平成２９年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」 実施報告書
e ラーニングの積極活用等による学び直し講座開設等

日本語学校等の日本語教師のための学び直し講座の企画・実施
実施報告書

学校法人 清風明育社
清風情報工科学院

はじめに
ベトナムやミャンマーなど非漢字圏(非中国・韓国を指す)の留学生が日本語学校等に急増している。しかし日本語教師のスキルがこれに対応できておらず、教育力不足が課題となっている。
本事業では、職業教育を担う専修学校が核となり、様々な日本語学校・日本語教師と連携して、教育ノウハウを共有する環境を構築していっている。eLearning による教師研修講座の開設に向けて研修コンテンツと環境を整え、並行して、非漢字圏留学生向け教授法の改善を行い、この研修講座で普及することを目指している。これによって日本語学校等の教育力を回復することが本プロジェクトの目的である。
このプロジェクトは、多くの先生方の長年の教育実践の持ち寄りと、お互いの信頼に基づく刺激のしあいによって成り立った。先生方のご協力とよい日本語教育の場を生み出したいという熱意に、こころから感謝を申し述べる。
お互いに苦労したかいがありました。
ありがとう！
まだ、続きますので、引き続きよろしくお願いいたします！
平成 30 年 3 月 13 日
実施委員長
清風情報工科学院 校長
平岡憲人

2１．事業の内容等（１）事業の趣旨・目的等について
ⅰ）事業の趣旨・目的
ベトナムやミャンマーなど非漢字圏(非中国・韓国を指す)の留学生が日本語学校等に急増している。しかし日本語教師のスキルがこれに対応できておらず、教育力不足が課題となっている。
教育力不足の原因は 2 つある。1 つは、学生数の急増で OJT が機能しにくくなっていることである。日本語教師養成講座は理論中心の内容が多く、学校現場で新人教師の再教育が必要である。ところが、学生数の急増に対応するため、研修に十分な時間を確保できな
い状況にある。もう 1 つは、非漢字圏留学生向けの教授法が確立・普及されていないことである。例えば、非漢字圏留学生は最終的に日本企業就職を目指していることが多いが、就職支援のための教授法が乏しく、教師が試行錯誤しながら編み出すほかない。教授法開発はベテラン教師でも難しいが、新人教師にまでそれが求められている。
そこで本事業では、職業教育を担う専修学校が核となり、様々な日本語学校・日本語教師と連携して、教育ノウハウを共有する環境を構築する。これによって日本語学校等の教育力を回復することが本プロジェクトの目的である。その具体的な方策として、
eLearning による教師研修講座の開設と、非漢字圏留学生向け教授法の改善と普及を行う。
ⅱ）講座の学習者のターゲット
主ターゲット：日本語教師（国内）、日本語教師養成講座受講生
副ターゲット：日本語教師（海外）、日本語学習者（国内外）ⅲ）本年度の事業から得られた結論
・教員研修講座は、教育現場のニーズにマッチしており、また文化庁の動きにも連動しう
るので、開発を前倒ししてはどうか。Edmodo 上に構築することでランニングコストを低減可能ではないか。
・教員研修講座は、１５本（派生を入れると１７本）の研修ビデオを制作できた。
・ビデオの形態も、実技型・パワポ型だけでなくハイブリッド型をも見出すことができた。
・ビデオの制作の段取りを整理できた。
・教育現場のニーズにマッチしており、また文化庁の動きにも連動しうるので、開発を前倒ししてはどうか。
・Edmodo 上に構築することでランニングコストを低減可能ではないか。
・ドリル訓練アプリは、技術的要件を整理できた。実用化まであと３年程度あるので、コンテンツ制作を先行するのがよい。コンテンツ制作の形態は教員研修講座準拠の方法と、対話的ドリルとして構築する方法の２つある。
3

・中級教授法は、１課サンプルを制作できた。企業研修経験者も加わり、あと２課サンプ
ルを制作すれば、量産できる見通しである。
・初級教授法は、基本的な分析資料ができた。現場の実態調査を継続するとともに、ベテ
ラン教師の参加をつのり対策のデザインを開始する。
・初級教授法は、基本的な分析資料ができた。
・デファクト教材の分析であるので、現場の実態調査の継続が必要。
・並行してベテラン教師の参加をつのり、対策のデザインを開始したい。
・漢字教授法は、基本的な道具がそろった。現場にて実証授業を実施し、アプリの開発を行ってゆく。

4

２． 構成機関・構成員等（１）事業の実施体制
本事業では、以下のイメージ図に示す実施体制を構築した。
まず、事業推進の主体として、日本語学科を持つ専修学校、日本語学校、日本語教育や
eLearning に知見を有する企業・団体、有識者で構成される実施委員会を組織した。実施委員会では、本事業の事業活動方針や事業計画、各活動項目の実施方針、成果の評価等の事業推進上の重要事項について意見交換を含む協議を行い、意思決定を行った。さらにその上で、分科会に対して各事業活動の具体的な作業の遂行を指示し、進捗管理を行った。
分科会は、「研修構築分科会」と「教授法改善分科会」の 2 つを組織し、それぞれ実施
委員会構成機関から選抜されたメンバーとその他の外部協力者により構成した。
「研修構築分科会」では、特に後述の「教員研修講座」に関わる運営モデルやカリキュラムの構
築、研修用 eLearning 教材の開発等を担当した。一方「教授法改善分科会」では、特に後述の「教授法改善」に関わる既存教材分析の企画・実施や非漢字圏留学生向け教授法の内
容構成・開発、教師に普及する教師向け eLearning 教材の開発等の作業を担った。いずれの分科会も、実施委員会から受けた作業指示に基づいて、それぞれの分科会の担当項目に関わる仕様の検討、実作業等を遂行した。さらに、定型的な作業は外部の請負業者等に発注した。
本校は、実施委員会・分科会の会議の開催や、事業に関わる連絡・管理・調整等、事業推進に際して発生する事務作業を担当した。また、外部の請負業者に対して作業を発注する際には、実施委員会・分科会で検討された事項をもとに、発注、作業指示、進捗管理等
を行った。

5

（２）構成機関（機関として本事業に参画した学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

１ 学校法人清風明育社清風情報工科学院

統括・管理

大阪府

２ 学校法人石川学園横浜デザイン学院

分析・開発

神奈川県

３ カイ日本語スクール

分析・開発

東京都

４ 学校法人東京国際大学東京国際大学付属日本語学
校

分析・開発

東京都

５ 学校法人久留米ゼミナール専修学校久留米ゼミナ
ール

分析・開発

福岡県

６ 株式会社夢テクノロジー

評価・助言

東京都

７ モラブ阪神工業株式会社

評価・助言

大阪府

８ ATOWA

分析・開発

東京都

９ 一般社団法人 協創型情報空間研究所

分析・開発

神奈川県

（３）構成員（委員）の氏名（上記（１）の機関から参画した者及び個人で本事業に参画した者等）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１ 平岡憲人清風情報工科学院・校長

統括・管理

大阪府

２ 影嶋知香子

横浜デザイン学院・主任

分析・開発

神奈川県

３ 大山シアノ

カイ日本語スクール・主任

分析・開発

東京都

４ 肥田野美和

東京国際大学付属日本語学校・主任

分析・開発

東京都

５ 大和佐智子

専修学校久留米ゼミナール・主任

分析・開発

福岡県

６ 戸辺絵里子(株)夢テクノロジー・研修センター

評価・助言

東京都

７ 石井肖子モラブ阪神工業(株)・社長

評価・助言

大阪府

８ 平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

９ 飯箸泰宏

協創型情報空間研究所・理事

分析・開発

神奈川県

10 大岩 元慶応大学名誉教授

評価・助言

神奈川県

11 岩崎美紀子

個人

評価・助言

東京都

山田ﾎﾞﾋﾈｯｸ
個人
頼子

評価・助言

ドイツ

12

（４）事業を推進する上で設置した会議
ａ．実施委員会
目的・役割
本事業の事業活動方針や事業計画、各活動項目の実施方針、成果の評価等の事業推進
6

上の重要事項について意見交換を含む協議を行い、意思決定を行う。さらにその上で、分科会に対して各事業活動の具体的な作業の遂行を指示し、進捗管理を行う。
検討した具体的内容① 事業活動の方針、事業計画等の策定事業における実施項目、事業の推進計画等を策定した。
② 各活動項目の実施方針の策定および分科会への作業指示
本事業で取り組む日本語教員研修講座の構築や日本語教授法の改善に関わる各活動について、実施計画、実施手順等を策定した。
「研修構築分科会」および「教授法改善分科会」に対し、各分科会が担当する作業項目について、作業方針と作業内容を指示した。
③ 事業活動成果の評価分科会が提出する講座の企画、基本設計、実施モデルや、教授法に関わる既存教育体系の分析結果、教材基本設計、開発された教材等の活動成果に関する評価を行った。
④ 得られた結論
・教員研修講座は、教育現場のニーズにマッチしており、また文化庁の動きにも連動しうるので、開発を前倒ししてはどうか。Edmodo 上に構築することでランニングコス
トを低減可能ではないか。
・ドリル訓練アプリは、技術的要件を整理できた。実用化まであと３年程度あるので、コンテンツ制作を先行するのがよい。コンテンツ制作の形態は教員研修講座準拠の方
法と、対話的ドリルとして構築する方法の２つある。
・中級教授法は、１課サンプルを制作できた。企業研修経験者も加わり、あと２課サンプルを制作すれば、量産できる見通しである。
・初級教授法は、基本的な分析資料ができた。現場の実態調査を継続するとともに、ベテラン教師の参加をつのり対策のデザインを開始する。
・漢字教授法は、基本的な道具がそろった。現場にて実証授業を実施し、アプリの開発を行ってゆく。
実施委員会の構成員（委員）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１ 平岡憲人清風情報工科学院・校長

統括・管理

大阪府

２ 影嶋知香子

横浜デザイン学院・主任

分析・開発

神奈川県

３ 大山シアノ

カイ日本語スクール・主任

分析・開発

東京都

４ 肥田野美和

東京国際大学付属日本語学校・主任

分析・開発

東京都

５ 大和佐智子

専修学校久留米ゼミナール・主任

分析・開発

福岡県

６ 戸辺絵里子(株)夢テクノロジー・研修センター

評価・助言

東京都

７ 石井肖子モラブ阪神工業(株)・社長

評価・助言

大阪府

８ 平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

7

９ 飯箸泰宏

協創型情報空間研究所・理事

分析・開発

神奈川県

10 大岩 元慶応大学名誉教授

評価・助言

神奈川県

ｂ．研修構築分科会（第１分科会）
目的・役割
実施委員会の指示に基づき、特に教員研修講座に関わる運営モデルやカリキュラムの構築、研修用 eLearning 教材の開発等を担当した。
検討した具体的内容①教員研修講座の構築
本事業で企画・実施する教員研修講座の企画、基本設計、実施モデルの構築に関わる検討を行った。
②実施スキームの検討
日本語教師を対象とする学び直し講座の実施スキームの構築に関わる検討を行った。
③カリキュラムの検討
日本語教師を対象とする学び直し講座のモデルカリキュラムの構築に関わる検討を行った。
④研修用 eLearning 教材開発
研修で使用する eLearning 教材の企画、基本設計、開発作業を行った。
⑤中級教授法改善
中級教授法に関わる企画、基本設計、開発作業を行った。
⑥得られた結論・教員研修講座は、１５本（派生を入れると１７本）の研修ビデオを制作できた。
・ビデオの形態も、実技型・パワポ型だけでなくハイブリッド型をも見出すことができた。
・ビデオの制作の段取りを整理できた。
・教育現場のニーズにマッチしており、また文化庁の動きにも連動しうるので、開発を前倒ししてはどうか。
・Edmodo 上に構築することでランニングコストを低減可能ではないか。
・中級教授法は、１課サンプルを制作できた。これまでにないコンセプトで、内容も教師・学生・企業に配慮したものとなった。
・夢テクノロジー社より、積極的にかかわりたいとの申し出があり、企業研修経験者も加わればよりよいものが生み出せる。
・１課だけでは量産の道筋ができたとはいえない。あと２課程度、サンプルを制作した後、量産にうつるのがよい。
研修構築委員会の構成員（委員）
氏名
１ 平岡憲人

所属・職名
清風情報工科学院・校長
8

役割等

都道府県名

統括・管理

大阪府

２ 影嶋知香子

横浜デザイン学院・主任

分析・開発

神奈川県

３ 大山シアノ

カイ日本語スクール・主任

分析・開発

東京都

４ 肥田野美和

東京国際大学付属日本語学校・主任

分析・開発

東京都

５ 大和佐智子

専修学校久留米ゼミナール・主任

分析・開発

福岡県

６ 平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

７ 戸辺絵里子(株)夢テクノロジー・研修センター

評価・助言

東京都

ｃ．教授法改善分科会（第２分科会）
目的・役割
実施委員会の指示に基づき、特に既存教材分析の企画・実施や非漢字圏留学生向け教授法の内容構成・開発、教師に普及する教師向け eLearning 教材の開発等の作業を担う。
検討した具体的内容① ドリル訓練アプリ開発
ドリル訓練アプリの企画、基本設計、開発作業を行った。
② 初級教授法改善初級教授法に関わる既存教育体系の分析を行った。
③ 漢字教授法改善
漢字教授法に関わる既存教育体系の分析、開発準備作業を行った。
④得られた結論・ドリル訓練アプリは、技術的要件を整理できた。ネットの高速化が前提で、実用化まであと３年程度かかる。
・それまではコンテンツ制作を先行するのがよい。コンテンツ制作の形態は教員研修講座準拠の方法と、対話的ドリルとして構築する方法の２つある。
・初級教授法は、基本的な分析資料ができた。
・デファクト教材の分析であるので、現場の実態調査の継続が必要。
・並行してベテラン教師の参加をつのり、対策のデザインを開始したい。
・漢字教授法は、基本的な道具がそろった。
・現場にて実証授業を実施し、教授法の完成度を高める。
・アプリの動作期限切れを見据えて、代替アプリの開発を行ってゆく。
教授法改善分科会委員会の構成員（委員）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

１ 平岡憲人清風情報工科学院・校長

統括・管理

大阪府

２ 平岡佳梨加

ATOWA・代表

分析・開発

東京都

３ 飯箸泰宏

協創型情報空間研究所・理事

分析・開発

神奈川県

４ 大岩 元慶応大学名誉教授

評価・助言

神奈川県

9

５ 岩崎美紀子

個人

評価・助言

東京都

６ 山田ﾎﾞﾋﾈｯｸ頼子

個人

評価・助言

ドイツ

10

３． 事業の実施計画ⅰ）本年度実施した事業の概要（１）教員研修講座
・シラバスについては、各校の現場ニーズを調べ、文化庁シラバスを分析し、本事業の他のプロジェクトからの知見を加え、「日本語教師【初任】研修（案）」としてまとめた。
・運営モデルについては、ベテラン教師による研修コンテンツ（のアイディア）提供の元、各日本語学校が主任教員の監督の下教師を研修してゆくというモデルに基いて運営してゆく。本年度は特に研修コンテンツ制作の仕方について知見を集積した。作った
研修コンテンツを各校にて実証的に利用することを開始した。
・管理システムについては、４階層の管理ができ、共有ライブラリ機能をもち、アカウ
ント管理が容易で、運営・維持コストがかからないものという要件を見出し、候補を調
べた所 Edmodo がふさわしいことを見極めた。
・コンテンツガイドラインについては、過度な品質を追求しない、教案をセットにして考えられる教師に育てる、５分を原則とし実技型・パワポ型などを許容、撮影の注意事
項を整理し、編集の共通部品を定義した。
・反転研修コンテンツは、５校のベテラン教師のアイディアに基いて１５本（派生型を含めれば１７本）制作した。教案にあたる研修シートを付属させた。動画は YouTube に限定アップロードしてある。研修コンテンツリストをつくり、各校で利用できる体制を整えた。
（２）ドリル訓練アプリ
・ドリル訓練アプリに必要な要件を見極めた。①教師生徒の個別発話の映像と音声の分離保存と再生 ②遅延 0.1 秒程度以内での応答性等 である。
・これを満たしうる技術として、WebRTC に注目し、要件をみたすための技術的な検証を行った。Skyway を利用して環境を構築し、教師生徒の個別発話の映像と音声の分離保存と再生ができるようになった。
・通信遅延については、WebRTC による通信の圧縮により現時点でも 0.3 秒程度の遅延であることがわかった。５G ネットワークが稼働し始める３年後には、技術要件である
0.1 秒の壁が越えられることがわかった。
（３）中級教授法
・N4 程度の初級修了程度の日本語能力の東南アジアの大卒学生が、日本において年齢相応の社会人として見てもらえるように成長する教材を企画した。
・文献調査では、「にほんご語彙力アップトレーニング」、日本語教育振興協会「ビジネス日本語基準」、「ビジネス日本語 Can-do Statements(日本語版)」、留学生のためのビ
ジネス日本語ハンドブックについて、分析し有用な知識を整理した。また、今後の制作に活用できる文献をリストアップした。
・ページのサンプルとして、遅刻をテーマに６ページ分作成した。遅刻の理由が、言い訳やありえない理由に聞こえてしまう、アルバイトでは遅刻しないのに学校では遅刻する学生を念頭において教材を構築した。ページ作成上の論点について整理した。
11

・教材全体の目次を作成した。委員会参加企業より業務クレームを未然に防止できるよう視点を追加してはという助言、委員会参加教材開発社より言語に根ざした文化は対処しておかないと問題が生じるだろうという助言が得られた。
（４）初級教授法・「みんなの日本語」など文型積み上げ方式の教材において、非漢字圏学習者への初級定着を向上できよう、「みんなの日本語」と副教材群を、MISJ の角度および日本語学校の現場の実態から分析した。
・「みんなの日本語」のシラバスおよび主要な副教材群を明らかにした。
・MSJ のシラバスをよび教え方を明らかにした。
・MISJ の角度から、「みんなの日本語」の本冊・翻訳文法解説・教え方の手引き・文型練習帳を分析し、問題点を指摘した。
・その問題点が現場においてどのように対処されているか一例を示した。
・これらをもとに「みんなの日本語」の問題点を回避・解決できる暫定シラバス案を作成した。
（５）漢字教授法・非漢字圏学習者が漢字の「形」を合理的に理解できるようになる教材を企画した。
・文献・ソフト調査では、漢字学習のテキスト教材、日本人向けの漢字学習アプリ、外国人向けの漢字学習アプリ、eLearning の日本語教材を調べ、評価し、有用な観点を整理した。
・また、現行の KanjiKreativ について、理論・アプリ・授業について調べ、アプリに必要な要件、授業の実施に必要な改善点を調べた。
・データ構築では、現行の KanjiKreativ に不足している新常用漢字および N1 相当と考えられる漢字約４００について、原子・分子を特定した。

ⅱ）開設を目指す講座の概要
本事業で開発を目指す教員研修講座は、主として日本語学校等の新人教師を対象に、一般の日本語教師養成講座では不足している実践的な知識やスキル、非漢字圏向けの教授法を習得する講座である。日本語学校等の内部の教師研修活動で利用する。反転ビデオ等を活用して基礎的な知識やスキルを各自が獲得した上で、教務主任により集合研修・個別指導が行われる。多忙な教務主任がより少ない時間で新人研修の効果を上げる、また非常勤講師などは集合させにくいため、eLearning を活用した講座である。
＜講座の概要＞・対象：新人教師、担当の級（レベル）が変わる教師、特定技能に自信のない教師
・期間：学期の開始の 3 ヶ月程度前から学期の開始直前まで。
・時間：教師は空き時間や自宅から講座を受講し、自己訓練する。
12

・分量：1 週間に最大 10 科目受講するとすれば 3 カ月で最大 100 科目程度受講可能
モデルカリキュラムを提供するが、各校の教務主任が取捨選択し、自校にあったカリキ
ュラムで各教員を指導する。カリキュラムは、大きく日本語教授法とクラス運営法に分かれている。次項「ⅲ）講座を構成する科目一覧」に掲載する各科目について、合計 500 本程度の教材（コンテンツ）が想定でき、そのうち重要度の高い 100 本程度を本事業で制作する。
○本年度は、次のことを行った。
・重要度の高いコンテンツを１５本（派生を入れれば１７本）制作し、それを通じて、コンテンツ企画の流れの把握、カリキュラムの整理、コンテンツのガイドラインの作成、運用モデルの検討、管理システムの検討を行った。また、中級・初級・漢字の教授法の改善、ドリル訓練アプリの基礎開発を行った。
・カリキュラムは参加校から情報提供を得たが、文化庁のガイドラインと整合させるな
どの追加検討が必要である。
・コンテンツのガイドラインでは、コンテンツのテーマ・構成・研修効果・収録方法・
タイトルの付け方などの要点を整理した。
・運用モデルとしては、委託事業終了後に作成されるコンテンツの著作権処理の見通しをつけることが必要である。
・管理システムとしては、Edmodo 上での運営を試みることとした。
○次年度は、次のことを行う。
・コンテンツの量産（文化庁講座対応、ドリル訓練アプリの成果のフィードバック）
・カリキュラムの文化庁ガイドラインとの整合
・Edmodo 上での環境構築
・日本語教育振興協会の活動との連動
・教授法改善の継続（漢字教授法の実証講座）○最終年度は、以下のことを行う。
・実証講座の開講（教授法改善の実証講座含む）
・コンテンツのブラッシュアップ
・コンテンツの追加（中級・初級・漢字教授法の成果のフィードバック）ⅲ）講座を構成する科目一覧※「（１）e ラーニングの積極活用」に係る取組の場合には必ず記載すること。その他の取組の場合には、開講が想定される旨を記載
し、社会人学び直し講座の一例を記載すること。

科目名

学習内容の概要

13

教育の実施手法

日本語教授法・ゼロ・初級の指導法（字、音等）
・初級の指導法
・漢字の指導法
・中級の指導法
e ラーニング
・上級の指導法
・能力試験・留学試験対策法
・作文の指導法【30 時間】

円滑な授業法・出欠席の取り方
・クラスのまとめ方
・学生の発話を促す方法
・ITC（アプリ等）の活用法
e ラーニング・テストのデザイン法
・試験監督のし方
・テスト採点法【3 時間】

学生の統率法・学生の動かし方
・マナー・ルールの指導法
・日本の常識の指導法
・生活指導法・そうじの指導法
e ラーニング・友だちづくりの指導法
・アルバイト開始後の指導法
・危機の時の情報発信方法【3 時間】

タスク管理法・年間・月間・週間計画の立て
方・課外活動のデザイン法
e ラーニング
・行事の段取り法
・スピーチコンテストの指導法【3 時間】

進路指導法

・進学指導法・就職指導法・研究計画の指導法
・履歴書の指導法
・面接指導法・小論文の指導法
・自己 PR の指導法
14e ラーニング・カウンセリング法
・受験直前・当日の指導法【3 時間】

文化理解指導法

・中華文化圏・仏教文化圏
・インド文化圏
・イスラム圏・キリスト教圏e ラーニング【3 時間】

日本文化社会発見法

・古代史
・近現代史
・伝統文化・宗教
・現代文化・企業文化
・日本語の不思議e ラーニング【3 時間】
既存教材の活用法

・「漢字たまご」シリーズ
e ラーニング・「できる日本語」シリーズ
・「TRY」シリーズ
・「日本語総まとめ」
・「日本総論」 等【2 時間】

15ⅳ）社会人の学び直しを推進するために実施した工夫の概要(1) 関係諸団体・有識者への協力要請
本事業では、取組みを効果的・効率的に実施するために、日本語学校等の団体や、日本
語教育または eLearning 等に知見を有する有識者、IT 分野以外で外国人材の育成・採用に知見を有する企業に協力を要請した。また、日本語学校現場の非漢字圏学習者に関する問題が、ひろく解決できるよう、日本語学校・日本語教師を積極的に巻き込んでゆく。以
下に協力を要請する予定の団体、有識者、企業、日本語学校・日本語教師の巻き込み方を列記する。本年度要請したものには「●」をつけた。
＜関係諸団体＞●日本語教育振興協会
・全国専門学校日本語教育協会
・全国学校法人日本語学校協会＜有識者＞●MISJ 教授法開発者 岩崎美紀子氏●KanjiKreatif 開発者 元ベルリン自由大学日本語講師 山田ボヒネック頼子先生●慶応大学名誉教授 大岩元先生
・Zoom ファシリテーター 田原真人氏・筒井洋一氏
・ハノイ大学教授 Nguyen Thi Minh Huong 教授＜IT 分野以外の企業＞
・介護分野 青山メディカルグループ（Aoyama Hope Academy）
・製造分野 三共製作所（BASIC 日本語学校）
・技能実習分野 亀田組（橋梁技能振興協同組合）＜日本語学校・日本語教師の巻き込み方＞－●新人の授業や定着で困っていないか相談という巻き込み－●研修反転ビデオの制作者にならないかという巻き込み－●研修反転ビデオの利用と評価をしないかという巻き込み－●中級・初級・漢字教材の利用と評価をしないかという巻き込み－初級の定着で困っていないか相談という巻き込み－学生のマナーで困っていないか相談という巻き込み－中級・初級教材を一緒に作らないかという巻き込み(2) Web 会議システムの利用
本事業の取組みを推進する上では、事業構成機関をはじめとする協力機関・協力者と円
滑な連携体制を構築する必要がある。そこで本事業では、Web 上で会議を行うためのシス
テム「Zoom」を導入・活用した。これにより、協力機関・協力者との打合せを行う際の時
16

間調整が容易となり、事業を効率的・効果的に推進することができた。
(3) 申請者独自のノウハウの活用
本校（学校法人清風明育社清風情報工科学院）では、日本語学科を設置しており、また現時点では数少ない文化庁の認定を受けた日本語教師養成講座を有する。したがって、本事業で構築する講座や、開発する教授法を適宜、実証的に検証することができる。また本校は IT 分野の専修学校でもあることから、eLearning の開発や運用環境の構築に必要なIT 技術に関する知見も有する。加えて上記のことから、日本語学校等および日本語教師
や日本語教育研究者、IT 分野の専門家等とのネットワークも有している。本事業を効果
的・効率的に取組むため、積極的にこれらのノウハウを活用する。本年度は、次年度に本格的に活動してゆくため、協力体制の構築を行った。
４．事業実施に伴う成果物（○は実物）・実施報告書（本報告書）
・研修講座 報告書
- シラバス （講座シラバス）- 運営モデル（運営構想）- 管理システム（研修反転ビデオ システム基本構想）- 研修反転ビデオリスト- コンテンツガイドライン（研修反転ビデオコンテンツガイドライン）○ 研修反転ビデオコンテンツ 15 本（派生を入れると 17 本）・ドリル訓練アプリ 報告書（ドリル訓練アプリ システム基本構想）○ ドリル訓練アプリ 録画録音システム
・初級教授法 報告書- 文献・現場調査（既存教材分析）○みんなの日本語 シラバス
○みんなの日本語と副教材○MISJ シラバス
○MISJ の教え方
- 分析結果
○みんなの日本語分析資料※中級教授法、漢字教授法については、次年度以降に報告する。

17