第110 回 定時株主総会

招集ご通知

日時

場所

2024年６月２1日（金曜日）
午前10時（開場9時30分）
愛知県岡崎市羽根町字貴登野15

岡崎市シビックセンター ４Fコンサートホール
証券コード：7241

株主の皆様へ

ステークホルダーの皆様に
「環境」
「 安心」
「 豊かな生活」の３分野で社会に価値を提供する製品・サービスをお届けしてまいります。
代表取締役社長

魚住 吉博

ごあいさつ
株主の皆様には平素より格別のご高配を中期経営方針賜り厚くお礼申し上げます。
第110回定時株主総会を2024年6月21日（金曜日）に開催いたしますので、ここにご通知
申し上げます。
株主総会の議案および事業の概要につきご報告申し上げますので、ご覧くださいます
ようお願い申し上げます。

1．選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化
2．真のグローバル企業への取り組み強化
3．持続可能な企業基盤の強化

2024年6月
1

証券コード：7241
2024年6月5日（電子提供措置の開始日 2024年5月29日）

株

主

各

位

愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
代表取締役社長 魚第110回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の右記の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しています。
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載していますので、右記の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にア
クセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
インターネット等または郵送による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら
電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いただき、３ページに記載のご案内にしたがって、2024年６月20日（木曜日）午後４時45分までに到着するよう、ご送付またはご入力をお願い申し上げます。
敬 具

住

吉

博

当社ウェブサイト
https://www.
futabasangyo.com/
ir/stock/holder

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.
co.jp/tseHpFront/
JJK010010Action.
do?Show=Show

記
1. 日

時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

2. 場

所

愛知県岡崎市羽根町字貴登野15
岡崎市シビックセンター ４Ｆコンサートホール

3. 目的事項
報告事項

1. 第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、計算書類報告の件
2. 第110期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役７名選任の件
監査役１名選任の件

第３号議案
第４号議案

補欠監査役１名選任の件
役員賞与の支給の件
以上●書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しています。また、書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款の規定に基づき、下記の事項を除いています。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」●電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに掲載させていただきます。
●定時株主総会決議ご通知につきましては、書面によるご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

2

議決権行使方法のご案内

議決権の行使には次の3つの方法がございます。
出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

インターネットによる議決権行使
パソコン、スマートフォン等から当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」、「パスワー
ド」をご利用のうえ、画面の案内に沿って議案に対する賛否を議決権行使期限までにご入力ください。
スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」
による方法（5頁）
をご確認ください詳細は4頁から5頁をご覧ください

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net※一部のインターネット閲覧ソフトウェア、携帯電話の一部機種ではご利用いただけない場合がございます

議決権行使期限2024年6月20日（木曜日）午後４時45分送信分まで

郵送による議決権行使

POST

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、議決権行使期限までに到着するようにご返送ください。なお、各議案について賛否の表示がない議決権行使書用紙が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
議決権行使期限2024年6月20日（木曜日）午後４時45分到着分まで

ご留意事項●インターネット等と郵送により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
●インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

機関投資家の皆様へ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフ
ォームをご利用いただくことができます。
3インターネットによる議決権行使のご案内
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、議決権行使書用紙の左下に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」を入力して、画面の案内にしたがって行使していただきますようお願い申し上げます。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトURL https://www.web54.net

クリック

2 ログイン0000-0000-0000-0000
00000000●●●●株式会社行

クリック

3 パスワードの入力
入力

お手元の議決権行使書
用紙の左下に記載された「議決権行使コード」
を入力し、「ログイン」
を
クリック

パスワード

0000-0000-0000-0000
00000000●●●●株式会社
行

クリック●パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。
●パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
●パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。 パス
ワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内にしたがってお手続きください。

議決権行使コード入力

パスワードのお取り扱い

お手元の議決権行使
書 用 紙 の 左 下に記 載
された「パスワード」を入力し、新しいパスワー
ドを設定後、「登録」をクリック

以降は画面の指示にしたがって賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120−652−031（午前９時 〜 午後９時）

4

システムに関するご注意事項●議決権行使ウェブサイトをご利用いただ
くためのプロバイダへの接続および通信料金・事業者への通信料金は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使のご案内｢スマート行使」による方法

1 QRコードを読み取る

スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使

書用紙右下に記載された見本
見本「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイン

2 議決権行使方法を選ぶ

ＱＲコード」
を読み取る

議決権行使ウェブサイト画

面が開くので、議決権行使
方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各
議案の賛否を選択

以降は画面の指示にしたがって賛否をご入力ください。

5● ｢スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は１
回に限ります。
● 一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、
再度QRコードを読み取り、 議
決権行使書用紙左下に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力ください。
● スマートフォンでQRコードを読み取るにはアプリが必要となり
ます。

MEMO

6

株主総会参考書類
第1号議案

取締役7名選任の件

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役7名全員が任期満了となります。
つきましては、社外取締役4名を含む、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の内容は、取締役会が、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会の審議・答申を受けて、これを決定しています。
候補者
番号

現在の地位

取締役会
出席状況

在任年数

男性

代表取締役社長

13回／13回（100％）

3年

男性

取締役執行役員

11回／11回（100％）
（注）

１年

男性

上級幹部職

ー

ー

取締役

13回／13回（100％）

6年

取締役

13回／13回（100％）

5年

取締役

13回／13回（100％）

2年

ー

ー

ー

氏 名
う お

ず み

よ し

ひ ろ

魚

住

吉

博

よ こ

た

と し

お

1

再 任

2

再 任

横

3

い ま

い

ひ で

き

新 任

今

井

英

樹

４

い ち

か わ

ま さ

よ し

再 任

市

川

昌

好

5

み や

じ ま

も と

こ

再 任

宮

島

元

子

6

み や

べ

よ し

ひ さ

再 任

宮

部

義

久

7

や ま

もと

ひ で

お

新 任

山

本

英

男

田

利

夫

社外

男性

独立
社外

女性

独立
社外

男性

社外

男性

独立

（注）取締役横田利夫氏は2023年6月22日開催の第109回定時株主総会において新たに選任されており、就任後の取締役会への出席状況を記載しています。

7

候補者番号

う

お

ず

み

よ

し

ひ

ろ

1 魚 住 吉 博

（1958年4月9日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
58,635株

1982年 4月
2010年 1月
2013年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 4月
2017年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2022年 6月

トヨタ自動車販売株式会社入社
トヨタ自動車株式会社生産企画部車両企画室室長
同社元町工場工場長
同社生産管理本部物流領域領域長
同社本社工場工場長
同社広瀬工場工場長
同社常務役員
同社中国本部副本部長
広汽トヨタ自動車有限会社取締役社長
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社代表取締役社長（現在に至る）

取締役候補者とした理由
トヨタ自動車株式会社において常務役員を務めた経験に加え、当社において2021年より取締役として経営に携わってきた経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としています。

8株主総会参考書類

候補者番号

よ

こ

た

と

し

お

2 横 田 利 夫

（1965年3月15日生）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4月
2009年11月
2014年 1月
2017年 7月
2020年 4月
2021年 1月
2021年 1月
2023年 4月
2023年 6月
所有する当社株式の数
20,006株

当社入社
当社排気系開発部部長
当社原価企画部部長
双叶（常州）管理有限公司総経理
当社執行役員
当社上級幹部職
双叶（天津）企業管理有限公司総経理
当社執行役員
当社取締役執行役員（現在に至る）［当社における担当］
事業開発・総務・人事・生産技術担当、生産技術本部長

取締役候補者とした理由
当社における技術部門を中心とした経験に加え、当社中国統括会社の総経理を務めた海外での経験を有しています。
その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としています。

候補者番号
い

ま

い

ひ

で

き

3 今 井 英 樹

（1963年12月5日生）

新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4月
2003年 4月
2012年 1月
2015年 7月
2020年11月
2022年 1月
2023年 4月
2024年 4月
所有する当社株式の数
2,000株

トヨタ自動車株式会社入社
トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ有限会社経理部次長
トヨタ自動車株式会社経理部財務管理室グループ長
同社BR経理情報高度化推進室グループ長
当社財務部部長
当社経理部部長
当社経理・財務本部副本部長
当社上級幹部職（現在に至る）[当社における担当]
経理・財務本部長

取締役候補者とした理由
トヨタ自動車株式会社や当社における経理・財務部門を中心とした経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としています。

9

候補者番号

い

ち

か

わ

ま

さ

よ

し

４市 川 昌 好（1953年1月10日生）

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
2,000株1977年 4月
2004年 6月
2005年 6月
2008年 6月
2010年 6月
2011年 1月
2012年 6月
2012年 6月
2015年 6月
2017年 6月
2017年 7月
2018年 6月
2019年 6月

豊田合成株式会社入社
同社オプトエレクトロニクス事業部副事業部長
同社取締役
同社オプトエレクトロニクス事業部事業部長
同社常務取締役
豊晶光電股份有限公司董事長
豊田合成株式会社取締役・専務執行役員
豊田合成ノースアメリカ株式会社取締役会長
豊田合成株式会社取締役副社長
同社顧問
東海カーボン株式会社技術顧問（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
豊田合成株式会社顧問退任

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
豊田合成株式会社における長年の経営者としての経験に加え、当社において2018年より社外取締役として経営に対する助言をいただいています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただきたく、社外取締役候補者としています。

独立性に係る事項
当社は同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は同届出を継続する予定であります。

責任限定契約
当社と同氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

10株主総会参考書類

候補者番号

み

や

じ

ま

も

と

こ

５宮 島 元 子（1957年1月1日生）

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
1,000株1990年 4月
1993年 4月
1997年 9月
2002年 4月
2004年 4月
2004年12月
2006年 1月
2009年10月
2012年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2019年 6月

弁護士登録
株式会社豊田自動織機入社
南山大学法学部非常勤講師
名古屋大学法学部非常勤講師
名城大学大学院法務研究科教授
株式会社豊田自動織機退社
入谷法律事務所客員弁護士（現在に至る）
愛知県公害審査会委員
名古屋市開発審査会委員
愛知県行政不服審査会委員
株式会社カノークス社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
弁護士として長年培われた専門的な知識、経験に加え、当社において2019年より社外取締役として経営に対する助言をいただいています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただきたく、社外取締役候補者としています。

独立性に係る事項
当社は同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合は同届出を継続する予定であります。

責任限定契約
当社と同氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

11

候補者番号

み

や

べ

よ

し

ひ

さ

６宮 部 義 久（1967年8月9日生）

再 任

社外取締役

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年 4月
2009年 6月
2016年 1月
2020年 1月
2021年 1月
2021年 6月
2021年 6月
2022年 6月

トヨタ自動車株式会社入社
同社内外装生技部成形技術室室長
同社堤工場組立部部長
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
チーフコーディネーティングエグゼクティブ
トヨタ自動車株式会社元町工場工場長（現在に至る）
トリニティ工業株式会社監査役（現在に至る）
当社監査役
当社取締役（現在に至る）

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
トヨタ自動車株式会社において長年培われた生産技術部門に係る専門知識を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただきたく、社外取締役候補者としています。

責任限定契約
当社と同氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。

12

株主総会参考書類

候補者番号

や

ま

も

と

ひ

で

お

７山 本 英 男（1958年4月1日生）

新 任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 4月
1988年 2月
1999年 4月
2003年10月
2006年 1月

所有する当社株式の数
3,000株2008年 7月
2010年10月
2011年 6月
2017年 6月
2022年 6月
2023年 6月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行ロンドン支店支店長代理
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
米州企画部総合リスク管理グループ次長
同行米州総合リスク管理室長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
営業第二本部営業第八部長
同行アジアCIB（投資銀行）部長
株式会社小糸製作所経理本部常勤顧問
同社常務取締役、経理本部長（CFO）
同社取締役常務執行役員、総務部・情報システム部担当（CIO）
同社常務執行役員、総務部・広報室・情報システム部担当（CIO）、DX副担当
株式会社電業社機械製作所社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
株式会社三菱UFJ銀行での長年にわたる海外経験と金融・財務に関する幅広い知識、また株式会社小糸製作所における財務部門、情報システム部門等の知見や取締役として経営に携わった経験を有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただきたく、社外取締役候補者としています。

独立性に係る事項
同氏が選任された場合、当社は同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

責任限定契約同氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条
第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

（注）

１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．市川昌好氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
３．宮島元子氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
４．宮部義久氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．市川昌好氏、宮島元子氏、宮部義久氏、山本英男氏は、社外取締役候補者であります。
６．宮部義久氏は、現在および過去10年間において、当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であります。
７．当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしています。なお、各候補者が取締役に就任した場合には、候補者全員を被保険者として、前記の役員等賠償責任保険契約を更新する予定であります。

13

監査役1名選任の件

第2号議案

監査役鈴木人史氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。監査役候補者は次のとおりでありま
す。
さくら

い

ゆ

み

こ

櫻井由美子

（1969年3月1日生）

新 任

社外監査役

独立役員

略歴、地位および重要な兼職の状況
1992年10月
1996年 4月
2000年 1月
2014年 6月
2019年 6月
2022年 6月

監査法人伊東会計事務所 入所
公認会計士登録
櫻井由美子公認会計士事務所代表就任（現在に至る）
株式会社プロトコーポレーション社外取締役（現在に至る）
株式会社ジェイテクト社外監査役（現在に至る）
ダイコク電機株式会社社外取締役（現在に至る）

所有する当社株式の数0株

社外監査役候補者とした理由
公認会計士として培われた専門的な知識・経験に加え、他社社外役員等の経験も有しています。その豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役候補者としています。

独立性に係る事項
同氏が選任された場合、当社は同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

責任限定契約同氏が選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条
第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその監査に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしています。なお、候補者が監査役に就任した場合には、監査役全員を被保険者として、前記の役員等賠償責任保険契約を更新する予定であります。

14

株主総会参考書類

ご参考第1・2号議案をご承認いただいた場合の役員体制

当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりであります。
企業経営・
ガバナンス

社内

取締役

魚

住

吉

博

〇

横

田

利

夫

〇

今

井

英

樹

市

川

昌

好

宮

島

元

子

宮

部

義

久

〇

山

本

英

男

〇

加

藤

和

典

鳥

山

圭

一

繁

雄

〇

由美子

〇

技術・
開発

〇

生産技術・
製造・品質

営業・
調達

〇

〇

財務会計

コンプライアンス・
リスクマネジメント

サステナビリティ
IT・DX
人的資本

〇

〇

〇

環境

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

海外
事業

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

社外

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

社内

〇

〇

〇

監査役

林

〇

〇

社外

櫻

井

〇

15

〇

〇

補欠監査役1名選任の件

第3号議案

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名の選任をお願いいたした
いと存じます。本議案は、現社外監査役の林繁雄氏および第2号議案「監査役1名選任の件」が承認可決された場合に社外監査役に就任予定の櫻井由美子氏の補欠として、選任をお願いするものであります。補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。また、本決議の効力は次回定時株主総会開始の時までとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。補欠監査役候補者は次のとおりであります。
や

ざ

き

の

ぶ

や

矢 崎 信 也（1966年9月11日生）

補欠社外監査役

独立役員

略歴、地位および重要な兼職の状況
1996年 4月
1996年 4月
1999年11月
2004年 6月
2012年 4月
2021年 6月

弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
村瀬・矢崎綜合法律事務所開設（現 ひのき綜合法律事務所）
パートナー（現在に至る）
株式会社ソトー社外監査役（現在に至る）
愛知県弁護士会副会長
株式会社ニットー社外取締役（監査等委員）（現在に至る）所有する当社株式の数
0株

補欠の社外監査役候補者とした理由
愛知県弁護士会副会長を歴任する等、弁護士として長年に渡り法律の分野で幅広く活躍しています。また、他社社外役
員等の経験も有しており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただきたく、補欠の社外監査役候補者としています。

独立性に係る事項
同氏が原案のとおり承認され、かつ監査役に就任した場合、当社は同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。

責任限定契約
同氏が原案のとおり承認され、かつ監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。
（注）１．候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。
２．当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその監査に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしています。なお、候補者が監査役に就任した場合には、監査役全員を被保険者として、前記の役員等賠償責任保険契約を更新する予定であります。

16

株主総会参考書類

第4号議案

役員賞与の支給の件

当期（第110期）の業績に対する貢献に報いるため、社外取締役4名を除いた取締役3名に対し、役員賞与として、総額30,703,000円を支給いたしたいと存じます。
なお、本議案の内容は、取締役会が、事業報告「3. 会社役員に関する事項（4）取締役および監査役の報酬等」に記載の基本方針に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会の審議・答申を受けてこれを決定しており、相当であると判断しています。また、各取締役に支給する具体的な金額の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以上

17

事 業 報 告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、米国は雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市
場低迷等による成長の鈍化、加えて世界各地における地政学的な緊張等により、減速の傾向が強まりました。国内においては、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな景気回復の動きがみられました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、半導体不足による生産制約の緩和等によりすべての地域において新車販売台数が前年に比べ増加しました。一方で、原材料高、労務費の上昇等によるコストの押上げ、中国を中心としたBEV市場における競争の激化等の課題に直面する1年となりました。
こうした状況の中、2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の増加をはかる」としています。生産効率の向上等の稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆様への還元にあてるとともに、有利
子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
「環境」「安心」「豊かな生活」の3分野で社会に価値を提供する製品・サービスを通じた事業活動の中で生み出された収益・成果について、今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客様・
全従業員・地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,958億円（前年度比12.4％増）となりました。利益につきましては、部品事業の売上増加等の増益要因により、営業利益は192億円（前年度比150.1％
増）、経常利益は184億円（前年度比138.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円（前年度比21.3％増）となりました。
連結業績
売上高

営業利益

7,958億円

192億円（前年度比 12.4% 増）（前年度比 150.1% 増）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

184億円

128億円

（前年度比 138.0% 増）（前年度比 21.3% 増）

18

事業報告

セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本 …… 売上高は3,658億円と前年度に比べ605億円（19.8％増）の増収となりました。セ
グメント利益は98億円（前年度比220.6％増）となりました。
②北米 …… 売上高は2,228億円と前年度に比べ503億円（29.2％増）の増収となりました。セ
グメント利益は34億円（前年度は７億円のセグメント損失）となりました。
③欧州 …… 売上高は744億円と前年度に比べ61億円（9.0％増）の増収となりました。セグメ
ント利益は20億円（前年度比112.7％増）となりました。
④中国 …… 売上高は832億円と前年度に比べ189億円（18.6％減）の減収となりました。セグ
メント利益は22億円（前年度比15.6％減）となりました。
⑤アジア … 売上高は584億円と前年度に比べ117億円（16.8％減）の減収となりました。セグ
メント利益は14億円（前年度比4.3％減）となりました。
地域別売上高・営業利益

アジア 7.3%

日本（フタバ本社+子会社4社）
売上高
（億円）
4,000
3,000
2,000

2,483

2,338

1,000

3,053

19

地域別
売上高比率

10.3%

90

日本

北米

（億円）
800
600
400
200
0

744

（億円）
60
45

495

30

340

20
9

7

9

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

30
15

9

0

△6

中国（子会社7社）
営業利益

683

45

△7

△15

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

欧州（子会社2社）■ 売上高 ■ 営業利益

（億円）
60

34

1,137

880

0

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

売上高

1,725

1,200

27.7%

0

2,228

1,800

45.5%

営業利益

■ 売上高 ■ 営業利益

（億円）
2,400

600

30

1

0

中国

60

30

売上高

9.2%

（億円）
120

3,658
98

北米（子会社5社）

欧州

営業利益

■ 売上高 ■ 営業利益

売上高
（億円）
1,200
900
600

15

300

0

0

1,011
817
34

アジア（子会社3社）
営業利益■ 売上高 ■ 営業利益

（億円）
80

1,022
832

46
26

22

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

19

60

売上高

■ 売上高 ■ 営業利益

（億円）
800
600

40

400

20

200

0

0

736

702
15

486
8

営業利益
（億円）
20

58414

8

15
10
5
0

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資の状況につきましては、新規受注に伴う金型等投資、生産性向上のための合理化・省力化投資および海外生産拠点への投資を中心に総額192億円を実施しました。
これらに要した資金は、自己資金から充当いたしました。
（3）対処すべき課題
自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでいます。10年後、20年後も “選ばれる会社” “勝ち抜く会社” であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、フタバの使命である、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて、貢献していきます。
また、中期経営方針として① 選ばれる会社、勝ち抜く会社に向けた強化② 真のグローバル企業への取り組み強化③ 持続可能な企業基盤の強化を掲げています。これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とモノづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。

20

事業報告

近年の自動車産業を取り巻く環境変化の中でも「BEV普及の影響への対応」およびサステナビ
リティへの取り組みである「人への投資」と「カーボンニュートラルへの対応」について、以下の長期戦略を持って強力に活動を推進します。
長期戦略①BEV普及の影響への対応②人への投資③カーボンニュートラルへの対応

・ボデー部品の売上拡大・付加価
値向上
・エンジン搭載車でのシェア向上
・新規事業の進化・創出

・「人材マネジメント戦略」「全員活躍に向けた人事制度改革」を推進・工場のCO２排出量削減目標の設定（フタバ単体、グループ共）
・2035年 国内工場カーボンニュートラル達成にチャレンジ21

（4）財産および損益の状況の推移

（百万円）

第107期

区 分

第108期

第109期

第110期

（2020/4〜2021/3） （2021/4〜2022/3） （2022/4〜2023/3） （2023/4〜2024/3）

売上高466,809572,118

708,072

795,802

経常利益

7,962

7,807

7,768

18,489

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,095

3,307

10,576

12,831

１株当たり当期純利益（円）

45.73

36.94

118.26143.44

総資産290,194

309,487319,768

334,780

純資産

87,21690,014

99,747130,901（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
２．第108期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第108期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

ご参考

売上高
800,000

708,072

600,000

400,000

経常利益

（百万円）
795,802（百万円）

20,00018,48915,000572,118
466,809

10,000200,000

7,962

7,807

7,768

5,000

0

0

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産・純資産

（百万円）

（百万円）
■ 総資産 ■ 純資産

400,000

16,00012,831

12,000

10,576300,000

290,194

309,487319,768

334,780

200,000

8,000

4,000

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

4,095

100,000

3,307

87,21690,014

99,747130,901002021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

222021/3期

2022/3期 2023/3期 2024/3期

事業報告（5）主要な事業内容
フタバグループは、自動車等車両部品、外販設備、農業製品の製造・販売を主要な事業内容としています。
なお、情報機器事業からは当連結会計年度末をもって撤退しました。

自動車等車両部品
ボデー／内装部品

排気系／燃料系部品

排気系システム

ボデー骨格部品

ディーゼル排ガス
後処理装置

リアフロアパンサブアッセンブリ

足回り部品
キャニスター
トレーリングアーム

インパネ
リインフォースメント
エンジン
アンダーカバー23

フューエル
インレットパイプ外販設備事業（組立溶接設備、治具）

その他 （農業ハウス栽培用CO2貯留・供給装置等）

外販設備事業

農業事業

国内外の自動車完成工場に向けて組立溶接ライン（設備）を製作しています。営業活動から構想検討、設計製作、トライ調整まで一貫で設備づくりを行っています。

自動車部品開発で培ったコア技術を応用し、農業
ハウス栽培用CO2 貯留・供給装置「agleaf®（アグリーフ）」を製造・販売しています。

▲農業ハウス栽培用CO2貯留・供給装置「agleaf 」▲組立溶接設備

製品別売上高比率

①

②

その他

7.7%
足回り
部品

4.8%

ボデー／
内装部品

37.1%
支給品
含む

ボデー／
内装部品

その他

9.3%
足回り
部品

7.6%
排気系／
燃料系部品

53.4%

支給品
除く
排気系／
燃料系部品

50.4%

29.7%

（注） ①は2024年3月期の通期実績。①から排気系部品に使用される触媒等の得意先支給品を除くと②に
なる。

24

事業報告

（6）主要な拠点
①当社
名 称

所在地

本 社
岡崎工場
六ッ美工場
高橋工場
緑工場
知立工場
幸田工場
田原工場

工 場

愛知県岡崎市
愛知県岡崎市
愛知県岡崎市
愛知県岡崎市
愛知県豊田市
愛知県知立市
愛知県額田郡幸田町
愛知県田原市②子会社「（7）重要な子会社の状況」をご参照ください。

ご参考

国内拠点
■連結子会社▲関連会社

愛知県

本社・岡崎工場

緑工場
知立工場

（株）
フタバ平泉
（株）
フタバ須美

高橋工場
六ッ美工場
幸田工場

（株）
フタバ九州

田原工場

（株）
フタバ総合サービス（株）
クレファクト

国内生産拠点国内子会社・関連会社
25

（7）重要な子会社の状況
会社名

所在地

議決権比率

主要な事業内容

460百万円

100.0％

自動車等車両部品の製造販売

岩手県西磐井郡平泉町

495百万円

100.0％

自動車等車両部品の製造販売

株式会社フタバ須美

愛知県額田郡幸田町

100百万円97.5％

自動車等車両部品の製造販売

フタバノースアメリカE&M株式会社

米国 イリノイ州

1百万米ドル

100.0％

北米子会社の統括および管理支援

FICアメリカ株式会社

米国 イリノイ州

14百万米ドル（注）100.0％

自動車等車両部品の製造販売

フタバインディアナアメリカ株式会社

米国 インディアナ州

10百万米ドル（注）100.0％

自動車等車両部品の製造販売

フタバインダストリアルテキサス株式会社

米国 テキサス州

10百万米ドル（注）100.0％

自動車等車両部品の製造販売

FIOオートモーティブカナダ株式会社

カナダ オンタリオ州

99百万カナダドル

100.0％

自動車等車両部品の製造販売

フタバマニュファクチャリングUK株式会社

英国 ランカシャー州

18百万英ポンド

100.0％

自動車等車両部品の製造販売

フタバチェコ有限会社

チェコ ハブリチコフブラッド

13億チェココルナ

85.0％

自動車等車両部品の製造販売

双叶（天津）企業管理有限公司

中国 天津市2百万米ドル

100.0％

天津双協機械工業有限公司

中国 天津市

6百万米ドル81.0％

自動車等車両部品の製造販売

天津双叶協展機械有限公司

中国 天津市

11百万米ドル

81.0％

自動車等車両部品の製造販売

広州双叶汽車部件有限公司

中国 広東省 広州市

29百万米ドル

81.0％

自動車等車両部品の製造販売

東莞双叶金属制品有限公司

中国 広東省 東莞市

23百万米ドル

100.0％

自動車等車両部品の製造販売

FMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社

インド ハリヤーナー州

9億インドルピー

51.0％

自動車等車両部品の製造販売

フタバインダストリアルグジャラート株式会社

インド グジャラート州

25億インドルピー

95.0％

自動車等車両部品の製造販売

株式会社フタバインダストリアルインドネシア

インドネシア ブカシ県

70百万米ドル83.4％

自動車等車両部品の製造販売

株式会社フタバ九州

福岡県直方市株式会社フタバ平泉

資本金

中国子会社の統括および管理支援（注）フタバノースアメリカE&M株式会社の100％子会社であります。

2024年3月31日現在、当社の連結子会社は21社であり、持分法適用会社は2社であります。
当期の連結売上高は7,958億円、連結経常利益は184億円、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円であります。

26

事業報告

ご参考

海外拠点

フタバマニュファクチャリングUK（株）（英国）[統括会社]
フタバノースアメリカE&M（株）（米国）

フタバチェコ（有）（チェコ）

長沙双叶汽車部件（有）（中国）
広州双叶汽車部件（有）（中国）

天津双恊機械工業（有）（中国）
天津双叶協展機械（有）（中国）[統括会社]双叶（天津）企業管理（有）（中国）
東莞双叶金属制品（有）（中国）
協祥機械工業（有）（台湾）

フタバインダストリアル
グジャラート（株）（インド）

雙葉科技（株）（香港）

FMIオートモーティブ
コンポーネンツ
（株）
（インド）
（株）
グリーンランドメタル
スタンピングインドネシア（インドネシア）（株）
フタバインダストリアル
インドネシア（インドネシア）■ 連結子会社 ▲ 関連会社

27

FICアメリカ（株）（米国）

FIOオートモーティブ
カナダ（株）（カナダ）
フタバインディアナアメリカ（株）（米国）
フタバインダストリアル
テキサス
（株）
（米国）

（8）従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区 分

当連結会計年度末従業員数

前連結会計年度末比増減

従業員数

10,690名

73名増②当社の従業員の状況
区 分

当期末従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

従業員数

3,773名

24名増

38.5歳

15.7年

（9）主要な借入先
借入金残高（百万円）

借入先

株式会社三井住友銀行

8,467

シンジケートローン

※1

8,000

株式会社みずほ銀行

6,223

シンジケートローン※2

5,000

シンジケートローン

※3

4,000

株式会社山口銀行

3,000※4

シンジケートローン

3,000

株式会社愛知銀行

2,500

株式会社名古屋銀行

2,400

株式会社三菱UFJ銀行

2,325（注）シンジケートローン※１、※２は、株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケート団からの借入、シンジケートローン※３は、株式会社みずほ銀行を幹事とするシンジケート団からの借入、シンジケートローン※４は、三井住友信託銀行株式会社を幹事とするシンジケート団からの借入であります。

28

事業報告

2. 会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 200,000,000株（2）発行済株式の総数
89,580,827株（自己株式数114,669株を含む。）（3）株主数

12,867名

所有者別持株比率
証券会社株主2,049千株（2.3%）

自己および保振名義株式
114千株（0.1%）

その他法人株主
31,199千株（34.8%）

個人株主
18,076千株（20.2%）

外国人株主
15,541千株（17.4%）

金融機関株主22,599千株（25.2%)（4）大株主の状況（上位10名）
大株主の氏名または名称

持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
フタバ協力会持株会
株式会社三井住友銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
フタバ従業員持株会
株式会社三菱UFJ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

28,116
7,821
3,559
3,063

31.4
8.7
3.9
3.4

2,919

3.2

2,304
1,358
1,290
1,263
1,160

2.5
1.5
1.4
1.4
1.2

（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

株式数（株）

交付対象者数（名）18,659
ー
ー

3
ー
ー

29

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等 （2024年３月31日現在）
氏 名

会社における地位

博担当および重要な兼職の状況

魚

住

吉

大

橋

二三夫

※取締役執行役員

総務・人事・経理担当、経理・財務本部長

横

田

利

夫

＃取締役執行役員

事業開発・部品企画統括・技術担当、技術本部長※取締役社長

品質保証担当

社外

独立

堀

江

正

樹

取締役

公認会計士堀江正樹会計事務所所長
イビデン株式会社社外取締役（監査等委員）
かがやきホールディングス株式会社社外取締役

社外

独立

市

川

昌

好

取締役

東海カーボン株式会社技術顧問

社外

独立

宮

島

元

子

取締役

入谷法律事務所客員弁護士、株式会社カノークス社外取締役

宮

部

義

久

取締役

トヨタ自動車株式会社元町工場工場長
トリニティ工業株式会社監査役

加

藤

和

典

監査役

鳥

山

圭

一

＃監査役

木

人

史

監査役

公認会計士鈴木人史事務所所長、愛知海運株式会社監査役、
株式会社ドミー監査役

繁

雄

監査役

日本能率協会参与
ユアサネオテック株式会社顧問

社外

社外

独立

鈴

社外

独立

林

（注）１．※印は代表取締役であります。
２．取締役堀江正樹、市川昌好、宮島元子および宮部義久の4氏は、社外取締役であります。
３．監査役鈴木人史および林繁雄の両氏は、社外監査役であります。
４．取締役堀江正樹、市川昌好および宮島元子の3氏、ならびに監査役鈴木人史および林繁雄の両氏は、東京証券取引所および名
古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
５．＃印は2023年6月22日開催の第109回定時株主総会において新たに選任された取締役および監査役であります。
６．取締役吉田隆行氏は、2023年6月22日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
なお、同氏の地位は退任時のものであります。
７．監査役板倉龍介氏は、2023年6月22日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
なお、同氏の地位は退任時のものであります。
８．監査役鈴木人史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

30

事業報告

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社グループの取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。
ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等を対象外とすることにより職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。また、保険料は全額当社が負担しています。各候補者が取締役・監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
（4）取締役および監査役の報酬等①報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
１）基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値および株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしています。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしています。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説
明責任を十分に果たすべく、報酬の内容および決定手続の両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしています。
２）月額報酬と賞与の額ないし算定方法、および付与の時期ないし条件等に関する方針
すべての取締役に対し、毎月、あらかじめ定められた金額を、月額報酬として支給します。月額報酬の金額は、地位、職責等に応じて定めるものとし、優秀な人材の確保・維持をはかるために必要な市場競争力を備えるものとなるよう、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しをはかるものとします。
併せて、事業年度ごとの業績に対する貢献に報いるため、業務執行を担う取締役に対し、一定の金額を賞与として支給します。賞与については、取締役会において各事業年度の連結営業利益、中長期経営計画で定めた目標値の達成度合い等を勘案して支給する
31

金額を算定したうえ、定時株主総会の決議によって定められた金額を、定められた時期に支給します。
３）株式報酬の内容、その算定方法、および付与の時期に関する方針
株主との価値の共有をはかり、企業価値および株主価値の中長期的な向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、事業年度ごとに、業務執行をすることの対価として、原則として当該取締役が退任した直後の時点までを譲渡制限期間とする譲渡制限付株式を割り当てることとし、割り当てられた株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権を、毎年、一定の時期に付与します。割り当てる株式の個数
は、地位、職責、株価等を踏まえて決定します。
４）月額報酬、賞与および株式報酬額の取締役の個人別報酬額に対する割合決定に関する方
針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、地位、職責、他社水準の動向等を踏まえて決定します。なお、報酬の種類ごとの比率は、月額報酬60％、賞与30％、株式報酬10％を一応の目安としています。
５）個人別報酬等の内容決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、すべて代表取締役社長が決定します。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、過半
数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定します。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して、取締役会の決議により定めます。
②当該方針の決定の方法
当該方針の内容は、基本的には当社において従来から行われてきたものであります。
2021年４月27日開催の取締役会において、上記の内容についてあらためて決議がされてい
ます。

32

事業報告

③当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

対象となる役員の支給人員

（百万円）

月額報酬

役員賞与

株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

118

79

30

8

4

監査役（社外監査役を除く）

27

27

ー

ー

2

社外取締役

23

23

ー

ー

4

社外監査役

15

15

ー

ー

3

（名）

（注）１．当社では取締役および監査役の報酬等に関して、株主総会の決議により、それぞれ取締役の月額報酬30百万円（1993年６月28日開催のもの）、取締役の譲渡制限付株式報酬33百万円（2019年６月18日開催のもの）、監査役の月額報酬５百万円（1993年６月28日開催のもの）を上限とする旨が定められています。これらの決議がされた当時の取締役および監査役の員数は、1993年６月28日開催のものが取締役13名および監査役３名、2019年６月18日開催のものが取締役８名および監査役４名でありました。
２．上記報酬等の額には、2024年6月21日開催の第110回定時株主総会に付議予定の第４号議案「役員賞与の支給の件」が原案どおり承認可決されることを条件として支払う予定額30百万円を含めています。
３．取締役（社外取締役を含む）の個人別の月額報酬および役員賞与については、各取締役の業務の執行の状況等を熟知する代
表取締役社長である魚住吉博が、取締役会の委任を受け、任意の報酬委員会による審議・答申を尊重して、その額を決定しています。
４．上記には、2023年６月22日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名を含んでいます。

④当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について①記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容は、過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会の審議・答申を尊重して決定されています。取締役会は、代表取締役社長より報告を受けた決定の内容と報酬委員会の審議・答申の内容を踏まえて、当該方針に沿うものであると判断しました。

33

（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役堀江正樹氏は、イビデン株式会社の監査等委員である社外取締役であり、同社と当社の間には、自動車部品に関する取引があります。当社は材料・部品の仕入全体の0.1％を同社より購入しています。
取締役宮島元子氏は、株式会社カノークスの社外取締役であり、同社と当社の間には、自動車部品に関する取引があります。当社は材料・部品の仕入全体の6.2％を同社より購入しています。
取締役宮部義久氏は、トヨタ自動車株式会社の元町工場工場長であり、同社は当社の主要な取引先であります。当社は製品の67.4％を同社に販売し、材料・部品の仕入全体の29.3%を同社より購入しています。
②当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

取締役会
出席状況

堀 江

正 樹

※定例12回、臨時1回

社外取締役

市 川

昌 好

※定例12回、臨時1回

社外取締役

宮 島

元 子

※定例12回、臨時1回

社外取締役

宮 部

義 久

社外監査役

鈴 木

林

人 史

繁 雄

主な活動状況

―公認会計士としての専門的な知識・知見と当社の監査役在任期間における監査の経験を経営の監督に活かしています。

―

経営者としての豊富な経験、幅広い見識等を経営の監督に活かしています。

―

弁護士として長年培われた専門的な知識、経験を経営の監督に活かしています。

―

トヨタ自動車株式会社生産技術部門での豊富な経験、幅広い見識と、当社の監査役在任期間における監査の経験を経営の監督に活かしています。

13回/13回

社外取締役

社外監査役

監査役会
出席状況

13回/13回

13回/13回

13回/13回※定例12回、臨時1回

13回/13回

13回/13回※定例12回、臨時1回※定例12回、臨時1回

13回/13回

13回/13回※定例12回、臨時1回※定例12回、臨時1回

取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っており、経営トップとの定期的な意見交換を実施
しています。
取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っています。また、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っており、経営トップとの定期的な意見交換を実施
しています。

（注）上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書
面決議はありませんでした。

34

事業報告

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人(注) 2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

（2）報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

88百万円
94百万円

（注）１．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しています。
３．当社の重要な子会社のうち、フタバノースアメリカE&M株式会社、フタバチェコ有限会社ほか13社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けています。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認める場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

35

5. 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社が、業務の適正を確保するための体制について取締役会にて決議した内容とその運用状況の概要は次のとおりであります。
当社は、「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」に基づき、グループ全体で適正に業務を遂行します。また、以下の項目を中心とした取り組みにより、TQM活動を通じた維持と改善を繰り返し、業務品質の向上ひいては会社の経営
品質の向上に努めます。さらにSDGsのゴールを見据え、持続可能な企業価値向上を目指します。
a.『リスク対応のための実務、指導・牽制、監査の役割分担（3つのライン）』等の考え方を織り込んだ業務の仕組みの構築
ｂ.グループ内での業務に関する役割責任の明確化と、子会社の自律化の実現
ｃ.TQM活動や業務標準についての教育制度の充実と、それによる全体のレベルの底上げ
これらを通じて高い倫理観を持った人材を増やし、実効性のある組織を構築することでフタバの目指す内部統制を実現します。
①取締役・会社から委任された一定分野の業務執行責任者（以下、執行責任者）が法令および定款に適合する職務を遂行するための体制「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企 業 行 動 憲 章」、「フ タ バ 行 動 指針」および企業倫理に関する規程を定め、法令および定款に適合する企業の姿勢を取締役・執行責任者とも共有します。
１）取締役・執行責任者に対する教育研修の場を設けます。
２）取締役会等意思決定の過程においては、規程に定めた付議事項について十分な議論を行ったうえで適正な意思決定を行います。
②取締役・執行責任者の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録等、取締役・執行責任者の職務の執行に係る文書・情報（電磁的記録を含む）は、規程に定めたルールに基づいて管理します。
③会社経営に関するリスクの管理（損失危険管理）体制
安全・品質・環境・企業倫理等、会社経営に関するリスクに対し社内の専門組織・会議体を設置し、その活動を通じて整備・運用を行います。
１）予算制度等による資金管理を実施するとともにその運用や見直しの際は、付議基準や役割責任を定めた規程にしたがって必要な会議体で承認を得たうえで業務を行います。
２）資金の流れや管理の体制を文書化するとともに、適切な資産管理に努める等、適切な財務報告の実施に取り組み、適時適切な情報開示を実施します。
３）災害発生時のマニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および
36

事業報告

保険付保等を行います。
４）ITを駆使したグループでの情報活用の高度化を実施するためにセキュリティ対策を織り込んだネットワークを構築します。
④取締役・執行責任者の職務執行が効率よく実施されるための体制
中長期の方向性を定めた方針および年度会社方針を基に、組織の各段階で部門方針や実施事
項を具体化し、一貫した方針管理を行います。
１）部門の業務・役割と責任を定めた諸規程に基づき、執行責任者に業務執行権限を与えて、機動的な意思決定をはかることで、職務の効率性確保に努めます。
⑤従業員が法令および定款に適合する職務を遂行するための体制「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企 業 行 動 憲 章」、「フ タ バ 行 動 指針」および企業倫理に関する規程等を定め、従業員に対しての教育研修等を通じて、周知徹
底します。
１）周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底します。
２）内部監査を担当する組織を設置しています。当該部署は各部門から独立しており、その監査結果を適宜取締役会へ報告するとともに監査結果を関係者にフィードバックし、改善提言と再発防止策のフォローアップを行います。
３）内部通報制度として「フタバヘルプライン」を設け、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決をはかります。
⑥グループ全体で適正に業務遂行するための体制
子会社へ「Purpose」「Mission」「Values」、「FUTABA WAY」、「企業行動憲章」、「フタバ行動指針」および企業倫理に関する規程等を展開し、従業員に対しての教育研修等を通じて周知徹底することで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成をはかります。また、子会社
における体制・業務の整備や、そのしくみの運用が適切に実施されているか、確認・サポートを実施します。
１）周知した考え方に基づく業務を、効率よく実施するためのガイドラインを定め、それを徹底するとともに、グループ全体でガイドラインに基づく業務品質向上活動を実施し、その進捗を内部統制に関する社内委員会で、リスク管理および業務執行の責任者とも共有します。
２）子会社の経営上の重要事項に関しては、会社間の意思決定における役割責任および報告・審議事項を明確化した規程に基づき、当社への事前報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議します。また、子会社取締役への人員派遣等による子会社経営への指導・チェック・サポートを行います。
３）法務部門による子会社法令遵守体制の定期調査により、問題の把握や必要なサポートを行います。また子会社が設置する内部通報窓口や、当社が設置する「フタバヘルプライン」等を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決
をはかります。
37

⑦監査役を補佐する従業員に関する事項および同従業員の独立性確保
監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しており、監査役監査が適切に行われるように取締役・業務執行者からの指揮命令は及ばないものとします。監査役は、監査役室の人事・組織について事前に同意することにより、独立性を確保します。
⑧取締役・執行責任者、従業員および子会社の取締役等が監査役に対する職務執行状況等の報告をするための体制
取締役・執行責任者、従業員および子会社の取締役等は、監査役からの求めに応じて、適宜必要な情報を報告します。
１）特に会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
２）取締役・執行責任者、従業員および子会社の取締役等からの監査役への通報については、通報した者に不利益となるような取り扱いを行いません。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会等の重要な会議への出席、重要文書の閲覧等、経営状況を適宜把握できる体制を確保します。
１）監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換する体制を確保します。
２）当社は、監査役会が決定した規則に基づき申請された監査費用等を負担します。
⑩上記体制の運用状況の概要
１）重要な会議の開催状況
当社は、当期中に取締役会を毎月1回、本部長会議を毎月2回それぞれ開催し、「取締役会規則」および「本部長会議規程」に定められているところにしたがって、業務執行に関する意思決定および報告を行っています。これらの会議には、監査役も出席しています。また、これらの会議に関しては、法令および諸規程の定めるところにしたがって議事録を作成し、その議事の要領を記録しています。業務執行に関する意思決定の中で特に機密性の高い案件については毎月1回開催する領域役員会議にて審議・決議を行い、必要に応じて取締役会に上程もしくは本部長会議に報告しています。なお本部長会議、領域役員会議には執行責任者も出席しています。加えて、諸規程に定められているところにしたがい、内部統制委員会、企業倫理委員会等を開催しています。また、取締役会の諮問機関として、任意の「指名委員会」（当期実績6回）と「報酬委員会」（同7回）
を開催しています。指名委員会は取締役、執行役員および上級幹部職の選解任・指名に関する、報酬委員会は取締役、執行役員および上級幹部職の報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保することを目的として、社外取締役を主要な構成員として開催しています。また、当社は取締役会の実効性を高める目的で、取締役会出席者に対しアンケート調査を行い、第三者による評価を実施しています。アンケート等で確認された意見・要望をもとに、取締役会の運営方法や、活動内容の見直し・改善を行ってい
ます。
38

事業報告

２）関連諸規程の制定等の状況
当社は、法令遵守およびリスク管理に関する諸規程（「企業行動憲章」、「コンプライ
アンス規程」等）を制定して、取締役および従業員がその職務を遂行するに当たって遵守すべき項目を具体的に定めています。また、当社は、定期的にグローバル監査室において内部監査を実施し、諸規程に定められている事項が遵守されているかどうかを監督・監視しています。加えて、当社は、従業員が遵守すべき事項をまとめた「フタバ行動指針」を作成してすべての従業員に交付するとともに、研修会等を通じてその内容の周知・浸透をはかっています。また、当社の機能系部門業務のあるべき姿を整理した「FUTABA業務品質管理標準」を策定し、当社グループ各社へ展開するとともに、同管理標準を基にした各社業務の改善活動を進めています。

ご参考

フタバ産業㈱のコーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選解任

選解任

連携
会計監査

連携

監査役会

監査

（監査役4名。うち社外監査役2名）

取締役会（取締役7名。うち社外取締役4名）

指名委員会（※）

答申

報酬委員会（※）

監査役室

連携※過半数を独立社外取締役とする任意の委員会

監査

選解任・監督

報告
指示

指揮命令

グローバル監査室

諮問﹇ 監 督 ﹈

会計監査人

選解任

社長

報告

本部長会議
経営会議
監査

決定承認

報告・提案

指揮命令

本部長
CxO
グループ会社拠点長
指揮命令

報告

報告

報告

本部、工場、グループ会社39

内部統制委員会
企業倫理委員会
情報セキュリティ委員会﹇ 業 務 執 行 ﹈領域役員会議報告・提案

３）監査役への報告等の状況
当社は内部監査の結果を月次で監査役に報告しています。また、監査役の求めに応じて、内部監査に関する資料の提供を行っています。加えて、月次で監査役と会計監査人
およびグローバル監査室長と会議を開催し、監査の内容・方法に関する協議および意見交換をする機会を設けています。また、原則毎月１回、代表取締役が監査役と面談を行い、重要な業務執行について意見交換をする機会を設けています。
（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様の利益向上を経営の重要課題のひとつとし、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を基本に、経営成績・配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまい
りたいと存じます。
当社は剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めています。当期末の株主
配当金については、当期業績に鑑みて、１株につき20円とさせていただきました。これにより、
中間配当金の１株当たり15円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり35円となり、前期から20円の増配となります。

ご参考

1株当たり配当金

（円）

40

35

30

20

20

10

10

10

15
15

0

2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期

40連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金 額

科 目

流動資産

金 額

負債の部

資産の部

流動負債

153,518

137,926

支払手形及び買掛金

86,135電子記録債務

3,790

短期借入金

1,105

現金及び預金25,029

受取手形及び売掛金

89,572

製品

6,714

１年内返済予定の長期借入金

11,773

仕掛品

15,024

未払法人税等2,639

未払消費税等

2,498

原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

7,370

役員賞与引当金

9,805

未払費用

181,262

その他
固定負債

35,748

社債

6,000

長期借入金

41,137

繰延税金負債

10,191

59,911

工具、器具及び備品

13,525

土地

14,853

解体撤去引当金

リース資産

2,403

退職給付に係る負債

建設仮勘定

9,724

ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

14,376

136,167

機械装置及び運搬具

無形固定資産32
15,576

製品保証引当金

その他
負債合計

1,896

65,951

388
933
5,057
2,243
203,878

純資産の部

1,810

株主資本
資本金

86
43,197
26,61916,820

資本剰余金

9,186

利益剰余金

58,893

自己株式

33

84,853

その他の包括利益累計額△46
39,525

退職給付に係る資産

14,592

その他有価証券評価差額金

14,712

繰延税金資産1,535

為替換算調整勘定

16,094

その他

424

貸倒引当金

△8

資産合計

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

334,780

41

8,718
6,523

純資産合計

130,901

負債純資産合計

334,780

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金 額

売上高

795,802

売上原価

748,260

売上総利益

47,542

販売費及び一般管理費

28,329

営業利益

19,213

営業外収益受取利息及び配当金

1,074

作業くず売却益

382

為替差益

668

受取保険金

559

雑収入

693

3,379

営業外費用
支払利息

992

固定資産廃棄損

403

持分法による投資損失150

デリバティブ評価損

665

訴訟和解金

573

解体撤去引当金繰入額

933

雑損失

384

4,102

経常利益

18,489

税金等調整前当期純利益

18,489

法人税、住民税及び事業税

4,301

法人税等調整額

766

当期純利益

5,067
13,422

非支配株主に帰属する当期純利益590

親会社株主に帰属する当期純利益

12,83142連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

9,182

48,641△62

74,581

16,820

当期変動額
剰余金の配当△2,683△2,683

親会社株主に帰属する当期純利益

12,831

12,831

自己株式の取得
自己株式の処分

4

連結子会社の決算期変更に伴う増減

△0

△0

16

20

103

103

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

4

10,251

15

10,271

16,8209,186

58,893△46

84,853

非支配
株主持分

純資産
合計

5,675

99,747

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

7,500

9,802

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
2,187

19,489

当期変動額
剰余金の配当△2,683

親会社株主に帰属する当期純利益

12,831

自己株式の取得△0

自己株式の処分

20

連結子会社の決算期変更に伴う増減

103

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,211

6,292

6,531

20,035847

20,883

当期変動額合計

7,211

6,292

6,531

20,035847

31,154

当期末残高

14,712

16,094

8,718

39,525

6,523

130,901

43

計算書類
貸借対照表
（2024年３月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金 額

科 目

資産の部
流動資産

金 額

負債の部
91,944

流動負債

79,214

現金及び預金9,400

電子記録債務3,501

電子記録債権4,474

買掛金

48,692

売掛金

38,967

１年内返済予定の長期借入金

5,500

製品

2,070

未払金

5,897

仕掛品

5,367

未払費用

9,419

原材料及び貯蔵品

1,756

未払法人税等466

未収入金

12,147

未払消費税等

1,195

関係会社短期貸付金

17,025

役員賞与引当金

その他
固定資産

736

その他

32
4,508

120,216

固定負債

50,187

社債

6,000

8,219

長期借入金

30,500

構築物

1,786

繰延税金負債

2,168

機械及び装置11,871

退職給付引当金

7,996

123

製品保証引当金

388

工具、器具及び備品

10,281

解体撤去引当金933

土地10,657

その他

有形固定資産建物

車両及び運搬具

リース資産

50

負債合計

48,302

316
127,517

建設仮勘定

7,196

純資産の部

無形固定資産

1,597

株主資本

69,9311,575

資本金

16,820

資本剰余金

13,521

ソフトウエアその他

21

投資その他の資産

68,431

資本準備金

投資有価証券6,270

その他資本剰余金

関係会社株式40,288

関係会社出資金13,970

その他利益剰余金

39,6361

繰越利益剰余金

39,636

従業員に対する長期貸付金
前払年金費用

7,677

その他

227

貸倒引当金

△5

資産合計

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

212,160

44

13,47051
39,636△46
14,711
14,711

純資産合計

84,643

負債純資産合計

212,160

計算書類

損益計算書
（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金 額

売上高

364,944

売上原価

343,451

売上総利益

21,492

販売費及び一般管理費

15,139

営業利益

6,352

営業外収益
受取利息及び配当金

6,627

作業くず売却益

342

為替差益

306

雑収入

406

7,683

営業外費用
支払利息

190

固定資産廃棄損

106

解体撤去引当金繰入額

933

雑損失

79

1,309

経常利益

12,726

税引前当期純利益

12,726

法人税、住民税及び事業税809

法人税等調整額

△867

当期純利益

△57
12,78345

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

16,820

その他
資本剰余金

13,470

47

利益剰余金
資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

13,517

利益剰余金
合計29,53629,536

剰余金の配当△2,683△2,683

当期純利益

12,783

12,783

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

4

4

10,10010,10016,82013,47051

13,521

39,636

39,636

株主資本
自己株式
当期首残高

△62

評価・換算差額等

株主資本合計59,811

その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計
7,501

7,501

純資産
合計
67,312

当期変動額
剰余金の配当△2,683△2,683

当期純利益

12,783

12,783

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

16

20

20

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,210

7,210

7,210

15

10,120

7,210

7,210

17,330△46

69,931

14,711

14,711

84,64346

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人

2024年5月20日

名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 小
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 黒

林

正

英

栁

康太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、フタバ産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上47

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
フタバ産業株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人

2024年5月20日

名古屋事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 小
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 黒

林

正

英

栁

康太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、フタバ産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注
記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

48

上

監査報告書監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第110期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月20日

フタバ産業株式会社 監査役会
常勤監査役
加 藤 和
常勤監査役
鳥 山 圭
社外監査役
鈴 木 人
社外監査役
林
繁

典 ㊞
一 ㊞
史 ㊞
雄 ㊞
以

49

上

株主メモ

WEBサイトのご案内

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基準日

定時株主総会・期末配当：毎年3月31日
中間配当：毎年9月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っています。

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なお、株主様のご住所・お名前として登録されている文字については、お取引の証券会社等（特別口座の場合は特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）にお問い合わせください。

50●「株主・投資家情報」のページでは決算情報や最新IR情報等をご覧いただけます。
●「ニュース」のページでは最新のニュース・トピックス
等をご覧いただけます。（昨年まで招集ご通知に掲載したトピックスはこちらに掲載しています。）

株主総会 会場ご案内略図

株主総会 会場

会場 愛知県岡崎市羽根町字貴登野15
岡崎市シビックセンター４Ｆコンサートホール●ＪＲ岡崎駅東口から北へ徒歩７分●名鉄東岡崎駅から名鉄バス「JR岡崎駅」方面等乗車「岡崎市シビックセンター」バス停下車徒歩1分●駐車場には限りがありますので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
●当日午前９時30分から開場の予定です。
●車いすでご来場の株主様は、シビックセンター１Fの総合受付にてご案内いた
します。

至名古屋

至豊田
中岡崎駅

北駐車場

線

立体駐車場

「岡崎市
シビック
センター」
バス停

愛知環状鉄道

谷
刈
崎

岡

八帖

名鉄名古屋本線

東岡崎駅

岡崎公園前駅

岡崎
I.C

岡崎警察署
北駐車場

羽根ガード東

光ヶ丘
女子高

岡崎刈谷線
共立
病院
東口

岡崎駅

JR東海道本線

羽根若松線

岡崎幸田線

N

岡崎市
シビック
センター

岡崎市役所

イオン岡崎

岡崎合同庁舎
「岡崎市
シビック
センター」
バス停

岡崎市シビックセンター
４Ｆコンサートホール

西友

ABホテル

ほたる橋南

戸崎町

庄司田1

至蒲郡

至豊橋