開の手法について協議し、市広報紙や各機関HPを通じて周知を図る。
＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞
前述の各創業支援等事業において、創業支援等事業者から１回１時間程度の支援を継続的に１月以上にわたり４回以上受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を身につけた者
を「特定創業支援等事業」を受けた者として認定し、市が証明書を発行する。
各実施者において特定創業支援等事業の資格を満たした者については、創業支援実施報告書を作成し、直ちにつくば市に提出する。該当者の管理については個人情報保護法を遵守する。
単独の実施者では特定創業支援等事業の該当条件をすべて満たすに至らない創業者にあっては、各実施者において氏名・住所・連絡先・支援内容などを記載した創業支援実施報告書
をつくば市に提出するとともに、他支援機関のメニュー等を紹介する。創業者は、別表２－
１（他機関が実施する事業）、別表２－２、別表２－３、別表２－４、別表２－５で必要な分野の支援を受けることにより、特定創業支援等事業の要件を満たすことができる。
計画期間
平成26年７月１日～令和８年３月31日
変更箇所については令和５年６月23日～令和８年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第12回変更の認定日以降の申請が対象となる。

別表２－２（ＴＣＩ創業スクール）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先実施する者の概要
株式会社つくば研究支援センター
茨城県つくば市千現2-1-6
代表取締役社長 箕輪 浩徳
電話：029-858-6000 FAX:029-858-6014

創業支援等事業の目標（目標の根拠）・ＴＣＩ創業スクールの受講者は年間20人（定員）を目標とし、創業数については、同センターの窓口相談事業の創業率が１割であったことから、２件の創業目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：20件 創業者数：2件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容〈ＴＣＩ創業スクール〉①「ＴＣＩ創業スクール」講座【既存】創業者を対象に、以下のテーマについて専門家の講義を実施する。経営・財務・人材育成・販路開拓の４つの知識が身につく☆印のついている講義を受講した者を、特定創業支援等事業を受けた者とする。
○講義の内容・経営者の心構え、ビジネスプランの作成について＜経営＞☆
・先輩経営者の創業体験・企業経営について＜経営＞☆
・マーケティング戦略について＜販路開拓＞☆
・技術シーズを基にした事業の始め方、育て方、注意すべきこと＜経営＞＜販路開拓＞☆
・資金政策及び資金計画・収支計画の作り方について＜財務＞☆
・資金調達 融資と公的支援制度の活用について
・商取引の基本となる法律の基礎について＜経営＞☆
・経営者が知っておくべき税務・会計の基礎知識について＜財務＞☆
・労務管理の基礎について＜経営＞＜人材育成＞☆
・よい人材の確保と人材育成について＜経営＞＜人材育成＞☆
・知的財産権に関する基礎知識について○期間・回数
約３ヶ月の間に５日程度の講義を開催する。
②ビジネスプラン作成支援【既存】○内容
ＴＣＩ創業スクールで行うビジネスプラン作成に関する講義に加えて下記の通り実施する。
・ビジネスプラン作成に関する講義（ステップアップ講座）を必要に応じて実施する。
・インキュベーションマネージャーを中心に、よろず支援拠点のコーディネーターの協力によりビジネスプランの個別ブラッシュアップを行う。
○期間・回数ＴＣＩ創業スクール中から終了後、必要回数実施する。

③コワーキングスペースの設置【既存】ＴＣＩ創業スクール受講者と先輩起業家や専門家が刺激しあうことで、互いの起業家マインドの醸成を図るため、スクール生向けのコワーキングスペースを設置する。
（２）創業支援等事業の実施方法①および②
つくば研究支援センターの会議室を利用して実施する。カリキュラムは専門家の意見も取り入れながら十分に検討し、講師は各分野の専門家のほか、同社のネットワークを活用して経験豊富な経営者に依頼し、知識とともに起業家マインドが養われるようにする。実施
告知についてはつくば市と連携し、ＨＰ・広報紙等を活用して広く周知するよう努める。
卒業生については、市等の公的助成金や融資制度を紹介し、積極的に活用してもらう。優れたビジネスプランについては、メンバー機関が連携し積極的に支援する。
③スクール生向けコワーキングスペースは、つくば研究支援センター内の研修室及びロビーを活用する。
＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞
・特定創業支援等事業の資格を満たした者については創業支援実施報告書を作成し、個人情報の取り扱いの了解を得て、事業終了後直ちにつくば市に報告する。支援情報の管理については、個人情報保護法を遵守する。
※本事業のみでは特定創業支援等事業の要件を満たさない者についても、別表２－１、別表
２－３、別表２－４、別表２－５の各事業において必要な分野の支援を受けることにより要件を満たすことができる。各事業における支援状況については市で随時特定創業支援等
事業実施機関に確認することにより把握し、市が管理する創業支援実績台帳に記載する。
計画期間
平成26年７月１日～令和８年３月31日
変更箇所については令和５年６月23日～令和８年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第12回変更の認定日以降の申請が対象となる。

別表２－３（創業支援セミナー）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先実施する者の概要
つくば市商工会
茨城県つくば市筑穂1-10-4
会長 櫻井 姚電話：029-879-8200 FAX:029-879-8822

創業支援等事業の目標（目標の根拠）つくば市内の創業者を対象としたセミナーを、つくば市商工会において開催し、創業に必要な知識の習得を促す。年２回開催とし、受講者は年間50人（定員）を目標とする。
創業件数は、目標支援対象件数の４割である20件とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：50件 創業者数：20件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業支援セミナー＞
市内の一般創業者を主な対象にした創業セミナーを、年間２回開催する。５回の講義と１回の個別相談を通して、フォローアップまで行う。講師については、中小企業診断士、税理士、日本政策金融公庫などを予定する。
【講義テーマ】
・創業に最も重要なもの「経営者感覚」＜経営＞・ビジネスのシーズを決める「アイデアの発想法」＜販路開拓＞
・成功の確率を上げるマーケティング＜販路開拓＞
・経営者に必要な財務知識＜財務＞
・開業に向けての資金の準備とビジネスプランの作成
・プレゼンテーション＜経営・財務＞
・労務管理＜人材育成＞
・個別相談（疑問点の解消など）（２）創業支援等事業の実施方法＜市・その他機関の支援＞
・市の広報・ホームページ・窓口等において施策の周知・ＰＲを行う。
・必要に応じて、市の会議室など開催場所の提供を行う
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況等によってはオンライン若しくは個別での対応とする。
・創業後には商工会への加入を促し、会員については定期的に経営指導員による訪問指導を実施する＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞
特定創業支援等事業の認定対象分野の講義を開催した場合、開催終了後に各回の出席者一覧を作成し、市に対して提出する。この際、受講者から個人情報提供について了解を得る。
この中で、１ヶ月以上の期間にわたり、累計４回以上の講義に出席し、＜経営＞＜販路開拓＞＜人材育成＞＜財務＞の全ての分野について、それぞれ１回以上受講している場合、特定創業支援等事業を受けた者として取り扱う。

※本事業のみでは特定創業支援等事業の要件を満たさない者についても、別表２－１、別表
２－２、別表２－４、別表２－５の各事業において必要な分野の支援を受けることにより要件を満たすことができる。各事業における支援状況については市で随時特定創業支援等事業実施機関に確認することにより把握し、市が管理する創業支援実績台帳に記載する。
計画期間
平成26年７月１日～令和８年３月31日
変更箇所については令和５年６月23日～令和８年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第12回変更の認定日以降の申請が対象となる。

別表２－４（筑波大学発創業支援活動）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 国立大学法人筑波大学（２）住所
茨城県つくば市天王台1-1-1（３）代表者の氏名 学長 永田恭介
（４）連絡先国際産学連携本部
電話：029-859-1649 FAX: 029-859-1693
創業支援等事業の目標（目標の根拠） 筑波大学では、平成26年7月31日現在で、累計97社の大学発ベンチャーを創出してきた。上記実績を踏まえ、10年後の2023年度までに累計200社の大学発ベンチャー創出を目指す。
 大学発創業支援活動として、起業を目指す大学職員および学生向けに、これまで創業相談等を年20件ほど実施してきたが、今後は創業相談年24件（別表２－１と重複）、起業家教育講座等により年間50件、年間74件の対応を目標とする。
 なお、計画期間中は、他の創業支援機関と協力し、これまで年間３件の創業（過去4年間平均）に対し、最低年間４件の新規創業を目指す。（別表２－１と重複）（目標数）
・創業支援対象者数：74件

創業者数：4件

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
 起業家教育講座の開催
 創業相談への対応（２）創業支援等事業の実施方法
 起業を目指す大学職員および学生等を対象に、起業家教育講座を各年度２回程度開催する。
 開講する起業家教育講座の中で起業にかかわる分野について＜経営＞、＜財務＞、＜
人材育成＞、＜販路開拓＞に該当する講座については事前に特定創業支援等事業の認定
対象分野に該当する旨告知して実施する。
 起業を検討中の大学職員および学生からの創業相談に対し、国際産学連携本部の専任担当者が対応する。
 市は各種支援情報を取りまとめ、 国際産学連携本部の専任担当者を通じて創業者に対する情報提供を行う。
＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞
起業家教育講座の受講者名簿および創業相談対象者名簿をつくば市に提出する。この際、受講者等から個人情報提供について了解を得る。特定創業支援等事業の認定対象分野の指導実施記録を創業支援実施報告書として作成する。
＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞
起業にかかわる分野について経営、財務、人材育成、販路開拓の各分野における起業家教
育講座を全て受講したことを認定基準として取り扱う。
つくば市は、１ヶ月以上の期間にわたり、１回１時間程度の相談・支援等を継続的に１月

以上にわたり４回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓の各分野における支援を全て受けたことを創業支援実施報告書及び創業支援実績台帳により確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、市が証明書を発行する。
※本事業のみでは特定創業支援等事業の要件を満たさない者についても、別表２－１、別表
２－２、別表２－３、別表２－５の各事業において必要な分野の支援を受けることにより要件を満たすことができる。各事業における支援状況については市で随時特定創業支援等事業実施機関に確認することにより把握し、市が管理する創業支援実績台帳に記載する。
計画期間
平成26年11月１日～令和８年３月31日
変更箇所については令和５年６月23日～令和８年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第12回変更の認定日以降の申請が対象となる。

別表２－５（筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・ベーシック、筑波クリエイティブキャン
プ（ＴＣＣ）・アドバンスト）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称 国立大学法人筑波大学（２）住所
茨城県つくば市天王台1-1-1（３）代表者の氏名 学長 永田恭介
（４）連絡先
産学連携部
電話：029-859-1649 FAX: 029-859-1693
創業支援等事業の目標（目標の根拠） 筑波大学では、平成26年７月31日現在で、累計97社の大学発ベンチャーを創出してきた。上記実績を踏まえ、10年後の2023年度までに累計200社の大学発ベンチャー創出を目指す。
 大学発創業支援活動としては、起業を目指す大学職員および学生向けに、これまで
創業相談等を年20件ほど実施してきたが、本事業においては、年間30件（別表２－
１と重複）の対応を目標とする。
 なお、計画期間中は、年間2件の新規創業を目指す。（別表２－１と重複）（目標数）
・創業支援対象者数：30件

創業者数：2件

創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
 起業を目指す学生に対して、起業を経験的に語ることのできる起業家に加え、経営、知財、マーケティング、金融など、起業に必要な実践的知識に明るい専門家を招聘し、講義を行う。これらにより学生が実践的な起業力を身につけることを目的とする。

筑波大学卒業生の協力を得て、｢学群自由科目筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）
・
ベーシック（以下、「ベーシック」という。）｣、「筑波クリエイティブ・キャンプ（ＴＣＣ）・アドバンスト（以下、「アドバンスト」という。）｣を実施する。
 筑波研究学園都市が毎年多くの起業家を生み出すシリコンバレーになることを目指し、｢筑波みらいの会｣が開催した実践的教育内容を発展的に体系化し、県や市の創業支援等事業と連携しながら、本科目履修者が、毎年起業していく状況にすることを目標とする。
（２）創業支援等事業の実施方法

授業はそれぞれ１単位。計10回15時間とする。ベーシックは春学期集中授業、アドバンストは秋学期集中授業として行う（筑波大学科目等履修生として一般の受講も可）。
 授業内容は、起業に関する理論を半分程度（5コマ）とし、起業の実践についてパネル討
議を通して実践を伝える。起業というキャリアは、特別なものではなく、自然なものであり、学習していけばこれをなしえるものであることを理論的に伝え、筑波大学卒業生の協力で実施されるパネルディスカッション等によりその実践を伝える。
 担当教員は、国際産学連携本部教授ほか、起業に必要な実践的知識に明るい専門家、及び筑波大学卒業生を中心とする経営者陣が当たる。
 開講する当該授業の中で起業にかかわる分野について＜経営＞、＜財務＞、＜人材育成＞、＜販路開拓＞に該当する講座については、事前に特定創業支援等事業の認定対象分野に該当する旨告知して実施する。
 市は各種支援情報を取りまとめ、授業の専任担当者を通じて創業者に対する情報提供を行う。
＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞受講者名簿をつくば市に提出する。この際、受講者から個人情報提供について了解を得る。特定創業支援等事業の認定対象分野の指導実施記録を創業支援実施報告書として作成する。
＜特定創業支援等事業：対象者の管理＞
起業にかかわる分野については、授業のなかで、経営、財務、人材育成、販路開拓の各分
野を全て受講したことを認定基準として取り扱う。
つくば市は、１ヶ月以上の期間にわたり、１回１時間程度の相談・支援等を継続的に１月以上にわたり４回以上実施し、経営、財務、人材育成、販路開拓の各分野における支援を全て受けたことを創業支援実施報告書及び創業支援実績台帳により確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、市が証明書を発行する。
※本事業のみでは特定創業支援等事業の要件を満たさない者についても、別表２－１、別表
２－２、別表２－３、別表２－４の各事業において必要な分野の支援を受けることにより要件を満たすことができる。各事業における支援状況については市で随時特定創業支援等事業実施機関に確認することにより把握し、市が管理する創業支援実績台帳に記載する。
計画期間
平成27年４月１日～令和８年３月31日
変更箇所については令和５年６月23日～令和８年３月31日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第12回変更の認定日以降の申請が対象となる。