202２ 年 １０ 月 1 日
首都高技術株式会社

工事施行管理業務に係る新規参入者募集のお知らせ

首都高技術株式会社では、首都高速道路の工事施行管理業務（以下、本業務という。）に協力していただける新規参入者を募集しています。応募を希望される場合は、下記の募集要項をご確認の上、申込手続きを行っていただきたくお願い申し上げます。
記
１. 申込にあたって
本業務の実施に際しては、首都高速道路に関する工事が都市内の重交通下で、かつ狭隘な状況で施工されるため、施工、構造、安全に係る幅広い知識と技術力が求められます
ので、そのことに十分留意頂くようお願いします。
２.本業務の内容（１） 本業務の対象工事① 土木工事② 施設（建築・電気・機械）工事（２） 業務内容① 書類審査② 施工状況の確認③ 各種検査の立会④ 品質管理⑤ 工程管理⑥ 安全管理⑦ 出来高管理⑧ 工事検査の立会⑨ 設計変更に係わる資料作成⑩ 設計変更⑪ 対外折衝補助⑫ 進捗管理⑬ 事故等に対する対応
工事中の事故、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、破壊行為その他の自然的または人為的事象発生時の現場状況の確認⑭ その他
主任監督員が管理技術者に指示する事項
３．新規参入手続きの流れ（１） 応募書類の審査・確認
応募書類の受領後、弊社にて応募書類の審査・確認を行います。
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審査・確認の結果、申込要件に適合しない者については、その理由を明示した書面をもって通知します。
（２） 面接によるヒアリング
申込要件に適合する者には、面接によるヒアリングの日時を別途お知らせします。
（３） 基本契約
面接によるヒアリング結果を踏まえ、弊社が参入の可と評価した場合は、書面をもって通知するとともに基本契約の締結に向けた手続きを行います。
また、弊社が参入不可と評価した場合は、その理由を明示した書面を通知します。
なお、基本契約は、個別契約の締結に必要なものであり、工事施行管理業務の受注を保証するものではありません。
（４） 個別契約
基本契約の締結者のうち、受注を希望される者に、弊社が設定した施行管理員配置計画、仕様書等を説明いたします。その後、受注希望調査書を提出していただいた
うえ、個別契約の手続に参加していただきます。
４．申込要件（１） 申込形態①単体又は 2 者若しくは 3 者共同体であること②2 者若しくは 3 者共同体においては、1 者以上は、同種業務の業務実績を有すること（２） 会社の経営状況等① 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県に本社・支店・営業所等を有する法人であること② 社会保険適用事業者であること③ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと④ 次のイ）からへ）の一に該当する事実があった後２年を経過しないと認められる者でないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様としますイ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ) 監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者ホ) 正当な理由なく契約を履行しなかった者
ヘ) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準ずる者でないこと⑦ 都市内（人口集中地区（ＤＩＤ））において過去５年以内に１件以上の同種業務の業務実績を有すること2

⑧ 大規模な地震発生及び積雪・凍結対策に係る業務を首都高速道路（株）より依頼された場合には、技術者が可能な限り協力できること（３） 技術者の要件① 個別契約時に、別表１の資格及び業務経験を有する技術者を配置できること② 個別契約時に、別表２の資格及び業務経験を有する５名以上の施行管理員を配置できること③ 個別契約時に、１事務所の施行管理員のうち、施行管理員 A を 80％以上配置できること
５. 応募書類について（１） 応募書類の内容① 登記簿謄本
会社概要書(様式１)
営業所一覧表営業に関し、法令上必要とする登録の証明書の写し② 社会保険加入状況調書（様式２）及び労災保険加入証明書③ 直近３年分の財務諸表④ 業務実績書
契約書類（契約書・特記仕様書）の写し及び発注機関から通知された「成績評定通知書」の写し⑥ 業務経験及び有資格者数一覧表（様式３）⑦ 誓約事項（様式４）⑧ 高速道路会社、高速道路公社、国又は地方公共団体の競争参加資格認定を受けている場合はその事実がわかる書類（認定書、登録名簿、HP 出力等で可）（２） 提出部数 各１部（３） 受付場所
郵便番号 105-0001
住所 東京都港区虎ノ門３－１０－１１
虎ノ門ＰＦビル 3 階
首都高技術株式会社 施工管理部 施工管理課（４） 受付期間 通年（土日祝日を除く）（５） 問い合わせ先
施工管理部 施工管理課 03-3578-5754
６. 面接によるヒアリングの内容面接によるヒアリングの際は、下記の項目について資料を作成して提出お願いします。
様式は、A４版とし、文字サイズは１０ポイント以上とする。
（１） 業務管理
留意点 ： 工事施行管理業務の実施方針、社内バックアップ体制など

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（２） 緊急時対応
留意点 ： 緊急時対応時に対する姿勢と緊急時対応の体制など（３） 工事施行管理業務実施経験
留意点 ： 工事施行管理業務の実施経験、専門技術力を活用した工事施行管理業
務の実施経験など（４） 安全管理・品質管理
留意点： 安全管理に関する取組み、品質管理に関する取組など
７． 個別契約の業績評価（１） 個別契約の履行期間中に弊社にて、業績の中間評価を実施し、書面で通知します。この中間評価で４０点未満の場合は、翌年度の個別契約手続に参加できません。
（２） 個別契約の履行工期後に弊社にて、業績評価を実施し、書面で通知します。前項の業績の中間評価及びこの工期後の業績評価が、２年連続して 60 点未満の場合は、翌年度の個別契約手続に参加できません。
８. 備考（１） 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２） 応募に係る費用は応募者にてご負担ください。
以4上

管理技術者の資格及び業務経験
区分管理技術者

別表１

資格
次のいずれかに該当する者であること。
①技術士法による第 2 次試験のうち技 術部門を建設部門、農業部門(選択科目 を農業土木とするものに限る。)若しくは森林部門(選択科目を森林土木とす るものに限る。)とするものに合格し、同法による登録を受けている者。
②建設業法（昭和 24 年法律第 100号） 第 27 条及び建設業法施行令（昭和 31 年 政令第 273 号）第 27 条の 3 の規定による技術検定のうち、検定種目を一級の土木、建築、電気工事又は管工事施工管理とするものに合格した者。または、23 年以上の公共工事の実務経験を有する者。なお、その者は前述の技術検定に合格した者と同等の知識及び技術又は技能を有すると認める。

施行管理員の資格及び業務経験

業 務 経 験過去 5 年間に公的機関の道路の施行 管理業務において管理技術者を行った経
験、又は過去 10 年間に市街地に おける幹線道路(自専道、国都道府県 道)の橋梁、トンネル、半地下構造物 などの道路本体工事
又は道路付属物維持管理工事の施行管理業務に携わった経験を有する者

別表２区分
施行管理員 A
（土木）

資格
次のいずれかに該当する者であること①技術士法による第 2 次試験のうち技術部門を建設部門､農業部門（選択科目を農業土木とするものに限る｡）若しくは森林部門（選択科目を森林土木とするものに限る｡）とするものに合格し､同法による登録を受けている者②建設業法（昭和 24 年法律第 100号） 第 27 条及び建設業法施行令（昭和 31 年 政令第 273 号）第 27 条の 3 に規定による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理とするものに合格した者

業 務 経 験過去 10 年間に市街 地における幹線 道路(自専道、国都道府県道)の橋梁、 トンネル、半地下構造物などの道路 本体工事又は道路付属物維持管理工事の施行管理業務に携わった経験

施行管理員 A
（建築）

次のいずれかに該当する者であること①建築士法（昭和 25 年法律第 202号） 第 4 条の規定による一級建築士の免許 を受けた者②建設業法（昭和 24 年法律第 100号） 第 27 条及び建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条の 3 の規定に よる技術検定のうち､一級の建築施工管理に関する検定種目に合格した者

過去 10 年間に市街 地における公的 機関の事
業又はそれに準じる事業の建築物の施行管理業務を行った経験準じる事業の例
・電力会社・ガス会社・通信事業者・道路会社・鉄道会社などの事業
・不特定多数の一般公衆が利用する 施設の事業（ホール、会議場など）

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区分
施行管理員 A
（電気）

資格
次のいずれかに該当する者であること①技術士法（昭和 58 年法律第 25号）第 6 条及び技術士法施行規則（昭和 59 年 総理府令第 5 号）第 11条の規定による 第二次試験のうち､電気電子部門に関する技術部門に合格し､かつ､同法第 32 条の規定により技術士登録簿に登録を 受けた者
②建設業法（昭和 24 年法律第 100号） 第 27 条及び建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条の 3 の規定による技術検定のうち､一級の電気工事施工管理に関する検定種目に合格した者③電気工事士法（昭和 35 年法律第139 号）による第 1 種電気工事士免状の交付 を受けた者。
④ 電 気 事 業 法 （ 昭 和 39 年 法 律 第170 号） による第 1 種、第 2 種若し
くは第 3 種電 気主任技術者免状の交付を受けた者

業 務 経 験過去 10 年間に市街 地における公的 機関の事
業又はそれに準じる事業の 建築物の施行管理業
務を行った経験準じる事業の例
・電力会社・ガス会社・通信事業者・道路会社・鉄道会社などの事業
・不特定多数の一般公衆が利用する 施設の事業（ホール、会議場など）

施行管理員 A（機械）次のいずれかに該当する者であること①技術士法（昭和 58 法律第 25 号）
第 6 条及び技術士法施行規則（昭和59 年総理府令第 5 号）第 11 条の規定による第 二次試験のうち､機械部門､上下水道部 門又は衛生工学部門に関する技術部門 に合格し､かつ､同法32 条の規定により 技術士登録簿に登録を受けた者②建設業法（昭和 24 年法律第 100号） 第 27 条及び建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条の 3 の規定に よる技術検定のうち､一級の管工事施工管理に関する検定種目に合格した者｡

過去 10 年間に市街 地における公的 機関の事
業又はそれに準じる事業の 建築物の施行管理業
務を行った経験準じる事業の例
・電力会社・ガス会社・通信事業者・道路会社・鉄道会社などの事業
・不特定多数の一般公衆が利用する 施設の事業（ホール、会議場など）

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(様式１)

会社概要書

１．履行可能工事施行管理業務(1) 工 種□ 土木工事
□ 施設（建築・電気・機械）工事(2) 地 区
□ 東京地区 □ 神奈川地区 □ 埼玉地区
２．営業概要(1) 従業員数
1）役 員
2）社 員
3）臨 時
合 計

名（常勤名（技術名（長期名名：非常勤名：事 務名：短 期名）名）名）(2) 自己資本額
1）払込資本金
2）各種準備金
3）各種積立金
合 計

百万円
百万円
百万円
百万円

(3) 経営比率
1）流動比率：流動資産
2）固定比率：固定資産

百万円／流動負債
百万円／自己資本百万円×100＝百万円×100＝(4) 営業年数等
設立：
年日

年月

営業年数：

(5) 過去 3 か年の事業実績％％

月（単位：百万円）

年 度

年 度

年 度

総売上額

百万円

総売上額

百万円

総売上額

百万円

工事施行管理業務
首都高関係
他機関道路関係
その他の事業

百万円
百万円
百万円
百万円

工事施行管理業務
首都高関係
他機関道路関係
その他の事業

百万円
百万円
百万円
百万円

工事施行管理業務
首都高関係
他機関道路関係
その他の事業

百万円
百万円
百万円
百万円

名

就任年月

(6) 役員名簿
役 職 名

氏

生年月日

7前

歴

(様式２)

社会保険加入状況調書
年月日

申請者
所在地：
商号又は名称：代表者役職・氏名：

実印

社会保険等の加入状況については、下記のとおりです。
なお、この調書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
（該当項目にチェックをしてください。）
法定保険の種類健 康 保 険加□ １ 加入入状況[ □加入先は健康保険組合 ]□ ２ 未加入□ ３ 加入義務なし ※理由を１つ選択□従業員数が５人未満の個人事業所であるため□従業員数が５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため□その他(厚生年金保険)□ １ 加入□ ２ 未加入□ ３ 加入義務なし□従業員数が５人未満の個人事業所であるため□従業員数が５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため
□その他
（）

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（様式３）

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（様式４）

誓約事項
年月日

申請者
所在地：
商号又は名称：代表者役職・氏名：

実印

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約事項の提出をもって誓約します。
記
１ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
２ 次のイ）からへ）の一に該当する事実があった後２年を経過しないと認められる者でないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とします。
イ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ) 監督又は検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者ホ) 正当な理由なく契約を履行しなかった者
ヘ) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
３ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員が実質的に経営を支配する法人又はこれに準ずる者でないこと。
以上
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