令和５年４月からの新たな制度に向けた対応
ー 労働時間規制の見直し・健康確保 ー

国土交通省 海事局 船員政策課「船員の働き方改革」推進セミナー
Ver1.0 令和5年2月16日
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本資料についてはセミナーの際の質疑応答の内容などを踏まえ、加筆・修正を行う可能性があります。
この場合には、国土交通省海事局のウェブページ中の次の特設ページに最新版の資料を掲載させていただきます。
「船員の働き方改革」⇒ https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html「船員の健康確保について」⇒ https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000029.html

その際、表紙右下の日付・バージョンをご確認ください。
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「船員の働き方改革」の全体像
令和４年４月から、船舶所有者が船員の労働時間の状況を把握し、適切な措置を講じる仕組みを構築
令和５年４月から、船員の働き方改革第２弾として、労働時間規制の範囲の見直しや船員の健康確保に関する新たな制度が施行
船員の労務管理の適正化

使用者

法改正事項
【R4.4.1 施行】

選任

・労務管理記録簿の作成・備置き

意見

・船員の労働時間の状況の把握

船員の労働時間等を考慮し労働時間の短縮等の措置が必要な場合

・船員の健康状態の把握

労務管理
労働時間規制の対象に・船員からの職業生活に責任者関する相談

労働時間規制の範囲の見直し 【R5.4.1 施行】
当直の引継ぎや操練を労働時間規制の対象に船員の健康確保○全ての船舶所有者 【R5.4.1 施行】

健康検査結果に基づく健康管理○常時５０人以上船員を使用する
船舶所有者

・産業医による健康管理等
・長時間労働者への面接指導
・ストレスチェック

多様な働き方の推進等【随時実施】

各種ガイドラインやモデル就業規則の作成 等
2

１．労働時間規制の範囲の見直しへの対応

3

概要：労働時間制度上の例外的な取扱いの見直し（令和５年４月施行）
改正前

労働時間（法第４条第２項）

労働時間の規制の例外（旧法第68条）

8時間
１日あたりの労働時間（原則）・防火操練等・航海当直の交代

安全・救助のための緊急作業（人命救助等）

安全のための臨時作業（機器故障対応等）

安全のための臨時作業（機器故障対応等）

特別の必要がある場合の作業・出入港時の総員配置・通関作業等の予定し得る作業

労使協定の定めがある場合の時間外労働

14時間

新規則
第42条の９<限度となる時間>

8時間

特別の必要がある場合の作業・出入港時の総員配置
・通関作業・防火操練等 <従事時間>
・航海当直の交代 <１時間>
等の予定し得る作業

割増手当の支払対象

１日あたりの労働時間の上限＝労働時間に関する規制の範囲

割増手当の支払対象

14時間

安全・救助のための緊急作業（人命救助等）

改正後

労使協定の定めがある場合の時間外労働

1日当たりの労働時間の上限（14時間）の対象となる労働時間が増えることにより、労働時間規制を遵守するためには、運航計画の変更が必要となる事例も→オーナー・オペレーター・荷主のさらなる連携が不可欠！
・オペレーターによる船員の過労防止措置義務に係る監査・処分等は、R4.4に開始済⇒R4.4以降、オーナーへの戒告等のみならずオペレーター１社に対して安全確保命令を発出・加えて、本改正事項についても、R5.4施行後、オーナー・オペレーターともに即監査・処分等の対象に

4参考：施行前後で取扱いが変わる具体的なケース
航海当直の交代等の労働時間を考慮し、労働時間の上限（14時間／日、72時間／週）・休息時間規制を遵守するための対応が必要
令和５年４月から規制の対象

【例】
４ｈ
航海当直
0時

0.5ｈ

連続３ｈ
休息

1.5ｈ
操練

連続３ｈ
休息

航海当直交代

４ｈ
航海当直

0.5ｈ

連続3.5ｈ
休息

４ｈ
出入港・荷役

航海当直交代

24時

現行

令和５年４月以降

１日の労働時間数

航海当直（４ｈ＋４ｈ）出入港・荷役（４ｈ）の合計12ｈで、適法

航海当直（４ｈ＋４ｈ）、出入港・荷役（４ｈ）、航海当直交代（0.5ｈ＋0.5ｈ）と操練（1.5ｈ）の合計14.5ｈで、違法（1日当たり14時間超）

休息時間の分割回数３回に分割されているが、１回目と２回目の分割は操練によるものであるため、連続しているものと取り扱われ、適法３回以上に分割しているため、違法⇒ 休息時間分割協定の締結・届出が必要

休息時間の最長時間

最長時間は3.5ｈだが、１回目と２回目の分割は操練によるものであり、これらを合計すると連続６時間であるため、適法

休息時間の最長時間は3.5ｈであるため、違法（当直基準適用者は休息時間分割協定（最長時間短縮）の対象にならないため）
5ポイント①：労務管理記録簿の記載方法を見直そう
令和５年４月１日から、航海当直の交代・操練等の作業を労働時間として記録・管理することが必要＜見直しイメージ＞
４ｈ
①航海当直

0.5ｈ

連続３ｈ
休息４ｈ
①航海当直

連続３ｈ
休息

1.5ｈ
⑧操練

②航海当直交代

0時

４ｈ
④出入港

連続3.5ｈ休息

0.5ｈ②航海当直交代24時

1日当たりの労働
23 時間

作業の開始及び終了の記録
月日

01

2
①

3/310000① 当直⑪

緊急作業（人命救助等）

45

6

7②30

②

910

111230

③ 荷役

13

14
①00000000⑧0030② 当直引継⑫ その他（事務等）

8⑧0030

①4/1

3⑤ 保守

161718

1920

21

②

12:00

00

00

②④0030⑥ 停泊中作業 ⑦ 供食

22④0030①④ 出入港

1514:3000

⑧ 操練等

00

⑨ 研修

⑩

安全臨時労働②労働時間として必ず集計！
①作業発生時は必ず記録！

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ポイント①：労務管理記録簿の記載方法を見直そう
国土交通省が公表している「労務管理記録簿Excelマクロデータ」もver.2.0を公開（R5.2）
Excelマクロを使用している船舶所有者は３月中にver.2.0への移行が必要
当直引継・操練等は労働時間に計上しない

当直引継・操練等を労働時間に計上

令和５年４月～ver.1.3は使用不可
必要に応じてデータ取り込み

Ver.1.3

令和５年３月以前もver.2.0は使用可

Ver.2.0

当直引継等の作業が労働時間に計上されない（～R5.3）

当直引継等の作業が労働時間に計上される（R5.4～）

R5.4.17

ポイント②：就業規則等を見直そう
就業規則等において、航海当直の交代・操練等の時間を労働時間の適用除外と規定している場合、３月中に見直し・運輸局への届出を行うことが必要＜見直し例（船員モデル就業規則の場合）＞（時間外及び補償休日労働）第３３条 （略）２ （略）３ 船長は、第１項に規定する場合のほか、次に掲げる特別な労働が発生した場合は、１日についてそれぞれ定める時間数を限度として、第３０条に定める所定労働時間を超えて、自ら作業に従事し、若しくは乗組員を作業に従事させる場合がある。
① 船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するときその他の場合において航海当直の員数を増加するとき。 ４時間② 通関手続、検疫等の衛生手続その他の法令（外国の法令を含む。）に基づく手続のために必要な作業に従事するとき。 ２時間③ 事務部の部員が調理作業その他の日常的な作業以外の一時的な作業に従事するとき。 ２時間（労働時間の適用除外）
第３５条 この章に定める労働時間に関する規定は、次の作業に従事する場合は適用しない。
① 人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業② 防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業③ 航海当直の通常の交代のために必要な作業（時間外及び補償休日労働）第３３条 （略）２ （略）３ 船長は、第１項に規定する場合のほか、次に掲げる特別な労働が発生した場合は、１日についてそれぞれ定める時間数を限度として、第３０条に定める所定労働時間を超えて、自ら作業に従事し、若しくは乗組員を作業に従事させる場合がある。
① 船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するときその他の場合において航海当直の員数を増加するとき。 ４時間② 防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業に従事するとき 当該作業に従事するために必要な時間③ 航海当直の通常の交代のために必要な作業に従事する
とき １時間④ 通関手続、検疫等の衛生手続その他の法令（外国の法令を含む。）に基づく手続のために必要な作業に従事するとき。 ２時間⑤ 事務部の部員が調理作業その他の日常的な作業以外の一時的な作業に従事するとき。 ２時間（労働時間の適用除外）
第３５条 この章に定める労働時間に関する規定は、人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業に従事する場合は適用しない。
8ポイント②：就業規則等を見直そう
令和４年４月から、新たな育児休業制度がスタート
就業規則における育児・介護休業等に関する規定の参考例として、船員モデル就業規則分冊版を公表（R5.2）

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ポイント③：労使協定を見直そう
各社における航海当直の引継や操練等の実施状況によっては、労使協定の締結・見直しが必要＜見直しが必要な例＞
当直引継を１日１時間以上実施することが想定される

時間外労働労使協定の見直し

補償休日に当直引継や操練※を実施することが想定される補償休日労働労使協定の見直し
各協定の作業の種類の項目で、これらの作業を規定しておく必要があります。

※操練の種類（内航貨物船の場合）
種類

実施頻度

対象

①防火操練

月１回

遠洋又は近海②救命艇等操練※

月１回など

遠洋又は近海③救助艇操練※年１回

遠洋又は近海

④防水操練

月１回

遠洋又は近海⑤非常操舵操練

３か月に１回すべて⑥密閉区画における救助操練

２か月に１回

すべて※搭載船舶のみ

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「船員の働き方改革」特設ページ
国土交通省ウェブページに「船員の働き方改革」特設ページを掲載
令和５年４月の施行に向けた改訂版のガイドライン等を順次公開
以下のコンテンツをアップロード

・船員労働ハンドブック
・労務管理の適正化に関するガイドライン
・労務管理の適正化に関するガイドラインの解説
・船員モデル就業規則
・労務管理記録簿Excelマクロ・オペレーターへの意見陳述の手引き
等

船員の働き方改革説明会情報（説明会資料）

法令改正の概要

お役立ちツール

船員労働の総合相談窓口

リンク集

お問い合わせURL
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html
11２．労働時間管理の電子化に向けた
取組

12労働時間管理の電子化の状況
約４割の船舶所有者が、船内で電子的に労働時間を管理【船内での労働時間の記録方法】
その他
43者
4%

システム（PC・スマホ・タブ
レット入力）
201者

※約４年前

21%

（参考）船内への労働時間記録するための機器の導入状況
労務管理記録簿Excelマクロ
紙

134者

587者

14%

61%

導入している1%

導入していない99%（令和４年10月海事局アンケート調査より）

平成30年12月～平成31年１月海事局調べ（内航貨物船・内航旅客船139社へのアンケート）

13労働時間管理システムの開発支援
船上から離れた事務所において労働時間等の管理を効率的に行うため、システムの普及等の環境整備が必要
国土交通省では、労働時間管理システムの開発（要件定義書の作成等）や利用を推進

システムのイメージ
①打刻

船内

②承認

船員
船長等

令和３年度
国土交通
省

船員の労働時間等を一元管理
法令基準抵触時のアラート
労務管理記録簿への出力 等

要件定義書（システ
ムの機能等）の作成・公表（R4.2～3）
システム会社
海運事業者

労務管理責任者（随時データが自動送信）
③確認

令和４年度
システ
ム試作

事務所（陸上）実船検証

令和５年度以降

要件定
義書見
直し

労働時間管理システムの開発
システムによる電子的な労働時間の記録・管理（順次）14参考：システム開発・普及の課題と対応策
令和４年、船員向け労働時間管理システムの実船検証等を実施し、システム開発、海運業界への導入・普及の課題を整理。
これらの課題への対応を検討し、支援ツールの作成・改訂等を実施。
開発（システム会社）
導入（海運事業者）＜主なフロー＞＜課題＞

システムの要件定義

複雑な船員法の規定をシステムに反映するため、多くの時間を要した

詳細設計

幅広い年齢層の船員が利用しやすい設計を検討することが必要

開発

海上での通信環境を陸上で再現できず、テスト検証が困難

船員向け労働時間管理システム要件定義書の改訂（機能等の見直し、通信環境に係る留意点の追記等。詳細は次ページ参照）

システム導入に当たり、労働時間管理の意義に関する船員の理解不足がハードルとなっている

船員法改正の意義、システム導入のメリットをまとめた啓発用媒体を作成（詳細はP20参照）

費用を抑えたいシステムに搭載する機能の簡素化を検討し要件定義書に反映

初期設定

船員の転船が頻繁な短距離旅客船等で、都度の設定変更が負担

船種ごとのワークフローに留意した設計を推奨する旨要件定義書に反映

利用

不安定な通信環境でシステムが利用できず不便
船員によって便利と感じる端末が異なり、全員に浸透しない
船員の打刻誤りにより陸上管理者等の修正作業が負担

不安定な通信環境でも利用可能なシステム
複数端末で利用可能なシステム
船員の打刻ミスを防止できるシステム

システム導入検討＜対応＞「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」の解説等を参照（P11特設ページ参照）

機能要件として要件定義書に反映

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参考：労働時間管理の電子化の支援ツール「船員向け労働時間管理システム」要件定義書（第２版）
システム開発等の促進を図るため、要件定義書を公表（R4.3）
実船検証を踏まえ、内容を充実させた第２版を公表（R5.2）
概要
船員向け労働時間管理システム開発のポイント
第１章 基本要件
第２章 業務要件
・ 船員法の概要
・ 海運事業者への意見照会結果
・ 試作システムを利用した実船検証結果
・ システム導入後の業務フロー 等
第３章 機能要件・ システムのデータ連携方式
・ ネットワーク非接続時に関する留意事項
・ 機能一覧
・ 画面要件・ ハードウェア・ソフトウェア構成 等【改訂のポイント】
冒頭に、システムの開発フロー・留意点のまとめを掲載
実船検証の結果概要を追記（実船検証協力事業者からの意見等も掲載）
通常配置表作成等の一部
機能の優先順位を見直しオフライン機能構築時の注意点を追記
システム端末の選択肢としてスマートフォン等を追加

第４章 非機能要件
・ 運用・保守に関する事項 等
第５章 システム設計開発に向けての留意事項※労働時間管理システムが普及するまでの間の暫定的な電子化支援ツールである「労務管理記録簿Excelマクロデータ」についても、令和５年４月の施行に対応したver.2.0を公開（R5.2） ※資料７ページ参照
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労働時間管理の電子化のメリット
労務管理責任者の業務負担が大きく軽減【１日当たりの労務管理時間の削減数】【システム利用による陸上管理者の労務管理時間の増減】※国土交通省が公表しているExcelマクロデータとの比較

15分増加した or

2者33%

変わらなかった

１時間

2者減少した

4者

25%

6者

67%

※令和４年9～11月に実施した船員
向け労働時間管理システム実船検証参加事業者へのヒアリングより75%

円滑な運航計画の見直しと過労防止措置の実効性確保
現状（関係者の声）

船舶所有者（船内）船舶所有者（陸上）オペレーター

過労防止措置には運航計画の見直しが最重要①労働時間報告

船舶所有者からの報告にタイムラグがあり、運航計画の見直しが困難③報告・相談

システム化（イメージ）②労働時間管理

荷主⑤相談・運航計画見直し④運航計画
調整方法検討①労働時間管理の自動化・可視化②相談・運航計画見直し

17参考：運航計画の変更に関するオペレーターへの意見の状況
令和４年４月以降、内航海運事業者のうち約４割の事業者が、運航計画の変更に関してオペレーターに意見（そのうち約２割が文書等により意見）【運航計画変更に関する船舶所有者からオペレーターへの意見（令和４年４月以降）】
メールや文書で意見を運航計画の変更を必要とする
状況にはならなかった
84者

述べたことがある
35者
9%

22%

ことがある

142者
37%

労働時間について、オペも理解してくれている部分が大きく、船員の魅力向上を感じる
タンカー業界は長時間労働が当たり前になっていたが、この改革で少しはオペ、荷主が労働時間を気にするようになった
オペレーターの運航計画に配慮が見られるようになり、以前と比較して当社船員の労働時間は漸減しています。

電話や対面で述べた述べたことはない

船舶所有者からの主な意見等

126者
32%

オペレーターが全然対応してくれず、働き方の改革につながっていない。乗組員からは、働き方改革に対する要望が出るが、オペレーターからは無視で、板挟みにされている。
オペレーターに意見をいくら言っても、改善しない。オペレーターが働き方改革についてあまり認識していなく、非常に困る。
労働時間を抑制することには賛成だが、運航効率低下による収益悪化が懸念される。船員不足で人件費が高騰する中、荷主側の運賃・傭船料に対する理解（値上げ又は保障）が伴わないと、船主にしわ寄せがいく結果になると思う。
（令和４年10月海事局アンケート調査より）⇒必要な場合のオペへの意見陳述は船舶所有者の義務（見える化も重要）
両者の機動的な対応が船員の定着の鍵！

18労働時間管理の電子化を進めるために･･･
システムは、労働時間管理の効率化と働き方改革の実効性確保に有効であり、すでに複数の民間企業が船員向け労働時間管理システムを提供
船の運航実態や現状の労務管理フロー等を踏まえ、必要な機能等を見極めた上で導入することが望ましい

自社にあったデバイスは何か？

・どのデバイス（PC・タブレット・スマートフォン等）を使う？
・既存のデバイスを使う？新規で導入する？
⇒利用者の利便性や初期費用削減の観点から要検討！

必要な機能は何か？

・労務管理記録簿作成はマスト！
・他に必要な機能は？（アラート機能、オフライン時の打刻・承認 等）⇒業務効率化（オペへの相談含む）や費用の観点から要検討！

日々の労働時間の記録・管理を行うことができるか？

・船員が毎日記録できるものか？
・陸上社員が毎日簡単に船員の労働時間を把握できるものか？
⇒継続的に利用可能かどうかの観点から要検討！

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労働時間管理の電子化を進めるために･･･
システム導入の円滑化のための社内啓発
システム導入の段階で、船員からの理解を得ることのハードルが高い会社も見られる
船員の働き方改革の意義とシステム導入のメリットを分かりやすく伝える媒体なども活用し、船員の理解を得ていくことが有効＜例：海事局作成の啓発用媒体（R5.2公表）＞（表：船員の働き方の意義）①船員の働き方改革を進めるた
め、令和４年４月から、船舶所有者が労働時間を管理②船員の働き方改革の実現には、労働時間の報告を毎日行うことが鍵！

（裏：システム導入のメリット）③システムが労働時間の報告の手間を省略！
④オペレーターとの円滑な運航計画調整にもつながります
20３．船員の健康確保に関する制度施行への対応

21

船員の健康確保の新たな取組
船員の健康確保を図るため、新たに４つの制度を導入② 健康検査結果に基づく健康管理① 船員向け産業医制度
船内巡視による作業環境・衛生状態の把握（→健康障害の防止措置）
健康検査結果に基づく指導
長時間労働者への面接指導
高ストレス者への面接指導
等

健康検査に係る診断結果の提出
診断結果等の保存
健康検査結果の医師からの意見聴取
事後措置（※）
等④ メンタルヘルス対策③ 過重労働対策
長時間労働の船員に対する医師による面接指導
面接指導の結果の記録
面接指導結果の医師からの意見聴取
事後措置 （※）※

就業場所の変更、乗船期間の短縮

等

ストレスチェック検査の実施検査結果の記録
検査結果の分析等
高ストレス者への面接指導
事後措置（※）

等

等✓ 上記①、③、④は、「常時50人以上の船員を使用する船舶所有者」に対し義務付け（上記船舶所有者以外は努力義務）✓ 上記②、④は、船員のうち、「常時使用する船員」が当該措置の対象

令和５年（2023年）４月１日より開始！！

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船舶所有者や産業医のための支援ツール
船員向けの産業医は、船員労働の特殊性や船内環境等も考慮し、健康管理等に関する助言・指導等を行う必要があることから、船舶所有者及び産業医向けに各種支援ツールを作成・提供○ 船員向け産業医が船員労働の特殊性や船内環境等を学ぶための視聴覚教材「船員向け産業医になられる方のために」（一般財団法人 海技振興センターが作成）

URL: http://www.youtube.com/playlist?list=PLYjqAWy-G5uk5AbAzV48jOsKG_amAWDH4※ 国土交通省の特設ウェブページにも掲載○ 船員向け産業医や衛生管理者（or衛生担当者等）が船内巡視を行う際の巡視ポイント等をまとめた「船員向け産業医船内巡視手順書」

URL:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000029.html＜国土交通省において今後作成・公表予定のもの＞○ 船舶所有者が産業医を円滑に選任・活用するための「産業医選任マニュアル」を作成○令和５年２月末～３月頭に公開予定
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「産業医による船内巡視等の実施手順書」について
令和５年４月からの船員向け産業医制度の開始に当たり、産業医による船内巡視が適切か円滑に実施されるよう、船内巡視の進め方の一例や巡視時のチェックポイント・留意点等を示した「産業医による船内巡視等の実施手順書」を作成し、国土交通省ウェブページにおいて公表
手順書の概要① 船員向け産業医制度の概要② 訪船での船内巡視の方法
・ 訪船して船内巡視を行う場合のフロー（例）・ 実施船舶の選定
・ 巡視の準備・ 巡視の実施（チェックポイント・留意点等）‐ 機関室（機関制御室、主機、発電機 等）‐ 船橋（ブリッジ、操舵室）‐ 甲板（救命設備、荷役設備 等） 等
・ 巡視実施後の打合せ

実用的に利用できるよう機関室等巡視場所別のチェックポイント等も掲載③ Webを利用した船内巡視の方法
・ Ｗｅｂを利用してリアルタイムで船内巡視を行う場合のフロー（例）・ 動画撮影のポイント
等④ 船員に対する面接指導の方法⑤ その他
・ 船内巡視のチェックシート（例）・ 船内巡視の報告書（例）24「船員の健康確保について」特設ウェブページ
国土交通省HPに「船員の健康確保について」特設ページを開設
以下のコンテンツを掲載

・産業医選任マニュアル（今後掲載）
・船員向け産業医になられるための動画・
参考資料
・船員向け産業医船内巡視手順書
等

制度改正の概要

説明資料
Ｑ＆Ａ

お役立ちツール

関係様式

お問い合わせ船員の健康確保について
URL： https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000029.html
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ご清聴いただきありがとうございました。

船員の働き方改革をはじめとした様々なご相談は、各地方運輸局等に設置した総合相談窓口にて受け付けております。
是非ご活用下さい。