地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要
１．改正理由地方自治法の一部を改正する法律（令和４年法律第１０１号。以下「改正法」という。）により、各会計年度において支払を受ける請負の対価の総額が地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くこととされた。
本政令案は、改正法の施行に伴い、上記政令で定める額を定めるとともに、所要の規定の整備を行う。
２．改正の概要○ 普通地方公共団体の議会の議員個人による当該普通地方公共団体に対する請負の規制の対象から除外される、各会計年度において支払を受ける当該請負の対価の総額の上限額は、３００万円とする。（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１２１条の２）○ 地方自治法施行令第１２１条の２の規定は、合併特例区の合併特例区協議会の構成員に係る請負の対価の総額の上限額について準用するものとする。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成１７年政令第５５号）第４１条の２）
３．根拠条文地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２
市町村の合併の特例に関する法律（平成１６年法律第５９号）第３６条第７項において準用する地方自治法第９２条の２
４．施行期日（予定）
改正法の施行の日（令和５年３月１日）

第一

地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱
地方自治法施行令の一部改正（第百二十一条の二 関係 ）普通地方公共団体の議 会の 議員が当該普通地方公共団体から支払を受 ける 請負の対価の総額の上限額は、市町村の合併の特例に関する法律施行令 の一 部改正三百 万円 とすること。
第二（第四十一条の二関係）

地方自治法施行令第百二十一 条の二の規定は、合併特例区の合併特例区協議 会の 構成員に係る請負の対施行期日価の総額の上限額について準用するものとすること。
第三

この政令は、地方自治法の一 部を 改正する法律（令和四年法律第百一号）の 施行 の日（令和五年三月一日）から施 行す るものとすること。

政令 第四 十二 号

地方 自治 法施 行令 及び 市町 村の 合併 の特例 に関 する 法律 施行 令の 一部 を改 正する 政令内 閣は、 地方 自治 法（ 昭和 二十 二年 法律 第六 十七号 ）第 九十 二条 の二 （市 町村 の合 併の特 例に 関す る法 律

（ 平成 十六 年法律 第五 十九 号） 第三 十六 条第 七項 にお いて準 用す る場 合を 含む 。） の規 定に 基づき 、こ の政
令 を制 定す る。

地 方自 治法 施行 令（ 昭和 二十 二年 政令第 十六 号） の一 部を 次の よう に改 正する 。

（ 地方 自治 法施 行令 の一 部改 正）
第一条

地方 自治 法第 九十 二条 の二 に規 定す る政 令で定 める 額は 、三 百万 円と する 。

第百 二十 一条の 二を 第百 二十 一条 の二 の二 とし 、第 二編第 三章 中同 条の 前に 次の 一条 を加 える。
第百 二十 一条 の二

別表 第三 及び 別表 第四 中「 第百 二十一 条の 二」 を「 第百 二十 一条 の二 の二」 に改 める 。

市町 村の 合併 の特 例に 関す る法 律施 行令 （平成 十七 年政 令第 五十 五号 ）の 一部 を次の よう に改 正す（市 町村 の合 併の 特例 に関 する 法律 施行 令の一 部改 正）第 二条る。

第四 十一 条の 次に 次の 一条を 加え る。

地方 自治 法施 行令 第百 二十 一条の 二の 規定 は、 法第 三十 六条 第七 項にお いて 読み 替え て（合 併特 例区 協議 会の 構成 員に 係る 請負の 対価 の総 額の 上限 額）
第 四十一 条の 二則

準 用す る地 方自治 法第 九十 二条 の二 に規 定す る政 令で 定める 額に つい て準 用す る。
附

こ の政 令は 、地 方自 治法 の一 部を 改正す る法 律（ 令和 四年 法律 第百 一号 ）の施 行の 日（ 令和 五年 三月 一日）か ら施 行す る。

理

由

地方 自治 法の 一部 を改 正す る法 律の 施行に 伴い 、普 通地 方公 共団 体の 議会 の議員 が当 該普 通地 方公 共団 体

か ら支払 を受 ける 請負 の対 価の 総額 の上 限額 を定め る等 の必 要が ある から であ る。地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
次新旧対照条文○地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（第一条関係） ……………………………………………………………………………

1目○市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）（第二条関係） …………………………………………………

3

（略）

正後

地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額

議会

改○地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（第一条関係）

第三 章

第百二十一条の二は、三百万円とする。

第百二十一条の二の二

（略）

（略）

別表第三（第百二十一条の二の二関係）

（略）

（新設）

第三章

改議会

正（ 傍線 の部分 は改 正部 分）

前

地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で地方自治法第九十六条第一項第八号に規定する政令で定める基準は、下らないこととする。

、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし

第百二十一条の二②

財産の取得又は処分の種類については、別表第四上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

（略）

（略）

別表第三（第百二十一条の二関係）

（略）

1

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第四（第百二十一条の二関係）

（略）

（略）

（略）

（略）

別表第四（第百二十一条の二の二関係）

（略）
（略）

2

正後

（新設）

正（ 傍線 の部分 は改 正部 分）

前

地方自治法施行令第百二十二条の規定は、法第三十三条第六「合併特例区」と読み替えるものとする。

場合において、同令第百二十二条中「普通地方公共団体」とあるのは、特例区が出資している法人で政令で定めるものについて準用する。この項において読み替えて準用する地方自治法第百四十二条に規定する合併

第四十一条（合併特例区の長の兼業が禁止されない法人）

改○市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）（第二条関係）

改地方自治法施行令第百二十一条の二の規定は、法第三十（合併特例区協議会の構成員に係る請負の対価の総額の上限額）
第四十一条の二六条第七項において読み替えて準用する地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額について準用する。

3

地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令参照条文

地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 地 方 自 治 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 四 年 法 律 第 百 一 号 ） に よ る 改 正 後 の 条 文 ） （ 抄 ） ・・ １次○地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 二 十 二 年 政 令 第 十 六 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １目○

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（地方自治法の一部を改正する法律（令和四年法律第百一号）附則第三条の規

市 町 村 の 合 併 の 特 例 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 平 成 十 七 年 政 令 第 五 十 五 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・ ２

定 に よ る 改 正 後 の 条 文 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・ ２

○
○

○

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（地方自治法の一部を改正する法律（令和四年法律第百一号）による改正後の条文）（抄）

普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負（業として行う工事の完成若しくは作業その他の役務の給付

地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）る法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。

議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を除く。）及びその支配人又は主として同一の行為をす

第二百五十二条の二十八第三項第十号において同じ。）をする者（各会計年度において支払を受ける当該請負の対価の総額が普通地方公共団体の又は物件の納入その他の取引で当該普通地方公共団体が対価の支払をすべきものをいう。以下この条、第百四十二条、第百八十条の五第六項及び第九十二条の二

○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。

第百二十一条の二②
別表第三（第百二十一条の二関係）（略）

別表第四（第百二十一条の二関係）
（略）

（略）
（略）
（略）

- 1 -

○

市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）（地方自治法の一部を改正する法律（令和四年法律第百一号）附則第三条の規定による改正後の条文）（抄）（略）（合併特例区協議会の設置及び構成員）
第三十六条
（略）

市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）（抄）

み替えるものとする。

「合併特例区規則」と、同法第二百四条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「条例」とあるのは「合併特例区規則」と読項中「条例」とあるのは「合併特例区規則」と、同条第五項中「、費用弁償及び期末手当」とあるのは「及び費用弁償」と、「条例」とあるのは正な」とあるのは「合併特例区協議会の適正な」と、同法第二百三条の二第一項中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、同条第二特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の構成員」と、「議会の適いて準用する。この場合において、同法第九十二条の二中「普通地方公共団体」とあるのは「合併特例区」と、「議会の議員」とあるのは「合併地方自治法第九十二条の二、第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに第二百四条の二の規定は、合併特例区協議会の構成員につ

２～６７

○

地方自治法施行令第百二十二条の規定は、法第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第百四十二条に規定する合併特（合併特例区の長の兼業が禁止されない法人）
第四十一条

例区が出資している法人で政令で定めるものについて準用する。この場合において、同令第百二十二条中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。

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