資料 ６－４（案）

新宿ルール実践のための行動指針

平成 28 年 6 月

新宿駅周辺防災対策協議会

はじめに新宿駅周辺協議会は、平成 21 年に「自助」「共助」「公助」に基づく新宿駅周辺地域の防災対策の基本方針である「新宿ルール」を以下のとおり定め、それに基づき活動しています。
新宿ルール１

組織は組織で対応する （自助）新宿ルール２

地域が連携して対応する（共助）新宿ルール３

公的機関が地域を支える（公助）

今後、新宿駅周辺地域が大規模地震の影響を受ける日は必ず到来します。その際の混乱に対処するためには、新宿ルールの実践力を高め、新宿駅周辺エリアの事業者や行政組織が一体となって対処しなければなりません。そのため協議会では、『できる人が、できる事を、みんなでやる』をコンセプトに、大規模地震発生時に新宿駅周辺地域で発生する課題への対処にあたって、地域が共有するべき基本的な行動指針である『新宿ルール実践のための行動指針』を策定し、『指針』と『指針に基づく行動』を記載する本紙を作成します。
協議会は、発災時は本指針を参考に活動するとともに、平時は本指針に基づく訓練を実施し、訓練結果による本指針の検証を行い、検証結果を本指針に反映し、本指針の実効性を高めます。
なお本紙は、大規模地震発生時の新宿駅周辺地域の関係者の動きの全体像を俯瞰したものであるため、駅周辺滞在者の避難場所への誘導、避難場所や一時滞在施設の運営等の個別の課題については、それぞれの対応マニュアルを策定し、本指針の関連文書として位置づける予定です。
これら文書と新宿ルールの関係は、以下のとおりです。

新宿ルール
１

組織は組織で対応する（自助）

全体的な方針２ 地域が連携して対応する （共助）
３ 公的機関が地域を支える （公助）

新宿ルール実践のための行動指針
Ⅰ むやみに移動しないⅡ

現地本部を中心に連携する

発災時の行動のⅢ 地域で傷病者に対応する指針・マニュアル

個別マニュアル

個別マニュアル

個別マニュアル

個別マニュアル用語の定義
【 人 】
○

滞留者
就業、通学、その他の目的で自宅から外出しており、新宿駅周辺地域に滞留している人

○

帰宅困難者
大規模地震の発生等により、公共交通機関が広範囲に運行を停止し、当分の間復旧の見通し立たない場合において、徒歩で帰宅することが困難な人。
具体的には、災害時に外出している人のうち、近距離徒歩帰宅者(近距離を徒歩で帰宅する人)を除いた帰宅断念者（滞留者のうち自宅までの距離が遠距離にあること等により帰宅できない人）と遠距離徒歩帰宅者(遠距離を徒歩で帰宅する人)。

○

来街者
新宿駅周辺地域を、観光、買い物、業務等で訪れた者（地域内の就業、通学者を除く）【 場所・施設 】○

避難場所
大規模災害時に発生する延焼火災やその他の危険から、避難者の生命を保護するために、必要な面積を有する大規模公園や緑地、耐火建築物地域等のオープンスペース。東京都が指定している。

○

一時滞在施設帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的（１日～３日程度）に受け入れる施設をいう。

【 その他 】○

協議会
新宿駅周辺防災対策協議会のことを指す。

新宿ルール実践のための行動指針
コンセプト『できる事を できる人が みんなでやる』

大規模地震が発生した際には、大規模な人の滞留や怪我人の発生だけでなく、インフラ（通信、電気、ガス等）への被害により、街が機能不全に陥る可能性もあります。例えば 110 番、119 番に電話しようと思っても、電話は通じないかもしれません。そもそも警察も消防も、呼んだところで来てくれない状況に陥っているかもしれません。
それでも我々は何とかして目の前の状況に対応しなければなりません。被害の大きさや状況に応じて、新宿駅周辺地域で一丸となり、大規模地震を乗り越えましょう。

１

むやみに移動しない● むやみに移動せず、職場や外出先に待機する。
● 待機することが危険な場合には、地域の避難場所（東口地域：新宿御苑、西口地域：新宿中央公園）等に避難し、そこで待機する。
● 行き場のない滞留者については、施設の安全が確認された場合には、行政との協定の有無に関わらず、可能な限り受け入れる。

解 説
大規模地震発生時は、鉄道事業者の復旧作業の支援のため、また、新宿駅周辺地域の混乱を抑制するため、滞留者はむやみに移動しないことが重要です。
そのためには、しばらくの間、滞留者が新宿駅に向かわず、適切に待機できる場所が必要です。
新宿駅周辺地域の施設の管理者は、発災後の応急点検の結果、当面の安全が確認された場合には、構成員や関係者を留めるだけでなく、行き場のない滞留者を受け入れましょう。

1

２ 現地本部を中心に連携する●協議会会員や関係する事業者は、大規模地震発生後、地域の連携の拠点として東口現地本部・西口現地本部を立ち上げ、運営する。

●

事業者等は、地域で収集した情報等を現地本部に提供するとともに、必要とする情報等を現地本部に求める。

●

現地本部は、一時滞在施設の開設時、活動終了時、その他連絡事項が発生した場合には、他の現地本部、新宿区災害対策本部、避難場所、一時滞在施設その他関係者との間で相互に連絡をとり合い、地域内における滞留者の円滑な誘導に役立てる。

解 説
テレビやラジオ等の報道では得られない、新宿駅周辺地域の情報等の共有の拠点として、協議会は大規模地震発生時、必要に応じて現地本部を以下のとおり設置、運営します。
○

設置場所
東口：新宿区役所第一分庁舎１階○

西口：工学院大学新宿キャンパス１階

機能
情報の収集・発信：防災無線等の通信機器の活用や、連絡者の行き来によって、協議会会員や関係する事業者、行政（新宿区）等によって寄せられた情報を集約・整理し、協議会会員や関係する事業者等に発信することで、地域内の情報を共有します。

○

収集・発信する情報の例
一時滞在施設の開設状況、交通機関の復旧状況、災害情報○等

主な情報共有先もう一方の現地本部、区災害対策本部、避難場所（新宿御苑管理事務所、新宿中央公園管理事務所）、帰宅困難者一時滞在施設

2

３ 地域で傷病者に対応する●

軽症者には、関係する事業所にて応急手当てを行う。

解 説
都内にある病院は災害医療における役割によって、『災害拠点病院』『災害拠点連携病院』『災害医療支援病院』の 3 つに区分されています。
『災害拠点病院』は主に重症者の収容・治療を、『災害拠点連携病院』は主に中等症者や容態の安定した重症者の収容・治療を、『災害医療支援病院』はそれ以外のことへの対処を行うこととなっていますが、災害拠点病院や災害拠点連携病院は知名度の高い大規模病院であることが多く、大規模地震時には多数の傷病者が一斉に殺到する可能性があります。そうなると、これら病院での重症者や中等症者への処置に支障が生じ、本来救われる筈の命が失われる恐れがあります。
そのような事態を防ぐためには、医療機関へ向かう患者の数を抑えなければなりません。軽症者が医療機関に向かうのをなるべく抑制するために、関係する事業所にて応急手当を行いましょう。

3

指針に基づく行動
４つのフェーズ
大規模地震発生後の時間を、状況や求められる行動の違いにより４つのフェーズに分け、滞留者、事業者、特定の組織・拠点、それぞれの望ましい行動について記載する。
なお、地震の規模や地域の状況により、フェーズの移り変わるタイミングや、各フェーズにおいて取るべき行動は異なるため、東西の現地本部等を通じて地域の情報を共有し、状況に応じた行動をとること。

フェーズ

① 発災

期間

混乱の収束まで② 残留・退避③ 滞在

一時滞在施設の交通機関の復旧開設まで混乱を抑える④ 帰宅（代替輸送手段の確保）まで

行き場のある滞留者を行き場のある滞留者を待機させる

引き続き滞在させる

滞留者を行動の概要

利用可能な身の安全を確保する

フェーズ①

交通機関で行き場のない滞留者を行き場のない滞留者を避難場所等に誘導し避難場所等から一時滞在施設に待機させる

誘導し、滞在させる

帰宅させる

発災
西口地域

東口地域

各自の安全
確保

[ 状況 ]
大規模地震発生直後から、大きな余震等も落ち着き、身の回りの状況がある程度落ち着くフェーズです。

【凡例】[ 期間 ]

西口地域内の新宿区と渋谷区の区界大規模地震発生直後から地震発生直後の混乱が収束するまで

4

[ 具体的な行動 ]○この時期は「自助」が大きな割合を占める時期です。大きな余震が発生すること、被害状況等も明確になっていないこと等の理由から、各自が身の安全を確保し、安全と思われる場所でひとまず待機することが重要です。
○

また、周囲に身の安全を呼びかけることや、安否の確認等を行います。

○

地域内の各組織では災害対策本部等を立ち上げ、組織としての災害対応を開始します。

フェーズ②

残留・退避

[ 状況 ]

西口地域

身の回りの状況がある程度落ち着いてから、各組織における災対活動が軌道に乗る

東口地域

中央公園フェーズです。

新宿御苑[ 期間 ]【凡例】

地震発生直後の混乱が収束してから、西口地域内の新宿区と渋谷区の区界一時滞在施設が開設するまで（災害の規模により、フェーズ①が非常に短期間であったり、フェーズ②と③の重複する移行期間が発生する場合があります）[ 具体的な行動 ]○この時期も「自助」の活動が大きな割合を占めますが、地域連携の活動を立ち上げる時期でもあります。
○

大規模地震の発生後に鉄道等の公共交通機関がマヒした場合には、地域内に多数の滞留者が遠距離の移動ができない状態となります。
○

企業や学校等に所属し、その管理区域内で被災した滞留者は、原則として自らが所属する組織において、待機を続けてください。
○

事業者は、施設の応急点検の結果、当面の安全が確認された場合には、行政との協定の有無に関わらず、顧客・取引先等として訪問していて被災した方々や行き場のない滞留者を、積極的に保護してください。施設の応急点検の結果、当面の安全が確認されなかった場合には、顧客・取引先等として訪問していて被災した方々を施設から退避させ、避難場所（新宿御苑、新宿中央公園）等に誘導してください。
○

行き場のない滞留者を、避難場所（東口地域は新宿御苑、西口地域は新宿中央公園）等に誘導してください。
○

鉄道では早期復旧に向けた作業のため、乗車中の方々を線路上、ホーム、改札内から一度改札外に出す必要があります。そのため、多くの人が駅から避難場所に向かうために移動することになります。駅に向かうことや歩道や広場で滞留すると、鉄道の早期普及の妨げになります。また、大規模地震発生後に駅に向かっても、運行再開の見込み等の情報を得ることはできません。
○

行政（新宿区）は、地域内事業者や一時滞在施設に対して、的確に情報提供を行います。

5フェーズ③

滞在
一時滞在施設[ 状況 ]

一時滞在施設西口地域

自助の対応が軌道に乗った後、地域連携による対応を本格的に実施するフェーズです。

中央公園[ 期間 ]

一時滞在施設
東口地域

一時滞在施設

一時滞在施設一時滞在【凡例】
施設 西口地域内の新宿一時滞在施設が開設してから、交通機関が復旧するまで新宿御苑区と渋谷区の区界（災害の規模により、フェーズ②と③の重複する移行期間が発生する場合があります。
）[ 具体的な行動 ]○行き場のある滞留者は、所属組織や訪問先等において、引き続き待機を続けてください。

○

行き場のない滞留者は、長期の滞在に備えるため、屋根・壁の無い避難場所から、1 日から 3日程度の滞在を前提とした一時滞在施設に移動し、交通機関の再開まで（又は代替輸送手段が確保されるまで）一時滞在します。
○

災害の状況に応じて地域で連携した活動を行うため、東西の現地本部を拠点として、地域の情報を共有し発信します。

フェーズ④

帰宅

[ 状況 ]
公共交通機関が復旧又は、代替輸送手段が確保され、滞留者が順次帰宅を開始するフェーズです。
[ 期間 ]
交通機関の復旧（代替輸送手段の確保）以降[ 具体的な行動 ]○混乱なく整然と、運転を再開した鉄道や代替輸送手段等で帰宅をします。

○

平常どおりの事業活動・生活の再開準備を開始します。

6

各主体の行動

78

9
新宿駅

バスタ新宿

ルミネ２

髙島屋

（避難情報提供場所）

小田急ホテルセンチュリー
サザンタワー

ルミネ１

京王百貨店

フラッグス

新宿駅

小田急百貨店

ルミネ
エスト（避難情報提供場所）

スタジオアルタ（避難情報提供場所）

新宿三丁目駅

丸井

新宿三丁目駅

伊勢丹

東新宿駅(避難場所)

新宿御苑

新宿御苑駅

新宿文化センター（一時滞在施設）※災害時には関係者と協力し、新宿御苑や新宿中央公園等で鉄道の運行情報等を提供します。

マルイアネックス

新宿三丁目駅

パークシティ
イセタン
マルイメン

区役所第一分庁舎（東口現地本部）

区役所

地図に示した一時滞在施設以外の建物・施設においても、地域内の受け入れ可能な建物・施設において帰宅困難者を受入れます。

：東西現地本部：一時滞在施設：災害拠点病院：主な施設（地域内のランドマーク）

凡例
凡 例

パークハイアット
東京

新宿ワシントンホテル（西口現地本部）

京王プラザ
ホテル 工学院大学

東京議会議事堂
東京都庁（一時滞在施設）（一時滞在施設）

都庁前駅

ドン・キホーテ

新宿
プリンスホテル

新宿西口駅 ヤマダ電機

ハルク
コクーンタワー

損保ジャパン
日本興亜本社ビル（一時滞在施設）

新宿野村ビル（一時滞在施設）

新宿アイランドタワー

ハイアット
リージェンシー東京

区立角筈区民センター（一時滞在施設）(避難場所)

新宿中央公園※災害時には関係者と協力し、新宿御苑や新宿中央公園等で鉄道の運行情報等を提供します。

ヒルトン
東京

東京医科大学病院（災害拠点病院）

西新宿駅

新宿東宝ビル
ホテルグレイスリー

アパホテル
新宿歌舞伎町タワー

大久保病院（災害拠点病院）

西武新宿駅

多くの滞留者が駅に向かったり、駅周辺でむやみに立ち止まると、混乱が生 新宿都税事務所（一時滞在施設）
じ危険であるとともに、鉄道の復旧に支障をきたす恐れがあります。
したがって、大規模な地震発生時には駅の周辺（滞留抑制区域）には向かわず、行き場のない方は、新宿御苑や新宿中央公園に向かってください。

「駅に集中せず、安全な場所で身の安全を確保すること」が重要

滞留抑制区域

区立四谷区民センター（一時滞在施設）

緊急時の情報取得先
新宿区ホームページ

http://www.city.shinjuku.lg.jp/

新宿区 twitter

http://twitter.com/shinjuku_info

新宿区 FaceBook

http://www.facebook.com/shinjuku.info

NTT 東日本

電話番号

災害用伝言板

171

web171

NTTdocomo

https://www.web171.jp/

http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi

災害用伝言板au
災害用伝言板サービス
SoftBank
災害用伝言板サービス※

171

http://dengon.ezweb.ne.jp/

http://dengon.softbank.ne.jp/

家族の安否が心配で無理な帰宅行動をとることのないように、家族との間で安否確認の方法（171 や各社災害伝言サービスの活用等）を決めておくことも重要です。

新宿ルール実践のための行動指針平成 28 年 6 月
新宿駅周辺防災対策協議会
事務局：新宿区危機管理担当部危機管理課
TEL：03-5273-4592

FAX：03-3209-4069

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e-mail：bosai@city.shinjuku.lg.jp