Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先21

文部科学大臣又は都道府県教育委員会①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（３７の項）②提供先における用途

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先22

都道府県教育委員会又は市町村教育委員会①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（３８の項）②提供先における用途

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先23

国家公務員共済組合①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（３９の項）②提供先における用途

国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先24

国家公務員共済組合連合会①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（４０の項）②提供先における用途

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先25

市町村長又は国民健康保険組合①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（４２の項）②提供先における用途

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先26

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（４８の項）②提供先における用途

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先27

市町村長

①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（５３の項）②提供先における用途

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先28

住宅地区改良法第２条第２項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（５４の項）②提供先における用途

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先29

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（５７の項）②提供先における用途

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先30

地方公務員共済組合①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（５８の項）②提供先における用途

地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先31

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（５９の項）②提供先における用途

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先32

市町村長

①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（６１の項）②提供先における用途

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報）④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先33

市町村長

①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（６２の項）②提供先における用途

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先34

都道府県知事①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（６３の項）②提供先における用途

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

照会があった都度（）

提供先35

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（６４の項）②提供先における用途

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム等）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先36

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（６５の項）②提供先における用途

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先37

厚生労働大臣又は都道府県知事①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（６６の項）②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

照会があった都度（）

提供先38

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（６７の項）②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和６０年法律第３４号附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先39

市町村長

①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（７０の項）②提供先における用途

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 端末での検索）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先40

厚生労働大臣又は都道府県知事①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（７１の項）②提供先における用途

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律による職業転換給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

照会があった都度（）

提供先41

市町村長（児童手当法第１７条第１項の表の下欄に掲げる者を含む。）①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（７４の項）②提供先における用途

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先42

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（８０の項）②提供先における用途

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先43

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（８４の項）②提供先における用途

昭和６０年法律第３４号附則第８７条第２項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先44

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第１８条第２項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（８５の２項）②提供先における用途

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先45

都道府県知事等①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（８７の項）②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先46

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（９１の項）②提供先における用途

平成８年法律第８２号附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先47

平成８年法律第８２号附則第３２条第２項に規定する存続組合又は平成８年法律第８２号附則第４８条第１項に規定する指定基金①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（９２の項）②提供先における用途

平成８年法律第８２号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先48

市町村長

①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（９４の項）②提供先における用途

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

照会があった都度（ 庁内連携システム）

提供先49都道府県知事又は保健所を設置する市の長①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（９７の項）②提供先における用途

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先50

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１０１の項）②提供先における用途

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先51

農林漁業団体職員共済組合①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１０２の項）②提供先における用途

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例
業務負担金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先52

独立行政法人農業者年金基金①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１０３の項）②提供先における用途

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第６条第１項第１号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた
平成１３年法律第３９号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成２年法律第２１号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先53

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１０６の項）②提供先における用途

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先54

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１０７の項）②提供先における用途

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先55

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１０８の項）②提供先における用途

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域
生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 庁内連携システム等）⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先56

文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１１３の項）②提供先における用途

高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先57

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１１４の項）②提供先における用途

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先58

平成２３年法律第５６号附則第２３条第１項第３号に規定する存続共済会①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１１５の項）②提供先における用途

平成２３年法律第５６号による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先59

市町村長

①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１１６の項）②提供先における用途

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

照会があった都度（ 庁内連携システム）

提供先60

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１１７の項）②提供先における用途

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先61

都道府県知事①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１２０の項）②提供先における用途

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先62

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１０条に規定する特定公的給付を実施する行政機関の長等①法令上の根拠番号法 第１９条第８号 別表第二（１２１の項）②提供先における用途

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第１０条による
特定公的給付を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
個人住民税基本台帳ファイルの全件のうち照会があった者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

照会があった都度

提供先63

奈良市教育委員会①法令上の根拠番号法 第９条第２項
番号利用条例 第５条第１項 別表第３（１の項）②提供先における用途

児童又は生徒の保護者に対する特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
当該申請に係る児童又は生徒と同一の世帯に属する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

随時及び年次

提供先64

奈良市教育委員会①法令上の根拠番号法 第９条第２項
番号利用条例 第５条第１項 別表第３（２の項）②提供先における用途

学校教育法による児童又は生徒の保護者に対する就学援助費の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
当該申請に係る児童又は生徒と同一の世帯に属する者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

随時及び年次（）