旅 客 営 業 取 扱 細 則（嵐山線・鋼索線・架空索道）

京福電気鉄道株式会社

旅 客 営 業 取 扱 細 則（嵐山線・鋼索線・架空索道）
目
第１編 総

次

則

第1条

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第2条

規定の解釈または適用について疑いのある場合の処理方・・・・・・・・１

第3条

つり銭の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第4条

旅客輸送等の制限または停止についての委任・・・・・・・・・・・・・１

第5条

不通区間内の駅着または通過となる乗車券類の発売・・・・・・・・・・１

第6条

運行不能の場合の取扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第7条

認印を所持しない場合の処理方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第8条

乗車券類の訂正方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第9条

乗車券類の書き損じの場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・２

第10条

乗車券類の紛失または盗難の場合の取扱い方・・・・・・・・・・・・・２

第２編 旅 客 輸 送
第1章

通

則

第11条

臨時的取り扱い内容の掲示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第12条

不通承知の旅客の連絡施設による輸送・・・・・・・・・・・・・・・・３

第2章

乗車券類の発売第13条

臨時乗車券類発売所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第14条

乗車券発売箇所の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第15条

乗車券類の発売日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第16条

通学証明書の不正使用者に対する発売停止・・・・・・・・・・・・・・４

第17条

記入事項不備の割引証等の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・４

第18条

入学予定または卒業予定の生徒に対する通学用割引回数券の発売・・・・４

第19条

定期券の一括発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第20条

定期券の継続発売・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第21条

定期券の種類、区間の変更の申出があった場合の発売方・・・・・・・・５

第22条

通学定期発売の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第23条

通学定期購入兼用の身分証明書による通学定期券の発売・・・・・・・・５

第24条

通学定期券購入時の身分証明書の呈示についての特例・・・・・・・・・６

第25条

団体旅客の発着駅を異にする場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・６

第26条

団体旅客の一部人員が乗越しまたは区間変更する場合の取扱い方・・・・６

第27条

被救護者割引普通券の発売方の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第3章

旅

客 運 賃

第28条

一括発売の場合における定期旅客運賃の計算方・・・・・・・・・・・・７

第29条

団体旅客が亜予定の人員に満たない場合の取り扱い方・・・・・・・・・７

第30条

団体旅客の無賃扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第31条

団体旅客の分割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第4章

乗車券類の効力

第32条

券面表示事項不明の乗車券類の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・８

第33条

不乗車区間に対する取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第34条

団体旅客の前途乗車の権利放棄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第35条

途中下車禁止の場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第36条

定期券による区間外乗車・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第37条

定期券無効の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第38条

乗車券を無効とする場合の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第39条

通学定期券が無効となる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第40条

入鋏前に切り離した回数券の効力の特例・・・・・・・・・・・・・・・９

第41条

回数券の同時使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第42条

通学定期券効力の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第5章

乗車変更類の改札及び回収

第43条

乗車券類の改札の目的及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第44条

乗車券類改札の場合の処理方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第45条

鋼索線、架空索道乗車券類改札の特例・・・・・・・・・・・・・・・・10

第46条

証明書の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第47条

証明書類不正使用の場合の報告方・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第48条
第6章

回収した定期券の返付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
乗車変更等の取り扱い方

第49条

追収受または払い戻しの場合の旅客運賃の計算方・・・・・・・・・・・11

第50条

手数料の計算方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第51条

乗継時間、手元金不足等の関係で旅客運賃の払い戻しができない場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第52条

既に収受した旅客運賃の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第53条

増運賃の払い戻し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第54条

無札旅客に対する通用期間お付与方・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第55条

無入鋏乗車券の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第56条

増運賃の免除の場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第57条

旅客運賃、増運賃等の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第58条

定期券不正使用旅客の増運賃の収受方・・・・・・・・・・・・・・・・13

第59条

定期券不正使用旅客の処理方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第60条

無札旅客が旅客運賃を支払わないときの取り扱い方・・・・・・・・・・13

第61条

乗車券類紛失旅客に対する通用期間の付与方・・・・・・・・・・・・・13

第62条

乗車券類を紛失した旅客が旅客運賃を支払わない場合の取り扱い方・・・14

第63条

再収受証明書の発行方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第64条

紛失定期券の発見その他による定期旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・14

第65条

定期券再交付の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第66条

紛失定期券類発見の場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・14

第67条

重複購入の乗車券に対する旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・・・・14

第68条

入鋏乗車券類の払い戻し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第69条

定期旅客運賃の払い戻しの特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

第70条

団体旅客の人員が増減した場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・15

第71条

傷い疾病等によって旅行を中止する旅客と同行する旅客の取り扱い方・・15

第72条

旅客死亡の場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第73条

特殊割引券所持の旅客が旅行を中止した場合の旅客運賃の払い戻し・・・16

第74条

団体旅客または貸切旅客に対する旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・16

第75条

通用期間延長の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第76条

乗車変更後の乗車券に対する旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・・・17

第77条

途中駅まで無賃送還する場合の通用期間の延長・・・・・・・・・・・・17

第78条

普通旅客運賃の払い戻しの特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第79条

列車遅延の確実な場合の取り扱い方・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第80条

乗車列車を指定し乗車券類の払い戻しの特例・・・・・・・・・・・・・18

第81条

通用期間延長中の無賃送還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第82条

無賃送還の場合の券面の表示方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第83条

無賃送還の取り扱い方の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第84条

不乗証明書の発行及び旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・・・・・・18

第85条

不乗証明書に対する旅客運賃の払い戻し額・・・・・・・・・・・・・・19

第86条

証明方法に関する特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第87条

運行休止の場合の定期券の通用期間延長・・・・・・・・・・・・・・・19

第88条

運行休止の場合の定期券旅客運賃の払い戻し・・・・・・・・・・・・・19

第89条

遅延証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第90条

通用当日限りの乗車券に対する特殊取り扱い・・・・・・・・・・・・・20

第91条

誤乗旅客の乗車券面表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第92条

定期券または回数券使用旅客の誤乗に対する無賃送還の特例・・・・・・20

第93条

誤購入した乗車券が特殊割引券である場合の取り扱い方・・・・・・・・20

第94条

誤購入旅客に対する通用期間の付与方・・・・・・・・・・・・・・・・20

第95条

乗り越し区間の回数券の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第 7 章手回り品
第96条

持ち込み禁制品及び制限外手回り品の持ち込み防止・・・・・・・・・・21

第97条

手回り品の内容点検後の原状回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第98条

無料手回り品の範囲の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第99条

手回り品料金の払い戻し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

別表１ 手数料・その他の料金一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
別表２ 定期旅客運賃日割額表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第1編 総則(適用範囲)
第１条

旅客の輸送並びにこれに付帯する業務については、別に定める場合を除いて旅客営業規則(以下「規則」という。)によるほか、この旅客営業取扱細則(以下「細則」という。)を適用する。
２

この細則に規定していない事項または異例の取り扱いを必要とする事項については、別に定める場合を除いて、その事情を述べて上長の指示を受けなければならない。
(規定の解釈または適用について疑いのある場合の処理方)
第２条

旅客の取り扱い上、適用する規定について疑いを生じたときは、旅客の利益となるように解釈し、または利益となる規定を適用したのち、その詳細を鉄道部長に報告しなければならない。ただし、急速な処置を必要としない場合は、鉄道部長の指示を受けなければならない。

(つり銭の準備)第３条

係員は乗車券類の発売の際、必要とするつり銭を常に準備し、その支払いに支障のないように努めなければならない。

(旅客輸送等の制限または停止についての委任)
第４条

規則第６条第１項の規定による制限または停止は、所属課長がこれを行うことができる。
２

前項の制限または停止を行った場合、所属課長は直ちにその要旨を鉄道部長に報告しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、入場方法の制限若しくは、その停止は駅長限りにおいて行うことができる。この場合、駅長はその要旨を直ちに所属課長に報告しなければならない。この制限または停止を解除した場合もまた同じ。
(不通区間内の駅着または通過となる乗車券類の発売)
第５条

規則第７条第１項ただし書の規定による不通区間内の駅着または通過となる乗
車券類の発売の決定は、所属課長が行うものとする。

(運行不能の場合の取り扱い方)
第６条

規則第７条第１項ただし書によって発売する乗車券類の裏面には、「何何間不通承知」の例により表示して旅客に交付するものとする。
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細則(認印を所持しない場合の処理方)
第７条

旅客が認印を押す場合に、認印を所持しないときは、別に定める場合を除き、自署またはぼ印によってこれに代えることができる。

(乗車券類の訂正方)
第８条

乗車券類に表示した事項は、別に定める場合を除いて、各片を複写式で同時に一筆で訂正できるときに限って発行の際までに訂正することができる。この場合、訂正を要する原記入文字(数字の場合は、その一連の全部。)は、明読できるように
まっ線２条を引く。ただし、団体券の人員欄に記入した人員を減少した人員に訂正することはできない。

２

前項の規定によって訂正したときは、その箇所に駅名小印を押さなければならない。
(乗車券類の書き損じの場合の取り扱い方)
第９条

複写式の乗車券類を書き損じ、その他の理由で廃紙にしたときは、その各片の全面に×線を引き、理由を具体的に記入しかつ、発行替のものがあったときは、その日付、種別及び番号を付記したうえ控片だけを駅に保存し、他の各片は廃札の手続きによって処理するものとする。

(乗車券類の紛失または盗難の場合の取り扱い方)
第１０条 未発行の乗車券、有料手回り品キップを紛失し、または盗難にかかった場合、その種類、番号、数量等を所属課長に直ちに報告しなければならない。報告後に発見した場合も同じ。
２ 前項の規定は、乗車券、有料手回り品キップを発行後旅客に交付する前に所在不明にした場合に準用する。
３ 旅客運賃割引証、身分証明書等の紛失または盗難の旨の届け出があったときは、その要旨を所属課長に報告しなければならない。

2
細則

第 2 編 旅客輸送
第1章 通

則

(臨時的取り扱い内容の掲示)
第１１条 駅長は、旅客の取り扱い上必要のある事項で、かつ、次の各号の１に該当するものを相当の期間中旅客の見やすい箇所に適宜の方法によってこれを掲示しなけ
ればならない。
(1)臨時に列車等を運転する場合は、その列車等の運転期間、区間、発着時分等。
(2)特定の箇所において臨時に旅客の乗降の取り扱い、または乗車券類の発売をする場
合は、その箇所の位置、名称、取り扱い期間等。
(3)事故その他によって、列車等の運転区間の一部が不通となった場合は、その不通区間、取り扱い条件等。
(4)前各号のほか、旅客の取り扱い条件の一部を一時的に変更する場合は、その取り扱
い内容、取り扱い期間等。
(不通承知の旅客の連絡施設による輸送)
第１２条 規則第７条第１項ただし書の規定による場合で、不通区間に対し連絡輸送の方法が講じられたときは、不通承知の旅客については乗車券の発売条件にかかわらずその連絡施設によって輸送することができる。
第2章

乗車券類の発売(臨時乗車券類発売所)
第１３条 一時に多数の旅客が乗車することを予測したとき、その他輸送上必要と認める
ときは、所属課長は臨時に乗車券類の発売所を設けることができる。
(乗車券発売箇所の特例)
当社が必要と認めた場合、規則第 15 条の規定にかかわらず鉄道部及び運輸課、鋼索係各事務所において発売することができる。
(乗車券類の発売日)
第１４条 乗車券類は、規則第 17 条の規定にかかわらず次の各号に定める日に発売することができる。
(１)普通券所属課長において旅客が多数乗車することを予測したときは通用開始日以前から
3
細則発売する。
(２)定期券
通用開始日の１４日前から発売することができる。
(３)特種な乗車券
その都度定める。
(通学証明書の不正使用者に対する発売停止)
第１５条 規則第 18 条の規定による発売の停止は、所属課長が必要と認める場合に証明書の発行停止の期間等を定め、その発行者に通知してこれを行なう。
(記入事項不備の割引証等の取り扱い方)
第１６条 旅客が提出する各種旅客運賃割引証等の記入事項に誤記等のため一部訂正のある場合で、これに対する発行者の訂正認印のないもの、またはこれらの証明書類
等の記入不備のもの等にあっては、その事項が軽微なもので、その旅客の所持する身分証明書等によって確認でき、かつ、有効として取り扱っても支障ないと駅長において認めるときは、これを有効として取り扱うことができる。
この場合、その証明書類等の余白にその旨を記入し、駅長において認印をもって証印を押すものとする。
(入学予定または卒業予定の生徒に対する通学用割引回数券の発売)
第１７条 指定学校の入学予定の学校生徒に対して発売する通学用割引回数券は、旅客運
賃割引証が学年の始期以前に交付されたものであっても、その学年の始期以後に通用開始日とする場合に限って発売するものとする。
２

指定学校の卒業予定の学校生徒に対して発売する通学用割引回数券は、その学

年の終期までを通用終了日とする場合に限って発売することができる。
(定期券の一括発売)
第１８条 同一の事業所(指定学校以外の学校を含む。以下同じ。)または指定学校に通う旅客に対しては、使用開始日及び通用期間を同じくするときは、事業所または指定学校ごとに発売日を指定して定期券を一括して発売することができる。
２

前項の規定により定期券を一括発売する場合で、その通用期間を一定させるため必要と認めたときにおいて、所定の通用期間のほかに、１ヵ月未満のは数日数となる日数を加える必要かおる場合は、このは数となる日数(実日数とする。以下これを「調整期間」という。)を新たに発行する定期券の通用期限の翌日から付加して定期券を発行することができる。
３

第１項の場合、規則第２４条第１項の規定にかかわらず、その人員に対する区間、4
細則

身分、氏名、年令等必要事項を連記して事業所または指定学校代表者の発行した証
明書をもって、各別の定期券購入申込書または通学証明書に代用することができる。
(定期券の継続発売)
第１９条 定期券を所持する旅客に対して、その定期券の通用期間内にこれと引き換えに同一の種類及び区間(原券区間内の一部区間の場合を含む。)のものを発売する場合
は、通用開始の 14 日前から使用できる定期券を発売することができる。
この場合、定期券表面及び通勤定期乗車券購入申込書または通学証明書の表面
余白に「継続」の印を押すものとする。
(定期券の種類、区間の変更の申出があった場合の発売方)
第２０条 定期券を所持する旅客から定期券の種類、または区間を変更したい旨の申出があった場合は、次の各号に定めるところによって取り扱うことができる。
（１）新たな種類、または区間に対する通勤定期乗車券購入申込書または通学証明書を収受し、新たに定期券を発売する。
（２）旅客の所持する定期券は、第 64 条に規定する切割計算による払い戻し額がある場合に限り、その券面に「×」印及び申出月日を「何月何日切割払い戻し申出」の例により記入証明し、同条の規定により払い戻しをするもとする。
(通学定期券発売の特例)
第２１条 指定学校の学生または生徒が学習単位習得の必要により工作場、農場、実験場等に実習のために通うときは、当社が認めた場合は、規則第 24 条の規定にかかわらず通学定期券を発売することができる。
２ 前項の規定によって通学定期券を発売する場合は、乗車券余白に「実習」と赤書するものとする。
(通学定期券購入兼用の身分証明書による通学定期券の発売)
第２２条 規則第 24 条に規定する通学定期券購入兼用の身分証明書による通学定期券の発売は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）身分証明書により定期券購入申込書の記載事項を確認する。
（２）身分証明書の通学定期券発行控欄の必要事項を記入し、または確認のうえ発行駅
欄に駅名小印を押印して旅客に返付する。
(通学定期券購入時の身分証明書の呈示についての特例)
第２３条 通学定期券購入時についての特例として、４月中(４月１日以降通用開始となる
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細則

ものを３月３１日以前に発売する場合を含む。)の購入に限って、次のとおり取り扱う。
（１） 新人学生の場合は、身分証明書の呈示を省略できるものとし、通学証明書の収受により通学定期券を発売する。
(注) １ 新人学生に対しては、その学年の始期(４月１日)以前に通用開始となる
通学定期券は発売しないこと。
２ 次回購入の際は、必ず身分証明書を呈示するよう案内すること。
（２） 進級者の場合は、旧学年の身分証明書をもって新学年の身分証明書とみなして、この呈示によって通学定期券を発売する。
(注)発売の際は、通学証明書(通学定期券購入兼用の身分証明書のときは、定期券購入申込書。)は必要である。
(団体旅客の発着駅を異にする場合の取り扱い方)
第２４条 団体旅客の一部が途中駅から一行に参加し、または分離する場合でも全区間の団体旅客運賃を支払うときは、これを１つの団体として取り扱うことができる。
(団体旅客の一部人員が乗越しまたは区間変更する場合の取り扱い方)
第２５条 団体旅客の一部の人員から乗越しまたは区間変更の中出があった場合は、団体券の券面区間以外の区間に対して、別途乗車として別に普通旅客運賃を収受する。
(被救護者割引普通券の発売方の特例)
第２６条 規則第 39 条の規定により披救護者割引普通券を発売する場合において提出された被救護者旅客運賃割引証に記入されている乗車区間と異なる区間のものを購入する旨の申出があったときは、発着区間がその割引証に記入されている乗車区間内のものであるときに限って、これを発売することができる。この場合はその割引証の表面上部余白に実際発行区間を記入し､発売した係員の認印を押印するものとする。
第３章 旅客運賃(一括発売の場合における定期旅客運賃の計算方)
第２７条 第２項の規定により定期券を一括発売する場合の定期旅客運賃は、１か月、３か月または６か月の定期旅客運賃に、その通用期間に対する定期旅客運賃日割額に調整期間を乗じ、は数計算した額を加算した額とする。
２

前項の定期旅客運賃日割額は、別表２のとおりとする。

6
細則

(団体旅客が所定の人員に満たない場合の取り扱い方)
第２８条 団体旅客の人員が、規則第 28 条に規定する所定の人員に達しない場合でも、その不足人員に対する相当旅客運賃を支払うときは、所定の旅客運賃の割引を行なうものとする。
２

前項の不足人員は、大人、小児混乗の場合において大人、小児同数のとき、または大人の方が多数であるときは大人により、その他のときは、小児によって計算す
るものとする。
３

前各号の規定は、規則第 57 条の規定による割引率を適用する場合であって人員によって割引率を異にする場合に準用する。
(団体旅客の無賃扱い)
第２９条 規則第 57 条の規定による無賃扱い人員は、大人、小児にかかわらず１人を１人として計算するものとし、大人、小児混乗の場合は、大人から適用する。
(団体旅客の分割)
第３０条 団体旅客に対しては、輸送力その他の理由により、団体数取券を発行して分割乗車の取り扱いをすることができる。
第４章 乗車券類の効力(券面表示事項不明の乗車券類の取り扱い方)
第３１条 規則第 72 条の規定により使用できない乗車券類の記入または書き替えの申し出があった場合は、旅客に悪意があると認められるとき及び旅客に悪意がないと認められても旅客からの申し出その他の方法によってその不明事項が判別できない
ときは、これを無効として回収し、不明事項が判別できるときは、次の各号により記入または書き替えのうえその旅客に交付する。ただし、無効として回収する場合であっても、乗車券面に途中下車印等があるときは、その駅(２以上の途中下車印
等があるときは、着駅に最も近い下車駅。)までは、その乗車券を有効として取り扱うことができる。
（１）差し出された乗車券類が様式の整っていないものであるときは、これに記入して旅客に交付する。この場合の取り扱い駅がその乗車券類の発行駅でないときは、その乗車券類の裏面に、この旨を付記して駅名小印を押印するものとする。
（２）差し出された乗車券類が、その通用開始の月日、発着区間、途中下車印等が不明となったものであるときは、その不明事項を裏面に証明して、旅客に交付する。この場合、差し出された乗車券が定期券であるときは書き替えの手続をとらなければならない。
7細則

(不乗車区間に対する取り扱い)
第３２条 規則第 73 条の規定による取り扱いをした場合は、その不乗車区間に対する旅客運賃の払い戻しをしない。
(団体旅客の前途乗車の権利放棄)
第３３条 団体旅客の一部が前途乗車の権利を放棄して、途中の駅に下車したときは、その下車駅またはその列車の乗務員が、団体券の記事欄に「何名何駅下車」と記入して証明し、かつ、その旨を関係駅に通報するものとする。
２

団体旅客が乗車区間中の一部だけの乗車の権利を放棄する場合で人員、区間等が明らかであるときは、団体券の記事欄に「何々間何名不乗」と記入して証明し、かつ、その旨を関係駅に通報するものとする。
(途中下車禁止の場合の取り扱い方)
第３４条 規則第 78 条第２項の規定により途中下車禁止の場合において旅客が任意に下車したときは、規則第 80 条によって処理し、かつ、未乗車区間に対する旅客運賃の払い戻しをしない。
(定期券による区間外乗車)第３６条 【全文削除】(定期券無効の特例)
第３７条 規則第 82 条の規定により定期券を無効として回収することが特に事情気の毒と認められる場合は、その定期券については、使用しなかったものとして取り扱うことができる。
(乗車券を無効とする場合の特例)
第３８条 規則第 81 条及び同第 82 条の規定は、旅客に悪意がなく、その証明ができるときは適用しない。
２

係員の承諾を得ないで往復券、連続券または回数券によって区間外乗車したため、規則第 81 条の規定の適用がある場合は、その券片のみについての取り扱いをすることができる。
(注 1) 係員の承諾を得られないでやむを得ず無断で乗り越し、方向変更、または無札乗車した旅客に対しては、その事実認定のできる場合に限り、事前に係員の承諾を得たものとしての取り扱いをする。
(注 2) 旅客が係員の承諾を得られないでやむを得ず無断で区閣外乗車をした場
8
細則合で、特別の理由があって事情気の毒と認められ、かつ、取り締まり上支障がない
ときは、その乗車券はこれを有効として取り扱い、券面区間外区間についてのみ旅客運賃及び増し運賃を収受することができる。
(通学定期券が無効となる場合)
第３９条 規則第 82 条第１項第７号による通学定期券を使用する旅客の資格喪失の日とは、
次のような場合をいう。
(1) 中途退学の場合は、退学した日。
(2) 卒業の場合は、卒業した月の翌月一日。
(入鋏前に切り離した回数券の効力の特例)
第４０条 入鋏前に表紙から切り離された回数券は、その事実が表紙によって証明される場合に限り規則第 83 の規定にかかわらず有効として取り扱うことができる。
(回数券の同時使用)
第４１条 回数券は、表紙を所持する旅客と、旅行を終了するまで発着駅を同じくする同行
旅客のある場合は、同行者についても使用することができる。
(通学定期券効力の特例)
第４２条 規則第 84 条の規定にかかわらず、次の各号の場合に限り同条に規定する身分証
明書の携帯をしていない場合であっても、その使用する通学定期券は有効として取り扱う。
(1) 小学校児童及び幼稚園児。
(2) 前号以外の使用資格者については４月中に限り。この場合であっても進級者については、旧学年の身分証明書の携帯を必要とする。
第５章 乗車券類の改札及び回収(乗車券類の改札の目的及び方法)
第４３条 乗車券類の改札は、旅客が適切な旅行ができるよう発車時刻、乗車列車、乗換駅
等その旅行に必要な事項について案内するとともに、次の各号によって、行なわなければならない。
(1) 乗車券類の発着駅名、日付、通用期間、途中下車印を確認する。
(2) 使用者に対して特別の制限のある乗車券類については、その使用資格者であることを確認する。
(3) 団体旅客及び貸切旅客の乗降駅では、引率者と立ち会いのうえ、その人員を確認し9細則

なければならない。
(乗車券類改札の場合の処理方)
第４４条 乗車券類の改札をしたときは、次の各号によって処理しなければならない。ただし、入鋏または日付の押印等を省略した駅についてはこの限りでない。
(1) 旅行開始の際は、定期券及び入鋏省略の乗車券を除き、その券面に入鋏または日付を押印する。
(2) 列車内等で改札したときは、乗車券類(定期券及び入鋏省略の乗車券を除く。)券面の文字等をそこなわないように入鋏する。
(3) 使用を終えたもの及び無効のものを発見したときは、これを回収し、報告を要する
ものは報告書類に添付して所属課長に提出する。
(4) 乗車券類に対して、誤って入鋏したとき、または誤入鋏を発見したときは、その事
実の明らかである場合に限り、その券片の裏面に｢誤入鋏｣と記入して証明する。
(5) 誤って入鋏した駅または誤入鋏の事実を発見した駅においてその証明をするいとまがないときは、乗務員にその旨を告げ、乗務員は前号の例によってその証明をする。
(6) 発行駅で入鋏してはならない乗車券に誤って入鋏したときは、相当乗車券と引き換えをする。
(7) 次の１に該当する乗車券類(定期券を除く。)を発見したときは、その正否を確かめ
たうえ、有効のものは適宜の駅または乗務員においてこれを回収し、前途に対して別途に乗車券を交付する。ただし、団体券及び貸切券は、回収しないでその券面に相当の証明をする。
(ｲ) 日付印を誤って押したもの。
(ﾛ) 券面表示事項を誤って記入したもの。
(ﾊ) き損または汚損したもの。
(8) 定期券または回数券であって、券面表示事項を誤って記入したもの、定期券の通用期間欄または金額別の区画欄を誤ったもの等を発見したときは、その正否を確か
めたうえ、有効のものは、これと引き換えに相当乗車券を交付すること。
(9) 定期券または回数券であって、き損または汚損したものを発見したときは、発行駅において前号に準じて取り扱う。
(鋼索線、架空索道乗車券類改札の特例)
第４５条 鋼索線、架空索道については、前条の外次の各号によって取り扱わなければならない。
(1) 運賃箱に所定の現金が投入されたことを確認する。
(2) その区間が最終有効区間になる普通乗車券は、確認後回収する。
10
細則

(証明書の確認)
第４６条 割引の旅客運賃による乗車券類若しくは通学定期券を所持する旅客に対しては、必要に応じ所定の証明書を確認しなければならない。
２ 前項の場合、旅客が証明書の呈示ができない事情にあるときは、資格者である
ことを確かめることができる場合のほか、規則第 109 条及び同条第 110 条の無札旅客として取り扱わなければならない。
(証明書類不正使用の場合の報告方)
第４７条 割引の旅客運賃による乗車券類または通学定期券を所持する旅客が、その証明書を呈示しないとき、またはこれらの割引証、特殊割引券類を他人が使用したとき
等、正規に反した事実を発見したときは、軽微なものを除き、その記名人または使用者の住所、氏名、発行者氏名、発見年月日、旅客運賃割引証の番号等その要旨を聴取して上長に報告しなければならない。
(回収した定期券の返付)
第４８条 記名人以外の旅客が使用したため回収した定期券であって、記名人の責任とならない理由によることが明らかになったものは、その通用期間内であるときに限り、記名人の請求によってこれを返すことができる。
２

前項の場合は、その理由を記入した返還請求書を提出してもらわなければならない。

３第１項の規定によって定期券を返付する場合であっても正規によって収受した運賃、増運賃の払い戻しはしない。
第６章 乗車変更等の取り扱い方(追収受または払い戻しの場合の旅客運賃の計算方)
第４９条 乗車券類に対する旅客運賃の追収受または払い戻しをする場合は、各券片ごとに計算するものとする。ただし、団体券または貸切券に対しては、１口ごとに旅客運賃の追収受または払い戻しをする。
(手数料の計算方)第５０条 乗車変更その他の取り扱いをする際に収受する手数料の額は、次の各号による場合を除いて、原乗車券類の券片を単位として計算するものとする。
(1) 普通券の場合(ｲ) 往復券の１葉で発行されているものを往片と復片の両券片について同時に取り扱うときは、１枚に対する手数料とする。
11
細則

(ﾛ) 連続券の手数料は、往復券に準じて計算する。
(2) 定期券の場合
継続発売の定期券を、前定期券の通用期間中に取り扱う場合は、１枚に対する手数料とする。
(3) 回数券の場合
全券片について取り扱う場合と一部の券片について取り扱う場合とにかかわらず、１冊に対する手数料とする。
(4) 団体券または貸切券の場合人員の多少にかかわらず、１枚に対するものとし、２枚以上で発行したものについても、これを１枚とみなす。
(乗継時間、手元金不足等の関係で旅客運賃の払い戻しができない場合の取り扱い方)
第５１条 旅客運賃の払い戻しの請求を受けた場合で、乗継時間が少ないとき、または手元金が不足のため、払い戻しをすることができないときは、乗車券類の裏面に月日及び理由を略記してこれを証明のうえ、係員の指定する駅において、払い戻しをすること。
(既に収受した旅客運賃の意義)
第５２条 この細則において使用される既に収受した旅客運賃には、乗車変更の際に収受した手数料は含まないものとする。
(増運賃の払い戻し)第５３条 規則第 109 条の規定等により無札旅客として旅客運賃及び増運賃を収受している乗車券類を所持する旅客に対しては、運行不能等他動的原因によって旅客運賃の払い戻しをする場合であっても、既に収受している増運賃については払い戻しをしない。
(無札旅客に対する通用期間の付与方)
第５４条 規則第 109 条の規定により無札旅客から普通旅客運賃を収受した場合に発行する乗車券類に対する通用期間は、特に乗車列車等を指定したものを除いて、旅客運賃を収受した区間に対する通用期間から既に経過した日数(取り扱い当日は含めない。)を差し引いた残りの日数とする。
２

前項の場合、経過日数が旅客運賃の収受区間に対する通用期間を経過している

ときは、その通用期間は１日とする。

12
細則

(無入鋏乗車券の取り扱い方)
第５５条 規則第 109 条第１項第２号の無入鋏乗車券であって、その無入鋏が旅行開始駅の係員の誤扱いによるものと認められるときは、有効なものとして取り扱うものとする。
(増運賃の免除の場合の取り扱い方)
第５６条 規則第 109 条第１項の規定に該当する場合(団体旅客の場合を除く。)で特別の理由があって増運賃を収受することが特に気の毒と認められ、かつこれを免除しても別段支障がないと認められるときは、係員の承諾を得て乗車したときの例に準じて取り扱うことができる。
２

大人が小児用の乗車券を使用した場合において、前項の規定によって処理する

ときは、大人の旅客運賃との差額を収受するものとする。この場合の往復券または連続券の各券片については、同時にこの取り扱いをする。
(旅客運賃、増運賃等の減免)
第５７条 規則第 109 条、同第 110 条の規定により旅客運賃、または増運賃を収受する場
合で事情気の毒と認めたときは、所属課長はその額を減免することができる。
(定期券不正使用旅客の増運賃の収受方)第５８条 定期券の不正使用の場合であって、それが規則第８２条第１項各号のうち２以上に該当し、かつ、収受する旅客運賃計算の区間および期間が重複するときは、旅客運賃の最も高額となるものによってこれを処理するものとする。
(定期券不正使用旅客の処理方)
第５９条 乗務員が車内において定期券の不正使用旅客を発見した場合で、その処理が車内において著しく困難または不可能であるときは、その旅客を最寄りの駅長配置
駅に下車させ、その駅に引き継がなければならない。
(無札旅客が旅客運賃を支払わないときの取り扱い方)
第６０条 車内において発見した無札旅客が乗務員の請求する旅客運賃および増運賃の支払いをしないときは、その旅客を最寄りの駅長配置駅に下車させ、その駅に引き継がなければならない。
(乗車券類紛失旅客に対する通用期間の付与方)
第６１条 第 54 条の規定は、規則第 112 条の規定により発行する乗車券類の通用期間について準用する。
13
細則

(乗車券類を紛失した旅客が旅客運賃を支払わない場合の取り扱い方)
第６２条 第 60 条の規定は、規則第 112 条第１項の規定による旅客運賃を支払わない旅客に対して準用する。
(再収受証明書の発行方)第６３条 乗車券類を紛失した旅客から、規則第 112 条第２項の規定によって再収受証明書の交付を請求された場合は、その旅客運賃及び増運賃を収受した駅において旅客に交付するものとする。
(注)車内において紛失の取り扱いをした場合は、旅客に対して再収受証明書を最寄りの駅長配置駅に請求するよう案内しなければならない。
(紛失定期券の発見その他による定期旅客運賃の払い戻し
第６４条 旅客が定期券を紛失し、これを再購入後、紛失定期券の発見、その他の理由により、重複購入となったため、不要となった定期券の払い戻しを請求した場合は、新たに購入した定期券について払い戻しの取り扱いをすることができる。
２

前項の規定による払い戻し額は、その定期券の通用期間に対する別表２による日割額を 10 倍した額(以下、これを「旬割運賃」という。)に通用開始の日から申し出のあった日(申し出のあった日は経過した日とする。)までの経過旬数(１旬未満のは数は１旬とする。)を乗じ、これに別に定める手数料を加えた額をすでに収受した定期旅客運賃から差し引いては数計算した額とする。
(定期券再交付の承認)
第６５条 旅客が、定期券を災害(天災、火災等によるものとし、盗難を除く。)によって紛
失または焼失した場合であって、その旅客から相当官公署の証明書類を提出して定期券再交付の請求があったときは、駅長において再交付をすることができる。
(紛失乗車券類発見の場合の取り扱い方)
第６６条 乗車券類を紛失し、さらに乗車券類を購入した旅客が旅行終了前に紛失した乗車券類を発見したときは、１枚につき別に定める手数料を収受して新たに購入した乗車券類の旅客運賃の払い戻しをするものとする。ただし、定期券及び回数券を除く。
(重複購入の乗車券に対する旅客運賃の払い戻し)第６７条 乗車券を重複して購入した旅客が入鋏後その事実を申し出て旅客運賃の払い戻しを請求したときは、規則第 115 条または同第 116 条の規定に準じて払い戻しをするものとする。
14
細則

(入鋏乗車券類の払い戻し)第６８条 次の各号の１に該当する場合は、入鋏後の乗車券類であっても誤入鋏の証明をして、規則第 115 条の規定による払い戻しをすることができる。
(1) 係員が誤って乗車券類に入鋏した場合。
(2) 入鋏後間もなく列車が出発したため乗車できなかった場合。
(定期旅客運賃の払い戻しの特例)
第６９条 定期券を所持する旅客が通用開始当日の乗車前に払い戻しの請求をした場合は、乗車しなかったことが明らかなときに限って、規則第 116 条の規定によって払い戻しをすることができる。
２ 定期券を所持する旅客が、使用開始後７日以内に、これを不要として発行駅に差し出した場合は、別に定める手数料を収受して、旅客から既に収受した定期旅客運賃から、定期券の区間を普通旅客運賃によって１日１往復ずつ乗車したものとして計算した額を差し引いた残額の払い戻しをする。
(団体旅客の人員が増減した場合の取り扱い方)
第７０条 団体旅客の人員が、団体券発行後で、その旅行開始前に減少した場合は、団体券の発行替えができるときは、既に発行した団体券を回収して、実際乗車人員に対する新たな団体券を発行する。また、団体券の発行替えができないときは、その団体券をそのまま使用し、団体旅客が乗降する駅において裏面に乗車人員または降車人員の証明をし減少人員に対してはその旅行終了後、次の各号により計算した額の払い戻しを行なうものとする。
(1) 人員の減少によって割引率に変更のない場合は、一人当り割引旅客運賃に減少した人員を乗じた団体旅客運賃から別に定める手数料を差し引いた残額。
(2) 人員の減少によって割引率が原割引率より低くなる場合は、既に収受した団体旅客運賃から実際乗車人員(実際乗車人員が責任人員よりも減少した場合は、責任人員)に相当する団体旅客運賃及び別に定める手数料とを差し引いた残額。
２

団体旅客の人員が、団体券発行後で、その旅行開始前に増加した場合は、団体券の発行替えができるときに限り別に定める手数料を収受して発行替えの取り扱いをすることができる。
(注)団体旅客の人員が増加した場合で、団体券の発行替えができないときは、その増加した人員に対しては、普通旅客運賃を収受する。
(傷い疾病等によって旅行を中止する旅客と同行する旅客の取り扱い方)
第７１条 規則第 122 条の規定による取り扱いをする場合、同行者があるときは、その請
15
細則

求によって同行者に対しても同じ取り扱いをするものとする。
２ 旅客が無賃の幼児または乳児(１才未満の者)を随伴する場合は、その幼児または乳児が傷い、疾病のときであっても、規則第 122 条の規定により取り扱いをすることができる。
(旅客死亡の場合の取り扱い方)
第７２条 旅客が死亡した場合において、その引き取り人から旅客運賃の払い戻しの請求があったときは、規則第 122 条の規定に準じて取り扱いをするものとする。
２ 前項の場合、その旅客が定期券または回数券を使用する者であるときは、次の各号によって計算した額を払い戻すことができる。
（１） 定期券については、その定期券の旬割運賃に通用開始の日から申し出のあった日(申し出のあった日は経過した日とする。)までの経過旬数(１旬未満のは数は１旬とする。)を乗じ、これに別に定める手数料を加えた額を、すでに収受した定期旅客運賃から差し引いては数計算した額とする。
（２） 回数券にあっては、既に収受した回数旅客運賃から使用ずみ券片数に対する
普通旅客運賃及び別に定める手数料を差し引いた残額。
(特殊割引券所持の旅客が旅行を中止した場合の旅客運賃の払い戻し
第７３条 特殊割引券を所持する旅客に対して、規則第 122 条、同第 125 条、及び同第 128条第２項第２号の規定によって、旅客運賃の払い戻しをする場合は、既に収受した
割引旅客運賃から割引条件の如何にかかわらず、既に乗車した駅間に対する割引
旅客運賃を差し引いた残額の払い戻しをしなければならない。
(団体旅客または貸切旅客に対する旅客運賃の払い戻し)第７４条 団体旅客または貸切旅客の全部または一部が旅行を中止した場合は、特に認めた場合に限り旅客運賃の全部または一部の払い戻しをすることができる。
(注) 団体旅客の一部が途中で旅行を中止した場合の旅客運賃の払い戻し額は、旅客運賃の打ち切り区間ごとに次の例によって計算する。
(例１)当初全区間(Ａ－Ｃ区間)70 人であったが、これが途中Ｂ駅で２人下車した場合。
既に収受した団体旅客運賃からＡ－Ｃ間に対する 68 人分の団体旅客運賃と、Ａ－Ｂ間に対する２人分の普通旅客運賃との合計額に手数料を加えた額を差し引いた残額。

16
細則(例２)当初全区間(Ａ－Ｃ区間)70 人であったが、途中Ｂ駅で 30 人下車した場合。
既に収受した団体旅客運賃からＡ－Ｃ間に対する 40 人分の団体旅客運賃と、Ａ－Ｂ間に対する 30 人分の団体旅客運賃との合計額に手数料を加えた額を差し引いた残額(通用期間延長の取り扱い方)
第７５条 規則第 122 条及び同第 125 条の規定によって乗車券の通用期間延長の請求を受けたときは、乗車券の裏面に「通用延長何月何日まで有効」と記入し、駅名小印を押して旅客に交付する。
(乗車変更後の乗車券に対する旅客運賃の払い戻し)第７６条 乗り越しの取り扱いをした普通券を所持する旅客が乗り越し区間を乗車する前に旅行を中止した場合は、その通用期間内に限り、乗り越し区間についてのみ旅行
開始前の払い戻しに準じて払い戻しをする。
(途中駅まで無賃送還する場合の通用期間の延長)
第７７条 旅客が規則第 125 条の規定によって､一時便宜の駅まで無賃送還の取り扱いを受け、その駅で開通の待ち合わせをする場合は、規則第 127 条の規定に準じて通用
期間の延長の取り扱いをするものとする。
２

前項の規定によって無賃送還の取り扱いを受けた旅客が開通後旅行を継続する場合は、別に旅客運賃を収受しないで原乗車券で前途の区間の乗車ができるものとする。
(普通旅客運賃の払い戻しの特例)
第７８条 次の各号の１に該当する場合は、旅行開始前であっても規則第 125 条の規定に準じて既に収受した旅客運賃全額の払い戻しをすることができる。
(1) 乗車予定の列車が出発時刻を２時間以上遅延して出発することが確実な場合または２時間以上遅延して出発した場合。
(2) 乗車予定の列車が遅延して着駅(途中下車予定駅を含む。)に２時間以上遅れて到着することが確実な場合。
(3) 乗車予定の列車が遅延してそのため接続駅において接続予定の列車の出発時刻から２時間以上にわたって目的地に向かって出発する列車がないことが明らかな場
合。

17
細則

(列車遅延の確実な場合の取り扱い方)
第７９条 列車が運行時刻より遅延し、接続する予定の列車に接続を欠き、着駅に２時間以上延着することが確実であるときは、規則第 125 条第２号の規定に準じて取り扱いをすることができる。
(乗車列車を指定した乗車券類の払い戻しの特例)
第８０条 列車が運行時刻より遅延したため接続予定の列車に乗車することができなかった旅客がその接続予定の列車を指定した乗車券類を提出し、その旅客運賃の払い戻しを請求した場合は、その事実を確認のうえ、その乗車券類が使用開始前のものであるときは、規則第 115 条、同第 116 条の規定にかかわらず無手数料でその全額、また使用開始後のものであるときは、規則第 125 条の規定に準じて既に収受した旅客運賃から既に乗車した区間の相当旅客運賃を差し引いた残額を無手数料で払い戻すことができる。
(通用期間延長中の無賃送還)
第８１条 規則第 125 条の規定によって通用期間の延長の取り扱いを受ける目的で待ち合
わせ中の旅客が、列車の運行開始の順延その他の理由で旅行をやめ、発駅に復帰す
るときは、無賃送還及び旅客運賃払い戻しの取り扱いをすることができる。
(無賃送還の場合の券面の表示方)
第８２条 規則第 128 条第１項の規定により無賃送還の取り扱いをする場合は、原乗車券の表面に「事故返」と記入し、かつ、駅名小印を押し、その乗車券で乗車できるものとする。
(無賃送還の取り扱い方の特例)
第８３条 規則第 128 条の規定により無賃送還の取り扱いをする場合で連続券を使用する
旅客がその使用ずみ券片の区間内の駅までの送還を希望する場合は、係員において特に認めたときに限り乗車券の表面に「何駅まで事故返」と記入し、駅名小印を押してその取り扱いをすることができる。この場合の旅客運賃の払い戻し額は、既に収受した旅客運賃から使用ずみ券片に対する相当旅客運賃を差し引いた残額とする。
(不乗証明書の発行及び旅客運賃の払い戻し)第８４条 規則第 130 条の場合に旅客から不乗証明書の交付の請求を受けたときは、適宜の用紙に乗車月日、不束区間、発行駅その他必要事項を記入して、駅名小印を押し「不乗証」として旅客に交付しなければならない。
18
細則

２ 前項の場合は、原乗車券の裏面に赤鉛筆その他の消しにくいもので「レ」印をつけ、これを返さなければならない。
３

１項の規定による不乗証明書を交付した旅客に対しては、不通区間の旅行を終えた後、旅客運賃払い戻しの請求を受けた駅で、原乗車券を確認したうえ、その証明書と引き換えに払い戻しをしなければならない。
(不乗証明書に対する旅客運賃の払い戻し額)第８５条 前条第３項の規定による旅客運賃の払い戻七額は、次のとおりとする。
(1) 原乗車券が普通旅客運賃によるものであるときは、不乗車区間に対する普通旅客運賃。
(2) 原乗車券が割引旅客運賃によるものであるときは、不乗車区間に対する割引旅客
運賃。
(証明方法に関する特例)
第８６条 多数の旅客を一時に取り扱うため第 82 条及び第 83 条に規定する所定の証明ができない場合は、便宜様式の証明書を発行交付してこれに代えることができる。
２ 第 84 条による不乗証明書の発行については、関係駅に連絡ができる場合は、乗車券の表面に「何何間不乗」と記入し、署名してこれに代えることができる。
(運行休止の場合の定期券の通用期間延長)
第８７条 規則第 131 条の規定によって定期券の通用期間延長の請求を受けたときは、第75 条の規定に準じて取り扱わなければならない。
２

前項の場合の「通用延長何月何日まで有効」の記入箇所は、表面とする。

(運行休止の場合の定期旅客運賃の払い戻し)第８８条 規則第 131 条の規定によって定期旅客運賃の払い戻しの請求を受けたときは、その事実を確認したうえ、払い戻しをしなければならない。
２

前項の規定によって払い戻しをしたときは、定期券表面に払い戻し額及び払い戻し月日を赤書するものとする。
３

列車の運行が引き続き５日以上休止することが明らかな場合であって旅客から不使用のため、その期間に対し定期旅客運賃の払い戻しの請求があったときは、
規則第 131 条の規定による取り扱いをすることができる。
(遅延証明書)第８９条 事故その他により列車が遅延した場合、旅客からその証明方の申し出があった
ときは、その事実を確認したうえ遅延証明書を交付しなければならない。
19
細則

(通用当日限りの乗車券に対する特殊取り扱い)
第９０条 通用当日限りの乗車券を所持する旅客が列車の遅延または列車への乗り遅れのため当日中の列車に乗車できない場合で、規則第 124 条の規定による通用期間の延長の取り扱いを受けないでその翌日の列車に乗車するときは、その乗車駅において、最終の列車と認められるものについては、その証明があるものとみなして取り扱いをすることができる。
(誤乗旅客の乗車券面表示)
第９１条 規則第 132 条の規定によって無賃送還の取り扱いをする場合は、旅客の所持する乗車券の裏面に｢誤乗｣と記入し、かつ、駅名小印を押しその乗車券で乗車できるものとする。
２

車内等で、前項による｢誤乗｣の証明をする場合において、証明用の小印を使用することができないときは、署名をもってこれに代えることができる。ただし、この場合は関係駅に連絡をするものとする。
前項の規定は、第 82 条及び第 83 条の駅名小印を使用できないときに準用す

３る。

(定期券または回数券使用旅客の誤乗に対する無賃送還の特例)
第９２条 定期券または回数券を使用する旅客が、その券面に表示された区閣外に誤って乗車した場合であって、これが満員その他により下車不能または事情気の毒と認められる理由によるものであるときは、規則第 132 条の規定にかかわらず、同条の規定に準じてその誤乗区間につき無賃送還の取り扱いをすることができる。
(誤購入した乗車券が特殊割引券である場合の取り扱い方)
第９３条 規則第 134 条の規定によって誤購入の取り扱いをする乗車券が割引証等を提出して購入したものであるときは、別に割引証等の提出を求めることなく原乗車券により相当の旅客運賃割引の取り扱いをすることができる。
(誤購入旅客に対する通用期間の付与方)
第９４条 第 54 条の規定は、規則第 134 条の規定により発行する乗車券類の通用期間に準用する。
(乗り越し区間の回数券の使用)
第９５条 乗り越し区間の旅客運賃については、規則第 103 条の規定にかかわらず、回数券の使用を認めるものとする。
20
細則第７章 手回り品(持ち込み禁制品及び制限外手回り品の持ち込み防止)
第９６条 係員は、乗降場に入場するものまたは乗車しようとする旅客が持ち込む物品について注意を払い、規則第 135 条、同第 136 条その他手回り品の持ち込みに関する規定に違反して、物品を車内に持ち込むことがあると認められる場合は、持ち込
み前に相当の注意を与えなければならない。
(手回り品の内容点検後の原状回復)
第９７条 規則第 135 条第２項の規定により手回り品の内容点検をした場合において、その内容品が危険品でないことが判明したときは、当社の費用で荷造りを原状に復さなければならない。
(無料手回り品の範囲の特例)
第９８条 規則第 136 条の規定にかかわらず次の各号の場合は、運輸上支障がないと認められるときに限り、無料手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1) 運動用具または娯楽用具であって、長さが制限を超えるときでも、２ｍ程度までのものであるとき。
(2) 介護付用の身体障害者旅客運賃割引証によって購入した乗車券を使用する旅客の携帯する車いすであって、容積または総重量が制限を超えるときでも、折りたたんで長さ及び高さが１ｍ、巾が 30 ㎝程度のものであるとき。

ただし、折りたたまなくても運輸上支障がないと係員が認めたときは、そのまま持ち込むことができる。
注：身体障害者手帳を所持する旅客が単独で乗車した場合(この場合、運賃割引の適用はない。)においても同様の取り扱いとする。
(3) 日本盲導犬協会及び東京盲導犬協会に登録された盲導犬であってハーネス(引き具)によりつながれたものであるとき。
(4) 自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したものまたは折り畳み式自転車(電動アシスト機能が備えているものにあってはバッテリーを取り外したものに限る。)であって、折り畳んで専用の袋に収納したもの。
(手回り品料金の払い戻し)第９９条 手回り品料金は、次の各号に該当する場合に限り払い戻しの請求に応ずるものとする。
(1) 持ち込み前に旅行を見合わせたとき。
(2) 旅客の責任とならない理由によって、旅行を見合わせ、または中止したとき。
21
細則

(3) 規則第 125 条の規定によって、手回り品の持ち込み駅まで無賃送還の取り扱いを受けたとき。

22
細則(別表１)

手 数 料 ・ そ の 他 の 料 金
種

別

一

覧 表

嵐山線

鋼索線

架空索道

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

500 円

－

－

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

220 円

１ 普通乗車券（１） 再徴した乗車券の払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（２） 旅行開始前の乗車券払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（３） 旅行中止による乗車券払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき２ 回数乗車券（１） 旅行開始前の乗車券払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（２） 紛失再発行手数料(記名式らんでんカードのみ)・・・・・・・・1 枚につき３ 団体乗車券（１） 旅行開始前の払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（２） 人員減少による払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（３） 紛失再発行手数料・・・・・・・・1 枚につき（４） 行程変更手数料・・・・・・・・1 枚につき４ 貸切乗車券（１） 旅行開始前の払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（２） 紛失再発行手数料・・・・・・・・1 枚につき

23
細則

種

別

嵐山線

鋼索線

架空索道

・・・・・・・・1 枚につき

500 円

500 円

500 円

500 円

220 円

220 円

500 円

－

－

500 円

220 円

220 円

500 円

220 円

220 円

500 円

220 円

220 円

6,000 円－－

6,000 円－－

12,500 円－－

12,500 円

－

－

250 円

550 円

350 円

５ 定期乗車券（１） 紛失再発行手数料（２） 種類変更手数料(追徴の場合、払戻の場合)・・・・・・・・1 枚につき（３） 区間変更手数料・・・・・・・・1 枚につき（４） 使用開始前の払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（５） 使用開始後の払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき（６） 再徴した乗車券の払い戻し手数料・・・・・・・・1 枚につき６ その他の料金（１） 貸切車の留置料
・・・・1 両 30 分までごと（２） 催事貸切車の留置料
・・・1 回の貸切中 30 分を越え、 以後 30 分ごと(30 分までは無料)（３） 貸切車の取り消しの場合の回送料
・・・1 両 1 回につき
（４） 催事貸切車の回送料
・・・西院～嵐山または北野線へ回送する場合 1 回につき（５） 手回り品持込料・・・・・・・・1 個につき24
細則

(別表２)
定期旅客運賃日割額表(単価：円)

通勤
大人

通学
小児

大人

小児

１ヵ月

３ヵ月

6 ヵ月

１ヵ月

３ヵ月

6 ヵ月

１ヵ月

３ヵ月

6 ヵ月

１ヵ月

３ヵ月

6 ヵ月

283

269

255

141

134

127

133

126

120

66

63

60

25
細則