2 0 2 3 度 新 エ ネ ロ ボ 第 0 5 2 2 0 0 22023
年
5月
31号
日

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・
Ａ
Ｉ部
「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期」における知財マネジメント方針
日本版バイ・ドール制度の目的（知的財産権の受託者帰属を通じて研究活動を活性化し、その成果を事業活動において効率的に活用すること）及びプログラムの目的を達成するため、プログラムにおいては、以下の知的財産マネジメントを実施することを原則とする。
本方針に記載のない事項については、プログラムの目的を踏まえ、プログラム参加者間の合意により必要に応じて定めるものとする。
プログラム参加者は、本方針に従い、原則としてプログラム開始（委託契約書の締結）までに、プログラムの参加者間で知的財産の取扱いについて合意するものとする。なお、合意書の作成に当たっては、将来の事業化に向けた研究開発成果の活用を念頭に置くとともに、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」を参考にする。
１．本方針で用いる用語の定義（１）発明等「発明等」とは、発明、考案、意匠の創作、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）第２条第２項に規定する回路配置の創作、種苗法（平成１０年法律第８３号）第２条第２項に規定する品種の育成、著作物の創作及び技術情報のうち秘匿することが可能なものであってかつ財産的価値のあるもの（以下「ノウハウ」という。）の案出をいう。
（２）発明者等「発明者等」とは、発明等をなした者をいう。
（３）知的財産権「知的財産権」とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定する全ての権利を含む）、外国における上記各権利及び地位に相当する権利及び地位並びにノウハウを使用する権利をいう。
（４）プログラム参加者「プログラム参加者」とは、プログラムの委託先、再委託先、共同実施先及び研究分担先の各機関をいう。
1

（５）フォアグラウンドＩＰ
フォアグラウンドＩＰとは、プログラム参加者が、プログラムの実施により得た知的財産権をいう。
（６）知財委員会「知財委員会」とは、課題または課題を構成する研究項目毎に、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）または研究開発責任者の所属機関（委託先）に設置し、プログラムディレクターまたはその代理人、主要な関係者、専門家等から構成する会議体である。
（７）知財管理会議「知財管理会議」とは、原則として研究テーマごとに設置され、各テーマリーダーまたはその代理人及びテーマリーダーが指定した者から構成される会議体である。
２．委託契約書において定める事項（１）日本版バイ・ドール規定（産業技術力強化法第１７条）の適用
ＮＥＤＯは、フォアグラウンドＩＰについて、研究開発の受託者が産業技術力強化法第１７条第１項各号に定める以下の事項を遵守することを条件として、受託者から譲り受けないものとする。
・研究成果が得られた場合には遅滞なくＮＥＤＯに報告すること
・国が公共の利益のために必要があるとして求めた場合に、フォアグラウンドＩＰを無償でＮＥＤＯに実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰを相当期間利用していない場合に、国の要請に基づいて第三者に当該フォアグラウンドＩＰを実施許諾すること・フォアグラウンドＩＰの移転等をするときは、合併等による移転の場合を除き、あらかじめＮＥＤＯの承認を受けること（２）知的財産権の利用状況調査（バイ・ドール調査）の実施
ＮＥＤＯは、成果の有効活用を図るため、受託者に対して、バイ･ドール調査を実施し、知的財産権の利用実態を把握するものとする。
（３）知的財産権の移転、専用実施権の設定・移転の承諾
産業技術力強化法第１７条第１項第４号に基づき、知的財産権の移転、専用実施権の設定・移転には、合併・分割による移転の場合や子会社・親会社への知的財産権の移転、専用実施権の設定・移転の場合等（以下「合併等に伴う知的財産権の移転等の場合等」という。）を除き、ＮＥＤＯの承認を必要とする。
合併等に伴う知的財産権の移転等の場合等には、知的財産権の権利者はＮＥＤＯとの契約に基づき、ＮＥＤＯの承認を必要とする。

2合併等に伴う知的財産権の移転等の後であってもＮＥＤＯは当該知的財産権に係る再実施権付実施権を保有可能とする。当該条件を受け入れられない場合、移転を認めない。
（４）国外機関等（外国籍の企業、大学、研究者等）の参加について
ＮＥＤＯは、当該国外機関の参加が課題推進上必要な場合において、適切な執行管理の観点から、研究開発の受託等にかかる事務処理が可能な窓口または代理人が国内に存在することを原則として参加を可能とする。
国外機関等については産業技術力強化法第１７条第１項を適用せず、知的財産権はＮＥＤＯと国外機関等との共有とする。
３．知財委員会で定めるべき事項
知財委員会の詳細な運営方法等は、知財委員会を設置する機関において定める。
知財委員会では、本プログラムの研究開発成果に関する知的財産権の取扱い方針決定等のほか、必要に応じ以下の方針に従い知的財産権に関する調整等を行う。
① 再委託先等が発明し、再委託先等に知的財産権を帰属させる時は、知財委員会による承諾を必要とする。その際、知財委員会は条件を付すことができる。
② 知的財産権の権利者に事業化の意志が乏しい場合、知財委員会は、積極的に事業化を目指す者による知的財産権の保有、又は積極的に事業化を目指す者への実施権の設定を推奨する。
③ 参加期間中に脱退する者に対しては、当該参加期間中にＳＩＰの事業費により得た成果（複数年度参加の場合は、参加当初からのすべての成果）の全部又は一部に関して、脱退時にＮＥＤＯが無償譲渡させること及び実施権を設定できることとする。
④ 研究開発終了時に、保有希望者がいない知的財産権等については、知財委員会において対応（放棄、又はＮＥＤＯによる承継）を協議する。
⑤ 研究テーマ間のシナジー効果の発揮等による本プログラムの成果の達成を図ることを目的に、プログラムディレクターの推奨に基づき、他の研究テーマ（本プログラムを構成する複数の研究テーマのうち本テーマ以外をいう。）に属するプログラム参加者からフォアグラウンドＩＰの通常実施権の許諾の申出を受けたときは、原則として、当該他のテーマに属する参加者に対し通常実施権を許諾するものとする。
なお、当該許諾をする場合、自己の属する知財管理会議の承認を得た上で行う。
知財委員会は、その機能の一部を知財管理会議に委任できるものとする。
４．各研究テーマのプログラム参加者間の合意書で定める事項
プログラム参加者は、本方針に従い知的財産マネジメントを適切に実施するための体制の整備を行い、以下の事項について原則として研究テーマの参加者間で合意書にて定めるものとする。
（１）知的財産マネジメントの実施体制の整備
3

本方針に従い知的財産マネジメントを適切に実施するため、原則として本プログラムの研究開発テーマごとに知財管理会議を設置する。
知財管理会議は、本方針に従い、研究開発の成果についての権利化、秘匿化、公表等の方針決定、実施許諾に関する判断等を行う。
各テーマリーダーは、当該テーマの知財管理会議の審議内容、議決方法、構成員その他知財管理会議の運営に関する事項を定めるため、知財委員会運営規則に準じ、知財管理会議運営規則を定める。
知財管理会議は、本プログラムの当該研究テーマにおいて得られた知的財産権の取扱い等についてなした判断等について、定期的に知財委員会に報告するものとする。
（２）秘密保持
プログラム参加者は、プログラム参加者が保有する技術情報を他のプログラム参加者に開示する場合における秘密保持のため、必要な手続や対象範囲等をプログラム参加者間であらかじめ合意するものとする。
（３）プログラムの成果の第三者への開示の事前承認プログラムの成果については、知財管理会議の承認を得ることなく、プログラム参加者以外の第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。
（４）研究開発の成果の権利化等の手続プログラムの実施により発明等をなした場合には、直ちに知財管理会議に対し、当該発明等の成果の内容を届け出るものとする。
知財管理会議は、届出を受けた発明等の成果について、出願により権利化し又は秘匿する必要があるか否か、出願により権利化する場合にあっては出願対象国、秘匿する場合にあっては秘匿期間等について審議し、判断するものとする。
なお、知財管理会議が研究開発の成果を秘匿すると判断した場合においても、ＮＥＤＯが研究開発の成果の内容を把握するため、秘匿化の是非についてのＮＥＤＯとの協議等が必要である。
（５）研究開発の成果の権利化等の方針
研究開発の成果を出願により権利化する場合においては、海外においても市場展開が見込まれるのであれば、市場規模や他社との競合状況等を勘案して権利化が必要と判断される日本以外の国においても権利化することを原則とする。
また、出願による権利化の件数を重視するのではなく、権利化しない選択も考慮するとともに、成果の内容に応じて、秘匿化の要否、論文等による公表の要否を検討する。
（６）フォアグラウンドＩＰの帰属
フォアグラウンドＩＰは、原則として発明者等が属するプログラム参加者の職務発明規程等に基づき当該参加者に承継させるものとする。
ただし、発明者等が所属するプログラム参加者が、再委託先又は共同実施先である場
合は、知財委員会の判断に従うものとする。
4

知的財産権の出願・維持等にかかる費用は、原則として知的財産権者による負担とする。共同出願の場合は、持ち分比率、費用負担は、共同出願者による協議によって定める。
（７）共有するフォアグラウンドＩＰの実施
プログラム参加者は、他のプログラム参加者と共有するフォアグラウンドＩＰについて、自由かつ無償にて実施できるものとすることを原則とする。
この際、自ら実施できない大学等が共有権者となる場合について、大学等に実施能力がないことを根拠とした補償の取扱いは、以下のとおりとする。ただし、共有権者間の合意が得られていれば、他の取扱いとすることを妨げない。
① 実施前期間においては、原則として、無償とするものとする。
② 実施期間中においては、原則として、大学等が第三者への実施許諾を自由に行使できるのであれば無償とすること、逆に、第三者への実施許諾ができない（共有権者が独占的地位を確保する）場合については、有償とすることについて検討するものとする。
（８）知的財産権の実施許諾① プログラム期間中の実施許諾
プログラム参加者は、自己が保有する知的財産権（フォアグラウンドＩＰだけでなく、プログラム参加者が本プログラムの開始前から保有していた知的財産権及び本プログラムの開始後に本プログラムの実施とは関係なく取得した知的財産権を含む。後記②においても同じ。）について、プログラム期間中における他のプログラム参加者によるプログラム内での研究開発活動に対しては、当該知的財産権を行使しないものとし、プログラムの円滑な遂行に協力するものとする。
ただし、プログラム参加者間で有償により実施許諾すること等の別段の取決めがある場合はこの限りでない。
② プログラムの成果の事業化のための実施許諾
プログラム参加者がプログラムの成果を事業化するために必要な範囲で、他のプログラム参加者は、保有する知的財産権について実施許諾することを原則とする。
ただし、知的財産権を実施許諾することにより、当該知的財産権の保有者の既存又は将来の事業活動に影響を及ぼすことが予想される場合には、実施許諾を拒否することができるものとする。このほか、例外として認める範囲については、プログラム参加者間の合意に基づき必要な範囲で明確化するものとする。
実施の範囲、実施料その他の事項について当事者間の協議が難航し、プログラムの成果の事業化に支障を及ぼすおそれがある場合は、知財管理会議において調整し、合理的な解決を図るものとする。
③ プログラム参加者以外の者への実施許諾との関係
プログラム参加者が、保有するフォアグラウンドＩＰについて、他のプログラム参加者に実施許諾する場合、プログラム参加者以外の者に実施許諾する場合と同等又はそれよりも有利な条件で行うものとする。
5

当該条件などの知財権者の対応が、プログラムの推進に支障を及ぼすおそれがある場合、知財委員会において調整し、合理的な解決策を図るものとする。
（９）フォアグラウンドＩＰの移転先への義務の承継プログラム参加者は、フォアグラウンドＩＰの移転を行うときは、フォアグラウンドＩＰについて課されている実施許諾等に関する義務を移転先に承継させるものとする。
（１０）プログラムの体制の変更への対応プログラム参加者は、プログラムから脱退した場合においても、知財合意書により自己に課された義務を引き続き負うものとする。
また、プログラム参加者の体制が変更し、参加者が追加された場合には、原則として当該参加者に対しても当初のプログラム参加者と同様の権利・義務を課すものとする。
（１１）合意の内容の有効期間
プログラムの成果の事業化に支障が生じないようにするため、プログラム期間終了後も含め、必要な範囲で合意の内容についての有効期間を定めるものとする。
（１２）合意の内容の見直しプログラム参加者間で合意した内容は、当該合意後の事情の変更等に応じて見直すことができるものとする。
５．未利用成果等の活用促進
ＮＥＤＯは、プログラムによる技術開発成果から得られるアウトカムの最大化を図ることを目的に、第三者への開放が可能な成果（サンプル、知的財産権等）については、その成果の活用を希望するユーザーとのマッチングによる未利用成果等の活用促進を図るものとする。
また、ＮＥＤＯは、利活用されていない成果について、バイ・ドール調査等の情報を用いて要因分析等を進めつつ、日本版バイ・ドール規定の趣旨を踏まえた更なる成果促進策について検討を進める。
６．その他
本方針は、
・「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築」
・「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」
・「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」
について、２０２３年度に公募するものから適用する。

6

（改訂履歴）２０２３年５月

制定

7