岩手大学特任准教授公募要領
本学は，平成２５年度文部科学省の「地（知）の拠点整備事業 ※１ 」に「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」の採択を受けました。
（※１

平成２７年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」に名称を統一）

本事業では，地元に定着して活躍し，震災復興を含め，岩手の多種多様で複合的な課題を解決し地域を再生・活性化させるため，地域の歴史・文化・特色を理解し，異分野の専門家と協同して自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材（いわて協創人材）育成を推進しております。
本事業をさらに充実するため，「キャリア教育」や「インターンシップ」を担当する，以下の特任准教授１名を公募します。

１．公募する職位及び人数特任准教授（地域志向教育・キャリア教育担当）

１名

２．任期
採用日から平成３０年３月３１日まで（再任はなし）３．所属
教育推進機構４．職務内容１）キャリア教育①教養教育から専門教育までの体系的なキャリア教育の構築（キャリア教育指針の検討を含む）②岩手大学におけるキャリア教育の現状分析③キャリア教育に関する授業の実施④キャリア教育の到達度・効果の検証⑤キャリア教育の啓発活動（学内教職員向け研修の企画と実施等）⑥その他キャリア教育に関すること。
２）インターンシップ・キャリア支援関係①受入事業所等の開拓②事業所へのインターンシップ・プログラム設計及び評価手法の開発等の支援③参加学生の拡大のための広報活動④学生への受入事業所とのマッチング及び学生と受入事業所とのマッチング⑤インターンシップ終了後の事業検証（学生への効果検証を含む）⑥その他インターンシップ・キャリア支援に関すること

５.応募資格
１）修士の学位又はそれに相当する学位を有する者
２）１）と同等以上の研究上の業績を有する者又は優れた知識及び経験を有する者
６．提出書類
１）履歴書（様式は任意、市販可）

１部（写真貼付，署名，捺印のあるもの。

E-mail アドレスも記載してください。）

２）教員個人調書

１部（別紙様式１）

３）上記４の職務内容に関わる教育研究業績書

１部（別紙様式２）

４）主要業績（著書・論文・記事・資料等）

５編以内（コピー可：論文は要旨３００～５００字程度を添付）
５）本学での職務に対する抱負（２,０００字 程度）

１部（別紙様式３）

６）応募者について問い合わせできる方の氏名と連絡先

１部（別紙様式４）

７．選考方法
一次選考

書類審査

二次選考

面接審査及びプレゼンテーション

なお，選考にあたり本学への来訪する際の旅費については，応募者の負担となります。
※岩手大学は男女共同参画を推進しています。業績及び資格等に係わる評価が同等と認められる場合には，男女共同参画社会基本法の趣旨に則り，女性を優先的に採用します。
８．応募期限平成２８年１月２９日（金）午後５時必着
９．採用予定年月日
平成２８年４月１日以降で，できる限り早い時期
１０．応募書類提出及び問い合わせ先
１）応募書類提出先〒020-8550

盛岡市上田三丁目１８－３４

岩手大学教育推進機構内

岩手大学特任准教授候補者選考委員会委員長

脇野博２）問い合わせ先
岩手大学 学務部 教務企画課長
TEL:019-621-6091※E-mail：gkyotsu@iwate-u.ac.jp

応募書類は，封筒表に「特任准教授（キャリア教育）応募書類在中」と朱書きし，上記提出先に簡易書留で郵送してください。

なお，応募書類は，返却しません。

別紙様式１

教員

個

人

履
フ

リ

ガ

氏

歴書

書

ナ

性別

名
本

調

生年月日(年齢)

年月日(満歳)

籍（外国人の場現住所合は国籍）
学
年

歴

月

事

年

月

年

月

年

月

項

職
年

歴

月

事

年

月

年

月

年

月

項

学 会 及 び 社 会 に お け る 活 動 等
現在所属している学会
年

月

事

年

月

年

月

年

月

項

賞
年

罰

月

事

年

月

年

月

年

月
現勤

務

先

職名

務

先

職名

用

後

月
年

職

務の状

況の勤務状況

職

務の状況学部等又は所属部局の名称

備
年の学部等又は所属部局の名称

任勤

在項

勤務状況

考事

項

月

上記のとおり相違ありません。
平成年月日
氏名

印（注）
１ この書類は，教育研究施設等の専任教員について作成すること。
２ 「本籍（外国人の場合は国籍）」の欄は，当該教員が外国籍である場合は，その国名を記入すること。
３ 下段の「氏名」は，本人が自署し押印すること。ただし，外国人で印鑑を有しない者については，押印を省略することができる。

教員個人調書の作成についてⅡ

教員個人調書 履歴書（別紙様式１）

１．
「生年月日（年齢）」の欄の年齢には，当該採用・昇任時における満年齢を記入してください。
２．
「学歴」の欄について① 大学もしくは高等専門学校またはこれらと同等以上と認められる学校卒業以上の学歴（大学の別科及び専攻科を含む）を有する場合，全ての学歴（授与された学位及び称号を含む）を記入し，それ以外の場合には，最終学歴を記入してください。なお，博士課程において所定の単位を取得し博士の学位を授与されないまま退学した場合には，「博士課程単位取得後退学」と記入してください。
なお，学位の専攻分野については，授与された時期によって表記が異なりますので，正確に記入してください。
② 学位については，付記された専攻分野の名称及び学位論文の題目を併記してください。
③ 医師，歯科医師，薬剤師，看護師，教員等の資格についても記入してください。この場合，登録番号等も併記してください。外国における資格にあっては，正確に記入するとともに，その資格の内容を日本語で併記してください。
④ 学生としての外国の大学や研究機関等への留学歴についても記入してください。
⑤ 外国の大学等の経歴を記載する場合は，大学等の名称や学位等はアルファベットと片仮名を併記し，国名を必ず記載してください。職歴についても同様に扱ってください。
３．
「職歴」の欄について① すべての職歴（自営業，主婦，無職等を含む）を記入するとともに，職名，職位等についても明記してください。
② 各職歴について在職期間を明確にし，現職については「現在に至る」と記入してください。
③ 研究者としての外国の大学や研究機関等への留学歴についても記入してください。
④ 過去における教員組織審査において教員の資格があると認められた場合には，当該審査に係る時期，大学の名称，職位及び担当授業科目の名称（大学院にあっては，判定結果を含む）を記入してください。また，過去における高等専門学校の教員資格の認定を受けた場合には，当該認定に係る時期，高等専門学校の名称，職位及び担当授業科目の名称を記入してください。
⑤ 大学教員の職歴については，主な担当授業科目を併記してください。
４．
「学会及び社会における活動等」の欄について① 「現在所属している学会」には，採用・昇任時前において所属する学会の名称を記入してください。
② 学会及び社会における活動等のうち，専攻や研究分野等に関連する事項を記入してください。
③ 教育研究上の業績を有する場合，その内容を具体的に記入してください。
５．
「賞罰」の欄には，公的機関，学会，出版社等からの表彰又は職務上の表彰や懲戒処分，研究費の不正受給に係る処分等を記入してください。
６．
「現在の職務の状況」及び「任用後の職務の状況」の欄について① 「現在の職務の状況」
ア 「現在の職務の状況」の欄には，採用・昇任時前における職務の状況について記入してください。
イ 「職名」については，大学等の教員の場合は，「教授」，「准教授」等の職位を記入してください。それ以外の職に従事している場合は，「取締役」，「理事」等の職名を記入してください。職名がない場合は「－」を記入してください。
ウ 勤務状況については，大学等の教員の場合は，担当授業科目を記入してください。それ以外の職に従事している場合は，職務の内容を簡潔に記入してください。

② 「任用後の職務の状況」
ア 「任用後の職務の状況」の欄については，採用・昇任時以降に，当該大学以外の職に従事する場合に記入してください。
イ 常勤，非常勤を問わず，定期的に従事する職については全て記入してください。
ウ 他大学等の兼任教員の場合は，「勤務先」に大学名，「職名」に兼任，「学部等又は所属部局の名称」に学部・学科名（全学共通の場合などは適宜わかるような表記），「勤務状況」は週当たりの勤務日数を記入してください。
エ 大学以外の業務の場合は，従事する職に応じて実態がわかるように適宜記入してください。
オ 「名誉職」のような場合で，定期的な勤務のない場合は記入不要です。
カ 記入内容は以下の例を参照し，実態が明確になるように記入してください。
（例） ［勤務先］［職名］ ［所属部局の名称］ ［勤務状況］
株式会社△△
常勤○○サブチーフ
４日／週○○弁護士事務所 常勤
所長
３日／週
財団法人◇◇非常勤理事
１日／週
７．
「備考」の欄には，産前・産後休暇，育児休業及び介護休業等を取得した期間について考慮を希望する場合に記入してください。
（性別は問いません。）
８．下段の「氏名」の欄は，本人が自署の上，押印してください。外国人で,印鑑を有さない者については，自署してください。
（押印は不要）９．当該教員が外国人である場合，母国語により記入して差し支えありません。この場合，訳文を添付してください。

（作成例）
別紙様式１

教員個人履
フリ

氏

本ナ

ﾌﾘ

ｶ ﾞﾅ

名○田○夫ガ調

歴性別男書
生年月日(年齢)

昭和年月日

（満歳）

〒０００－００００

籍○○県(外国人の場合は国籍)

現住所○○県○○市○○区１丁目１番○○

学
年書

月歴事

平成 6 年 4 月○○大学○○学部○○学科入学

平成 10 年 3○○大学○○学部○○学科卒業（○○学士）

月○○大学大学院○○研究科博士前期課程（○○専攻）入学

平成 12 年 3○○大学大学院○○研究科博士前期課程（○○専攻）修了

月○○大学大学院○○研究科博士後期課程（○○専攻）入学

平成 14 年 3○○大学大学院○○研究科博士後期課程（○○専攻）修了

月

学位取得

項

博士（○○）、○○大学、「学位論文題目 ： □□□□□□□□□□□□□□□□□□」

平成 14 年 4月
平成 17 年 3月
平成 17 年 3月職年月

歴事

平成 20 年 4○○大学○○学部○○学科助教（平成 25 年 3 月まで）

月△△大学□□学部□□学科准教授（担当授業科目：□□実験

平成 25 年 4項他）

平成 26 年度区分制博士課程設置に伴う大学設置審議会による教員審査 △△大学，准教授□□実験 他，合○月
平成 25 年 9月
学 会 及 び 社 会 に お け る 活 動 等
現在所属している学会
年

日本○○学会、日本□□学会、△△△学会

月事

平成 20 年 4項

日本○○学会会員（現在に至る）

月

全国○○協議会会員（平成 25 年 3 月まで）

平成 20 年 10 月
賞
年罰月

事

平成 24 年 3

日本○○学会 ◇◇◇賞

項受賞

月
現勤

務

先

職名

△△ 大学准教授

務

先

職名

用職

務の状

況
勤務状況

××概論、□□特別演習、□□特別講義
後の職

務の状

況

学部等又は所属部局の名称

備
年の○○学部□□学科
任勤

在学部等又は所属部局の名称

月

勤務状況

考事

項

育児休業開始平成 21 年 4

育児休業終了月平成 22 年 3月

上記のとおり相違ありません。
平成年月日
氏名○田○夫印（注）
１ この書類は，教育研究施設等の専任教員について作成すること。
２ 「本籍（外国人の場合は国籍）」の欄は，当該教員が外国籍である場合は，その国名を記入すること。
３

下段の「氏名」は，本人が自署し押印すること。ただし，外国人で印鑑を有しない者については，押印を省略することができる。

別紙様式２

教

育研究業

績書

平成
氏名
研究分

野

教

育

上事の能

教育方法の実践例

２

作成した教科書、教材

３

教育上の能力に関する大学等の評価

４

実務の経験を有する者についての特記事項

５

その他事

上の項１

資格、免許

２

特許等

３

実務の経験を有する者についての特記事項

４

その他
研

著書、学術論文等の名称

力に関す

年月日

１務月日
印

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド項

職

年

実

施にる

事

項

概関す

年月日

究業
績等に関す
単著・発行又は発行所、発表雑誌等
共著の別 発表の年月
又は発表学会等の名称

要る

事

項

概要る

事
概項
要（著書）
123（学術論文）
123（その他）
123（注）
１ この書類は，教育研究施設等の専任教員について作成すること。
２ 「研究業績等に関する事項」には，書類の作成時において未発表のものを記入しないこと。
３ 上段の「氏名」は，本人が自署し押印すること。ただし，外国人で印鑑を有しない者については，押印を省略することができる。

教育研究業績書の作成についてⅠ

教育研究業績書（別紙様式２）１．
「氏名」の欄について本人が自署の上，押印してください。外国人で印鑑を有さない者については，自署してください。
（押印は不要）２．
「研究分野」及び「研究内容のキーワード」の欄について① 「研究分野」の欄には，科学研究費補助金の「系・分野・分科・細目表」の分科レベルの名称を用いて，研究分野の主なものを３つ以内で記入してください。
「研究内容のキーワード」の欄には，同表の細目を参考に，研究内容を表すキーワードを５つ以内で記入してください。なお，分科レベルに該当がない場合は，適宜記入してください。
② 専攻分野についての実務等の知識や経験を有する者（「大学設置基準」第１４条第３号及び第６号，第１５条第５号，第１６条第２号並びに第１６条の２第３号に該当する者）の場合には，「研究分野」の欄に「○○に関する実務」と記入し，「研究内容のキーワード」の欄に職務内容を表すキーワードを５つ以内で記入してください。
３．
「教育上の能力に関する事項」及び「職務上の実績に関する事項」の欄について① 「事項」の項には，各区分に該当する担当予定授業科目に関連する教育上の能力及び職務上の実績に関する事項を過去から現在まで簡潔に記入してください。
② 「年月日」の項には，当該事項に係る実施時期，発表時期，従事期間等を記入してください。
③ 「概要」の項には，当該事項に係る内容の概要のほか，当該活動における地位や役割，成果も記入してください。
④ 「教育上の能力に関する事項」の例
ア 「１ 教育方法の実践例」について○ 授業外における学習を促進する取組，授業内容のインターネット上での公開等○ 司法研修所等の教育機関における教育経験
イ 「２ 作成した教科書，教材」の例○ 授業や研修指導等で使用する著書，教材等
ウ 「３ 教育上の能力に関する大学等の評価」○ 採用決定の際等における評価内容○ 各大学における自己点検・評価での評価結果○ 学生による授業評価，教員による相互評価等の結果
エ 「４ 実務の経験を有する者についての特記事項」○ 大学から受け入れた実習生等に対する指導○ 日本○○師(士)協会等の職能団体の依頼による研修指導等○ 訴訟・審判・監査・与信・企業提携・研究開発等の専門的な実務に関する教育・研修○ 大学の公開講座や社会教育講座における講師，シンポジウムにおける講演等
オ 「５ その他」○ 大学教育に関する団体等における活動，教育実績に対する表彰等○ 国家試験問題の作成等⑤ 「職務上の実績に関する事項」の例
ア 「１ 資格，免許」○ 医師，歯科医師，薬剤師，獣医師，看護師，教員等の資格で担当予定授業科目に関連するもの
イ 「２ 特許等」○ 特許，実用新案等で担当予定授業科目に関連するもの
ウ 「３ 実務の経験を有する者についての特記事項」の例

○ 大学との共同研究○ 訴訟・審判・監査・与信・企業提携・研究開発等の担当実績○ 各種審議会・行政委員会，各種ＡＤＲ等の委員○ 行政機関における調査官等の官職○ 研究会・ワークショップ等での報告や症例発表○ 調査研究，留学，海外事情調査等○ 上記を裏付ける報告書，手引書，マニュアル，雑誌等
エ 「４ その他」○ 職能団体等からの実務家としての卓越性に関する評価・推薦等○ 論文の引用実績等⑥ 資格の証明書，雇用者や各種団体からの表彰・推薦文書等を必要に応じて添付してください。
４．
「研究業績等に関する事項」の欄について① 「研究業績等に関する事項」には，書類の作成時において未発表のものは記入できません。
② 「著書，学術論文等の名称」の項について
ア 研究等に関連する主要な業績を，「（著書）」，「（学術論文）」，「（その他）」の項目に適切に区分し，各業績を発表順に通し番号を付して記入してください。
イ 著書については，書名を記入してください。
ウ 学術論文については，国際学術雑誌，学会機関誌，研究報告等に学術論文として発表したものの題名を記入してください。学位論文については，その旨を明記してください。
エ その他については，総説，学会抄録，依頼原稿等にあっては当該記事のタイトルを，報告発表，座談会，討論等にあっては当該テーマを記入してください。
オ 美術関係等の業績として作品集を提出する場合は，別途１部提出してください。なお，作品集については，審査終了後に返却が可能ですので，提出時にその旨を申し出てください。
カ 査読付きの論文については，題名の後に「（査読付）」と記載してください。
③ 「単著・共著の別」の項には，当該著書等に記載された著作者が単独である場合には「単著」，著作者が複数いる場合には，監修，編集，編著，共著，部分執筆等の関わり方によらず「共著」と記入してください。なお，学会発表等の場合は「－」を記入してください。
④ 「発行又は発表の年月」の項には，当該著書等の発行又は発表の年月を記入してください。
⑤ 「発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称」の項について
ア 著書については，発行所を記入してください。
イ 学術論文等については，発表雑誌等の名称，巻・号，掲載ページ等を明記してください。
ウ 報告発表等の場合には，学会大会名，開催場所等を明記してください。
⑥ 「概要」の項について
ア 当該著書等の概要を 200 字程度で記入してください。
イ 当該著書等が共著の場合には，当該著書の概要（200 字程度）のほか，以下の事項を記入してください。
・本人の担当部分の章，節，題名，掲載ページ（本人の担当部分を抽出できない場合は，これらの代わりに担当部分を抽出できない理由を記入すること）。
・本人の氏名（下線を付すこと）を含む著作者全員の氏名（多数にわたる場合は主要な共著者の氏名）（当該著書等に記載された順に記入すること）。
ウ 当該著書等が外国語で著されている場合，著書等名（共著の場合は本人担当部分の章，節，題名も含む）はその外国語で記入するとともに，（ ）書きで訳文を記入してください。当該著書の概要は日本語のみで構いません。

（作成例）
別紙様式２

教研

育究分

研究野

績

書
平成年月日

氏名

○田○夫

印

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド○○、△△、□□
教業●●、▲▲、■■

育事

上の能力

項に関す

年月日

教育方法の実践例
1. ○○研究会る

事

項

概

要１

2. △△による取り組み
２ 作成した教科書、教材
1. ●●実験書作成2. ▲▲教材作製
３ 教育上の能力に関する大学等の評価
1. 学生による授業評価（○点満点）
４ 実務の経験を有する者についての特記事項
1. ○○による研修指導等（講演等）
５ その他
1. ○○における活動職務事

上の実

項

○○○○…

平成 23 年 4 月～現在
平成 23 年 3 月
平成 25 年度
平成 25 年度
平成 18 年 4 月～現在
平成 18 年 4 月～現在

●●●●…

施

関に△△△△…

▲▲▲▲…
総合評価*.*（○○学Ⅰ）
総合評価*.*（○○学Ⅱ）○○株式会社において○○に従事し、○○についての研修指導を行った。
（講演を行った。
）

す年月日

１ 資格、免許
1. ○○２ 特許等
1. △△の製造方法
３ 実務の経験を有する者についての特記事項
1.□□
４ その他
1.●●研

平成 23 年 4 月～現在
平成 23 年 4 月～現在平成 18 年 3 月○○

平成 25 年 3 月

特許第＊＊号

平成 18 年 3 月□□

平成 18 年 3 月●●究業
単著・著書、学術論文等の名称
共著の別（著書）

績等に関す
発行又は発行所、発表雑誌等又発表の年月 は発表学会等の名称

1. ○○○○
2. △△△△

単著
共著

平成 23 年 9 月
平成 23 年 9 月

共著

平成 23 年 9 月

単著

平成 23 年 9 月（※発表順に記載）（学術論文）
1. ○○○○（査読付）
2. △△△△
3. □□□□（※発表順に記載）
○○○○
△△△△

事

項
要本人氏名、□□□□、△△△△る事
概項
要（※各著書ごとに概要を 200 字程度で記入）
○○○○…
△△△△…
編者：△△△△
著者：△△△△，本人氏名，□□□□
担当部分：○章，○節，○○，PP40～70（※各論文ごとに概要を 200 字程度で記入）
△△出版
○○○○…
△△△△（※発表雑誌名） 著者：△△△△，本人氏名，□□□□□巻□号
担当部分：○章，○節，○○，PP120～140
○○出版
△△出版

（その他）
1.
2.

る概

○○学会
於：○○大学（※各事項ごとに概要を 200 字程度で記入）○○○○…

（※発表順に記載）（注）
１ この書類は，教育研究施設等の専任教員について作成すること。
２ 「研究業績等に関する事項」には，書類の作成時において未発表のものを記入しないこと。
３ 上段の「氏名」は，本人が自署し押印すること。ただし，外国人で印鑑を有しない者については，押印を省略することができる。

別紙様式３
氏名

職務内容に対する抱負（2,000 字程度）

※記載事項の多少により，適宜欄を拡げ又は縮めて記載ください。

㊞

別紙様式４

応募者について問い合わせができる方の氏名と連絡先（２名）

ふりがな

氏名勤務先・職名
電話番号
E-mailふりがな氏

名

勤務先・職名
電話番号
E-mail