改正森林法について

１．はじめに東日本大震災をきっかけに、「エネルギー」や「自然環境」といったテーマについて、国民の関心がこれまで以上に大きくなっていると思われます。
そんな中、震災直後の平成 23 年 4 月に、エネルギーや自然環境と関連する法律である森林法の一部が改正され、本年 4 月 1 日から改正森林法が施行されることになりました。
今回の豆知識では、今後のエネルギーのあり方や自然環境について考える際の参考となるよう、森林法が改正されるに至った背景や改正の内容を整理しようと思います。

２．森林・林業をめぐるこれまでの経緯
昭和 40 年代後半以降、安価な輸入材により国産材の価格競争力は失われ、高齢化による後継者不足等も重なり、林業は衰退し、結果として、木材生産の増大という理念のみでは現状に対応できなくなりました。
また、国民の森林への期待も、自然環境の保護等に向けられるようになりました。
こうした中で、昭和 39 年に制定された林業基本法が改正され、森林・林業基本法が平成13 年に制定されました。これは、従来の木材生産の増大を主とした政策からの転換であり、次のような基本理念に基づくものです。
・森林の有する多面的機能の発揮・林業の持続的かつ健全な発展
そして、森林・林業基本法の基本理念を実効性あるものとするため、今回の森林法改正
では、森林の多面的機能の発揮を目標とする改正内容となりました。

３．今回の改正の流れ
今回の森林法改正における大まかな流れを示すと、次のようになります。
平成 21 年 12 月 25 日、農林水産省が「森林・林業再生プラン」を公表

具体案として、平成 22 年 11 月 30 日、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」を公表「森林・林業再生プラン」を法制面で具体化すべく、森林法の一部が改正

４．森林法改正の前提概念である「森林・林業再生プラン」とは「森林・林業再生プラン」は、今後 10 年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、森林・林業を早急に再生していくための指針として、平成 21 年 12 月に作成されました。
テーマは「コンクリート社会から木の社会へ」です。
具体的には次のようなものです。
Ⅰ．新たな森林・林業政策の基本的考え方
１．基本認識我が国では、戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入りつつあります。
しかしながら、国内の林業は路網整備や施業の集約化の遅れなどから生産性が低く、木材価格も低迷する中、森林所有者の林業への関心が低下しています。
さらに、相続等により、所有権の意識すらない森林所有者の増加が懸念され、森林の適正な管理に支障を来すことも懸念される状況にあります。
一方、世界的な木材需要の増加、資源ナショナリズムの高まり、為替動向などを背景として、外材輸入の先行きは不透明さを増しています。
また、木材を化石資源の代わりにエネルギーとして利用し、地球温暖化防止に貢献することや、資材をコンクリートなどから環境にやさしい木材に転換することにより低炭素社会づくりを進めることなど、木材利用の拡大に対する期待も高まっています。
このような状況を踏まえ、今後 10 年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と、利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」が作成されることになりました。
２．基本理念以下の３つの基本理念の下、木材などの森林資源を最大限活用し、雇用・環境にも貢献するよう、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換することがテーマとなっています。
理念１：森林の有する多面的機能の持続的発揮
森林・林業に関わる人材育成を強化するとともに、森林所有者の林業への関心を呼び戻し、森林の適切な整備・保全を通じて、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止、生物多様性保全、木材生産など森林の有する多面的機能の持続的発揮を確保すること。
理念２：林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生
林業・木材産業を、環境をベースとした我が国の成長戦略の中に位置づけ、木材の安定供給体制を確立するとともに、川下での加工・流通体制を整備し、山村地域における雇用への貢献を図ること。
理念３：木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献
木材を生産財からエネルギーまで多段階で利用することにより、化石資源の使用削減に貢献し、低炭素社会の実現に貢献すること。
また、木材利用の拡大が、林業・山村の活性化、森林の適切な整備・保全の推進につながっていくことの国民理解の醸成に取り組むこと。
さらに、林業の再生を、環境をベースとした成長戦略の中に位置付け、木材の安定供給力の強化を軸にした対策により、雇用も含めた地域再生を図ること。
Ⅱ．目標・目的
10 年後の木材自給率を、現状の 25％程度から 50％以上とすること。

森林計画制度等の制度面から路網・作業システム整備や人材育成などの実践面も含め、森林・林業政策を全面的に見直すこと。
※「森林・林業再生プラン」を反映した「森林・林業基本計画（注）」（平成 23 年 7 月 26日閣議決定）においても、森林施業の集約化や路網整備など「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組を推進し、木材自給率 50％を目指すとともに、東日本大震災への対応として、海岸部の保安林の再生、住宅等の再建に必要な木材の安定供給や木質バイオマス資源（生物由来の資源）の活用により、環境負荷の少ない新しいまちづくりに取り組むことを明記しています。
（注）「森林・林業基本計画」
いわゆる森林計画制度の 1 つであり、我が国の森林・林業施策の方針を定める基本計画です。森林・林業をめぐる情勢の変化等を踏まえ、おおむね 5 年ごとに変更されます。前回が平成 18 年に策定されたことから、5 年後となる平成 23 年に新たに策定されました。
ちなみに、森林計画制度は次のような流れで策定され、計画ごとに具体的施策が展開されます。
森林・林業基本計画（政府、森林・林業基本法）

全国森林計画（農水大臣、森林法）

地域森林計画（都道府県知事、森林法）

市町村森林計画（市町村、森林法）

５．森林法とは今回の森林法改正をまとめる前に、そもそも森林行政の基本法である森林法とは何なのかをまとめておきます。
Ⅰ．目的
森林計画、保安林その他の森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続培養と森林生産力の増進とを図り、国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的
Ⅱ．特徴
全国森林計画・地域森林計画等の森林計画制度、林地開発許可制度、保安林制度等が主な特徴であり、資源政策的な側面を基軸としつつ、産業政策的な面も兼ね備えている。
Ⅲ．主な内容１．全国の森林につき、5 年ごとに全国森林計画をたてる。
２．農林水産大臣が定めた「森林計画区」別に、都道府県知事は地域森林計画をたてる。
３．地域森林計画対象民有林で、土地の形質の変形等の開発行為を行う場合には、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
４．農林水産大臣は、水源のかん養・土砂の流失の防止等のために、国有林を「保安林」、森林や原野等を「保安施設地区」として指定することができる。
５．保安林と保安施設地区において、立木の伐採と土地の形質の変更等を行う場合には、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。

６．今回の森林法改正のポイント
Ⅰ．改正の背景
１．原発事故により今後のエネルギーシステムのあり方に注目が集まるようになったこと
２．外国資本等による森林買収に一定の歯止めをかける必要性が認識されるようになっ
たこと
Ⅱ．主な改正内容
１．所有者不明森林における土地使用権の設定手続きの改善
都道府県知事は、他人の土地への使用権の設定に関する協議の認可の申請があった
ときは、土地の所有者等に出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならないことになりました。
２．森林への立入調査主体の拡充
森林所有者が不在ないし不明の場合でも、市町村長の判断で使用権を設定でき、調査のための立ち入りや作業路整備、森林整備（間伐などの手入れ）が実施でき、間伐放棄地を行政の手で管理できるようになりました。

３．早急に間伐が必要な森林の施業代行制度の見直し
間伐等が適正に実施されていない森林であってこれを早急に実施する必要のある「要間伐森林」について、その所有者が不明又は所在が不明な場合、間伐等の代行を希望する者は、間伐木の所有権及び間伐の実施のための土地の使用権の取得に関する裁定を、新たに申請することができるようになりました。
４．新たに森林の土地の所有者となった者による届出義務
土地売買の届出義務を定めている国土利用計画法では、1ha 未満の土地売買については届出義務を課しておりません。改正森林法は、この下限を撤廃し、地域森林計画の対象となっている民有林について新たに森林所有者になった者に対し、市町村長に事後届出をするよう義務付けました。
５．自治体における森林所有者情報の共有化等
都道府県知事及び市町村長は、森林所有者等の氏名その他の森林所有者等に関する情報を、利用目的以外の目的のために内部で利用することができるようになりました。
また、都道府県知事及び市町村長は、必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができるようになりました。
６．公有林化に係る財政支援措置等
国や自治体などがするべき仕事を明確にし、境界の確定、施業集約化の推進、特に重要な保安林（民有林）の買い入れなどの規定が追加されました。また、地方自治体による保安林（民有林）の買い入れに対する財政支援も織り込まれました。
７．全国森林計画の見直し
森林保護に関する事項を新たに記載することになりました。
また、森林所有者又は森林所有者から森林の経営委託を受けた者が、森林経営計画を作成することになりました。森林経営計画では、森林の経営受託による規模の拡大を目標として記載することができることとなりました。そして、森林経営計画においても森林保護に関する事項を記載しなければならないようになりました。

７．おわりに今回の改正によって、道路網の整備や森林の集約化が進めば、今まで採算が取れなかった間伐材の搬出や、生産材として利用できないような木材でもバイオマス燃料として利用が可能になるかもしれません。
木材を資源として考えた場合、50 年～100 年程度の周期で循環させることができるそうです。これは、石油や石炭と比べると極めて短い周期となります。木材を有効なエネルギー資源とすることにより、森林の多い日本において、安全でクリーンなエネルギーを自給できるようになるかもしれません。

東日本大震災をきっかけにして、これまで以上に注目されるようになったと思われる森
林・林業について、その潜在的可能性を理解し、なおかつ次の世代に残してゆくことが現在の課題であると思われます。