一般社団法人中国腎不全研究会定款
第１章 総 則(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人中国腎不全研究会と称し、英文は Chugoku
Society of Renal Failure と表記する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を広島市に置く。
(支部)
第３条 この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所（支部）を必要の地に置くことができる。
第２章 目的および事業(目的)
第４条 この法人は、腎不全に対する保存的治療、腎代替療法、腎移植をはじめとする幅広い治療法の研究を通じ、知識の交換、情報の提供等を行うことにより、腎不全治療に関する研究の進歩と知識の普及を図り、もって地域住民の健康と福祉に寄与することを目的とする。
(事業)
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1)

研究集会、学術講演会等の開催

2)

学術会誌等刊行物の発行

3)

研究の奨励および研究業績の表彰

4)

関連する学術団体との連携および交流

5)腎不全治療に関する一般の啓発、ならびに普及活動

6)

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

２．前項の事業は、本邦において行うものとする。
第３章 幹事(幹事)

第６条 この法人に 30 名以上 300 名以内の幹事を置く。
２．幹事は、中国地方 5 県の医療機関に所属する医師でなければならない。
(幹事の入会)第７条 幹事となろうとする者は、所定の入社申込書を代表理事に提出したうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(幹事の地位)
第８条 幹事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
(幹事の資格の喪失)
第９条 幹事は、次の各号の事由によってその資格を喪失する。
1) 退社届を提出したとき
2） 正当な理由なく 3 年連続で定時社員総会（以下、「定時総会」という）に欠席した場合
3) 中国地方 5 県の医療機関に所属する医師でなくなったとき
4) 死亡または失踪宣告をうけたとき
5) ２年以上幹事費を滞納したとき
6) 除名されたとき
7) すべての幹事が同意したとき(幹事費)第１０条 幹事は、この法人の事業活動等に充てるため、定款施行細則に定める幹事費を納入しなければならない。
(退社)
第１１条 幹事は、退社届を代表理事に提出することによって、任意にいつでも退社することができる。
(除名)
第１２条 幹事が、次の各号の一に該当するときは、社員総会（以下「総会」という）の決議を経て、除名することができる。
1) この法人の幹事としての義務に違反したとき
2) この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき
3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２．前項の規定により幹事を除名する場合は、理事会の決議を経て当該幹事に除名の決議を行う総会 1 週間前までに予め通知すると共に、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３．第１項の規定により幹事を除名したときは、当該幹事に対し、除名した旨を通知しなければならない。
(拠出金品の不返還)
第 1３条 幹事が既に納入した幹事費およびその他の拠出金品は、いかなる理由があっても返還しない。
第４章 会員(会員)
第 1４条 この法人は、次の会員を置く。
1) 施設会員 この法人の目的に賛同して入会した医療福祉関係施設
2) 賛助会員 この法人の目的ならびに事業を援助する個人または団体
3) 名誉会員 定款施行細則に定めるところによる者で、理事会において承認された者(会員の入会)
第 1５条 会員になろうとする者は、所定の入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員は、入会申込書を代表理事に提出することを要しない。
(会費)第１６条 会員は、この法人の事業活動等に充てるため、定款施行細則に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は、会費を収めることを要しない。
(会員の資格の喪失)
第１７条 会員は、次の各号の事由によってその資格を喪失する。
1) 退会したとき
2) 死亡または失踪宣告、若しくは会員である団体が解散したとき
3) ２年以上会費を滞納したとき（ただし、名誉会員を除く）
4) 除名されたとき
5) すべての幹事が同意したとき(退会)
第１８条 会員は、退会届を代表理事に提出することによって、任意にいつでも退会することができる。

(除名)第１９条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議を経て、除名することができる。
1) この法人の会員としての義務に違反したとき
2) この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為をしたとき
3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２．前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の決議を経て当該会員に除名の決議を行う総会 1 週間前までに予め通知すると共に、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３．第１項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
(拠出金品の不返還)第２０条 会員が既に納入した会費およびその他の拠出金品は、いかなる理由があっても返還しない。
第５章 総 会
(総会の構成)第２１条 総会はすべての幹事をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
(総会の招集)第２２条 定時総会は、理事会の決議に基づき毎年 1 回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するものとし、代表理事が招集する。
２．臨時総会は、その必要がある場合に、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
３．前項のほか、幹事現在数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の要請があった時には、代表理事は請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 14 日前までに通告しなければならない。
(総会の議長)
第２３条 総会の議長は代表理事とする。ただし、代表理事が議長となれない特別の事

情がある場合には、総会の決議により出席理事の中から選任する。
(総会の決議事項)
第２４条 総会は、この定款に別に定めるもののほか次の事項を決議する。
1) 幹事および会員の除名
2) 理事および監事の選任または解任
3) 事業報告および収支決算についての承認
4) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書についての承認
5) 定款および施行細則変更ならびに解散
6) その他総会で決議するものとして法令で定められた事項(総会の議決権)第２５条 総会における議決権は幹事 1 名につき 1 個とする。
(総会の定足数等)
第２６条 総会は総幹事の過半数が出席しなければ決議することはできない。
２．総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した幹事の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。
３．前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総幹事の半数以上であって、総幹事の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行うものとする。
1) 幹事および会員の除名
2) 理事および監事の解任
3) 定款の変更
4) 解散および残余財産の処分
5) その他法令で定められた事項(決議の代理行使)第２７条 総会に出席できない幹事は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出することにより、他の幹事を代理人として議決権を行使させることができる。
２．前項の場合における前条の適用については、その幹事は議事に参加したものとみなし、書面によって行使した議決権の数は、出席した幹事の議決権の数に算入する。
(議事録)
第２８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議事録には、議長および出席者の代表 2 名以上が議事録署名人として記名・押印するものとし、総会の議事に先立って選任するものとする。
第６章 役 員
(役員)
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
1) 理事 6 名
2) 監事 1 名
２．理事のうち 1 名を代表理事、１名を専務理事とし、専務理事を法人法第９１条第２項の業務執行理事とする。
(役員の選任)第３０条 理事および監事は、総会において選任する。
２．理事および監事の候補者の選出方法は、定款施行細則に定める。
３．代表理事および専務理事は理事会の決議で選定する。
４．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５．理事および監事は、相互に兼ねることができない。
(代表理事および専務理事の職務)第３１条 代表理事は、この法人を代表し、一切の会務を統括する。
２．専務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
３．代表理事および専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務)第３２条 監事は、この法人の業務および財産に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
1) この法人の財産の状況を監査すること
2) 理事の業務執行の状況を監査すること
3) 財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会および総会に報告すること
4) 必要があると認めるときは、理事会の招集を要請し、若しくは招集すること(役員の任期)

第３３条 理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠として選任された理事および監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3．理事および監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは役員としての権利義務を有し、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)第３４条 理事および監事が次の各号の一つに該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。ただし、この場合には、その理事および監事に対し、あらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う前に、本人が希望すれば弁明の機会を与えなければならない。
１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
2) 職務上の義務違反その他役員たるに相応しくない行為があると認められるとき(役員の報酬)第３５条 理事は無報酬とする。ただし、専務理事については総会において別に定めた総額の範囲で理事会の決議により決定する額の報酬を支給することができる。
２．監事に対して、総会において定める総額の範囲で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
３．理事および監事が会務のために要した費用は、支弁することができる。
(役員の責任免除)第３６条 この法人は、法人法第 114 条の規定により、法人法第 111 条第 1 項に規定する損害賠償責任について、理事および監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その理事および監事の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会(理事会の職務)第３７条 この法人に理事会を置き、すべての理事をもって構成する。
２．理事は、理事会を組織し、定款および総会の決議に基づく会務のほか、事業計画および予算等についての事項等を審決議定する。
３．理事会は、次の職務を行う。
1) この法人の業務執行の決定
2) 理事の職務の執行の監督
3) 代表理事および専務理事の選定および解職(理事会の招集)第３８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 理事会を招集しようとするときは、代表理事は理事会の１週間前までに各理事および監事に対し、通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。
４ 理事が会議の目的である事項を示した書面をもって招集の請求があったときおよび第３２条第４号の規定により監事から招集の請求があったときは、代表理事はその請求のあった日から 21 日以内に理事会を招集しなければならない。
５．理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
(理事会の決議)
第３９条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、当該理事会に出席した代表理事および監事が記名・押印する。
第８章 事務局・委員会(事務局)
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し事務局長を置く。
２．事務局長は、代表理事が任免し有給とすることができる。ただし、事務局長の任免については理事会の承認を必要とする。
（委員会）
第４２条

この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、理事会において選任する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第９章 資産および会計(資産)第４３条 この法人の資産は次の通りとする。
1) 会費
2) 事業に伴う収入
3) 資産から生ずる収入
4) 寄附金および補助金5) その他の収入(寄附金)
第４４条 この法人は、寄附金を募集することができる。
２．寄附金の一部若しくは全部は、理事会の決議により、この法人の事業資金として運用することができる。
(資産および剰余金の非分配)
第４５条 この法人の資産ならびに剰余金は、分配することができない。
(事業年度)
第４６条 この法人の事業年度は、毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日までの年 1 期とする。
(事業報告および決算)
第４７条 この法人の事業報告および収支決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、定時総会の承認を受けなければならない。
1) 事業報告およびその附属明細書

2) 貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにこれらの附属明細書
第１０章 定款の変更および解散(定款の変更)第４８条 この定款は、総会の決議によって変更できる。
(解散)
第４９条 この法人の解散は、法令に定めるもののほか、総会の決議を経なければならない。
(残余財産の処分)第５０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 附 則(公告の方法)第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告により公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
(施行細則)
第５２条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議および総会の承認を経て、別に定める。
2016 年 9 月 20 日 制定
2018 年 4 月 7 日改訂

2019 年 3 月 15 日 改訂
2019 年 12 月 8 日 改訂
2021 年 1 月 23 日 改訂
2021 年 12 月 5 日 改訂
2023 年 12 月 2 日 改訂