アクサの一生保障の医療保険
ONE メディカル

重要事 項説明書

ご契 約のしおり
約款

引受保険会社

募集代理店

終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａ〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
アクサ生命 カスタマーサービスセンター
0120-953-831〈受付時間〉9：00〜17：30（土・日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）
Form No.�X���� (�.�) / AX-��-��� (�) ����.��.��

����年�月

このたびは、当社の保険商品をご検討いただき、ありがとうございます。
この「重要事項説明書／ご契約のしおり・約款」には、ご契約にかかわる大切な内容を記載しております。
内容を十分ご理解のうえ、
ご契約のお申込みをお願いいたします。

目的別もくじ2ページ

保険金・年金・給付金等のご請求について4ページ

保険金・年金・給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が発生した場合にご確認ください。

保険用語のご説明

5ページ

重要事項説明書7ページ

ご契約いただくにあたって特にご確認・ご注意いただきたい事項を記載しております。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
・契 約 概 要 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 7ペ ー ジ
・注 意 喚 起 情 報  � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 41ペ ー ジ

ご契約のしおり50ページ

ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい事項を
わかりやすくご説明しております。
1 . ご 契 約 に あ た っ て の お 願 い と お 知 ら せ � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 52ペ ー ジ
2 . 保 険 商 品 の 内 容 に つ い て � � � � � �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 65ペ ー ジ
3 . 保 険 料 の お 払 込 み に つ い て � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 108ペ ー ジ
4 . 給 付 金 等 の お 支 払 い に つ い て � �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 111ペ ー ジ
5 . ご 契 約 後 の お 手 続 き に つ い て � �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 116ペ ー ジ
6 . そ の 他 の 事 項 に つ い て  � � � � � � �� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 119ペ ー ジ約款121ページ

ご契約についてのとりきめを、くわしく説明しております。
ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。
・普 通 保 険 約 款  � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 122ペ ー ジ・特 約 条 項 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 159ペ ー ジ目的別もくじ?

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このようなときこのページをご覧ください

重要事項説明書
目的別もくじ7

契約するにあたって特に確認・注意すべき事項を確認したい

ページ

重要事項説明書（契約概要）

41 重要事項説明書（注意喚起情報）
ページ

ご契約のしおり1. ご契約にあたってのお願いとお知らせ
申込みを撤回したい

52 クーリング・オフについて申込方法が知りたい

53 ネット申込みについて

「告知」
ってなに？

55 健康状態・職業等の告知について

保障はいつから始まるの？

56 責任開始期について

ページ

ページ

ページ

ページ

2. 保険商品の内容について

65 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａのページ

この保険のしくみを知りたい

特徴としくみ67 保障内容
ページ

3. 保険料のお払込みについて
保険料の払込方法を変えたい

108 保険料の払込方法（回数）・払込方法（経路）

保険料の払込みができなかった

109 保険料払込みの猶予期間と失効した保険をもとに戻したい

109 ご契約の復活

保険料の負担を減らしたい

110 保険料のお払込みが困難になった場合

ページ

ページ

の変更

ご契約の失効

ページ

ページ

2

?

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このようなときこのページをご覧ください

4. 給付金等のお支払いについて4ページ

保険金・年金・給付金等のご請求について給付金等はいつ受け取れるの？

111 給付金等のお支払時期について受取人が請求できない場合の給付金等の受取方法について知りたい

111 受取人さまが請求できない場合給付金等が支払われない場合について知りたい

112 給付金等をお支払いできない場合またはページ

ページ （代理人によるご請求ができる場合）

ページ

保険料の払込みを免除できない場合

5. ご契約後のお手続きについて
住所や名前が変わった保険証券をなくした116 各種変更手続き等について
ページ

受取人を変更したい
保障内容を見直したい

117 保障内容の見直しについて保険を解約したい117 解約と解約返戻金について

ページ

ページ

6. その他の事項について
保険料や給付金等にかかわる
税金について知りたい

約

119 生命保険と税金についてページ

款

契約についてのとりきめを確認したい

121 約款
ページ

3

目的別もくじ

給付金等を受け取りたい保険金・年金・給付金等のご請求について
ご請求手続きの流れ
保険金・年金・給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が発生した場合は、カスタマー
サービスセンターまでご連絡ください。

お問合せ窓口 カスタマーサービスセンターTEL 0120-953-831

受付時間9：00 〜 17：30（土・日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）※一部商品についてはアクサのネット完結保険のお客さま専用マイページからご請求いただくことが可能です。お手続き方法についてはアクサのネット完結保険のお客さま専用マイページをご確認ください。

Step

1

お客さま

ご請求のご連絡

保険金・年金・給付金等の受取人さまご本人が、カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
ご連絡の際には下記の内容をお知らせください。

死亡保険金・死亡年金の場合

入院・手術関連給付金の場合

就業不能給付金の場合

・証券番号（ご契約が複数ある場合は全件）
・亡くなられた方の氏名
・亡くなられた日
・死亡原因（病気・交通事故等）
・ 受取人さまの氏名、亡くなられた方との続柄、連絡先・ 申出人さまの氏名、亡くなられた方との続柄、連絡先・亡くなられる前の入院等の有無等

当社
Step

2

お客さま

3

・就業不能状態に該当された方の氏名
・ご請求の原因（病気・交通事故等）
・就業不能状態に該当していた期間等

詳しいご案内およびご請求に必要な書類を郵送します。

ご請求手続きに必要な書類のご提出

ご請求手続きに必要な書類をご準備いただき、当社宛にご返送ください。

当社
Step

・入院・手術された方の氏名
・ご請求の原因（病気・交通事故・その他の事故）・ご請求の内容（入院・手術等）
・事故日（事故の場合）・傷病名
・入院期間（入院日・退院日）
・手術名
・手術日等

お客さま

ご提出いただいた書類の内容を確認させていただいた後、保険金・年金・給付金等をお支払いします。
お支払いにあたっては、ご指定の口座へ送金させていただきます。

お支払内容明細のご確認

当社よりお支払内容の明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

ご請求にあたってのご注意事項⃝被保険者さまと保険金・年金・給付金等の受取人さまが同一人である保険金・年金・給付金等について、受取人さまご本人が請求できない事情があるときは、代理人によるご請求ができます。
⃝診断書や住民票等のご請求に必要な書類取得にかかる費用は、お客さまのご負担となります。
⃝ご提出いただいた書類の内容を確認させていただいた結果、あらためて他の書類のご提出をお願いすることや、保険金・年金・給付金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合がありますので、ご了承ください。
・ ご請求手続きはお早目にお願いいたします。
保険金・年金・給付金等をご請求する権利は、3年間ご請求がないときには消滅します。

4

保険用語のご説明
このご説明は、生命保険に関する一般的な用語を掲載しております。
実際のお取扱いは、ご契約いただいた保険種類・ご契約内容によって異なることがあります。

解約返戻金
かいやくへんれいきん

き

給付金
きゅうふきんけ

契約応当日
けいやくおうとうび

契約者
けいやくしゃ

契約年齢
けいやくねんれいこ

告知義務と告知義務違反
こくちぎむとこくちぎむいはん

し

失効
しっこう

指定代理請求人
していだいりせいきゅうにん

支払事由
しはらいじゆう主契約
しゅけいやくご契約を解約された場合等に、ご契約者さまにお支払いするお金のことをいいます。

所定の支払事由（入院や手術等）に該当したときに、当社からお支払
いするお金のことをいいます。
ご契約後に迎える毎年の契約日に応当する日のことをいいます。
なお、月単位または半年単位の契約応当日という場合は、それぞれ月ごとまたは半年ごとの契約日に応当する日を指します。
当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（ご契約内容変
更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人のことをいいます。
契約日における被保険者さまの年齢のことをいいます。この年齢（契約年齢）
は満年齢で計算し、1年未満の端数は切り捨てます（契約
日に24歳7ヵ月の被保険者さまは、契約年齢が24歳となります。）。
ご契約者さま、被保険者さまには、ご契約のお申込みをされるときに、当社のおたずねすることがらについて、正しくお知らせ（告知）いただく必要があります。これを「告知義務」といいます。おたずねしたことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりした場合、当社は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
保険料の払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることをいいます。
被保険者さまと保険金・年金・給付金等の受取人さまが同一人である
保険金・年金・給付金等について、受取人さまが請求できない特別な事情があるときに、受取人さまの代理人としてご請求を行う方をいいます。指定代理請求人は、被保険者さまの戸籍上の配偶者さま等、
当社所定の範囲内で、
あらかじめご契約者さまが指定した方となります。

約款に定める、給付金等をお支払いする事由をいいます。

約款のうち、
普通保険約款に記載されているご契約内容をいいます。

5

保険用語のご説明か保険用語のご説明

せ

責任開始期
せきにんかいしき

と

特則
とくそく

特約
ひ

とくやく

被保険者

保障の対象となっている人をいいます。

復活
ふっかつ

ほ

保険期間満了日
ほけんきかんまんりょうび

保険証券
ほけんしょうけん

保険料
ほけんりょう保険料の払込期月
ほけんりょうのはらいこみきげつめ

免責事由
めんせきじゆうや

主契約または特約に設定される、保障内容を充実させることや、通常とは異なる特別なお約束をすること等を目的とする規定をいいます。
主契約の保障内容を充実させること等を目的として、主契約に付加するご契約内容をいいます。

ひほけんしゃふ

ご契約の保障（責任）が開始されるときを責任開始期といいます。

約款
やっかん

失効した契約を有効な状態に戻すことをいいます。ただし、復活にあたっては、あらためて告知等が必要となり、被保険者さまの健康状
態等によっては復活できない場合もあります。
保険期間が満了する日をいいます。例えば、10年満了契約の場合
は、契約日から10年後の契約応当日の前日、80歳満了契約の場合
は、被保険者さまが80歳となったとき以後、初めて到来する契約応当日の前日となります。

給付金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

ご契約者さまにお払込みいただくお金のことです。

毎回の保険料をお払込みいただく期間をいい、月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年払契約の場合は半年単位の契約応当日、年払契約の場合は契約応当日の属する月の1日から末日までをいいます。
約款に定める、給付金等をお支払いできない事由をいいます。支払事由に該当された場合でも、
この免責事由に該当された場合には給付金等をお支払いできません。
ご契約者さまと保険会社とのご契約内容（ご契約についてのとりきめ）を記載したものをいいます。

6

重要事項説明書

契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち特にご 確 認いただきたい事 項を記 載しております。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
この「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、
概要や代表事例を示しております。
支払事由の詳 細 や 制 限 事 項 等についての詳 細 等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認
ください。

7

契約概要

重要事 項説明書

1
特徴

商品のしくみについて■ 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａは、病気・ケガにより入院した場合や手術を受けた場合を主に保障する終身タイプの保険です。

●疾病入院給付金および災害入院給付金は、1回の入院につき60日または120日を限度として保障します。また、保険期間を通じてそれぞれ1,095日を限度として保障します。
●手術給付金は、手術の種類等に応じて、入院給付金日額の50・20・10・5倍を保障します。
●保険料払込期間経過後に死亡した場合の死亡給付金は、入院給付金日額の10倍を保障します。

■ 特約を付加することで、保障を追加することができます。

重要事項説明書■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加することで、下記の給付金の1入院の支払限度や通算支払限度を延長することができます。
●３大疾病
（＊１）
または８大疾病（＊２）
により入院した場合の主契約の疾病入院給付金●がん（＊３）
により入院した場合の女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金（＊１）がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。

契約概要（＊２）がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、肝疾患、膵疾患、腎疾患、糖尿病、高血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。
（＊３）悪性新生物および上皮内新生物をいいます。

■ 受取人●この保険の給付金の受取人は被保険者さま（主契約の死亡給付金は死亡給付金受取人さま）です。

■ 満期保険金・配当金●この保険には満期保険金・配当金はありません。

8

契約例

保険料払込期間が終身の終身医療保険（無解約返戻金型）Ａに、下記の特約を付加して契約した場合① 先進医療・患者申出療養特約Ａ② 集中治療入院時一時金給付特約③ 入院時一時金給付特約（15）④ 継続入院時収入支援特約Ａ⑤ 通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）
Ａ⑥ 女性医療特約Ａ①、②、③、④、⑤、⑥
責任開始期 ⑧（心疾患一時金、脳血管疾患一時金）（保障開始）⑨（心疾患一時金、脳血管疾患一時金 他（＊４））⑩（心疾患・脳血管疾患による保険料の払込みの免除）⑦ がん一時金給付特約Ａ⑧ ３大疾病一時金給付特約Ａ⑨ 特定疾病一時金給付特約Ａ⑩ ３大疾病保険料払込免除特約Ａ

責任開始期 ⑦⑧⑨（悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金）（がんによる保険料の払込みの免除）（保障開始）⑩

入院をしたとき手術を受けたとき

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

骨髄幹細胞採取手術を受けたとき※責任開始期の属する日から1年を経過した日以後に限る

先進医療、患者申出療養を受けたとき② 集中治療入院時一時金給付特約

集中治療室管理を受ける入院を開始したとき※主契約の疾病・災害入院給付金が支払われる入院に限る③ 入院時一時金給付特約（１５）入院を開始したとき※主契約の疾病・災害入院給付金が支払われる入院に限る⑤ 通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）A

入院をし、その退院時に生存していたとき※主契約の疾病・災害入院給付金が支払われる入院に限る

契約概要① 先進医療・患者申出療養特約Ａ

重要事項説明書

死亡したとき
※保険料払込期間経過後に限る

女性特定疾病により入院をしたとき

乳房観血切除術を受けた乳房について乳房再建術を受けたとき
特定不妊治療を受けたとき※責任開始期の属する日から2年を経過した日以後に限る
心疾患、脳血管疾患により所定の入院をしたとき⑧ ３大疾病一時金給付特約Ａ（心疾患一時金、脳血管疾患一時金）⑨ 特定疾病一時金給付特約Ａ（心疾患一時金、脳血管疾患一時金

一生涯の保障女性特定疾病により、乳房観血切除術、子宮摘出術、卵巣摘出術、子宮・子宮附属器（卵巣・卵管）にかかわる手術を受けたとき⑥ 女性医療特約Ａ

心疾患、脳血管疾患により手術を受けたとき難治性貧血、
メンタル疾患、肝硬変により所定の入院をしたとき

他（＊４））

慢性膵炎、慢性腎不全、糖尿病、高血圧性疾患により手術を受けたとき
慢性呼吸不全、慢性腎不全により所定の治療を受けたとき所定の臓器移植を受けたとき⑩ ３大疾病保険料払込免除特約 A（心疾患・脳血管疾患による保険料の払込みの免除）

心疾患、脳血管疾患により所定の入院をしたとき⑦ がん一時金給付特約Ａ⑧ ３大疾病一時金給付特約Ａ⑨ 特定疾病一時金給付特約Ａ
待ち期間（悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金）
90日

悪性新生物と診断確定されたとき悪性新生物により入院をしたとき⑩ ３大疾病保険料払込免除特約 A（がんによる保険料の払込みの免除）

心疾患、脳血管疾患により手術を受けたとき

上皮内新生物と診断確定されたときがん（悪性新生物および上皮内新生物）と診断確定されたとき

保険期間・保険料払込期間④ 継続入院時収入支援特約Ａ
保険期間・保険料払込期間
申込日

終身

継続30日以上の入院をしたとき更新のお取扱いはありません。

60歳満了・65歳満了・70歳満了・75歳満了・80歳満了

契約日

満了年齢

（＊４） 難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、高血圧性疾患一時金、臓器移植一時金です。

9

2

お取扱内容について■ 保険期間・保険料払込期間・契約年齢●主契約および特約（継続入院時収入支援特約Ａを除きます。）
保険期間
終身保険料払込期間

契約年齢
（＊１）

60歳満了

満0歳～満50歳

65歳満了

満0歳～満55歳

終身

満0歳～満69歳●継続入院時収入支援特約Ａ
重要事項説明書

契約概要

保険期間・保険料払込期間
（＊２）

契約年齢
（＊１）

60歳満了

満15歳～満50歳

65歳満了

満15歳～満55歳

70歳満了

満15歳～満60歳

75歳満了

満15歳～満65歳

80歳満了

満15歳～満69歳（＊１）
契約日（原則として責任開始期の属する月の翌月1日）
における被保険者さまの年齢のことをいいます。
保険料払込期間に応じて、ご契約可能な年齢が異なります。
（＊２）
主契約の保険料払込期間が60歳満了の場合は60歳満了のみ選択可能、65歳満了の場合は65歳満了のみ選択可能、
終身の場合はすべて選択可能です。

■ 保険料払込方法（回数）・保険料払込方法（経路）
保険料払込方法（回数）

保険料払込方法（経路）

月払（2024年4月現在、半年払、年払はお取扱いしておりません。）

クレジットカード払
口座振替払

■ 診査

●告知扱いとなります。ご契約に際して医師の診査はありません。

※健康診断結果等をご提出いただく場合があります。

■ 保険料●ご契約時の保険料は契約年齢で計算されます。
保険料は被保険者さまの性別・年齢・お申込プランによって異なります。

※詳しくは「意向確認書」
等をご参照ください。

10

3

保障内容

❶責任開始期以後に発病した疾病に限ります。

■ 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ（主契約）
約款参照

給付金

疾病入院
給付金

死亡
給付金

疾病❶により、入院日数が１日以上である入院
をしたとき

お支払額

お支払限度

入院給付金日額×入院日数・1入院につき60日または120日❷・保険期間を通じて1,095日

不慮の事故❸による傷害により、入院日数が１日以上である入院をしたとき❹入院給付金日額
×入院日数

疾病または傷害❺により、手術（放射線治療を含みます。）を受けたとき手 術1回につき、
つ ぎ の いず れかの金額

開頭術、開胸術、開腹術❼

入院給付金日額の50倍

開頭術、開胸術、開腹術以外の手術入院給付金日額の20倍（１）入 院 中の手術（放射線治療を除きます。
）① ３大 疾
病❻の治
療を直接
の目的と
する手術
②

①以外の手術・1入院につき60日または120日❷・保険期間を通じて1,095日❸不慮の事故責任開始期以後に発生した不 慮の事 故に限ります。
約款参照
▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表1❹その事故の日からその日を含めて180日以 内に入院をした場合に限ります。

―

入院給付金日額の10倍❺責任開始期以後に発生した不慮の事故その他の外因による傷害に限り
ます。
❻３大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。

（２）入院外の手術（放射線治療を除きます。）

入院給付金日額の5倍（３）放射線治療

入院給付金日額の10倍

組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植するため、骨髄幹細胞採取手術を受けたとき❽入院給付金日額の10倍

・保険期間を通じて2回死亡したとき❾入院給付金日額
の10倍

―

約款参照
▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表5❼開頭術・開胸術・開腹術
穿頭術・胸腔鏡下手術・腹腔鏡下手術を含みません。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表6❽責任開始期の属する日
からその日を含めて1年を経過した日以後に骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に限ります。
❾保険料払込期間経過後に死亡した場合に限ります。

11

契約概要

手術
給付金

お支払いする場合

普通保険約款

重要事項説明書

災害入院給付金▶終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ❷ご 契 約 時に、入 院 支 払
日 数 限 度 60日 型（1入
院 の お 支 払 限 度 は60日）
または入院支払日数限度120日型（1入院のお支払限度は120日）のいずれかをご選択いた
だきます。
なお、
ご契約後に型を変更することはできません。

◆ 疾病・災害入院給付金について
疾病による入院とみなす場合
つぎのいずれかに該当する場合は、疾病による入院とみなします。
・責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による入院・責任開始期以後に発生した不慮の事故によりその事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院・責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院

重要事項説明書

2回以上の入院を1回の入院（1入院）とみなす場合［疾病入院給付金の支払事由に該当する入院］
入院の原因が同一または医学上重要な関係があると当社が認めた場合で、かつ、疾病入院給付金が支払われることとなった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内につぎの入院を開始したときには、この2回の入院は1入院とみなします。
［災害入院給付金の支払事由に該当する入院］
同一の不慮の事故を原因とする場合で、かつ、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した2回以上の入院は1入院とみなします。

契約概要

お支払限度を延長する場合
３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加することで、３大疾病❿または８大疾病⓫により入院した場合の疾病入院給付金の1入院の支払限度や通算支払限度を延長することができます。
※詳しくは「■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａ、８大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（主
契約の特則）」の項目をご確認ください。
・ 疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複して生じた場合には、
災害入院給付金が支払われる期間については、
疾病入院給付金のお支払いの対象とはなりま
せん。

❿３大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表5⓫８大疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、
肝疾患、
膵
疾患、
腎疾患、
糖尿病、
高
血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表912

◆ 手術給付金について対象となる手術
つぎのいずれかに該当する手術がお支払いの対象となります。
・公的医療保険制度⓬における医科診療報酬点数表⓭に手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊）
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（放射線治療）⓮・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として定められている骨髄移植術
・骨髄幹細胞採取手術⓯（＊）
手術の種類により、保険期間を通じて、お支払いの対象とはならない場合があります。

⓬公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2⓭医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3

1. 創傷処理
2. デブリードマン
3. 皮膚切開術
4. 鼓膜切開術
5. 骨（軟骨）または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術、非観血的授動術
6. 抜歯
7. 異物除去術（外耳、鼻腔内）
8. 鼻焼灼術（鼻粘膜、鼻腔内）
9. 魚の目、タコ手術後縫合（鶏眼、胼胝切除後縫合）
10. 巻き爪手術（陥入爪手術）⓯末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取
手術を含みます。
また、
骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

・ 入院中の手術は、疾病入院給付金または災害入院給付金の1回の入院についての支払限度または通算支払限度に達したことにより疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術を含みます。
・ 2種類以上の手術を同一の日に受けたときは、
お支払額の高いいずれか1種類の手術についてのみ、手術給付金のお支払いの対象となります。
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されることとされている手術を2回以上受けたときは、手術給付金が支払われる直前の手術を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた手術は、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、放射線治療料の算定対象として定められている診療行為を2回以上受けたときは、手術給付金が支払われる直前の診療行為を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた診療行為は、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施した場合には手術料が1日ごとに算定されることとされている手術を連続して2日以上受けたときは、1日目についてのみ手術給付金のお支払いの対象となります。
・ 骨髄幹細胞採取手術を責任開始期の属する日からその日を含めて1年を経過する日より前に受けた場合には、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
・ 開始日と終了日が異なる手術については、
その開始日にその手術を受けたものとみなします。
・ 開頭術・開胸術・開腹術は、穿頭術・胸腔鏡下手術・腹腔鏡下手術を含みません。

13

契約概要

⓮血液照射を除きます。

重要事項説明書

手術名

◆ 死亡給付金について
・ 保険料払込期間中に死亡したときには、死亡給付金はありません。

重要事項説明書

契約概要

14

■ 先進医療・患者申出療養特約Ａ
約款参照▶先進医療・患者申出療養特約Ａ

特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

先進医療・
患者申出療養給付金

疾病❶または傷害❷により、先進医療❸による療養❹または患者申出療養❺としての療養を受けたとき

先進医療または
患者申出療養にかかる技術料の実費と同額・保険期間を
通じて通算2,000万円

先進医療・患者申出療養一時金

先進医療・患者申出療養給付金の支払事由に該当する療養を受けたとき療養1回につき10万円―❶責任開始期以後に発病した疾病に限ります。
❷責任開始期以後に発生した不慮の事故その他の外因による傷害に限り
ます。
❸先進医療

◆ 先進医療・患者申出療養給付金、先進医療・患者申出療養一時金について対象となる先進医療対象となる患者申出療養
患者申出療養を行うことが認められている医療機関で行われる療養に限ります。
なお、患者申出療養の種類や医療機関は適宜見直されます。
・ 療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象となる療養は、お支払いの対象とはなりません。
・ 先進医療・患者申出療養給付金のお支払総額が保険期間を通じて2,000万円となったときは、この特約は消滅します。

・ 先進医療を保障する特約は、被保険者さまお1人につき、通算して1特約のみご契約
いただけます。先進医療・患者申出療養特約Ａをすでにお申込みまたはご契約いただ
いている場合には、新たにお申込みいただくご契約に、この特約を付加することはで
きません。
がん保険
（定期型）
、
がん保険
（終身型）
に付加することができるがん先進医療特約、引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）に付加することができる先進医療特約（緩和型）、
または終身医療保険（無解約返戻金型）に付加することができる先進医療特約をすでにご契約いただいている場合には、先進医療・患者申出療養特約Ａのお申込みを当社が承諾した時点で、がん先進医療特約、先進医療特約（緩和型）
または先
進医療特約は解約され、先進医療・患者申出療養特約Ａの保障が開始されます。

15

❹療養
約款参照
▶先進医療・患者申出療養特約Ａ特約条項 別表2❺患者申出療養約款参照▶先進医療・患者申出療養特約Ａ特約条項 別表3

契約概要

厚生労働大臣が定める先進医療をいい、厚生労働大臣が定める医療機関で行われる療養に限ります。
なお、先進医療の種類や医療機関は適宜見直されます。

重要事項説明書

療養を受けた日に先進医療または患者申出療養に該当する療養がお支払いの対象となります。

約款参照▶先進医療・患者申出療養特約Ａ特約条項 別表1

■ 集中治療入院時一時金給付特約
約款参照▶集中治療入院時一時金給付特約

特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

集中治療
入院時
一時金

つぎの条件をすべて満たす入院を開始したとき（１）主契約の疾病入院給付金または災害
入 院 給 付 金 が 支 払われる入 院であること
（２）集 中 治 療 室 管 理 ❶を受ける入 院であること１回の入院❷
につき集中治療入院時
一時金額

・１回の入院につき、１回◆ 集中治療入院時一時金について重要事項説明書対象となる集中治療室管理・厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことをいいます。

契約概要

・公的医療保険制度❸における医科診療報酬点数表❹につぎのいずれかの算定対象として列挙されている診療行為に該当する集中治療室管理がお支払いの対象となります。
①救命救急入院料②特定集中治療室管理料③小児特定集中治療室管理料④新生児特定集中治療室管理料⑤総合周産期特定集中治療室管理料❶集中治療室管理
責任開始期以後に開始した集中治療室管理に
限ります。
約款参照
▶集中治療入院時一時金給付特約
特約条項 別表1❷主契約の約款規定により2回以上の入院を1回の入院とみなす入院を含みます。
❸公的医療保険制度
約款参照▶集中治療入院時一時金給付特約
特約条項 別表2

・ 主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払事由に該当する１回の入院中に、集中治療入院時一時金の支払事由に該当する集中治療室管理を開始した場
合には、その１回の入院を開始したときから集中治療室管理を受ける入院を継続していたものとみなします。

・ 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。

16❹医科診療報酬点数表
約款参照▶集中治療入院時一時金給付特約
特約条項 別表3

■ 入院時一時金給付特約（15）約款参照▶入院時一時金給付特約（15） 特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

疾病入院時
一時金

主契約の疾病入院給付金が支払われる入院を開始したとき1回の入院❶
につき入院時一時金額

・災害入院時
一時金と通算 し て1年間❷に2回

主契約の災害入院給付金が支払われる入院を開始したとき同一の不慮の事
故による
1回の入院❶
につき入院時一時金額

・疾病入院時
一時金と通算 し て1年
間❷に2回

災害入院時
一時金

❷ 契 約 応 当日
（ 契 約 日を含みます。）からつぎの契約応当日の前日までの期間とします。

重要事項説明書・ 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。

❶主契約の約款規定により2回以上の入院を1回の入院とみなす入院を
含みます。

契約概要

17

■ 継続入院時収入支援特約Ａ
約款参照

給付金

収入支援
給付金

▶継続入院時収入支援特約Ａ

お支払いする場合

お支払額（１）第1回疾病❶❷または傷害❸により、継続30
日以上の入院をしたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった収入支
援給付金の支払事由に該当した日の半
年単位の応当日以後に、継続30日以上の入院をしたとき

収入支援
給付金
月額
×６

特約条項

お支払限度
・この 特 約
の保険期
間を通じて
10回❹

重要事項説明書・ この特約の保険期間は、ご契約時にご選択いただいた60歳満了、65歳満了、70歳
満了、75歳満了、80歳満了のいずれかです。更新のお取扱いはありません。
なお、ご契約後にこの特約の保険期間を変更することはできません。
※主契約およびその他特約の保険期間は、終身です。

◆ 収入支援給付金について

契約概要

2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［収入支援給付金の支払事由に該当する入院］
入院日数が継続して30日に満たない入院をした場合で、同一の疾病❺または傷害により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。この場合、その継続した1回の❶責任開始期以後に発病した疾病に限ります。
❷責任開始期以後に開始した異常分娩を含みます。
❸責任開始期以後に発生した不慮の事故その他の外因による傷害に限ります。
❹収入支援給付金は、収入支援給付金月額×6を一時金でお支払いします。
収入支援給付金月額×6を1回として、通 算10回までお支払いします。

❺医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。

入院の入院日から退院日までの間の入院日数が30日以上となったときに、収入支援
給付金の支払事由に該当する入院としてお取扱いいたします。
・ 入院日数が継続して30日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して30日に達した日に、収入支援給付金の支払事由に該当したものとみなします。
・ 収入支援給付金の支払事由に該当する入院の入院日数には、免責事由❻に該当する入院の入院日数は含みません。
・ 継続した1回の入院中の全部または一部の期間において、複数の原因により収入支援給付金の支払事由に該当した場合には、
その継続した1回の入院の入院日から退院日までの間の入院日数が30日以上となったときに、収入支援給付金の支払事由に該当する入院としてお取扱いいたします。
・ 直前に支払われた収入支援給付金の支払事由に該当した日の半年単位の応当日に、入院を30日以上継続している場合には、その半年単位の応当日に、入院日数が継続
して30日に達したものとみなします。
・ 収入支援給付金の支払事由に該当する入院を継続している期間中にこの特約の保険期間が満了した場合、この特約の保険期間満了後のその入院は、この特約の有効中の入院とみなします。

・ 収入支援給付金が通算支払限度に達したときは、通算支払限度に達することとなった
収入支援給付金の支払事由に該当したときにさかのぼって、この特約は消滅します。
・ 収入支援給付金が支払われる場合で、その収入支援給付金の支払事由に該当した日の半年単位の応当日の前日までにこの特約の保険期間が満了するときは、支払事由に該当したときにさかのぼって、この特約は消滅します。

18

❻詳しくは
「ご契約のしおり」「4. 給付金等のお支払いについて」の「3. 給付金等をお支払いできな
い場合または保険料の払込みを免除できない場合」の項目をご確認ください。

■ 通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ
約款参照

給付金

通院支援
一時金

お支払いする場合▶通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

お支払額（１）がん❶以外の疾病または傷害の治療を直接
主契約の疾病入院給付金まの目的とする入院
たは災害入院給付金が支払
通院支援一時金額
われる入院をし、その退院時（２）がんの治療を直接のに生存していたとき目的とする入院
通院支援一時金額の２倍

特約条項

お支払限度

・1回 の 退 院 につき1回・1年間❷に2回

約款参照▶通院支援一時金給付
特約（がん倍額保障型）
Ａ
特約条項 別表❷ 契 約 応 当日
（ 契 約 日を含みます。）からつぎの契約応当日の前日までの期間とします。

●がんの治療のため入院した場合には、通院支援一時金のお支払額は通院支援一時
金額の2倍となります。
また、主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する1回の入院❸を開始したときにがんを併発していた場合、または入院中にがんを併発した場合は、この1回の入院を開始したときからその併発したがんにより継続して入院したものとみなします。
この場合、1回の入院についてすでに支払った通院支援一時金があるときには、
この1回の入院について支払うべき金額（通院支援一時金額の2倍）
から、すでに支払っ
た金額を差し引いた残額をお支払いします。
●主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金がいずれも通算支払限度に達した
場合で、その到達日の翌日以後も入院が継続しているときは、その到達日に、通院支援一時金の支払事由に該当したものとみなします。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数
無制限特則Ａが付加されている場合には、その入院の退院日に通院支援一時金の支払事由に該当したものとみなします。

19

契約概要

・ 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。

重要事項説明書・ 入院を2回以上した場合で、主契約の約款規定により1回の入院とみなされるときは、
通院支援一時金のお支払いはその1回の入院につき1回を限度とします。

❶がん
悪性新生物および上皮内新生物をいいます。

❸主契約の約款規定により2回以上の入院を1回の入院とみなす入院を含みます。

■ 女性医療特約Ａ
約款参照▶女性医療特約Ａ

特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

女性疾病入院
給付金

女性特定疾病❶❷により、入院日数が１日以上である入院をしたとき

女性疾病入院給付金
日額
×入院日数・1入院につき60日
または120日❸
・保険期間を通じて
1,095日（１）乳房観血切除術
女性特定疾病により、乳房観血切除術❹を受けたとき手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の50倍・1乳房につき1回

重要事項説明書

契約概要（２）乳房再建術（１）の支払事由に該当する乳房観血切除術を受けた乳房について、乳房再建術❺を受けたとき手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の100倍・1乳房につき1回（３）子宮摘出術
女性特定疾病により、子宮摘出術❻を受けたとき

女性疾病入院給付金
日額の50倍・保険期間を通じて
1回

女性特定手術 （４）卵巣摘出術給付金
女性特定疾病により、卵巣摘出術❼を受けたとき

手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の50倍・1卵巣につき1回（５）子宮または子宮附属器にかかわる手術女性特定疾病により、子宮または子宮附属器❽にかかわる手術❾を受けたとき

手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の10倍・保険期間を通じて
5回（６）特定不妊治療
被保険者さまの妊娠を直接の目的として、体外受精または顕微授精の治療過程で採卵または胚移植❿を受けたとき⓫❶女性特定疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、
良性新生物及び性状不詳の新生物、血液及び造血器の疾患、内分泌・栄養及び代謝疾患、耳及び乳様突起の疾患、循環器系の疾患、
消化器系の疾患、筋
骨格系及び結合組織の疾患、腎尿路生殖器系の疾患、妊娠・分娩及び産じょく＜褥＞をいいます。
約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１❷責任開始期以後に発病した女性特定疾病に限ります。
❸1入院のお支払限度は、主契約の約款規定により選択した主契約の給付金の支払限度の型が入院支払日数限度60日
型 の 場 合には60日、入院支払日数限度120日
型 の 場 合には120日となります。
❹乳房観血切除術
約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表２❺乳房再建術女性疾病入院給付金
日額の10倍・保険期間を通じて
1回

約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表３❻子宮摘出術約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表４❼卵巣摘出術約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表５❽卵巣および卵管をいい
ます。
❾
（３）
子宮摘出術および（４）
卵巣摘出術を除きます。
❿被保険者さまの卵子から作成した胚で行われた
場合に限ります。
⓫責任開始期の属する日
からその日を含めて2年を経過した日以後に（６）
特定不妊治療を受けた場合に限ります。

20◆ 女性疾病入院給付金について2回以上の入院を1回の入院（1入院）とみなす場合［女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院］
入院の原因が同一または医学上重要な関係があると当社が認めた場合で、かつ、女性疾病入院給付金が支払われることとなった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内につぎの入院を開始したときには、この2回の入院は1入院とみなします。
お支払限度を延長する場合
主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加されている場合には、がん⓬により入院した場合の女性疾病入院給付金の1入院の支払限度や通算支払限度が延長されます。

※ 詳しくは「■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａ、８大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（主
契約の特則）」の項目をご確認ください。

約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１

重要事項説明書・女性疾病入院給付金が通算支払限度に達し、かつ、
女性特定手術給付金がすべての支払限度に達したときは、
この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。

⓬がん
悪性新生物および上皮内新生物をいいます。

契約概要

21

◆ 女性特定手術給付金について
・（１）
乳房観血切除術、（２）
乳房再建術、（３）
子宮摘出術、（４）
卵巣摘出術、（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術については、つぎに該当する場合には女性特定手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
- 主契約の手術給付金の支払事由に該当しない場合- 女性特定疾病⓭の治療を直接の目的としない場合（女性特定疾病の予防を直接の目的とする手術等）
・（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術については、つぎに該当する場合には女性
特定手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
-  （３）
子宮摘出術、（４）
卵巣摘出術と同一の日に受けた場合

重要事項説明書- 公的医療保険制度⓮における医科診療報酬点数表⓯に子宮または子宮附属器に分類される手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当しない場合（産科手術に分類される手術料の算定対象として列挙されている診療行為
（帝王切
開等）
等）

契約概要

- 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されることとされている（５）
子宮または子宮附
属器にかかわる手術を2回以上受けた場合で、
女性特定手術給付金が支払われる直前の（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた場合
・２種類以上の（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術を同一の日に受けたときは、
いずれか1種類の手術についてのみ、
女性特定手術給付金のお支払いの対象となります。
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施した場合には手術料が1日ごとに算定されることとされている（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術を連続して2日以上受けたときは、1日目についてのみ女性
特定手術給付金のお支払いの対象となります。
・（６）
特定不妊治療については、つぎに該当する場合には女性特定手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
- 責任開始期の属する日からその日を含めて2年を経過する日より前に受けた場合- 被保険者さまの妊娠を直接の目的としないで受けた場合（体外受精または顕微授
精の治療過程ではない状態で卵子を凍結保存することのみを目的とした採卵、被保険者さまの子を第三者に代理で出産させることを目的とした採卵、第三者への卵子提供を目的とした採卵等）
・この特約において対象となる（６）
特定不妊治療は、
不妊治療費を助成する各自治体の制度で助成対象となる特定不妊治療とは異なる場合があります。
・開始日と終了日が異なる手術または採卵もしくは胚移植については、
その開始日にその手術または採卵もしくは胚移植を受けたものとみなします。

22⓭女性特定疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、
良性新生物及び性状不詳の新生物、血液及び造血器の疾患、内分泌・栄養及び代謝疾患、耳及び乳様突起の疾患、循環器系の疾患、
消化器系の疾患、筋
骨格系及び結合組織の疾患、腎尿路生殖器系の疾患、妊娠・分娩及び産じょく＜褥＞をいいます。
約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１⓮公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2⓯医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3

■ がん一時金給付特約Ａ
約款参照

給付金

▶がん一時金給付特約Ａ

お支払いする場合

悪性新生物
一時金

お支払額

初めて悪性新生物❶と診断確定されたとき（２）第２回以後

直前に支払われることとなった
悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、悪性新生物により入院日数が１日以上である入院をしたとき（１）第１回初めて上皮内新生物❶と診断確定されたとき上皮内新生物
一時金（２）第２回
以後❶がん（悪性新生物・上皮
内新生物）

がん一時金額―がん一時金額または
がん一時金額×40％❷―

・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金については、
主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんがお支払いの対象となります。
主契約の責任開始期

約款参照▶がん一時金給付特約Ａ特約条項 別表❷ご 契 約 時に、上 皮 内 新生物100%型（お支払額
は、がん一時金額）
または上皮内新生物40%型（お支払額は、がん一時
金額×40%）のいずれかをご選択いただきます。
なお、
ご契約後に型を変更することはできません。

がん給付の責任開始期
90日

診断確定

×

診断確定

お支払いしません○

お支払いします・ がん給付の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金のお支払いの対象とはなりません。
この場合、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。❸

・ 悪性新生物一時金の第2回以後の支払事由は、第1回の支払事由とは異なり、入院日
数が1日以上である入院をしたことを要します。
・ 直前に支払われた悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
悪性新生物による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
・ 悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金のうち同一の一時金については、同一の日に支払事由に複数回該当した場合には重複してお支払いしません。

23

❸
約款参照
▶がん一時金給付特約Ａ特約条項 第7条

契約概要

直前に支払われることとなった
上皮内新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、上皮内新生物と診断確定されたとき

お支払限度重要事項説明書（１）第１回

特約条項

■ ３大疾病一時金給付特約Ａ
約款参照

給付金

悪性新生物
一時金

お支払いする場合

お支払額

重要事項説明書（１）第１回

初めて悪性新生物❶と診断確定されたとき（２）第２回以後

直前に支払われることとなった
悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、悪性新生物により入院日数が１日以上である入院をしたとき（１）第１回初めて上皮内新生物❶と診断確定されたとき（２）第２回以後

直前に支払われることとなった
上皮内新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、上皮内新生物と診断確定されたとき

上皮内新生物
一時金▶３大疾病一時金給付特約Ａ

契約概要（１）第１回（２）第２回
以後

お支払限度
❶がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、
脳卒中

３大疾病
一時金額

―

３大疾病
一時金額
または
３大疾病
一時金額
×40％❷

―

直前に支払われることとなった
心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、心疾患一時金の支払事由（１）に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたとき

24

３大疾病
一時金額

約款参照
▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表❷ご契約時に、上皮内新生物100%型（お支払額は、３大疾病一時金額）
または上皮内新生物40%型（お支払額は、３大疾病一時金額×40%）のいずれかをご選択いただきます。
なお、
ご契約後に型を変更することはできません。

心疾患（急性心筋梗塞❶を含みます。）❶❸により、つぎのい
ずれかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき
・ 急性心筋梗塞による、入院日数が１日以上である
入院
・急性心筋梗塞以外の心疾患による、入院日数が継続
して20日以上である入院②手術を受けたとき

心疾患
一時金

特約条項

❸責任開始期以後に発病した心疾患に限ります。

―

給付金

お支払いする場合（１）第１回

脳血管疾患
一時金

脳血管疾患
（脳卒中❹を含みます。）❹❺により、つぎのいず
れかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき・脳卒中による、入院日数が１日以上である入院
・脳卒中以外の脳血管疾患
による、入院日数が継続して20日以上である入院②手術を受けたとき

お支払限度
❹がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中
約款参照▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表

３大疾病
一時金額

―

❺責任開始期以後に発病した脳血管疾患に限ります。

直前に支払われることとなった
脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、脳血管疾患一時金
の支払事由
（１）
に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたとき重要事項説明書（２）第２回
以後

お支払額

契約概要

・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金については、
主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんがお支払いの対象となります。
主契約の責任開始期

がん給付の責任開始期
90日

診断確定

×

診断確定

お支払いしません○

お支払いします・がん給付の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金のお支払いの対象とはなりません。
この場合、診断確定された日からその日を含めて180日以内にご契約者さまからお申出があったときは、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。❻※ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾患、脳血管疾患の保障のみを継続します。

・心疾患一時金、
脳血管疾患一時金については、
主契約の責任開始期に保障が開始さ
れます。

25

❻
約款参照
▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 第7条

◆ 心疾患一時金、脳血管疾患一時金について2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［心疾患一時金、脳血管疾患一時金の支払事由に該当する入院］
急性心筋梗塞❼以外の心疾患❼または脳卒中❼以外の脳血管疾患❼により、入院日数が継続して20日に満たない入院をした場合で、同一の心疾患❽または脳血管疾患❽により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
対象となる手術
公的医療保険制度❾における医科診療報酬点数表❿に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する手術がお支払いの対象となります。

重要事項説明書・悪性新生物一時金の第2回以後の支払事由は、第1回の支払事由とは異なり、入院日
数が1日以上である入院をしたことを要します。

契約概要

・急性心筋梗塞以外の心疾患により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、心疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場
合には、入院日数が継続して20日に達した日に、脳血管疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
・急性心筋梗塞以外の心疾患による入院中に異なる疾病⓫または傷害を併発した場合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患による入院中に異なる疾病⓬または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
・心疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、心疾患による入院とみなします。
脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に脳血管疾患を併発した場合には、
その脳血管疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、脳血管疾患による入院とみなします。
・直前に支払われた悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
悪性新生物❼による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始した
ものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。

・直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞以外の心疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中以外の脳血管疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
・悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金または脳血管疾患一時金のうち同一の一時金については、同一の日に支払事由に複数回該当した場合には重複してお支払いしません。
・開始日と終了日が異なる手術については、
その開始日にその手術を受けたものとみ
なします。

26

❼がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中
約款参照▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表❽医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
❾公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2❿医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3⓫急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。
⓬脳卒中以外の脳血管疾
患を除きます。

■ 特定疾病一時金給付特約Ａ
約款参照

給付金

悪性新生物
一時金

お支払いする場合

お支払額（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、悪性新生物により入院日数が1日以上である入院をしたとき（１）第1回初めて上皮内新生物❶と診断確定されたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
上皮内新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、上皮内新生物と診断確定されたとき（１）第1回心疾患（急性心筋梗塞❶を含みます。）❶❷により、つぎのい
ずれかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき
・ 急性心筋梗塞による、入院日数が1日以上である
入院
・急性心筋梗塞以外の心疾患による、入院日数が継続
して20日以上である入院②手術を受けたとき

心疾患
一時金（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、心疾患一時金の支払事由（１）に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたとき

27

特定疾病
一時金額

特定疾病
一時金額

お支払限度

―

―

❶がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1❷責任開始期以後に発病した心疾患に限ります。

特定疾病
一時金額

―

契約概要

初めて悪性新生物❶と診断確定されたとき特約条項

重要事項説明書（１）第1回

上皮内新生物
一時金▶特定疾病一時金給付特約Ａ

給付金

お支払いする場合（１）第1回脳血管疾患
一時金

重要事項説明書（２）第2回
以後（１）第1回

難治性貧血❸❺により、つぎの条件をすべて満たす入院を開始したとき①輸血料の算定対象として列挙されている診療行為を受ける入院であること②入院日数が1日以上である
入院であること

契約概要
肝硬変
一時金

脳血管疾患
（脳卒中❸を含みます。）❸❹により、つぎのいず
れかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき・脳卒中による、入院日数が1日以上である入院
・脳卒中以外の脳血管疾患
による、入院日数が継続して20日以上である入院②手術を受けたとき直前に支払われることとなった
脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、脳血管疾患一時金
の支払事由
（１）
に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたとき

難治性貧血
一時金

メンタル疾患
一時金

お支払額（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
難治性貧血一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、難治性貧血一時金
の支払事由
（１）
に定める入院を開始したとき（１）第1回

メンタル疾患❸❻により、入院日数が継続して60日以上である入院をしたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
メンタル疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、
メンタル疾患一時
金の支払事由（１）に定める入院をしたとき（１）第1回

肝硬変❸❼により、入院日数が1日以上である入院をしたとき直前に支払われることとなった
肝硬変一時金の支払事由に該（２）第2回当した日の1年後の応当日以以後後に、肝硬変一時金の支払事由（１）に定める入院をしたとき

28

特定疾病
一時金額

お支払限度

―

❸がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1❹責任開始期以後に発病した脳血管疾患に限ります。

❺責任開始期以後に発病した難治性貧血に限り
ます。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

❻責任開始期以後に発病したメンタル疾患に限り
ます。

特定疾病
一時金額

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

・保険期間
を通じて
5回

❼責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
肝硬変に限ります。

給付金

慢性膵炎
一時金

糖尿病
一時金

慢性膵炎❽❾により、手術を受けたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
慢性膵炎一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、慢性膵炎一時金の支払事由（１）に定める手術を受けたとき（１）第1回慢性呼吸不全❽❿により、永続的な在宅酸素療法⓫を開始したとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
慢性呼吸不全一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、慢性呼吸不全一時金の支払事由（１）に定める
永続的な在宅酸素療法を受けたとき（１）第1回

慢性腎不全❽⓬により、永続的な人工透析療法⓭を開始する
ための手術を受けたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
慢性腎不全一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、慢性腎不全一時金の支払事由（１）に定める永続的な
人工透析療法を受けたとき（１）第1回糖尿病❽⓮を発病し、つぎのいずれかの手術を受けたとき①糖尿病性網膜症❽⓯により、網膜または硝子体に対する手術を受けたとき②上肢または下肢に発病した
糖尿病性壊疽❽⓰により、切断術⓱を受けたとき直前に支払われることとなった
糖尿病一時金の支払事由に該（２）第2回当した日の1年後の応当日以以後後に、糖尿病一時金の支払事由（１）に定める手術を受けたとき

お支払限度

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

❽がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

❾責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
慢性膵炎に限ります。
❿責任開始期以後の疾病を原因として発病した慢性呼吸不全に限ります。
⓫在宅酸素療法
一時的な在宅酸素療法
を除きます。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表2⓬責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
慢性腎不全に限ります。
⓭人工透析療法
一時的な人工透析療法を除きます。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表3⓮責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
糖尿病に限ります。
⓯責任開始期以後に発病した糖尿病性網膜症に限ります。
⓰責任開始期以後に発病した糖尿病性壊疽に限
ります。
⓱切断術
約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表4

29

契約概要

慢性腎不全
一時金

（１）第1回

お支払額

重要事項説明書

慢性呼吸不全
一時金

お支払いする場合

給付金お支払いする場合（１）第1回高血圧性疾患一時金

重要事項説明書（２）第2回以後

お支払額

高血圧性疾患⓲⓳を発病し、つぎのいずれかの手術を受けたとき①大動脈瘤⓲⓴または大動脈解離⓲㉑により、手術を受けたとき②四肢の動脈閉塞症⓲㉒により、血行再建手術㉓を受けた
とき

・保険期間
を通じて
5回

直前に支払われることとなった
高血圧性疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、高血圧性疾患一
時金の支払事由（１）に定める手術を受けたとき

契約概要（１）第1回疾病㉔により、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓または小腸のいず
れかの臓器についての移植術㉕を受けたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
臓器移植一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、臓器移植一時金の支払事由（１）に定める移植術を
受けたとき

臓器移植
一時金

特定疾病
一時金額

お支払限度
⓲がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1⓳責任開始期以後の疾病を原因として発病した高血圧性疾患に限ります。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

⓴責任開始期以後に発病した大動脈瘤に限ります。
㉑責任開始期以後に発病した大動脈解離に限ります。
㉒責任開始期以後に発病した四肢の動脈閉塞症に限ります。
㉓血行再建手術・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金については、
主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんがお支払いの対象となります。
主契約の責任開始期

がん給付の責任開始期㉔責任開始期以後に発病した疾病に限ります。

90日
診断確定

×

診断確定

お支払いしません○

お支払いします・がん給付の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金のお支払いの対象とはなりません。
この場合、診断確定された日からその日を含めて180日以内にご契約者さまからお申出があったときは、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。㉖※ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾患、脳血管疾患、
難治性貧血、
メンタル疾患、肝硬変、慢性膵炎、
慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、高血圧性疾患、臓器移植の保障のみを継続します。

・心疾患一時金、
脳血管疾患一時金、
難治性貧血一時金、
メンタル疾患一時金、肝硬変
一時金、慢性膵炎一時金、
慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、
高血圧性疾患一時金、臓器移植一時金については、
主契約の責任開始期に保障が開始されます。

30

約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表5㉕移植術
日本国内で行なわれた移植術に限ります。
また、臓器の移植に関する法律に沿った受容者を対象とした移植術に
限ります。
約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表6㉖
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 第６条

◆ 心疾患一時金、脳血管疾患一時金、メンタル疾患一時金について2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［心疾患一時金、脳血管疾患一時金の支払事由に該当する入院］
急性心筋梗塞㉗以外の心疾患㉗または脳卒中㉗以外の脳血管疾患㉗により、入院日数が継続して20日に満たない入院をした場合で、同一の心疾患㉘または脳血管疾患㉘により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
［メンタル疾患一時金の支払事由に該当する入院］
メンタル疾患㉗により、入院日数が継続して60日に満たない入院をした場合で、同一のメンタル疾患㉘により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。

対象となる手術
公的医療保険制度㉙における医科診療報酬点数表㉚に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する手術がお支払いの対象となります。

対象となる入院
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為を受ける入院がお支払いの対象となります。
◆ 慢性呼吸不全一時金について対象となる在宅酸素療法
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に在宅療養指導管理料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する在宅酸素療法がお支払いの対象となります。
◆ 臓器移植一時金について対象となる移植術
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する移植術がお支払いの対象となります。

31㉘医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
㉙公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2㉚医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3

契約概要◆ 難治性貧血一時金について

約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1

重要事項説明書◆ 心疾患一時金、脳血管疾患一時金、慢性膵炎一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時
金、高血圧性疾患一時金について㉗がん（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症

・ 悪性新生物一時金の第2回以後の支払事由は、第1回の支払事由とは異なり、入院日
数が1日以上である入院をしたことを要します。
・ 急性心筋梗塞㉛以外の心疾患㉛により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、心疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
脳卒中㉛以外の脳血管疾患㉛により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、脳血管疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
メンタル疾患㉛により、入院日数が継続して60日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して60日に達した日に、メンタル疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。

重要事項説明書・ 急性心筋梗塞以外の心疾患による入院中に異なる疾病㉜または傷害を併発した場合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患による入院中に異なる疾病㉝または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
メンタル疾患による入院中に異なる疾病㉞または傷害を併発した場合には、そのメンタル疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。

契約概要

・ 心疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、心疾患による入院とみなします。
脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に脳血管疾患を併発した場合には、
その脳血管疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、脳血管疾患による入院とみなします。
メンタル疾患以外の疾病または傷害による入院中にメンタル疾患を併発した場合には、そのメンタル疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、メンタル疾患による入院とみなします。
・ 直前に支払われた悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
悪性新生物㉛による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始した
ものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた難治性貧血一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
難治性貧血㉛による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた肝硬変一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
肝硬変㉛による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。

㉛がん（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1㉜急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。
㉝脳卒中以外の脳血管疾
患を除きます。
㉞メンタル疾患を除きます。

・ 直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞以外の心疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中以外の脳血管疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
直前に支払われたメンタル疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
メンタル疾患による入院を60日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して60日に達したものとみなします。
・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、
難治性貧血一時金、
メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、
慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、
高血圧性疾患一時金または臓器移植一時金のうち同一の一時金については、同一の日に支払事由に複数回該当した場合には重複してお支払いしません。
・ 開始日と終了日が異なる手術㉟については、
その開始日にその手術を受けたものとみなします。

32㉟移植術を含みます。

■ ３大疾病保険料払込免除特約Ａ
約款参照▶３大疾病保険料払込免除特約Ａ

保険料の払込みの免除事由

特約条項

払込みを免除する保険料❶がん（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中

その後の保険料の払込みを免除❷責任開始期以後に発病した心疾患に限ります。
❸責任開始期以後に発病した脳血管疾患に限り
ます。

契約概要

・ がん
（悪性新生物および上皮内新生物）による保険料の払込みの免除については、
主
契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期）。
がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんが保険料の払込みの免除の対象となります。
主契約の責任開始期

約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 別表

がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期
90日

診断確定

×

診断確定

免除しません○

免除します

・ がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、保険料の払込みを免除しません。
この場合、診断確定された日からその日を含めて180日以内にご契約者さまからお申出があったときは、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。❹※ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾患、脳血管疾患の保障のみを継続します。

・ 心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）
による保険料の払込みの免除、
脳血管疾患
（脳卒
中を含みます。）
による保険料の払込みの免除については、
主契約の責任開始期に保障が開始されます。

◆ 心疾患、脳血管疾患による保険料の払込みの免除について2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［心疾患、脳血管疾患による保険料の払込みの免除事由に該当する入院］
急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患により、入院日数が継続して20日に満たない入院をした場合で、同一の心疾患❺または脳血管疾患❺により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
対象となる手術
公的医療保険制度❻における医科診療報酬点数表❼に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する手術がお支払いの対象となります。

33

重要事項説明書

保険料払込期間中に、つぎのいずれかに該当したとき（１）初めてがん（悪性新生物および上皮内新生物）❶と診断確定されたとき（２）心疾患（急性心筋梗塞❶を含みます。）❶❷または脳血管疾患（脳卒中❶を含みます。）❶❸により、
つぎのいずれかに該当した
とき①つぎのいずれかの入院をしたとき・急性心筋梗塞または脳卒中による、入院日数が１日以上である入院・急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患による、入院日数が継続して20日以上である入院②手術を受けたとき❹
約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 第６条❺医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
❻公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2❼医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3

・ 急性心筋梗塞❽以外の心疾患❽により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、保険料の払込みの免除事由に該当したものとみなします。
脳卒中❽以外の脳血管疾患❽により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、保険料の払込みの免除事由に該当したものとみなします。
・ 急性心筋梗塞以外の心疾患による入院中に異なる疾病❾または傷害を併発した場
合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患による入院中に異なる疾病❿または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。

重要事項説明書・ 心疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、心疾患による入院とみなします。
脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に脳血管疾患を併発した場合には、
その脳血管疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、脳血管疾患による入院とみなします。
・ 開始日と終了日が異なる手術については、
その開始日にその手術を受けたものとみ
なします。

契約概要

34

❽がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中
約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 別表❾急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。
❿脳卒中以外の脳血管疾
患を除きます。

■ 契約条件に関する特約
約款参照▶契約条件に関する特約

特約条項

被保険者さまに傷病歴等がある場合でも、その内容やお申込みの保険種類によっては、特別な条件を付けてご契約をお引受けすることがあります。

重要事項説明書

契約概要35

■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａ、８大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（主契約の特則）
約款参照▶終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

普通保険約款

３大疾病❶または８大疾病❷により入院した場合の入院給付金について、1入院の支払限度や通算支払限度を延長することができます。
◆ 対象となる入院給付金
・主契約の疾病入院給付金
・女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金（がん（悪性新生物および上皮内新生物）❸による入院に限ります。）◆ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加した場合
重要事項説明書・主契約の疾病入院給付金
３大疾病により入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
８大疾病（３大疾病を除きます。）
により入院した場合には、1入院の支払限度を60日延長します。

契約概要

・女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金
がんにより入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
1 入院の支払限度
入院給付金

対象となる
疾病・傷害

入院支払
日数限度

60日

120日

1,095日

120日

180日

1,095日

60日型

疾病

主契約

疾病入院
給付金

災害入院
給付金

女性医療特約Ａ

女性疾病入院
給付金

８大疾病

通算支払
限度

入院支払
日数限度

120日型

なし
（支払日数無制限）

３大疾病
傷害

60日

120日

1,095日女性特定疾病❸60日

120日

1,095日なし（支払日数無制限）

がん

36

❶３大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表5❷８大疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、
肝疾患、
膵
疾患、
腎疾患、
糖尿病、
高
血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表9❸女性特定疾病（がん（悪性新生物および上皮内新生物）
を含みま
す。）
約款参照
▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１◆ ８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加した場合・主契約の疾病入院給付金
８大疾病❹により入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
・女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金
がん❺により入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
1 入院の支払限度
入院給付金

女性医療特約Ａ

女性疾病入院
給付金

入院支払
日数限度
120日型

60日

120日

通算支払
限度

1,095日なし（支払日数無制限）

８大疾病
傷害

60日

120日

1,095日女性特定疾病❺60日

120日

1,095日なし（支払日数無制限）

がん37❺女性特定疾病（がん（悪性新生物および上皮内新生物）
を含みま
す。）
約款参照
▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１

契約概要

災害入院
給付金

疾病

入院支払
日数限度
60日型

約款参照
▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表9

重要事項説明書

主契約

疾病入院
給付金

対象となる
疾病・傷害

❹８大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、
肝疾患、
膵
疾患、
腎疾患、
糖尿病、
高
血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。

■ 保険料の払込みの免除
約款参照▶終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

普通保険約款

つぎのいずれかに該当したときは、その後の保険料の払込みを免除します。
・疾病❶または傷害❶により、保険料払込期間中に高度障害状態❷に該当したとき・不慮の事故❸による傷害により、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に障害状態❹に該当したとき※３大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合には、３大疾病❺により所定の状態に該当したときにも、その後の保険料の払込みが不要となります。詳しくは「■ ３大疾病保険料払込免除特約Ａ」の項目をご確認ください。

❶責任開始期以後の疾病
または傷害に限ります。
❷高度障害状態
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表7

重要事項説明書❸不慮の事故責任開始期以後に発生した不慮の事故に限ります。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表1

契約概要

❹障害状態
約款参照
▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表8❺3大疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。
約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 別表38

4

給付金額等について

5

保険料について6

保障内容の見直しについて●「意向確認書」
等をご参照ください。

●「意向確認書」
等をご参照ください。

・終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａ（主契約）
・集中治療入院時一時金給付特約

契約概要

・入院時一時金給付特約（１５）

重要事項説明書●当社所定の範囲内で下記の主契約および特約の給付金額を減額することができます。

・継続入院時収入支援特約Ａ・通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）
Ａ
・女性医療特約Ａ
・がん一時金給付特約Ａ・３大疾病一時金給付特約Ａ・特定疾病一時金給付特約Ａ※女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額の減額またはその他の事由により当社の定める限度を超えることとなる場合には、その限度まで減額されます。
※給付金額の増額はお取扱いしておりません。

●特約を解約することができます。ただし、契約条件に関する特約を解約することはできません。
３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを解約することはできません。
※特約・特則の中途付加はお取扱いしておりません。

39

7

解約返戻金について●この保険の主契約は、解約に際して支払う金額を抑制するしくみで保険料を計算しており、保険料払込期間中に解約された場合、解約返戻金はありません。
ただし、保険料払込期間経過後に解約された場合には、解約を申し出た日における死亡給付金額と同額を、解約返戻金としてお支払いします。この場合の解約返戻金の額は、お払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●各種特約・特則については、保険料払込期間中および保険料払込期間経過後の保険期間を通じて、解約返戻金はありません。
※給付金額を減額された場合も同様です。

重要事項説明書・ 主契約について、保険料払込期間経過後に解約された場合であっても、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれていないときは、解約返戻金はありません。

契約概要

8

その他

■ 引受保険会社：アクサ生命保険株式会社●保険契約の各種お手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社のカスタマーサービスセンターまで
ご連絡ください。

お問合せ窓口 カスタマーサービスセンターTEL 0120-953-831

受付時間■ 募集代理店経由でご契約のお申込みをされた場合

9：00 〜 17：30（土・日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）●募集代理店については「保険設計書 終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａのお見積り」の募集代理店欄をご参照
ください。

40

重要事項説明書

注意喚起情報この「注意喚 起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

41

注意喚起情報重要事 項説明書

1

クーリング・オフについて■ クーリング・オフ制度について

生命保険は長期にわたるご契約です。ご契約に際しては十分にご検討ください。
●保険契約をお申込みの方、ご契約者さまは、
ご契約のお申込日の翌日からその日を含めて8日以内であれば、アクサのネット完結保険のお客さま専用マイページまたは書面でのお申出により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
この場合、保険料をすでにお払込みいただいているときには保険料を全額お返しします。

●当社はお申込みの撤回等に関して、損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。
重要事項説明書参照

2

クーリング・オフについて、詳しくは「ご契約のしおり」（52ページ）をご確認ください。

お申込内容・告知内容について

注意喚起情報

お申込内容、告知内容はご自身で正確にご入力ください。お申込内容および告知内容は当社とお客さまの契約関係を取り決める大切な事項です。

■ 告知義務について●ご契約者さま、被保険者さまに、ご契約をお引受けするかを決めるための重要なことがらについておたずねします。
●被保険者さまの健康状態等については、正しく告知をしていただく必要があります（告知義務）。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。
したがって、はじめから
健康状態の悪い方等が無条件で契約されますと、保険料負担の公平性が保たれなくなります。
●お申込みにあたっては、現在の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態、
ご職業、身長、体重等について、アクサのネット完結保険のサイトの告知画面でおたずねします。告知いただいた内容にもとづいてご契約をお引受けできるかを決めさせていただきますので、ありのままを正確にご入力ください。
●健康状態、
ご職業、体格等によってはご契約のお引受けをお断りすることがあります。
●被保険者さまに傷病歴等がある場合でも、その内容やお申込みの保険種類によっては、特別な条件を付けてご契約をお引受けすることがあります。
※詳しくは、契約条件に関する特約の特約条項をご確認ください。

■ 告知受領権について●告知受領権は当社が有しています。
・ 生命保険募集人（募集代理店を含みます。）や当社のカスタマーサービスセンター含むコールセン
ターのオペレーターに口頭でお話しされただけでは、告知をしていただいたことになりませんので
ご注意ください。

42

■ 告知が事実と相違する場合●故意または重大な過失によって事実を告知されなかった場合や、事実と違うことを告知された場合には、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、
たとえ給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
●なお、
告知義務違反による解除の対象外となるときにも、詐欺による取消しを理由として給付金等をお支払いできないことがあります。
参照

反社会的勢力に該当する場合、保険契約のお申込みはできません

4

生命保険募集人について生命保険募集人（募集代理店を含みます。）はお客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者
で、保険契約締結の代理権および告知受領権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
参照

生命保険募集人について、詳しくは「ご契約のしおり」（57ページ）をご確認ください。

43

注意喚起情報ご契約者さま、被保険者さま、給付金等の受取人さまが、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるときには、保険契約のお申込みはできません。
また、保険契約締結後に反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるときには、約款にもとづき保険契約を解除します。

重要事項説明書

3

告知について、詳しくは「ご契約のしおり」（55ページ）をご確認ください。

5

責任開始期について■ 責任開始期●保険契約は、ご契約者さま、被保険者さまからお申込みと告知をいただき、それに対して当社が承諾をしたときに有効に成立します。成立をした場合には、お申込みまたは告知のいずれか遅い時点で保障が開始されます（責任開始期）。お申込みをいただいた日につきましては、
アクサのネット完結保
険のお客さま専用マイページの「申込内容控え」
をご確認ください。

重要事項説明書●がん一時金給付特約Ａ、３大疾病一時金給付特約Ａおよび特定疾病一時金給付特約Ａの悪性新生物
一時金および上皮内新生物一時金については、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
３大疾病保険料払込免除特約Ａのがん（悪性新生物および上皮内新生物）による保険料の払込みの免除については、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期）。

注意喚起情報●所定の第1回保険料の払込みの猶予期間満了までに、第1回保険料をお払込みいただけなかった
場合は、ご契約は無効となります。
参照

6

責任開始期について、詳しくは「ご契約のしおり」（56ページ）をご確認ください。

指定代理請求人によるご請求ができる場合について●被保険者さまと給付金等の受取人さまが同一人である給付金等について、受取人さまが請求できな
い特別な事情があるときは、
ご契約者さまが被保険者さまの同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人によるご請求ができます。
参照

指定代理請求人によるご請求ができる場合について、詳しくは「ご契約のしおり」（111ページ）
をご確認ください。

●指定代理請求人を指定された場合は、指定代理請求人に対し、支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

44

7

給付金等が支払われない場合等について■ 給付金等のお支払いや保険料の払込みの免除ができない主な場合

つぎのような場合には、給付金等のお支払いや保険料の払込みの免除ができない場合があります。
●給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由に該当しない場合●告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約または特約が告知義務違反により解除となった場合●給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときやご契約者さま、被保険者さま、給付金等の受取人●保険料の払込みがなく、ご契約が失効した後に給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由に該当した場合●免責事由に該当する場合
・ご契約者さま、または被保険者さまの故意または重大な過失によって入院したとき・被保険者さまの自殺行為によって所定の高度障害状態に該当したとき等■ 主契約の手術給付金については、手術の種類により、保険期間を通じてお支払いの対象とはならない場合があります。
●保険期間を通じて支払対象外となる手術…創傷処理等※詳しくは「ご契約のしおり」（69ページ）をご確認ください。

■ 主契約の手術給付金については、所定の骨髄幹細胞採取手術を責任開始期の属する日からその日を含めて1年を経過する日より前に受けた場合には、お支払いの対象とはなりません。
※詳しくは「ご契約のしおり」（67ページ）をご確認ください。

■ 女性医療特約Ａの女性特定手術給付金については、所定の特定不妊治療を責任開始
期の属する日からその日を含めて2年を経過する日より前に受けた場合には、お支払いの対象とはなりません。
※詳しくは「ご契約のしおり」（82ページ）をご確認ください。
参照

給付金等が支払われない場合等について、詳しくは「ご契約のしおり」（112ページ）
をご確認ください。

45

注意喚起情報●保険契約について詐欺によりご契約が取消しとなった場合や給付金等の不法取得目的があってご契約が無効となった場合

重要事項説明書

さまが暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等、重大事由によりご契約
または特約が解除された場合

8

保険料払込みの猶予期間とご契約の失効、ご契約の復活について■ 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効

保険料は払込期月（保険料をお払込みいただく月）中にお払込みいただきます。なお、保険料の払込期月中のお払込みがない場合でも、一定の猶予期間があります。払込期月中にご都合がつかない場合は、猶予期間中にお払込みください。
猶予期間・・・・・・払込期月の翌月1日から末日まで猶予期間内に保険料のお払込みがないと、ご契約の効力は失われます（失効）。

重要事項説明書※第1回保険料のお払込みがないまま猶予期間が満了した場合、ご契約は無効となります。

■ ご契約の復活について

注意喚起情報ご契約者さまは、ご契約が失効した日からその日を含めて3年以内ならば、失効したご契約の復活を請求することができます。
ただし、被保険者さまの健康状態等によってはご契約の復活ができない場合があります。

参照

9

保険料払込みの猶予期間とご契約の失効、ご契約の復活（復活の責任開始期、手続き等）
について、詳しくは「ご契約のしおり」（109ページ、116ページ）
をご確認ください。

解約と解約返戻金についてこの保険を解約した場合にはつぎのとおりお取扱いいたします。
●この保険の主契約は、解約に際して支払う金額を抑制するしくみで保険料を計算しており、保険料
払込期間中に解約された場合、解約返戻金はありません。
ただし、保険料払込期間経過後に解約された場合には、解約を申し出た日における死亡給付金額と同額を、解約返戻金としてお支払いします。この場合の解約返戻金の額は、お払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●各種特約・特則については、保険料払込期間中および保険料払込期間経過後の保険期間を通じて、解約返戻金はありません。
※給付金額を減額された場合も同様です。
・ 主契約について、保険料払込期間経過後に解約された場合であっても、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれていないときは、解約返戻金はありません。

参照

解約と解約返戻金について、詳しくは「ご契約のしおり」（117ページ）
をご確認ください。

46

10

現在のご契約の解約・減額を前提とした、新たな保険契約をご検討されている方へ

現在のご契約を解約・減額すると、一般的につぎの点について、
お客さまにとって不利益となります。
●解約されますと多くの場合、解約返戻金が全くないか、あってもお払込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。
●一定期間のご契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。

11

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合について

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した給付金額等が削減されることがあります。
参照

給付金等が削減される場合について、詳しくは「ご契約のしおり」（62ページ）をご確認ください。

12 生命保険契約者保護機構について

当社は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合は生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがあります。
この場合にも、ご契約時の給付金額等が減額されることがあります。
参照

生命保険契約者保護機構について、詳しくは「ご契約のしおり」（63ページ）をご確認ください。

47

注意喚起情報●新たなご契約の責任開始期の属する日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺による取消しの規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺等の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができないことや、その告知をされなかったために解除・取消し・無効となることがありますのでご留意ください。

重要事項説明書●新たにお申込みいただく保険契約については、一般のご契約と同様に告知義務があります。
したがって、被保険者さまの健康状態等によりお引受けをお断りする場合があります。

13 銀行等が募集代理店となる場合について●この商品は当社を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。したがって、預金保険制度の対象とはなりません。
●この商品にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

重要事項説明書14 苦情のお申出先および相談窓口について■ 当社へのお問合せ

保険契約の各種お手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、当社のカスタマー
サービスセンターまでご連絡ください。

注意喚起情報お問合せ窓口 カスタマーサービスセンターTEL 0120-953-831

受付時間9：00 〜 17：30（土・日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）■ 生命保険協会へのお問合せ●この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です。
●（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」
を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp）。
●なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者さま等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者さま等の正当な利益の保護を図っております。

引受保険会社

アクサ生命保険株式会社〒108-8020 東京都港区白金1-17-3

48

ご契約のしおり

ご 契 約 のしおり

ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上のお取扱い等、ぜひ知っていただきたい事項をわかりやすくご説明しております。

50

もくじ 「終身医療保険（無解約返戻金型）
A」
ご契約のしおり1 ご契約にあたってのお願いとお知らせ�� 52

3 保険料のお払込みについて��������� 108

1. お申込内容・告知内容について������������ 52

1. 保険料の払込方法（回数）�������������� 108

2. クーリング・オフについて����������������� 52

2. 保険料の払込方法（経路）�������������� 108

3. ネット申込みについて�������������������� 53

3. 保険料の払込期月�������������������� 108

4. 健康状態・職業等の告知について���������� 55

4. 保険料の払込方法
（回数）
・払込方法
（経路）
の
変更�������������������������������� 108

5. 責任開始期について��������������������� 56

5. 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効� 109

6. 保険証券（郵送）と告知内容控え等をご確認ください������������������������� 57

6. ご契約の復活������������������������ 109

7. 保険契約の締結について����������������� 57

7. 支払事由等が発生した場合の未払込保険料の8. 当社の組織形態について����������������� 57

お取扱い���������������������������� 110

9. ご契約確認について��������������������� 58

8. 保険料のお払込みが困難になった場合��� 110

10. 個人情報のお取扱いについて������������� 58

1. 給付金等のお支払時期について��������� 111

について������������������������������� 59

2. 受取人さまが請求できない場合

12. 支払査定時照会制度について������������� 61（代理人によるご請求ができる場合）
 ����� 111

13. 給付金等が削減される場合について������� 62

3. 給付金等をお支払いできない場合または

14. 生命保険契約者保護機構について��������� 63

ご契約のしおり4 給付金等のお支払いについて������� 111

11. 契約内容登録制度・契約内容照会制度

保険料の払込みを免除できない場合����� 112

5 ご契約後のお手続きについて������� 116

1. 終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａの特徴としくみ��������������������������������� 65

1. 各種変更手続き等について������������� 116

2. 保障内容������������������������������ 67

2. 保障内容の見直しについて������������� 117

3．公的医療保険制度の改正に伴う

3. 解約と解約返戻金について������������� 117
4. 契約当事者以外の者による解約の効力

給付金の支払事由または保険料の払込みのについて����������������������������� 118

免除事由の変更���������������������� 107

5．被保険者さまが死亡された場合��������� 118

6 その他の事項について������������� 119
1. 生命保険と税金について��������������� 119
2. 管轄裁判所について������������������� 120※約款については、121ページのもくじをご覧ください。
51

もくじ

2 保険商品の内容について������������� 65

1

ご契約にあたってのお願いとお知らせ

1

お申込内容・告知内容について■ お申込内容・告知内容はご自身で正確にご入力ください。
●ご契約のお申込みは、アクサのネット完結保険のサイトにて受付けています。お申込内容および告知内容は当社とお客さまの契約関係を取り決める大切な事項ですので、ご契約者さま、被保険者さまご自身がお申込手続
画面に正確にご入力し、内容を十分ご確認のうえお申込みください。

2

クーリング・オフについて■ クーリング・オフ制度について

生命保険は長期にわたるご契約です。ご契約に際しては十分にご検討ください。

ご契約のしおり●当社はお申込みの撤回等に関して、損害賠償または違約金その他の金銭の支払いを請求しません。

■ クーリング・オフのお申出方法●お申込みの撤回等は、ご契約のお申込日の翌日からその日を含めて8日以内（書面によるお申出の場合は、お申込日の翌日から8日以内の消印有効）に、当社宛にお申出ください。
【アクサのネット完結保険のお客さま専用マイページでのお申出の場合】「クーリング・オフ（申込キャンセル）」の「申込の撤回・契約の解除」
メニューより、
画面上の指示に従って確認、
入
力してください。
記載例【書面でのお申出の場合】

・記載事項①生命保険会社名（アクサ生命保険株式会社）②お申込みを撤回する旨
③お申込日
④保険種類
⑤証券番号
⑥契約者名
⑦被保険者名⑧書面記入日⑨住所⑩ご契約者さまの氏名（自署）⑪捺印（認印）④③②※ご契約者さまが未成年の場合、上記に加え、親権者さまの自署も必要です。

52①アクサ生命保険株式会社 御中

ダイレクト契約サービス部行

私は、○○年○月○日に申込みました
終身医療保険（無解約返戻金型）A の申込みの撤回を行います。

・郵送先〒108-8020
東京都港区白金1-17-3
アクサ生命保険株式会社⑤証券番号 123456789⑥契約者 山田 太郎⑦被保険者 山田 太郎⑧○○年○月○日⑨住所 東京都港区白金○ ー○ ー○⑩氏名 山田 太郎（自署○）印 ⑪  

ご契約にあたってのお願いとお知らせ

1●保険契約をお申込みの方、ご契約者さまは、
ご契約のお申込日の翌日からその日を含めて8日以内であれば、
ア
クサのネット完結保険のお客さま専用マイページまたは書面でのお申出により、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
この場合、保険料をすでにお払込みいただいているときには保険料を全額お返しします。

3

ネット申込みについて■ この保険のご契約は、インターネット上でお申込みいただく方法となっております。
●各種ご確認事項は、PDFファイルのダウンロード等、電磁的方法（電磁的方法の詳細は、「電磁的方法について」の項を参照。）
にてご確認いただきます。
●すべてのPDFファイルはご同意と同時にアクサのネット完結保険のお客さま専用マイページに保存され、いつでもご確認いただけます。
※ご契約者さまと被保険者さまが異なる場合には、「告知内容控え」のPDFファイルはアクサのネット完結保険のお客さま専
用マイページに保存されません。被保険者さまのご自宅住所へ郵送する書面にてご確認ください。

●各種ご確認を電磁的方法で行うことにご同意いただけない場合は、お申込みをいただくことができませんのであらかじめご了承ください。
●保険料の払込方法（経路）によっては、本人確認書類をご提出いただく場合があります。
●ご契約のお申込内容によっては、被保険者さまの健康診断結果等をご提出いただく場合があります。

■ お申込時のご確認事項（PDFファイル）一覧
内容

意向確認書

ご契約者さまのご加入の目的と、お申込プランの内容が合っているかをご確認いただく
書類

重要事項説明書/ご契約のしおり・約款

重要事項説明書
ご契約内容等に関する重要な事項のうち特にご確認いただきたい事項（契約概要）と、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項（注意喚起情報）をまとめた書類

告知内容控え被保険者さまに告知いただいた内容の控え※ご契約者さまと被保険者さまが異なる場合には、このPDFファイルはアクサのネット完申込内容控えご契約者さまにご入力いただいたお申込内容の控え

結保険のお客さま専用マイページに保存されません。

●各PDFファイル交付の際には、その旨をお知らせする電子メール（以下「Eメール」といいます。）
をご契約者
さまご登録のメールアドレスへ送付します。
●お申込手続き完了後にお送りするご契約引受諾否のお知らせも、Eメールにてご契約者さまにご連絡いたします。
●保険証券は、書面にてご契約者さまのご自宅住所へ郵送いたします。また、ご契約者さまと被保険者さまが異なる場合には、「告知内容控え」と申込時の同意事項を被保険者さまのご自宅住所へ郵送いたします。

53

1

ご契約にあたってのお願いとお知らせ

ご契約のしおり・約款
保険商品の内容を含むご契約についての重要事項等をまとめたご契約のしおりと、
ご契約内容（ご契約についてのとりきめ）である約款の合本

ご契約のしおり

PDFファイル名

■ 電磁的方法について●この保険は原則として、ご契約お申込みの受付け、お客さまへのご連絡およびご契約後のサービスを電磁的方法にて行います（一部お取扱いを除く。）。電磁的方法とは、つぎに掲げる方法を指します。
（1）
当社が、保険契約をお申込みの方、ご契約者さま、被保険者さま（以下「ご契約者さま等」といいます。）
に対して通知、表示または意思表示
（以下
「通知等」
といいます。）
を行う場合
約款上の記載解説①

会社の使用に係る電子計算機と保険契約者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

当社からご契約者さま等の使用するパソコン等にEメー
ルで通知等を送信することを指します。

②

会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知等を行うべき事項を、電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

当社がアクサのネット完結保険のサイト上にご用意した、重要事項説明書/ご契約のしおり・約款、意向確認書
等の電子ファイル（PDFファイル等）
をご契約者さま等の使用するパソコン等にダウンロードし、保存していただくことを指します。なお場合により、電子ファイルのダウン
ロードに代えて、電子ファイルを印刷したものをご契約者さま等に交付するケースがあります。

保険契約者等ファイル（会社の使用に係る電子計算機にご契約のしおりご契約にあたってのお願いとお知らせ

1③

当社がアクサのネット完結保険のお客さま専用マイペー備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用ジ上に重要事項説明書/ご契約のしおり・約款、意向確認に供せられるファイルをいいます。以下、同じとします。）
書等を電子ファイル（PDFファイル等）
でご用意し、
ご契に記録された通知等を行うべき事項を、電気通信回線を約者さま等に閲覧いただくことを指します。
通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④

会社の閲覧ファイル（会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を、電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法

アクサのネット完結保険のサイトを含む当社ホームペー
ジ（アクサのネット完結保険のお客さま専用マイページ
を除きます。）
上に一般的なお知らせ等の掲示を行い、不特定多数の方に閲覧いただくことを指します。

（2）
ご契約者さま等が当社に対して通知等を行う場合
約款上の記載解説①

保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法

アクサのネット完結保険のサイト上のお申込手続フォー
ムやアクサのネット完結保険のお客さま専用マイページ
上の住所変更等の各種登録内容変更フォームにおいて、ご契約者さま等に必要事項を入力していただくことを指します。

②

保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続にしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子計算機を用いて送信する方法

アクサのネット完結保険のサイト上のお申込手続画面
等に従って、
ご契約者さま等に「同意する」「告知する」
等のボタンをクリックしていただくことを指します。

54

4

健康状態・職業等の告知について

お申込内容、告知内容はご自身で正確にご入力ください。お申込内容および告知内容は当社とお客さまの契約関係を取り決める大切な事項です。

■ 告知義務について●ご契約者さま、被保険者さまに、ご契約をお引受けするかを決めるための重要なことがらについておたずねします。
●被保険者さまの健康状態等については、正しく告知をしていただく必要があります（告知義務）。
●生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。
したがって、はじめから健康状態の悪い方等が無条件で契約されますと、保険料負担の公平性が保たれなくなります。
●お申込みにあたっては、現在の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態、
ご職業、身長、体重等について、
アクサのネット完結保険のサイトの告知画面でおたずねします。告知いただいた内容にもとづいてご契約をお引受けできるかを決めさせていただきますので、ありのままを正確にご入力ください。
●健康状態、
ご職業、体格等によってはご契約のお引受けをお断りすることがあります。
●被保険者さまに傷病歴等がある場合でも、その内容やお申込みの保険種類によっては、特別な条件を付けてご契約をお引受けすることがあります。

■ 告知の方法●告知画面に表示される質問事項について、ご自身がありのままをご入力し、内容を十分ご確認のうえお申込みください。

ご契約のしおり※詳しくは、契約条件に関する特約の特約条項をご確認ください。

■ 告知受領権について・ 生命保険募集人（募集代理店を含みます。）
や当社のカスタマーサービスセンター含むコールセンターのオペレー
ターに口頭でお話しされただけでは、告知をしていただいたことになりませんのでご注意ください。

55

ご契約にあたってのお願いとお知らせ

1●告知受領権は当社が有しています。

■ 告知が事実と相違する場合●告知いただくことがらは、
アクサのネット完結保険のサイトの告知画面に表示いたします。
告知していただく内容について、故意または重大な過失によって事実を告知されなかった場合や、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（復活の場合には復活の際の責任開始期）の属する日からその日を含めて2年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。
ご請求が責任開始期（復活の場合には復活の際の責任開始期）の属する日からその日を含めて2年を経過していても、給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が2年以内に発生していた場合には、
ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、
たとえ給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
※すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

●ご契約または特約が解除された際に解約返戻金がある場合には、その金額をご契約者さまにお支払いします。
●なお、告知義務違反によりご契約または特約を解除する場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として給付金等をお支払いできないことがあります。
ご契約のしおりご契約にあたってのお願いとお知らせ

1※告知義務違反による解除の対象外となる2年経過後にも、取消しとなることがあります。
※すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。

●告知にあたり、生命保険募集人（募集代理店を含みます。）
が告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者さま、被保険者さまが、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

5

責任開始期について■ 責任開始期●保険契約は、ご契約者さま、被保険者さまからお申込みと告知をいただき、それに対して当社が承諾をしたときに有効に成立します。
成立をした場合には、お申込みまたは告知のいずれか遅い時点で保障が開始されます（責任開始期）。お申込みをいただいた日につきましては、
アクサのネット完結保険のお客さま専用マイページの「申込内容控え」
をご確認ください。
●がん一時金給付特約Ａ、３大疾病一時金給付特約Ａおよび特定疾病一時金給付特約Ａの悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金については、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
３大疾病保険料払込免除特約Ａのがん（悪性新生物および上皮内新生物）による保険料の払込みの免除について
は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期）。

56

●所定の第1回保険料の払込みの猶予期間満了までに、第1回保険料をお払込みいただけなかった場合は、ご契約は無効となります。
（例）第1回保険料の未納により無効となる場合
3/20

4/1

申込日 契約日（告知）

6

5/31 6/1

4/30 5/1

無効

第1回保険料の払込期月

猶予期間

保険証券
（郵送）
と告知内容控え等をご確認ください■ 保険証券と告知内容控え等について●お申込み完了後、アクサのネット完結保険のお客さま専用マイページで「告知内容控え」
をご確認いただけます。
お申込みの際の告知内容と相違がないか、
もう一度よくお確かめください。
※ご契約者さまと被保険者さまが異なる場合には、「告知内容控え」のPDFファイルはアクサのネット完結保険のお客さま専
用マイページに保存されません。

●万が一内容の相違や不明な点等がございましたら、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

保険契約の締結について

1■ 保険契約締結の「媒介」と「代理」●生命保険募集人（募集代理店を含みます。）
が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人（募集代理店を含みます。）
が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

■ 生命保険募集人●生命保険募集人（募集代理店を含みます。）
は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
●保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約が失効し、ご契約を復活される場合にも、当社の承諾が必要となります。

8

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者さまは、相互会社のご契約者さまの
ように
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

57

ご契約にあたってのお願いとお知らせ

7

ご契約のしおり●ご契約成立後、保険証券をご契約者さまのご自宅住所へ郵送いたします。また、ご契約者さまと被保険者さまが異なる場合には、「告知内容控え」と申込時の同意事項を被保険者さまのご自宅住所へ郵送いたします。
お申込みの際の内容と相違がないか、
もう一度よくお確かめのうえ、
大切に保管してください。

9

ご契約確認について●ご契約のお申込みの後、ご契約成立後、または給付金等をご請求の際に、当社の担当者または当社の委託を受けた者が、お申込内容や告知内容についてご確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

10

個人情報のお取扱いについて

個人情報を利用する目的
当社では、お客さまの個人情報を、次のような目的のために利用させていただいております。
◦保険契約のお引受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い◦関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理◦当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実◦その他保険に関連・付随する業務※当社の定めた「個人情報のお取扱いについて プライバシーポリシー」
は、
当社ホームページ（https://www.axa.co.jp/）
でご覧
ください。

ご契約のしおりご契約にあたってのお願いとお知らせ

1

58

11

契約内容登録制度・契約内容照会制度について

あなたのご契約内容が登録されることがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業
協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

【登録事項】
2024年3月31日以前の登録事項（1）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（2）死亡保険金額および災害死亡保険金額（3）入院給付金の種類および日額（4）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（5）取扱会社名
2024年4月1日以降の登録事項（1）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（2）普通死亡保険金の金額（3）入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額（4）災害死亡保険金の金額（5）がん給付金の一時金額（6）就業不能保障給付金の月額59

1

ご契約にあたってのお願いとお知らせ

当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア) ～オ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社ご請求窓口にお問い合わせください。
ア)当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ)当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ)本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ)当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ)本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

ご契約のしおり保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。
ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会
社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額
日または特約の中途付加日（以下、「契約日等」といいます。）から5年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

（7）先進医療保障給付の件数（8）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（9）取扱会社名※2024年4月1日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、上記
（２）
～
（７）
に該当する主契約・特約が登録対象となります。

その他、正確な情報の把握のため、契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容や開示等請求の方法等については、当社ホームページ（https://www.
axa.co.jp/）
をご確認ください。

ご契約のしおりご契約にあたってのお願いとお知らせ

1

60

12

支払査定時照会制度について保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社、全国共済農業協同組
合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社
等」といいます。）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項
記載の情報を共同して利用しております。

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容や開示等請求の方法等については、当社ホームページ（https://www.axa.co.jp/）
をご確認ください。

61

1

ご契約にあたってのお願いとお知らせ

当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、下記手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のア) ～オ)に記載の事由を理由とする場合、下記手続きに従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、当社ご請求窓口にお問い合わ
せください。
ア)当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ)当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ)本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ)当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ)本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

ご契約のしおり

保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法
人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。
相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。
各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。

13

給付金等が削減される場合について●生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の給付金額等が削減されることがあります。
※詳しくは
「14．
生命保険契約者保護機構について」をご確認ください。

ご契約のしおりご契約にあたってのお願いとお知らせ

1

62

14

生命保険契約者保護機構について■ 当社は「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法にもとづき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った
場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助
および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※1）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※2）
を除き、責任準備金等
（※3）
の90%
とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90%が補償されるものではありません。
（※4）
）
。

※1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。）。

高予定利率契約の補償率＝90%－｛（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2｝（注1）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については当社または保護機構のホームページにてご確認できます。
（注2）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、
高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
※3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益等を財源として積み立てている準備金等をいいます。
※4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90%が補償されるものではありません。

63

1

ご契約にあたってのお願いとお知らせ※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注1）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

ご契約のしおり●なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

■ 仕組みの概略図●救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

保険金請求権等の買取り（注2）
保険契約の全部・一部の移転、
合併、
株式取得

補償対象
保険金の支払（注2）

保険契約者等保険金等の支払負担金の拠出

保護機構

資金貸出

会員保険会社
民間金融機関等

財政措置（注1）
資金援助

救済保険会社

国●救済保険会社が現れない場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社
ご契約のしおりご契約にあたってのお願いとお知らせ

1

保険契約の引受け保険契約の承継負担金の拠出

保護機構
承継保険会社

補償対象保険金の支払（注2）

保険契約者等

資金貸出

会員保険会社
民間金融機関等

財政措置（注1）

保険金請求権等の買取り（注2）
保険金等の支払国（注1）上記の「財政措置」は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）破綻処理中の保険事故にもとづく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約にかかわる保険金請求権等を買取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※2に記載の率となります。）。

●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令にもとづいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL 03-3286-2820「月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

642

保険商品の内容について

1

終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａの特徴としくみ特徴■ 病気・ケガにより入院した場合や手術を受けた場合を主に保障する終身タイプの保険です。

●疾病入院給付金および災害入院給付金は、1回の入院につき60日または120日を限 度として保 障します。また、保 険 期 間を通じてそ れぞ れ
1,095日を限度として保障します。
●手術給付金は、手術の種類等に応じて、入院給付金日額の50・20・10・5倍を保障します。
●保険料払込期間経過後に死亡した場合の死亡給付金は、入院給付金日額の10倍を保障します。

■ 特約を付加することで、保障を追加することができます。

●３大疾病❶または８大疾病❷により入院した場合の主契約の疾病入院給付金●がん❸により入院した場合の女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金●主契約および特約（継続入院時収入支援特約Ａを除きます。）
保険期間
終身保険料払込期間

契約年齢●
❹
●

60歳満了

満0歳～満50歳

65歳満了

満0歳～満55歳

終身

満0歳～満69歳●継続入院時収入支援特約Ａ
保険期間・保険料払込期間●
❺
●

契約年齢●
❹
●

60歳満了

満15歳～満50歳

65歳満了

満15歳～満55歳

70歳満了

満15歳～満60歳

75歳満了

満15歳～満65歳

80歳満了

満15歳～満69歳

65❷がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、肝疾患、膵
疾患、
腎疾患、
糖尿病、
高
血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。
❸悪性新生物および上皮内新生物をいいます。
❹契約日（原則として責任
開始期の属する月の翌月1日）
における被保険者さまの年齢のことをいいます。
保険料払込期間に応じて、ご 契 約 可 能 な 年 齢が異なります。
❺主契約の保険料払込期
間が60歳満了の場合は60歳 満 了 の み 選 択 可
能、65歳満了の場合は65歳 満 了 の み 選 択 可能、終 身 の 場 合はすべて選択可能です。

2

保険商品の内容について■ 保険期間・保険料払込期間・契約年齢❶がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。

ご契約のしおり■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日
数無制限特則Ａを付加することで、下記の給付金の1入院の支払限度や通算支払限度を延長することができます。

■ 受取人●この保険の給付金の受取人は被保険者さま（主契約の死亡給付金は死亡給付金受
取人さま）
です。

■ 満期保険金・配当金●この保険には満期保険金・配当金はありません。

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2

66

2

保障内容

❶責任開始期以後に発病した疾病に限ります。

■ 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ（主契約）
約款参照

給付金

疾病入院
給付金

災害入院
給付金

疾病❶により、入院日数が１日以上である入院
をしたとき

お支払額

お支払限度

入院給付金日額×入院日数・1入院につき60日または120日❷・保険期間を通じて1,095日

不慮の事故❸による傷害により、入院日数が１日以上である入院をしたとき❹入院給付金日額
×入院日数

疾病または傷害❺により、手術（放射線治療を含みます。）を受けたとき手 術1回につき、
つ ぎ の いず れかの金額

開頭術、開胸術、開腹術❼

入院給付金日額の50倍

開頭術、開胸術、開腹術以外の手術入院給付金日額の20倍（１）入 院 中の手術（放射線治療を除きます。
）① ３大 疾
病❻の治
療を直接
の目的と
する手術
②

①以外の手術・1入院につき60日または120日❷・保険期間を通じて1,095日❸不慮の事故責任開始期以後に発生した不 慮の事 故に限ります。
約款参照
▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表1❹その事故の日からその日を含めて180日以 内に入院をした場合に限ります。

―

入院給付金日額の10倍❺責任開始期以後に発生した不慮の事故その他の外因による傷害に限り
ます。
❻３大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。

（２）入院外の手術（放射線治療を除きます。）

入院給付金日額の5倍（３）放射線治療

入院給付金日額の10倍

組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植するため、骨髄幹細胞採取手術を受けたとき❽入院給付金日額の10倍

・保険期間を通じて2回死亡したとき❾入院給付金日額
の10倍

―

約款参照
▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表5❼開頭術・開胸術・開腹術
穿頭術・胸腔鏡下手術・腹腔鏡下手術を含みません。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表6❽責任開始期の属する日
からその日を含めて1年を経過した日以後に骨髄幹細胞採取手術を受けた場合に限ります。
❾保険料払込期間経過後に死亡した場合に限ります。

67

2

保険商品の内容について

死亡
給付金

お支払いする場合

普通保険約款

ご契約のしおり

手術給付金▶終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ❷ご 契 約 時に、入 院 支 払
日 数 限 度 60日 型（1入
院 の お 支 払 限 度 は60日）
または入院支払日数限度120日型（1入院のお支払限度は120日）のいずれかをご選択いた
だきます。
なお、
ご契約後に型を変更することはできません。

◆ 疾病・災害入院給付金について
疾病による入院とみなす場合
つぎのいずれかに該当する場合は、疾病による入院とみなします。
・責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因による入院・責任開始期以後に発生した不慮の事故によりその事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院・責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院
2回以上の入院を1回の入院（1入院）とみなす場合［疾病入院給付金の支払事由に該当する入院］
入院の原因が同一または医学上重要な関係があると当社が認めた場合で、かつ、疾病入院給付金が支払われることとなった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内につぎの入院を開始したときには、この2回の入院は1入院とみなします。
［災害入院給付金の支払事由に該当する入院］
同一の不慮の事故を原因とする場合で、かつ、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した2回以上の入院は1入院とみなします。

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2

お支払限度を延長する場合
３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加することで、３大疾病❿または８大疾病⓫により入院した場合の疾病入院給付金の1入院の支払限度や通算支払限度を延長することができます。
※詳しくは「■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａ、８大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（主
契約の特則）」の項目をご確認ください。
・ 疾病入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複して生じた場合には、
災害入院給付金が支払われる期間については、
疾病入院給付金のお支払いの対象とはなりま
せん。

❿３大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表5⓫８大疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、
肝疾患、
膵
疾患、
腎疾患、
糖尿病、
高
血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表968

◆ 手術給付金について対象となる手術
つぎのいずれかに該当する手術がお支払いの対象となります。
・公的医療保険制度⓬における医科診療報酬点数表⓭に手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊）
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（放射線治療）⓮・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として定められている骨髄移植術
・骨髄幹細胞採取手術⓯（＊）
手術の種類により、保険期間を通じて、お支払いの対象とはならない場合があります。

⓬公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2⓭医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3⓮血液照射を除きます。

1. 創傷処理
2. デブリードマン
3. 皮膚切開術
4. 鼓膜切開術
5. 骨（軟骨）または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術、非観血的授動術
6. 抜歯
7. 異物除去術（外耳、鼻腔内）
8. 鼻焼灼術（鼻粘膜、鼻腔内）
9. 魚の目、タコ手術後縫合（鶏眼、胼胝切除後縫合）
10. 巻き爪手術（陥入爪手術）⓯末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取
手術を含みます。
また、
骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

・ 2種類以上の手術を同一の日に受けたときは、
お支払額の高いいずれか1種類の手術についてのみ、手術給付金のお支払いの対象となります。
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されることとされている手術を2回以上受けたときは、手術給付金が支払われる直前の手術を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた手術は、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、放射線治療料の算定対象として定められている診療行為を2回以上受けたときは、手術給付金が支払われる直前の診療行為を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた診療行為は、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
・ 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施した場合には手術料が1日ごとに算定されることとされている手術を連続して2日以上受けたときは、1日目についてのみ手術給付金のお支払いの対象となります。
・ 骨髄幹細胞採取手術を責任開始期の属する日からその日を含めて1年を経過する日より前に受けた場合には、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
・ 開始日と終了日が異なる手術については、
その開始日にその手術を受けたものとみなします。
・ 開頭術・開胸術・開腹術は、穿頭術・胸腔鏡下手術・腹腔鏡下手術を含みません。

69

2

保険商品の内容について

・ 入院中の手術は、疾病入院給付金または災害入院給付金の1回の入院についての支払限度または通算支払限度に達したことにより疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われない入院中に受けた手術を含みます。

ご契約のしおり

手術名◆ 死亡給付金について
・ 保険料払込期間中に死亡したときには、死亡給付金はありません。

ご契約のしおり

保険商品の内容について270

■ 先進医療・患者申出療養特約Ａ
約款参照▶先進医療・患者申出療養特約Ａ

特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

先進医療・
患者申出療養給付金

疾病❶または傷害❷により、先進医療❸による療養❹または患者申出療養❺としての療養を受けたとき

先進医療または
患者申出療養にかかる技術料の実費と同額・保険期間を
通じて通算2,000万円

先進医療・患者申出療養一時金

先進医療・患者申出療養給付金の支払事由に該当する療養を受けたとき療養1回につき10万円―❶責任開始期以後に発病した疾病に限ります。
❷責任開始期以後に発生した不慮の事故その他の外因による傷害に限り
ます。
❸先進医療

◆ 先進医療・患者申出療養給付金、先進医療・患者申出療養一時金について療養を受けた日に先進医療または患者申出療養に該当する療養がお支払いの対象となります。
対象となる先進医療

厚生労働大臣が定める先進医療をいい、厚生労働大臣が定める医療機関で行われる療養に限ります。
なお、先進医療の種類や医療機関は適宜見直されます。

・ 療養を受けた日現在、
公的医療保険制度の給付対象となる療養は、お支払いの対象とはなりません。

・ 先進医療を保障する特約は、被保険者さまお1人につき、通算して1特約のみご契約
いただけます。先進医療・患者申出療養特約Ａをすでにお申込みまたはご契約いただ
いている場合には、新たにお申込みいただくご契約に、この特約を付加することはで
きません。
がん保険
（定期型）
、
がん保険
（終身型）
に付加することができるがん先進医療特約、引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）に付加することができる先進医療特約（緩和型）、
または終身医療保険（無解約返戻金型）に付加することができる先進医療特約をすでにご契約いただいている場合には、先進医療・患者申出療養特約Ａのお申込みを当社が承諾した時点で、がん先進医療特約、先進医療特約（緩和型）
または先
進医療特約は解約され、先進医療・患者申出療養特約Ａの保障が開始されます。

71

約款参照
▶先進医療・患者申出療養特約Ａ特約条項 別表2❺患者申出療養約款参照▶先進医療・患者申出療養特約Ａ特約条項 別表32

保険商品の内容について

・ 先進医療・患者申出療養給付金のお支払総額が保険期間を通じて2,000万円となったときは、この特約は消滅します。

❹療養

ご契約のしおり対象となる患者申出療養
患者申出療養を行うことが認められている医療機関で行われる療養に限ります。
なお、患者申出療養の種類や医療機関は適宜見直されます。

約款参照▶先進医療・患者申出療養特約Ａ特約条項 別表1

■ 集中治療入院時一時金給付特約
約款参照▶集中治療入院時一時金給付特約

特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

集中治療
入院時
一時金

つぎの条件をすべて満たす入院を開始したとき（１）主契約の疾病入院給付金または災害
入 院 給 付 金 が 支 払われる入 院であること
（２）集 中 治 療 室 管 理 ❶を受ける入 院であること１回の入院❷
につき集中治療入院時
一時金額

・１回の入院につき、１回◆ 集中治療入院時一時金について対象となる集中治療室管理・厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことをいいます。

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2

・公的医療保険制度❸における医科診療報酬点数表❹につぎのいずれかの算定対象として列挙されている診療行為に該当する集中治療室管理がお支払いの対象となります。
①救命救急入院料②特定集中治療室管理料③小児特定集中治療室管理料④新生児特定集中治療室管理料⑤総合周産期特定集中治療室管理料❶集中治療室管理
責任開始期以後に開始した集中治療室管理に
限ります。
約款参照
▶集中治療入院時一時金給付特約
特約条項 別表1❷主契約の約款規定により2回以上の入院を1回の入院とみなす入院を含みます。
❸公的医療保険制度
約款参照▶集中治療入院時一時金給付特約
特約条項 別表2

・ 主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の支払事由に該当する１回の入院中に、集中治療入院時一時金の支払事由に該当する集中治療室管理を開始した場
合には、その１回の入院を開始したときから集中治療室管理を受ける入院を継続していたものとみなします。

・ 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。

72❹医科診療報酬点数表
約款参照▶集中治療入院時一時金給付特約
特約条項 別表3

■ 入院時一時金給付特約（15）約款参照▶入院時一時金給付特約（15） 特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

疾病入院時
一時金

主契約の疾病入院給付金が支払われる入院を開始したとき1回の入院❶
につき入院時一時金額

・災害入院時
一時金と通算 し て1年間❷に2回

主契約の災害入院給付金が支払われる入院を開始したとき同一の不慮の事
故による
1回の入院❶
につき入院時一時金額

・疾病入院時
一時金と通算 し て1年
間❷に2回

災害入院時
一時金

❶主契約の約款規定により2回以上の入院を1回の入院とみなす入院を含みます。
❷ 契 約 応 当日
（ 契 約 日を含みます。）からつぎの契約応当日の前日までの期間とします。

・ 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。
ご契約のしおり

保険商品の内容について

273

■ 継続入院時収入支援特約Ａ
約款参照

給付金

収入支援
給付金

▶継続入院時収入支援特約Ａ

お支払いする場合

お支払額（１）第1回疾病❶❷または傷害❸により、継続30
日以上の入院をしたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった収入支
援給付金の支払事由に該当した日の半
年単位の応当日以後に、継続30日以上の入院をしたとき

収入支援
給付金
月額
×６

特約条項

お支払限度
・この 特 約
の保険期
間を通じて
10回❹

・ この特約の保険期間は、ご契約時にご選択いただいた60歳満了、65歳満了、70歳
満了、75歳満了、80歳満了のいずれかです。更新のお取扱いはありません。
なお、ご契約後にこの特約の保険期間を変更することはできません。
※主契約およびその他特約の保険期間は、終身です。

◆ 収入支援給付金についてご契約のしおり

保険商品の内容について

2

2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［収入支援給付金の支払事由に該当する入院］
入院日数が継続して30日に満たない入院をした場合で、同一の疾病❺または傷害により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。この場合、その継続した1回の❶責任開始期以後に発病した疾病に限ります。
❷責任開始期以後に開始した異常分娩を含みます。
❸責任開始期以後に発生した不慮の事故その他の外因による傷害に限ります。
❹収入支援給付金は、収入支援給付金月額×6を一時金でお支払いします。
収入支援給付金月額×6を1回として、通 算10回までお支払いします。

❺医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。

入院の入院日から退院日までの間の入院日数が30日以上となったときに、収入支援
給付金の支払事由に該当する入院としてお取扱いいたします。
・ 入院日数が継続して30日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して30日に達した日に、収入支援給付金の支払事由に該当したものとみなします。
・ 収入支援給付金の支払事由に該当する入院の入院日数には、免責事由❻に該当する入院の入院日数は含みません。
・ 継続した1回の入院中の全部または一部の期間において、複数の原因により収入支援給付金の支払事由に該当した場合には、
その継続した1回の入院の入院日から退院日までの間の入院日数が30日以上となったときに、収入支援給付金の支払事由に該当する入院としてお取扱いいたします。
・ 直前に支払われた収入支援給付金の支払事由に該当した日の半年単位の応当日に、入院を30日以上継続している場合には、その半年単位の応当日に、入院日数が継続
して30日に達したものとみなします。
・ 収入支援給付金の支払事由に該当する入院を継続している期間中にこの特約の保険期間が満了した場合、この特約の保険期間満了後のその入院は、この特約の有効中の入院とみなします。

・ 収入支援給付金が通算支払限度に達したときは、通算支払限度に達することとなった
収入支援給付金の支払事由に該当したときにさかのぼって、この特約は消滅します。
・ 収入支援給付金が支払われる場合で、その収入支援給付金の支払事由に該当した日の半年単位の応当日の前日までにこの特約の保険期間が満了するときは、支払事由に該当したときにさかのぼって、この特約は消滅します。

74

❻詳しくは
「4. 給付金等のお 支 払 いにつ い て 」の
「3. 給付金等をお支払いできない場合または保険料の払込みを免除
できない場合」の項目をご確認ください。

【収入支援給付金の支払事例】●入院日数が継続して30日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して30日に達した日に、収入支援給付金の支払事由に該当したものとみなします。
●継続した1回の入院中の全部または一部の期間において、複数の原因により収入支援
給付金の支払事由に該当した場合には、その継続した1回の入院の入院日から退院日までの間の入院日数が30日以上となったときに、収入支援給付金の支払事由に該当する入院としてお取扱いいたします。
●入院日数が継続して30日に満たない入院をした場合で、同一の疾病❼または傷害により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。この場合、その継続した1回の入院の入院日から退院日までの間の入院日数が30日以上となったときに、収入支援給付金の支払事由に該当する入院としてお取扱いいたします。

❼医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。

・骨折により12日間入院、退院することなく胃がんにより8日間入院して退院し、その後、その退院日の翌日からその日を含めて30日以内に同一の骨折により再入院し、その再入院の入院日数が25日であった場合

1回目の入院と通算して入院日数が30日以上となるため、収入支援給付金をお支払いします。

入院日数が30日に満たないため、収入支援給付金をお支払いしません。

〇

骨折
胃がん
による入院 による入院（12日間） （8日間）
入院

骨折
による入院
（25日間）
入院

退院

10日間
30日間

75

2

保険商品の内容について×

ご契約のしおり

▶1回目の骨折および胃がんによる入院は継続した１回の入院とみなします。また、1回目の骨折および胃がんによる入院と2回目の骨折による入院も継続した１回の入院とみなします。そして、1回目の入院の入院日から2回目の入院の退院日までの間の入院日数が30日以上となったときに、収入支援給付金の支払事由に該当す
る入院としてお取扱いいたします。
よって、この場合には収入支援給付金をお支払いします。

●直前に支払われた収入支援給付金の支払事由に該当した日の半年単位の応当日に、入院を30日以上継続している場合には、その半年単位の応当日に、入院日数が継続して30日に達したものとみなします。
・骨折により30日以上入院して退院し、その後、骨折により1回目の入院の30日目の半
年単位の応当日に入院していた場合（1回目の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を超えて再入院した場合）▶1回目の入院については、30日目に収入支援給付金をお支払いします。
2回目の入院については、入院日数が30日以上の場合には、1回目の入院の30日目の半年単位の応当日に収入支援給付金をお支払いします。その応当日に入院日
数が30日に満たない場合には、その応当日ではなく入院の30日目に収入支援給
付金をお支払いします。
半年後の応当日に入院日数が30日以上となっているため、収入支援給付金をお支払いします。

入院日数が30日以上となるため、収入支援給付金をお支払いします。

〇〇

骨折による入院（30日以上）骨折による入院（30日以上）

入院

退院

入院

ご契約のしおり30日間半年後の応当日には入院日数が30日に満たないため、 入院日数が30日以上となるため、収入支援給付金をお支払いしません。 収入支援給付金をお支払いします。

×〇〇

保険商品の内容について

2骨折による入院（30日以上）骨折による入院（30日以上）
退院

入院

入院

30日間

30日間
半年間

76

・骨折により半年以上入院し、その入院の30日目の半年単位の応当日にその入院を継続していた場合▶30日目に、収入支援給付金をお支払いします。
その日から半年単位の応当日にも、収入支援給付金をお支払いします。
入院日数が30日以上となるため、収入支援給付金をお支払いします。

〇

半年後の応当日に入院日数が30日以上となっているため、収入支援給付金をお支払いします。

〇

骨折による入院（半年以上）
入院

30日間
半年間

ご契約のしおり

保険商品の内容について

277

■ 通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ
約款参照

給付金

通院支援
一時金

お支払いする場合▶通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

お支払額（１）がん❶以外の疾病または傷害の治療を直接
主契約の疾病入院給付金まの目的とする入院
たは災害入院給付金が支払
通院支援一時金額
われる入院をし、その退院時（２）がんの治療を直接のに生存していたとき目的とする入院
通院支援一時金額の２倍

特約条項

お支払限度

・1回 の 退 院 につき1回・1年間❷に2回・ 入院を2回以上した場合で、主契約の約款規定により1回の入院とみなされるときは、
通院支援一時金のお支払いはその1回の入院につき1回を限度とします。

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2❶がん
悪性新生物および上皮内新生物をいいます。
約款参照▶通院支援一時金給付
特約（がん倍額保障型）
Ａ
特約条項 別表❷ 契 約 応 当日
（ 契 約 日を含みます。）からつぎの契約応当日の前日までの期間とします。

・ 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。

●がんの治療のため入院した場合には、通院支援一時金のお支払額は通院支援一時
金額の2倍となります。
また、主契約の疾病入院給付金の支払事由に該当する1回の入院❸を開始したときにがんを併発していた場合、または入院中にがんを併発した場合は、この1回の入院を開始したときからその併発したがんにより継続して入院したものとみなします。
この場合、1回の入院についてすでに支払った通院支援一時金があるときには、
この1回の入院について支払うべき金額（通院支援一時金額の2倍）
から、すでに支払っ
た金額を差し引いた残額をお支払いします。
●主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金がいずれも通算支払限度に達した
場合で、その到達日の翌日以後も入院が継続しているときは、その到達日に、通院支援一時金の支払事由に該当したものとみなします。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数
無制限特則Ａが付加されている場合には、その入院の退院日に通院支援一時金の支払事由に該当したものとみなします。

78❸主契約の約款規定により2回以上の入院を1回の入院とみなす入院を含みます。

【通院支援一時金の支払事例】●生存して退院した場合にお支払いします。
・死亡して退院した場合▶退院時に生存していないため、通院支援一時金をお支払いしません。

×

入院開始

通院支援一時金

死亡退院●1回の退院につき1回のお支払いを限度とします。
・退院日からその日を含めて180日以内に同じ病気の治療のため再度入院し、退院した
場合❹通院支援一時金×

通院支援一時金

ご契約のしおり

▶１回目の退院時には、通院支援一時金をお支払いします。
２回目の退院時には、主契約の約款規定により２回の入院を１回の入院とみなすため、通院支援一時金をお支払いしません。

❹ケガの治療のため入院して退院し、
ケガの日からそ の日を含めて180
日以内に同じケガの治療のため再度入院し、退院した場合も同様です。

180日
生存退院

同じ病気による
入院開始

生存退院

2

保険商品の内容について

病気による
入院開始

79

・大腸ポリープ（がん以外の病気）の治療のための入院中にその大腸ポリープと医学上重要な関係があると当社が認めた大腸がん❺（がん）を併発、その後退院し、その退院日からその日を含めて180日以内に大腸がんの治療のため入院し、退院した場合▶１回目の退院時には、通院支援一時金をお支払いします。お支払額は通院支援一時
金額の2倍となります。
２回目の退院時には、主契約の約款規定により2回の入院を1回の入院とみなすため、通院支援一時金をお支払いしません。

×

通院支援一時金

通院支援一時金

180日
大腸ポリープ 大腸がんによる入院開始 を併発

生存退院

大腸がん
による入院開始

生存退院

通院支援一時金額の2倍をお支払いします。

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2・大腸ポリープ（がん以外の病気）の治療のため入院して退院し、その退院日からその日を含めて180日以内にその大腸ポリープと医学上重要な関係があると当社が認めた大腸がん（がん）の治療のため入院し、退院した場合▶１回目の退院時には、通院支援一時金をお支払いします。お支払額は通院支援一時金額となります。
２回目の退院時には、主契約の約款規定により2回の入院を1回の入院とみなすため、通院支援一時金をお支払いしません。
ただし、2回目の退院時に、この1回の入院について支払うべき金額（通院支援一時金額の2倍）から、1回目の退院時に支払った金額（通院支援一時金額）
を差し引
いた残額
（通院支援一時金額）をお支払いします。

×

通院支援一時金

通院支援一時金

180日
大腸ポリープによる入院開始

生存退院

大腸がんによる入院開始

通院支援一時金額をお支払いします。

生存退院

この1回の入院について支払うべき金額から、1回目の退院時に支払った金額を差し引いた残額をお支払いします。

80❺大腸ポリープと大腸がんは、因果関係のある場
合には医学上重要な関係がある病気としてお取扱いいたします。

●1年間に2回のお支払いを限度とします。
・それぞれ別の事由による入退院を繰り返し、同一保険年度内❻に退院の回数が３回以上になった場合▶１回目、２回目の退院時には、通院支援一時金をお支払いします。
３回目以降の退院時には、通院支援一時金をお支払いしません。
1回目

2回目

通院支援
一時金

❻契 約 応 当日（ 契 約日を含みます。）
から、つぎの契約応当日の前日までの期間となります。

3回目以降

通院支援
一時金

通院支援
一時金

契約応当日

契約応当日

１年間
病気による
入院開始

生存退院 別の事由による入院開始

生存退院 別の事由による
入院開始

生存退院

※2回の入院を1回の入院とみなす場合で、がんの治療のための入院であるために、
1回目の退院時と2回目の退院時の2回に分けて通院支援一時金を支払ったときには、通院支援一時金の支払いは2回ではなく1回としてお取扱いいたします。

●主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金が支払われる入院の退院時にお支払いします。

▶退院時に、通院支援一時金をお支払いします。

ご契約のしおり・病気またはケガの治療のため入院し、主契約の疾病入院給付金または災害入院給付金の１回の入院の支払限度である60日または120日を超えてから生存して退院した
場合

通院支援一時金

入院給付金の支払対象

入院給付金の支払対象外

入院開始

生存退院

●この特約が消滅した後はお支払いしません。
・病気またはケガの治療のため入院し、解約等により特約が消滅した後に、退院した場合▶この特約の保険期間中の退院ではないため、通院支援一時金をお支払いしません。

×

入院開始

解約等
特約消滅

通院支援一時金

生存退院

81

保険商品の内容について

2（60日または120日）
1入院の支払限度

■ 女性医療特約Ａ
約款参照

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2▶女性医療特約Ａ

特約条項

給付金

お支払いする場合

お支払額

お支払限度

女性疾病入院
給付金

女性特定疾病❶❷により、入院日数が１日以上である入院をしたとき

女性疾病入院給付金
日額
×入院日数・1入院につき60日
または120日❸
・保険期間を通じて
1,095日（１）乳房観血切除術
女性特定疾病により、乳房観血切除術❹を受けたとき手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の50倍・1乳房につき1回（２）乳房再建術（１）の支払事由に該当する乳房観血切除術を受けた乳房について、乳房再建術❺を受けたとき手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の100倍・1乳房につき1回（３）子宮摘出術
女性特定疾病により、子宮摘出術❻を受けたとき

女性疾病入院給付金
日額の50倍・保険期間を通じて
1回

女性特定手術 （４）卵巣摘出術給付金
女性特定疾病により、卵巣摘出術❼を受けたとき

手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の50倍・1卵巣につき1回（５）子宮または子宮附属器にかかわる手術女性特定疾病により、子宮または子宮附属器❽にかかわる手術❾を受けたとき

手術1回につき女性疾病入院給付金
日額の10倍・保険期間を通じて
5回（６）特定不妊治療
被保険者さまの妊娠を直接の目的として、体外受精または顕微授精の治療過程で採卵または胚移植❿を受けたとき⓫❶女性特定疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、
良性新生物及び性状不詳の新生物、血液及び造血器の疾患、内分泌・栄養及び代謝疾患、耳及び乳様突起の疾患、循環器系の疾患、
消化器系の疾患、筋
骨格系及び結合組織の疾患、腎尿路生殖器系の疾患、妊娠・分娩及び産じょく＜褥＞をいいます。
約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１❷責任開始期以後に発病した女性特定疾病に限ります。
❸1入院のお支払限度は、主契約の約款規定により選択した主契約の給付金の支払限度の型が入院支払日数限度60日
型 の 場 合には60日、入院支払日数限度120日
型 の 場 合には120日となります。
❹乳房観血切除術
約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表２❺乳房再建術女性疾病入院給付金
日額の10倍・保険期間を通じて
1回

約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表３❻子宮摘出術約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表４❼卵巣摘出術約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表５❽卵巣および卵管をいい
ます。
❾
（３）
子宮摘出術および（４）
卵巣摘出術を除きます。
❿被保険者さまの卵子から作成した胚で行われた
場合に限ります。
⓫責任開始期の属する日
からその日を含めて2年を経過した日以後に（６）
特定不妊治療を受けた場合に限ります。

82◆ 女性疾病入院給付金について2回以上の入院を1回の入院（1入院）とみなす場合［女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院］
入院の原因が同一または医学上重要な関係があると当社が認めた場合で、かつ、女性疾病入院給付金が支払われることとなった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内につぎの入院を開始したときには、この2回の入院は1入院とみなします。
お支払限度を延長する場合
主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加されている場合には、がん⓬により入院した場合の女性疾病入院給付金の1入院の支払限度や通算支払限度が延長されます。

※ 詳しくは「■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａ、８大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（主
契約の特則）」の項目をご確認ください。

⓬がん
悪性新生物および上皮内新生物をいいます。
約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１

・女性疾病入院給付金が通算支払限度に達し、かつ、
女性特定手術給付金がすべての支払限度に達したときは、
この特約は消滅します。
ただし、主契約に３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。
ご契約のしおり

保険商品の内容について283◆ 女性特定手術給付金について
・（１）
乳房観血切除術、（２）
乳房再建術、（３）
子宮摘出術、（４）
卵巣摘出術、（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術については、つぎに該当する場合には女性特定手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
- 主契約の手術給付金の支払事由に該当しない場合- 女性特定疾病⓭の治療を直接の目的としない場合（女性特定疾病の予防を直接の目的とする手術等）
・（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術については、つぎに該当する場合には女性
特定手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
-  （３）
子宮摘出術、（４）
卵巣摘出術と同一の日に受けた場合- 公的医療保険制度⓮における医科診療報酬点数表⓯に子宮または子宮附属器に分類される手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当しない場合（産科手術に分類される手術料の算定対象として列挙されている診療行為
（帝王切
開等）
等）

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2- 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されることとされている（５）
子宮または子宮附
属器にかかわる手術を2回以上受けた場合で、
女性特定手術給付金が支払われる直前の（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた日からその日を含めて60日以内に受けた場合
・２種類以上の（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術を同一の日に受けたときは、
いずれか1種類の手術についてのみ、
女性特定手術給付金のお支払いの対象となります。
・公的医療保険制度における医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施した場合には手術料が1日ごとに算定されることとされている（５）
子宮または子宮附属器にかかわる手術を連続して2日以上受けたときは、1日目についてのみ女性
特定手術給付金のお支払いの対象となります。
・（６）
特定不妊治療については、つぎに該当する場合には女性特定手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
- 責任開始期の属する日からその日を含めて2年を経過する日より前に受けた場合- 被保険者さまの妊娠を直接の目的としないで受けた場合（体外受精または顕微授
精の治療過程ではない状態で卵子を凍結保存することのみを目的とした採卵、被保険者さまの子を第三者に代理で出産させることを目的とした採卵、第三者への卵子提供を目的とした採卵等）
・この特約において対象となる（６）
特定不妊治療は、
不妊治療費を助成する各自治体の制度で助成対象となる特定不妊治療とは異なる場合があります。
・開始日と終了日が異なる手術または採卵もしくは胚移植については、
その開始日にその手術または採卵もしくは胚移植を受けたものとみなします。

84⓭女性特定疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、
良性新生物及び性状不詳の新生物、血液及び造血器の疾患、内分泌・栄養及び代謝疾患、耳及び乳様突起の疾患、循環器系の疾患、
消化器系の疾患、筋
骨格系及び結合組織の疾患、腎尿路生殖器系の疾患、妊娠・分娩及び産じょく＜褥＞をいいます。
約款参照▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１⓮公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2⓯医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3

■ がん一時金給付特約Ａ
約款参照

給付金

▶がん一時金給付特約Ａ

お支払いする場合

悪性新生物
一時金

お支払額

（１）第１回

初めて悪性新生物❶と診断確定されたとき（２）第２回以後

直前に支払われることとなった
悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、悪性新生物により入院日数が１日以上である入院をしたとき（１）第１回初めて上皮内新生物❶と診断確定されたとき上皮内新生物
一時金（２）第２回以後

直前に支払われることとなった
上皮内新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、上皮内新生物と診断確定されたとき

特約条項

お支払限度
❶がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）

がん一時金額―がん一時金額または
がん一時金額×40％❷―

主契約の責任開始期❷ご 契 約 時に、上 皮 内 新生物100%型（お支払額
は、がん一時金額）
または上皮内新生物40%型（お支払額は、がん一時
金額×40%）のいずれかをご選択いただきます。
なお、
ご契約後に型を変更することはできません。

×

診断確定

お支払いしません○

お支払いします・ がん給付の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金のお支払いの対象とはなりません。
この場合、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。❸

・ 悪性新生物一時金の第2回以後の支払事由は、第1回の支払事由とは異なり、入院日
数が1日以上である入院をしたことを要します。
・ 直前に支払われた悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
悪性新生物による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
・ 悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金のうち同一の一時金については、同一の日に支払事由に複数回該当した場合には重複してお支払いしません。

85

❸
約款参照
▶がん一時金給付特約Ａ特約条項 第7条

保険商品の内容について

2

がん給付の責任開始期
90日

診断確定

ご契約のしおり・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金については、
主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんがお支払いの対象となります。

約款参照▶がん一時金給付特約Ａ特約条項 別表■ ３大疾病一時金給付特約Ａ
約款参照

給付金

悪性新生物
一時金

お支払いする場合
初めて悪性新生物❶と診断確定されたとき（２）第２回以後

直前に支払われることとなった
悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、悪性新生物により入院日数が１日以上である入院をしたとき（１）第１回初めて上皮内新生物❶と診断確定されたとき（２）第２回以後

直前に支払われることとなった
上皮内新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、上皮内新生物と診断確定されたときご契約のしおり（１）第１回保険商品の内容について

2

お支払額

（１）第１回

上皮内新生物
一時金▶３大疾病一時金給付特約Ａ（２）第２回
以後

お支払限度
❶がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、
脳卒中

３大疾病
一時金額

―

３大疾病
一時金額
または
３大疾病
一時金額
×40％❷

―

直前に支払われることとなった
心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、心疾患一時金の支払事由（１）に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたとき

86

３大疾病
一時金額

約款参照
▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表❷ご契約時に、上皮内新生物100%型（お支払額は、３大疾病一時金額）
または上皮内新生物40%型（お支払額は、３大疾病一時金額×40%）のいずれかをご選択いただきます。
なお、
ご契約後に型を変更することはできません。

心疾患（急性心筋梗塞❶を含みます。）❶❸により、つぎのい
ずれかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき
・ 急性心筋梗塞による、入院日数が１日以上である
入院
・急性心筋梗塞以外の心疾患による、入院日数が継続
して20日以上である入院②手術を受けたとき

心疾患
一時金

特約条項

❸責任開始期以後に発病した心疾患に限ります。

―

給付金

お支払いする場合（１）第１回

脳血管疾患
一時金（２）第２回
以後

お支払額

脳血管疾患
（脳卒中❹を含みます。）❹❺により、つぎのいず
れかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき・脳卒中による、入院日数が１日以上である入院
・脳卒中以外の脳血管疾患
による、入院日数が継続して20日以上である入院②手術を受けたとき

お支払限度
❹がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中
約款参照▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表

３大疾病
一時金額

―

❺責任開始期以後に発病した脳血管疾患に限ります。

直前に支払われることとなった
脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、脳血管疾患一時金
の支払事由
（１）
に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたときご契約のしおり・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金については、
主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんがお支払いの対象となります。
主契約の責任開始期

がん給付の責任開始期

診断確定

×

診断確定

お支払いしません○

お支払いします・がん給付の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金のお支払いの対象とはなりません。
この場合、診断確定された日からその日を含めて180日以内にご契約者さまからお申出があったときは、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。❻※ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾患、脳血管疾患の保障のみを継続します。

・心疾患一時金、
脳血管疾患一時金については、
主契約の責任開始期に保障が開始さ
れます。

87

❻
約款参照
▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 第7条

保険商品の内容について

290日

◆ 心疾患一時金、脳血管疾患一時金について2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［心疾患一時金、脳血管疾患一時金の支払事由に該当する入院］
急性心筋梗塞❼以外の心疾患❼または脳卒中❼以外の脳血管疾患❼により、入院日数が継続して20日に満たない入院をした場合で、同一の心疾患❽または脳血管疾患❽により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
対象となる手術
公的医療保険制度❾における医科診療報酬点数表❿に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する手術がお支払いの対象となります。
・悪性新生物一時金の第2回以後の支払事由は、第1回の支払事由とは異なり、入院日
数が1日以上である入院をしたことを要します。

・急性心筋梗塞以外の心疾患による入院中に異なる疾病⓫または傷害を併発した場合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患による入院中に異なる疾病⓬または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。

2・心疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、心疾患による入院とみなします。
脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に脳血管疾患を併発した場合には、
その脳血管疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、脳血管疾患による入院とみなします。

保険商品の内容についてご契約のしおり・急性心筋梗塞以外の心疾患により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、心疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場
合には、入院日数が継続して20日に達した日に、脳血管疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。

・直前に支払われた悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
悪性新生物❼による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始した
ものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。

・直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞以外の心疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中以外の脳血管疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
・悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金または脳血管疾患一時金のうち同一の一時金については、同一の日に支払事由に複数回該当した場合には重複してお支払いしません。
・開始日と終了日が異なる手術については、
その開始日にその手術を受けたものとみなします。

【心疾患一時金、脳血管疾患一時金の支払事例】「■ 特定疾病一時金給付特約Ａ」の項目をご確認ください。

88❼がん（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中
約款参照▶３大疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表❽医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
❾公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2❿医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3⓫急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。
⓬脳卒中以外の脳血管疾
患を除きます。

■ 特定疾病一時金給付特約Ａ
約款参照

給付金

悪性新生物
一時金

お支払いする場合

お支払額（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、悪性新生物により入院日数が1日以上である入院をしたとき（１）第1回初めて上皮内新生物❶と診断確定されたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
上皮内新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、上皮内新生物と診断確定されたとき（１）第1回心疾患（急性心筋梗塞❶を含みます。）❶❷により、つぎのい
ずれかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき
・ 急性心筋梗塞による、入院日数が1日以上である
入院
・急性心筋梗塞以外の心疾患による、入院日数が継続
して20日以上である入院②手術を受けたとき

心疾患
一時金（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、心疾患一時金の支払事由（１）に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたとき

89

特定疾病
一時金額

特定疾病
一時金額

お支払限度

―

―

❶がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1❷責任開始期以後に発病した心疾患に限ります。

2
特定疾病
一時金額

―

保険商品の内容について初めて悪性新生物❶と診断確定されたとき特約条項

ご契約のしおり（１）第1回

上皮内新生物
一時金▶特定疾病一時金給付特約Ａ

給付金

お支払いする場合（１）第1回脳血管疾患
一時金

ご契約のしおりメンタル疾患
一時金

肝硬変
一時金

脳血管疾患
（脳卒中❸を含みます。）❸❹により、つぎのいず
れかに該当したとき①つぎのいずれかの入院をしたとき・脳卒中による、入院日数が1日以上である入院
・脳卒中以外の脳血管疾患
による、入院日数が継続して20日以上である入院②手術を受けたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、脳血管疾患一時金
の支払事由
（１）
に定める①の入院をしたとき、または②の手術を受けたとき（１）第1回

難治性貧血❸❺により、つぎの条件をすべて満たす入院を開始したとき①輸血料の算定対象として列挙されている診療行為を受ける入院であること②入院日数が1日以上である
入院であること

難治性貧血
一時金

保険商品の内容について

2

お支払額

（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
難治性貧血一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、難治性貧血一時金
の支払事由
（１）
に定める入院を開始したとき（１）第1回

メンタル疾患❸❻により、入院日数が継続して60日以上である入院をしたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
メンタル疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、
メンタル疾患一時
金の支払事由（１）に定める入院をしたとき（１）第1回

肝硬変❸❼により、入院日数が1日以上である入院をしたとき直前に支払われることとなった
肝硬変一時金の支払事由に該（２）第2回当した日の1年後の応当日以以後後に、肝硬変一時金の支払事由（１）に定める入院をしたとき

90

特定疾病
一時金額

お支払限度

―

❸がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1❹責任開始期以後に発病した脳血管疾患に限ります。

❺責任開始期以後に発病した難治性貧血に限り
ます。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

❻責任開始期以後に発病したメンタル疾患に限り
ます。

特定疾病
一時金額

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

・保険期間
を通じて
5回

❼責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
肝硬変に限ります。

給付金

慢性膵炎
一時金

慢性呼吸不全一時金慢性膵炎❽❾により、手術を受けたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
慢性膵炎一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、慢性膵炎一時金の支払事由（１）に定める手術を受けたとき（１）第1回慢性呼吸不全❽❿により、永続的な在宅酸素療法⓫を開始したとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
慢性呼吸不全一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、慢性呼吸不全一時金の支払事由（１）に定める
永続的な在宅酸素療法を受けたとき（１）第1回

慢性腎不全❽⓬により、永続的な人工透析療法⓭を開始する
ための手術を受けたとき（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
慢性腎不全一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、慢性腎不全一時金の支払事由（１）に定める永続的な
人工透析療法を受けたとき（１）第1回糖尿病❽⓮を発病し、つぎのいずれかの手術を受けたとき①糖尿病性網膜症❽⓯により、網膜または硝子体に対する手術を受けたとき②上肢または下肢に発病した
糖尿病性壊疽❽⓰により、切断術⓱を受けたとき直前に支払われることとなった
糖尿病一時金の支払事由に該（２）第2回当した日の1年後の応当日以以後後に、糖尿病一時金の支払事由（１）に定める手術を受けたとき

お支払限度

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

❽がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

❾責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
慢性膵炎に限ります。
❿責任開始期以後の疾病を原因として発病した慢性呼吸不全に限ります。
⓫在宅酸素療法
一時的な在宅酸素療法
を除きます。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表2⓬責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
慢性腎不全に限ります。
⓭人工透析療法
一時的な人工透析療法を除きます。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表3⓮責任開始期以後の疾病を原 因として発 病した
糖尿病に限ります。
⓯責任開始期以後に発病した糖尿病性網膜症に限ります。
⓰責任開始期以後に発病した糖尿病性壊疽に限
ります。
⓱切断術
約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表4912

保険商品の内容について

糖尿病
一時金

（１）第1回

お支払額

ご契約のしおり

慢性腎不全
一時金

お支払いする場合

給付金お支払いする場合（１）第1回高血圧性疾患
一時金（２）第2回以後

お支払額

高血圧性疾患⓲⓳を発病し、つぎのいずれかの手術を受けたとき①大動脈瘤⓲⓴または大動脈解離⓲㉑により、手術を受けたとき②四肢の動脈閉塞症⓲㉒により、血行再建手術㉓を受けた
ときご契約のしおり（１）第1回（２）第2回以後

直前に支払われることとなった
臓器移植一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、臓器移植一時金の支払事由（１）に定める移植術を受けたとき保険商品の内容について

2

・保険期間
を通じて
5回

直前に支払われることとなった
高血圧性疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後に、高血圧性疾患一
時金の支払事由（１）に定める手術を受けたとき
疾病㉔により、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓または小腸のいず
れかの臓器についての移植術㉕を受けたとき

臓器移植
一時金

特定疾病
一時金額

お支払限度
⓲がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1⓳責任開始期以後の疾病を原因として発病した高血圧性疾患に限ります。

特定疾病
一時金額

・保険期間
を通じて
5回

⓴責任開始期以後に発病した大動脈瘤に限ります。
㉑責任開始期以後に発病した大動脈解離に限ります。
㉒責任開始期以後に発病した四肢の動脈閉塞症に限ります。
㉓血行再建手術・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金については、
主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がん給付の責任開始期）。
がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんがお支払いの対象となります。
主契約の責任開始期

がん給付の責任開始期㉔責任開始期以後に発病した疾病に限ります。

90日
診断確定

×

診断確定

お支払いしません○

お支払いします・がん給付の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金のお支払いの対象とはなりません。
この場合、診断確定された日からその日を含めて180日以内にご契約者さまからお申出があったときは、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。㉖※ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾患、脳血管疾患、
難治性貧血、
メンタル疾患、肝硬変、慢性膵炎、
慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、高血圧性疾患、臓器移植の保障のみを継続します。

・心疾患一時金、
脳血管疾患一時金、
難治性貧血一時金、
メンタル疾患一時金、肝硬変
一時金、慢性膵炎一時金、
慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、
高血圧性疾患一時金、臓器移植一時金については、
主契約の責任開始期に保障が開始されます。

92

約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表5㉕移植術
日本国内で行なわれた移植術に限ります。
また、臓器の移植に関する法律に沿った受容者を対象とした移植術に
限ります。
約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表6㉖
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 第６条

◆ 心疾患一時金、脳血管疾患一時金、メンタル疾患一時金について2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［心疾患一時金、脳血管疾患一時金の支払事由に該当する入院］
急性心筋梗塞㉗以外の心疾患㉗または脳卒中㉗以外の脳血管疾患㉗により、入院日数が継続して20日に満たない入院をした場合で、同一の心疾患㉘または脳血管疾患㉘により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
［メンタル疾患一時金の支払事由に該当する入院］
メンタル疾患㉗により、入院日数が継続して60日に満たない入院をした場合で、同一のメンタル疾患㉘により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
◆ 心疾患一時金、脳血管疾患一時金、慢性膵炎一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時
金、高血圧性疾患一時金について対象となる手術
公的医療保険制度㉙における医科診療報酬点数表㉚に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する手術がお支払いの対象となります。
◆ 難治性貧血一時金について◆ 慢性呼吸不全一時金について◆ 臓器移植一時金について対象となる移植術
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する移植術がお支払いの対象となります。

93㉘医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
㉙公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2㉚医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表32

保険商品の内容について対象となる在宅酸素療法
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に在宅療養指導管理料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する在宅酸素療法がお支払いの対象となり
ます。

約款参照
▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1

ご契約のしおり対象となる入院
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為を受ける入院がお支払いの対象となります。

㉗がん（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症

・ 悪性新生物一時金の第2回以後の支払事由は、第1回の支払事由とは異なり、入院日
数が1日以上である入院をしたことを要します。
・ 急性心筋梗塞㉛以外の心疾患㉛により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、心疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
脳卒中㉛以外の脳血管疾患㉛により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、脳血管疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
メンタル疾患㉛により、入院日数が継続して60日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して60日に達した日に、メンタル疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
・ 急性心筋梗塞以外の心疾患による入院中に異なる疾病㉜または傷害を併発した場合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患による入院中に異なる疾病㉝または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
メンタル疾患による入院中に異なる疾病㉞または傷害を併発した場合には、そのメンタル疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2・ 心疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、心疾患による入院とみなします。
脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に脳血管疾患を併発した場合には、
その脳血管疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、脳血管疾患による入院とみなします。
メンタル疾患以外の疾病または傷害による入院中にメンタル疾患を併発した場合には、そのメンタル疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、メンタル疾患による入院とみなします。
・ 直前に支払われた悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
悪性新生物㉛による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始した
ものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた難治性貧血一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
難治性貧血㉛による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。
直前に支払われた肝硬変一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
肝硬変㉛による入院を継続している場合には、その1年後の応当日に入院を開始したものとみなします。

㉛がん（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中、難治性貧血、
メ
ンタル疾患、肝硬変、慢
性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿 病 性 網 膜 症、糖 尿 病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
約款参照▶特定疾病一時金給付
特約Ａ
特約条項 別表1㉜急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。
㉝脳卒中以外の脳血管疾
患を除きます。
㉞メンタル疾患を除きます。

・ 直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
急性心筋梗塞以外の心疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
直前に支払われた脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、脳卒中以外の脳血管疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
直前に支払われたメンタル疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
メンタル疾患による入院を60日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して60日に達したものとみなします。
・ 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、
難治性貧血一時金、
メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、
慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、
高血圧性疾患一時金または臓器移植一時金のうち同一の一時金については、同一の日に支払事由に複数回該当した場合には重複してお支払いしません。
・ 開始日と終了日が異なる手術㉟については、
その開始日にその手術を受けたものとみなします。

94㉟移植術を含みます。

【心疾患一時金、脳血管疾患一時金の支払事例】●急性心筋梗塞以外の心疾患により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場
合には、入院日数が継続して20日に達した日に、心疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
※脳卒中以外の脳血管疾患による入院についても同様です。

●急性心筋梗塞以外の心疾患により、入院日数が継続して20日に満たない入院をした場
合で、同一の心疾患㉟により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
※脳卒中以外の脳血管疾患による入院についても同様です。

㉟医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。

・狭心症により10日間入院して退院し、その後、その退院日の翌日からその日を含めて30日以内に同一の狭心症により再入院し、その再入院の入院日数が15日であった場合▶これら2回の入院は継続した１回の入院とみなします。よって、
この場合には心疾患
一時金をお支払いします。
入院日数が20日に満たないため、心疾患一時金をお支払いしません。

×

1回目の入院と通算して入院日数が20日以上となるため、心疾患一時金をお支払いします。

〇

入院

狭心症
による入院
（15日間）

ご契約のしおり

狭心症
による入院（10日間）

入院

退院

10日間
30日間

保険商品の内容について

295

●直前に支払われた心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、急性心筋梗塞以外の心疾患による入院を20日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して20日に達したものとみなします。
※脳卒中以外の脳血管疾患による入院についても同様です。

・狭心症により20日以上入院して退院し、その後、狭心症により1回目の入院の20日目の1年後の応当日に入院していた場合（1回目の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を超えて再入院した場合）▶1回目の入院については、20日目に心疾患一時金をお支払いします。
2回目の入院については、入院日数が20日以上の場合には、1回目の入院の20日目の1年後の応当日に心疾患一時金をお支払いします。その応当日に入院日数が20日に満たない場合には、その応当日ではなく入院の20日目に心疾患一時金をお支払いします。
1年後の応当日に入院日数が20日以上となっているため、心疾患一時金をお支払いします。

入院日数が20日以上となるため、心疾患一時金をお支払いします。

〇〇

狭心症による入院（20日以上）狭心症による入院（20日以上）

ご契約のしおり

入院

退院

入院

20日間
1年後の応当日には入院日数が20日に満たないため、心疾患一時金をお支払いしません。

×〇〇

保険商品の内容について

2

狭心症による入院（20日以上）狭心症による入院（20日以上）退院

入院

入院日数が20日以上となるため、心疾患一時金をお支払いします。

入院

20日間

20日間
１年間

96

・狭心症により1年以上入院し、その入院の20日目の1年後の応当日にその入院を継続していた場合▶20日目に、心疾患一時金をお支払いします。
その日から1年後の応当日にも、心疾患一時金をお支払いします。
1年後の応当日に入院日数が20日以上となっているため、心疾患一時金をお支払いします。

入院日数が20日以上となるため、心疾患一時金をお支払いします。

〇〇

狭心症による入院（1年以上）
入院

20日間
1年間

ご契約のしおり

保険商品の内容について297

【メンタル疾患一時金の支払事例】●メンタル疾患により、入院日数が継続して60日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して60日に達した日に、メンタル疾患一時金の支払事由に該当したものとみなします。
●メンタル疾患により、入院日数が継続して60日に満たない入院をした場合で、同一のメンタル疾患㊱により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院
または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
・統合失調症により20日間入院して退院し、その後、その退院日の翌日からその日を含めて30日以内に同一の統合失調症により再入院し、その再入院の入院日数が50日であった場合▶これら2回の入院は継続した１回の入院とみなします。よって、
この場合にはメンタ
ル疾患一時金をお支払いします。
1回目の入院と通算して入院日数が60日に満たないため、入院日数が60日以上となるため、
メンタル疾患一時金をお支払いしません。 メンタル疾患一時金をお支払いします。

×〇

ご契約のしおり

統合失調症
による入院
（20日間）
入院

退院

統合失調症
による入院
（50日間）
入院

40日間
30日間

保険商品の内容について2

98㊱医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。

●直前に支払われたメンタル疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、
メ
ンタル疾患による入院を60日以上継続している場合には、その1年後の応当日に、入院日数が継続して60日に達したものとみなします。
・統合失調症により60日以上入院して退院し、その後、統合失調症により1回目の入院の60日目の1年後の応当日に入院していた場合（1回目の入院の退院日の翌日からその日を含めて30日を超えて再入院した場合）▶1回目の入院については、60日目にメンタル疾患一時金をお支払いします。
2回目の入院については、入院日数が60日以上の場合には、1回目の入院の60日目の1年後の応当日にメンタル疾患一時金をお支払いします。その応当日に入院
日数が60日に満たない場合には、その応当日ではなく入院の60日目にメンタル疾
患一時金をお支払いします。
1年後の応当日に入院日数が60日以上となっているため、メンタル疾患一時金をお支払いします。

入院日数が60日以上となるため、
メンタル疾患一時金をお支払いします。

〇〇

統合失調症による入院（60日以上）統合失調症による入院（60日以上）

入院

退院

入院

入院日数が60日以上となるため、1年後の応当日には入院日数が60日に満たないため、 メンタル疾患一時金をメンタル疾患一時金をお支払いしません。 お支払いします。

×〇〇
統合失調症による入院（60日以上）統合失調症による入院（60日以上）
入院

60日間

60日間
１年間

99

2

保険商品の内容について

退院

入院

ご契約のしおり

60日間

・統合失調症により1年以上入院し、その入院の60日目の1年後の応当日にその入院を継続していた場合▶60日目に、メンタル疾患一時金をお支払いします。
その日から1年後の応当日にも、メンタル疾患一時金をお支払いします。
入院日数が60日以上となるため、
メンタル疾患一時金をお支払いします。

〇

1年後の応当日に入院日数が60日以上となっているため、メンタル疾患一時金をお支払いします。

〇

統合失調症による入院（1年以上）
入院

60日間
1年間

ご契約のしおり

保険商品の内容について2100

■ ３大疾病保険料払込免除特約Ａ
約款参照▶３大疾病保険料払込免除特約Ａ

保険料の払込みの免除事由

特約条項

払込みを免除する保険料

保険料払込期間中に、つぎのいずれかに該当したとき（１）初めてがん（悪性新生物および上皮内新生物）❶と診断確定されたとき（２）心疾患（急性心筋梗塞❶を含みます。）❶❷または脳血管疾患（脳卒中❶を含みます。）❶❸により、
つぎのいずれかに該当した
とき①つぎのいずれかの入院をしたとき・急性心筋梗塞または脳卒中による、入院日数が１日以上である入院・急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患による、入院日数が継続して20日以上である入院②手術を受けたとき❶がん（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中

その後の保険料の払込みを免除❷責任開始期以後に発病した心疾患に限ります。
❸責任開始期以後に発病した脳血管疾患に限ります。

ご契約のしおり・ がん（悪性新生物および上皮内新生物）による保険料の払込みの免除については、
主
契約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目に保障が開始されます（がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期）。
がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期以後に医師によって診断確定されたがんが保険料の払込みの免除の対象となります。
主契約の責任開始期

約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 別表

がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期
90日

診断確定

×

診断確定

免除しません※ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾患、脳血管疾患の保障のみを継続します。

・ 心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）
による保険料の払込みの免除、
脳血管疾患
（脳卒
中を含みます。）
による保険料の払込みの免除については、
主契約の責任開始期に保障が開始されます。

◆ 心疾患、脳血管疾患による保険料の払込みの免除について2回以上の入院を継続した１回の入院とみなす場合［心疾患、脳血管疾患による保険料の払込みの免除事由に該当する入院］
急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患により、入院日数が継続して20日に満たない入院をした場合で、同一の心疾患❺または脳血管疾患❺により、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に転入院または再入院をしたときには、継続した１回の入院とみなします。
対象となる手術
公的医療保険制度❻における医科診療報酬点数表❼に手術料の算定対象として列挙されている診療行為に該当する手術がお支払いの対象となります。

❹
約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 第６条❺医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
❻公的医療保険制度
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表2❼医科診療報酬点数表
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表3

保険商品の内容について

・ がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、保険料の払込みを免除しません。
この場合、診断確定された日からその日を含めて180日以内にご契約者さまからお申出があったときは、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。❹

101

2

○

免除します

・ 急性心筋梗塞❽以外の心疾患❽により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、保険料の払込みの免除事由に該当したものとみなします。
脳卒中❽以外の脳血管疾患❽により、入院日数が継続して20日以上となる入院をした場合には、入院日数が継続して20日に達した日に、保険料の払込みの免除事由に該当したものとみなします。
・ 急性心筋梗塞以外の心疾患による入院中に異なる疾病❾または傷害を併発した場
合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
脳卒中以外の脳血管疾患による入院中に異なる疾病❿または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなします。
・ 心疾患以外の疾病または傷害による入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、心疾患による入院とみなします。
脳血管疾患以外の疾病または傷害による入院中に脳血管疾患を併発した場合には、
その脳血管疾患の治療の開始日から終了日までの入院を、脳血管疾患による入院とみなします。
・ 開始日と終了日が異なる手術については、
その開始日にその手術を受けたものとみなします。

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2

102

❽がん
（悪性新生物・上皮
内新生物）
、
心疾患、
急性
心筋梗塞、脳血管疾患、脳卒中
約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 別表❾急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。
❿脳卒中以外の脳血管疾
患を除きます。

■ 契約条件に関する特約
約款参照▶契約条件に関する特約

特約条項

被保険者さまに傷病歴等がある場合でも、その内容やお申込みの保険種類によっては、特別な条件を付けてご契約をお引受けすることがあります。

ご契約のしおり

保険商品の内容について2103

■ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａ、８大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（主契約の特則）
約款参照▶終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

普通保険約款

３大疾病❶または８大疾病❷により入院した場合の入院給付金について、1入院の支払限度や通算支払限度を延長することができます。
◆ 対象となる入院給付金
・主契約の疾病入院給付金
・女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金（がん（悪性新生物および上皮内新生物）❸による入院に限ります。）◆ ３大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加した場合・主契約の疾病入院給付金
３大疾病により入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
８大疾病（３大疾病を除きます。）
により入院した場合には、1入院の支払限度を60日延長します。
ご契約のしおり

保険商品の内容について

2

・女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金
がんにより入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
1 入院の支払限度
入院給付金

対象となる
疾病・傷害

入院支払
日数限度

60日

120日

1,095日

120日

180日

1,095日

60日型

疾病

主契約

疾病入院
給付金

災害入院
給付金

女性医療特約Ａ

女性疾病入院
給付金

８大疾病

通算支払
限度

入院支払
日数限度

120日型

なし
（支払日数無制限）

３大疾病
傷害

60日

120日

1,095日女性特定疾病❸60日

120日

1,095日

がんなし（支払日数無制限）

104

❶３大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表5❷８大疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、
肝疾患、
膵
疾患、
腎疾患、
糖尿病、
高
血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表9❸女性特定疾病（がん（悪性新生物および上皮内新生物）
を含みま
す。）
約款参照
▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１◆ ８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを付加した場合・主契約の疾病入院給付金
８大疾病❹により入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
・女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金
がん❺により入院した場合には、1入院の支払限度や通算支払限度を超えてお支払いします。
1 入院の支払限度
入院給付金

主契約

疾病入院
給付金
災害入院
給付金

疾病

入院支払
日数限度
60日型

入院支払
日数限度
120日型

60日

120日

通算支払
限度

1,095日なし（支払日数無制限）

８大疾病
傷害

60日

120日

1,095日女性特定疾病❺60日

120日

1,095日

がんなし（支払日数無制限）

約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表9❺女性特定疾病（がん（悪性新生物および上皮内新生物）
を含みま
す。）
約款参照
▶女性医療特約Ａ
特約条項 別表１

ご契約のしおり

女性医療特約Ａ

女性疾病入院
給付金

対象となる
疾病・傷害

❹８大疾病
がん
（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患、
肝疾患、
膵
疾患、
腎疾患、
糖尿病、
高
血圧性疾患・大動脈瘤等をいいます。

保険商品の内容について

2105

■ 保険料の払込みの免除
約款参照▶終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

普通保険約款

つぎのいずれかに該当したときは、その後の保険料の払込みを免除します。
・疾病❶または傷害❶により、保険料払込期間中に高度障害状態❷に該当したとき・不慮の事故❸による傷害により、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に障害状態❹に該当したとき※３大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合には、３大疾病❺により所定の状態に該当したときにも、その後の保険料の払込みが不要となります。詳しくは「■ ３大疾病保険料払込免除特約Ａ」の項目をご確認ください。

❶責任開始期以後の疾病
または傷害に限ります。
❷高度障害状態
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表7❸不慮の事故責任開始期以後に発生した不慮の事故に限ります。
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表1

ご契約のしおり❹障害状態
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表8❺3大疾病
がん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患、脳血管疾患をいいます。

保険商品の内容について

2

約款参照▶３大疾病保険料払込
免除特約Ａ
特約条項 別表106

3

公的医療保険制度の改正に伴う給付金の支払事由
または保険料の払込みの免除事由の変更●法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、当社は、主務官庁の認可を得て、下記の主契約および特約の給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事
由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
• 終身医療保険  
（無解約返戻金型）Ａ（主契約）• 先進医療・患者申出療養特約Ａ• 集中治療入院時一時金給付特約• 女性医療特約Ａ• 3大疾病一時金給付特約Ａ• 特定疾病一時金給付特約Ａ• 3大疾病保険料払込免除特約Ａ

ご契約のしおり

保険商品の内容について

2

107

3

保険料のお払込みについて

1

保険料の払込方法（回数）❶2024年4月 現 在、半 年
払、年払はお取扱いしておりません。

●保険料の払込方法（回数）は月払のみお取扱いいたします。❶

2

保険料の払込方法（経路）●クレジットカードでの保険料のお払込み• ご契約者さまご本人名義のクレジットカードのみご利用いただけます。
• 当社が提携しているクレジットカード会社の発行する、ご契約者さまが指定された
クレジットカードにより保険料をお払込みいただきます。

●口座振替での保険料のお払込み• ご契約者さまご本人名義の金融機関口座のみご利用いただけます。
ご契約のしおり

保険料のお払込みについて

3• 当社が提携している金融機関のご契約者さまが指定する口座から、保険料が自動的に当社に振り替えられます。

3

保険料の払込期月●払込期月とは、月払契約の場合は月単位の契約応当日、半年払契約の場合は半年単位の契約応当日、年払契約の場合は契約応当日の属する月の1日から末日までをいいます。
各払込方法（回数）に対応する期間分の保険料を払込期月内にお払込みいただきます。❶●月払契約の場合
4月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1

5/31 6/1

契約応当日

契約応当日

4月分の保険料で保障される期間

45月分の保険料の払込期月

契約応当日

5月分の保険料で保障される期間

保険料の払込方法
（回数）
・払込方法
（経路）
の変更

●払込方法
（回数）
・払込方法
（経路）
の変更を希望される場合、アクサのネット完結保
険のお客さま専用マイページにて新たな払込方法
（回数）
・払込方法
（経路）
をご指
定いただくことで変更することができます。❶

108

5

保険料払込みの猶予期間とご契約の失効●保険料は払込期月中にお払込みいただきます。
なお、払込期月中にお払込みがない場合でも、一定の猶予期間（払込期月の翌月1日から末日まで）があります。
●保険料のお払込みがないまま猶予期間が満了した場合、猶予期間満了日の翌日から、ご契約は効力を失います(失効)。ご契約の失効中に給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が発生した場合、給付金等のお支払いまたは保険料の払込みの免除はできません。
なお、第1回保険料のお払込みがないまま猶予期間が満了した場合、ご契約は無効となります。
（例）4月が払込期月の場合（第2回以後の保険料の場合）
払込期月

猶予期間

ご契約の失効4/30 5/1

4/1

5/31 6/1

契約応当日

ご契約の復活●被保険者さまの健康状態等によっては、ご契約の復活ができない場合もあります。
●復活可能期間は、ご契約が失効した日からその日を含めて3年以内です。
●ご契約の復活を当社が承諾した場合には、復活に必要な保険料相当額を当社が受け取ったとき（告知の前に受け取った場合は告知のとき）から、ご契約上の保障が開始されます。
・ 主契約の手術給付金については、所定の骨髄幹細胞採取手術を復活の際の責任
開始期の属する日からその日を含めて1年を経過する日より前に受けた場合には、お支払いの対象とはなりません。
・ 女性医療特約Ａの女性特定手術給付金については、所定の特定不妊治療を復活の際の責任開始期の属する日からその日を含めて2年を経過する日より前に受けた場合には、お支払いの対象とはなりません。

109

3

保険料のお払込みについて●ご契約が失効した場合でも、ご契約の復活を請求することができます。
その際には、あらためて告知を行っていただき、月払の場合は失効期間中の保険料と復活の申出のあった当月および翌月の保険料相当額をあわせてお払込みいただ
く必要があります。また、半年払、年払のご契約では、それぞれ半年単位、年単位の契約応当月の前月に復活の申出があった場合、翌半年分、翌年分の保険料相当額をあわせてお払込みいただく必要があります。

ご契約のしおり6

7

支払事由等が発生した場合の未払込保険料のお取扱い●保険料の払込期月中または猶予期間中、充当されるべき保険料が払い込まれていないときに支払事由等が発生した場合には、つぎのとおりお取扱いいたします。
• 給付金等の支払事由が発生した場合は、給付金等のお支払時に未払込保険料を差し引きます。
未払込保険料を差し引けない場合は、未払込保険料をお払込みいただきます。
• 保険料の払込みの免除事由が発生した場合は、未払込保険料をお払込みいただきます。

8

保険料のお払込みが困難になった場合●当社所定の範囲内で給付金額等を減額することにより、保険料を少なくすることができます。
●減額後の給付金額等が所定の額を下回る場合は、減額できません。
●減額した場合、元の給付金額等に戻すことはできませんのでご注意ください。
ご契約のしおり

保険料のお払込みについて

3

110

4

給付金等のお支払いについて

1

給付金等のお支払時期について●給付金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日❶からその日を含めて5営業日以内に給付金等をお支払いします。
●ご提出いただいた請求書類を確認した結果、給付金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要となる場合があります。
この場合のお支払期限は、確認・照会・調査の内容に応じて、請求書類が当社に到着した日からその日を含めて60日、90日、120日または180日を経過する日となります。❷
・ 給付金等をお支払いするための確認・照会・調査に際し、ご契約者さま、被保険者さま、給付金等の受取人さまが正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

❶完備された請求書類が当社に到着した日をい
います。

❷
約款参照
▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款
第47条

ご契約のしおり・ 保険料の払込みの免除についても、上記と同様にお取扱いいたします。

受取人さまが請求できない場合
2 （代理人によるご請求ができる場合）

4■ 代理人によるご請求ができる場合

給付金等のお支払いについて●被保険者さまと給付金等の受取人さまが同一人である給付金等について、受取人さまが請求できない下記のような事情があるときは、代理人によるご請求ができます。
• ご請求を行う意思表示が困難である場合• 傷病名等の告知を受けていない場合• その他当社が認める場合■ 代理人によるご請求の対象となる給付金等●代理人によるご請求ができる給付金等は、下記のとおりです。
• 被保険者さまと給付金等の受取人さまが同一人である給付金• 被保険者さまとご契約者さまが同一である場合の保険料の払込みの免除■ 代理請求ができる方●あらかじめ指定された指定代理請求人が、給付金等を請求することができます。
ご契約者さまは、被保険者さまの同意を得て、下記①~③のいずれかの範囲内で指定代理請求人を指定してください。なお、指定代理請求人は、請求時においても下記①~③のいずれかを満たしている必要があります。
①被保険者さまの配偶者さま②被保険者さまの二親等以内の親族③被保険者さまと同居し、または被保険者さまと生計を一にしている方のうち、上記①②以外の方❸

111❸当社が認めた方に限ります。

※下記の場合には、給付金等の受取人さまの配偶者さま❹が、給付金等を請求することができます。
• 指定代理請求人が指定されていない場合• 指定代理請求人が、ご請求時にすでに死亡している場合❹配偶者さまがいない場
合は、給 付 金 等 の 受 取
人さまの直系血族の代表者とします。

• 指定代理請求人が、ご請求時に上記①~③のいずれも満たしていない場合

3

給付金等をお支払いできない場合または保険料の払込みを免除できない場合■ 支払事由または免除事由に該当しない場合●約款に定める支払事由に該当する場合に給付金等をお支払いします。支払事由に該当しない場合はお支払いできません。
●約款に定める免除事由に該当する場合に保険料の払込みを免除します。免除事由に該当しない場合は保険料の払込みは免除できません。

■ 責任開始期前の疾病や不慮の事故による傷害を原因とする場合
ご契約のしおり給付金等のお支払いについて

4●責任開始期前の疾病または不慮の事故による傷害を原因として給付金の支払事由
または保険料の払込みの免除事由に該当した場合は、給付金のお支払いまたは保険料の払込みの免除はできません。
ただし、責任開始期前の疾病を原因とする場合でも、つぎのときには、給付金をお支払いします。
• その疾病について正しい告知がされていたとき• その疾病について医師の診察や検査等を受けたことがなく、その症状について認識や自覚がないことが明らかなとき●がん一時金給付特約Ａについては、がん給付の責任開始期前にがん❺と診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金をお支払いしません。

この場合、この特約を無効とし、すでに払い込まれたこの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。

●３大疾病一時金給付特約Ａおよび特定疾病一時金給付特約Ａについてはがん給付の責任開始期前に、３大疾病保険料払込免除特約Ａについてはがんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前にがんと診断確定された場合には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金を支払わず、また、保険料の払込みを免除しません。
この場合、診断確定された日からその日を含めて180日以内にご契約者さまからお申出があったときは、
これらの特約を無効とし、すでに払い込まれたこれらの特約の保険料をご契約者さまに払い戻します。
※３大疾病一時金給付特約Ａおよび３大疾病保険料払込免除特約Ａについては、
ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾患、脳血管疾患の保障のみを継続します。
※特 定疾病一時金給付特約Ａについては、
ご契約者さまからお申出がなかったときは、心疾
患、脳血管疾患、難治性貧血、メンタル疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、高血圧性疾患、臓器移植の保障のみを継続します。

112❺悪性新生物および上皮内新生物をいいます。

■ 免責事由に該当した場合●給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由に該当する場合であっても、下記の事由に該当するときは給付金のお支払いまたは保険料の払込みの免除はできません。
給付金
疾病入院給付金
災害入院給付金
手術給付金
集中治療入院時一時金
疾病入院時一時金
災害入院時一時金通院支援一時金

お支払いできない場合• 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失• 被保険者の犯罪行為• 被保険者の精神障害を原因とする事故• 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故• 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故• 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故• 被保険者の薬物依存• 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波❻• 被保険者の頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛で、他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見）のないもの• 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失

死亡給付金

4

• 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失• 被保険者の犯罪行為• 被保険者の薬物依存• 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波❻• 死亡給付金受取人の故意❼• 保険契約者の故意

113❼その者が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。

給付金等のお支払いについて

メンタル疾患一時金

ご契約のしおり

収入支援給付金• 被保険者の犯罪行為• 被保険者の精神障害を原因とする事故• 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故• 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故• 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故• 被保険者の薬物依存• 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波❻❻支払事由に該当した被
保 険 者 の 数 の 増 加 が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります。

保険料の払込みの免除

保険料の払込みを免除できない場合

高度障害状態❽に該当したとき• 被保険者の自殺行為• 保険契約者または被保険者の故意による傷害行為• 被保険者の犯罪行為• 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波❾

障 害 状 態 ❿に該 当した
とき• 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失• 被保険者の犯罪行為• 被保険者の精神障害を原因とする事故• 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故• 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故• 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故• 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波❾❽高度障害状態
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表7❾免除事由に該当した被
保 険 者 の 数 の 増 加 が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、保険料の払込みを免除することがあります。
❿障害状態
約款参照▶終身医療保険
（無解約
返戻金型）
Ａ
普通保険約款 別表8

ご契約のしおり給付金等のお支払いについて

4114

■ 告知義務違反があった場合●お申込みの際に告知していただいた内容について、事実を正しく告知されなかった
場合や、事実と違うことを告知された場合、ご契約または特約が告知義務違反のため解除となり、給付金等のお支払いまたは保険料の払込みの免除ができないことがあります。

■ ご契約が失効している場合●ご契約の失効中に給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が発生した場合、給付金等のお支払いまたは保険料の払込みの免除はできません。

■ 重大事由による解除の場合[重大事由とは]①ご契約者さま、被保険者さま、給付金等の受取人さまがご契約の給付金等を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）
をしたとき②このご契約の給付金等の請求に関し、給付金等の受取人さまに詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき④ご契約者さま、被保険者さま、給付金等の受取人さまが反社会的勢力⓫に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係⓬を有していると認められるとき※上記の事由が生じた以後に給付金等の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じたときは、当社は給付金等のお支払いまたは保険料の払込みの免除を行いません（上記④の事由にのみ該当した場合で、給付金等の受取人さまが複数の場合、給付金等のうち、上記④に該当した一部の受取人さまにお支払いすることになっていた給付金等を除いた額を他の受取人さまにお支払い
します。）
。当社は、
すでに給付金等をお支払いしていたときでもその返還を請求することができ、また、すでに保険料の払込みを免除していたときには免除した保険料のお払込みがなかったもの
としてお取扱いいたします。

■ 詐欺による取消し、不法取得目的による無効の場合●ご契約者さま、被保険者さま、給付金等の受取人さまの詐欺によって保険契約を締結または復活したときは、当社はその保険契約を取り消すことができます。この場
合、お払込みいただいた保険料はお返ししません。
●ご契約者さまが給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効となります。この場合、お払込みいただいた保険料はお返ししません。

115⓬反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便 宜 の 供 与、反 社 会 的勢力の不当な利用を行うこと 等 を い い ま す。
また、ご契約者さま、もしくは給付金等の受取人さまが法人の場合は、
反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があるこ
ともいいます。

4

給付金等のお支払いについて⑤上記①②③④の他、当社のご契約者さま、被保険者さま、給付金等の受取人さまに対する信頼を損ないこのご契約の存続を困難とする上記①②③④と同等の重大な事由があるとき⓫暴力団、暴力団員（脱退
後5年を経過しない者を
含 みます。）、暴 力 団 準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

ご契約のしおり③保険契約の重複等により給付金等の合計額が著しく過大であり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき

5

ご契約後のお手続きについて

1

各種変更手続き等について■ お手続き一覧●各種変更手続き等は、
アクサのネット完結保険のお客さま専用マイページおよびカスタマーサービスセンター
にて受付けています。
お手続き
連絡先変更
（住所等）

ご契約のしおりご契約後のお手続きについて

5

内容

お手続き方法

ご登録の連絡先を変更することができます。

氏名変更・訂正（改姓・改名）ご契約者さま、被保険者さまの氏名を変更・訂正することができます。
※お手続きには当社へ公的書類のご提出が必要です。

受取人さま等の変更・訂正

死亡給付金受取人・指定代理請求人を変更することができます。

払込方法の変更

保険料をお払込みいただくクレジットカードや振替口座、払込方法（経路）（クレ
ジットカード払、口座振替払）
、払込方法
（回数）
を変更することができます。
※2024年4月現在、半年払、年払はお取扱いしておりません。

解約
特約解約
減額

ご契約のすべての保障部分を解約することができます。

アクサ の ネット完
結保険のお客さま
専用マイページでお手続きください。

ご契約の特約部分を解約することができます。
保障額を減らすことができます。

生命保険料控除
証明書再発行

生命保険料控除証明書の再発行を受付けます。

パスワードの変更

ご登録いただいているパスワードを変更することができます。

保険証券再発行保険証券の再発行を受付けます。

給付金等の
ご請求

給付金等のご請求を受付けます。

カスタマーサービ
スセンターにお問合せください。
（＊）

保険契約の復活

失効した保険契約の復活のご請求を受付けます。

性別・生年月日
訂正

ご契約者さま、被保険者さまの性別・生年月日訂正を受付けます。

（＊）
給付金等のご請求にあたっては、一部商品についてはアクサのネット完結保険のお客さま専用マイページでのお手続きが可能です。

アクサのネット完結保険のお客さま専用マイページ

https://www.axa-direct-life.co.jp/liplus/loginForm●保険契約の各種お手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、カスタマーサービスセンターまで
ご連絡ください。

お問合せ窓口 カスタマーサービスセンターTEL 0120-953-831
116

受付時間

9：00 〜 17：30（土・日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）

2

保障内容の見直しについて■ 給付金額の減額●当社所定の範囲内で、下記の主契約および特約の給付金額を減額することができます。
• 終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａ（主契約）• 集中治療入院時一時金給付特約• 入院時一時金給付特約（１５）• 継続入院時収入支援特約Ａ• 通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）
Ａ• 女性医療特約Ａ• がん一時金給付特約Ａ• ３大疾病一時金給付特約Ａ• 特定疾病一時金給付特約Ａ※女性医療特約Ａの女性疾病入院給付金日額は、主契約の入院給付金日額の減額またはその他の事由により当社の定める限度を超えることとなる場合には、その限度まで減額されます。
※給付金額の増額はお取扱いしておりません。

■ 特約・特則の解約
３大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは８大疾病入院支払日数無制限特則Ａを解約することはできません。
※特約・特則の中途付加はお取扱いしておりません。

3

解約と解約返戻金についてご契約のしおり●特約を解約することができます。ただし、契約条件に関する特約を解約することはできません。

●保険契約はいつでも解約することができますが、生命保険はお客さまとお客さまのご家族の生活保障等のお役に立つ大切な財産です。ぜひご継続をご検討ください。
●主契約を解約されますと、付加されている各種特約・特則も同時に消滅します。

■ 解約返戻金●この保険の主契約は、解約に際して支払う金額を抑制するしくみで保険料を計算しており、保険料払込期間中に解約された場合、解約返戻金はありません。
ただし、保険料払込期間経過後に解約された場合には、解約を申し出た日における死亡給付金額と同額を、解約返戻金としてお支払いします。この場合の解約返戻金の額は、お払込みいただいた保険料の合計額よりも少ない金額となります。
●各種特約・特則については、保険料払込期間中および保険料払込期間経過後の保険期間を通じて、解約返戻金はありません。
※給付金額を減額された場合も同様です。
・主契約について、保険料払込期間経過後に解約された場合であっても、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれていないときは、解約返戻金はありません。

117

ご契約後のお手続きについて

5■ 保険契約の解約

4

契約当事者以外の者による解約の効力について■ 差押債権者、破産管財人等による解約について●ご契約者さまの差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）
によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着したときから1 ヵ月を経過した日に効力を生じます。

■ 給付金等の受取人さまによるご契約の存続について●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知されたときにおいて、下記のすべてを満たす給付金等の受取人さまはご契約を存続させることができます。
①ご契約者さまの親族、被保険者さまの親族または被保険者さまご本人であること②ご契約者さまでないこと●給付金等の受取人さまがご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達したときから1 ヵ月を経過する日までの間に、下記のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者さまの同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）
ご契約のしおり■ 被保険者さまによるご契約者さまへの解約のご請求について●被保険者さまとご契約者さまが異なるご契約の場合、被保険者さまはご契約者さまに対して、ご契約の解約を請求することができます。
• 被保険者さまがご契約のお申込みに同意した際の事情が変化した場合（被保険者さまとご契約者さまとの間の親族関係の終了等）
等、一定の条件に該当するときは、被保険者さまはご契約者さまに対して、ご契約の解約を請求することができます。

ご契約後のお手続きについて

5• 被保険者さまから解約のご請求を受けたご契約者さまは、
ご契約の解約を行う必要があります。

5

被保険者さまが死亡された場合●被保険者さまが死亡された場合には、被保険者さまの死亡時の法定相続人の方はすみやかに当社までご連絡ください。
• 被保険者さまが保険料払込期間経過後に死亡された場合には、死亡給付金を死亡給付金受取人にお支払いします。
• 被保険者さまが死亡された時点で請求されていない給付金等がある場合には、被保険者さまの死亡時の法定相続人の方で給付金等の支払事由の発生時に生存されている方を受取人として、給付金等を請求してください。
• 被保険者さまが死亡されたときにさかのぼって、ご契約は消滅します。

118

6

その他の事項について

1

生命保険と税金について●以下は、2024年4月現在の税制・関係法令等にもとづいて記載しております。
将来的に税制・関係法令等が変更された場合には、変更後のお取扱いの内容が適用されますのでご注意ください。
個別のお取扱い等については、所轄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

■ 年末調整・確定申告について●お払込みいただいた保険料は、生命保険料控除により、所得税・住民税が軽減される場合があります。
• 控除の対象となる保険契約
給付金等の受取人さまがご契約者さまご本人、
またはその配偶者さま、もしくはその他の親族となっている保険契約。

• お手続き方法生 命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。毎年10月中旬以降順次、「 生命保険料控除証明書」
をお送りします。この証明書を年末調整や確定申告の際に、申告書に添付して控除をお受けください。

■ 生命保険料控除額について●所得税の一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料控除額（課税対象額から控除されます。）
控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円を超え40,000円以下のとき

年間正味払込保険料×1/2＋10,000円

40,000円を超え80,000円以下のとき

年間正味払込保険料×1/4＋20,000円

80,000円を超えるとき

一律40,000円※それぞれ40,000円（全体で120,000円）
が控除額の上限となります。

●住民税の一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料控除額（課税対象額から控除されます。）
年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円を超え32,000円以下のとき

年間正味払込保険料×1/2＋6,000円

32,000円を超え56,000円以下のとき

年間正味払込保険料×1/4＋14,000円

56,000円を超えるとき

一律28,000円※それぞれ28,000円（全体で70,000円）
が控除額の上限となります。

• 医療保障を内容とする主契約または特約に係る保険料は一般生命保険料控除とは別枠で、介護医療保険料控除の対象となります。
• 生存または死亡保障を内容とする主契約または特約に係る保険料及びその他保険料は一般生命保険料控除の対象となります。

119

6

その他の事項について

年間正味払込保険料

ご契約のしおり• 控除の対象となる保険料
1月から12月までの1年間にお払込みいただいた保険料の合計額。

■ 給付金を受け取った場合の税金について●給付金は、その給付金の受取人さまが被保険者さま、またはその配偶者さま、もしくはその直系血族または生計を一にするその他の親族である場合、全額非課税となります。

2

管轄裁判所について●この保険契約における給付金等の請求に関する訴訟については、当社の本社の所在地または給付金等の受取人となる方の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

ご契約のしおりその他の事項について

6120

ご契約についてのとりきめを、くわしく説明しております。
ご契約のしおりとあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

約

款
約
款

普通保険約款

もくじ

終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａ・・・・・・・・・・・・・ ���特約条項

先進医療・患者申出療養特約Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・ ���
集中治療入院時一時金給付特約 ・・・・・・・・・・・・・・ ���
入院時一時金給付特約（１５）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ���
継続入院時収入支援特約Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ���
通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）
Ａ・・・ ���
女性医療特約Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ���

がん一時金給付特約Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ���

３大疾病一時金給付特約Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ���
特定疾病一時金給付特約Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ���

３大疾病保険料払込免除特約Ａ・・・・・・・・・・・・・・・ ���

契約条件に関する特約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ���

121

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ普通保険約款

目次

1. 給付金の支払限度の型

13. 保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効

第 1 条 給付金の支払限度の型

第26条 保険料払込みの猶予期間および

2. 責任開始期保険契約の失効

第 2 条 責任開始期

14. 保険契約の復活

第 3 条 保険証券

第27条 保険契約の復活

3. 契約日15. 保険契約の取消し・無効

第 4 条 契約日

第28条 詐欺による取消し

4. 保険期間および保険料払込期間

第29条 不法取得目的による無効

第 5 条 保険期間および保険料払込期間

16. 告知義務、告知義務違反による解除等

5. 給付金額

第30条 告知義務

第 6 条 給付金額

第31条 告知義務違反による解除

6. 死亡給付金受取人

第32条 保険契約を解除できない場合

第 7 条 死亡給付金受取人の指定

17. 重大事由による解除

第 8 条 死亡給付金受取人の代表者

第33条 重大事由による解除

7. 給付金の支払18. 契約内容および保険契約者等の変更

第 9 条 給付金の支払第34条 給付金額の減額第10条 給付金の支払に関する補則

第35条 会社への通知による第11条 責任開始期前の疾病等による入院死亡給付金受取人の変更等の取扱い

第36条 遺言による死亡給付金受取人の8. 給付金の支払限度変更

第12条 給付金の支払限度

第37条 保険契約者の変更

9. 保険料の払込みの免除

第38条 保険契約者の住所の変更

第13条 保険料の払込みの免除

約

19. 未経過期間返還金

10. 保険料の払込み

款第39条 未経過期間返還金

第14条 第1回保険料の払込みおよび20. 年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理

猶予期間
第15条 第1回保険料の払込み前に終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第40条 年齢の計算

保険事故が発生した場合

第41条 契約年齢および性別の誤りの処理

第16条 第1回保険料の未払いによる無効

21. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更第17条 第2回以後の保険料
第18条 保険料の払込方法（経路）第42条 公的医療保険制度の改正に伴う

11. 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む場合の規定

支払事由の変更

22. 契約者配当金

第19条 規定の適用

第43条 契約者配当金

第20条 保険料の払込み

23. 解約および解約返戻金

第21条 保険料口座振替不能の場合の第44条 解約取扱い

第45条 解約返戻金

第22条 指定口座等の変更

第46条 給付金受取人による保険契約の12. 会社の指定したクレジットカード
により払い込む場合の規定

存続第23条 規定の適用

第24条 保険料の払込み
第25条 クレジットカードの変更

122

24. 給付金の請求および支払の時期・場所

別表1 : 対象となる不慮の事故

第47条 給付金の請求および支払の時期・

別表2 : 公的医療保険制度場所

別表3 : 医科診療報酬点数表

第48条 被保険者が死亡した場合の規定

別表4 : 歯科診療報酬点数表

25. 請求書類

別表5 : 対象となるがん、心疾患、脳血管疾患

26. 指定代理請求

別表7 : 高度障害状態

別表6 : 開頭術、開胸術、開腹術第49条 請求書類

別表8 : 障害状態

第50条 指定代理請求人の指定および変更

別表9 : 対象となるがん、心疾患、脳血管疾患、第51条 指定代理請求人等による給付金等

肝疾患、膵疾患、腎疾患、糖尿病、の請求

高血圧性疾患・大動脈瘤等第52条 指定代理請求人を指定した場合の告知義務違反による解除および

備考1 :「入院」、「入院日数が1日」および重大事由による解除の通知の特例「病院または診療所」

27. 時効

備考2 : 電磁的方法

28. 管轄裁判所

備考4 : 治療を直接の目的とした手術

備考3 : 対象となる薬物依存第53条 時効

備考5 : 骨髄移植術第54条 管轄裁判所

29. 3大疾病入院支払日数無制限特則Ａ
第55条 特則の付加

第56条 特則を付加した場合の疾病入院給付金の支払第57条 特則の解約第58条 特則の解約返戻金
約30. 8大疾病入院支払日数無制限特則Ａ款

第59条 特則の付加

第60条 特則を付加した場合の疾病入院給付金の支払

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第61条 特則の解約第62条 特則の解約返戻金

123

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ普通保険約款（2024年4月1日）（この保険の内容）

この保険は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第9条および第13条をご覧く
ださい。
災害入院給付金

被保険者が、所定の不慮の事故による傷害の治療を直接の目的とする入院をしたとき、入院給付金日額に入院日数を乗じた金額をお支払いします。

疾病入院給付金

被保険者が、疾病の治療を直接の目的とする入院をしたとき、入院給付金日額に入院日数を乗じた金額をお支払いします。

手術給付金

被保険者が、所定の不慮の事故、その他の外因による傷害、または、疾病の治療を直接の目的として、所定の手術を受けたとき、手術1回につき、つぎのいずれかの金額をお支払いします。
（1） 入院中の手術（所定の放射線治療を除きます。）の場合① 所定の3大疾病による所定の開頭術、開胸術、開腹術の場合は、入院給付金日額の50倍② 所定の3大疾病による所定の開頭術、開胸術、開腹術以外の手術の場合
は、入院給付金日額の20倍③ 所定の3大疾病以外による手術の場合は、入院給付金日額の10倍（2） 入院外の手術（所定の放射線治療を除きます。）の場合は、入院給付金日額の5倍（3） 所定の放射線治療の場合は、入院給付金日額の10倍
被保険者が、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植するため、所定の骨髄幹細胞採取手術を受けたとき、手術1回につき、入院給付金日額の10倍をお支払いします。

約
款

死亡給付金

被保険者が、保険料払込期間経過後に死亡したとき、入院給付金日額の10倍をお支払いします。

保険料の払込みの免除

被保険者が、所定の高度障害状態に該当したとき、または、所定の不慮の事故
によって所定の障害状態に該当したときは、その後の保険料の払込みを免除します。

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

1. 給付金の支払限度の型（給付金の支払限度の型）
第1条

保険契約者は、保険契約締結時に、第12条（給付金の支払限度）第1項に定める災害入院給付金および疾病入院給付金のそれぞれの支払限度に関するつぎのいずれかの型を選択する
ものとします。
（1） 入院支払日数限度60日型（2） 入院支払日数限度120日型
2 前項で選択した給付金の支払限度の型を変更することはできません。

2. 責任開始期（責任開始期）第2条

会社は、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険契約の申込みまたは告知のいずれか
遅い時点から保険契約上の責任を負います。
2 会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、その旨を保険契約者に通知し、第3条（保険証券）に定める保険証券を発行します。
3 前2項の申込み、承諾および承諾の通知は電磁的方法によって行います。ただし、電磁的方法が不可能な場合には郵送等の方法を用いる場合があります。
4 電磁的方法についての用語の定義は備考2に定めます。

124

（保険証券）第3条

会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（1） 会社名（2） 保険契約者の氏名または名称（3） 被保険者の氏名その他の被保険者を特定するために必要な事項（4） 給付金の受取人の氏名、または、名称その他の給付金の受取人を特定するために必要な事項（5） 支払事由（6） 保険期間（7） 給付金の額（8） 保険料およびその払込方法（9） 契約日（10）保険証券を作成した年月日

3. 契約日
（契約日）

第4条
2
3
4

契約日は責任開始期の属する月の翌月1日とします。
前項の契約日を保険期間および保険料払込期間の起算日とし、その日を含めて計算します。
第1項の契約日における被保険者の満年齢をもって契約年齢とします。
責任開始期から契約日の前日までの間に、この保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）および特約条項の規定にもとづいて給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が発生したときは、前3項の規定にかかわらず、契約年齢および保険期間は、責任
開始期の属する日を契約日とし、その日を基準日として保険料を再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、給付金の支払があるときは、過不足分を支払金額と精算します。

4. 保険期間および保険料払込期間
この保険契約の保険期間は終身とします。
この保険契約の保険料払込期間は保険契約締結時に会社の定める範囲内で保険契約者が指定した期間とします。

（給付金額）
第6条

入院給付金の額は、入院1日につき会社の定める範囲内とし、保険契約締結時に保険契約者が指定した額とします。

6. 死亡給付金受取人（死亡給付金受取人の指定）
第7条

保険契約者は、保険契約締結時に、死亡給付金受取人を指定してください。

（死亡給付金受取人の代表者）
第8条

死亡給付金受取人が2人以上あるときは、代表者1人を定めてください。この場合、その代
表者は、他の死亡給付金受取人を代理するものとします。
2 前項の代表者が定まらないとき、またはその所在が不明であるときは、会社が死亡給付金
受取人の1人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

125

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

5. 給付金額

款

第5条
2

約

（保険期間および保険料払込期間）

7. 給付金の支払（給付金の支払）第9条

この保険契約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

款

入院1回につき、入院給付金日額（入院した各
日現在の額と
します。
）
×入院日数

126

被保険者

疾病入院給付金

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

被保険者が、保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす入院をしたとき① 責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする
入院② その疾病の治療を直接の目的とする入院③ 入院日数が1日以上である
入院④ 病院または診療所における入院

同一の不慮の事故による入院1回につき、入院給付金日額（入院した各日現在の額とします。
）
×入院日数

被保険者

災害入院給付金

約被保険者が、保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす、備考1の1に定める入院（以下「入院」といいます。）をしたとき① 責任開始期（復活の場合には最後の復活の際の責任開始期とします。以下、同じとします。）以後に発生した別表1に定める不慮の事故（以下「 不 慮 の 事 故 」と い い ます。）による傷害を直接の原因とする入院② その傷害の治療を直接の目的とする入院③ その不慮の事故の日からそ の 日 を 含 め て180日 以 内に開始した入院④ 備考1の2に定める入院日
数が1日以上（以下「入院日数が1日以上」といいます。
）である入院⑤ 備考1の3に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）にお
ける入院

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき（1） 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（2） 被保険者の犯罪行為（3） 被保険者の精神障害を原因とする事故（4） 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（5） 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（6） 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（7） 被保険者の薬物依存（8） 戦争その他の変乱、地震、噴火
または津波。ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、または削減して支払うことがあります。
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき（1） 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（2） 被保険者の犯罪行為（3） 被保険者の精神障害を原因とする事故（4） 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（5） 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（6） 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（7） 被保険者の薬物依存（8） 戦争その他の変乱、地震、噴火
または津波。ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、または削減して支払うことがあります。

款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき（1） 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（2） 被保険者の犯罪行為（3） 被保険者の精神障害を原因とする事故（4） 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（5） 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（6） 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（7） 被保険者の薬物依存（8） 戦争その他の変乱、地震、噴火
または津波。ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、または削減して支払うことがあります。

約

127

被保険者

手術給付金

被保険者が、保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす手術を受けたとき。
（1） 責任開始期以後に発生した不慮の事故、その他の外因による傷害、または責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする手術（2） その傷害またはその疾病の治療を直接の目的とする
手術（3） つぎのいずれかに該当する手術① 別表2に定める公的医療保険制度における別表3に定める医科診療報酬
点数表（以下「医科診療報
酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象と手術1回につき、して列挙されている診療第2項に定める行為（別表2に定める公的
金額
医療保険制度における別表4に定める歯科診療報
酬点数表（以下「歯科診療報 酬 点 数 表 」と い い ます。）に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報
酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。
ただし、つぎに定める手術は、保険期間を通じて、手術給付金の支払対象とはなりません。
（a） 創傷処理（b） デブリードマン（c） 皮膚切開術（d） 鼓膜切開術

約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

（e） 骨（軟骨）または関節の非観血的整復術、非観血的整復固定術、非観血的授動術（ f ） 抜歯（g） 異物除去術
（外耳、
鼻腔内）
（h） 鼻焼灼術（鼻粘膜、鼻腔内）（ i ） 魚 の 目、タ コ 手 術
後縫合（鶏眼、胼胝切
除後縫合）（ j ） 巻き爪手術（陥入爪手術）② 医科診療報酬点数表に
放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち医科
診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。
ただし、血液照射を除きます。
（以下「放射線治療」といいます。）③ 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として定められている骨髄移植術（4） 病院または診療所において受けた手術被保険者が、保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす手術を受けたとき。

（1） 組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植するため、責任開始期の属する日からその日を含めて1年を経過した日以後に行われた骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞採取手術を含みます。また、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。）。

手術1回につき、入院給付金日額の10倍128

（ 以 下「 骨 髄 幹 細 胞 採 取 手術」といいます。）（2） 病院または診療所において受けた手術死亡給付金受取人

死亡給付金

被保険者が、保険料払込期間経過後に死亡したとき。
入院給付金日額
被保険者の生死が不明の場 （死亡した日に合でも、死亡したものと会社が おける額としま認めたときは死亡給付金を支 す。
）
の10倍
払います。

つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき（1） 死亡給付金受取人の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人であるときは、死亡給付金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の受取人に支払います。
（2） 保険契約者の故意

2

前項の手術給付金（骨髄幹細胞採取手術についての手術給付金を除きます。）の支払額は、手術1回につき、つぎのとおりとします。なお、本項における入院中に受けた手術は、第12条（給付金の支払限度）第1項に定める災害入院給付金または疾病入院給付金の1回の入院についての支払限度または通算支払限度に達したことにより、災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われない入院中に受けた手術を含みます。
手術の種類

支払額

別表6に定める開頭術、別表5に定めるがん、 開胸術、開腹術
心 疾 患、脳 血 管 疾 患 の治療を直接の目的とす 別表6に定める開頭術、
開 胸 術、開 腹 術 以 外 の
る手術
手術

①
（1） 入 院 中 に 受 け た
手術（放射線治療を除きます。）②

入院給付金日額の50倍
入院給付金日額の20倍（3） 放射線治療

入院給付金日額の10倍

3第1項に定める死亡給付金の免責事由に該当し、死亡給付金の全部または一部が支払われなかった場合は、この契約のために積み立てた責任準備金のうち、当該支払われなかった死亡給付金に対応する責任準備金を保険契約者に支払います。この場合、未経過期間返還金があるときは、あわせてこれを保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意によるときは支払いません。
4 災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
5 第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金の受取人は被保険者とします。
6 前項の場合、災害入院給付金、疾病入院給付金および手術給付金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはでき
ません。

129

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

入院給付金日額の5倍款（2）（1）以外の手術（放射線治療を除きます。）

約

入院給付金日額の10倍①以外の手術（給付金の支払に関する補則）約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第10条 つぎのいずれかに該当する入院は、前条第1項に定める疾病を原因とする入院とみなして前条第1項の規定を適用します。
（1） 責任開始期以後に発生した不慮の事故以外の外因を直接の原因とする入院（2） 責任開始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院（3） 責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院。ただし、会社が認めたときに限ります。
2 被保険者が、前条第1項に定める災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上した場合は、そのつど前条第1項の規定を適用し、災害入院給付金または疾病入院給付金を支払います。ただし、つぎの各号の場合は、2回以上の入院を1回の入院とみなし、同一原因の各入院日数を合算し、第12条（給付金の支払限度）第1項に定める1回の入院についての支払日数をもってその限度とします。
（1） 同一の不慮の事故を直接の原因として、不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院が2回以上ある場合（2） 同一の疾病（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として、2回以上入院した場合。ただし、疾病入院給付金が支払われることになった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院について
は、別の入院として取り扱います。
3 被保険者が、2以上の不慮の事故により入院し、前条第1項に定める災害入院給付金の支払事由に重複して該当した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災
害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日から、異なる不慮の事故を直接の原因として新たな入院を開始したものとみなします。
4 被保険者が、前条第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した
ときに異なる疾病を併発していた場合、または、前条第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなし、異なる疾病に対する疾病入院給付金は支払いません。
5 前条第1項に定める災害入院給付金の支払事由と前条第1項に定める疾病入院給付金の支払事由が重複して生じた場合には、災害入院給付金が支払われる期間については、疾病入院給付金は支払いません。
6 被保険者が、同一の日に2種類以上の手術を受けた場合は、支払額の高いいずれか1種類の手術についてのみ、前条第1項の規定を適用して手術給付金を支払います。
7 同一の手術または診療行為を2回以上受けた場合は、それぞれ以下のとおり取り扱います。
（1） 被保険者が、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されることとされている区分番号にあてはまる手術について、同一の区分番号にあてはまる手術を2回以上受けたときは、それらの手術のうち、前条第1項に定める手術給付金が支払われる直前の手術を受けた日から起算して60日以内に受けた手術については、前条第1項の規定を適用しません。
（2） 被保険者が、医科診療報酬点数表において、放射線治療料の算定対象として定められている診療行為を2回以上受けたときは、それらの診療行為のうち、前条第1項に定める手術給付金が支払われる直前の診療行為を受けた日から起算して60日以内に受けた診療行為については、前条第1項の規定を適用しません。
（3） 被保険者が、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施した場合には手術料が1日ごとに算定されることとされている区分番号にあてはまる手術について、同一の区分番号にあてはまる手術を連続して2日以上受けたときは、その手術を受けた1日目についてのみ、前条第1項の規定を適用します。

130

8

被保険者が、前条第1項に定める手術給付金の支払事由に該当する手術を受けた場合で、開始した日と終了した日が異なる手術については、その開始した日に手術を受けたものとみなして取り扱います。

（責任開始期前の疾病等による入院等の取扱い）

第11条 責任開始期前に発生した不慮の事故、その他の外因による傷害、または責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として、入院し、または手術を受けたときでも、つぎの各号の入院または手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして、第9条（給付金の支払）および前条の規定を適用し、疾病入院給付金または手術給付金を支払います。
（1） 責任開始期の属する日からその日を含めて2年を経過した後に開始した入院（2） 責任開始期の属する日からその日を含めて2年を経過した後に受けた手術
2 第9条（給付金の支払）第1項の規定にかかわらず、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として、第9条第1項に定める疾病入院給付金または手術給付金の支払事由に該当した
ときは、つぎに定めるところによります。
（1） 保険契約の締結の際に、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、疾病入院給付金または手術給付金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（2） 責任開始期前に、その疾病について被保険者がつぎの①および②を満たし、かつ、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がな
かったことが明らかな場合には、疾病入院給付金または手術給付金を支払います。
① 日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（日本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と会社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下「医師」といいます。）の診察を受けたことがないこと② 健康診断（健康維持、病気の早期発見のための診察・検査をいい、自発的に被保険者が受診した「基本健康診査」などのあらゆる検診、検査や人間ドックを含みます。）において異常の指摘を受けたことがないこと

8. 給付金の支払限度

入院支払日数限度60日型

入院支払日数限度120日型

1回の入院（第10条（給付金の支払に関する補則）の規定により1回の入院とみなす場合を含みます。）についての支払限度

60日

通算支払限度

保険期間中における支払日数を通算して1,095日

2

120日

この保険契約における骨髄幹細胞採取手術についての手術給付金の支払限度は、保険期間を通じて2回とします。

131

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

給付金の支払限度の型

款

第12条 この保険契約における災害入院給付金および疾病入院給付金のそれぞれの支払限度は、第1条（給付金の支払限度の型）第1項の規定により選択した型に応じて、つぎのとおりとします。

約（給付金の支払限度）

9. 保険料の払込みの免除（保険料の払込みの免除）

第13条 この保険契約の保険料の払込みの免除はつぎのとおりです。

保険料の払込みを免除する場合（以下「免除事由」といいます。）

払込みを免除する保険料免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合（1） 被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病によっ
つぎのいずれかにより免除事由て保険料払込期間中に別表に該当したとき7に定める高度障害状態（以（1） 被保険者の自殺行為
下「高度障害状態」といいま（2） 保険契約者または被保険す。）に該当したとき。
者の故意による傷害行為
この場合、責任開始期前（3） 被保険者の犯罪行為にすでに生じていた障害状免除事由に該当したときの直後に （4） 戦争その他の変乱、地震、態に責任開始期以後の傷害到来する払込期月以後の保険料
噴火または津波。ただし、免または疾病（責任開始期前
除事由に該当した被保険者にすでに生じていた障害状の数の増加が、この保険の態の原因となった傷害また計算の基礎に及ぼす影響がは疾病と因果関係のない傷少ないと認めたときは、会害または疾病に限ります。
）
社は、保険料の払込みを免を原因とする障害状態が新除することがあります。
たに加わって、
高度障害状態に該当したときを含みます。

約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ（2） 被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故
による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、別表8に定める障害状態に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、別表8に定める障害状態に該当したときを含みます。

2

つぎのいずれかにより免除事由に該当したとき（1） 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（2） 被保険者の犯罪行為（3） 被保険者の精神障害を原因とする事故（4） 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（5） 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転免除事由に該当したときの直後にしている間に生じた事故
到来する払込期月以後の保険料 （6） 被保険者が法令に定める
酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（7） 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波。ただし、免除事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会
社は、保険料の払込みを免除することがあります。

保険料の払込みが免除された場合には、以後の払込期月の契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。この場合、未経過期間返還金があるときは、これを保険契約者に支払い、その後は第39条（未経過期間返還金）の規定にかかわらず未経過
期間返還金はありません。

132

3

保険料の払込みが免除された保険契約については、保険料の払込免除事由発生以後、第17条（第2回以後の保険料）第6項の規定は適用しません。
4 第1項の規定にかかわらず、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として第1項に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、第11条（責任開始期前の疾病等による入院等の取扱い）第2項の規定を準用します。
5 第1項の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に、給付金の支払事由が発生したことにより第4条（契約日）第4項の規定によって責任開始期の属する日を契約日とした場合で、その後、保険料の払込みの免除事由に該当したときは、直後に到来する契約応当日以後の保険料を免除します。
6 保険料の払込みを免除したときは電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

10. 保険料の払込み（第1回保険料の払込みおよび猶予期間）

第14条 保険契約者は、責任開始期の属する日から、その日を含めて、責任開始期の属する月の翌月（以下「第1回保険料の払込期月」といいます。）末日までに、第1回保険料を払い込んでください。
2 前項に定める第1回保険料の払込期月の末日までに保険料が払い込まれない場合、第1回保険料の払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。

（第1回保険料の払込み前に保険事故が発生した場合）（第2回以後の保険料）

第17条 第2回以後の保険料は、払込期間中、被保険者が生存している間、毎回第18条（保険料の払込方法（経路））第1項に定める払込方法（経路）に従い、つぎの期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
（1） 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。）の属する月の初日から末日まで（2） 半年払契約の場合
半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで（3） 年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

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終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第16条 第1回保険料の猶予期間満了までに第1回保険料の払込みがないときは、会社は保険契約を無効とします。ただし、前条第1項に該当する場合を除きます。
2 本条の規定によって保険契約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払い戻しはありません。

款（第1回保険料の未払いによる無効）

約第15条 第1回保険料の払込みがないまま、第1回保険料の猶予期間満了までに主約款または特約条項の規定にもとづいて給付金の支払事由が生じたときは、第1回保険料を支払うべき金額から差し引きます。ただし、第2回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定にもとづいて差し引くべき未払込保険料がある場合は第1回保険料と併せて支払うべき金額から差し引きます。
2 前項の場合、給付金が第1回保険料（前項ただし書の未払込保険料を含みます。以下、本項において同じとします。）に不足するときは、保険契約者は、第1回保険料の猶予期間満了までに第1回保険料を払い込んでください。第1回保険料の払込みがない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
3 第1回保険料の払込みがないまま、第1回保険料の猶予期間満了までに主約款または特約条項の規定にもとづいて保険料の払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者は、第1回保険料の猶予期間満了までに第1回保険料を払い込んでください。ただし、第2回以後の保険料について、未払込保険料がある場合は第1回保険料と併せた未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、保険料の払込みを免除
しません。

2

前項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合、または、保険料の払込みの免除事由が生じた場合は、その保険料を保険契約者に払い戻します。
3 第1項の契約応当日以後末日までに、給付金の支払事由が生じた場合は、その払込期月の未払込保険料を給付金から差し引きます。
4 第1項の契約応当日以後末日までに、保険料の払込みの免除事由が生じた場合は、ただちに未払込保険料を払い込んでください。
5 前2項の場合、未払込保険料の払込みについては、第26条（保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効）第4項および第5項の規定を準用します。
6 保険契約者は、会社の定める保険料の範囲内で、会社の承諾を得て、月払、半年払または年払の保険料払込方法を相互に変更することができます。

（保険料の払込方法（経路））

第18条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
（1） 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（2） 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
2 保険契約者は、会社の指定した範囲内で、第1項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
3 保険契約者が前項の変更を請求するときは、会社所定の方法（第49条（請求書類））により会社に通知してください。
4 第1項の規定により選択された保険料の払込方法（経路）が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、送金等の方法により払い込んでください。

11. 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む場合の規定（規定の適用）約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第19条 保険契約者が前条第1項第1号に定める口座振替により払い込む方法を選択した場合、会社は、つぎの各号の条件を満たした保険契約に対して、この規定を適用します。
（1） 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。）に設置してあること（2） 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座へ保険料の口座振替を委託すること（保険料の払込み）

第20条 保険料は、会社の定めた日（以下「振替日」といいます。）に、指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。
2 前項の場合、振替日に保険料の払込みがあったものとします。
3 同一の指定口座から2件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、これらを合算して振り替えることがあります。なお、保険契約者は会社に対し、その振替順序を指定できないものとします。
4 保険契約者は、あらかじめ保険料相当額を指定口座に預け入れしておくことを要します。
5 この規定による口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証の発行は行いません。

（保険料口座振替不能の場合の取扱い）

第21条 振替日に保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎの各号に定めるところによります。
（1） 月払契約の場合、翌月の振替日に再度翌月分と併せて2か月分の保険料の口座振替を行います。指定口座の預け入れ残高が振替合計額に満たない場合、保険料が振り替えられなくなります。

134

（2） 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替日に再度保険料の口座振替を行います。
2 前項の規定による保険料の口座振替が不能の場合には、保険契約者は、猶予期間内（第26条（保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効））に払込期月を過ぎた保険料を送金等による方法で払い込んでください。

（指定口座等の変更）

第22条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。
この場合、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出てください。
2 保険契約者が保険料の口座振替の取扱いを停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て、他の払込方法（経路）を選択してください。この場合、他の払込方法（経路）への変更が完了するまでは、保険契約者は会社の指定する送金等の方法により保険料を払い込んでください。
3 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更する
か、他の払込方法（経路）を選択してください。この場合、指定口座の変更または他の払込方
法（経路）への変更が完了するまでは、保険契約者は会社の指定する送金等の方法により保険料を払い込んでください。
4 会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場
合、会社はその旨をあらかじめ電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

12. 会社の指定したクレジットカードにより払い込む場合の規定（規定の適用）135

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第24条 第1回保険料、未払込保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性および利用限度額内等確認」といいます。）を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾したとき、第1回保険料については契約日、未払込保険料については会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承諾したときにおいて会社が当該保険料を受け取ったものとします。
2 第2回以後の保険料または異動時の追加保険料をクレジットカードにより払い込む場合
は、会社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性等の確認（以下「有効性等確認」といいます。）または有効性および利用限度額内等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾したとき、当該払込期月の契約応当日において会社が当該保険料を受け取ったものとします。
3 保険契約者は、会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
4 会社がカード会社へ有効性および利用限度額内等確認または有効性等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した後でも、つぎのいずれかに該当する
場合には、当該保険料の払込みについて第1項または第2項の規定は適用しません。
（1） 会社がカード会社より保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員
規約等に従い、クレジットカードを使用し、かつ、カード会社に対して保険料相当額をすでに支払っている場合には、この限りではありません。

款（保険料の払込み）

約第23条 保険契約者が第18条（保険料の払込方法（経路））第1項第2号に定めるクレジットカード
により払い込む方法を選択した場合、会社は、つぎの各号の条件を満たした保険契約に対して、この規定を適用します。
（1） 保険契約者が、会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）につきクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）により会員として認められた者またはクレジットカードの使用を認められた者と同一であること（2） 保険契約者がカード会社の会員規約等にもとづいて、保険料の払込みにクレジット
カードを使用すること

（2） 会員規約等に定める手続が行われない場合
5 この規定によりクレジットカードによって払い込まれた保険料については、会社は領収証の発行は行いません。

（クレジットカードの変更）

第25条 保険契約者は、クレジットカードを会社の指定する他のクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該カード会社に申し出てください。
2 保険契約者がクレジットカードの取扱いを停止する場合には、あらかじめ会社および当
該カード会社に申し出て、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、他のクレジットカードへの変更または他の保険料の払込方法（経路）への変更が完了するまでは、保険契約者は会社の指定する送金等の方法により保険料を払い込んでください。
3 カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、当該クレジットカード
を会社の指定する他のクレジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、他のクレジットカードへの変更または他の保険料の払込方法（経路）への変更が完了するまでは、保険契約者は会社の指定する送金等の方法により保険料を払い込んでください。

13. 保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効（保険料払込みの猶予期間および保険契約の失効）

約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第26条 第2回以後の保険料の払込みについては、払込期月の翌月初日から末日まで猶予期間があります。
2 猶予期間中に保険料の払込みがないときは、保険契約は、猶予期間満了日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は、解約の請求をすることができます。このとき解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
3 猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、未払込保険料（そのときまでに払込期月の到来している未払込保険料のことをいいます。ただし、月払契約の場合、猶予期間中の契約応当日の前日までに支払事由が生じたときは前月の払込期月の未払込保険料のことをいいます。以下、同じとします。）を給付金から差し引きます。
4 給付金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、給付金は支払わず、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。
5 猶予期間中に保険料の払込みの免除事由が生じたときは、その猶予期間満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、保険料の払込みは免除せず、保険契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失います。

14. 保険契約の復活（保険契約の復活）

第27条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて3年以内ならば、保険契約の復活を請求することができます。ただし、すでに解約の請求があった場合を除きます。
2 保険契約者は会社の指定した期日までに、つぎの各号に定める延滞保険料等（以下「延滞保険料等」といいます。）を会社の指定した方法で払い込んでください。
（1） 月払の場合
延滞保険料、復活の申込み当月分の保険料相当額および翌月分の保険料相当額の合
計金額（2） 半年払の場合
延滞保険料（半年単位の契約応当月の前月に復活の申出があり、会社がそれを認めた
場合は、翌半年分の保険料を含みます。）（3） 年払の場合
延滞保険料（年単位の契約応当月の前月に復活の申出があり、会社がそれを認めた場合は、翌年分の保険料を含みます。）

136

3

会社が復活を承諾したときは、つぎのときから保険契約の責任を負います。この場合、その責任を開始する日を「復活日」とします。
（1） 復活を承諾した後に、会社の指定した期日までに延滞保険料等を受け取った場合
延滞保険料等を受け取ったとき（2） 延滞保険料等を受け取った後に復活を承諾した場合
延滞保険料等を受け取ったとき（被保険者に関する告知の前に受け取った場合は、告知のとき）
4 復活を承諾したときは、その旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。なお、復活を承諾した
場合、保険証券は発行しません。

15. 保険契約の取消し・無効（詐欺による取消し）第28条 保険契約者、被保険者または給付金受取人の詐欺により保険契約を締結または復活した
ときは、会社は、その保険契約を取り消す（復活の場合には、復活を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

（不法取得目的による無効）第29条 保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効（復活の場合には、復活を無効）とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

16. 告知義務、告知義務違反による解除等（告知義務）（保険契約を解除できない場合）

第32条 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
（1） 会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき

137

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第31条 保険契約者または被保険者が、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったか、または不実のことを告げた場合は、会社は、保険契約を将来に向って解除することができます。
2 会社は、給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合は、給付金を支払わず、または保険料の払込みを免除しません。また、すでに給付金を支払い、または保険料の払込みを免除していたときは、給付金の返還を請求し、また、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。ただし、給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払い、または保険料の払込みを免除します。
3 保険契約を解除したときは、保険契約者に通知します。ただし、保険契約者の住所不明等
正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
4 本条の規定によって保険契約を解除した場合は、会社は、解約返戻金および未経過期間返還金があるときはこれを保険契約者に支払います。

款（告知義務違反による解除）

約第30条 保険契約の締結または復活の際、会社は給付金の支払事由および保険料の払込みの免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち保険契約者または被保険者に告知を求める
事項を電磁的方法によって表示します。表示した告知事項について保険契約者または被保険者は、電磁的方法によって告知してください。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（2） 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（3） 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第30条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき（4） 会社が、保険契約の締結または復活後、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて1か月を経過したとき（5） 保険契約が、保険契約の締結または復活の際の責任開始期の属する日からその日を含めて2年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて2年以内に解除の原因となる事実にもとづいて給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じていた場合を除きます。
2 前項第2号および第3号は、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第30条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しま
せん。

17. 重大事由による解除（重大事由による解除）

約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第33条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向って解除することができます。
（1） 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が給付金（保険料の払込みの免除を含みます。以下、本項において同じとします。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合（2） この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合（3） 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（4） 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日からその日を含めて5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（5） この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険会社等（共済を含みます。）との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第1号から前号に掲げる事由と同等の事由がある場合
2 会社は、給付金の支払事由または保険料の払込みの免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、つぎのとおり取り扱います。
（1） 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金（前項第4号のみに該当した場合で、前項第4号①から⑤までに該当した者が給付金の受取人のみであり、その給付金の受取人が給付金の一部の受取人であるときは、給付金のうち、その受取人に支払われるべき給付金をいいます。以下、本号について同じとします。）を支払いません。また、すでにその支払事由により給付金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求します。

138

（2） 前項各号に定める事由の発生時以後に生じた保険料の払込みの免除事由による保険料の払込みを免除しません。また、すでにその保険料の払込みの免除事由により保険料の払込みを免除していたときは、会社は、払込みを免除した保険料の払込みがなかったものとして取り扱います。
3 本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契約者の住所不明等正当な事由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
4 本条の規定によって保険契約を解除した場合は、会社は、解約返戻金および未経過期間返還金があるときはこれを保険契約者に支払います。
5 前項の規定にかかわらず、第1項第4号の規定によって保険契約を解除した場合で、給付金の一部の受取人に対して第2項第1号の規定を適用し給付金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない給付金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金および未経過期間返還金があるときはこれを保険契約者に支払います。

18. 契約内容および保険契約者等の変更（給付金額の減額）

第34条 保険契約者は、将来に向って、入院給付金日額を減額することができます。ただし、会社
は、減額後の入院給付金日額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 入院給付金日額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（会社への通知による死亡給付金受取人の変更）（保険契約者の変更）

第37条 保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を
新たな保険契約者に承継させることができます。
2 前項の場合、保険証券に表示がなければ、保険契約者の変更について会社に対抗することはできません。

（保険契約者の住所の変更）

第38条 保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
2 前項の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、通常到着するために要する期間を経過したときに、保険契約者に着いたものとします。
3 第1項の通知は電磁的方法によって行ってください。ただし、電磁的方法が不可能な場合
は郵送等の方法を用いることができます。

139

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第36条 前条に定めるほか、保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
2 前項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3 前2項による死亡給付金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

款（遺言による死亡給付金受取人の変更）

約第35条 保険契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
2 前項の通知が会社に到達する前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
3 死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。ただし、死亡給付金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
4 前項により死亡給付金受取人となった者が2人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

19. 未経過期間返還金（未経過期間返還金）

第39条 半年払または年払の保険契約の保険料のうち、保険契約が消滅したときまたは保険料の払込みの免除事由が生じたときからそれぞれ直後の半年単位または年単位の契約応当日の前日までの残りの月数（1か月未満の端数については切り捨てます。）により計算された額を未経過期間返還金とします。
2 月払の保険契約においては、未経過期間返還金はありません。

20. 年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第40条 被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、1年未満の端数は切り捨てます。
2 被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに1歳を加えて計算します。

（契約年齢および性別の誤りの処理）

約第41条 保険契約の締結の際に通知された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、つぎのとおり取り扱います。
（1） 契約日における実際の年齢が、会社の定める年齢の範囲外のときは、会社は保険契約を取り消すことができるものとし、保険契約を取り消した場合にはすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においてはこの保険種類の取扱
いの最低契約年齢に達していなかったものの、その事実が発見されたときにおいては契約年齢に達していた場合には、最低契約年齢に達した日の属する月の翌月1日を契約日としたうえで保険料等を更正し、すでに払い込まれた保険料との差額を会社の定める方法により計算し、保険契約者に対し精算します。
（2） 契約日における実際の年齢が、会社の定める年齢の範囲内のときは、契約日にさかのぼって保険料等を更正し、すでに払い込まれた保険料との差額を会社の定める方法により計算し、保険契約者に対し精算します。
2 保険契約の締結の際に通知された被保険者の性別に誤りがあった場合には、前項に定める手続に従い処理します。

款21. 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第42条 法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
2 前項の規定により、この保険契約の支払事由を変更するときは、会社は、この保険契約の支払事由を変更する日（以下、本条において「変更日」といいます。）の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって2か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

22. 契約者配当金（契約者配当金）第43条 この保険契約については、契約者配当金はありません。

23. 解約および解約返戻金（解約）第44条 保険契約者は、第49条（請求書類）に従って、いつでも将来に向って、保険契約を解約することができます。この場合、会社は、第45条（解約返戻金）に定める解約返戻金があるときは、その解約返戻金を保険契約者に支払います。また、未経過期間返還金があるときは、これを保険契約者に支払います。

140

2

保険契約が解約されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（解約返戻金）第45条 この保険契約については、解約返戻金はつぎのとおりとします。
（1） 保険料払込期間中に解約した場合
解約返戻金はありません。
（2） 保険料払込期間経過後に解約した場合解約を申し出た日における死亡給付金額と同額とします。ただし、保険料払込期間満了日までの保険料が払い込まれていないときは、解約返戻金はありません。
2 第47条（給付金の請求および支払の時期・場所）の規定は、本条の場合に準用します。

（給付金受取人による保険契約の存続）第46条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から1か月を経過した日に効力を生じます。
2 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（1） 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（2） 保険契約者でないこと
3 前項の規定により給付金の受取人が会社に通知を行う場合は、第49条（請求書類）に規定
する必要書類を郵送等により提出してください。
4 第1項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第2項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第2項に定める金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金の受取人に支払います。

141

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第47条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2 保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに第49条（請求書類）に規定する必要書類
を郵送等により提出して給付金を請求してください。
3 前項の請求があった場合、会社は必要な書類が会社に着いた日（以下、本条において「請求日」といいます。）からその日を含めて5営業日以内に、会社の本社で支払います。
4 給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。
この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、請求日からその日を含めて60日を経過する日とします。
（1） 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院または第9条（給付金の支払）所定の手術に該当する事実の有無（2） 給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（3） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（4） この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前2号に定める事項、第33条（重大事由による解除）第1項第4号①から⑤までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までに
おける事実

款

（給付金の請求および支払の時期・場所）

約

24. 給付金の請求および支払の時期・場所

5

前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前2項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、請求日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（1） 前項に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
90日（2） 前項に定める事項についての弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日（3） 前項に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日（4） 前項に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日（5） 前項に定める事項についての日本国外における調査
180日（6） 前項に定める事項についての災害救助法が適用された地域における調査90日
6 前2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
7 第4項または第5項に掲げる必要な事実の確認を行う場合、会社は給付金を請求した者にその旨を通知します。
8 本条の規定は、第13条（保険料の払込みの免除）の場合に準用します。

（被保険者が死亡した場合の規定）

約第48条 被保険者が保険期間中に死亡したとき、この保険契約は消滅します。この場合、被保険者の死亡時の法定相続人はすみやかに会社に通知のうえ、第49条（請求書類）に規定する必要書類を郵送等により提出してください。なお、給付金の支払事由が発生していながら未だ請求がなされていないときは、被保険者の死亡時の法定相続人（法定相続人のうち死亡している者があるときは、その者については、その順次の法定相続人）で給付金の支払事由の発生時に生存している者を受取人として給付金を請求してください。
2 前項の規定により受取人が2人以上あるときは、代表者1人を定めてください。この場合、その代表者は、他の受取人を代理するものとします。

款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

25. 請求書類（請求書類）

第49条 この約款にもとづく支払いおよび変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

1

2

提出書類

災害入院給付金、疾病入院給付金
または手術給付金の支払（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の入院証明書（3） 手術を受けたことを証する書類（手術給付金を請求する場合に限ります。）（4） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（5） 会社所定の事故状況報告書（不慮の事故の場合に限ります。ただし、交通事故の場合、あわせて交通事故証明書）（6） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

死亡給付金の支払（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の死亡証明書（3） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（4） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

142

3

保険料の払込みの免除（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の診断書（3） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（4） 会社所定の事故状況報告書（ただし、交通事故の場合、あわせて交通事故証明書）（5） 保険契約者の印鑑証明書

4

保険契約の復活（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の告知書

5

契約内容の変更（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

6

保険契約者の変更（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

7

死亡給付金受取人の （1） 会社所定の請求書
変更（2） 保険契約者の印鑑証明書

8

解約

9

（1） 会社所定の請求書
給付金の受取人による （2） 債権者等に所定の金額を支払ったことを証する書類
保険契約の存続（3） 保険契約者または被保険者の親族であることを証する書類（被保険者本人である場合を除きます。）

10

指定代理請求人の変更（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

第50条 保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、あらかじめつぎの各号の範囲内で1人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定することができます。ただし、第51条第2項に定める給付金等（以下、本項において「給付金等」といいます。）の受取人（保険料の払込みの免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）が法人である給付金等については、指定代理請求人の指定がなされなかったものとみなします。
（1） 被保険者の戸籍上の配偶者（2） 被保険者の2親等以内の親族（3） 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者のうち、前2号に掲げる者以外の者。
ただし、会社に提出された書類によりその事実が確認でき、
かつ、給付金等の受取人のために給付金等を請求すべき適当な事由があると会社が認めた者に限ります。
2 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更することができます。この場合、前条に定める会社所定の書類（以下「会社所定の書類」といいます。）を郵送等により提出してください。

143

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ（指定代理請求人の指定および変更）款

26. 指定代理請求

約保険契約者が被保険者と同一の場合、上記の表中5、7、8および10に記す請求について
は、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。
ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。なお、上記の表中7において、第36条（遺言による死亡給付金受取人の変更）に定める遺言による死亡給付金受取人の変更を行う場合は、保険契約者の印鑑証明書の提出に代えて、法律上有効な遺言書の写しを提出してください。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

3

本条の指定または変更についての処理が完了した旨の通知（会社所定の方式によるものに限ります。）を会社が発信してからでなければ、指定代理請求人の指定または変更について会社に対抗することができません。

（指定代理請求人等による給付金等の請求）

約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第51条 第2項に定める給付金等（以下、本条において「給付金等」といいます。）の受取人（保険料の払込みの免除の場合は保険契約者。以下、同じとします。）が給付金等を請求できないつぎの各号に定める事情があるときは、前条の規定により指定または変更した指定代理請求人
が、会社所定の書類およびその事情の存在を証明する書類を郵送等により提出し、給付金等の受取人の代理人として給付金等の請求をすることができます。
（1） 給付金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合（2） 会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合（3） その他、前2号に準じる状態であると会社が認めた場合
2 前項の請求をすることができるのは、
つぎの各号のいずれかに該当する給付金等とします。
（1） 被保険者と受取人が同一人である給付金（2） 被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込みの免除
3 第1項の規定にかかわらず、指定代理請求人が第1項の請求時において前条第1項に定める範囲外である場合には、指定代理請求人は第1項の請求をすることができません。
4 給付金等の受取人が第1項各号に定める給付金等を請求できない事情があり、かつ、つぎの各号のいずれかに該当するときは、給付金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がいない場合には、給付金等の受取人の直系血族の代表者）が、会社所定の書類およびその事情の存在を証明する書類を郵送等により提出し、会社の承諾を得て、給付金等の受取人の代理人として給付金等を請求することができます。
（1） 指定代理請求人が第1項の請求時においてすでに死亡している場合（2） 指定代理請求人が第1項の請求時において前条第1項に定める範囲外である場合（3） 指定代理請求人が指定されていない場合
5 第1項および前項の規定により、会社が給付金等を給付金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその給付金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
6 本条の規定にかかわらず、故意に給付金等の支払事由（保険料の払込みの免除事由を含みます。）を生じさせた者または故意に給付金等の受取人を第1項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人および第4項に定める給付金等の受取人の代理人としての取扱いを受けることができません。
7 事実の確認に際し、指定代理請求人または第4項に定める給付金等の受取人の代理人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等を支払いません。会社が指定した医師による被保険者の診断の求めに応じないときも同じとします。

（指定代理請求人を指定した場合の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知の特例）

第52条 主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または給付金の受取人のいずれにも通知できない場合には、前条第4項に定める給付金等の受取人の代理人または指定代理請求人に通知します。

27. 時効（時効）第53条 給付金を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から3年間行使しないときには消滅します。

144

28. 管轄裁判所（管轄裁判所）第54条 この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または給付金の受取人（給付金の受取人が2人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
2 この保険契約における保険料の払込みの免除の請求に関する訴訟については前項の規定を準用します。

29. 3大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（特則の付加）第55条 この特則は、保険契約締結の際、保険契約者の申出によって、保険契約に付加します。

（特則を付加した場合の疾病入院給付金の支払）（特則の解約返戻金）

第58条 この特則については、解約返戻金はありません。

145

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

第57条 この特則のみを解約することはできません。

款（特則の解約）約第56条 この特則を付加した場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
（1） 別表9に定めるがん、心疾患、脳血管疾患、肝疾患、膵疾患、腎疾患、糖尿病、高血圧性疾
患・大動脈瘤等（以下、
この特則および8大疾病入院支払日数無制限特則Ａにおいて「8大疾病」といいます。）の治療を直接の目的として入院した場合における、第9条（給付金の支払）第1項に定める疾病入院給付金の1回の入院についての支払限度は、第12条（給付金の支払限度）第1項に定める1回の入院についての支払限度に60日を追加した日数とします。
（2） 前号および第12条（給付金の支払限度）第1項に定める1回の入院についての支払限度および通算支払限度にかかわらず、前号に定める1回の入院についての支払限度に達した日の翌日以後に、または、通算支払限度に達した日の翌日以後に、被保険者が、別表5に定めるがん、心疾患、脳血管疾患（以下、この特則において「3大疾病」といいます。）の治療を直接の目的として第9条（給付金の支払）第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をしたときは、その入院日数分の疾病入院給付金を支払います。
（3） 被保険者が、第9条（給付金の支払）第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる疾病（第10条（給付金の支払に関する補則）第1項の規定により疾病入院給付金の支払対象とみなされる入院の原因を含みます。以下、本号において同じとします。）を併発していた場合、または、第9条第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる疾病を併発した場合には、つぎの①および②のとおり取り扱います。
① 併発しているそれらの疾病に8大疾病が含まれている場合で、併発している8大疾病について入院が必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始のときから8大疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなして取り扱います。ただし、その入院のうち、第9条第1項に定める疾病入院給付金の免責事由に該当する原因のみによって入院している期間については、8大疾病を直接の原因とする入院とはみなしません。
② 前①の規定にかかわらず、併発しているそれらの疾病に3大疾病が含まれている場
合で、併発している3大疾病について入院が必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始のときから3大疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなして取り扱います。ただし、その入院のうち、第9条第1項に定める疾病入院給付金の免責事由に該当する原因のみによって入院している期間について
は、3大疾病を直接の原因とする入院とはみなしません。

30. 8大疾病入院支払日数無制限特則Ａ（特則の付加）第59条 この特則は、保険契約締結の際、保険契約者の申出によって、保険契約に付加します。

（特則を付加した場合の疾病入院給付金の支払）第60条 この特則を付加した場合、第12条（給付金の支払限度）第1項に定める1回の入院についての支払限度および通算支払限度にかかわらず、1回の入院についての支払限度に達した日の翌日以後に、または、通算支払限度に達した日の翌日以後に、被保険者が、8大疾病の治療を直接の目的として第9条（給付金の支払）第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をしたときは、その入院日数分の疾病入院給付金を支払います。
2 被保険者が、第9条（給付金の支払）第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる疾病（第10条（給付金の支払に関する補則）第1項の規定により疾病入院給付金の支払対象とみなされる入院の原因を含みます。以下、本項において同じとします。）を併発していた場合、または、第9条第1項に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる疾病を併発した場合で、併発しているそれらの疾病に8大疾病が含まれており、かつ、併発している8大疾病について入院が必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始のときから8大疾病を直接の原因として継続して入院していたものとみなして取り扱います。ただし、その入院のうち、第9条第1項に定める疾病入院給付金の免責事由に該当する原因のみによって入院している期間については、8大疾病を直接の原因とする入院とはみなしません。

（特則の解約）第61条 この特則のみを解約することはできません。

（特則の解約返戻金）

第62条 この特則については、解約返戻金はありません。

約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ146

別表1 : 対象となる不慮の事故対象となる「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故（急激・偶発・外来の定義は表1によるものとします。また、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。）で、かつ、平成27年2月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）準拠」に記載された分類のうち、表2の分類項目のものをいいます（ただし、表2中の「除外するもの」欄にあるものおよび備考欄で除外しているものを除きます。）。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
表1

急激・偶発・外来の定義
用語

定義

1

急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）。

2

偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者（保険契約者が保険給付の対象となっている場合は保険契約者。以下、表1において同じとします。）にとって予見できないことをいいます（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）。

3

外来

事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます（身体の内部的原因によるものは該当しません。）。

表2

分類項目
分類項目（基本分類コード）1

交通事故（V01 〜 V99）

2

不慮の損傷のその他の外因（W00 〜 X59）

除外するもの• 飢餓・渇約• 転倒・転落（W00 〜 W19）
• 騒音への曝露（W42）• 振動への曝露（W43）• 不慮の溺死及び溺水（W65 〜 W74）

• その他の不慮の窒息（W75 〜 W84）

• 疾 病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障
害の状態にある者の胃内容物の誤えん<嚥><吸引>（W78）
気道閉塞を生じた食物の誤えん<嚥><吸引>（W79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん<嚥><吸引>（W80）• 電流、放射線並びに極端な気温及び気圧への曝露（W85 〜 W99）

• 高 圧、低圧及び気圧の変化への曝露（W94）（高山病など）• 煙、火及び火炎への曝露（X00 〜 X09）
• 熱及び高温物質との接触（X10 〜 X19）
• 有毒動植物との接触（X20 〜 X29）

147

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ• 生 物 に よ る 機 械 的 な 力 へ の 曝 露（W50 〜
W64）款• 生 物によらない機械的な力への曝露（W20〜 W49）（備考1）

• 自然の力への曝露（X30 〜 X39）

• 自 然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（日射病、熱射病など）• 有 害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（X40 〜 X49）
（備考2、3）• 疾病の診断、治療を目的としたもの• 無理ながんばり、旅行及び欠乏状態（X50 〜
X57）•無 理ながんばり及び激しい運動又は反復性の運動（X50）
中の過度の肉体行使、
レクリエー
ション、
その他の活動における過度の運動• 旅行及び移動（X51）（乗り物酔いなど）• 無重力環境への長期滞在（X52）• そ の他及び詳細不明の要因への不慮の曝露（X58 〜 X59）
3

加害にもとづく傷害及び死亡（X85 〜 Y09）

4

法的介入及び戦争行為（Y35 〜 Y36）

• 合法的処刑（Y35.5）5内科的及び外科的ケアの合併症（Y40 〜 Y84）

• 疾病の診断、治療を目的としたもの• 治 療上の使用により有害作用を引き起こした 薬 物、薬 剤 及 び 生 物 学 的 製 剤（Y40 〜
Y59）によるもの（備考3）• 外 科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60 〜 Y69）

• 治 療及び診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70 〜 Y82）によるもの

約• 患 者の異常反応又は後発合併症を生じた外
科的及びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がないもの（Y83 〜 Y84）

款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ（備考）
1 「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
2 洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、
細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレル
ギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
3 外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まれません。

別表2 : 公的医療保険制度
つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
1
2
3
4
5
6
7

健康保険法
国民健康保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
船員保険法
高齢者の医療の確保に関する法律148

別表3 : 医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、
厚生労働省告示にもとづき定められている医科診
療報酬点数表をいいます。

別表4 : 歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術を受けた時点において、
厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診
療報酬点数表をいいます。

別表5 : 対象となるがん、心疾患、脳血管疾患
対象となる「がん（悪性新生物および上皮内新生物）」、「心疾患」、「脳血管疾患」とは、平成27年2月13日
総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名C45−C49
C50
C51−C58
C60−C63
C64−C68
C69−C72
C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ149

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44款

悪性新生物

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
男性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

基本分類コード

約

がん

分類項目

上皮内新生物

心疾患

急性心筋梗塞
脳血管疾患

脳卒中

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚（部）の異形成（N87）のうち、高度子宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形
成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05−I09
I20−I25
I26−I28
I30−I52

虚血性心疾患（I20−I25）のうち、

N89.2
N90.2

・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

脳血管疾患

I60−I69

脳血管疾患（I60−I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

上記の分類項目中「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第5桁性状コード
約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ/2･･･ 上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3･･･ 悪性、原発部位/6･･･ 悪性、転移部位
悪性、続発部位/9･･･ 悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。
（注） 「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。

150上記において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
疾病名

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病（1） 典型的な胸部痛の病歴（2） 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3） 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

別表6 : 開頭術、開胸術、開腹術
1 開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。ただし、穿頭器等により頭蓋を穿孔す
る手術は、開頭術から除きます。
2 開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。ただし、胸腔鏡下に行われる手術は、開胸術から除き
ます。
3 開腹術
「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。ただし、腹腔鏡下に行われる手術は、開腹術から除きます。

約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ151

別表7 : 高度障害状態
1 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

約
款

（備考）
1 眼の障害（視力障害）（1） 視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2） 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（3） 視野狭さくおよび眼臉下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
2 言語またはそしゃくの障害（1） 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの3つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で口唇音、
歯舌音、
口蓋音、
こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見
込みがない場合③ 声帯全部のてき出により、発音が不能な場合（2） 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
3 上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
4 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後の始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ152

別表8 : 障害状態
1 1眼の視力を全く永久に失ったもの
2 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
3 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの
4 1上肢を手関節以上で失ったかまたは1上肢の用もしくは1上肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの5 1下肢を足関節以上で失ったかまたは1下肢の用もしくは1下肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの6 10手指の用を全く永久に失ったもの
7 1手の5手指を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）を含んで4手指を失ったもの
8 10足指を失ったもの（備考）
1 眼の障害（視力障害）（1） 視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2） 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（3） 視野狭さくおよび眼臉下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
2 耳の障害（聴力障害）（1） 聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行います。
（2） 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれa・b・cデシベルとしたとき

款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

153

約

1
（a+2b+c）4の値が、90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場
合をいいます。
3 上・下肢の障害（1） 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においては、また関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのな
い場合をいいます。
（2） 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
4 手指の障害（1） 手指の障害については、5手指をもって1手として取扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合わせることはありません。
（2） 「手指を失ったもの」とは、第1指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（3） 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の2分の1以上を失った場合または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第1指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の2分の1以下で回復の見込みのない場合をいいます。
5 足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。
6 脊柱の障害（1） 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程
度以上のものをいいます。
（2） 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の3種の運動のうち2種以上の運動の範囲が生理的運動範囲の2分の1以下に制限された場合をいいます。

身体略解図
第二指
（示指）
第一指
（母指）

末節
遠位指節間関節末節
指節間関節
中手指節関節中手指節関節ひじ関節

上肢

上肢の三大関節

肩関節

近位指節間関節

手関節
手関節

第一指
（母指）
末関節
（遠位指節間関節）
近位指節間関節
中足指節関節

また関節

下肢

ひざ関節

足関節

約
款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

154

下肢の三大関節末節
指節間関節
中足指節関節別表9 : 対象となるがん、心疾患、脳血管疾患、肝疾患、膵疾患、腎疾患、糖尿病、高血圧性疾患・大動脈瘤等対象となる「がん（悪性新生物および上皮内新生物）」、「 心疾患」、「 脳血管疾患」、「 肝疾患」、「 膵疾患」、「腎疾患」、「糖尿病」、「高血圧性疾患・大動脈瘤等」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名

悪性新生物

がん

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
男性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚
（部）
の異形成
（N87）
のうち、
高度子宮頚
（部）
の異
形成、
他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形
成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、
高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05−I09
I20−I25
I26−I28
I30−I52

C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

N89.2
N90.2

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ155

C45−C49
C50
C51−C58
C60−C63
C64−C68
C69−C72款

心疾患

基本分類コード

約

上皮内新生物分類項目

虚血性心疾患（I20−I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

脳血管疾患

I60−I69

脳血管疾患（I60−I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

肝疾患

ウイルス性肝炎
肝疾患

B15−B19
K70−K77膵疾患

急性膵炎その他の膵疾患

K85
K86

腎疾患

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全

N00−N08
N10−N16
N17−N19

糖尿病

糖尿病

E10−E14高血圧性疾患

高血圧性疾患I10−I15急性心筋梗塞
脳血管疾患

脳卒中

大動脈瘤等

大動脈瘤及び解離

I71

上記の分類項目中「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第5桁性状コード
約款

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ/2･･･ 上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3･･･ 悪性、原発部位/6･･･ 悪性、転移部位
悪性、続発部位/9･･･ 悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。
（注） 「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。

156

上記において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
疾病名

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病（1） 典型的な胸部痛の病歴（2） 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3） 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

備考1 : 「入院」、「入院日数が1日」および「病院または診療所」

約1 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じとします。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下、同じとします。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、3に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
2 入院日数が1日「入院日数が1日」とは、1に定める入院のうち、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。
3 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
（1） 医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関して施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含みません。）（2） 前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設款

備考2 : 電磁的方法

157

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

本約款における「電磁的方法」とは、それぞれつぎに掲げる場合に応じて、つぎに掲げる方法を指します。
（1） 会社から保険契約の申込者、保険契約者または被保険者（以下「保険契約者等」といいます。）に対して通知、表示または意思表示（以下「通知等」といいます。）を行う場合① 会社の使用に係る電子計算機と保険契約者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信
回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法② 会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知等を行うべき事項を、
電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法③ 保険契約者等ファイル（会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルで、もっぱら当該
保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。以下、同じとします。）に記録された通知等を行うべき事項を、電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④ 会社の閲覧ファイル（会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。）に記録された内容中、通知等を行うべき事項を、電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法（2） 保険契約者等から会社に対して通知等を行う場合① 保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法② 保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像面に表示する手続にしたがって、保険契約者等
がその使用に係る電子計算機を用いて送信する方法

備考3 : 対象となる薬物依存対象となる「薬物依存」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類
提要 ICD-10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬などを含みます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神及び行動の障害

依存症候群

F11.2

大麻類使用による精神及び行動の障害

依存症候群

F12.2

鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

F13.2

コカイン使用による精神及び行動の障害

依存症候群

F14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の
障害

依存症候群

F15.2

幻覚薬使用による精神及び行動の障害

依存症候群

F16.2

揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害

依存症候群

F18.2

多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の
障害

依存症候群

F19.2

備考4 : 治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
約款

備考5 : 骨髄移植術

終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ

「骨髄移植術」とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。

158

先進医療・患者申出療養特約Ａ
目次
第 1 条 特約の締結
第 2 条 特約の責任開始期
第 3 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 4 条 特約給付金の支払第 5 条 先進医療・患者申出療養給付金の支払限度
第 6 条 特約保険料の払込みの免除
第 7 条 特約保険料の払込み
第 8 条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第 9 条 特約の失効および消滅第10条 特約の復活
第11条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第12条 特約の契約者配当金
第13条 特約の解約約款

第14条 特約の解約返戻金
第15条 特約給付金の請求および支払の時期・場所

第17条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第18条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則第19条 主約款の規定の準用
別表1：先進医療
別表2：療養
別表3：患者申出療養
別表4：公的医療保険制度

159

先進医療・患者申出療養特約Ａ

第16条 特約の請求書類

先進医療・患者申出療養特約Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第4条および第6条をご覧くだ
さい。
先進医療・
患者申出療養給付金

被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病の治療を直接の目的として、所定の先進医療による所定の療養または所定の患者申出療養としての所定の療養を受けたとき、技術料の実費と同額をお支払いします。

先進医療・患者申出療養一時金

被保険者が、先進医療・患者申出療養給付金の支払事由に該当する療養を受けたとき、10万円をお支払いします。

保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（特約の締結）第1条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（特約の責任開始期）
第2条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。

第3条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第4条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）（特約の保険期間および保険料払込期間）（特約給付金の支払）約款

先進医療・患者申出療養特約Ａ

支払額

受取人

被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす療養を受けたとき（1） この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故、その他の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因とする療養（2） その傷害または疾病の治療を直接の目的
とする療養
先進医療・
（3） つぎのいずれかに該当する療養患者申出療養① 別表1に定める先進医療による別表2に給付金
定める療養（以下「先進医療による療養」といいます。）② 別表3に定める患者申出療養として実施された別表2に定める療養（以下「患者申出療養としての療養」といいます。）（4） 別表4の法律にもとづく評価療養として（3）の療養を行うことが認められている保険医療機関で受けた療養被保険者が受療した
先進医療または患者
申出療養の技術にかかわる費用と同額。
ただし、
第5条
（先進医
療・患者申出療養給付金 の 支 払 限 度 ）に 定
める支払限度額の範囲内とします。

被保険者

先進医療・
患者申出療養一時金療養1回につき、
10万円

被保険者

被保険者が、先進医療・患者申出療養給付金の支払事由に該当する療養を受けたとき

2

先進医療・患者申出療養給付金および先進医療・患者申出療養一時金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
3 第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める死160

亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、先進医療・患者申出療養給付金および先進医療・患者申出療養一時金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、先進医療・患者申出療養給付金および先進医療・患者申出療養一時金の受取人は被保険者とします。
4 前項の場合、先進医療・患者申出療養給付金および先進医療・患者申出療養一時金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできません。

（先進医療・患者申出療養給付金の支払限度）
第5条

先進医療・患者申出療養給付金の支払限度額は、保険期間を通じて2,000万円とします。

（特約保険料の払込みの免除）
第6条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
第7条
2

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）
第8条

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

（特約の復活）第10条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）

第11条 法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
2 前項の規定により、この特約の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の支払事由を変更する日（以下、本項において「変更日」といいます。）の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって2か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

161

先進医療・患者申出療養特約Ａ

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
先進医療・患者申出療養給付金の支払額が、通算して第5条（先進医療・患者申出療養給付金の支払限度）に定める支払限度額に達したときは、被保険者が支払限度額に達することとなった先進医療による療養または患者申出療養としての療養を受けたときにさかのぼってこの特約は消滅します。
4 前3項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

款

第9条
2
3

約

（特約の失効および消滅）（特約の契約者配当金）

第12条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第13条 保険契約者は、第16条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第14条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第15条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

（特約の請求書類）第16条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

1

2

先進医療・患者申出療養給付金および先進医療・患者申出療養一時金の支払

解約

提出書類
（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の診断書（3） 先進医療による療養または患者申出療養としての療養に要した費用の支出を証明する書類（4） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（5） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

約款

先進医療・患者申出療養特約Ａ

上記の表中2に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

第17条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第18条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、第6条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

（主約款の規定の準用）

第19条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

162

別表1 : 先進医療
この特約の先進医療・患者申出療養給付金の支払対象となる「先進医療」とは、別表4の法律にもとづく評価療養のうち、「高度の医療技術を用いた療養」として厚生労働大臣が定めた先進医療による療養をいいます。ただし、療養を受けた日現在、別表4の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表2 : 療養「療養」とは、診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。

別表3 : 患者申出療養
この特約の先進医療・患者申出療養給付金の支払対象となる「患者申出療養」とは、別表4の法律にもとづく患者申出療養をいいます。ただし、療養を受けた日現在、別表4の法律に定められる「療養の給付」に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。

別表4 : 公的医療保険制度
つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
1
2
3
4
5
6
7

健康保険法
国民健康保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
船員保険法
高齢者の医療の確保に関する法律約款

先進医療・患者申出療養特約Ａ

163

集中治療入院時一時金給付特約
目次第 1 条 特約の締結
第 2 条 特約の責任開始期
第 3 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 4 条 特約給付金の支払第 5 条 集中治療入院時一時金の支払限度
第 6 条 特約保険料の払込みの免除
第 7 条 特約保険料の払込み
第 8 条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第 9 条 特約の失効および消滅第10条 特約の復活
第11条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第12条 集中治療入院時一時金額の減額
第13条 特約の契約者配当金
約款

第14条 特約の解約第15条 特約の解約返戻金

集中治療入院時一時金給付特約

第16条 特約給付金の請求および支払の時期・場所
第17条 特約の請求書類
第18条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第19条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の特則第20条 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａに付加した場合の特則第21条 主約款の規定の準用
別表1：集中治療室管理
別表2：公的医療保険制度
別表3：医科診療報酬点数表
別表4：歯科診療報酬点数表

164

集中治療入院時一時金給付特約（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第4条および第6条をご覧ください。

集中治療入院時一時金被保険者が、つぎの条件をすべて満たす入院を開始したとき、集中治療入院時一時金額をお支払いします。
（1） 主約款に定める災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院であること（2） 所定の集中治療室管理を受ける入院であること

保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（特約の締結）第1条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（特約の責任開始期）
第2条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。

第3条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第4条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

（特約の保険期間および保険料払込期間）（特約給付金の支払）

1回の入院につ き、集 中 治
療入院時一時金額（入院を開始した日における額とします。
）

約

被保険者が、つぎの条件をすべて満たす、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める入院（以下「入院」といいます。）を開始したとき（1） 主約款に定める災害入院給付金
または疾病入院給付金が支払われる入院であること（2） つぎの条件をすべて満たす集中治療室管理を受ける入院であること① この特約の責任開始期以後の保険期間中に開始した、別表1に定める集中治療室管理（以下、本条において「集中治療室管理」といいます。）であること

款主約款に定める災害入院給付金
または疾病入院給付金の免責事由に該当したとき

集中治療入院時一時金給付特約

165

被保険者

集中治療入院時一時金

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下、本項において「免責事由」といいます。）

②

別表2に定める公的医療保険制度における別表3に定める医科診
療報酬点数表（以下、本項において「医科診療報酬点数表」といいます。）に、つぎのいずれかの算定対象として列挙されている診療行為（別表2に定める公的医療保険制度における別表4に定める歯科診療報酬点数表につぎのいず
れかの算定対象として列挙されている診療行為のうち医科診療報酬点数表においてもつぎのい
ずれかの算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）
であること（a） 救命救急入院料（b） 特定集中治療室管理料（c） 小児特定集中治療室管理料（d） 新生児特定集中治療室管理料（e） 総合周産期特定集中治療室
管理料

2

約
款

集中治療入院時一時金給付特約

被保険者が、主約款に定める災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由に該当す
る入院を2回以上した場合は、そのつど前項の規定を適用します。ただし、つぎの各号の場
合は、2回以上の入院を1回の入院とみなします。
（1） 同一の不慮の事故を直接の原因として、不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院が2回以上ある場合（2） 同一の疾病（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として、2回以上入院した場合。ただし、主約款に定める疾病入院給付金が支払われることになった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、別の入院として取り扱います。
3 主約款に定める災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由に該当する1回の入院（主約款に定める災害入院給付金または疾病入院給付金の支払事由に該当する入院のうち、前項の規定により1回の入院とみなされる2回以上の入院を含む1回の入院のことをいいます。以下、同じとします。）中に、第1項の集中治療入院時一時金の支払事由第2号に定める条
件をすべて満たす集中治療室管理を開始した場合には、その1回の入院を開始したときか
ら集中治療室管理を受ける入院を継続していたものとみなして、第1項の規定を適用します。
4 被保険者が、2以上の不慮の事故により入院し、第1項に定める集中治療入院時一時金の支払事由に重複して該当した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。）による入院に対する集中治療入院時一時金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。）による入院に対する集中治療入院時一時金は支払いません。ただし、主約款の規定により、異なる不慮の事故を直接の原因として新たな入院を開始したものとみなした場合には、集中治療入院時一時金を支払います。
5 被保険者が、第1項に定める集中治療入院時一時金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または、第1項に定める集中治療入院時一時金の支払事由に該当する入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなし、異なる疾病による入院に対する集中治療入院時一時金は支払いません。
6 集中治療入院時一時金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。

166

7

第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、集中治療入院時一時金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、集中治療入院時一時金の受取人は被保険者とします。
8 前項の場合、集中治療入院時一時金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできません。

（集中治療入院時一時金の支払限度）
第5条

集中治療入院時一時金の支払限度は、1回の入院につき、1回とします。

（特約保険料の払込みの免除）
第6条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
第7条
2

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）
第8条

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

（特約の復活）第10条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）

第11条 法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下、本条において「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
2 前項の規定により、この特約の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の支払事由を変更する日（以下、本項において「変更日」といいます。）の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって2か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

167

集中治療入院時一時金給付特約

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
主契約の保険契約の型がⅠ型の場合で、主約款の規定によって災害入院給付金および疾病入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
4 前3項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

款

第9条
2
3

約

（特約の失効および消滅）

（集中治療入院時一時金額の減額）第12条 保険契約者は、将来に向って、集中治療入院時一時金額を減額することができます。ただし、会社は、減額後の集中治療入院時一時金額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 集中治療入院時一時金額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の契約者配当金）

第13条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第14条 保険契約者は、第17条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第15条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第16条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

（特約の請求書類）

第17条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

1

集中治療入院時
一時金の支払提出書類

約（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の入院証明書（3） 会社所定の様式による医師の集中治療証明書（4） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（5） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

款

集中治療入院時一時金給付特約

2

集中治療入院時
一時金額の減額（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

3

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書
上記の表中2および3に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

第18条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の特則）

第19条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合は、第6条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約の保険料の払込みの免除」と読み替えます。

168

（終身医療保険（無解約返戻金型）Ａに付加した場合の特則）

第20条 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａにこの特約を付加した場合は、つぎのとおり取り扱います。
（1） 第9条（特約の失効および消滅）第3項を、つぎのとおり読み替えます。
主約款の規定によって災害入院給付金および疾病入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。ただし、主契約に3大疾病入院支払日数無制
限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。
（2） 第19条（主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の特則）を、つぎのとおり読み替えます。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第19条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、
第6条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込
みの免除」を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込
免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

（主約款の規定の準用）

第21条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

約款

集中治療入院時一時金給付特約

169

別表1 : 集中治療室管理「集中治療室管理」とは、厚生労働省告示に定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長または地方厚生支局長に届け出た病院において、内科系、外科系を問わず、呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者に対して、医師の必要と認める治療看護を強力かつ集中的に行うことをいいます。

別表2 : 公的医療保険制度
つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
1
2
3
4
5
6
7

健康保険法
国民健康保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法
船員保険法
高齢者の医療の確保に関する法律

別表3 : 医科診療報酬点数表「医科診療報酬点数表」とは、集中治療室管理を開始した時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表4 : 歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、集中治療室管理を開始した時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

約款

集中治療入院時一時金給付特約

170

入院時一時金給付特約（15）目次
第 1 条 特約の締結
第 2 条 特約の責任開始期
第 3 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 4 条 特約給付金の支払第 5 条 特約保険料の払込みの免除
第 6 条 特約保険料の払込み
第 7 条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第 8 条 特約の失効および消滅
第 9 条 特約の復活
第10条 入院時一時金額の減額
第11条 特約の契約者配当金
第12条 特約の解約第13条 特約の解約返戻金
約款

第14条 特約給付金の請求および支払の時期・場所
第15条 特約の請求書類

第17条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の特則第18条 主契約が医療保険（定期型）から移行された場合の取扱い
第19条 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａに付加した場合の特則

入院時一時金給付特約（

第16条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則

１５）第20条 主約款の規定の準用

171

入院時一時金給付特約（15）（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第4条および第5条をご覧ください。
災害入院時一時金

被保険者が、主約款に定める災害入院給付金が支払われる入院を開始したとき、入院時一時金額をお支払いします。

疾病入院時一時金

被保険者が、主約款に定める疾病入院給付金が支払われる入院を開始したとき、入院時一時金額をお支払いします。

保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（特約の締結）第1条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（特約の責任開始期）
第2条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。

第3条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第4条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）（特約の保険期間および保険料払込期間）（特約給付金の支払）約款

入院時一時金給付特約（
）

１５

支払額

主契約の普通保険
約 款（ 以 下「 主 約 款 」といいます。）に定め
同一の不慮の事故による
災害入院時 る災害入院給付金が1回の入院につき、一時金
支 払 わ れ る、主 約 款
入院時一時金額に定める入院（以下「入院」といいます。
）
を開始したとき
疾病入院時一時金主約款に定める疾病入院給付金が支払われる入院を開始したとき1回の入院につき、入院時一時金額

2

受取人

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

被保険者

主約款に定める災害入院給付金の免責事由に該当したとき被保険者

主約款に定める疾病
入院給付金の免責事由に該当したとき

前項に定める災害入院時一時金または疾病入院時一時金（以下、これらを総称する場合には「入院時一時金」といいます。
）の給付の対象となる入院は、あわせて年2回を限度とします（ここで「年」とは、年単位の契約応当日（契約日を含みます。）からつぎの年単位の契約応当日の前日までとします。）。
3 被保険者が、第1項に定める災害入院時一時金または疾病入院時一時金の支払事由に該当する入院を2回以上した場合は、そのつど第1項の規定を適用し、災害入院時一時金または疾病入院時一時金を支払います。ただし、つぎの各号の場合は、2回以上の入院を1回の入院とみなします。
（1） 同一の不慮の事故を直接の原因として、不慮の事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院が2回以上ある場合。

172

（2） 同一の疾病（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下、同じとします。）を直接の原因として、2回以上入院した場合。ただし、第1項に定める疾病入院
時一時金が支払われることになった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、別の入院として取り扱います。
4 被保険者が、2以上の不慮の事故により入院し、第1項に定める災害入院時一時金の支払事由に重複して該当した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下、本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院時一時金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下、本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院時一時金は支払いません。ただし、主約款の規定により、異なる不慮の事故を直接の原因として新たな入院を開始したものとみなした場合には、災害入院時一時金を支払います。
5 被保険者が、第1項に定める疾病入院時一時金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、または、第1項に定める疾病入院時一時金の支払事由に該当する入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなし、異なる疾病に対する疾病入院時一時金は支払いません。
6 第1項に定める災害入院時一時金の支払事由と第1項に定める疾病入院時一時金の支払事由が重複して生じた場合には、災害入院時一時金を支払い、疾病入院時一時金は支払いません。
7 災害入院時一時金および疾病入院時一時金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。

（特約保険料の払込みの免除）
第5条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
第6条
2

第7条

（特約の失効および消滅）

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
主契約の保険契約の型がⅠ型の場合で、主約款の規定によって災害入院給付金および疾病入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
4 前3項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

173

１５

）

第8条
2
3

入院時一時金給付特約（

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

款（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）

約

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（特約の復活）第9条

主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（入院時一時金額の減額）第10条 入院時一時金額の減額は取り扱いません。

（特約の契約者配当金）

第11条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第12条 保険契約者は、第15条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第13条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第14条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

（特約の請求書類）第15条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
提出書類

1

入院時一時金の支払（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の入院証明書（3） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（4） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

2

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

約

項目

款

入院時一時金給付特約（）

１５

上記の表中2に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

第16条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の特則）

第17条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合は、第5条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約の保険料の払込みの免除」と読み替えます。

（主契約が医療保険（定期型）から移行された場合の取扱い）

第18条 主契約が医療保険（定期型）から移行された場合、入院時一時金給付特約は同時にこの特約に移行されます。
2 移行の取扱いについては、主約款の医療保険（定期型）から移行された場合の取扱いの規定を準用します。

174

（終身医療保険（無解約返戻金型）Ａに付加した場合の特則）

第19条 終身医療保険（無解約返戻金型）Ａにこの特約を付加した場合は、つぎのとおり取り扱います。
（1） 第4条（特約給付金の支払）第1項の支払額の規定を、つぎのとおり読み替えます。
名称支払額

災害入院時一時金

同一の不慮の事故による1回の入院につき、入院時一時金額（入院を開始した日における額とします。以下、同じとします。）

疾病入院時一時金1回の入院につき、入院時一時金額（入院を開始した日における額とします。
以下、同じとします。
）（2） 第4条（特約給付金の支払）第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であると
きに限ります。）には、つぎのとおり取り扱います。
① 第4条第1項の受取人の規定を、つぎのとおり読み替えます。
名称受取人

災害入院時一時金保険契約者。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、被保険者とします。

疾病入院時一時金保険契約者。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、被保険者とします。

②

第4条第6項を、つぎのとおり読み替えます。

災害入院時一時金および疾病入院時一時金の受取人を保険契約者としたときは保険契
約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできません。
（3） 第8条（特約の失効および消滅）第3項を、つぎのとおり読み替えます。
約款

主約款の規定によって災害入院給付金および疾病入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。ただし、主契約に3大疾病入院支払日数無制
限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合を除きます。
（4） 第10条（入院時一時金額の減額）を、つぎのとおり読み替えます。
第10条 保険契約者は、将来に向って、入院時一時金額を減額することができます。ただし、会社は、減額後の入院時一時金額が会社の定める限度を下回る
減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 入院時一時金額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる
場合があります。

入院時一時金給付特約（（入院時一時金額の減額）

）

１５

175

（5） 第15条（特約の請求書類）第1項を、つぎのとおり読み替えます。
この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

提出書類

1

（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の入院証明書
入院時一時金（3） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、
の支払
戸籍抄本）
（4） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

2

入院時一時金 （1） 会社所定の請求書額の減額（2） 保険契約者の印鑑証明書

3

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

上記の表中2および3に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
（6） 第17条（主契約に3大疾病保険料払込免除特約が付加されている場合の特則）を、つぎのとおり読み替えます。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第17条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、第5条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込
みの免除」を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込
免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

約（7） 第18条（主契約が医療保険（定期型）から移行された場合の取扱い）は適用しません。

款（主約款の規定の準用）

第20条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

入院時一時金給付特約（
）

１５

176

継続入院時収入支援特約Ａ
目次
第 1 条 特約の締結
第 2 条 特約の責任開始期
第 3 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 4 条 特約給付金の支払第 5 条 収入支援給付金の支払限度
第 6 条 特約保険料の払込みの免除
第 7 条 特約保険料の払込み
第 8 条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第 9 条 特約の失効および消滅第10条 特約の復活
第11条 収入支援給付金月額の減額
第12条 特約の契約者配当金
第13条 特約の解約約款

第14条 特約の解約返戻金
第15条 特約給付金の請求および支払の時期・場所

第17条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第18条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則第19条 主約款の規定の準用

177

継続入院時収入支援特約Ａ

第16条 特約の請求書類

継続入院時収入支援特約Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第4条および第6条をご覧ください。

収入支援給付金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、収入支援給付金月額×6をお支払いします。
（1） 第1回傷害または疾病の治療を直接の目的とする、入院日数が継続して30日以上である入院をしたとき（2） 第2回以後傷害または疾病の治療を直接の目的とする、入院日数が継続して30日以上である入院をしたとき保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（特約の締結）第1条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（特約の責任開始期）
第2条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。

第3条
2

この特約の保険期間は、定期とします。
この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。

第4条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

（特約の保険期間および保険料払込期間）（特約給付金の支払）款

収入支援給付金
月 額（ 支 払 事 由に該当した日における額としま
す。）×6

178

被保険者

収入支援給付金

継続入院時収入支援特約Ａ（1） 第1回被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に 定 め る 入 院（ 以 下「 入院」といいます。）をした
とき

支払額

受取人

名称

約

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより支払事由に該当したとき（1） 被保険者の頸部症候群（いわゆる「むちうち症 」）ま た は 腰 痛 で、他覚所見（理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見）のな
いもの（2） 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（3） 被保険者の犯罪行為

①

この特約の責任開始
期以後に発生した主約款に定める不慮の事故
またはその他の外因による傷害または発病した 疾 病（ こ の 特 約 の 責
任開始期以後に開始した異常分娩を含みます。以 下、同 じ と し ます。）を直接の原因とする入院② その傷害または疾病の治療を直接の目的とする入院③ 入院日数が継続して30日以上である入院④ 主約款に定める病院
または診療所における入院（2） 第2回
以後（4） 被保険者の精神障害を原因とする事故（5） 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（6） 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（7） 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（8） 被保険者の薬物依存（9） 戦 争 そ の 他 の 変 乱、地震、噴火または津波。
た だ し、支 払 事 由 に 該当した被保険者の数の増 加 が、こ の 特 約 の 計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応 じ、給 付 金 の 全 額 を
支 払 い、ま た は 削 減 して支払うことがあります。

約

被保険者が、直前に支払われることとなった収入支援給付金の支払事由に該当した日の半年単位の応当日（応当日のない
場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。）以後のこの特約の保険期間中に、収入支援給付金の支払事由（1）に定める入院をしたとき

款

2

179

継続入院時収入支援特約Ａ

前項に定める支払事由（1）③における入院日数には、前項に定める免責事由に該当する入院の入院日数は含みません。
3 被保険者が、第1項に定める支払事由（1）に該当する入院をし、その入院日数が継続して30日以上となった場合には、入院日数が継続して30日に達した日に支払事由（1）に該当したものとみなして取り扱います。
4 被保険者が、継続した1回の入院中の全部または一部の期間において、複数の原因により第1項に定める支払事由（1）に該当した場合には、その継続した1回の入院の入院日から退院日までの入院日数について第1項に定める支払事由（1）③の規定を適用します。
5 被保険者が、第1項に定める支払事由（1）に該当する入院をし、その入院日数が継続して30日に満たない場合で、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一の不慮の事故またはその他の外因による傷害または疾病（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として転入院または再入院をした場合には、継続した1回の入院とみなして、その継続した1回の入院の入院日から退院日までの入院日数について第1項に定める支払事由（1）③の規定を適用します。
6 被保険者が、直前に支払われることとなった収入支援給付金の支払事由に該当した日の半年単位の応当日に、第1項に定める支払事由（1）に該当する入院を30日以上継続しているときは、その日に入院日数が継続して30日に達したものとみなして取り扱います。
7 被保険者が第1項に定める支払事由に該当する入院を継続している期間中にこの特約の保険期間が満了した場合、この特約の保険期間満了後のその入院は、この特約の有効中の入院とみなして取り扱います。この場合、本項の規定により収入支援給付金が支払われるとき
は、その支払限度は1回とします。

8
9

収入支援給付金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、収入支援給付金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、収入支援給付金の受取人は被保険者とします。
10 前項の場合、収入支援給付金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできません。

（収入支援給付金の支払限度）
第5条

収入支援給付金の支払限度は、この特約の保険期間を通じて10回とします。

（特約保険料の払込みの免除）
第6条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
第7条
2

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）
第8条

この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

約（特約の失効および消滅）

款

第9条
2
3

継続入院時収入支援特約Ａ

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
収入支援給付金の支払が、通算して第5条（収入支援給付金の支払限度）に定める支払限度に達したときは、支払限度に達することとなった収入支援給付金の支払事由に該当した
ときにさかのぼって、この特約は消滅します。
4 収入支援給付金が支払われる場合で、その収入支援給付金の支払事由に該当した日の半
年単位の応当日の前日までにこの特約の保険期間が満了するときは、収入支援給付金の支払事由に該当したときにさかのぼって、この特約は消滅します。
5 前4項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

（特約の復活）第10条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（収入支援給付金月額の減額）第11条 保険契約者は、将来に向って、収入支援給付金月額を減額することができます。ただし、会社は、減額後の収入支援給付金月額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 収入支援給付金月額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。
ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

180

（特約の契約者配当金）

第12条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第13条 保険契約者は、第16条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第14条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第15条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

（特約の請求書類）第16条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

提出書類（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の入院証明書（3） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（4） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

1

収入支援給付金の支払

2

収入支援給付金月額 （1） 会社所定の請求書の減額（2） 保険契約者の印鑑証明書

3

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第18条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、
第6条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」
を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

（主約款の規定の準用）

第19条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

181

継続入院時収入支援特約Ａ

第17条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

款（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

約

上記の表中2および3に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ
目次
第 1 条 がんの定義
第 2 条 特約の締結
第 3 条 特約の責任開始期
第 4 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 5 条 特約給付金の支払第 6 条 主約款の災害入院給付金および疾病入院給付金がいずれも通算支払限度に達した場合の取扱い
第 7 条 通院支援一時金の支払限度
第 8 条 特約保険料の払込みの免除
第 9 条 特約保険料の払込み
第10条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第11条 特約の失効および消滅第12条 特約の復活
第13条 通院支援一時金額の減額約款

第14条 特約の契約者配当金
第15条 特約の解約

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

第16条 特約の解約返戻金
第17条 特約給付金の請求および支払の時期・場所
第18条 特約の請求書類
第19条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第20条 主 契約に3大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合の特則
第21条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則第22条 主約款の規定の準用
別表：対象となるがん

182

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第5条および第8条をご覧ください。

通院支援一時金

被保険者が、主約款に定める災害入院給付金または疾病入院給付金が支払われる入院をし、その退院時に生存していたとき、1回の退院につき、つぎのいずれかの金額をお支払いします。
（1） 所定のがん以外の疾病または傷害による入院の場合は、通院支援一
時金額（2） 所定のがんによる入院の場合は、通院支援一時金額の2倍

保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（がんの定義）

第 1 条 この特約において「がん」とは、別表に定めるがん（悪性新生物および上皮内新生物）（以下「がん」といいます。）をいいます。

（特約の締結）第2条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（特約の責任開始期）
第3条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。

第4条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第5条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

（特約の保険期間および保険料払込期間）（特約給付金の支払）

主約款に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する1回の入院（主約款に定める疾病入院給付金の支払事由に該当する入院のうち、主約款の規定により1回の入院とみなされる2回以上の入院を含む1回の入院のことをいいます。以下、本条において同じとします。）
を開始したときにがんを併発していた場合、または、その1回の入院中にがんを併発した場
合には、その1回の入院を開始したときからその併発したがんにより継続して入院したものとみなして、前項の規定を適用します。
3 前項の場合、1回の入院についてすでに支払った通院支援一時金があるときには、前項の規定により支払うべき金額から、そのすでに支払った金額を差し引いた残額を支払額とします。
4 通院支援一時金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。

183

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

主約款に定める災害入院給付金または疾病入院給付金の免責事由に該当したとき

款

2

被保険者

通院支援一時金

被保険者が、この特 1回の退院につき、つぎのいず
約の保険期間中に、主 れかの金額
契 約 の 普 通 保 険 約 款 （1） がん以外の疾病または（以下「主約款」といい傷害の治療を直接の目的ます。）に定める災害入とする入院院給付金または疾病入通院支援一時金額（退院院給付金が支払われした日における額としま
る、主約款に定める入す。以下、同じとします。）
院（以下「入院」といい （2） がんの治療を直接の目ます。）をし、その退院的とする入院時に生存していたとき
通院支援一時金額の2倍支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

約

支払額

受取人

名称

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

5第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、通院支援一時金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、通院支援一時金の受取人は被保険者とします。
6 前項の場合、通院支援一時金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできません。

（主約款の災害入院給付金および疾病入院給付金がいずれも通算支払限度に達した場合の取扱い）
第6条

主約款の規定によって災害入院給付金および疾病入院給付金がいずれも通算支払限度に達した場合で、その到達日の翌日以後も入院が継続しているときは、その到達日に、前条第1項に定める通院支援一時金の支払事由に該当したものとみなします。

（通院支援一時金の支払限度）第 7 条 通院支援一時金の支払限度はつぎの各号のとおりとします。
（1） 1回の退院につき、1回とします。なお、入院を2回以上した場合で、主約款の規定により1回の入院とみなされるときは、通院支援一時金の支払は1回限りとします。
（2） 年2回とします。ここで「年」とは、年単位の契約応当日（契約日を含みます。）からつぎの年単位の契約応当日の前日までとします。

（特約保険料の払込みの免除）
第8条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
第9条
2

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）
約款

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

第10条 この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

（特約の失効および消滅）第11条 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
2 主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
3 主約款の規定によって災害入院給付金および疾病入院給付金のいずれもが通算支払限度に達したときは、この特約は消滅します。
4 前3項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

184

（特約の復活）第12条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（通院支援一時金額の減額）第13条 保険契約者は、将来に向って、通院支援一時金額を減額することができます。ただし、会社
は、減額後の通院支援一時金額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 通院支援一時金額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の契約者配当金）

第14条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第15条 保険契約者は、第18条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第16条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第17条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

（特約の請求書類）

第18条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

提出書類

2

通院支援一時金額の （1） 会社所定の請求書
減額（2） 保険契約者の印鑑証明書

3

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書
上記の表中2および3に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

第19条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

185

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

通院支援一時金の
支払

款

1

約

（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の入院証明書（3） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（4） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本（主契約に3大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合の特則）
第20条 主契約に3大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（1） 第6条（主約款の災害入院給付金および疾病入院給付金がいずれも通算支払限度に達した場合の取扱い）の規定は適用しません。
（2） 第11条（特約の失効および消滅）第3項の規定は適用しません。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第21条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、第8条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

（主約款の規定の準用）

第22条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

約款

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

186

別表 : 対象となるがん対象となる「がん（悪性新生物および上皮内新生物）」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名

悪性新生物

がん

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
男性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚（部）の異形成（N87）のうち、高度子宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

款

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

N89.2
N90.2

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ187

C45−C49
C50
C51−C58
C60−C63
C64−C68
C69−C72約

上皮内新生物分類項目

上記において「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状
コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第5桁性状コード/2･･･上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3･･･悪性、原発部位/6･･･悪性、転移部位
悪性、続発部位/9･･･悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。

（注）「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。

約款

通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ

188

女性医療特約Ａ
目次
第 1 条 女性特定疾病の定義
第 2 条 特約の締結
第 3 条 特約の責任開始期
第 4 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 5 条 特約給付金の支払第 6 条 特約給付金の支払に関する補則
第 7 条 特約給付金の支払限度
第 8 条 特約保険料の払込みの免除
第 9 条 特約保険料の払込み
第10条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第11条 特約の失効および消滅第12条 特約の復活
第13条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第14条 女性疾病入院給付金日額の減額
第15条 特約の契約者配当金
約款

第16条 特約の解約第17条 特約の解約返戻金

第19条 特約の請求書類
第20条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第21条 主 契約に3大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合の特則
第22条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則第23条 主約款の規定の準用
別表1：対象となる女性特定疾病
別表2：乳房観血切除術
別表3：乳房再建術
別表4：子宮摘出術
別表5：卵巣摘出術

189

女性医療特約Ａ

第18条 特約給付金の請求および支払の時期・場所

女性医療特約Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第5条および第8条をご覧ください。
被保険者が、所定の女性特定疾病の治療を直接の目的とする入院をした
とき、女性疾病入院給付金日額に入院日数を乗じた金額をお支払いします。

女性疾病入院給付金

被保険者が、所定の女性特定疾病の治療を直接の目的として、乳房、子宮または子宮附属器（卵巣および卵管）にかかわる所定の手術を受けたとき、つぎのいずれかの金額をお支払いします。
（1） 所定の乳房観血切除術の場合は、手術1回につき、女性疾病入院給付金日額の50倍（2） 所定の乳房再建術の場合は、手術1回につき、女性疾病入院給付金日額の100倍（3） 所定の子宮摘出術の場合は、女性疾病入院給付金日額の50倍（4） 所定の卵巣摘出術の場合は、手術1回につき、女性疾病入院給付金日額の50倍（5） 子宮または子宮附属器（卵巣および卵管）にかかわる所定の手術（（3）

女性特定手術給付金

および（4）を除きます。）の場合は、手術1回につき、女性疾病入院給付金
日額の10倍（6） 所定の特定不妊治療の場合は、女性疾病入院給付金日額の10倍
主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

保険料の払込みの免除（女性特定疾病の定義）
第1条

この特約において「女性特定疾病」とは、別表1に定める女性特定疾病をいいます。

（特約の締結）約第 2 条 この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際、
主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。
）の申出によって、主契約に付加して締結します。

款（特約の責任開始期）
第3条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。

第4条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第5条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

（特約の保険期間および保険料払込期間）
女性医療特約Ａ（特約給付金の支払）

名称

女性疾病
入院給付金

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条
件をすべて満たす、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める入院（以下「入院」
入院1回につき、といいます。）をしたとき
女性疾病入院給付金（1） この特約の責任開始期以後に発病した女性
日額
特定疾病を直接の原因とする入院（入院した各日現在（2） その女性特定疾病の治療を直接の目的とすの額とします。）
る入院×入院日数（3） 入院日数が1日以上である入院（4） 主約款に定める病院または診療所における
入院

190

受取人

被保険者

（1） 乳房観血切除術
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条 手術1回につき、件をすべて満たす、別表2に定める乳房観血切除術 女性疾病入院給付金（以下「乳房観血切除術」といいます。
）を受けたとき 日額① この特約の責任開始期以後に発病した女性特 （手術を開始した日
定疾病を直接の原因とする手術における額としま② その女性特定疾病の治療を直接の目的とする す。以下、第5号まで
手術
同じとします。）③ 主約款に定める手術給付金の支払事由に該当 の50倍する手術
（2） 乳房再建術
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条
件をすべて満たす、別表3に定める乳房再建術（以下「乳房再建術」といいます。）を受けたとき① （1）の支払事由に該当する乳房観血切除術を受けた乳房について行われた手術② 主約款に定める手術給付金の支払事由に該当
する手術
女性特定
手術給付金

手術1回につき、
女性疾病入院給付金
日額の100倍（3） 子宮摘出術
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条
件をすべて満たす、別表4に定める子宮摘出術（以下「子宮摘出術」といいます。）を受けたとき① この特約の責任開始期以後に発病した女性特定疾病を直接の原因とする手術② その女性特定疾病の治療を直接の目的とする
手術③ 主約款に定める手術給付金の支払事由に該当する手術

女性疾病入院給付金
日額の50倍（4） 卵巣摘出術
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条
件をすべて満たす、別表5に定める卵巣摘出術（以下「卵巣摘出術」といいます。）を受けたとき① この特約の責任開始期以後に発病した女性特定疾病を直接の原因とする手術② その女性特定疾病の治療を直接の目的とする
手術③ 主約款に定める手術給付金の支払事由に該当する手術

手術1回につき、
女性疾病入院給付金
日額
の50倍

約
款

女性医療特約Ａ

191

被保険者

（5） 子宮または子宮附属器（卵巣および卵管をいいます。以下、同じとします。）にかかわる手術
被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条
件をすべて満たす、子宮または子宮附属器にかかわる手術（（3）の子宮摘出術および（4）の卵巣摘出術を除きます。）を受けたとき① この特約の責任開始期以後に発病した女性特定疾病を直接の原因とする手術② その女性特定疾病の治療を直接の目的とする
手術③ 主約款に定める公的医療保険制度における主約款に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、子宮または子宮附属器に分類される手術料の算定対象として列挙されている診療行為（医科診療報酬点数表に、
産科手術に分類される手術料の算定対象として列挙されている診療行為は含みません。）④ 主約款に定める手術給付金の支払事由に該当する手術

手術1回につき、
女性疾病入院給付金
日額
の10倍

約

（6） 特定不妊治療
被保険者が、この特約の責任開始期の属する日
からその日を含めて2年を経過した日以後のこの特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす
女性疾病入院給付金
施術を受けたとき日額① 被保険者の妊娠を直接の目的とする施術（ 特定不妊治療を開② 体外受精または顕微授精の治療過程で受けた始した日における額
つぎのいずれかの施術とします。）（a） 採卵の10倍（b） 胚移植（被保険者の卵子から作成した胚で行われた場合に限ります。）③ 主約款に定める病院または診療所における施術

款

女性医療特約Ａ2

女性疾病入院給付金および女性特定手術給付金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
3 第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、女性疾病入院給付金および女性特定手術給付金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、女性疾病入院給付金および女性特定手術給付金の受取人は被保険者とします。
4 前項の場合、女性疾病入院給付金および女性特定手術給付金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできま
せん。

192

（特約給付金の支払に関する補則）第6条

款

女性医療特約Ａ

193

約

この特約の責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院は、前条第1項に定める女性特定疾病を原因とする入院とみなして前条第1項の規定を適用します。ただし、会社が認めたときに限ります。
2 被保険者が、前条第1項に定める女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上した場合は、そのつど前条第1項の規定を適用し、女性疾病入院給付金を支払います。ただし、同一の女性特定疾病（これと因果関係があると会社が認めた女性特定疾病を含みます。）を直接の原因として、2回以上入院した場合は、1回の入院とみなし、同一原因の各入院日数を合算し、第7条（特約給付金の支払限度）第1項第1号に定める1回の入院についての支払日数をもってその限度とします（ただし、女性疾病入院給付金が支払われることになった最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、別の入院として取り扱います。）。
3 被保険者が、前条第1項に定める女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる女性特定疾病を併発していた場合、または、前条第1項に定める女性疾病
入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。
4 被保険者が、前条第1項に定める女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院中に、女性特定疾病以外の疾病または傷害の治療を開始し入院を継続した場合には、その女性特定
疾病以外の疾病または傷害の治療を開始した日以後の入院日数のうち、女性特定疾病の治療を目的とした入院の入院日数についてのみ、前条第1項の規定を適用します。
5 被保険者が、女性特定疾病以外の疾病または傷害による入院中に女性特定疾病と診断確定された場合、その女性特定疾病の治療を開始した日からその女性特定疾病の治療を目的として入院したものとみなして、前条第1項の規定を適用します。
6 被保険者が、同一の日に、子宮摘出術、卵巣摘出術、子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（1） 同一の日に、子宮摘出術、子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた場合
子宮摘出術についてのみ、前条第1項の規定を適用します。
（2） 同一の日に、卵巣摘出術、子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた場合
卵巣摘出術についてのみ、前条第1項の規定を適用します。
（3） 同一の日に、子宮摘出術、卵巣摘出術、子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた場合
子宮摘出術および卵巣摘出術についてのみ、前条第1項の規定を適用します。
7 被保険者が、同一の日に、2種類以上の子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた
場合は、いずれか1つの手術についてのみ、前条第1項の規定を適用します。
8 同一の子宮または子宮附属器にかかわる手術を2回以上受けた場合は、それぞれつぎの各号のとおり取り扱います。
（1） 被保険者が、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定されることとされている区分番号にあてはまる子宮または子宮附属器にかかわる手術について、同一の区分番号にあてはまる子宮または子宮附属器にかかわる手術を2回以上受けたときは、それらの子宮または子宮附属器にかかわる手術のうち、前条第1項に定める女性特定手術給付金が支払われる直前の子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた日から起算して60日以内に受けた子宮または子宮附属器にかかわる手術については、前条第1項の規定を適用しません。
（2） 被保険者が、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程で複数回実施した場合には手術料が1日ごとに算定されることとされている区分番号にあてはまる子宮または子宮附属器にかかわる手術について、同一の区分番号にあてはまる子宮または子宮附属器にかかわる手術を連続して2日以上受けたときは、その子宮または子宮附属器にかかわる手術を受けた1日目についてのみ、前条第1項の規定を適用します。
9 被保険者が、前条第1項に定める女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術または施術を受けた場合で、開始した日と終了した日が異なる手術または施術については、その開始した日に手術または施術を受けたものとみなして取り扱います。

（特約給付金の支払限度）第 7 条 この特約における特約給付金の支払限度はつぎのとおりとします。
（1） 女性疾病入院給付金の支払限度は、主約款の規定により選択した主契約の給付金の支払限度の型に応じて、つぎのとおりとします。
主契約の給付金の支払限度の型

入院支払日数限度60日型

入院支払日数限度120日型

1回の入院（前条の規定により1回の入院とみなす場
合 を 含 み ま す。）に つ い て
の支払限度

60日

120日

通算支払限度

この特約の保険期間中における支払日数を通算して1,095日（2） 女性特定手術給付金の支払限度はつぎのとおりとします。
女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術および特定不妊治療

支払限度

乳房観血切除術

1乳房につき1回

乳房再建術

1乳房につき1回

子宮摘出術

1回

卵巣摘出術

1卵巣につき1回子宮または子宮附属器にかかわる手術

5回

特定不妊治療1回（特約保険料の払込みの免除）
第8条

約
款

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
女性医療特約Ａ

第9条
2

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）

第10条 この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

194

（特約の失効および消滅）第11条 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
2 主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
3 この特約の女性疾病入院給付金が第7条（特約給付金の支払限度）第1項第1号に定める通算支払限度に達し、かつ、女性特定手術給付金の支払事由に該当する手術および特定不妊治療のいずれもが第7条第1項第2号に定める支払限度にそれぞれ達したときは、この特約は消滅します。
4 前3項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

（特約の復活）第12条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）

第13条 法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
2 前項の規定により、この特約の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の支払事由を変更する日（以下、本項において「変更日」といいます。）の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって2か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

（女性疾病入院給付金日額の減額）（特約の解約）第16条 保険契約者は、第19条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第17条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第18条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

195

女性医療特約Ａ

第15条 この特約については、契約者配当金はありません。

款（特約の契約者配当金）

約第14条 保険契約者は、将来に向って、女性疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、会社は、減額後の女性疾病入院給付金日額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 主契約の入院給付金日額の減額またはその他の事由により女性疾病入院給付金日額が会社の定める限度をこえることとなる場合には、女性疾病入院給付金日額はその限度まで減額されます。
3 前2項の場合、減額部分は解約されたものとします。
4 女性疾病入院給付金日額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の請求書類）

第19条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

提出書類

1

（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の入院証明書
女性疾病入院給付金（3） 手術または特定不妊治療を受けたことを証する書類（女性特定手または女性特定手術術給付金を請求する場合に限ります。）
給付金の支払（4） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（5） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

2

女性疾病入院給付金 （1） 会社所定の請求書
日額の減額（2） 保険契約者の印鑑証明書

3

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書
上記の表中2および3に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

第20条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

（主契約に3大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合の特則）
約款

第21条 主契約に3大疾病入院支払日数無制限特則Ａまたは8大疾病入院支払日数無制限特則Ａが付加されている場合は、つぎのとおり取り扱います。
（1） 第6条（特約給付金の支払に関する補則）第3項を、つぎのとおり読み替えます。

女性医療特約Ａ被保険者が、第5条（特約給付金の支払）第1項に定める女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を開始したときに異なる女性特定疾病を併発していた場合、または、第5条第1項に定める女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。ただし、併発している女性特定疾病にがんが含まれており、かつ、併発しているがんについて入院が必要な治療を受けたときには、その入院については、その入院開始のときから併発しているがんを直接の原因として継続して入院していたものとみなして取り扱います。
（2） 第7条（特約給付金の支払限度）第1項第1号の規定にかかわらず、1回の入院についての支払限度に達した日の翌日以後に、または、通算支払限度に達した日の翌日以後に、被保険者が、女性特定疾病のうちのがんの治療を直接の目的として第5条（特約給付金の支払）第1項に定める女性疾病入院給付金の支払事由に該当する入院をしたときは、その入院日数分の女性疾病入院給付金を支払います。
（3） 第11条（特約の失効および消滅）第3項の規定は適用しません。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第22条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、
第8条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」
を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

196

（主約款の規定の準用）

第23条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

約款

女性医療特約Ａ197

別表1 : 対象となる女性特定疾病対象となる「女性特定疾病」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計
分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名

悪性新生物

がん

約
款

女性医療特約Ａ

上皮内新生物

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚
（部）
の異形成
（N87）
のうち、
高度子宮頚
（部）
の異形
成、
他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

198

C45−C49
C50
C51−C58
C64−C68
C69−C72
C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

N89.2
N90.2

乳房の良性新生物<腫瘍>
子宮平滑筋腫子宮のその他の良性新生物<腫瘍>
卵巣の良性新生物<腫瘍>
その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物<腫瘍>
腎尿路の良性新生物<腫瘍>
甲状腺の良性新生物<腫瘍>
その他及び部位不明の内分泌腺の良性新生物<腫瘍>（D35）のうち、・上皮小体<副甲状腺>女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物<腫瘍>
腎尿路の性状不詳又は不明の新生物<腫瘍>
内分泌腺の性状不詳又は不明の新生物<腫瘍>（D44）
のうち、
・甲状腺
・上皮小体<副甲状腺>その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物<腫瘍>（D48）のうち、
・乳房

D24
D25
D26
D27
D28
D30
D34

血液及び造血器の疾患

栄養性貧血
後天性溶血性貧血
無形成性貧血及びその他の貧血
紫斑病及びその他の出血性病態

D50−D53
D59
D60−D64
D69
E00−E07

内分泌、栄養及び
代謝疾患

甲状腺障害
（びまん性甲状腺腫を伴う先天性甲状腺機能低下症（E03.0）、甲状腺腫を伴わない先天性甲状腺機能低下症（E03.1）を除きます。）
副甲状腺<上皮小体>機能低下症
副甲状腺<上皮小体>機能亢進症及びその他の副甲状腺<上皮小体>障害
クッシング<Cushing>症候群
卵巣機能障害治 療 後 内 分 泌 及 び 代 謝 障 害、他 に 分 類 さ れ な い も の（E89）のうち、・治療後甲状腺機能低下症
・治療後卵巣機能不全（症）

良性新生物及び性状不詳の新生物

199

E20
E21
E24
E28

E89.0
E89.4
H81.0
I05−I09
I83
I86.3
I95

I97.2

女性医療特約Ａ

循環器系の疾患

慢性リウマチ性心疾患
下肢の静脈瘤その他の部位の静脈瘤（I86）のうち、・外陰静脈瘤低血圧（症）
循環器系の処置後障害、他に分類されないもの（I97）の
うち、・乳房切断後リンパ浮腫症候群

D48.6

款

前庭機能障害（H81）のうち、・メニエール<Meniere>病

D44.0
D44.2

約

耳及び乳様突起の
疾患

D35.1
D39
D41

消化器系の疾患

筋骨格系及び結合組織の疾患

胆石症
胆のう<嚢>炎胆のう<嚢>のその他の疾患
胆道のその他の疾患
消化器系の処置後障害、他に分類されないもの（K91）の
うち、・胆のう<嚢>摘出<除>後症候群

K80
K81
K82
K83

血清反応陽性関節リウマチ
その他の関節リウマチ
乾せん<癬>性及び腸病（性）関節障害
若年性関節炎他に分類される疾患における若年性関節炎
その他の明示された関節障害（M12）のうち、・リウマチ熱後慢性関節障害［ジャクー <Jaccoud>病］
全身性結合組織障害
骨粗しょう<鬆>症<オステオポローシス>、病的骨折を伴うもの
骨粗しょう<鬆>症<オステオポローシス>、病的骨折を

M05
M06
M07
M08
M09

伴わないもの
成人骨軟化症約款

腎尿路生殖器系の疾患

女性医療特約Ａ
妊娠、分娩及び産じょく<褥>

K91.5

M12.0
M30−M36
M80
M81
M83

糸球体疾患
腎尿細管間質性疾患
腎不全
腎結石及び尿管結石
下部尿路結石他に分類される疾患における尿路結石
腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの
他に分類される疾患における腎及び尿管のその他の障害
尿路系のその他の疾患
乳房の障害
女性骨盤臓器の炎症性疾患
女性生殖器の非炎症性障害（ 高 度 子 宮 頚（ 部 ）の 異 形 成、他 に 分 類 さ れ な い も の（N87.2）、高 度 腟 異 形 成、他 に 分 類 さ れ な い も の（N89.2）、高 度 外 陰 異 形 成、他 に 分 類 さ れ な い も の（N90.2）を除きます。）
腎尿路生殖器系のその他の障害

N00−N08
N10−N16
N17−N19
N20
N21
N22
N28
N29
N30−N39
N60−N64
N70−N77
N80−N98

流産に終わった妊娠
妊娠、分娩及び産じょく<褥>における浮腫、タンパク<蛋白>尿及び高血圧性障害

O00−O08
O10−O16

主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩
主として産じょく<褥>に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

200

N99

O20−O29
O30−O48
O60−O75
O81
O82
O83
O84
O85−O92
O95−O99

上記において「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状
コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第5桁性状コード/2･･･上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3･･･悪性、原発部位/6･･･悪性、転移部位
悪性、続発部位/9･･･悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。
（注）「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。

別表2 : 乳房観血切除術「乳房観血切除術」とは、乳房の皮膚全層および皮下組織を合わせて切開し、病変部の乳腺組織を摘出または切除する手術（乳腺腫瘍摘出術を含みます。）をいいます。ただし、診断および生検等の検査のための手術を除きます。

別表3 : 乳房再建術

別表5 : 卵巣摘出術「卵巣摘出術」とは、片側卵巣全体または両側卵巣全体を摘出する手術をいいます。

201

女性医療特約Ａ「子宮摘出術」とは、子宮体部全体を摘出する手術をいいます。

款

別表4 : 子宮摘出術

約「乳房再建術」とは、乳房観血切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁（皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。
）
または再建用の人工物を用いて正常に近い乳房の形態に戻すことを目的とする
観血手術をいいます。単なる薬物・組織の穿刺注入の場合は除きます。

がん一時金給付特約Ａ
目次
第 1 条 がんの定義およびがんの診断確定
第 2 条 特約の締結
第 3 条 上皮内新生物一時金の支払額の型
第 4 条 特約の責任開始期
第 5 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 6 条 特約給付金の支払第 7 条 がん給付の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約の無効
第 8 条 特約保険料の払込みの免除
第 9 条 特約保険料の払込み
第10条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第11条 特約の失効および消滅第12条 特約の復活
第13条 がん一時金額の減額約款

第14条 特約の契約者配当金
第15条 特約の解約

がん一時金給付特約Ａ第16条 特約の解約返戻金
第17条 特約給付金の請求および支払の時期・場所
第18条 特約の請求書類
第19条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第20条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則第21条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則第22条 主約款の規定の準用
別表：対象となるがん

202

がん一時金給付特約Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第6条および第8条をご覧ください。

悪性新生物一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、がん一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
初めて所定の悪性新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後所定の悪性新生物の治療を直接の目的とする入院をしたとき

上皮内新生物一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、がん一時金額の40%または100%をお支払いします。
（1） 第1回
初めて所定の上皮内新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後所定の上皮内新生物と診断確定されたとき保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（がんの定義およびがんの診断確定）約款

第 1 条 この特約において「がん」とは、別表に定めるがん（悪性新生物および上皮内新生物）（以下「がん」といいます。）をいいます。
2 がんの診断確定は、以下のとおりです。
（1） 別表に定める悪性新生物（以下「悪性新生物」といいます。）の診断確定は、病理組織学的所見（生検）により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（日本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と会社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下「医師」といいます。）によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（2） 別表に定める上皮内新生物（以下「上皮内新生物」といいます。）の診断確定は、病理組
織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。

（特約の締結）この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（上皮内新生物一時金の支払額の型）
第3条

保険契約者は、この特約の締結時に、第6条（特約給付金の支払）第1項に定める上皮内新生物一時金の支払額に関するつぎのいずれかの型を選択するものとします。
（1） 上皮内新生物40%型（2） 上皮内新生物100%型
2 前項で選択した上皮内新生物一時金の支払額の型を変更することはできません。

（特約の責任開始期）
第4条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、悪性新生物一時金および上皮
内新生物一時金の責任開始期（以下、総称して「がん給付の責任開始期」といいます。）は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
2 前項の規定にかかわらず、この特約について復活が行われた場合には、主契約の復活の際の責任開始期からこの特約上の責任を負います。ただし、前項に定めるがん給付の責任開始期前にこの特約の復活が行われた場合の、この特約の復活の際のがん給付の責任開始期は、前項と同一とします。

（特約の保険期間および保険料払込期間）
第5条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

203

がん一時金給付特約Ａ

第2条

（特約給付金の支払）第6条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

名称

受取人

（1） 第1回被保険者が、がん給付の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、がん給付の責任開始
期前を含めて初めて医師によって悪性新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。） がん一時金額
以後のこの特約の保険期間中 （診断確定された日まに、つ ぎ の 条 件 を す べ て 満 た たは入院を開始した日 被保険者
す、主契約の普通保険約款（以 における額とします。
下「主約款」といいます。）に定 以下、同じとします。）
める入院（以下「入院」といいます。）をしたとき① がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定
された悪性新生物を直接の原因とする入院② その悪性新生物の治療を直接の目的とする入院③ 入院日数が1日以上である
入院④ 主約款に定める病院または診療所における入院（1） 第1回被保険者が、がん給付の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、がん給付の責任開始
期前を含めて初めて医師によって上皮内新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった上皮内新生物
一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特 約 の 保 険 期 間 中 に、医 師 によって上皮内新生物と診断確定されたとき

悪性新生物
一時金

約
款

がん一時金給付特約Ａ

上皮内
新生物
一時金

2

支払額

第3条（ 上 皮 内 新 生 物
一時金の支払額の型）
第1項の規定により選択した型に応じた、つぎのいずれかの金額（1） 上 皮 内 新 生 物
被保険者
40%型
がん一時金額×40%（2） 上 皮 内 新 生 物
100%型
がん一時金額悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金のうち同一の一時金について、同一の日に支払事由に複数回該当した場合でも、その一時金は重複して支払いません。

204

3

被保険者が、悪性新生物一時金について、直前に支払われることとなった悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、第1項に定める悪性新生物一時金の支払事
由（2）に該当する入院を継続しているときは、その日に入院を開始したものとみなして取り扱います。
4 悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
5 第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金の受取人は被保険者とします。
6 前項の場合、悪性新生物一時金および上皮内新生物一時金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできません。

（がん給付の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約の無効）
第7条

被保険者が、告知前または告知時からがん給付の責任開始期までにがんと診断確定された場合には、この特約を無効とします。
2 前項の規定によりこの特約が無効とされる場合には、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻し、すでに給付金を支払っていたときはその返還を給付金の受取人に請求します。
3 主約款に定める告知義務および告知義務違反または重大事由による解除の規定によりこの特約が解除される場合には、本条の規定は適用しません。

（特約保険料の払込みの免除）
第8条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）（特約の失効および消滅）第11条 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
2 主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
3 前2項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

（特約の復活）第12条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

205

がん一時金給付特約Ａ第10条 この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

款

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

約

第9条
2

（がん一時金額の減額）第13条 保険契約者は、将来に向って、がん一時金額を減額することができます。ただし、会社は、減額後のがん一時金額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 がん一時金額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の契約者配当金）

第14条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第15条 保険契約者は、第18条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第16条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第17条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

（特約の請求書類）

第18条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

提出書類

2

がん一時金額の減額（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

3

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

約1（1） 会社所定の請求書
悪性新生物一時金（2） 会社所定の様式による医師の診断書
または（3） 会社所定の様式による医師の入院証明書
上皮内新生物一時金（4） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）の支払（5） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本款

がん一時金給付特約Ａ

上記の表中2および3に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

第19条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第20条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、
第8条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」
を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

206

（主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則）

第21条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合で、契約条件に関する特約の特約条項に定める特定部位不払法による条件がこの特約に付加されているときには、不払期間中に契約条件に関する特約の特約条項に定める特定身体部位一覧のうち会社が指定した部
位（以下、本条において「特定部位」といいます。）に生じたがんを直接の原因として、第6条（特約給付金の支払）第1項に定める悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金の支払事由に該当したときは、悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金を支払いません。ただし、その後（特定部位に生じたがんについては不払期間満了後）、被保険者が医師によって新たにがんと診断確定されたときは、がん給付の責任開始期前を含めて初めてがんと診断確
定されたものとみなして、第6条の規定を適用します。

（主約款の規定の準用）

第22条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

約款

がん一時金給付特約Ａ

207

別表 : 対象となるがん対象となる「がん（悪性新生物および上皮内新生物）」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名

悪性新生物

がん

約
款

がん一時金給付特約Ａ

上皮内新生物

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
男性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、
原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚
（部）
の異形成
（N87）
のうち、
高度子宮頚
（部）
の異形
成、
他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

208

C45−C49
C50
C51−C58
C60−C63
C64−C68
C69−C72
C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

N89.2
N90.2

上記において「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状
コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第5桁性状コード/2･･･上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3･･･悪性、原発部位/6･･･悪性、転移部位
悪性、続発部位/9･･･悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。

（注）「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。

約款

がん一時金給付特約Ａ

209

3大疾病一時金給付特約Ａ
目次
第 1 条 3大疾病の定義およびがんの診断確定
第 2 条 特約の締結
第 3 条 上皮内新生物一時金の支払額の型
第 4 条 特約の責任開始期
第 5 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 6 条 特約給付金の支払第 7 条 がん給付の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約の無効
第 8 条 特約保険料の払込みの免除
第 9 条 特約保険料の払込み
第10条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第11条 特約の失効および消滅第12条 特約の復活
第13条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
約款

第14条 3大疾病一時金額の減額第15条 特約の契約者配当金

大疾病一時金給付特約Ａ

3

第16条 特約の解約第17条 特約の解約返戻金
第18条 特約給付金の請求および支払の時期・場所
第19条 特約の請求書類
第20条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第21条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則第22条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則第23条 主約款の規定の準用
別表：対象となるがん、心疾患、脳血管疾患

210

3大疾病一時金給付特約Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第6条および第8条をご覧ください。

脳血管疾患一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、3大疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の脳血管疾患（所定の脳卒中を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき（2） 第2回以後
所定の脳血管疾患（所定の脳卒中を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（3大疾病の定義およびがんの診断確定）
第1条

この特約において「3大疾病」とは、別表に定めるがん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）、脳血管疾患（脳卒中を含みます。）をいいます。
2 別表に定めるがん（以下「がん」といいます。）の診断確定は、以下のとおりです。
（1） 別表に定める悪性新生物（以下「悪性新生物」といいます。）の診断確定は、病理組織学的所見（生検）により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（日本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と会社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下「医師」といいます。）によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（2） 別表に定める上皮内新生物（以下「上皮内新生物」といいます。）の診断確定は、病理組
織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。

（特約の締結）第2条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

211

3

大疾病一時金給付特約Ａ

心疾患一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、3大疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の心疾患（所定の急性心筋梗塞を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき（2） 第2回以後所定の心疾患（所定の急性心筋梗塞を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき

款

上皮内新生物一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、3大疾病一時金額の40%または100%をお支払いします。
（1） 第1回
初めて所定の上皮内新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後所定の上皮内新生物と診断確定されたとき

約

悪性新生物一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、3大疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
初めて所定の悪性新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後所定の悪性新生物の治療を直接の目的とする入院をしたとき（上皮内新生物一時金の支払額の型）
第3条

保険契約者は、この特約の締結時に、第6条（特約給付金の支払）第1項に定める上皮内新生物一時金の支払額に関するつぎのいずれかの型を選択するものとします。
（1） 上皮内新生物40%型（2） 上皮内新生物100%型
2 前項で選択した上皮内新生物一時金の支払額の型を変更することはできません。

（特約の責任開始期）
第4条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、悪性新生物一時金および上皮
内新生物一時金の責任開始期（以下、総称して「がん給付の責任開始期」といいます。）は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
2 前項の規定にかかわらず、この特約について復活が行われた場合には、主契約の復活の際の責任開始期からこの特約上の責任を負います。ただし、前項に定めるがん給付の責任開始期前にこの特約の復活が行われた場合の、この特約の復活の際のがん給付の責任開始期は、前項と同一とします。

（特約の保険期間および保険料払込期間）
第5条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

第6条

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。

（特約給付金の支払）

名称給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）（1） 第1回

約款

大疾病一時金給付特約Ａ

3

悪性新生物
一時金
（2） 第2回
以後

支払額

受取人

被保険者が、がん給付の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、がん給付の責任開始
期前を含めて初めて医師によって悪性新生物と診断確定されたとき被保険者が、直前に支払われることとなった悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日（応当日のない月の場合は、その月の末日とします。以下、同じとします。）
以後のこの特約の保険期間中 3大 疾 病 一 時 金 額に、つ ぎ の 条 件 を す べ て 満 た （診断確定された日、す、主契約の普通保険約款（以 または、入院もしくは 被保険者
下「主約款」といいます。）に定 手術を開始した日にめる入院（以下「入院」といいま おける額とします。以下、同じとします。）
す。）をしたとき①

がん給付の責任開始期以後に医師によって診断確定
された悪性新生物を直接の原因とする入院② その悪性新生物の治療を直接の目的とする入院③ 入院日数が1日以上である
入院④ 主約款に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）におけ
る入院

212

（1） 第1回

上皮内
新生物
一時金
（2） 第2回
以後

心疾患
一時金

（1） 第1回被保険者が、がん給付の責任 第3条（ 上 皮 内 新 生 物
開始期以後のこの特約の保険 一時金の支払額の型）期間中に、がん給付の責任開始 第1項の規定により選期 前 を 含 め て 初 め て 医 師 に 択した型に応じた、つよって上皮内新生物と診断確 ぎのいずれかの金額定されたとき（1） 上 皮 内 新 生 物
40%型
被保険者
被保険者が、直前に支払われ3大疾病一時金ることとなった上皮内新生物
額×40%
一時金の支払事由に該当した（2）上皮内新生物日の1年後の応当日以後のこの100%型
特 約 の 保 険 期 間 中 に、医 師 に
3大疾病一時金
よって上皮内新生物と診断確額定されたとき款3

大疾病一時金給付特約Ａ

213

被保険者
約

被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該
当 す る 入 院 を し た と き、ま たは、手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす入院（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表に定める心疾患（以下「心疾患」といいます。）（ 別表に定める急性心筋梗塞（以下「急性心筋梗塞」といいます。）
を含みます。）を直接の原因とする入院
3大疾病一時金額（b） その心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）の治療
を直接の目的とする入院（c） 急性心筋梗塞の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が1日以上である入院。急性心筋梗
塞以外の心疾患の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が継続して20日以上である入院。
（d） 病院または診療所にお
ける入院

②

つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）
を直接の原因とする手術（b） その心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）の治療
を直接の目的とする手術（c） 主約款に定める公的医療保険制度における主約款に定める医科診療報酬点数表（ 以下「医科診 療報
酬点数表」といいます。
）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（d） 病院または診療所における手術（2） 第2回
以後

約款

大疾病一時金給付特約Ａ

3

脳血管疾患
（1） 第1回
一時金被保険者が、直前に支払われることとなった心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、心疾患一時金の支払事由（1）①に定める入院をしたとき、または、心疾患一時金の支払事由（1）②に定める手術を受けたとき被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該
当 す る 入 院 を し た と き、ま たは、手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす入院（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表に定める脳血管疾患（以下「脳 3大疾病一時金額
血 管 疾 患 」と い い ま す。）（別表に定める脳卒中（以下「脳卒中」といいます。）
を含みます。）を直接の原因とする入院（b） その脳血管疾患（脳卒中を含みます。）の治療を
直接の目的とする入院

214

被保険者

（c） 脳卒中の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が1日以上である入院。脳卒中以外の脳血管疾患の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が継続して20日以上である入院。
（d） 病院または診療所における入院② つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した脳血管疾
患（脳卒中を含みます。）を直接の原因とする手術（b） その脳血管疾患（脳卒中を含みます。）の治療を
直接の目的とする手術（c） 医 科 診 療 報 酬 点 数 表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行
為（d） 病院または診療所にお
ける手術

215

3

大疾病一時金給付特約Ａ被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因として第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①に該当する入院をし、その入院日数が継続して20日以上となった場合には、入院日数が継続して20日に達した日に心疾患一時金の支払事由（1）に該当したものとみなして取り扱います。
3 被保険者が、脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として第1項に定める脳血管疾患一時金の支払事由（1）①に該当する入院をし、その入院日数が継続して20日以上となった場
合には、入院日数が継続して20日に達した日に脳血管疾患一時金の支払事由（1）に該当したものとみなして取り扱います。
4 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①または脳血管疾患一時金の支払事由（1）①に該当する入院をし、その入院日数が継続して20日に満たない場合で、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一の心疾患または脳血管疾患（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として転入院または再入院をした
場合には、継続した1回の入院とみなして取り扱います。
5 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院中に異なる疾病（急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。）または傷害を併発した場合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなして取り扱います。

款

2

約

（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、脳血管疾患
一時金の支払事由（1）①に定める入院をしたとき、または、脳血管疾患一時金の支払事由（1）②に定める手術を受けたとき

6

被保険者が、脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院中に異なる疾病（脳卒中以外の脳血管疾患を除きます。）または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなして取り扱います。
7 被保険者が、心疾患以外の疾病または傷害を直接の原因とする入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、心疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
8 被保険者が、脳血管疾患以外の疾病または傷害を直接の原因とする入院中に脳血管疾患を併発した場合には、その脳血管疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、脳血管疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
9 被保険者が、第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）②または脳血管疾患一時金の支払事由（1）②に該当する手術を受けた場合で、開始した日と終了した日が異なる手術については、その開始した日に手術を受けたものとみなして取り扱います。
10 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金または脳血管疾患一時金のうち同一の一時金について、同一の日に支払事由に複数回該当した場合でも、その一時金は重複して支払いません。
11 被保険者が、悪性新生物一時金、心疾患一時金または脳血管疾患一時金について、それぞれ直前に支払われることとなった悪性新生物一時金、心疾患一時金または脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、つぎに該当する入院を継続しているときは、その日に入院を開始したものとみなして取り扱います。
一時金の種類対象となる入院

悪性新生物一時金第1項に定める悪性新生物一時金の支払事由（2）に該当する入院

心疾患一時金急性心筋梗塞を直接の原因とする、第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）および（d）に該当する入院

脳血管疾患一時金脳卒中を直接の原因とする、第1項に定める脳血管疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）および（d）に該当する入院12約款

被保険者が、心疾患一時金または脳血管疾患一時金について、それぞれ直前に支払われることとなった心疾患一時金または脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、つぎに該当する入院を20日以上継続しているときは、その日に入院日数が継続して20日に達したものとみなして取り扱います。

一時金の種類

大疾病一時金給付特約Ａ3対象となる入院

心疾患一時金第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）、（c）および（d）に該当
する入院

脳血管疾患一時金第1項に定める脳血管疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）、（c）および（d）に該当する入院

13

第1項の規定にかかわらず、この特約の責任開始期前に発病した心疾患（急性心筋梗塞を含みます。以下、本項において同じとします。）または脳血管疾患（脳卒中を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因として、第1項に定める支払事由に該当したときは、つぎに定めるところによります。
（1） この特約の締結の際に、会社が、告知等により知っていたその心疾患または脳血管疾患に関する事実にもとづいて承諾した場合には、心疾患一時金または脳血管疾患一時金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その心疾患または脳血管疾患に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（2） この特約の責任開始期前に、その心疾患または脳血管疾患について被保険者がつぎの①および②を満たし、かつ、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかったことが明らかな場合には、心疾患一時金または脳血管疾患一時金を支払います。
① 医師の診察を受けたことがないこと

216

②

健康診断（健康維持、病気の早期発見のための診察・検査をいい、自発的に被保険者が受診した「基本健康診査」などのあらゆる検診、検査や人間ドックを含みます。）において異常の指摘を受けたことがないこと
14 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金および脳血管疾患一時金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
15 第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金および脳血管疾患一時金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金および脳血管疾患一時金の受取人は被保険者とします。
16 前項の場合、悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金および脳血管疾患一時金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更することはできません。

（がん給付の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約の無効）
第7条

被保険者が、告知前または告知時からがん給付の責任開始期までにがんと診断確定されたために、前条第1項に定める支払事由に該当せず、悪性新生物一時金または上皮内新生物
一時金が支払われない場合で、診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とします。この場合、保険契約者は、すみやかに第19条（特約の請求書類）に規定する必要書類を郵送等により提出してください。
2 前項の規定によりこの特約が無効とされる場合には、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻し、すでに給付金を支払っていたときはその返還を給付金の受取人に請求します。
3 主約款に定める告知義務および告知義務違反または重大事由による解除の規定によりこの特約が解除される場合には、本条の規定は適用しません。

（特約保険料の払込みの免除）
第8条

第9条
2

（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）

第10条
この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

（特約の失効および消滅）

第11条
主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
2 主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
3 前2項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

217

3

大疾病一時金給付特約Ａ

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

款（特約保険料の払込み）

約

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約の復活）第12条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）

第13条 法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
2 前項の規定により、この特約の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の支払事由を変更する日（以下、本項において「変更日」といいます。）の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって2か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

（3大疾病一時金額の減額）第14条 保険契約者は、将来に向って、3大疾病一時金額を減額することができます。ただし、会社は、減額後の3大疾病一時金額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 3大疾病一時金額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の契約者配当金）

第15条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第16条 保険契約者は、第19条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）
約第17条 この特約については、解約返戻金はありません。

款（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第18条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

大疾病一時金給付特約Ａ

3218

（特約の請求書類）

第19条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

提出書類

1

（1） 会社所定の請求書
悪 性 新 生 物 一 時 金、
（2） 会社所定の様式による医師の診断書
上皮内新生物一時（3） 会社所定の様式による医師の入院証明書
金、心 疾 患 一 時 金 ま（4） 手術を受けたことを証する書類
たは脳血管疾患一時（5） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）
金の支払（6） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本

2

がん給付の責任開始（1） 会社所定の申出書
期前にがんと診断確（2） 会社所定の様式による医師の診断書定されたことによる（3） 保険契約者の印鑑証明書
特約の無効

3

3大 疾 病 一 時 金 額 の （1） 会社所定の請求書
減額（2） 保険契約者の印鑑証明書

4

解約（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

2

上記の表中3および4に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

約（主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則）

3

第21条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、
第8条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」
を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。
第22条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合で、契約条件に関する特約の特約条項に定める特定部位不払法による条件がこの特約に付加されているときには、不払期間中に契約条件に関する特約の特約条項に定める特定身体部位一覧のうち会社が指定した部
位（以下、本条において「特定部位」といいます。）に生じたがんを直接の原因として、第6条（特約給付金の支払）第1項に定める悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金の支払事由に該当したときは、悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金を支払いません。ただし、その後（特定部位に生じたがんについては不払期間満了後）、被保険者が医師によって新たにがんと診断確定されたときは、がん給付の責任開始期前を含めて初めてがんと診断確
定されたものとみなして、第6条の規定を適用します。

（主約款の規定の準用）

第23条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

219

大疾病一時金給付特約Ａ（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

款

第20条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

別表：対象となるがん、心疾患、脳血管疾患
対象となる「がん（悪性新生物および上皮内新生物）」、「心疾患（急性心筋梗塞を含みます。
）」、「脳血管疾患（脳卒中を含みます。）」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分
類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名

悪性新生物

がん

約
款

大疾病一時金給付特約Ａ

3上皮内新生物

心疾患

急性心筋梗塞分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
男性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、
原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚
（部）
の異形成
（N87）
のうち、
高度子宮頚
（部）
の異形
成、
他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05−I09
I20−I25
I26−I28
I30−I52

虚血性心疾患（I20−I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

220

C45−C49
C50
C51−C58
C60−C63
C64−C68
C69−C72
C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

N89.2
N90.2

脳血管疾患

脳卒中

脳血管疾患

I60−I69

脳血管疾患（I60−I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

上記において「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状
コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第5桁性状コード/2･･･上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3･･･悪性、原発部位/6･･･悪性、転移部位
悪性、続発部位/9･･･悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。

（注） 「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。
上記において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

221

3

大疾病一時金給付特約Ａ

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病（1） 典型的な胸部痛の病歴（2） 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3） 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

款

疾病の定義

約

疾病名

特定疾病一時金給付特約Ａ
目次
第 1 条 がんの診断確定
第 2 条 特約の締結
第 3 条 特約の責任開始期
第 4 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 5 条 特約給付金の支払第 6 条 がん給付の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約の無効
第 7 条 特約給付金の支払限度
第 8 条 特約保険料の払込みの免除
第 9 条 特約保険料の払込み
第10条 支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い
第11条 特約の失効および消滅第12条 特約の復活
第13条 公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更
第14条 特定疾病一時金額の減額第15条 特約の契約者配当金
約第16条 特約の解約

款第17条 特約の解約返戻金
第18条 特約給付金の請求および支払の時期・場所

特定疾病一時金給付特約Ａ

第19条 特約の請求書類
第20条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第21条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則第22条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則第23条 主約款の規定の準用
別表1：対象となるがん、心疾患、脳血管疾患、難治性貧血、メンタル疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿病性網膜症、糖尿病性壊疽、高血圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
別表2：在宅酸素療法
別表3：人工透析療法
別表4：切断術
別表5：血行再建手術
別表6：移植術222

特定疾病一時金給付特約Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第5条および第8条をご覧ください。

脳血管疾患一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の脳血管疾患（所定の脳卒中を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき（2） 第2回以後
所定の脳血管疾患（所定の脳卒中を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき難治性貧血一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の難治性貧血の治療を直接の目的とする輸血料の算定対象として列挙されている診療行為を受ける入院を開始したとき（2） 第2回以後所定の難治性貧血の治療を直接の目的とする輸血料の算定対象として列挙されている診療行為を受ける入院を開始したとき

メンタル疾患一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定のメンタル疾患の治療を直接の目的とする入院をしたとき（2） 第2回以後所定のメンタル疾患の治療を直接の目的とする入院をしたとき

223

特定疾病一時金給付特約Ａ

心疾患一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の心疾患（所定の急性心筋梗塞を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき（2） 第2回以後所定の心疾患（所定の急性心筋梗塞を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたとき、または、手術を受けたとき

款

上皮内新生物一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
初めて所定の上皮内新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後所定の上皮内新生物と診断確定されたとき

約

悪性新生物一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
初めて所定の悪性新生物と診断確定されたとき（2） 第2回以後所定の悪性新生物の治療を直接の目的とする入院をしたとき

肝硬変一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回所定の肝硬変の治療を直接の目的とする入院をしたとき（2） 第2回以後所定の肝硬変の治療を直接の目的とする入院をしたとき

慢性膵炎一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の慢性膵炎の治療を直接の目的とする手術を受けたとき（2） 第2回以後所定の慢性膵炎の治療を直接の目的とする手術を受けたとき

慢性呼吸不全一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の慢性呼吸不全の治療を直接の目的とする永続的な所定の在宅酸素療法を開始したとき（2） 第2回以後所定の慢性呼吸不全の治療を直接の目的とする永続的な所定の在宅酸素療法を受けたとき糖尿病一時金

被保険者が、所定の糖尿病を発病し、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回所定の糖尿病性網膜症の治療を直接の目的とする網膜もしくは硝子体に対する手術または上肢もしくは下肢に生じた所定の糖尿病性壊疽の治療を直接の目的とする切断術を受けたとき（2） 第2回以後所定の糖尿病性網膜症の治療を直接の目的とする網膜もしくは硝子体に対する手術または上肢もしくは下肢に生じた所定の糖尿病性壊疽の治療を直接の目的とする切断術を受けたとき

高血圧性疾患一時金

被保険者が、所定の高血圧性疾患を発病し、つぎのいずれかに該当した
とき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回所定の大動脈瘤もしくは所定の大動脈解離の治療を直接の目的とす
る手術または所定の四肢の動脈閉塞症の治療を直接の目的とする所定の血行再建手術を受けたとき（2） 第2回以後所定の大動脈瘤もしくは所定の大動脈解離の治療を直接の目的とす
る手術または所定の四肢の動脈閉塞症の治療を直接の目的とする所定の血行再建手術を受けたとき

約

慢性腎不全一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
所定の慢性腎不全の治療を直接の目的とする永続的な所定の人工透析療法を開始するための手術を受けたとき（2） 第2回以後所定の慢性腎不全の治療を直接の目的とする永続的な所定の人工透析療法を受けたとき

款

特定疾病一時金給付特約Ａ

224

臓器移植一時金

被保険者が、つぎのいずれかに該当したとき、特定疾病一時金額をお支払いします。
（1） 第1回
疾病の治療を目的とする心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓または小腸の所定の移植術を受けたとき（2） 第2回以後
疾病の治療を目的とする心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓または小腸の所定の移植術を受けたとき保険料の払込みの免除

主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（がんの診断確定）

第 1 条 別表1に定めるがん（以下「がん」といいます。）の診断確定は、以下のとおりです。
（1） 別表1に定める悪性新生物（以下「悪性新生物」といいます。）の診断確定は、病理組織学的所見（生検）により日本の医師または歯科医師の資格を持つ者（日本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と会社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下「医師」といいます。）によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（2） 別表1に定める上皮内新生物（以下「上皮内新生物」といいます。）の診断確定は、病理
組織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。

（特約の締結）第2条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（特約の責任開始期）
第3条

約
款

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、悪性新生物一時金および上皮
内新生物一時金の責任開始期（以下、総称して「がん給付の責任開始期」といいます。）は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
2 前項の規定にかかわらず、この特約について復活が行われた場合には、主契約の復活の際の責任開始期からこの特約上の責任を負います。ただし、前項に定めるがん給付の責任開始期前にこの特約の復活が行われた場合の、この特約の復活の際のがん給付の責任開始期は、前項と同一とします。

（特約の保険期間および保険料払込期間）

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約と同一とします。

225

特定疾病一時金給付特約Ａ

第4条

（特約給付金の支払）第5条

名称

この特約によって支払う給付金はつぎのとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）（1） 第1回支払額受取人

被保険者が、がん給付の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、がん給付の責任開始
期前を含めて初めて医師によって悪性新生物と診断確定されたとき被保険者が、直前に支払われ

悪性新生物
一時金
（2） 第2回
以後

約款

特定疾病一時金給付特約Ａ（1） 第1回

ることとなった悪性新生物一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日（応当日のな 特 定 疾 病 一 時 金 額
い月の場合は、その月の末日と （診断確定された日、します。以下、同じとします。） 入院もしくは手術を以後のこの特約の保険期間中 開始した日、永続的なに、つ ぎ の 条 件 を す べ て 満 た 在宅酸素療法を開始
す、主契約の普通保険約款（以 したもしくは受けた 被保険者
下「主約款」といいます。）に定 日、ま た は、永 続 的 なめる入院（以下「入院」といいま 人工透析療法を受けす。）をしたときた日における額とし① がん給付の責任開始期以 ま す。以 下、同 じ と し後に医師によって診断確定 ます。）
された悪性新生物を直接の原因とする入院② その悪性新生物の治療を直接の目的とする入院③ 入院日数が1日以上である
入院④ 主約款に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）における入院被保険者が、がん給付の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に、がん給付の責任開始
期前を含めて初めて医師によって上皮内新生物と診断確定されたとき上皮内新生物
一時金（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった上皮内新生物
一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特 約 の 保 険 期 間 中 に、医 師 によって上皮内新生物と診断確定されたとき226

特定疾病一時金額

被保険者

心疾患
一時金

（1） 第1回

款

特定疾病一時金給付特約Ａ

227

被保険者

約

被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該
当 す る 入 院 を し た と き、ま たは、手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす入院（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表1に定める心疾患（以下「心疾患」と い い ます。）
（ 別表1に定
め る 急 性 心 筋 梗 塞（ 以 下「急性心筋梗塞」といいます。）を 含 み ま す。）を 直 接の原因とする入院（b） その心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）の治療
を直接の目的とする入院（c） 急性心筋梗塞の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が1日以上である入院。急性心筋梗
塞以外の心疾患の治療を直接の目的とする入院の特定疾病一時金額
場合は、入院日数が継続して20日以上である入院。
（d） 病院または診療所における入院② つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）
を直接の原因とする手術（b） その心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）の治療
を直接の目的とする手術（c） 主約款に定める公的医療保険制度における主約款に定める医科診療報酬
点数表（以下「医科診療報
酬 点 数 表 」と い い ま す。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行
為（d） 病院または診療所における手術

（2） 第2回
以後

約
款

脳血管疾患
（1） 第1回
一時金被保険者が、直前に支払われることとなった心疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、心疾患一時金の支払事由（1）①に定める入院をしたとき、または、心疾患一時金の支払事由（1）②に定める手術を受けたとき

特定疾病一時金給付特約Ａ被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎのいずれかに該
当 す る 入 院 を し た と き、ま たは、手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす入院（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表1に定める脳血管疾患（以下「脳血 管 疾 患 」と い い ま す。）（別表1に定める脳卒中（以下「脳卒中」といいます。）
を含みます。）を直接の原因とする入院（b） その脳血管疾患（脳卒中を含みます。）の治療を
直接の目的とする入院（c） 脳卒中の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が1日以上である入院。脳卒中以外の脳血管
特定疾病一時金額
疾患の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が継続して20日以上である入院。
（d） 病院または診療所における入院② つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した脳血管疾
患（脳卒中を含みます。）を直接の原因とする手術（b） その脳血管疾患（脳卒中を含みます。）の治療を
直接の目的とする手術（c） 医 科 診 療 報 酬 点 数 表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行
為（d） 病院または診療所にお
ける手術

228

被保険者

（2） 第2回
以後被保険者が、直前に支払われることとなった脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、脳血管疾患
一時金の支払事由（1）①に定める入院をしたとき、または、脳血管疾患一時金の支払事由（1）②に定める手術を受けたとき（1） 第1回被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす入院を開始したとき① この特約の責任開始期以後に発病した別表1に定める
難治性貧血（以下「難治性貧血」といいます。）を直接の原因とする入院② その難治性貧血の治療を直接の目的とする入院③ 医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている診療行為を受ける入院④ 入院日数が1日以上である
入院⑤ 病院または診療所におけ
る入院

難治性貧血
一時金

被保険者

特定疾病一時金給付特約Ａ

229

特定疾病一時金額

款（1） 第1回被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約の責任開始期以後に発病した別表1に定める
メンタル疾患（以下「メンタル疾患」といいます。）を直接の原因とする入院② そのメンタル疾患の治療を直接の目的とする入院③ 入院日数が継続して60日以上である入院④ 病院または診療所におけ
る入院

被保険者

約

メンタル
疾患
一時金

（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった難治性貧血一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、難治性貧血
一時金の支払事由（1）に定める
入院を開始したとき

特定疾病一時金額

（2） 第2回
以後被保険者が、直前に支払われることとなったメンタル疾患
一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、メンタル疾患一時金の支払事由（1）に定める入院をしたとき（1） 第1回被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす入院をしたとき① この特約の責任開始期以後の疾病を原因として発病
し た 別 表1に 定 め る 肝 硬 変（以下「肝硬変」といいます。）
を直接の原因とする入院② その肝硬変の治療を直接の目的とする入院③ 入院日数が1日以上である 特定疾病一時金額
入院④ 病院または診療所におけ
る入院

肝硬変
一時金

（1） 第1回被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす手術を受けたとき① この特約の責任開始期以後の疾病を原因として発病した別表1に定める慢性膵炎（以下「慢性膵炎」といいます。
）
を直接の原因とする手術② その慢性膵炎の治療を直接の目的とする手術③ 医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙 特定疾病一時金額されている診療行為④ 病院または診療所における手術

約（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった肝硬変一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、肝硬変一時金の支払事由（1）に定める入院をしたとき

款

特定疾病一時金給付特約Ａ

慢性膵炎
一時金

（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった慢性膵炎一時
金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、慢性膵炎一時
金の支払事由（1）に定める手術を受けたとき

230

被保険者

被保険者

（1） 第1回

慢性
呼吸不全
一時金

（2） 第2回以後被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす永続的な別表2に定める在宅酸素療法（以下「在宅酸素療法」といいます。
（ 一時的な）
在宅酸素療法を除きます。）を開始したとき① この特約の責任開始期以後の疾病を原因として発病した別表1に定める慢性呼吸不全（以下「慢性呼吸不全」といいます。）を直接の原因とする永続的な在宅酸素療法② その慢性呼吸不全の治療を直接の目的とする永続的な在宅酸素療法③ 医科診療報酬点数表に、在宅療養指導管理料の算定対象として列挙されている診療行為

特定疾病一時金額

被保険者

被保険者が、直前に支払われることとなった慢性呼吸不全
一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、慢性呼吸不全一時金の支払事由（1）に定める永続的な在宅酸素療法を
受けたとき
約
款

特定疾病一時金給付特約Ａ

231

（1） 第1回

慢性腎不全
一時金

被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの①の条件をすべて満たす永続的な別表3に定める人工透析療法（以下「人工透析療法」といいます。）（ 一時的な人工透析療法を除きます。）を開始するために、つぎの②の条件をすべて満たす手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす永続的な人工透析療法（a） この特約の責任開始期
以後の疾病を原因として発病した別表1に定める慢性腎不全（以下「慢性腎不全」といいます。）を直接の原因とする永続的な人工透析療法（b） その慢性腎不全の治療を直接の目的とする永続的な人工透析療法
②

つぎの条件をすべて満たす手術（a） 医 科 診 療 報 酬 点 数 表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行
為（b） 病院または診療所にお
ける手術

約
款

特定疾病一時金給付特約Ａ（2） 第2回以後被保険者が、直前に支払われることとなった慢性腎不全一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、慢性腎不全
一時金の支払事由（1）①に定める永続的な人工透析療法を受
けたとき

232

特定疾病一時金額

被保険者

被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始
期以後の疾病を原因として別表1に定める糖尿病（以下「糖尿病」といいます。）を発病し、つぎのいずれかに該当する手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表1に定める糖尿病性網膜症（以下「糖尿病性網膜症」といいます。）を直接の原因とする手術（b） その糖尿病性網膜症の治療を直接の目的とする
手術（c） 網膜または硝子体に対（1） 第1回

糖尿病
一時金

特定疾病一時金給付特約Ａ

233

款

被保険者が、直前に支払われることとなった糖尿病一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、糖尿病一時金の支払事由（1）に定める手術を受
けたとき

被保険者

約

（2） 第2回以後する手術（d） 医 科 診 療 報 酬 点 数 表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行
為（e） 病院または診療所における手術
特定疾病一時金額② つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期
以後に上肢または下肢に発病した別表1に定める糖尿病性壊疽（以下「糖尿病性壊疽」といいます。）を直接の原因とする別表4に定める切断術（以下「切断術」といいます。）（b） その糖尿病性壊疽の治療を直接の目的とする切断術（c） 医 科 診 療 報 酬 点 数 表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（d） 病院または診療所における切断術

被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始
期以後の疾病を原因として別表1に定める高血圧性疾患（以下「 高 血 圧 性 疾 患 」と い い ます。）を発病し、つぎのいずれかに該当する手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表1に定める大動脈瘤（以下「大動脈瘤」といいます。）または
別表1に定める大動脈解離（以下「大動脈解離」といいます。）を直接の原因とする手術（b） その大動脈瘤または大動脈解離の治療を直接の（1） 第1回

高血圧性
疾患
一時金

約
款

特定疾病一時金給付特約Ａ（2） 第2回以後目的とする手術（c） 医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（d） 病院または診療所における手術② つぎの条件をすべて満た 特定疾病一時金額す手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表1に定める四肢の動脈閉塞症（以下「四肢の動脈閉塞症」といいます。）を直接の原因とする別表5に定める血行再建手術（以下「血行再建手術」といいます。）（b） その四肢の動脈閉塞症の治療を直接の目的とす
る血行再建手術（c） 医 科 診 療 報 酬 点 数 表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（d） 病院または診療所における血行再建手術
被保険者が、直前に支払われることとなった高血圧性疾患
一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、高血圧性疾患一時金の支払事由（1）に定める手術を受けたとき

234

被保険者

（1） 第1回

臓器移植
一時金（2） 第2回以後被保険者が、この特約の保険期間中に、つぎの条件をすべて満たす手術を受けたとき① 日本国内で行なわれた、この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓または小腸のいずれかの臓器についての別表6に定める移植術（以下「移植術」といいます。）（ 臓器の移植に関する法律に沿った受容者を対象とした移植術に限ります。）② その疾病の治療を直接の 特定疾病一時金額目的とする移植術③ 医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為④ 病院または診療所におけ
る移植術

被保険者

被保険者が、直前に支払われることとなった臓器移植一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日以後のこの特約の保険期間中に、臓器移植一時金の支払事由（1）に定める手術を受けたとき235

特定疾病一時金給付特約Ａ

合には、入院日数が継続して20日に達した日に脳血管疾患一時金の支払事由（1）に該当したものとみなして取り扱います。
4 被保険者が、メンタル疾患を直接の原因として第1項に定めるメンタル疾患一時金の支払事由（1）に該当する入院をし、その入院日数が継続して60日以上となった場合には、入院日数が継続して60日に達した日にメンタル疾患一時金の支払事由（1）に該当したものとみなして取り扱います。
5 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①または脳血管疾患一時金の支払事由（1）①に該当する入院をし、その入院日数が継続して20日に満たない場合で、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一の心疾患または脳血管疾患（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として転入院または再入院をした
場合には、継続した1回の入院とみなして取り扱います。
6 被保険者が、メンタル疾患を直接の原因として第1項に定めるメンタル疾患一時金の支払事由（1）に該当する入院をし、その入院日数が継続して60日に満たない場合で、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一のメンタル疾患（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として転入院または再入院をした場合には、継続した1回の入院とみなして取り扱います。

款

被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因として第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①に該当する入院をし、その入院日数が継続して20日以上となった場合には、入院日数が継続して20日に達した日に心疾患一時金の支払事由（1）に該当したものとみなして取り扱います。
3 被保険者が、脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として第1項に定める脳血管疾患一時金の支払事由（1）①に該当する入院をし、その入院日数が継続して20日以上となった場

約

2

7

約
款

被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院中に異なる疾病（急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。）または傷害を併発した場合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなして取り扱います。
8 被保険者が、脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院中に異なる疾病（脳卒中以外の脳血管疾患を除きます。）または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなして取り扱います。
9 被保険者が、メンタル疾患を直接の原因とする入院中に異なる疾病（メンタル疾患を除きます。）または傷害を併発した場合には、そのメンタル疾患の治療が終了した日を退院日とみなして取り扱います。
10 被保険者が、心疾患以外の疾病または傷害を直接の原因とする入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、心疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
11 被保険者が、脳血管疾患以外の疾病または傷害を直接の原因とする入院中に脳血管疾患を併発した場合には、その脳血管疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、脳血管疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
12 被保険者が、メンタル疾患以外の疾病または傷害を直接の原因とする入院中にメンタル疾患を併発した場合には、そのメンタル疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、メンタル疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
13 被保険者が、第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）②、脳血管疾患一時金の支払事
由（1）②、慢性膵炎一時金の支払事由（1）、慢性腎不全一時金の支払事由（1）、糖尿病一時金の支払事由（1）、高血圧性疾患一時金の支払事由（1）または臓器移植一時金の支払事由（1）に該当する手術を受けた場合で、開始した日と終了した日が異なる手術については、その開始した日に手術を受けたものとみなして取り扱います。
14 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、高血圧性疾患一時金または臓器移植一時金のうち同一の一時金について、同一の日に支払事由に複数回該当した場合でも、その一時金は重複して支払いません。
15 被保険者が、悪性新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金または肝硬変一時金について、それぞれ直前に支払われることとなった悪性新生物一時金、心疾
患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金または肝硬変一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、つぎに該当する入院を継続しているときは、その日に入院を開始したものとみなして取り扱います。

特定疾病一時金給付特約Ａ

一時金の種類対象となる入院

悪性新生物一時金第1項に定める悪性新生物一時金の支払事由（2）に該当する入院

心疾患一時金急性心筋梗塞を直接の原因とする、第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）および（d）に該当する入院

脳血管疾患一時金脳卒中を直接の原因とする、第1項に定める脳血管疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）および（d）に該当する入院

難治性貧血一時金第1項に定める難治性貧血一時金の支払事由（1）に該当する入院

肝硬変一時金第1項に定める肝硬変一時金の支払事由（1）に該当する入院

16

被保険者が、心疾患一時金または脳血管疾患一時金について、それぞれ直前に支払われることとなった心疾患一時金または脳血管疾患一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、つぎに該当する入院を20日以上継続しているときは、その日に入院日数が継続して20日に達したものとみなして取り扱います。

236

一時金の種類

対象となる入院

心疾患一時金第1項に定める心疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）、（c）および（d）に該当
する入院

脳血管疾患一時金第1項に定める脳血管疾患一時金の支払事由（1）①（a）、（b）、（c）および（d）に該当する入院17款

特定疾病一時金給付特約Ａ

237

約

被保険者が、メンタル疾患一時金について、直前に支払われることとなったメンタル疾患
一時金の支払事由に該当した日の1年後の応当日に、第1項に定めるメンタル疾患一時金の支払事由（1）に該当する入院を60日以上継続しているときは、その日に入院日数が継続して60日に達したものとみなして取り扱います。
18 第1項の規定にかかわらず、この特約の責任開始期前に発病した疾病（がんを除きます。
以下、本項において同じとします。）を直接の原因として、第1項に定める支払事由に該当したときは、つぎに定めるところによります。
（1） この特約の締結の際に、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時
金、糖尿病一時金、高血圧性疾患一時金または臓器移植一時金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（2） この特約の責任開始期前に、その疾病について被保険者がつぎの①および②を満たし、かつ、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかったことが明らかな場合には、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時
金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、高血圧性疾患一時金または臓器移植一時金を支払います。
① 医師の診察を受けたことがないこと② 健康診断（健康維持、病気の早期発見のための診察・検査をいい、自発的に被保険者が受診した「基本健康診査」などのあらゆる検診、検査や人間ドックを含みます。）において異常の指摘を受けたことがないこと
19 第1項の規定にかかわらず、つぎのいずれかによりメンタル疾患一時金の支払事由に該当した場合には、メンタル疾患一時金は支払いません。
（1） 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（2） 被保険者の犯罪行為（3） 被保険者の薬物依存（4） 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波。ただし、支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、
メンタル疾患一時金の全額を支払い、または削減して支払うことがあります。
20 悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、高血圧性疾患一時金および臓器移植一時金の受取人を被保険者以外に変更することはできません。
21 第1項の規定にかかわらず、保険契約者が法人である場合（保険料払込期間が有期の場合には、保険契約者が法人かつ主約款に定める死亡給付金受取人（主約款に定める死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）であるときに限ります。）には、悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時
金、高血圧性疾患一時金および臓器移植一時金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時
金、高血圧性疾患一時金および臓器移植一時金の受取人は被保険者とします。

22

前項の場合、悪性新生物一時金、上皮内新生物一時金、心疾患一時金、脳血管疾患一時金、
難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時
金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、高血圧性疾患一時金および臓器移植一時金の受取人を保険契約者としたときは保険契約者以外に、被保険者としたときは被保険者以外に変更
することはできません。

（がん給付の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約の無効）
第6条

被保険者が、告知前または告知時からがん給付の責任開始期までにがんと診断確定されたために、前条第1項に定める支払事由に該当せず、悪性新生物一時金または上皮内新生物
一時金が支払われない場合で、診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とします。この場合、保険契約者は、すみやかに第19条（特約の請求書類）に規定する必要書類を郵送等により提出してください。
2 前項の規定によりこの特約が無効とされる場合には、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻し、すでに給付金を支払っていたときはその返還を給付金の受取人に請求します。
3 主約款に定める告知義務および告知義務違反または重大事由による解除の規定によりこの特約が解除される場合には、本条の規定は適用しません。

（特約給付金の支払限度）
第7条

難治性貧血一時金、メンタル疾患一時金、肝硬変一時金、慢性膵炎一時金、慢性呼吸不全一時金、慢性腎不全一時金、糖尿病一時金、高血圧性疾患一時金および臓器移植一時金の支払限度は、保険期間を通じてそれぞれ5回とします。

（特約保険料の払込みの免除）
第8条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
第9条
2

約

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（支払事由が生じた場合の未払込特約保険料の取扱い）款

特定疾病一時金給付特約Ａ第10条 この特約の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約応当日以後末日までに、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
2 猶予期間中に、特約給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込特約保険料を特約給付金から差し引きます。
3 前2項の場合、特約給付金が差し引くべき未払込特約保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間満了日までに未払込特約保険料を払い込んでください。この未払込特約保険料が払い込まれない場合には、この特約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、会社は、支払事由の発生により支払うべき特約給付金を支払いません。

（特約の失効および消滅）第11条 主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
2 主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
3 前2項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

（特約の復活）第12条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

238

（公的医療保険制度の改正に伴う支払事由の変更）

第13条 法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約の支払事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
2 前項の規定により、この特約の支払事由を変更するときは、会社は、この特約の支払事由を変更する日（以下、本項において「変更日」といいます。）の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって2か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

（特定疾病一時金額の減額）第14条 保険契約者は、将来に向って、特定疾病一時金額を減額することができます。ただし、会社は、減額後の特定疾病一時金額が会社の定める限度を下回る減額は取り扱いません。
2 前項の場合、減額された部分は解約されたものとします。
3 特定疾病一時金額が減額されたときは、電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の契約者配当金）

第15条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第16条 保険契約者は、第19条（特約の請求書類）に従って、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第17条 この特約については、解約返戻金はありません。

（特約給付金の請求および支払の時期・場所）

第18条 この特約の給付金の請求および支払の時期・場所の取扱いについては、主約款の給付金の請求および支払の時期・場所の規定を準用します。

（特約の請求書類）

提出書類

2

がん給付の責任開始（1） 会社所定の申出書
期前にがんと診断確（2） 会社所定の様式による医師の診断書定されたことによる（3） 保険契約者の印鑑証明書
特約の無効

3

特定疾病一時金額の （1） 会社所定の請求書
減額（2） 保険契約者の印鑑証明書239

特定疾病一時金給付特約Ａ

1

悪 性 新 生 物 一 時 金、
上皮内新生物一時
金、心疾患一時金、脳血 管 疾 患 一 時 金、難（1） 会社所定の請求書
治 性 貧 血 一 時 金、メ（2） 会社所定の様式による医師の診断書
ン タ ル 疾 患 一 時 金、
（3） 会社所定の様式による医師の入院証明書
肝 硬 変 一 時 金、慢 性（4） 手術を受けたことを証する書類
膵 炎 一 時 金、慢 性 呼（5） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）
吸 不 全 一 時 金、慢 性（6） 給付金受取人の印鑑証明書および戸籍抄本
腎 不 全 一 時 金、糖 尿
病 一 時 金、高 血 圧 性疾患一時金または臓器移植一時金の支払

款

項目

約

第19条 この特約にもとづく支払および変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。

4（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

解約

上記の表中3および4に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）

第20条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

（主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合の特則）

第21条 主契約に3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合は、第8条（特約保険料の払込みの免除）の適用に際しては、「主約款の保険料の払込みの免除」を「主約款または主契約に付加されている3大疾病保険料払込免除特約Ａの保険料の払込みの免除」と読み替えます。

（主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則）

第22条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合で、契約条件に関する特約の特約条項に定める特定部位不払法による条件がこの特約に付加されているときには、不払期間中に契約条件に関する特約の特約条項に定める特定身体部位一覧のうち会社が指定した部
位（以下、本条において「特定部位」といいます。）に生じたがんを直接の原因として、第5条（特約給付金の支払）第1項に定める悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金の支払事由に該当したときは、悪性新生物一時金または上皮内新生物一時金を支払いません。ただし、その後（特定部位に生じたがんについては不払期間満了後）、被保険者が医師によって新たにがんと診断確定されたときは、がん給付の責任開始期前を含めて初めてがんと診断確
定されたものとみなして、第5条の規定を適用します。

（主約款の規定の準用）
約第23条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

款

特定疾病一時金給付特約Ａ240

別表1 : 対象となるがん、心疾患、脳血管疾患、難治性貧血、メンタル疾患、肝硬変、慢性
膵炎、慢性呼吸不全、慢性腎不全、糖尿病、糖尿病性網膜症、糖尿病性壊疽、高血
圧性疾患、大動脈瘤、大動脈解離、四肢の動脈閉塞症
対象となる「がん（悪性新生物および上皮内新生物）」、「心疾患（急性心筋梗塞を含みます。
）」、「脳血管疾患（脳卒中を含みます。）」、「難治性貧血」「メンタル疾患」、、「肝硬変」、「慢性膵炎」、「慢性呼吸不全」、「慢性腎不全」、「糖尿病」、「糖尿病性網膜症」「糖尿病性壊疽」、、「高血圧性疾患」、「大動脈瘤」、「大動脈解離」、「四肢の動脈閉塞症」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要
ICD-10（2013年版）
準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名

悪性新生物

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
男性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、
原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚（部）の異形成（N87）のうち、高度子宮頚（部）の異形成、他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

N89.2
N90.2

特定疾病一時金給付特約Ａ

241

C45−C49
C50
C51−C58
C60−C63
C64−C68
C69−C72款

上皮内新生物

基本分類コード

約

がん

分類項目

心疾患

急性心筋梗塞
脳血管疾患

脳卒中

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05−I09
I20−I25
I26−I28
I30−I52

虚血性心疾患（I20−I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

脳血管疾患

I60−I69

脳血管疾患（I60−I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

メンタル疾患統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
気分［感情］障害
神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
摂食障害

F20−F29F30−F39F40−F48
F50

肝硬変

アルコール性肝疾患（K70）のうち、・アルコール性肝硬変
肝線維症及び肝硬変（K74）のうち、・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、詳細不明
・その他及び詳細不明の肝硬変

慢性膵炎

その他の膵疾患（K86）のうち、・アルコール性慢性膵炎・その他の慢性膵炎

K86.0
K86.1

慢性呼吸不全呼吸不全、他に分類されないもの（J96）のうち、・慢性呼吸不全

J96.1

慢性腎不全

高血圧性腎疾患（I12）のうち、・腎不全を伴う高血圧性腎疾患
慢性腎臓病（N18）のうち、・慢性腎臓病、ステージ3
・慢性腎臓病、ステージ4
・慢性腎臓病、ステージ5

約

D55−D59
D60
D61

難治性貧血

溶血性貧血
後天性赤芽球ろう<癆>[赤芽球減少症]
その他の無形成性貧血
その他の貧血（D64）のうち、・遺伝性鉄芽球性貧血
・続発性鉄芽球性貧血、疾病によるもの
・続発性鉄芽球性貧血、薬物及び毒素によるもの
・その他の鉄芽球性貧血

款

特定疾病一時金給付特約Ａ

242

D64.0
D64.1
D64.2
D64.3

K70.3
K74.3
K74.4
K74.5
K74.6

I12.0
N18.3
N18.4
N18.5

糖尿病
糖尿病性
網膜症

糖尿病性壊疽

糖尿病

E10−E14

糖尿病（E10−E14）のうち、・眼合併症を伴うもの（その合併症が糖尿病（性）網膜症（H36.0）である場合に限ります。）

E10.3、E11.3、E12.3、E13.3、
E14.3

糖尿病（E10−E14）のうち、・末梢循環合併症を伴うもの

E10.5、E11.5、E12.5、E13.5、E14.5

高血圧性疾患

高血圧性疾患I10−I15

大動脈瘤

大動脈瘤及び解離

I71

大動脈解離
アテローム<じゅく<粥>状>硬化（症）（I70）のうち、・（四）肢の動脈のアテローム<じゅく<粥>状>硬化（症） I70.2
・全身性及び詳細不明のアテローム<じゅく<粥>状> I70.9
硬化（症）

四肢の動脈閉塞症

I73.1
I73.9
I74.2
I74.3
I74.4
I74.5
I74.9

新生物の性状を表す第5桁性状コード/2・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3・・・悪性、原発部位/6・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位/9・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。
（注） 「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。

243

特定疾病一時金給付特約Ａ

上記において「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状
コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。

款

I77.1

約

その他の末梢血管疾患（I73）のうち、・ 閉 塞 性 血 栓 血 管 炎［ ビ ュ ル ガ ー < バ ー ジ ャ ー ><Buerger>病］
・末梢血管疾患、詳細不明
動脈の塞栓症及び血栓症（I74）のうち、・上肢の動脈の塞栓症及び血栓症
・下肢の動脈の塞栓症及び血栓症
・詳細不明の（四）肢の動脈の塞栓症及び血栓症
・腸骨動脈の塞栓症及び血栓症
・詳細不明の動脈の塞栓症及び血栓症
動脈及び細動脈のその他の障害（I77）のうち、・動脈の狭窄

上記において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
疾病名

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病（1） 典型的な胸部痛の病歴（2） 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3） 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

別表2 : 在宅酸素療法「在宅酸素療法」とは、安定した病態にある者が、在宅で自らが液体酸素装置、酸素濃縮装置または高圧
酸素ボンベ（人工呼吸装置および陽圧呼吸装置は含みません。）により酸素吸入を行う療法をいいます。

別表3 : 人工透析療法「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。

別表4 : 切断術
「切断術」とは、1手の1手指以上または1足の1足指以上について、骨を切断する切断術をいいます。

別表5 : 血行再建手術「血行再建手術」とは、カテーテルもしくはステント等を用いた血管内治療またはバイパス術もしくは血栓内膜摘除術等の血管に対する外科的治療をいいます。
約款

別表6 : 移植術

特定疾病一時金給付特約Ａ「移植術」とは、対象となる臓器（それぞれ人工臓器を除きます。）の全体または一部を移植することをいいます（血管のつなぎ合わせを要します。）。
臓器の全体または一部とは、神経や血管が器官の細胞組織と一緒になった一塊の組織をいいます。単なる細胞だけの移植や、細胞の注入の場合は含みません。

244

3大疾病保険料払込免除特約Ａ
目次
第 1 条 3大疾病の定義およびがんの診断確定
第 2 条 特約の締結
第 3 条 特約の責任開始期
第 4 条 特約の保険期間および保険料払込期間
第 5 条 保険料の払込みの免除
第 6 条 がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約の無効
第 7 条 特約保険料の払込みの免除
第 8 条 特約保険料の払込み
第 9 条 特約の失効および消滅第10条 特約の復活
第11条 公的医療保険制度の改正に伴う免除事由の変更
第12条 特約の契約者配当金
第13条 特約の解約約款

第14条 特約の解約返戻金
第15条 保険料の払込みの免除の請求
第16条 特約の請求書類
第17条 主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則第18条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則第19条 主約款の規定の準用
別表：対象となるがん、心疾患、脳血管疾患

245

大疾病保険料払込免除特約Ａ

3

3大疾病保険料払込免除特約Ａ（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、つぎの給付を行うことを主な内容とするものです。詳細は第5条および第7条をご覧ください。

保険料の払込みの免除

被保険者が、初めて所定のがん（悪性新生物および上皮内新生物）と診断確定されたとき、または、所定の心疾患（所定の急性心筋梗塞を含みます。）
または所定の脳血管疾患（所定の脳卒中を含みます。）の治療を直接の目的とする入院をしたときまたは手術を受けたとき、その後の主契約および主契約に付加されている特約の保険料の払込みを免除します。
主約款に定める保険料の払込みの免除事由に該当したときは、その後のこの特約の保険料の払込みを免除します。

（3大疾病の定義およびがんの診断確定）
第1条

この特約において「3大疾病」とは、別表に定めるがん（悪性新生物および上皮内新生物）、心疾患（急性心筋梗塞を含みます。）、脳血管疾患（脳卒中を含みます。）をいいます。
2 別表に定めるがん（以下「がん」といいます。）の診断確定は、以下のとおりです。
（1） 別表に定める悪性新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検）により日本の医師
または歯科医師の資格を持つ者（日本の医師または歯科医師の資格を持つ者と同等と会社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下「医師」といいます。）に
よってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
（2） 別表に定める上皮内新生物の診断確定は、病理組織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。

（特約の締結）第2条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出によって、主契約に付加して締結します。

（特約の責任開始期）
約款

大疾病保険料払込免除特約Ａ

3

第3条

この特約の責任開始期は、主契約と同一とします。ただし、がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。
2 前項の規定にかかわらず、この特約について復活が行われた場合には、主契約の復活の際の責任開始期からこの特約上の責任を負います。ただし、前項に定めるがんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前にこの特約の復活が行われた場合の、この特約の復活の際のがんによる保険料の払込みの免除の責任開始期は、前項と同一とします。

（特約の保険期間および保険料払込期間）
第4条

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険料払込期間と同一とします。

246

（保険料の払込みの免除）
第5条

つぎに定める免除事由に該当したときは、主契約および主契約に付加されている特約の保険料の払込みを免除します。
保険料の払込みを免除する場合（以下「免除事由」といいます。）

払込みを免除する保険料

被保険者が、この特約の保険料払込期間中に、つぎのいずれかに該当したとき（1） がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期以後に、がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前を含めて初めて医師によってがんと診断確定されたとき（2） つぎのいずれかに該当する、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める入院（以下「入院」といいます。）をした
とき、または、手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす入院（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表に定める心疾患（以下「心疾患」といいます。）（別表に定める急性心筋梗
塞（以下「急性心筋梗塞」といいます。）を含みます。）を直接の原因とする入院款

3

大疾病保険料払込免除特約Ａ247

約（b） その心疾患（急性心筋梗塞を含みます。
）の治療を直接の目的とする入院（c） 急性心筋梗塞の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が1日以上である入院。急性心筋梗塞以外の心疾患の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が継続して20日以上である入院。
（d） 主約款に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）における入院免除事由に該当したときの直② つぎの条件をすべて満たす手術後に到来する払込期月以後の（a） この特約の責任開始期以後に発病した心疾患（急性心筋保険料
梗塞を含みます。）を直接の原因とする手術（b） その心疾患（急性心筋梗塞を含みます。
）の治療を直接の目的とする手術（c） 主約款に定める公的医療保険制度における主約款に定める医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（d） 病院または診療所における手術（3） つぎのいずれかに該当する入院をしたとき、または、手術を受けたとき① つぎの条件をすべて満たす入院（a） この特約の責任開始期以後に発病した別表に定める脳血管疾患（以下「脳血管疾患」といいます。）（別表に定める脳
卒中（以下「脳卒中」といいます。）を含みます。）を直接の原因とする入院（b） その脳血管疾患（脳卒中を含みます。）の治療を直接の目的とする入院（c） 脳卒中の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が1日以上である入院。脳卒中以外の脳血管疾患の治療を直接の目的とする入院の場合は、入院日数が継続して20日以上である入院。
（d） 病院または診療所における入院② つぎの条件をすべて満たす手術（a） この特約の責任開始期以後に発病した脳血管疾患（脳卒中を含みます。）を直接の原因とする手術（b） その脳血管疾患（脳卒中を含みます。）の治療を直接の目的とする手術（c） 医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（d） 病院または診療所における手術2

約款

大疾病保険料払込免除特約Ａ

3

被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として第1項に定める免除事由（2）①または（3）①に該当する入院をし、その入院日数が継続
して20日以上となった場合には、入院日数が継続して20日に達した日に免除事由に該当したものとみなして取り扱います。
3 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患または脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因として第1項に定める免除事由（2）①または（3）①に該当する入院をし、その入院日数が継続
して20日に満たない場合で、その入院の退院日の翌日からその日を含めて30日以内に、同一の心疾患または脳血管疾患（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として転入院または再入院をした場合には、1回の入院とみなして取り扱います。
4 被保険者が、急性心筋梗塞以外の心疾患を直接の原因とする入院中に異なる疾病（急性心筋梗塞以外の心疾患を除きます。）または傷害を併発した場合には、その心疾患の治療が終了した日を退院日とみなして取り扱います。
5 被保険者が、脳卒中以外の脳血管疾患を直接の原因とする入院中に異なる疾病（脳卒中以外の脳血管疾患を除きます。）または傷害を併発した場合には、その脳血管疾患の治療が終了した日を退院日とみなして取り扱います。
6 被保険者が、心疾患以外の疾病または傷害を直接の原因とする入院中に心疾患を併発した場合には、その心疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、心疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
7 被保険者が、脳血管疾患以外の疾病または傷害を直接の原因とする入院中に脳血管疾患を併発した場合には、その脳血管疾患の治療を開始した日から終了した日までの入院について、脳血管疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして取り扱います。
8 被保険者が、第1項に定める免除事由（2）②または（3）②に該当する手術を受けた場合で、開始した日と終了した日が異なる手術については、その開始した日に手術を受けたものとみなして取り扱います。
9 第1項の規定にかかわらず、この特約の責任開始期前に発病した心疾患（急性心筋梗塞を含みます。以下、本項において同じとします。）または脳血管疾患（脳卒中を含みます。以下、本項において同じとします。
）を直接の原因として、第1項に定める免除事由に該当したときは、つぎに定めるところによります。
（1） この特約の締結の際に、会社が、告知等により知っていたその心疾患または脳血管疾患に関する事実にもとづいて承諾した場合には、保険料の払込みを免除します。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その心疾患または脳血管疾患に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（2） この特約の責任開始期前に、その心疾患または脳血管疾患について被保険者がつぎの①および②を満たし、かつ、被保険者の身体に生じた症状について保険契約者および被保険者の認識および自覚がなかったことが明らかな場合には、保険料の払込みを免除します。
① 医師の診察を受けたことがないこと② 健康診断（健康維持、病気の早期発見のための診察・検査をいい、自発的に被保険者が受診した「基本健康診査」などのあらゆる検診、検査や人間ドックを含みます。）において異常の指摘を受けたことがないこと
10 保険料の払込みが免除された場合には、以後の払込期月の契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
この場合、未経過期間返還金があるときは、これを保険契約者に支払い、その後は主約款の規定にかかわらず未経過期間返還金はありません。

248

（がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前にがんと診断確定されたことによる特約
の無効）
第6条

被保険者が、告知前または告知時からがんによる保険料の払込みの免除の責任開始期までにがんと診断確定されたために、前条第1項に定める免除事由に該当せず、保険料の払込みが免除されない場合で、診断確定された日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とします。この場合、保険契約者は、すみやかに
第16条（特約の請求書類）に規定する必要書類を郵送等により提出してください。
2 前項の規定によりこの特約が無効とされる場合には、すでに払い込まれたこの特約の保険料を保険契約者に払い戻します。
3 主約款に定める告知義務および告知義務違反または重大事由による解除の規定によりこの特約が解除される場合には、本条の規定は適用しません。

（特約保険料の払込みの免除）
第7条

主約款の保険料の払込みの免除の規定により、主契約の保険料の払込みが免除された場
合、同時にこの特約の保険料の払込みを免除します。
2 前項の場合、この特約の保険料の払込みの免除については、主約款の保険料の払込みの免除の規定を準用します。

（特約保険料の払込み）
第8条
2

この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。
主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれないときは、この特約は、その猶予期間満了日の翌日から将来に向って解約されたものとします。

（特約の失効および消滅）
第9条
2
3

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
前2項の場合で、主約款の規定によって責任準備金が支払われるときは、この特約の責任準備金を支払い、責任準備金その他の返戻金の払戻しがないときは、この特約においても責任準備金その他の返戻金の払戻しはありません。また、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。

（特約の復活）約款第10条 主契約の復活の請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
2 この特約の復活を承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いを行います。

（公的医療保険制度の改正に伴う免除事由の変更）（特約の契約者配当金）

第12条 この特約については、契約者配当金はありません。

（特約の解約）第13条 保険契約者は、第16条（特約の請求書類）に従って、免除事由発生前に限り、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。この場合、この特約の未経過期間返還金があるときは、会社はこれを保険契約者に支払います。
2 この特約が解約されたときは、会社はその旨を電磁的方法によって保険契約者に通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合は郵送等の方法を用いる場合があります。

（特約の解約返戻金）

第14条 この特約については、解約返戻金はありません。

（保険料の払込みの免除の請求）第15条 免除事由が生じたときは、保険契約者は、遅滞なく会社に通知してください。

249

3

大疾病保険料払込免除特約Ａ第11条 法令等の改正による公的医療保険制度の改正（以下「公的医療保険制度の改正」といいます。）があった場合で特に必要と認めたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約の免除事由を公的医療保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。
2 前項の規定により、この特約の免除事由を変更するときは、会社は、この特約の免除事由を変更する日（以下、本項において「変更日」といいます。）の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。ただし、正当な理由によって2か月前までに通知できない場合には、変更日前に通知します。

2

保険契約者は、すみやかに第16条（特約の請求書類）に規定する必要書類を郵送等により提出して、保険料の払込みの免除を請求してください。

（特約の請求書類）第16条 この特約にもとづく取扱いおよび変更等については、つぎの表に定める書類を郵送等により提出してください。
項目

1

2

3

保険料の払込みの免除

提出書類（1） 会社所定の請求書（2） 会社所定の様式による医師の診断書（3） 会社所定の様式による医師の入院証明書（4） 手術を受けたことを証する書類（5） 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）（6） 保険契約者の印鑑証明書

がんによる保険料の払込みの免除の責任 （1） 会社所定の申出書開始期前にがんと診 （2） 会社所定の様式による医師の診断書
断確定されたことに （3） 保険契約者の印鑑証明書
よる特約の無効（1） 会社所定の請求書（2） 保険契約者の印鑑証明書

解約

上記の表中3に記す請求については、原則として電磁的方法により行ってください。この場合、会社が定める本人認証手続が異常なく完了したことをもって保険契約者の印鑑証明書が提出されたものとみなします。ただし、電磁的方法が不可能な場合は、会社所定の請求書の提出により、請求することができます。
2 会社は、前項の提出書類の一部の省略を認め、または、前項の書類以外の書類の提出を求めることがあります。

（主契約に指定代理請求人が指定された場合の特則）
約款

大疾病保険料払込免除特約Ａ3

第17条 主契約に指定代理請求人が指定された場合、同一の人がこの特約における指定代理請求人として指定されたものとして、主約款の規定を準用します。

（主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合の特則）

第18条 主契約に契約条件に関する特約が付加されている場合で、契約条件に関する特約の特約条項に定める特定部位不払法による条件がこの特約に付加されているときには、不払期間中に契約条件に関する特約の特約条項に定める特定身体部位一覧のうち会社が指定した部
位（以下、本条において「特定部位」といいます。）に生じたがんを直接の原因として、第5条（保険料の払込みの免除）第1項に定めるがんによる保険料の払込みの免除事由に該当した
ときは、保険料の払込みを免除しません。ただし、その後（特定部位に生じたがんについては
不払期間満了後）、被保険者が医師によって新たにがんと診断確定されたときは、がんによる保険料の払込みの免除の責任開始期前を含めて初めてがんと診断確定されたものとみなして、第5条の規定を適用します。

（主約款の規定の準用）

第19条 この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

250

別表 : 対象となるがん、心疾患、脳血管疾患
対象となる「がん（悪性新生物および上皮内新生物）」、「心疾患（急性心筋梗塞を含みます。
）」、「脳血管疾患（脳卒中を含みます。）」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分
類提要 ICD-10（2013年版）
準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
疾病名

悪性新生物

がん

C00−C14
C15−C26
C30−C39
C40−C41
C43−C44

上皮内新生物<腫瘍>
子宮頚
（部）
の異形成
（N87）
のうち、
高度子宮頚
（部）
の異形
成、
他に分類されないもの
膣のその他の非炎症性障害（N89）のうち、高度腟異形成、他に分類されないもの
外陰及び会陰のその他の非炎症性障害（N90）のうち、高度外陰異形成、他に分類されないもの

D00−D09
N87.2

慢性リウマチ性心疾患
虚血性心疾患
肺性心疾患及び肺循環疾患
その他の型の心疾患

I05−I09
I20−I25
I26−I28
I30−I52

虚血性心疾患（I20−I25）のうち、・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

251

C45−C49
C50
C51−C58
C60−C63
C64−C68
C69−C72
C73−C75
C76−C80
C81−C96
C97
D45
D46

D47.1
D47.3
D47.4
D47.5

N89.2
N90.2

3

大疾病保険料払込免除特約Ａ

急性心筋梗塞

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物<腫瘍>
消化器の悪性新生物<腫瘍>
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物<腫瘍>
骨及び関節軟骨の悪性新生物<腫瘍>
皮膚の悪性黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物<腫瘍>
中皮及び軟部組織の悪性新生物<腫瘍>
乳房の悪性新生物<腫瘍>
女性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
男性生殖器の悪性新生物<腫瘍>
腎尿路の悪性新生物<腫瘍>
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物<腫瘍>
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物<腫瘍>部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物<腫瘍>
リンパ組織、
造血組織及び関連組織の悪性新生物<腫瘍>、
原発と記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物<腫瘍>
真正赤血球増加症<多血症>
骨髄異形成症候群
リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物<腫瘍>（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症
・骨髄線維症・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

款

心疾患

基本分類コード

約

上皮内新生物分類項目

脳血管疾患

脳卒中

脳血管疾患

I60−I69

脳血管疾患（I60−I69）のうち、・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

上記において「がん」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第3.1版」に記載された形態の性状
コード中、新生物の性状を表す第5桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学」において、新たな版が発行された場
合は、新たな版におけるコードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第5桁性状コード/2･･･上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
/3･･･悪性、原発部位/6･･･悪性、転移部位
悪性、続発部位/9･･･悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注） 国際対がん連合（UICC）により発行された「TNM 悪性腫瘍の分類」で病期分類が 0 期に分類されている病変は、「上皮内新生物」とみなします。

（注） 「Richart 分類」で CIN3、VIN3、VAIN3 に分類されている病変については、「上皮内新生物」とみなします。
上記において「急性心筋梗塞」、「脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
約

疾病名

疾病の定義

款

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の3項目を満たす疾病（1） 典型的な胸部痛の病歴（2） 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（3） 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する
中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

大疾病保険料払込免除特約Ａ

3252

契約条件に関する特約
目次
第 1 条 特約の締結
第 2 条 契約の条件
第 3 条 特約の解約
第 4 条 特約の解約返戻金
第 5 条 終身医療保険（無解約返戻金型）への移行制限
第6条 終 身保険（低解約返戻金型）、定期保険（無解約返戻金型）または収入保障保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則
第 7 条 主約款の規定の準用
別表：特定身体部位・特定疾病一覧

約款

契約条件に関する特約

253

契約条件に関する特約（2024年4月1日）（この特約の内容）

この特約は、被保険者の健康状態その他が会社の定める普通の標準に適合しない場合に、この特約を付加した主契約、および、その主契約に付加されている特約に対して、条件を付加するものです。

（特約の締結）第1条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結または復活の際、被保険者の健康状態その他が会社の定める普通の標準に適合しない場合に、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の承諾を得て、主契約に付加して締結します。

（契約の条件）第2条

約款

契約条件に関する特約

この特約により主契約に付加する条件は、その危険の種類および程度に応じて、つぎのう
ちいずれか1つまたは2つ以上の方法によります。
（1） 特定疾病不払法
この特約の保険期間中に、別表に定める特定疾病一覧のうち会社が指定した疾病（これと因果関係があると会社が認めた疾病を含みます。）を直接の原因として、給付金の支払事由に該当したときは、これらの給付金を支払いません。
（2） 特定部位不払法
この特約付加の際に定めた不払期間中に、別表に定める特定身体部位一覧のうち会社が指定した部位に生じた疾病を直接の原因として給付金の支払事由に該当したときは、これらの給付金を支払いません。ただし、不払期間の満了日を含んで継続して入院した場合には、不払期間の満了日の翌日を入院の開始日とみなし、この特約を付加した主契約の普通保険約款、または、その主契約に付加されている特約の特約条項の規定を適用します。
（3） 特定障害不払法① 被保険者が、この特約を付加した主契約の普通保険約款、または、その主契約に付加されている特約の特約条項に定める高度障害状態のうち会社が指定した障害によって、高度障害保険金もしくは高度障害年金の支払事由または保険料の払込みの免除事由に該当したときには、保険金もしくは年金を支払わず、または、保険料の払込みを免除しません。
② 被保険者が、この特約を付加した主契約の普通保険約款、または、その主契約に付加されている特約の特約条項に定める障害状態のうち会社が指定した障害によって、保険料の払込みの免除事由に該当した場合には、保険料の払込みを免除しません。
2 この特約を付加した主契約に前項第1号または第2号の条件を付加した場合で、その主契約に入院時一時金給付特約、先進医療特約、3大疾病保険料払込免除特約、長期入院時一時金給付特約、入院時一時金給付特約（15）、集中治療入院時一時金給付特約、通院支援特約（退院時給付型）、女性疾病入院特約、先進医療・患者申出療養特約Ａ、継続入院時収入支援特
約Ａ、通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ、女性医療特約Ａ、3大疾病一時金給付
特約Ａ、特定疾病一時金給付特約Ａまたは3大疾病保険料払込免除特約Ａが付加されている場合には、当該条件は同時に入院時一時金給付特約、先進医療特約、3大疾病保険料払込
免除特約、長期入院時一時金給付特約、入院時一時金給付特約（15）、集中治療入院時一時金給付特約、通院支援特約（退院時給付型）、女性疾病入院特約、先進医療・患者申出療養特約
Ａ、継続入院時収入支援特約Ａ、通院支援一時金給付特約（がん倍額保障型）Ａ、女性医療特約Ａ、3大疾病一時金給付特約Ａ、特定疾病一時金給付特約Ａまたは3大疾病保険料払込免
除特約Ａにも付加されたものとします。
3 この特約を付加した主契約に第1項第2号の条件を付加した場合で、その主契約にがん特
約またはがん一時金給付特約Ａが付加されている場合には、当該条件は同時にがん特約またはがん一時金給付特約Ａにも付加されたものとします。
4 この特約を付加した主契約に第1項第3号の条件を付加した場合で、その主契約に特約が付加されている場合には、当該条件は同時に当該特約にも付加されたものとします。
5 第1項の規定によって主契約に付加した条件は、保険証券に記載します。

254

（特約の解約）第3条

この特約のみを解約することはできません。

第4条

この特約については、解約返戻金はありません。

（特約の解約返戻金）（終身医療保険（無解約返戻金型）への移行制限）
第5条

この特約を付加した主契約に第2条（契約の条件）第1項の条件が付加されている場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、終身医療保険（無解約返戻金型）への移行は取り扱いません。

（終身保険（低解約返戻金型）、定期保険（無解約返戻金型）または収入保障保険（無解約返戻金型）に付加した場合の特則）
第 6 条 この特約を終身保険（低解約返戻金型）、定期保険（無解約返戻金型）または収入保障保険（無解約返戻金型）に付加した場合には、第2条（契約の条件）第1項の規定にかかわらず、この特約により主契約に付加する条件は、第2条第1項第3号の方法によるものとします。

（主約款の規定の準用）
第7条

この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

約款

契約条件に関する特約

255

別表 : 特定身体部位・特定疾病一覧
特定身体部位一覧
眼球、眼球付属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋および眼窩内組織を含む）および視神経

2

耳（外耳、中耳、内耳、聴神経、鼓膜および乳様突起を含む）

3

鼻（外鼻、鼻腔および副鼻腔を含む）

4

口腔、歯、舌、顎関節、顎下腺、唾液腺、耳下腺および舌下腺

5咽頭および喉頭（声帯を含む）

6

甲状腺（副甲状腺を含む）

7

食道

8

胃および十二指腸（当該部位の手術に伴い空腸の手術を受けた場合には空腸を含む）

9

小腸および大腸10

盲腸および虫垂

11

直腸および肛門

12

肛門

13

肝臓、胆嚢および胆管

14

膵臓

15

気管、気管支、肺臓、胸膜および胸郭16

腎臓（副腎を含む）、および尿管17

尿道および膀胱

約18

睾丸（睾丸鞘膜を含む）、副睾丸、精管、精索および精嚢

款

19

前立腺

20

子宮

21

卵巣、卵管および子宮付属器

22

乳房（乳腺を含む）

23

皮膚（頭皮、口唇を含む）

24

頚椎部（当該神経を含む）

25

胸椎部（当該神経を含む）

26

腰椎部（当該神経を含む）

27

仙骨および尾骨部（当該神経を含む）

28

両上肢（肩関節部を含む）

29

両下肢（股関節部を含む）

30

左上肢（左肩関節部を含む）

31

右上肢（右肩関節部を含む）

32

左下肢（左股関節部を含む）

33

右下肢（右股関節部を含む）

契約条件に関する特約

1

256

34

鼠径部（鼠径ヘルニア、陰嚢ヘルニアまたは大腿ヘルニアが生じた場合に限る）

35

上顎骨、下顎骨および顎関節

36

子宮体部（帝王切開を受けた場合に限る）

37

脊椎部（当該神経を含む）

38

両股関節部

39

左股関節部

40

右股関節部
特定疾病一覧

2

胆石、胆嚢炎3

異常妊娠、異常分娩

4

外傷に伴う合併症、後遺症

5

緑内障

6

白内障

7

胃および十二指腸のポリープ

8

大腸ポリープ

9

子宮筋腫

10

子宮内膜症

11

異常妊娠、異常分娩（骨盤位もしくは切迫早産による異常分娩の場合または帝王切開を受けた場合に限る）

12

不妊症（妊娠を目的とした診療行為を受けた場合を含む）、異常妊娠、異常分娩（骨盤位もしくは切迫早産による異常分娩の場合または帝王切開を受けた場合に限る）

13

不妊症（妊娠を目的とした診療行為を受けた場合を含む）

款

腎、尿管結石約1

契約条件に関する特約257

アクサの一生保障の医療保険
ONE メディカル

重要事 項説明書

ご契 約のしおり
約款

引受保険会社

募集代理店

終身医療保険（無解約返戻金型）
Ａ〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
アクサ生命 カスタマーサービスセンター
0120-953-831〈受付時間〉9：00〜17：30（土・日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）
Form No.�X���� (�.�) / AX-��-��� (�) ����.��.��

����年�月