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ぎょうせい立川

東京都行政書士会立川支部

ぎょうせい立川

事務所：立川市高松町 3-14-11-304
電

話：０４２－５２１－６６２１

ＦＡＸ：０４２－５２１－６６２３
発行人：大瀧一彦
編集委員：池田清教・樋口健次

東京都行政書士会立川支部報

平成２６年度第３号

発行日：平成２７年２月１０日

平成２７年のはじまりにあたり
支部長

大瀧一彦

新年明けましておめでとうございます。
皆様にとって希望と飛躍の年明けを迎えられましたことをお慶び申し上げます。
今年は「ひつじ年」、干支では「未年」と書かれております。羊は穏やかで大人しい動物です。そして群れをなして行動するところから、安泰とそれを基盤とすべく蓄財の趣で捉えられることがあります。また未は「イマダ」と言う読み方があるように、将来に向けた上昇への志向の意味も含まれております。従って、今年は和による安定を以て隆盛を図る年であろうとも言えます。
昨年は、私どもにとって悲願達成の年となりました。昨年６月２０日の「行政書士法一部改正」による特定行政書士制度の成立です。行政書士が代理により申請した許認可に対し、不許可処分に対する不服申立についての代理権が認められた制度です。この制度の成立によって、書類作成から申請代理権そして不利益処分に対する不服申立代理権と、まさしく行政書士の業務の質が大きく変わっていくことと思われます。同時にその責任も問われてくることは必須です。獲得した制度を大いに生かし、従来に増した信頼を得られるよう努力をして参らなければなりません。
支部事業の活動につきましては、年度初めに掲げました計画について順調に推移していることに、関係各位並びに支部会員の皆様に深く感謝を申し上げます。
特に、中小企業支援活動を行うについて、「何を・どのように」との事業理念の模索に時間を掛け、活動の根底たる意味を掴むための研修会や勉強会を４回に渡って開催しました。そこで得た事は「見えない価値を見える化する」着眼と発想の柔軟性でした。中小企業が持ち得る多くの資産や財産を細かく分類・分析することで、数字に表れなかった価値が、数値化することで評価に結びつく途が開けると言うことです。
事業の具体的活動として、今後は企業・事業者に対し活動の面を向け、その端緒として、金融機関や経済諸団体に「行政書士が行う中小企業支援活動」のＰＲを行って参ります。その課程では当然許認可業務の手続サポートも含むことは言うまでもありません。今後の効果に期待して頂きたく存じますとともに、関係諸機関のご支援を賜わりますよう何卒お願い申し上げます。
定例無料相談会での活動におきましては、毎月四市二団体で行っておりますが、その実績は年間１３０件を数えております。相続・遺言に関する案件が中心です。関係各市役所のご協力を得ながらの事業ですが、年々増加する相談件数を見るに、「地域の皆様に、街の法律家として」少しでも貢献できているのかなと言う思いで、感謝に堪えません。今後とも地域に根を張った、市民の皆様に身近な行政書士である活動を行って参ります。
最後に、今年１年が皆様にとって実り多い年となりますよう、又皆様の事務所のご繁栄とご隆盛を祈念しまして、年頭の挨拶と致します。
本年も宜しくお願い申し上げます。

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ぎょうせい立川平成２７年

新年賀詞交歓会

平成 27 年 1 月 23 日（金）立川グランドホテルにおいて、年初恒例の立川支部新年賀詞交換会が開催されました。多数のご来賓の方々から、地域に深くかかわる行政書士への強い期待とご支援のお言葉を頂戴したのち、歌謡ショーを交えて終始和やかな雰囲気の中、盛大に行われました。

ご来賓の方々は以下のとおりです。
東京都行政書士会副会長

田中秀人

様

国立市議会副議長

生方裕一

様

国立市長

佐藤一夫

様

東大和市議会議員（立川支部会員）

床鍋義博

様

国立市議会議長

青木健

様（公社）東京都宅地建物取引業協会立川支部 副支部長

衆議院議員

長島昭久

様

衆議院議員

木原誠二

様

衆議院議員

松本洋平

様

衆議院議員

高木陽介

様

東京都行政書士会支部長会 議長

宇田川哲哉 様

衆議院議員

小田原潔様

東京都行政書士会新宿支部 支部長

菅原次郎

様

東京都議会議員（立川支部会員） 酒井

大史

様東京都行政書士会杉並支部 支部長

河野基史

様

谷村孝彦

様

東京都行政書士会多摩中央支部 支部長

小網

淳一

様

れい子

様

東京都行政書士会国分寺支部 支部長

菊地徳治 様佐藤 亜矢子 様

東京都議会議員
東京都議会議員

山内

原田

及川

清水孝治

様

東京都行政書士会多摩西部支部 支部長

東京都議会議員高椙

健一

様

東京都行政書士会武鷹支部 支部長

ひと美様

東京都行政書士会国分寺支部 副支部長

様

東京都行政書士会国分寺支部 副支部長

立川市議会議員

中山
大沢

純一

様

（公社）全日本不動産協会東京都本部多摩北支部 支部長

東京都議会議員

立川市議会議員

雅幸

昇一

田中
笠井勉

様

様

隆司 様

石井 一也様3
ぎょうせい立川

行政法ってなに？

特～行政不服申立代理権の獲得において行政法の基礎を知る ～

集

大瀧一彦

今秋には、「特定行政書士」の資格を得る行政書士が誕生します。
関係法令も整備され、行政書士会も資格付与に向けた研修体制や考査方法の準備も整えつつあります。（正式な公表は、今後の日本行政などの会報にて行われるものと思います。）
行政書士は、行政法を知る専門家と思われることがあります。そこで行政法について一考するに、行政法と言う名の法律は無く、行政の組織や作用などに関して定める法令等を総称して「行政法」と言っています。大別すると行政の組織に関する法令は、国家公務員法・地方自治法などが浮かびます。行政作用に関する法令は、道路法・河川法・各種営業規制法（例えば風俗営業等規制法や建設業法・宅地建物取引業法など）が当たります。そして行政に対する救済を定める法令として、国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法があります。このように行政法と言われる法は、個別具体的な面に対応する法令です
が、特殊固有な原理原則があります。行政機関を律するものか、或いは国民の自由活動を制限するものと捉えるかは、難しいところではありますが、法の一般原則としての信義誠実の原則・権限濫用の禁止の原則・平等の原則などが適用され、昨今は説明責任・透明性なども広く付加して求められる場面も多くあります。
行政行為と言う言葉をよく使いますが、個別具体的な事象において国民の権利や義務に法的な影響を及ぼす行政庁の行為です。当然に法律に基づく根拠によって行われる行為ですが、公定力・自力執行力・不可争力・不可変更力と言う効力も認められ、行政機関の安定を保とうと言う根元にもなっています。その救済が行政不服審査法や行政事件手続法によって定められております。
平成 5 年に制定され、幾多の改正がなされ施行されています行政手続法に、処分・不利益処分・行政指導などの定義とその適用対象が明示されています。本法は行政庁・行政機関が行う行政運営の公平性と透明性の向上と国民の権利や利益の保護を目的にしています。
このように、行政法という分野は多くの法令と、権力・非権力の両側面を持って定められている法令の総合分野です。この法令等が定める広義な基本原則を知り、個別法が定める制定の目的を知ることが、行政機関への円滑な手続業務と国民市民の利便に寄与する行政書士の役割でもあろうかと思います。
今年は、行政書士が「街の法律家」として、社会のニーズを得られるか否かの大きな節目の年になろうかと存じます。一層の研鑽を積み続けていくことが、その評価と必要性を獲得できる機会ともなり得るものと思います。
参考文献：行政法がわかった（長野秀幸・川崎政司著、法学書院）わかる行政書士基本書（植杉伸介・高橋克典共著、住宅新報社）うかる！行政書士総合テキスト（伊藤塾：日本経済新聞出版社）コンサイ
ス判例六法（三省堂）詳細登記六法（金融財政事情研究会）現代行政法（松尾直、法律文化社）

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ぎょうせい立川

特別寄稿
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連載第二回

議員生活２０年を振り返って～

立川市議会議員奮戦記～

2当支部会員であり立川市議会議長を務められました、堀憲一
先生より議員引退にあたり手記をお寄せいただきました。

堀憲一

２．行財政改革（前回よりの続き）
前回は行財政改革の考えや取り組みについて述べたが、ここでは具体的な削減について述べることにします。
まず、給与・諸手当の改善について、私は職員の方々から嫌われているのではと思います。と言うのも私の提言で相当な額を削減したからであります。主なものを列記すると、・給与構造改革：東京都の給料表に合わせ、アップ率をゆるやかにした。
平成２０年度～平成２３年度の削減額 約２億４百万円
・特殊勤務手当（危険、汚い、不快を感じる仕事に対して支給されるもの）：当初２９項目→１８項目→５項目（災害派遣手当など）
平成２０・２１年度の税務手当の改善のみで 約８百万円
・退職手当：平成２５年度に支給月数を引下げ、ポイント制を導入 約６百万円
・通勤手当：平成１６年度に１か月定期を６か月に、バスカード、距離制の導入の適用により平成１６年度 約７千７百万円の削減
・残業代：イベント等土日出勤の人達の健康上からも代休制度を活用すべきと提言、条例に代休制度があるが年末年始の出勤のみに適用。土日出勤にも適用すべきと提言
平成１１年度より導入（初年度約１億２千万円削減）
平成２２～２４年度の３か年で 約２億３千万円の削減
それから行財政改革のポイントは職員数の適正化であり、平成２３年から２６年迄の４年間でみると１１７４名が１１１３名と６１名の削減、平成７年は１４８２名であった。
ちなみに議員の定数も私が初当選した平成６年は３４名であったが、現在は２８名である。（類似市の平均も２８名である）
３．政務活動費
兵庫県の○○○元県議の号泣しながらの記者会見で話題の政務活動費です。要は政務活動費の使い方が説明でき、領収書が添付されているかである。奇しくも同じ県議会の元議長が政務活動費を使って夫婦で観光旅行をしていたのではと言う疑惑も出てまいりました。
８月６日に都議会の政務活動費が公表されたが領収書の添付が無かったり、こんな説明で果たしていいのかという疑問を持った。
立川市議会における政務活動費の使い方については議会基本条例の審議を重ねるなかで政務活動費の手引き書を作成しその内容に沿って支出が認められます。
もちろん、領収書の添付が無ければ認められません。（２０年以上前から）
そこで主な内容について述べると・政務研究費：他市への視察や研修会参加の費用（実費精算です）
・公報費：費用は会派に対しての支給であるが、議会報告のチラシは個人のチラシは認めている。
ただし、政党の記事が出ているものは認めない。
・交通費：ガソリン代は 1/4 しか認めない。
・通信費：携帯電話の電話代も 1/4 しか認めない・
・資料代：新聞代は２紙のうち１紙だけ。
政務活動費は月に都議会６０万円、世田谷区２４万円、八王子市６万円、立川市５万円、武蔵村山市１万円、東大和市１万１千円、国立市１万円、立川市では政務活動費の内、飲食を要する費用は認めておらず、その使途基準の厳格さは全国でもトップレベルであることは間違いない。
また、金額にしても２０年前は月３万円だったものが行革の名のもとに２万円になっていたものを２５年度に５万円に引き上げた。金額の高でなくその使用した金額で勉強し政策提言などにどのように反映させていくことではないだろうか。

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ぎょうせい立川

ヒロインシリーズ

ＰＡＲＴ．５「様々なきっかけを与えてくれた方々に感謝」～未来へ繋ぐタスキに思いを込めて～

田中行政書士事務所

田中恵美子

先生

皆さんこんにちは。
今年で第９１回目となるお正月恒例の箱根駅伝を TV で２日間初めて観戦しました。今まで駅伝というと、結果のみをニュース番組で知るだけに留まり、特別に興味がありませんでした。きっかけは年末に実家に訪れた際、今年米寿を迎える母が「お正月は、箱根駅伝を見るのよ。応援しなくちゃ。」と言ったからです。私は、「ふーん。面白いの？」と気のない受け答えをしていました。年が明けて、特に出掛ける事もなく TV のチャンネルを箱根駅伝に合わせ、見ているようで見ていないような感じでしたが、レースが進むに連れ何故か自然と引き込まれていき結局、往復路２日間 TV を見続けていました。
繰り上げスタートというものがあるのか。
（常識？）等々新たな発見をして、新鮮な気持ちになり、仲間へタスキを繋ぐ強い思いや、１人が３秒タイムを縮め１０人で３０秒短縮するという言葉を聞いて、こころに響くものが残る駅伝初観戦の印象でした。（ハマッタ！）
さて、私は開業して１６年、行政書士業務に携わり２５年程になるのですが、はじめは行政書士の資格を取る事は全く考えていませんでした。勤務先の税理士事務所の所長から、「業務拡張のため、社会保険労務士の資格を取ったらどう？」と勧められましたが、「さて、私は受験資格がないから短大に行くか、行政書士の資格を取ろうか・・」という安易な気持ちから行政書士の勉強を始めたのです。毎日の仕事のかたわら勉強していましたが、年々合格率は下がり、そんなに甘いものではなかったのです。果たして、合格するまで１０年を費やしてしまいました。受験勉強も曖昧で、合格するという気持ちも本気ではなかったのですね。本腰を入れ、集中できたのは合格前の３年間だったと思います。途中、何度も辞めてしまいたいと思い、実際空白期間もあったのですが、あと１歩のところで今までやってきた事を無駄にしたら惜しいと、何とか踏みとどまり合格した次第です。諦めなければ何とかなるという自信がついたのも実感です。しかしながら、本来の目標であった社会保険労務士の受験は業務の多忙及び気力が持たず断念しました。
（所長が、受験し合格したので、私の出番がなくなったのが実情なのですが。
・・・）
こんな私に、今まで様々なきっかけを与えてくれた方々に感謝しています。そのきっかけがどういうものであっても、その中から自分が選択し、興味を持つことが大切なのではないでしょうか。私は、超アナログ人間と自覚していまして、昨年からパソコン教室に通い始めたのですが、なかなか新しい事を覚えるのも時間がかかるようになってきました。私が税理士事務所に就職した当時（かれこれ３０年前）
は、ワープロ・ファックス、自動車電話を使い始めたような時代で、ずいぶん年を重ねたなあとため息が出るようです。
私には、未就学の孫が３人いるのですが、彼ら達がこれから成長していく中でますます時代が進化していくことと思います。そんな彼ら達に対抗（？）するには、こちらも負けずに追い越されるまでは頑張ろうと思っています。親子４世代、良いきっかけのタスキを繋げていけたらいいなあと最近しみじみ感じている今日この頃です。
【国立市東１－４－６

アイヴィ国立５０５

TEL０４２－５７２－１７４７】

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ぎょうせい立川

新入会員の紹介平成２６年９月以降に開業された新入会の先生方を紹介します。
皆さんの今後の活躍を期待するとともに、立川支部一同、一緒に頑張っていきたいと思います。また、研修会や厚生行事等の支部活動にも奮って参加ください。
今回は新入会の皆様の行政書士になったきっかけや、これからの抱負等をご紹介します。

氏名

柴田眞理

事務所所在地・事務所名称〒186-0001

電話番号

042-522-2336

国立市北 3-29-1

取扱業務

・車、バイクの登録

登録日

H26.9.1

・車庫証明

柴田行政書士事務所
多摩車検場前にて３０数年前に父が始めた事務所を引き継ぎました。
車のことなど気軽に相談してもらえる行政書士を目指しています。

笹本賢治〒190-0031

090-4002-3310

・法律相談全般

H26.9.1

・契約書作成・相続・離婚等

立川市砂川町 5-48-21

民事法務

行政書士笹本賢治事務所

・コンプライアンス指導

長年司法試験に挑戦していた関係上、学問的な法律問題については精通していますが、実務経験が足りないのでそこを補えるように努力していきたいです。一つ一つの問題に真剣に取り組み、経験を積み上げていければと考えています。

柚木行夫〒207-0003

042-516-8508

・建設業（認可、変更、更新

H26.11.15等）

東大和市狭山 4-1450-1

・農業（農地転用等）、土地

柚木行政書士事務所

開発相談（まちづくり条例に伴う宅地開発等）
・遺言、相続行政職在籍中に行政書士業というものを知り、行政経験と知識を生かせる道ではないかと考えたことです。
研鑽に励み、先輩の皆様のような信頼され頼りになる行政書士になりたいと思っております。生まれ育った地域に微力ながら貢献できるよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。

西手正光〒190-0021
立川市羽衣町 3-11-23にして行政書士事務所

042-525-7983

・遺言書作成H27.1.1

・相続等民事法務・任意後見・不動産法務

法律職を４５年間勤め、平成２６年４月に定年退職。その経験を生かし、第３の人生は地域の方々の役に立ちたいと思い、この職を選びました。いままでも法的なことで様々な悩みを抱えている方々の相談に乗ってきました。今後とも庶民の身近な法務コンサルタントとして貢献していきたいと思います。

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ぎょうせい立川

特別２ 寄稿

地方創生と私達の役割２

浅川泰（あさかわゆたか）

今、本格的な景気対策として、地方創生か盛んに議論されていますが、私達・行政書士の立場から考えてみたいと思います。
まず、地方創生の地方ですが、東京は株価２倍、景気が上向いている、東京一極集中を是正し、地方の景気をなんとかしようという意味で地方創生という表現を使っているのではないかと思うが、この造語には違和感を持っている。
現在、住む場所が故郷であり、掛け替えのない舞台なのだから、故郷創生、故郷再生といった表現のほうが的確だと思うのである。
地方の疲弊した様を「シャッター通り商店街」と言われて久しいが、このシャッター通り商店街の魅力あり賑わいのある街づくりには、私達・地域密着型・行政書士のノウハウ、経験が生きると考えます。
長野県軽井沢町は以前、浅間山に広がる一面の野原でなんの変哲もない限界集落、消滅集落であった。そこに植林し自然と景観を生かした街並みにすると、避暑地として脚光を浴び、別荘が建ち、国内はもとより、海外からビートルズ・ジョンレノン等の著名人が数多く訪れるようになり「国際観光都市」という地域ブランド化に成功した町である。
私達が様々な視点から街の宝を発掘し、ブランド化し、価値を高め、地域にある歴史や文化を創出し、５年後の東京オリンピックに向けて世界に発信する必要がある。
これら地域ブランド化・成功のためには、ひとり一人を結びつけ、触発し、潜在する地域エネルギーを引き出す役割を我々が担うべきである。

【立川市栄町４－１１－１０－１０１

行政書士浅川泰事務所】

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ぎょうせい立川■立川支部研修会のご案内

東京都行政書士会立川支部
研修部

佐藤真一

坂田雅彦

「相談術」～顧客獲得率を上げる新しい時代の相談法とは？～テーマ：

講師：東京都行政書士会立川支部

副支部長

坂田雅彦

（研修部長）

日時：平成 27 年 3 月 13 日（金）18：00～20：00（質疑応答を含む）
場所：三多摩労働会館

3F

会議室

立川市曙町 2 丁目 15 番 20 号

℡042－524－2594

内容： 時代の変化とともに、顧客（相談者）のニーズが多様化しています。しかし、相談を受ける側の相談員の対応は従来からのアドバイス法を用いることが多く、必ずしも相談者の満足を得ているとはいえません。相談者との信頼関係を深め、顧客獲得率を大幅に上げるために、従来のアドバイス法のみに頼らず、ガイダンス法やカウンセリング法などの幅広い相談技法を身につけておく必要があります。
今の時代の顧客にマッチした各種の「相談」方法と、その理由について考えます。
受講料

支部会員

1,000 円

2,000 円他支部会員

：会報（2 月号）掲載（定員 65 名：先着順）
終了後、講師を交えた懇親会を予定しております。（会費 3,000 円程度）
（支部会員は懇親会のみの参加でも OK です）
申込方法

平成 27 年 3 月 11 日（水）までに、氏名・電話番号・ＦＡＸ番号等明記の上、ＦＡＸまたは e-mail にてお申込み下さい。

申込先

FAX042－548－4457
研修担当：佐藤真一

メール mikikikaku@k6.dion.ne.jp
坂田雅彦 ℡042－548－4456（坂田法務行政書士事務所）…………………………………………………………………………………………………

申○平成 27 年 3 月 13 日支部研修会に○懇親会
氏名込 書 （FAX 用）
参加します
参加

電話（切り取らずにＦＡＸしてください）

不参加
FAX

FAX：042－548－4457