2019 年 1 月 30～2 月 1 日朝改憲の動き（自民党、国会）、野党共闘、沖縄。米軍・自衛隊、
米朝・日韓、日ロ」、9 条俳句った。
自民党は昨秋の臨時国会で、
党改憲条文案を衆参両院の憲法審査会で提示することを目指したが、断念した。今国会では、提示に向けた環境整備をするため、まずは昨年の通常国会から積み残しとなっている国民投票法改正案の成立を目指す。ただ、統一地
方選、参院選に向けて与野党対立が強まることが予想され、その先の条文案提示は見通せない。
党内の機運も今ひとつだ。下村博文憲法改正推進本部長は 30
日、記者団に「統一地方選で自民党候補が憲法改正議論をすることが国民の期待感につながる」と世論喚起に意欲を示す一方、「憲
法議論をすること自体、
統一地方選ではプラスにならないという話もよく聞こえてくる」とも語った。
首相周辺には改憲に前向きな議員もいる国民民主党の協力に期待する向きもあった。しかし、小沢一郎共同代表が率いる自由党と衆参両院で統一会派を組んだことで「小沢氏は反自民でやってくる。そうやって連立入りを要求するのが小沢氏のやり方だ」（自民ベテラン）と警戒感が出ている。
首相は 1 月 28 日夜、首相公邸で衆院予算委員会の与党理事らと会食した。首相は、国民について「玉木（雄一郎代表）さんもなんで小沢さんと一緒になったんだろう。
手のひらで転がされるだけなのに」とこぼした。
【田中裕之、村尾哲】

憲法改正、選挙で機運を＝自民本部が再始動
時事通信 2019 年 01 月 30 日 15 時 32 分
自民党憲法改正推進本部は３０日、今年初めての全体会合を党本部で開き、再始動した。下村博文本部長は席上、４月の統一地
方選や夏の参院選に触れ、「（候補者に）憲法の議論は大変重要だと多くの国民に訴えてもらえるよう対応したい」と述べ、選挙を通じ改憲の機運醸成を狙う意向を示した。
この日は選挙プランナーの三浦博史氏を講師に招き、「憲法改正・国民投票の推進」について意見を聴取。三浦氏は「公開討論会などに積極的に出て発信することが大切だ」と指摘した。当面
は、テーマを変えてヒアリングを続ける方針だ。
自民、改憲実現へ広報戦略強化 世論喚起に活路
2019/1/30 21:15 共同通信社
自民党憲法改正推進本部（本部長・下村博文元文部科学相）が改憲機運を盛り上げようと広報戦略を強化している。
インターネ
ットでの発信や講演による啓発活動を通じ、憲法への関心を高めたい考え。
国会の憲法審査会で自民党改憲案の議論に入る見通しが立たない中、世論喚起に活路を見いだし、夏の参院選での争点化も狙う。
下村氏は 30 日、今年初めてとなる推進本部会合を党本部で開催した。改憲実現に向けた世論喚起や国民投票を見据え、選挙プ
ランナーから意見を聴取。出席者から、幅広い層が参加する公開討論会で党の考えを打ち出すべきだとの声が相次いだ。
安倍首相「改憲」発言弱まる 参院選控え、機運しぼむ
毎日新聞 2019 年 01 月 31 日

安倍首相の国会演説での憲法改正に関する発言
衆院本会議での代表質問で答弁する安倍晋三首相＝国会内で 2019 年 1 月 31 日午後 2 時 47 分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は 1 月 31 日の衆院本会議で、憲法改正について「各党の議論が深められ、国民的な理解も深まることを期待する」と抑制的な発言にとどめた。
夏の参院選を控えて改憲機運はしぼんでおり、各党を刺激するのは得策でないためだ。国民民主党の取り込みも自由党の接近で不透明になり、首相は宿願である改憲に向けた戦略を描けていない。
首相は昨秋の臨時国会の所信表明演説で、
各党に
「具体的な
（憲
法）改正案」の提示を促した。しかし、1 月 28 日の施政方針演
説では「各党の議論が深められることを期待する」と一歩引いた。
改憲論議に慎重な公明党の山口那津男代表は記者団に「本来の首相としての言及に戻ってきた。抑制的に発言した」と満足げに語1

安倍首相 9 条改正に改めて意欲 代表質問開始
毎日新聞 2019 年 1 月 30 日 21 時 12 分(最終更新 1 月 31 日 00
時 53 分)衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表（手前）の代表質問を聞く安倍晋三首相（奥右）と麻生太郎副総理兼財務相（奥左）＝国会内で 2019 年 1 月 30 日午後 1 時半、川田雅浩撮影
安倍晋三首相の施政方針演説など政府 4 演説に対する各党代
表質問が 30 日、衆院本会議で始まった。首相は憲法 9 条への自衛隊明記について、「国民のために命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹に関わる」と述べ、改めて意欲を示した。
「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」とも強調した。
海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修し、事実上「空母化」することに関しては、「あくまでも自衛のための必要最小限度のものだ。憲法上保有が許されないものではない」と述べた。
施政方針演説で、徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダ
ー照射問題で関係が冷え込む韓国にほとんど言及しなかった理由について「非難合戦になるのは適切でない」と説明。一方で「日韓両国が築き上げてきた前提すら否定する動きが続いているのは大変遺憾だ。適切な対応を強く求めていく」と強調した。
北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉を巡っては、
国民民主党の玉木雄一郎代表が、1956 年の日ソ共同宣言に基づ
く交渉について「『2 島先行返還』ではなく、国後島や択捉島は永久に返ってこない『2 島のみ』という意味か」と追及。再質問
でもただしたが、首相は「北方領土は我が国が主権を有する島々だ。この立場に変わりはない」と述べた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、6 日の NHK の番組で「サンゴは移している」と発言したことに関しては「南側の埋め立て海域に生息している保護対象のサンゴは移植したと聞いている。
防衛省幹部から説明を受けた」と述べた。玉木氏のほか、自民党の二階俊博幹事長、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。
【松倉佑輔】「いまなお、自衛隊へのいわれなき批判や反対運動があるのも事実だ。これに終止符を打つために自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要ではないか」。自民党議員などから大きな拍手がわき起こった。
自民党の改憲案について見解を問いただした国民民主党の玉木雄一郎代表に対しては「首相として答えるのは差し控えたい」としつつも「憲法審査会で自民党の議員とぜひ議論を交わしていただきたい」と呼び掛けた。
一方、北方領土に関する質問については「（日露間の）交渉に悪影響を与えないため、差し控える」と述べるなど、慎重な発言に終始した。
平成２９年５月３日、首相は自衛隊を明記するなどの憲法改正を２０２０年に実現したいと表明した。自民党は昨年３月、自衛隊明記など４項目を柱とする改憲案をまとめた。
しかし、野党は改憲議論に乗ろうとせず、衆参両院の憲法審査会で改憲案が審議される状況にない。
自民党の下村博文憲法改正推進本部長が改憲議論に消極的な野党を「職務放棄」と批判して反発を招いた。
３０日の首相の憲法に関する答弁は、進展の可能性がある日露問題と比べて、国会での改憲議論が一歩も進んでいない苦境を投影しているともいえるだろう。
（大島悠亮）
首相、憲法に自衛隊明記「国防の根幹に関わる」
産経新聞 2019.1.30 18:06
安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が３０日、衆院本会議で始まった。首相は憲法９条に自衛隊を明記することについて「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは、国防の根幹に関わる」と述べ、必要性を重ねて訴えた。
首相は「（自衛隊の）隊員諸君は災害現場で被災者の心に寄り添い、被災地の力になった。ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の制
定以降、世界各地で平和と安定のため、汗を流した」と述べ、自衛隊員が国内外の過酷な現場で職務を全うしていることを取り上げた。その上で「『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりに無責任ではないか」とし、憲法改正の議論を深めていくよう呼び掛けた。
いわゆる徴用工訴訟問題や韓国駆逐艦による火器管制レーダ
ー照射問題によって日韓関係が冷え込んでいることを受けて、首相は韓国に対し「これまで両国が築き上げてきた関係の前提すら否定する動きがあることは大変遺憾だ」と表明。
「国際法に基づいて毅然（きぜん）と対応する考えで、主張すべきは主張して韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語気を強めた。

衆院代表質問 安倍首相、踏み込んで「改憲議論」
産経新聞 2019.1.30 21:05

衆院本会議で答弁を行う安倍晋三首相＝３０日午後、国会（春名中撮影）
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、これまでの国会答弁よりも踏み込んで改憲議論の必要性を訴えた。
首相は国会答弁で自衛隊を憲法９条に明記する考えについての質問はかわすことがこれまで多かったが、国会答弁で「自衛隊に対するいわれなき批判がある」などとまで言及するのは異例だ。改憲議論は主要野党が消極的で進展の兆しが見えない。
踏み込んだ発言を行った背景には、世論を喚起して国会での議論を進めたい思いがある。
首相は、自民党の二階俊博幹事長の代表質問に対し「本来差し控えるべきだが、私の気持ちを述べよとのことなので丁寧にお答えをさせていただきたい」と前置きして改憲議論の必要性を説いた。その上で、こう強調した。

首相「自衛隊の存在を憲法に明記すべき」
NHK2019 年 1 月 30 日 19 時 10 分

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憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、
衆議院本会議の代表質問で、自衛隊に対する批判や自治体の非協力的な対応に終止符を打つ必要があるとして、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、
自治体による非協力的な対応といった状況がある。
一部の自治体は自衛官の募集事務の実施を拒否しているほか、自衛隊の採用説明会などの取りやめを求める
要請がさまざまな団体から行われているため、去年、説明会が取りやめになった事例もある」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「自衛隊はこれまで４万回を越える
災害派遣を行い、助けを求める自治体に直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っており、このような現状は誠に残念と言わざるをえない。
このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲
法上、明確に位置づけることが必要ではないか。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正当性を明文化し、明確化する
ことは国防の根幹に関わることだ」と述べました。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 31 日(木)安倍首相 改憲呼びかけ 自衛隊明記へ“自作自演”
安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ」などと述べ、憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」や、三権分立の原則に違反する形で憲法９条への自衛隊
明記の改憲を国会議員に呼びかけました。
自民党の二階俊博幹事長への答弁。
憲法改定の考え方を問われた安倍首相は「内閣総理大臣としてお答えすることは本来差し控えるべきだが『わたしの気持ちを述べよ』とのことなので丁寧にお答えさせていただく」と改憲発言を正当化。
２８日の施政方針演説でほとんどふれなかった首相の９条改憲案について、自民党の代表質問に答える“自作自演”の形で、約２２分の答弁のうち４分半を費やしました。
安倍首相は「自衛隊に関するいわれなき批判や、反対運動、自治体による非協力な対応がある」などと発言し、「一部の自治体が自衛隊員の募集実施を拒否し、受験票の受理さえおこなっていない」と強調。反対運動を展開する団体の要請で採用説明会の開催が取りやめになった事例をあげ「現状は誠に残念。このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上に明確に位置付けることが必要ではないか」などと呼びかけました。
憲法審、2018 年は衆院 12 分 9 条改正方針に反発強く デー
タで読む国会(7)2019/2/1 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
衆参両院の憲法審査会がなかなか開かれない状態が続いている。
2018 年の通常国会、臨時国会を通じた開催実績は衆院が12 分、参院が 2 時間 11 分にすぎない。安倍晋三首相が 17 年 5 月に憲
法 9 条の改正を挙げ「20 年の新憲法施行」をめざす方針を表明して以来、野党が態度を硬化させているためだ。

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憲法審査会は憲法や関係する法律について幅広く話し合う役割をもつ。それぞれ担当の省庁があり、政府提出法案や予算案の審議、採決をする役割をもつ予算委員会などの各常任委員会とは性格が異なる。憲法審査会は 07 年に衆参両院に設置され、与野党合意で開催することを伝統的に重視してきた。
政権交代を経て、12 年 12 月に第 2 次安倍政権が始まってからもその伝統は維持された。13～14 年は国民投票法改正案の審議や各党による自由討議を中心に活発に開かれていた。13 年は通常国会と臨時国会の合計で衆院が 30 時間 5 分（15 回）、参院が
11 時間 53 分（7 回）開催した。14 年は衆院が 21 時間 8 分（9回）、参院が 21 時間 38 分（12 回）だった。
15 年も衆院が 8 時間 5 分（5 回）、参院が 7 時間 28 分（5 回）開いたが、6 月に潮目が変わった。当時衆院で審議中だった安全保障関連法に関し、参考人として呼んだ 3 人の有識者全員が集団的自衛権の行使容認について「違憲」だと表明。与野党の対立に発展し、与党が再開に二の足を踏んで 1 年 5 カ月中断した。
16 年は衆院が 5 時間 47 分（5 回）、参院が 4 時間 38 分（5 回）とそれまでに比べると低調だった。
翌 17 年 5 月、改憲派民間団体のフォーラムに首相がビデオメッ
セージを寄せると、憲法審は再度停滞した。20 年の新憲法施行と憲法 9 条を改正し自衛隊を明記するという憲法改正の内容に野党が猛反発。
与党側からも憲法審の運営に影響があるとの苦言が呈される事態となった。
その後、地方自治や新しい人権、19 年の天皇陛下の退位を踏まえ天皇制などについて議論したものの、野党は首相主導の改憲に反対姿勢を崩さず、改憲議論には入らなかった。17 年の開催実績は合計で衆院が 20 時間 40 分（12 回）、参院が 2 時間 4 分（3回）だった。
18 年の開催実績の少なさはさらに際立つ。18 年 3 月、自民党は首相の意向を受けて憲法 9 条や教育無償化など 4 項目の改憲案をまとめた。
「憲法審を開けば自民党がこの改憲案を説明し、改憲に向けた実績づくりにされかねない」。野党はさらに態度を硬化させた。18 年は衆院が 12 分（5 回）、参院が 2 時間 11 分（4回）に終わった。
「『君たちは憲法違反かもしれないが何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりにも無責任だ」。首相は 1 月 30 日の衆院代表質問で、自民党の二階俊博幹事長への約 22 分半の答弁のうち 4分半にわたって憲法 9 条改正への思いを熱弁した。だが、連立を組む公明党の拍手はまばらだった。
公明党は改憲議論に関し与野党合意を重視する姿勢を崩さない。
立憲民主党など主要野党が応じる気配もない。

朝日新聞デジタル寺本大蔵、河合達郎 2019 年 1 月 30 日 09 時
03 分

立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 30 日 19 時 10 分

小沢一郎氏
立憲民主党の枝野幸男代表
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）「この夏の参院選（比例区）で、立憲が（野党）統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は（改選数１の）１人区については徹底して一本化に努力する」（３０日、国会内での記者会見で）野党統一名簿構想が再燃＝連合会長、小沢氏と一致
時事通信 2019 年 01 月 30 日 19 時 10 分

記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝３０日午後、国会内
夏の参院選に関し、連合が比例代表の統一名簿構想を唱えている。
国民民主党との合流を目指す自由党の小沢一郎代表がかねて主張してきた戦術だが、野党第１党の立憲民主党は否定的。立憲の枝野幸男代表は「迷惑だ」と困惑している。
連合の神津里季生会長は２９日夜、
小沢氏と東京都内で会食し、統一名簿の必要性で一致した。神津氏は３０日、記者団に「野党が力を合わせているという姿を象徴的に示すのが統一名簿だ」と語り、意欲を示した。
連合は参院選に組織内候補１０人を擁立。
このうち５人が立憲、５人が国民の比例代表で立候補する予定。だが、結党以来、支持率低迷から抜け出せない国民に関しては「比例で当選できるのは２人」（立憲幹部）との見方もあり、連合内部で統一名簿を求める声が強まっている。
しかし、立憲にとっては、電力系労組の候補者と同じ名簿で戦えば、同党が重視する「原発ゼロ」などの旗印は不鮮明になりかねない。
枝野氏は３０日の記者会見で「自分の１票で自分の意見と違う人が当選するかもしれないと分かると、
わが党の支持者は入れてくれなくなる」と強調。
「統一名簿をやりたい方はわが党以外で進めてほしい。これ以上、わが党に持ち掛けるのは迷惑だ」と不快感をあらわにした。
小沢氏と連合会長が会談 「参院選の野党共闘を確認」

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自由党の小沢一郎代表と連合の神津里季生（りきお）会長が２
９日夜、東京都内の日本料理店で約２時間会談した。自由は、連合が支援する国民民主党と将来的な合流を視野に衆参両院で統一会派を結成したばかり。神津氏は会談後、朝日新聞の取材に対し、「参院選に向けて統一名簿など野党が力を合わせて闘うことを改めて確認した」と述べた。
国民の玉木雄一郎代表と小沢氏は政策協議を始めることで合意している。神津氏は「統一会派や具体的な政策の話はしていない」としたが、とりわけ原発政策では、電力総連の組織内候補を擁する国民と「脱原発」を掲げる自由とで隔たりがあることに国
民内では懸念がくすぶっている。玉木氏は統一会派の結成後、電機連合の会合に出席し、「政策は大丈夫かと心配されると思うが、国民民主の政策理念を軸に野党を大きな固まりにしていく」と理解を求めた。
連合は旧民進党最大の支援組織。
参院選比例区では自治労など
五つの産別組織が立憲民主党から、電力総連など５産別が国民からそれぞれ候補者を擁立し、支援態勢が「股裂き状態」に陥っている。
（寺本大蔵、河合達郎）
小沢氏と連合会長が会談 「比例代表の統一名簿」で一致
毎日新聞 2019 年 1 月 30 日 18 時 40 分(最終更新 1 月 30 日 18時 40 分)自由党の小沢一郎共同代表と連合の神津里季生会長は29 日夜、東京都内で会談し、夏の参院選で比例代表の統一名簿を作る必要があるとの認識で一致した。神津氏は 30 日、「野党が力を合わせる姿を明示的に示すのが統一名簿だ」と記者団に語った。
一方、
立憲民主党の枝野幸男代表は同日の記者会見で「トータルの得票が減るので統一名簿はあり得ない」と協力を否定した。
「野党はギクシャク、わがまま言わないで」社民・又市氏
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 30 日 22 時 59 分

社民党の又市征治党首
社民党・又市征治党首（発言録）
今年は１２年に１度の統一地方選と参院選が重なる政治決戦の年だ。振り返ると１２年前も（第１次）安倍政権だった。強引な国会運営と「消えた年金問題」が国民の怒りを買い、（参院選
での）与野党逆転に結びつき、２００９年の政権交代に結びついた。歴史は繰り返す。今、安倍政権はやりたい放題、毎月勤労統計の不正は「消えた雇用保険」だ。
残念ながら野党は、（参院選１人区で野党共闘が実現した）３
年前に比べるとギクシャクしている。
社民党は社会党の時代から
全野党共闘路線。
（今夏の参院選の）野党共闘の要の役割を果た
し、社民党も躍進をする。その中で、護憲派で３分の１の壁を破る。わがままを言わないで、小異を残して大同につく。野党の中でそのことをしっかりと求めていく。
（党会合で）

両党の会派勢力は３０日時点で２７議席と同数で並ぶ。
藤田幸久参院議員が国民に離党届を出して立憲入りを希望しているが、国民は３０日も「直接話を聞いていない」として党内手続きを見送った。
抽選に参加した立憲の白真勲・議運委理事は「藤田氏が離党の意思を示しているのは間違いない。藤田氏は明日（の本会議は）どこに座るのか。嫌がらせだ」と批判した。
国民・自由合併に小沢氏「幹事長就任、絶対ありえない」
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 30 日 23 時 15 分

社民党「新春の集い」 又市党首、１９年参院選の「再現」訴え産経新聞 2019.1.30 20:49

自由党の小沢一郎代表

社民党の又市征治党首（春名中撮影）
社民党は３０日夜、
東京・永田町の憲政記念館で「新春の集い」を開き、参院選や統一地方選での躍進を誓った。
又市征治党首は、野党が大勝して政権交代への契機を作った平成１９年の参院選に触れて「歴史は繰り返す」と述べ、夏の参院選での野党勢力の結集を訴えた。
「憲法９条を改悪し戦争のできる国に向かって突き進もうという動きを阻止する」とも述べ、憲法改正への反対姿勢が野党の結集軸になるとの認識を強調した。
社民党所属の国会議員は現在４人。
参院選比例代表の得票率が２％に届かず、改選後も国会議員数が現状以下にとどまった場合、政党要件を失う。
質問順、くじで決定＝参院同数で譲らず－立憲・国民
時事通信 2019 年 01 月 30 日 18 時 31 分
参院の野党第１会派をめぐる立憲民主党と国民民主党の主導権争いは３０日も続いた。
両党は３１日からの参院本会議で予定される各党代表質問でどちらが最初に質問するかで対立。
互いに譲らす、くじ引きの結果、国民、立憲の順となった。
両党は２９日の参院本会議での質問順もくじ引きで決めており、２回連続。参院議事課によると、参院本会議での順番をくじ引きで決めたのは、１９５５年以降初めてという。
立憲ＶＳ国民「参院野党第１会派」で対立 質問順も抽選
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 30 日 20 時 25 分
立憲民主党と国民民主党の参院野党第１会派をめぐる対立が続くなか、３１日から始まる参院の代表質問に立つ順番を決める
抽選が３０日、両党の議院運営委員会理事間で行われ、国民が３１日、立憲が１日と決まった。２９日の参院本会議の質問順も抽選で決めていた。

自由党の小沢一郎代表は３０日夜、ＴＢＳのＢＳ番組に出演し、国民民主党と自由党が合併した場合に自身が幹事長に就くかどうかを問われ、「絶対あり得ない」と否定した。
国民と自由は今国会から衆参で統一会派を結成し、将来的な合併に向けて政策協議を進めることで合意している。合併後、小沢氏が幹事長に就くのではとの見方が一部にあったが、小沢氏は番組で「いまだって平野（博文・国民幹事長）くんがいる。僕がそれになるなんてことはあり得ない」と述べた。
また小沢氏は、今夏の参院選に向け、「いまベストだと思うのは野党がみな合併することだが、事情があってできないとなれば（比例区の）統一名簿だ。最低限でも、そういう形で国民に選択肢を与えるということが大事だ」と強調した。
国民・藤田氏、離党「変わりない」 立憲入りを希望
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 31 日 17 時 18 分
国民民主党に離党届を出して立憲民主党入りを希望している
藤田幸久参院議員が３１日、国会内で国民の平野博文幹事長と面会した。藤田氏が離党届の提出後、党幹部に会うのは初めて。改めて離党の意向を伝えた。
藤田氏は面会後、朝日新聞などの取材に対し「（離党の）気持
ちに変わりはない。平野幹事長からは慰留を受けた」と述べた。
藤田氏はインフルエンザで療養中の２４日、秘書を通じて国民に離党届を、立憲に入党届を提出。だが、国民側は「直接話を聞いていない」として党内手続きを進めておらず、参院野党第１会
派は立憲と国民が２７議席と同数で、国会での質問順を毎回抽選で決める事態になっている。藤田氏は夏の参院選茨城選挙区（改選数２）で改選を迎え、支持率が低迷する国民では選挙に不利との考えがあるとみられる。
国民・玉木代表「政権交代することが最大の情報公開」
朝日新聞デジタル 2019 年 1 月 31 日 00 時 26 分

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正に意欲を示す首相も「国民投票で否決されるリスク」（公明党の遠山清彦憲法調査会事務局長）を抱えている。
（松本学）

国民民主党・玉木雄一郎代表
国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）
野党が力を合わせてやる大義がある（旗印は）、情報公開だ。
政権交代することが最大の情報公開。今、役所が（情報を）出さない。なんで出さないかというと、「出すな」と上から言われているからですよ。だったら新しい権力で、「出しなさい」という権力をちゃんと取って、全てを公開していけば、みんなモヤモヤ
していることは、きれいに解消する。
（ＢＳ日テレの番組で）「憲法改正」「大阪都構想」 維新、２つの「党是」の底流
産経新聞 2019.1.31 21:25

衆院本会議で質問する維新の会・馬場伸幸幹事長＝３１日午後、国会（春名中撮影）
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は３１日の衆院本会議での代表質問で、結党の理念である「大阪都構想」と憲法改正を絡めて安倍晋三首相の見解をただした。
一見次元が異なるようにも映る
２つの「党是」には、実はよく似たハードルが立ちはだかっている。
「都構想の住民投票は、住民が民主主義に対する理解を深める
貴重な機会となっている。
憲法改正の国民投票も国民の手に憲法を取り戻すための取り組みだ」
馬場氏は代表質問でこう訴え、首相に対し改憲論議の牽引（けんいん）を促した。
維新には旧維新の党時代の平成２７年５月、大阪都構想の是非を問う住民投票で敗れた苦い記憶がある。結果、党創設者の橋下徹大阪市長（当時）は敗北の責任を負う形で政界を去った。
住民投票は、
有権者が特定の政策への賛否を直接意思表示するという点で憲法改正の国民投票と似通う。
維新が２８年３月にまとめた憲法改正原案で９条に触れなかったのは、住民投票で敗れた経験から党内の慎重論が根強かったためだ。
もっとも、２つの党是は入り口の段階でもたついている。都構
想の住民投票は再実施の時期が見通せず、衆参両院の憲法審査会
は先の臨時国会で実質的に一度も開かれなかった。
他の改憲派の野党には、住民投票という「経験」を背負った維新ほどの重みはなく、改憲論議は停滞している。
馬場氏は、都構想の住民投票のような取り組みで有権者の意識が高まっていった先に、憲法改正の国民投票があると考えている。
一方で、「民意」に賛否を委ねた結果を読み切ることは極めて困難でもある。政界引退を余儀なくされた橋下氏と同様、憲法改6

厚労相追及で共同歩調＝野党再編では温度差も－枝野・玉木氏
時事通信 2019 年 01 月 30 日 19 時 17 分
３０日の衆院代表質問で、
立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は、ともに毎月勤労統計の不正調査を取り上げ、根本匠厚生労働相の対応を厳しく追及した。一方、野党再編をめぐっては両党の温度差も垣間見られた。
「隠蔽（いんぺい）に加担したと言われても仕方ない」。枝野
氏は昨年末に不正の報告を受けた厚労相が適切な対応を怠ったと非難し、
安倍晋三首相に罷免を迫った。
玉木氏も統計不正を「ア
ベノミクス偽装」と批判し、厚労相の罷免を求めるなど、この問
題では足並みがそろった。
ただ、玉木氏が結びで「野党の大同団結」を呼び掛けたのに対し、枝野氏は「政治を動かし、時代を切り開くのは、政党でも政治家でもない。主権者の皆さんだ」と述べたが、野党共闘には言及せず。国民、自由両党の合流構想を受けて、立憲、国民の主導権争いが激しくなっており、スタンスの違いが際立つ格好となった。
玉木氏は事前にインターネットなどを通じて「首相に聞きたいこと」を募集。それを踏まえ、韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を取り上げた。これに対し、枝野氏は「国民の関心が高い課題を優先する」として、日韓関係には触れなかった。
統計不正問題 野党が賃金伸び率独自集計 大半マイナスに
NHK2019 年 1 月 31 日 18 時 03 分

厚生労働省の統計不正問題をめぐるヒアリングで、野党側が去年１月から 11 月までの実質賃金の伸び率を独自に集計したところ大半がマイナスとなったことについて、厚生労働省は、景気指標としては野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。
野党側は、去年の１月分から 11 月分までの実質賃金の伸び率について、弁護士に依頼し、前の年と調査対象を変えずに独自に集計した結果、プラスだったのは、６月の１か月だけで、大半はマイナスとなりました。
これをめぐって、野党側は厚生労働省からヒアリングを行い、厚生労働省が、
調査対象を変更し規模の大きな事業所の比率を増やしたため、実質賃金の伸び率が高くなったのであり、実態を反映していないと指摘しました。
これに対し、
厚生労働省は具体的な数値は集計中だとしたうえで、「景気指標として賃金の変化を比較する場合には、調査対象に変更を加えない集計方法を重視すべきだ」として、景気指標として

は、野党側の集計方法が望ましいという見方を示しました。
またこの中で、立憲民主党の長妻代表代行は「平成 16 年から平成 18 年にかけて、統計上の処理をして補正をしていたという話があるが、事実か」とただしたのに対し、厚生労働省側は「第三者委員会の報告書のとおりとしか言えない」などと説明しました。
野党６党派 予算審議に入れる状況ではない
NHK2019 年 1 月 31 日 13 時 31 分

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、
立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではないといった意見が相次ぎました。
会談では、厚生労働省の統計不正問題をめぐる国会での安倍総理大臣や根本厚生労働大臣の答弁を踏まえ対応を協議しました。
各党派からは、与党側が、今年度の第２次補正予算案や新年度予算案の審議に速やかに入りたいと主張しているが、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、審議に入れる状況ではないといった意見が相次ぎました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「アベノミク
スは、かさ上げだったのではないかという『上げ底アベノミクス』の疑念が深まる中、
いちばんのバロメーターである実質賃金が上がっていたのか、下がっていたのかを示してほしい。
『実質賃金隠し』では、政策議論をする前提にない」と述べました。
統計不正問題などめぐり与野党が論戦
NHK2019 年 1 月 31 日 4 時 31 分
国会では、
厚生労働省の統計不正問題などをめぐって与野党の論戦が本格的に始まり、31 日は参議院本会議でも代表質問が行われ、論戦が交わされます。
国会では 30 日から、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まり、
厚生労働省の統計不正問題について、安倍総理大臣は、先月 28 日に報告を受け事案の精査を指示したことを明らかにしました。
安倍総理大臣は 30 日夜、自民党の岸田政務調査会長と会談し、問題の原因究明を急ぎ、再発防止や雇用保険などの追加支給を進めることを確認しました。
31 日は午前中、参議院本会議でも代表質問が行われたあと、午後には再び衆議院本会議で代表質問が行われ、野党側は引き続き、この問題で政府の責任を追及する方針です。
また、
根本厚生労働大臣が省内の幹部への聞き取りを第三者委員
会の有識者が行ったとしていた国会答弁を訂正したことを受け、与野党は 31 日、厚生労働委員会の理事懇談会を開き、政府から説明を受けることにしています。
一方、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が 30 日に協議し、

7

与党側は１日、今年度の第２次補正予算案などの趣旨説明を行って、審議に入りたいと提案したのに対し、野党側は、統計不正問
題をめぐる集中審議の開催などを求めて、折り合わず引き続き調整が行われる見通しです。
立民 福山幹事長「閉会中審査やり直しは当然」
立憲民主党の福山幹事長は、党の参議院議員総会で「安倍総理大臣は全く誠実な答弁をしておらず、危機感がないにもほどがある。
特別監察委員会の報告書を前提に開いた厚生労働委員会の閉会中審査は、全く意味がなかったものと言わざるをえず、もう一度やり直すのは当然だ。
国民の実質賃金や生活水準を把握するための調査がごまかされていたわけで、
しっかり論戦を挑んでいきたい」と述べました。
国民 大塚参議員会長「政府のうそ最も罪重い」
国民民主党の大塚参議院議員会長は、自由党との統一会派の参議
院議員総会で「本当にアベノミクスの成果があったのかという重大な問題に関わる事案だ。さまざまな統計で、同様の例があるのではないかという観点から、しっかり取り組んでいきたい。政府のうそは最も罪が重く、文書の改ざんや統計の操作をしてまで、国民を欺こうという今の安倍総理大臣の姿勢は許されるものではない」と述べました。
公明 山口代表「統計調査の進め方検討を」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「毎月勤労統計調査
だけでなく、
多くの企業にいろいろな統計調査をお願いしており、企業にとってそれなりの負担になっている。政府には今後、企業の負担や実態を受け止めながら、統計調査をどのように進めていくか、専門家の下であるべき姿を検討し、確立してもらいたい」と述べました。
社民 吉川幹事長「実質賃金伸び率マイナス総理に任命責任」
社民党の吉川幹事長は記者会見で「野党側が計算し直したところ、去年１月から 11 月の実質賃金の伸び率はマイナスだったということだが、これが国民が肌で感じる景気の状況だろう。根本厚生労働大臣の責任は重大だと言わざるを得ず、罷免を求めていくとともに安倍総理大臣の任命責任も問われる」と述べました。
はぐらかし、強弁の安倍政権 ピントずれた野党…国会の“劣化”を危ぶむ 片山善博氏
毎日新聞 2019 年 1 月 29 日 19 時 23 分(最終更新 1 月 30 日 18
時 48 分)国会のあり方について話す片山善博・早稲田大公共経営大学院教授＝早稲田大学の研究室で 2019 年 1 月 28 日、田中成之撮影
通常国会での論戦が 29 日の参院本会議で始まった。昨年の通常国会では財務省の決裁文書改ざん問題などが発覚し、
大島理森
衆院議長が「民主主義の根幹を揺るがす」と異例の所感を示す事態になった。片山善博・早稲田大公共経営大学院教授に国会のあり方を聞いた。
【聞き手・野間口陽】
数の論理では国民統合できない
一言で言って国会のチェック機能は劣化し、退廃している。多様な社会では異論、反論が当然あり、その中での合意形成の場が国会だ。
政策決定の際は「あとで説明できるのか」と自問自答し、批判も聞いて物事を決めるプロセスが必要だ。
数の論理で決める安倍政権の姿勢では国論が分裂し、国民を統合できない。遠心力の方が強くなる。いろいろ…
残り 736 文字（全文 1042 文字）

沖縄県の玉城デニー知事は31 日、
米軍牧港補給地区（浦添市、
約 269 ヘクタール）を訪れた。昨年 10 月の知事就任後、米軍基地の視察は初めて。その後、米陸軍トリイ通信施設（読谷村、約190 ヘクタール）も訪問。日米両政府が 2013 年に合意した米軍
嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域の返還計画の現状を確認するのが目的だ。
視察後、玉城氏は読谷村で記者団に「沖縄の過重な負担軽減のために基地の整理縮小は不可欠で、着実に進める必要がある」と述べた。
牧港補給地区は浦添市の面積の約 14％を占め、兵たん補給基地の機能を持つ。
玉城デニー知事、「即刻工事を中止せよ」 国が辺野古の軟弱地
盤を認める
沖縄タイムス 2019 年 1 月 31 日 12:19
名護市辺野古の新基地建設を巡り、
安倍晋三首相が大浦湾側の軟弱地盤の地盤改良の必要性を認めたことを受け、玉城デニー知事は３１日午前、
軟弱地盤の存在は県の埋め立て承認撤回の理由の１つとした上で「国が認めたならば、即刻工事を中止し、県との協議に応じるべきだ」と指摘した。

沖縄知事が米軍基地視察 就任後初、返還の現状確認
日経新聞 2019/1/31 12:04
沖縄県の玉城デニー知事は 31 日、米軍牧港補給地区（浦添市、約 269 ヘクタール）を訪れた。昨年 10 月の知事就任後、米軍基地の視察は初めて。その後、米陸軍トリイ通信施設（読谷村、約190 ヘクタール）も訪問。日米両政府が 2013 年に合意した米軍
嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域の返還計画の現状を確認するのが目的だ。
視察後、玉城氏は読谷村で記者団に「沖縄の過重な負担軽減のために基地の整理縮小は不可欠で、着実に進める必要がある」と述べた。
牧港補給地区は浦添市の面積の約 14%を占め、兵たん補給基地の機能を持つ。日米両政府は、倉庫群をトリイ通信施設へ移すことなどを条件に、同地区の段階的な返還に合意している。
昨年 3 月末には当時の施設面積の約 1%に当たる約 3 ヘクター
ルが先行返還された。
〔共同〕

名護市辺野古の軟弱地盤を問題視し国に新基地建設を止めるよう指摘する玉城デニー知事＝３１日、読谷村
国が地盤改良のため新基地建設計画の設計変更を県に申請した場合の対応については「現時点でコメントするのは差し控える
が、撤回に基づいて協議をすることが国の責任だ」と述べるにとどめた。
沖縄防衛局が２８日に撤回後初めて大浦湾の新たな護岸に着手したことについては「撤回は有効であり、国は一切の工事を止めるべきだ。Ｋ９護岸の（桟橋としての）使用や投入している土砂の性状検査の説明を求めても一顧だにしない国の姿勢は問題だ」と批判した。
キャンプ・キンザー、トリイステーションの視察後に読谷村で記者団に語った。

辺野古工事、即刻中止を＝玉城沖縄知事
時事通信 2019 年 01 月 31 日 12 時 44 分
沖縄県の玉城デニー知事は３１日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古の埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在することを安倍晋三首相が認めたことを受け、政府に対し「即刻工事を中止し、県と話し合うべきだ」と求めた。同県読谷村で記者団の質問に答えた。
沖縄知事が米軍基地視察 就任後初、返還の現状確認
2019/1/31 13:501/31 13:54updated 共同通信社

安倍首相、軟弱地盤認める＝辺野古の埋め立て地域
時事通信 2019 年 01 月 30 日 17 時 53 分

衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内
安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を予定している名護市辺野古沿岸部の米軍基地の視察を終え記者団の取材に答える沖縄県の玉城デニ
ー知事＝31 日午前、沖縄県読谷村

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埋め立て予定地域の東側に、軟弱地盤があることを認めた。その上で、工事を進めるには地盤改良が必要だとの考えを示した。政府が軟弱地盤の存在を認めるのは初めて。
立憲民主党の枝野幸男代表の質問に対して答えた。
政府は今春にも地盤改良工事のため設計変更を行う方針だが、玉城デニー知事は移設阻止へ変更自体を認めない構えで、対立が激化することが予想される。

艦の改修は、
あくまでも自衛のための必要最小限度のものであり、憲法上保有が許されないものではない。また、専守防衛との関係で問題を生じるものではない」と述べました。
辺野古地盤発言受け、沖縄知事が工事中止を要求
読売新聞 2019 年 1 月 31 日 22 時
沖縄県の玉城デニー知事は３１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、安倍首相が埋め立て予定海域で地盤改良の必要性を認めたことを受け、「即刻、工事を中止して県と話し合うべきだ」と述べた。県は昨年８月、軟弱地盤を主な理由に移設
先の埋め立て承認を撤回していた。沖縄県内で記者団に語った。
これに関連し、首相は３１日の衆院代表質問で「地盤改良工事の追加に伴い、県に（設計）変更申請を行う必要がある」と述べた。県は申請を受けても設計変更を承認しない見通しだ。

首相 辺野古移設 軟弱地盤も「地盤改良で安全性確保できる」
NHK2019 年 1 月 30 日 20 時 45 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍総理大臣はまだ埋め立てに着手していない区域に軟弱地盤があることが分かり、改良工事が必要だという認識を示した
うえで、工事を適切に行えば安全性を確保できるとして、引き続き埋め立て作業を進めていく考えを示しました。

沖縄 玉城知事「軟弱地盤認めるなら即刻工事中止を」
NHK9 年 1 月 31 日 18 時 23 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍総理大臣が、埋め立てに着手していない区域に軟弱地盤があることが分かり、改良工事が必要だという認識を示したことを受け、沖縄県の玉城知事は政府に対し、即刻、工事を中止して県と話し合うよう求めました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、
安倍総理大臣は 30 日、衆議院本会議で、埋め立てに着手していな
い区域に軟弱地盤があることが分かり、改良工事が必要だという認識を示しました。
これを受けて、沖縄県の玉城知事は 31 日、記者団に対し、「県が行った埋め立て承認の撤回の事由に挙げていた、
軟弱地盤の存在を安倍総理大臣が認めたわけだから、政府は、即刻、工事を中止
して県と話し合うべきだ」と述べました。
地盤改良工事にあたっては、政府が県に設計変更を申請する必要がありますが、玉城知事は、これまで承認は困難だという認識を示しています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は先月、埋め立てを行う南側の区域で土砂の投入を始めましたが、まだ着手していない東側の区域で軟弱地盤があると見られるとして、追加のボーリング調査を進めてきました。
これについて安倍総理大臣は30 日の衆議院本会議の代表質問で「ボーリング調査の結果を踏まえ米軍キャンプ・シュワブの北側海域における護岸などの構造物の安定性などについて検討した
結果、地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法で地盤改良工事を行うことで、護岸や埋め立てなどの工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されたと聞いている」と述べました。
また安倍総理大臣は「現時点で、今後の工期や費用について確たることを言うことは困難だが、今後、沖縄防衛局において地盤改良にかかる具体的な設計などの検討を十分に行うものと承知している」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「世界でいちばん危険とも言われている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と述べ、移設の必要性を強調したうえで、引き続き埋め立て作業を進めていく考えを示しました。
ただ、
地盤改良工事にあたっては沖縄県に対して設計変更を申請する必要があり、移設阻止を訴える沖縄県が承認する見通しは立っていません。
一方、安倍総理大臣は自衛隊の大型護衛艦「いずも」を改修し、事実上、空母化する「防衛計画の大綱」に関連し「いずも型護衛

首相、辺野古・大浦湾側の軟弱地盤認める 工期や費用「提示は困難」
沖縄タイムス 1 月 31 日 07:44【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、埋め立て予定海域北側の大浦湾が軟弱地

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盤で、地盤改良が必要であることを政府として初めて認めた。軟弱地盤の存在は２０１６年から指摘されていたが、追加の地質調査を実施しているとして、公式には認めていなかった。
首相は「ボーリング調査の結果を踏まえ、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について検討した結果、地盤改良工事が必要」と述べた。その上で、「一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、
護
岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」とも述べ、新基地建設は可能である
ことを強調した。
一方で、工期や費用については「確たることを申し上げることは困難」と述べるにとどめた。地盤改良の方法に関しては、「具体的な設計等の検討を十分に行う」と述べたが、設計変更申請の見通しについては言及しなかった。
立憲民主の枝野幸男代表への答弁。

安倍首相、設計変更申請を名言 辺野古軟弱地盤 県が不許可なら法廷闘争か沖縄タイムス 2019 年 2 月 1 日 05:39
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、
安倍晋三首相は３１日の衆院代表質問で、軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て海域を地盤改良するため、県に埋め立て承認の設計変更を申請すると表明した。
新基地建設阻止を掲げる玉城デニー知事は変更を認めないとみられ、工事を進めるのは一層困難になりそうだ。

首相「地盤改良が必要」 名護・大浦湾の軟弱地盤、計画変更申請へ
琉球新報 2019 年 1 月 31 日 09:59

大浦湾の設計変更の流れ
首相は軟弱地盤の地盤改良工事に関し、「県に対して変更承認申請を行う必要があるため、まずは沖縄防衛局で必要な検討を行っていく」と述べた。３０日に初めて軟弱地盤の存在を認めていた。
年内にも変更申請を提出するとみられる。県の審査が必要で、申請の標準処理期間は４６日間。知事が不許可にした場合は、国が対抗措置をとり、再び法廷闘争に発展する可能性もある。
県は地盤改良だけでも５年を要し、辺野古全体の工事は１３年かかると試算している。
２０１３年の日米合意では、辺野古全体の工事を５年とし、移設する米軍普天間飛行場は最短で２２年度の返還としているが、すでにスケジュールに遅れが生じている。
来月実施される辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を尊重するよう求められたのに対して首相は、「地方自治体における独自の条例にかかわる事柄について、政府として見解を述べることは差し控える」として、言及を避けた。
共産の志位和夫委員長への答弁。

【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相は 30日の衆院代表質問で、大浦湾側の埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在し、改良工事が必要になるとの考えを示した。これまで地盤改良の必要性が指摘されてきたが、政府として初めて認めた。政府は今後、地盤改良のための計画変更を県に申請する方針で、工事の遅れは避けられない情勢になっている。
立憲民主党の枝野幸男代表に答えた。首相は、大浦湾側でのボーリング調査や護岸建設の際の安定性などを検証した結果として「地盤改良工事が必要であるものの、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認された」と説明した。
軟弱地盤の存在により、新基地建設は当初計画より工期や費用を要することが見込まれるが、この点に関して首相は「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」
だと述べるにとどめた。
政府は昨年 12 月、埋め立て予定海域の南側で土砂投入を開始した。
大浦湾側の海域ではボーリング調査で地盤の柔らかい地点
が複数見つかり、
埋め立て作業の前段となる護岸建設にも着手できていない。防衛省は 3 月までにボーリング調査の報告書をまとめ、県への変更申請に着手する考え。玉城デニー知事はこれを承認しない構えだ。

軟弱地盤に杭６万本 辺野古新基地 政府、改良工事で検討
琉球新報 2019 年 2 月 1 日 05:00
米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定海域に軟弱地盤が存在する問題で、政府が大浦湾の海域
約 57 ヘクタールの地盤改良のため、砂の杭約６万本を水深 70メートルまで打ち込む工事を検討していることが 31 日、分かった。沖縄防衛局は昨年末まで、使用する砂杭は護岸部で２万本、10埋め立て部で２万本の計４万本という想定を国土交通省や県に示していたが、追加で実施したボーリング調査結果を加味したと
ころ、さらなる強化が必要になると判断し、今年に入ってから使用量の想定を計６万本まで増やしていた。
こうした工法による軟弱地盤の改良工事を実施するため、安倍晋三首相は 31 日の衆院本会議の代表質問で、政府として計画変更の承認を県に申請することに初めて言及した。
これに対し玉城デニー知事は「まさにわれわれが撤回の事由に挙げていた軟弱地盤の存在を、国が認めた。政府は即刻工事を中止して県と協議するべきだ」と工事中止を訴え、変更承認に応じない見通しとなっている。
国が検討する改良工事は、防衛局の委託業者が作成した報告書
で、大浦湾の軟弱地盤に対応可能な工法として記載されている。
約６万本の内訳は、
強く締め固めた砂杭を地盤に打ち込んで密度を高める「サンドコンパクションパイル」と呼ばれる工法を使う護岸・岸壁部で、約４万本を使用する。砂杭を打ち込んで地盤の水分を抜く「サンドドレーン」と呼ばれる工法を使う埋め立て部で、約２万本を使用する。
改良面積は護岸部分などが約 17 ヘクタール、埋め立て部が約40 ヘクタール。いずれも水深 70 メートルまで改良することを想定している。
昨年12 月時点では使用する砂杭を約４万本と想定していたことについて、政府関係者は「本格的検討はこれからなので実際何本になるかは不透明だ。工期や費用について指摘されている中、（本数は）少なくしたい」と語った。
安倍首相は 30 日に、大浦湾側に軟弱地盤が存在し、地盤改良の必要があることを政府として初めて明言した。
この時は変更申請については触れなかったが、31 日の本会議で「地盤改良工事の追加に伴い、
沖縄県に対して変更承認申請を行う必要があるた
め、まずは沖縄防衛局で必要な検討を行っていく」と説明した。
共産党の志位和夫委員長に対する答弁。

移設工事の埋め立て土砂投入が進むキャンプ・シュワブ沿岸部＝
１月１８日午前１１時２３分、
名護市辺野古（小型無人機で撮影）
安倍首相「南側指した」 サンゴ移植発言 正当性を主張
琉球新報 2019 年 1 月 31 日 10:56【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をしたことについて、首相は 30 日の衆院本会議で「あそこ」の場所が埋め立て海域南側の護岸で仕切られた区域を指していたとの考えを打ち出し、正当性を主張した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。
現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない。
埋め立て海域全体では政府が移植対象とするサンゴは約７万４千群体あり、移植済みは９群体にとどまる。このため、６日のＮＨＫ番組での首相の発言は事実ではないとの指摘が相次いでいる。
首相の言う「あそこ」はどこだったのかと枝野氏に問われ、首相は現在土砂を投入中の区域と、３月に埋め立てが予定される隣接区域を含めた「埋め立て海域南側」を指しているとの考えを強調した。両区域とも護岸で仕切られており、うち隣接区域では一部だが政府が保護対象とするサンゴが移植されている。
米軍、沖縄県議会面会を拒否 空軍兵脱走で抗議 18 航空団、
理由示さず
琉球新報 2019 年 1 月 30 日 11:05
昨年12 月に米空軍嘉手納基地所属の空軍兵が拳銃を所持したまま脱走した問題で、同基地の第 18 航空団と在沖米総領事館は
29 日までに、綱紀粛正の徹底を求める県議会の抗議・要請の受け入れを断った。県議会は昨年 12 月に全会一致で可決した抗議
決議文を直接手渡す考えだった。議会事務局によると、第 18 航空団は理由を示さず、総領事館は「米国予算が凍結されているため」と説明した。
議会事務局は当初、県議会に抗議を受けに来るよう呼び出したが断られ、その後、県議会が出向く方向で調整したが受け入れられなかった。
要請を受けない場合はその理由も答えるよう求めたが、第 18 航空団は「要請を受けることはできない」と述べただ
けだった。
昨年 6 月に嘉手納基地所属の F15 戦闘機が墜落した際も米軍は抗議の受け入れを拒否。その際、米軍は「一義的には防衛局が対応する」としながら、事案によっては受け入れを検討する旨を
県議会に伝えた。その判断基準は示していない。
しんぶん赤旗 2019 年 1 月 31 日(木)米軍普天間基地 運用停止期限どころか… 負担増え新基地も強行 外来機急増 爆音拡大 岩国・嘉手納・米本土から安倍政権が米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「運用停止期限」として設定した 2019 年２月が迫る中、同基地で外来機の飛来が急増していることが分かりました。

11

政府
は「沖縄
の負担
軽減」を
口実に、
垂直離
（写真）普天間基地に初飛来した、岩国基地所属
着陸機のＦ35Ｂステルス戦闘機＝２０１８年 11 月 27
ＭＶ２日（米海兵隊ウェブサイトから）
２オス
プレイなど普天間所属機の訓練を日本全土に拡散していますが、米軍は同基地を自由勝手に運用し、むしろ負担が拡大している実態が浮かび上がります。
防衛省沖縄防衛局が宜野湾市に提供している普天間基地の米軍機離着陸調査（１７年４月～１８年１２月）によれば、１８年以降、外来機の飛来が大きく増加。１７年４月～１２月と１８年
４月～１２月の外来機飛来回数を比較すると、１８年は１７年の６・５倍にもなります。
際立っているのが岩国基地（山口県岩国市）所属機です。もともと普天間に所属していたＫＣ１３０空中給油機は１４年８月までに岩国に移駐しましたが、昨年４月ごろから、ほぼ毎月、普天間に戻りタッチ・アンド・ゴーなどを繰り返しています。
また、沖縄県伊江村の強襲揚陸艦模擬甲板(ＬＨＤデッキ)拡張に連動し、昨年１１月
からＦ３５Ｂステルス戦闘機の飛来が始まりました。同機は普天間、嘉手納基地(同県
嘉手納町など)を拠点に、伊江島での訓練を繰り返す計画
です。ＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機も飛来し、爆音被害をもたらしています。
ＭＣ１３０特殊作戦機、ＫＣ１３５空中給油機など近隣の嘉手納所属機も目立っています。さらに、秋には米原子力空母ロナル
ド・レーガン艦載機のＭＨ６０ヘリも頻繁に飛来。例年、同時期に沖縄近海で行われる空母打撃群の訓練に伴うものとみられます。
米本土を拠点とするＦ２２ステルス戦闘機の飛来もありました。
普天間常駐機も傍若無人な飛行を繰り返しています。
沖縄防衛局によると、
日米合意で制限されている午後１０時から翌朝６時までの深夜・早朝の飛行は１７年４月から１８年１２月まで１０
８１回にのぼります。うちオスプレイは３３０回です。
市民から市役所に寄せられる騒音被害の苦情はこの５年間で右肩上がり。１４年度３２９件、１５年度３８１件、１６年度４
１４件、１７年度４５８件、１８年度４９２件（１２月まで）と急増しています。
安倍晋三首相は１３年１２月、普天間基地の「５年以内の運用停止」を条件として、普天間代替施設＝名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認を得ましたが、民意を無視して新基地建設を強行する一方、「運用停止」の約束をほごにし、米軍の飛行を野放しにしてきた責任が厳しく問われます。

進む、辺野古新基地の工事 埼玉の女性「悲しすぎる」
沖縄タイムス 2019 年 1 月 31 日 13:35
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐって、米軍キャンプ・
シュワブ沿岸の「Ｋ９」護岸では、３１日午前９時前から台船に積んである土砂の陸揚げ作業が進んだ。

「Ｎ４」護岸では、ダンプが運び込んだ砕石をクレーンがつり上げ、砂浜に投下した＝３１日午前、名護市辺野古のキャンプ・シ
ュワブ沿岸

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フロートを挟んでにらみ合う新基地建設に反対する市民らと海上保安官＝３１日午前、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸
辺野古の現状を見たいと埼玉県から来た女性は、土砂が次々とダンプに積み込まれる光景にため息。
「きれいな海を土砂で埋めるなんて悲しすぎる」と話した。
「Ｎ４」護岸でも砕石を砂浜に投下する工事が確認できた。新基地建設に反対する市民らは「Ｎ４」護岸近くでカヌー６艇、船１隻で抗議。３人がカヌーでフロートを乗り越え、海上保安官に拘束された。
宜野湾市が県民投票実施へ＝宮古島、うるま市も－沖縄
時事通信 2019 年 01 月 31 日 20 時 13 分
沖縄県宜野湾市の松川正則市長は３１日、同市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について賛否を問う県民投票を実施する考えを明らかにした。投票の選択肢が「どちらでもない」を加えた３択に増えたことを評価した対応で、宮古島、うるま両市も実施の方針だ。
宮古島市でも県民投票実施へ 市長「重く受け止め参加」
朝日新聞デジタル角詠之 2019 年 1 月 31 日 20 時 55 分

記者会見する下地敏彦・宮古島市長＝２０１９
年１月３１日、沖縄県宮古島市役所
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２４日投開票）
で、不参加を表明していた宮古島市の下地敏彦市長は３１日、賛否２択から「どちらでもない」を加えた３択になった条例改正を受け、実施する考えを示した。
下地市長はこの日、市議会の全員協議会で実施方針を表明。その後の会見で「県議会における議決と、県の全県実施への強い決意が示されたことなどを重く受け止める」と参加する理由を説明した。投開票日についても、２４日で「大丈夫と確認している」と述べた。
不参加を表明した５市のうち、うるま市はすでに参加を決定。
残る沖縄、宜野湾、石垣の３市は１日に方針を示すとみられる。
（角詠之）

松川正則宜野湾市長との面談後、記者の質問に答える照屋守之自
民党県連会長＝30 日、宜野湾市役所
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、自民党県連会長の照屋守之県議は 30 日、宜野湾市役所で松川正則市長と面談し、県議会の条例改正案の可決が全会一致にならなかった経緯を説明した上で、宜野湾市で投票を実施するよう協力を要請した。面談後、照屋会長は琉球新報の取材に「全会一致にすることができなかった重い責任を負いながら、それに代わる形で私が動くことで何とか 5 市を参加させたい」と述べ、県連会長個人として全市町村実施に向けた環境整備に動いていることを説明した。
照屋氏との面談を終えた松川市長は、取材に対し「照屋会長の努力には感謝すると伝えた」と説明。事務の実施については「（与党市議団から）市長の意思は尊重したいという話は頂いている。
よっぽど強烈なことがない限りは、（実施する）と考えている」と語った。2 月 1 日に市議会の各会派の代表者を集めて協議し、最終判断を下す。
照屋会長は24 日の県議会の各派代表者会議で、
「賛成」
「反対」
の二者択一に「どちらでもない」を加えた 3 択の条例改正で全会一致を目指すという、新里米吉議長の提案を受け入れた。しかし
29 日の臨時会での採決時には、自民会派から 5 人の反対者が出て全会一致にはならなかった。
臨時会終了後、
照屋氏は投票参加を正式に表明していない5 市長と電話で連絡を取り合い、実施に理解を求めていることを明かした。このうち島袋俊夫うるま市長、桑江朝千夫沖縄市長からは実施の意向が伝えられたという。中山義隆石垣市長は 2 月 1 日の市議会臨時会に予算案を提出して判断を委ねる方針で、
下地敏
彦宮古島市長も近く市議会と話し合って結論を出す考えを伝えたという。
照屋会長は31 日には自民党県連宮古島支部の新春の集いに合わせて宮古島入りし、自民系の市議団と意見交換する。
松川市長との面談について照屋会長は「市長は県議会の全会一
致を望む発言をされていたので、直接出向いて経緯を説明した。
（自民会派から）あれだけの反対者が出るとは思わず、そこは申し訳ないと謝罪した」と説明。その上で「ここまで来たら、何とか議会の同意を得て県民投票に参加して市民が投票できる環境をつくってもらいたいとお願いした。
市長もそういう方向で受け止めてもらったと思う」と述べた。
自民会派に亀裂走る 県民投票３択可決 会長説得も一致見ず
琉球新報 2019 年 1 月 30 日 05:30

自民沖縄県連会長が５市に県民投票実施を要請
琉球新報 2019 年 1 月 31 日 11:02

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を 3択に改正する案を巡り、県議会の自民党会派は賛成、反対、退席に割れ、改正案は全会一致の可決とはならなかった。自民党県連

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の照屋守之会長を先頭に役員が 24 日以降、反対議員の説得を続けてきたが意見の一致を見ず、照屋氏は責任を取って辞職届を出した。自民会派内に亀裂が走った。
24 日の県議会各派代表者会に出席した照屋氏は 3 択とする議長提案に同意することを表明し一気に全会一致の機運が高まっていた。しかし自民会派内では異論が噴出しており、県連会長が3 択案に同調した後も不協和音は収まらず、29 日の臨時議会を迎えた。
条例案に対する採決方針について自民党県連の役員らは、本会
議での改正案提案時、委員会、本会議採決という手続きの度に「県側の説明を聞いてから」を連発、会派内での調整に苦慮する様子をうかがわせた。
県民投票の条例改正案が付託された県議会米軍
基地関係特別委員会では、自民の 3 県議が厳しい質問を県執行部に浴びせ続けた。
委員会採決では自民県議 4 人が退席し、全会一致で可決した。
自民県議の一人は「改正案に反対している仲間を本会議採決までに翻意させ、退席してもらって全会一致とする努力をしていた。
反対して全会一致が崩れ、一番困るのは 5 市長だから」と明かした。
午後 4 時半すぎ、自民会派室から県議らが続々と出てきた。
「党議拘束はない」。県連役員による調整は不発に終わった。本
会議の議場では軍特委員長の仲宗根悟氏が報告している間も、
照屋氏が県連の中川京貴副会長とメモをやりとりし、
最後まで調整する様子が見られた。採決直前、照屋氏が頭を抱えるしぐさもあった。採決では自民会派から反対や離席した議員が続出した。照屋氏は自民県連役員らの記者会見を前に県議会を後にした。
その際、記者団に対し「全会一致にできなかったことに深く責任を感じている。私の進退の問題だ」と話し、県連幹事長に辞職届を出したことを明かした。
5 市長への対応を聞かれると「予定通り 3 択でやっていただき
たい、全県民に投票の機会を与えていただきたい、それだけだ」と力なく話した。
反対に回った自民県議の一人は「『党議拘束』がない、それが我々の良さであり分裂ではない」と強調した。一方、与党県議は「彼らの採決行動が賛成・反対・どちらでもないに割れている」と 3 択案になぞらえて皮肉った。
「条例改正に『反対』した自民党県議は、安倍政権に重きを置き、『賛成』した県議は 5 市長に向き合ったのだろう」とおもんぱかった。
（山口哲人、明真南斗、中村万里子）
投票し現状動かして 徳島の市民ら 那覇でＰＲ
琉球新報 2019 年 1 月 31 日 05:00
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を支援しようと「県民投票を勝手に応援する会（OKOK）」の伊勢達郎さん（59）らが徳島県から駆け付け、那覇市内で 30 日、プラカードを掲げ市民に「投票に行こう」と呼び掛けた。伊勢さんらは、2000 年に徳島市で実施された吉野川可動堰（せき）を巡る住民投票で市民団体の中心メンバーとして投票への呼び掛けに奔走。建設反対の民意が示され、事業計画の中止につながった。

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県民投票への参加を呼び掛ける徳島県から駆け付けた伊勢達郎
さん（左）ら＝30 日、那覇市
OKOK は徳島市の住民投票を実現させたメンバーらが発足させ、全国に賛同者が広がっている。今回の来県ではカンパを集めて制作したプラカード計 2 千枚を「辺野古」県民投票の会に寄付した。
吉野川可動堰計画の賛否を問う住民投票は、住民の直接請求による条例案が市議会で一度否決されたものの、2 カ月後の市議選
で議会勢力が逆転し議員提案で可決された。
建設推進派の投票不参加（ボイコット）の呼び掛け運動もあったが、投票率は 55％に達し反対が投票者の 9 割を占めた。
伊勢さんは吉野川可動堰を巡る住民投票のように議会など政治家が住民の直接請求を阻む構図は、
今回の沖縄の県民投票とも重なるという。
「住民投票は政治家が本当に市民に向き合っているかを浮き彫りにする。
民主的な政治を高めるためにも大切な機会だ。国も国民も無視することはできない。賛否いずれにせよ一
つの議題を問い、結果で現状を動かしてほしい。私たちも応援したい」と話した。
住民投票で計画中止 吉野川の先例が沖縄に伝えたいこと
朝日新聞デジタル佐藤常敬 2019 年 1 月 31 日 07 時 00 分

吉野川可動堰建設計画を問う住民投票を振り返る住友達也さん＝１３日午前１１時１６分、徳島市南末広町、佐藤常敬撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県民投票（２月２４日）まで１カ月を切った。１９年前、徳島県の吉野川可動堰（ぜき）建設の是非を問う住民投票を実現させた市民らが「沖縄県民投票を勝手に応援する会」（ＯＫＯＫ）を結成した。当時の中心メンバーで、ＯＫＯＫを立ち上げた住友達也さん（６１）に思いを聞いた。
住友達也（すみとも・たつや）。徳島県土成町（現・阿波市）生
まれ。１９８１年タウン誌「あわわ」を創刊。吉野川可動堰問題には「第十堰住民投票の会」の代表世話人の一人として関わった。
沖縄は孤立していないんだよ――２０００年１月２３日に実施された吉野川可動堰建設の是非を問う徳島市の住民投票運動の代表世話人だった。
この運動
は住民投票の「成功例」と言われた。そんな住友さんが今回、Ｏ
ＫＯＫを結成しました。
「昨年末、徳島で沖縄の地元紙記者から取材を受けたことがき

っかけの一つ。沖縄県民投票は日本全体の問題だ。沖縄は孤立していないんだよ、という思いが伝わればいいと考えました」「吉野川の時のように、現地でプラカードを持って投票を呼びかけます。
当時のデザインを手がけたメンバーでポスターやプラ
カード計２千枚を作って寄贈し、現地の市民グループと意見交換もします」

組織力もはんぱないくらい強いんです。対する住民は『環境を守りたい』『暮らしをもっと豊かにしたい』とぼんやりふわふわしている」「金もない、組織もない中からのスタートでした。それでも姫野さんのプロデュース能力ってすごいんですよね。
根底にあるのは姫野さん自身の学生運動での挫折なんです。
先鋭的になっていく人たちばかりを集めての住民運動は市民の共感を得られないと考えていました。
もちろん政党や労働組合関係者も巻き込んでいきましたが、姫野さんと、出版社をやっていた僕とデザイナーの板東さん、
主婦の河野満里子さんという４人を代表に活動を始めたんです。今、考えても絶妙なキャスティングですよね」

沖縄県民投票を勝手に応援する会（ＯＫＯＫ）が作ったポスター
利権、半端ない組織力――そもそも吉野川の住民投票運動に関わったきっかけは。
「徳島のタウン誌『あわわ』をやっていた当時、定期的に経営者を集めた勉強会をやっていて、その時にたまたま講師として来たのが姫野雅義さん（故人）でした。可動堰の話は新聞報道では知っていたけど、江戸時代からの歴史があって、機能もしている第十堰をわざわざ壊して、７階建てのビルのような可動堰を作る。
長良川河口堰、諫早湾干拓事業、細川内ダム（徳島県）など大型公共事業が問題になって、住民と国との戦いみたいなのが各地であった」「当時、私は３０歳前後。社会的な問題意識も今と比べると軽いもんだったけど、姫野さんの言っていることって論理的で真面目でおもしろいと直感的に思った。
世間擦れしてない自分だった
けど、自ら進んで名刺交換して、あいさつしたのを覚えています」「しばらくして、友人のグラフィックデザイナー板東孝明さんと徳島の繁華街で飲んでいた時に姫野さんから電話があって、『近くの居酒屋に来ない』と呼ばれて。行ったら、『住民投票をやろうと思っている。一緒にやらないか』と。その後、代表の一人になっていくわけなんです。

可動堰計画の賛否を問う住民投票の舞台となった吉野川と第十堰＝徳島市内――姫野さんと共に住民投票活動に没入していきました。
当時、どんなことを考えていましたか。
「権力側が経済の理屈だけで、地元住民の感情を踏みつぶす事
業をしていた。普天間飛行場の移設問題や原発再稼働、憲法改正についても、数の論理で強引に踏みつぶしていく。市民が何を思っているのか耳を傾けない。
いつの時代も一緒という感じがします。ただ、権力側には明確な経済的な背景がある。住民投票の活動をしていた当時、出版社をやっていましたから、建設推進派の人たちからはだいぶ言われました。
『１千億円の公共事業をお前がみすみす徳島から奪っていくのか』と。今、振り返って反省しているのは会社のみんなを巻き込んでしまったこと。
お金という分かりやすい利権に集まってくる『民意』は、目的が明確なんで15

投票率が５０％を超えたことを知り、事務所前で喜ぶ第十堰住民投票の会のメンバーら＝２０００年
１月２３日午後７時３０分、徳島市内「かっこいい」を追い求めて――そんな４人で始めた住民投票実施を求める署名活動に、
当時の徳島市の有権者の半分にあたる１０万１５３５人の有効署名が集まりました。
「僕は経営者でもあったので、主に活動資金集めをやりました。
当時、宮城県で浅野史郎知事が誕生して、市民を中心に展開した選挙が成功したことが話題になっていた。そこから学んで『１００円カンパ作戦』なんてのもありました。ポチ袋を配って１００円をカンパしてもらう。
１００円を出してくれた人は必ず投票もしてくれる。
しかも１００万円を１００人に出してもらって１億円を作るのではなくて、
１００円を１０万人から集めて１千万円を作る。市民をどう振り向かせるか、メディア戦略をかなり意識しました。鉢巻き巻いて、旗振って『反対』、というかっこわる
い運動はしない。デザイナー、コピーライター、建築家、写真家といろんな市民が参加しました。誰かが『米国で選挙の時に投票行こうなんてプラカードを幹線道路で市民が掲げている』と言えば、『それかっこいい、やろう』。そんなノリでした。デザインは全部、板東さんがコントロールして。
『吉野川に一票を』『蛇口の向こうの吉野川』とか、今見ても良いコピーでしょ。写真家が撮った吉野川のかっこいい写真でポスターも作りました」

吉野川可動堰計画の賛否を問う住民投票の条例制定を目指し、署名を集める市民団体のメンバーら＝１９９
８年１１月１５日、徳島市内

「投票日は１月２３日。建設推進派は、真冬の一番寒い時期で投票率も下がるだろうと思ったかも知れませんが、こちらは逆にラッキーだと思った。だって、そのまま書くのを想像してください。すかさず投票を呼びかけるメインのデザイン「１２３」が完成です。ホップ、ステップ、ジャンプの思いも込めてプラカードやチラシに仕立てて盛り上がりました。
モデルエージェンシーの人たちを先頭にジャズバンドのパレードもしました」

投票日を前に、市民たちが国道沿い
でプラカードなどを掲げてドライバーらに投票を呼びかけた＝
２０００年１月２２日午後４時すぎ、徳島市内「建設省の仕事も請け負いました」「今だから話しますが、建設省の仕事を会社で請け負って冊子を作りました。値引きなしでしっかり何百万円の仕事です。その利益で、可動堰問題を分かりやすく解説した漫画を作りました。
若い人に好評で増刷もしたんですよ。したたかでしょ。活動は、反対を押しつけるのではなく、決めるのはそれぞれの住民、その入り口を作ろうというスタンスです」――住民投票の会が１０万人の署名と共に直接請求した条例
案を市議会は否決。しかし、２カ月後の市議選で候補者を擁立して住民投票賛成派が市議会の過半数を占めました。
「１０万人の署名が集まった時、これだけの人が住民投票をやろうと署名を書いてくれたんだから当然、やるんだと思っていました。否決するなんてあり得ない。会社のビルの会議室で、『僕も選挙に出るので、１０人出ないか』と声を上げたのを今でも覚えています。結局、５人の候補者を擁立して、３人が当選した。
一方で市議会の共産、公明との交渉も姫野さんがしっかりやっていた。その結果が条例案可決です。市議選にまで突っ込んで行ったなんて今考えてもすごいことしていましたよね」
異例のハードル課された――それでも、可決した条例には『投票率が５０％未満なら開票しない』という条件が盛り込まれました。
「異例のハードルを課せられました。権力側にいる人間の汚さというか、次から次へと。本当にこの人（議員）たちは住民の意
見を聴く気持ちがあるのかと思いました。
自分が議員であることが大事で、自分の支持者が大事。全体のことを考えない人たちなんだとすごく感じました。
民主主義の一つの側面ではあるんでしょうけど。本当に首の皮一枚というか、薄氷を踏む思いで一つひとつ積み上げていったのを思い出します。
姫野さんがしつこい性
格ということもありますが、あきらめませんでした（笑）
」

可動堰建設計画への反対票が多数を16

占め、記者会見で喜ぶ市民グループのメンバーら＝２０００年１月２３日、徳島市内――最終的には有権者の５５％が投票。
その９割の人が可動堰
建設反対の意思表示をしました。
「当時、雑誌作りの仕事の合間に朝１時間、昼１時間、夕方１
時間と、県庁そばの橋にプラカードを持って立ちました。一人、二人と人が増えていき、
最終的には何百人がプラカードを持って幹線道路に立ちました。壮観な情景だった。小さい波が大きな波になっていくのを肌で感じました。
一方で姫野さんは地道に各地域での勉強会を数百回開いていた。一方で、建設省の専門家と対峙（たいじ）できるよう、河川工学や土木工学の権威を味方に付けていった。それでも、反対を押しつけるのではない。住民が正確に判断できるように、投票に行けるようすることが大事なんです」

吉野川の北岸から南岸までつながった「人間の鎖」。住民投票を呼びかける市民らはプラカードやのぼりを掲げて訴えた＝２０００年１月１６日、徳島県上板町内「反対運動」はしない――今、振り返って吉野川の住民投票とは。
「組織力、資金力は推進する側の何十分の一、何百分の一の戦いでした。姫野さんも振り返っていましたが、『反対運動』を作
るのではなく、あなたはどう考えますか、と問いかけられるように、国からも情報を引き出し、自分たちも勉強して、みんなに提供することができた。
向き合っていたのは国ではなく住民でした。
派手な活動もありましたが、そこが一人ひとりの心に届いて、その結果、政治が動いたんだと思います。辺野古の問題や原発再稼働といった重要なテーマは直接投票するということが、おまかせ
民主主義ではない、
本当の民主主義のあり方として重要なんじゃないでしょうか。現実はなかなか思い通りにはならないし、つら
いこと悲しいことに目を背けたいし、面倒だと思うこともあるけ
ど、自分の責任で地域や国のありようを決めなければいけないことがある。
吉野川可動堰建設の住民投票から教えてもらったことです」（佐藤常敬）◇
すみとも・たつや 徳島県土成町（現・阿波市）生まれ。１９８１年タウン誌「あわわ」を創刊。吉野川可動堰問題には「第十堰住民投票の会」の代表世話人の一人として関わった。２０１２
年に買い物難民支援の移動スーパー「とくし丸」を起業し、現在
４４都道府県で約３７０台が稼働している。
◇〈吉野川可動堰（ぜき）建設計画の是非を問う住民投票〉 徳
島県の吉野川で、江戸時代に建造された「第十堰（ぜき）」を取

り壊して、
約１キロ下流の徳島市内に可動堰を新設する計画を旧
建設省（現国土交通省）が打ち出した。総工費１千億円。地元住民らは治水効果への疑問や環境悪化の懸念などから反対運動を展開。
有権者の約４９％分の署名を集めて徳島市に住民投票条例の制定を求めた。
条例案は１９９９年２月の市議会で否決されたが、同年４月の市議選で住民投票賛成派の市議が過半数を占め、６月に議員提案の条例案が可決。
２０００年１月２３日実施の住民投票は投票率約５５％。建設反対票が約９０％を占めた。その後、１０年に前原誠司国土交通相が計画中止を明言した。
情報公開や学び、徹底的にした結果
住民投票に詳しいジャーナリスト今井一さん 国内で行われてきた約１７００件の住民投票のうち、吉野川可動堰問題を含む
４３０件以上が条例制定によるもの。
徳島市の住民投票は国策と戦って結果を勝ち取った成功例の一つだ。
運動にかかわった人たちが徹底して情報公開を求め、可動堰（ぜき）
計画について学び、市民をその中に巻き込んでいった。
国が計画中止を決めるまで長い時間がかかったが、その間も活動し続けた。その人たちが沖縄の県民投票を支援する。
沖縄で運動する人たちにとって心強いだ
ろう。
◇
ＯＫＯＫの呼びかけ人には住友さんのほか、評論家の佐高信さんやカヌーイストの野田知佑さんら全国から約３０人以上が名を連ねる。支援や活動の問い合わせは、ＯＫＯＫ事務局（０９０・
３１８０・４７１４）。メール（ｔ＠ｓｕｍｉｔｏｍｏｒｅ．ｎｅｔ）。
米朝会談、来週初めに発表 開催地と日程、トランプ氏
2019/2/1 05:00 共同通信社【ワシントン共同】トランプ米大統領は 1 月 31 日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との 2 回目の首脳会談の開催地と日程について既に北朝鮮側と合意したと明かした上で「来週初めに発表する」とホワイトハウスで記者団に述べた。
開催地については「皆さんの大半はもう知っており、大した秘密でもないと思う」と説明した。米メディアではベトナムやタイが有力と報じられている。日程は改めて 2 月下旬になるとの見通しを示した。
トランプ氏は北朝鮮側が会談したがっていると強調した。

待している」と述べ、経済支援も含まれるとの見通しを示した。
米大統領 米朝首脳会談「場所 日程は一般教書演説で発表」
NHK2019 年 2 月 1 日 5 時 38 分

アメリカのトランプ大統領は、２回目の米朝首脳会談の日程や場所など詳細について、
今月５日に行われる一般教書演説で発表するという見通しを明らかにしました。
米朝両国の当局者どうしが詰めの協議を行っていて、首脳会談に向けて、非核化の進め方な
どでどのような合意ができるのかが注目されます。
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談について、31 日、ホワイトハウスで記者団に対し「場所は予想がついていると思うが、２月末に首脳会談を行う」と述べました。
トランプ大統領は、
このあとホワイトハウスで行われた会談の冒頭で、会談の具体的な日程や開催地について質問されたのに対し、「おそらく一般教書演説で発表することになる」と述べ、今月５日に行われる、
今後１年の施政方針を国民に示す一般教書演説で明らかにするという見通しを明らかにしました。
２回目の米朝首脳会談をめぐっては、ポンペイオ国務長官が 30
日、「アジアのどこかで行う」と述べていて、開催地として、ベトナムなどが有力視されています。
北朝鮮問題を担当するアメリカのビーガン特別代表は、
今月３日から韓国を訪問するのに合わせて、北朝鮮の当局者と協議を行う
予定で、非核化に向けた具体的な進め方をめぐって、北朝鮮側とどのような合意ができるのかが注目されています。
米朝交渉決裂なら軍拡競争の懸念 中国の専門家、安保環境悪化警戒2019/1/31 17:39 共同通信社

米朝再会談は「アジアで」 国務長官が明言、担当者を派遣
2019/1/31 13:091/31 13:17updated 共同通信社【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は 30 日、FOX ニュースのインタビューで、2 月下旬に予定するトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の再会談の開催地に関し「アジアのどこかでやる」と明言した。具体的な国名は挙げなかった。米メディアなどによると、開催地にはベトナムやタイが浮上している。
ポンペオ氏は再会談の準備のため、既に担当者チームを現地に派遣したと明らかにした。議題に関し「朝鮮半島の非核化だけでなく、北朝鮮の人々の輝かしい未来へのステップになることを期2018 年 6 月、会談日程を終え、両国の国旗の前で別れる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）とトランプ米大統領＝シンガポール（AP＝共同）【台北共同】
中国人民解放軍の朝鮮半島問題専門家が軍内誌で、非核化へ向けた米朝交渉が決裂した場合、北東アジア地域で米国と中国・ロシア間の深刻な軍拡競争が起きる懸念があると分析していることが 31 日、分かった。中国が交渉決裂による安全保障
環境の悪化を警戒していることを如実に示しており、2 月下旬に予定される米朝首脳再会談へ向けて多様な働き掛けを強化する

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とみられる。
中国軍のシンクタンク、軍事科学院発行の「中国軍事科学」昨
年 8 月号で専門家 2 人が朝鮮半島情勢を分析。今後 3 年以内に想定される四つのシナリオとして、対話による非核化前進や決裂
による軍事衝突などを指摘した。

ないか質問。首相は「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と述べ、交渉対象は「４島の帰属の問題」とする立場も変わっていないと強調した。
ただ、首相は「固有の領土」という言葉は使わなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表が４島それぞれの名前を挙げて帰属先がどちらかただしたのに対しても「わが国が主権を有する島々」という同じ答弁を繰り返した。
ロシアとの協議内容だけでなく日本の交渉方針や考え方についても「交渉への悪影響」を理由に答弁を避け、
枝野氏はこの後の記者会見で「ロシアに遠慮している」と指摘した。

「威嚇飛行に必要な措置」＝国家安保会議で決定－韓国政府
時事通信 2019 年 01 月 31 日 20 時 08 分
【ソウル時事】韓国政府は３１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）
常任委員会を開催し、韓国艦艇に対する日本の哨戒機の「威嚇飛行」が再び発生した場合、「適法かつ必要な措置」を取ることを決めた。
この日の常任委は大統領府の鄭義溶国家安保室長主宰で開かれた。鄭景斗国防相は先に、海軍作戦司令部を訪れ、哨戒機の「威嚇飛行」に対し、軍の規則に基づき、強力に対応するよう指示していたが、強硬対応を改めて確認した形だ。

９条俳句、公民館月報に＝教育長が作者に謝罪－さいたま市
時事通信 2019 年 01 月 31 日 17 時 57 分

「泥棒がうそ」と韓国非難＝自民国防部会長、レーダー照射で時事通信 2019 年 01 月 31 日 19 時 37 分
自民党の山本朋広国防部会長は３１日の同党会合で、韓国政府が海上自衛隊機への火器管制レーダー照射を認めていないことに関し、「韓国は日本の仏像を盗んで返さない。
『うそつきは泥棒の始まり』ではなく、泥棒がただ単にうそをついていただけだ」と激しく非難した。韓国側を刺激する発言で、両国関係の悪化に拍車を掛ける可能性がある。
日韓「困難な時」＝対北朝鮮で協調不可欠－米高官
時事通信 2019 年 01 月 31 日 07 時 07 分
【ワシントン時事】国務省で日本と韓国を担当するナッパー国
務副次官補代行は３０日、ワシントンで講演し、悪化する日韓関係について「困難な時」にあるとの認識を示した。その上で、北朝鮮や中国への対応を念頭に、「日米韓３カ国の強固で緊密な関係を確実にすることは、これまで以上に不可欠だ」と述べ、協調を訴えた。

「９条俳句」作者の女性（左）に謝罪するさいたま市の細田真由
美教育長（右）＝３１日午後、さいたま市大宮区
憲法９条を詠んだ俳句がさいたま市の公民館月報に掲載されなかった問題で、同市の細田真由美教育長は３１日、作者の女性（７８）に「司法の判断を受け止め、心よりおわびする」と謝罪した。２月１日発行の月報に句は掲載され、女性は「正式に発表
できて、本当に良かった」などと話した。
女性は、公民館の俳句サークルで詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句を、市が月報「公民館だより」に掲載しなかったことは、憲法で保障する表現の自由などを侵害するとして市を提訴。昨年１２月、市に慰謝料の支払いを命じた二審東京高裁判
決が確定した。
さいたま市、9 条俳句不掲載謝罪 教育長が作者に
2019/1/31 13:30 共同通信社

北方領土、苦しい答弁＝「主権」明言、ロシア反発も－安倍首相
時事通信 2019 年 01 月 30 日 19 時 53 分
安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、ロシアとの平和条約
交渉をめぐり、同国が異論を唱える「北方領土」という呼称を用い、日本に四島の「主権」があると明言した。立場を後退させたとの疑念が出ているのを意識したものとみられるが、自国領だと主張するロシア側の反発も予想される。
国内世論とロシアの出方を同時ににらみながらの苦しい答弁を続けた。
日ロ首脳は昨年１１月、４島のうち歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。首相に関してはロシア側を刺激しないよう「北方領土」と呼ぶことを意図的に避けているとの見方がある。
立憲民主党の枝野幸男代表は、北方四島を「一度も外国の領土となったことがない日本固有の領土」とする政府の立場に変更は俳句の掲載を拒否された女性（手前）に謝罪するさいたま市の細田真由美教育長＝31 日午後、さいたま市
さいたま市の女性（78）が憲法 9 条を詠んだ俳句の公民館だ
よりへの掲載を拒否された問題で、細田真由美教育長は 31 日、同市の公民館で、女性に「心よりおわびする」と謝罪した。2 月
1 日発行のたよりに掲載する。
女性は「安心した。4 年半にわたり、このことを思い煩わない18

日はなかった」と話した。女性が市に句の掲載と損害賠償を求めた訴訟は、賠償を命じた判決が昨年 12 月に確定した。
判決によると女性は 2014 年 6 月、市内の公民館で活動する句会で「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ。秀句に選ばれたが、公民館は「公平性、中立性を害する」として、たよりへの掲載を拒否した。

と発表した。
対応が不十分だったと認めて女性に謝罪するという。
女性が２０１４年に集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んだ句は、地元の句会で秀句とされたが、従来秀句を掲載してきた公民館だよりに掲載されず、女性が市を提訴。
裁判で市は、
句が「世論を二分するテーマで政治的中立に触れる」と主張してきた。
２０日付の最高裁決定では、
集団的自衛権の行使について世論が分かれていても、不掲載の正当な理由とはならないとして女性の人格的利益の侵害を認め、市に５千円の賠償を命じる一方、市に掲載義務はないとした東京高裁判決が確定した。
２５日に会見した細田真由美教育長は、掲載に転じた理由を「掲載義務はないとの主張は認められたが、女性の心情に配慮した」「掲載が公民館の中立性を害するとは言えないとの司法の判断に従った」
など
と述べた。
（森治文）

九条俳句、２月の公民館だよりに掲載 さいたま市は謝罪
朝日新聞デジタル森治文、笠原真 2019 年 1 月 31 日 19 時 59 分

９条俳句訴訟 教育長が作者の女性に謝罪 さいたま
NHK2019 年 1 月 31 日 16 時 34 分

不掲載を巡る最高裁決定の報告とともに「公民館だより」に掲載された俳句
さいたま市の女性（７８）が「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、市が公民館だよりに掲載しなかったのは違法とする判決が昨年１２月に確定したことを受け、市は２月１日発行の公民館だよりに俳句を掲載することにした。
句は、
２０１４年６月に女性が参加する俳句会で秀句に選ばれた。秀句は従来、翌月号の公民館だよりに載せられてきたが、公民館側が掲載を拒んだ。女性は「この句はあっちこっちで飛び回ってましたが、たよりに載るのが正式な発表の場。４年半ぶりに正式なルートで発表でき、本当に良かったです」と喜んだ。
市の細田真由美教育長は３１日、俳句会の活動拠点となっている公民館で女性に直接謝罪。
人格的利益を侵害したとの判決を踏
まえ「長きにわたり心の休まらない日を過ごされたことに、心からおわび申し上げる」と頭を下げた。女性は「最高裁の決定後、速やかな決断にほっとした」と応じたうえで「（市民の）自由に学びたいという気持ちを今後も保障してほしい」と求めた。
（森
治文、笠原真）公民館だよりに載らなかった「梅雨空憲法９条に関する俳句がさいたま市の公民館だよりに掲載されなかったことをめぐる裁判で、市に賠償を命じる判決が確定したことを受けて、
さいたま市教育委員会の教育長が俳句を詠んだ女
性と面会し「司法の判断を真摯（しんし）に受け止め、心よりおわびします」と謝罪しました。
この裁判は５年前「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という憲
法９条に関する俳句がさいたま市の公民館だよりに掲載されなかったことをめぐり、俳句を詠んだ 78 歳の女性が公民館を運営するさいたま市を訴えたもので、去年 12 月、市に 5000 円の賠償を命じる判決が確定しました。
31 日は、さいたま市教育委員会の細田眞由美教育長が作者の女性と面会し「司法の判断を真摯に受け止め、２月の公民館だよりにこの俳句を掲載します。心よりおわびするとともに、再び同様の事態が生じないよう努めます」と述べました。
これに対し、作者の女性は「俳句が掲載されることになり、安心しました」と述べました。
面会のあと女性は「俳句が掲載されることがいちばんの願いでした。４年半の頑張りが実った思いでうれしいです」と話していました。

に『九条守れ』の女性デモ」の句を前に、掲載を訴えていた作者の女性（右）＝２０１８年１２月２５日午前、東京・霞が関、笠原真撮影「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句が公民館だよりに掲載されなかったことを巡り、作者の女性（７８）がさい
たま市と争い、不掲載を違法とした判断が最高裁で確定したことを受け、掲載を拒んできた市は２５日、句を掲載することにした

自民・古屋氏「１１月３日『明治の日』必ず実現させる」
産経新聞 2019.1.29 20:22
憲法公布を記念した１１月３日の「文化の日」は明治天皇の誕生日にも当たるとして「明治の日」への名称変更を目指す自民党の議員連盟は２９日、民間団体とともに憲政記念館で総決起集会を開いた。議連の古屋圭司会長は「野党にも働き掛けて必ず実現

九条俳句、さいたま市が一転掲載へ「司法の判断従った」
朝日新聞デジタル森治文 2018 年 12 月 25 日 19 時 12 分

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アメリカ政府は去年 11 月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイ
ル「ＳＭ３ブロック 2Ａ」13 発を含むミサイル 21 発を５億 6100
万ドル（日本円にしておよそ 600 億円余り）で、日本に売却することを決めています。

させる」と訴えた。
議連は昨年５月に発足。この日の集会には、高市早苗衆院議院運営委員長や稲田朋美元防衛相、衛藤晟一首相補佐官ら安倍晋三
首相に思想信条が近い議員が参加した。稲田氏は、日本を取り巻く安全保障環境は江戸幕府末期よりも厳しいと指摘。
「明治の精神に立ち戻り、日本を守っていきたい」と述べた。
米、陸上イージス２基の売却承認＝日本に総額２３５０億円
時事通信 2019 年 01 月 30 日 12 時 45 分

ルーマニアに設置されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」＝２０１６年５月（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】米国務省は２９日、陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」
２基の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は約２１億５０００万ドル（約２３５０億円）。
国務省によると、売却されるのはイージス武器システム（ＡＷＳ）２基とその関連システムなど。日本政府はイージス・アショ
アに搭載されるレーダーについては、米ロッキード・マーチン社の最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」を同社から直接購入する方針。
このためレーダーを含むイージス・アショア全体の調達額は、国務省が示した総額を大きく上回ることになる。
日本へのイージス・アショア売却 米政権が承認
NHK1 月 30 日 8 時 18 分

政府が秋田県と山口県に配備する方針の新型迎撃ミサイルシス
テム「イージス・アショア」について、アメリカのトランプ政権
は、合わせて 21 億 5000 万ドル（日本円にして 2350 億円）で日本に売却することを承認し、アメリカ議会に通知しました。
トランプ政権は 29 日、声明を出し、「イージス・アショア」２基と関連の装置などを日本円でおよそ 2350 億円で日本に売却することを決め、
アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。
声明では「日本の強い自衛能力を発展させることはアメリカの国
益にとって非常に重要であり、この装備は地域の基本的な軍事バ
ランスを変えるものではない」としています。
日本政府は「イージス・アショア」を秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に配備する方針で、最終的にはアメリカ議会の承認で売却が決まります。

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米軍横田空域の通過、日本が管制 羽田新ルート、五輪前に増便へ
2019/1/30 21:14 共同通信社
政府は 30 日、東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の国際線増便のため、米軍に管制権がある「横田空域」を一部通過する新たな飛行ルートについて、
米国と基本合意したと発表した。
新ルートで横田空域を通過する際は、日本側が管制する。羽田の発着枠は、国内線を含めた現在の年間 44 万 7 千回から最大 3 万
9 千回増え、国際線に振り分ける。
横田空域は羽田の管制空域の西側に隣接し、在日米軍横田基地（東京都福生市など）が管制を担っている。民間機は迂回を強いられており、長年の課題となっていた。横田空域の通過が必要なケースが限られているとして、日本側は空域の返還は求めなかった。
「日米の絆」強調、謝意＝在日米軍トップ離任あいさつ－防衛省〔米軍・自衛隊〕
時事通信 2019 年 01 月 29 日 23 時 32 分

岩屋毅防衛相（左端）に離任のあいさつをする在日米軍のマルテ
ィネス司令官＝２９日午後、防衛省近く退任する在日米軍のマルティネス司令官＝空軍中将＝が２９日午後、防衛省（東京都新宿区）を訪れ、岩屋毅防衛相に離任のあいさつを行った。日米の強固な絆を強調し、すばらしい２年間だったと謝意を表した。
◇在任中、北朝鮮情勢が緊迫
岩屋氏はマルティネス氏の在任中、北朝鮮による弾道ミサイル
発射が繰り返され、緊迫した局面が続いたことを挙げ、「非常に困難な時期にしっかりとリーダーシップを取っていただいたことに対し改めて敬意を表し、お礼申し上げる」などと述べた。
マルティネス氏は「日米間の絆はどのような課題に両国が直面してもしっかり対応できる」と語った。
「日本という美しい国に家族と住むことができ、日本のすばらしい人々と触れ合えた」な
どと、日本への感謝のメッセージを伝えた。
マルティネス氏は夫人同伴で防衛省を訪問。岩屋氏は「奥さまと一緒に長い間の疲れをいやしていただきたい」などと話した。
あいさつの場には、
自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長と丸茂吉成航空幕僚長が同席した。
マルティネス氏は輸送機などのパイロット出身で２０１６年

１０月から在日米軍司令官を務めた。
同氏は今月の記者会見で、日ロの平和条約締結に向けた交渉に関連し、ロシアが北方領土引き渡しに応じた場合に、米軍を北方領土に駐留させる可能性を問われ「現時点では戦力を置くプラン（計画）はない」と語っていた。
（時事通信社編集委員 不動尚史）。

くで上がる炎や宿営地内に着弾したとみられる銃弾などが確認できる。
開示されたのは、「南スーダン派遣施設隊 第 10 次要員 7 月
8 日～7 月 12 日の状況」と題された動画で長さは 2 分 55 秒。
「射撃音確認の一報」というテロップや、隊員が無線でやりとりする様子から始まり、宿営地に設置されたとみられる「遠距離カメラが捉えた映像」では、立ち上る白煙や近隣のビル、激しく燃え上がる炎などがモザイク越しに確認できる。その後、宿営地を「一斉検索」する隊員や、「警務班」が着弾したとみられる銃弾を確認する場面は大半がモザイクが外れた状態。最後に「着弾状況」というテロップが入った場面が複数映し出されて動画は終わっている。

米軍の訓練候補地「馬毛島」で現地調査始まる 鹿児島
NHK1 月 30 日 12 時 41 分

在日アメリカ軍の空母艦載機の訓練の移転候補地となっている
鹿児島県西之表市の馬毛島で、防衛省の現地調査が 30 日から始まりました。

防衛省の職員と調査を委託された業者の合わせて 20 人余りは、
30 日朝７時半ごろ、鹿児島県種子島の港から船に乗り込み、対岸の馬毛島に向けて出発しました。
船は午前８時すぎに馬毛島の港に到着し、防衛省の職員らが島内を徒歩で回りながら地図を広げたり、小型無人機のドローンを使って上空から撮影したりしていました。
防衛省は馬毛島の大半を所有する東京の開発会社と交渉を進めていて、
およそ160億円で買収することで大筋合意しています。
現地調査の目的について、防衛省は、アメリカ側との協議をより具体的に行ったり自衛隊の利用計画を検討したりするためだと説明しています。
防衛省地方協力局の北川高生調達官は「建物などを見て回り、価格決定などの参考にしようと考えている」と述べました。
訓練の移転について地元では、賛成・反対双方の意見があり、30日は計画に反対する10 人ほどが、市が所有する島の港の一角で、「馬毛島にアメリカ軍施設はいらない」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。
防衛省、南スーダン PKO「大規模戦闘時」動画を開示 宿営地
近く、燃え上がる炎毎日新聞 2019 年 1 月 31 日 19 時 23 分(最終更新 1 月 31 日 19
時 58 分)防衛省はこのほど、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊が活動していた首都ジュバで2016 年7月に大規模な戦闘が発生した時期に、宿営地から撮影したとみられる動画を、
情報公開請求していたジャーナリストの布施祐仁氏に開示した。動画は大部分がモザイク処理されているが、宿営地近南スーダン国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊が撮影した映像。
宿営地内に着弾した銃弾を調べている場面とみられる＝
南スーダン・ジュバで 2016 年 7 月、陸上自衛隊撮影（布施祐仁
氏提供）
布施氏が 16 年 12 月に請求すると、動画はないとして不開示とされていたが、昨年になって「やはりあった」との連絡があり、今回開示された動画の一部、3 秒のみが先行して開示されていた。
布施氏は今回の動画公開について、「派遣部隊作成の日報には宿営地近くでの激しい銃撃戦が記録されている。
映像からは宿営地内に多くの着弾があったことが確認でき、PKO 派遣のリスクを正しく認識する上で非常に有効だ。
防衛省はこうした映像を積極的に公開し、今後の派遣のあり方について広く議論すべきだ」と話している。
【後藤由耶】

南スーダン国連平和維持活動に派遣された陸上自衛隊が撮影した映像。宿営地内に着弾した銃弾とみられる＝南スーダン・ジュ
バで 2016 年 7 月、陸上自衛隊撮影（布施祐仁氏提供）
新天皇の主要地方公務 4 つに 「国民文化祭」加わる
日経新聞 2019/1/31 20:30
宮内庁は 31 日、代替わり後の新天皇、皇后と皇嗣となる秋篠宮ご夫妻の公務の分担について概要を発表した。
地方で行われる公21

務では、新天皇、皇后となる皇太子ご夫妻はこれまで出席してきた国民文化祭に代替わり後も出席される。現在の天皇、皇后両陛下が出席されている「三大行幸啓」と合わせて、新天皇、皇后の主要地方公務は 4 つとなる。

秋篠宮ご夫妻は皇太子ご夫妻から地方公務の大半を引き継がれるが、同庁は負担増を避けるため引き継ぐ公務についてさらに検討する。
現在の「三大行幸啓」は全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会。
両陛下は都内で行われる全国戦没者追悼式などの定例行事に出席するほか、海外要人との会見など宮中で数多くの公務をこなされてきた。
5 月 1 日の代替わり後は、これらのほぼ全てを新たに即位する皇太子さまと、雅子さまが担われる。陛下の高齢化に伴い近年は軽減されてきた宮中祭祀（さいし）も、皇太子さまが元の形式に戻して務められる。
一方、皇太子ご夫妻が担ってきた主要地方公務「七大行啓」のうち、
国民文化祭を除く全国高等学校総合体育大会（インターハイ）など 4 つは秋篠宮ご夫妻が、献血運動推進全国大会は秋篠宮妃紀子さまが単独で、それぞれ務められる。皇太子さまの代から出席が始まった全国農業担い手サミットは、三笠宮家の寛仁親王妃
信子さまが担われる。
秋篠宮さまはこれまで 15 の地方公務を含む計 34 の定例行事に毎年臨んでこられた。代替わりに伴い、皇太子さまから公務を引き継ぐことによる負担を軽減するため、宮内庁は関係省庁などと調整し、公務負担の整理・見直しを進めた。
同庁によると、行事の趣旨が重複する 3 行事は、長女の眞子さまが担われる。その他の 12 行事については秋篠宮さまが他の公務のスケジュール上、都合がつかない場合は出席されない。
両陛下は退位後、象徴として担ってきた全ての公務から退かれる見通し。しかし「皇太子明仁親王奨学金」の奨学生との面会などについては両陛下との縁の深さを考慮し、新天皇や皇族に引き継がれないという。山本信一郎長官は 31 日の定例記者会見で「今後どうするかは主催者側とも検討するが、（何らかの形で）続けられるかもしれない」と述べた。

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