●2018年（平成30年）12 月 1 日発行

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします） 12

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子「第4回いじめ問題第三者機関委員
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経験交流集会」開催報告
子どもの権利委員会いじめ問題対策チーム委員

中山良平（和歌山）

第5号

ニュース
2018年12月1日

権利委員会ケース等について報告がありました。
②委員会の調査については、アンケートや聴き取り調査の実施などが議論されました。聴き取り調査に当たっては、聴き取り対象への配慮が必要ですが、事件から相当期間が経過し、聴き取りの実施自体が困難であるケースも報告されました。また、一様に事実認定や因果関係の認定には苦労しており、自殺の原因は不明であるとの結論に至ったケースもあり2018年10月12日午前11時から午後4時まで、弁護

武司弁護士（埼玉）から、同弁護士が第三者委員と士会館講堂クレオ BCで第4回いじめ問題第三者機して担当した中学生の自殺事案について報告があり③調査報告書の作成・公表については、主に遺族関委員経験交流集会が開催されました。当日は約ました。第三者委員会の設置に当たって直面した委との関係で、作成経過を報告するのか、完成した報140人もの参加があり、多くの意見や質問が寄せら員会の公平性・中立性の確保と遺族との距離感の問告書をどのように公表するのかなどの議論がなされれるなど、活発な議論が行われました。

題、各委員の役割分担、いじめ調査に係る聴き取りました。

日弁連意見書等の説明

対象と方法、因果関係について（相当因果関係と事

まず、当委員会事務局次長の松ヶ瀬雄太弁護士（旭いて、詳しく報告されました。

実的因果関係）、調査報告書の開示と活用などにつました。

おわりに事案の違いや委員構成の違いなどから、第三者委川）から、日弁連が取りまとめた「いじめ防止対策

野村弁護士の報告に対しては参加者からの関心が員会の活動の仕方については様々な形が考えられ、推進法『3年後見直し』に関する意見書」（2018年1非常に高く、多くの意見や質問が寄せられました。

委員は難しい対応を迫られます。上述のとおり、ど月18日付け）及び「いじめの重大事態の調査に係るパネルディスカッションの論点についても熱心な意見交換がなされ、正味4第三者委員会委員等の推薦依頼ガイドライン」（同年9月20日付け）の概要について説明がありました。

時間に及ぶ会でも、いささか時間不足の感がありま午後は、第三者委員会委員の経験を持つ弁護士4した。前回集会と今回集会の間に少し期間が開いた

前者はいじめの定義規定などの改正について提言し、 人によるパネルディスカッションが行われました。

ようですが、今後もこのような交流集会を定期的に

後者は第三者委員会委員や調査員の推薦依頼に関し、 コーディネーターは、当委員会委員の森本周子弁護開催し、第三者委員になっている、あるいは委員と日弁連・弁護士会への推薦依頼に当たって考慮され士（第二東京）及び当委員会幹事の栗山博史弁護士

なる可能性のある会員のニーズに応えていきたいとるべき事項について整理したものです。いずれも、（神奈川県）が務めました。

思います。

全文が日弁連ホームページに掲載されていますので、御参照ください。

報告パネルディスカッションでは、大きく分けて①委

過去の経験交流集会については、日弁連会員専用

員会の運営、②委員会の調査、③調査報告書の作成・ホームページの「出版物・報告書」欄に掲載されて公表についての3点を中心に議論されました。

いますので、御参照ください。

①委員会の運営については、委員構成や役割分担続いて、当委員会幹事の栁優香弁護士（福岡県） について議論されました。委員構成は弁護士、精神から、過去3回の経験交流集会で議論されてきた論科医、臨床心理士、社会福祉士、学者を選任するケー点及びその議論状況について、論点整理表に沿ってスが多いものの、社経過報告がなされました。

会福祉士や臨床心理次に、基調事例報告として、当委員会幹事の野村士を選任しないケースも報告されました。
役割分担として遺族の対応を誰が担うかという点については、弁護士が担うケース、精神科医が中心となってフォローするケースが報告されました。また、第三者委員以外に調査等を補助する専門委員や日弁連の取組について説明する松ヶ瀬事務局次長

基調事例報告を行う野村幹事

調査員が選任された夏季合宿 「子どもの手続代理人の実践例と

実務上の課題」
報告

子どもの権利委員会子どもの代理人制度に関する検討チーム

座長

池田清貴（東京）

ライブ実務研修（会員対象）「虐待から子どもを守るために～児童相談所を支援する弁護士の基礎知識」
児童福祉法の平成28年改正により、児童相談所への弁護士の配置又はこれに準ずる措置をとるべきことが定められ、全国で児童相談所に関わる弁護士が一層増えてきました。本研修では、主に嘱託・非常勤・契約等の形態で児童相談所に関与する方や関与しようと考えている方向けに、基礎的法律知識を確認するとともに、児童相談所との協働に当たり留意すべきポイントをお伝えします。
◎日 時 12月18日（火）17:00 ～ 19:00◎講 師 稲毛 正弘 弁護士（群馬弁護士会）
安井 飛鳥 弁護士
（千葉県弁護士会）◎会 場 東京会場（弁護士会館クレオ）ほか※各地の弁護士会にライブ中継◎申込方法 会員専用ページの「イベント・研修情報」又は「総合研修サイト」参照。

第29回全国付添人（会員・学者対象）
経験交流集会 in松山

今年も夏季合宿で「子どもの手続代理人の実践例が選任されたという事例でした。この事例では、も少年事件の付添人活動についての経験を報告すと実務上の課題」の分科会が開催され、実際に子どともと、子どもが監護親の影響の下で非監護親に対るとともに、付添人活動に伴って生じる問題につもの手続代理人に選任された会員から事例報告をしして強い不信感を抱いていたために、子どもの意思いて議論を深め、付添人活動の質の向上を目指すていただきました。の把握が難しかったことなど、多くの方に共通する一つ目は、夫婦関係調整調停に10歳と7歳の男児悩みをお話しいただきました。

二人が利害関係参加し、弁護士会推薦により、子ど最後に、会場から、利害関係参加許可の申立てがも二人に一人の手続代理人が選任されたという事例却下され、手続代理人の選任に至らなかった事例をでした。代理人が子どもの声を聞き届け、手続に反いくつか御紹介いただき、裁判所がなぜ消極的なの映し、話し合いを促進していく経過を、詳細に報告かなどについて意見交換をしました。

していただきました。また、子どもとの面談の終わ

なお、子どもの手続代理人の最新の実務の eラー

りには毎回必ず握手をするなど、子どもに安心感をニングが日弁連総合研修サイトに掲載されています。

与える工夫なども紹介していただきました。

お役立ち情報が満載です。是非、御覧ください。

二つ目は、監護者指定審判に10歳の男児が利害関係参加し、やはり弁護士会推薦により、手続代理人もので、会員及び学者の皆様を対象に毎年開催しています。1日目の夜には懇親会も開催しますので、どうぞ御参加ください。
◎日時

◎申込

◎場

所

2019年1月19日（土）・20日（日）松山総合コミュニティセンター
所属弁護士会を通じて行ってください。

※分 科会によって参加対象が異なります。詳細は会員専用ページの「イベント・研修情報」参照。
会場の定員の都合上、御希望の分科会に御参加いただけない場合があります。
◎お問合せ先日弁連人権第一課 (03-3580-9502)