定款

一般社団法人三重県バスケットボール協会

令和２年６月１４日改訂

定第１章

款総則

（名称)
第 １ 条
当法人は、一般社団法人三重県バスケットボール協会と称する。
（主たる事務所)
第 ２ 条
当法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条
当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という。）に加盟し、三重県におけるバスケットボール競技界を統轄し、三重県内のバスケットボールの普及及び振興を図り、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）バスケットボールの普及及び振興のための事業（２）バスケットボールの競技力向上のための事業（３）バスケットボールに関する技術の調査研究（４）バスケットボールの指導者及び審判員の育成並びに養成（５）バスケットボールに関する大会及び競技会の企画、運営及び開催並びに各種大会・競技会の後援（６）バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集と提供（７）バスケットボールに関する功労者及び優秀競技者等の表彰（８）バスケットボールに関する広報活動（９）バスケットボールチーム及び競技者の登録に関する事業（10）公益財団法人日本バスケットボール協会との相互連携（11）公益財団法人三重県体育協会との相互連携

（12）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

社員（法人の構成員)
第 ５ 条
当法人は、当法人の目的及び事業に賛同する団体又は個人であって、次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格取得)
第 ６ 条

当法人の社員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

（経費等の負担）
第 ７ 条
当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社)
第 ８ 条
社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第 ９ 条
社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規律に違反したとき。
（２）当法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格喪失）
第 １０ 条 前２条の場合のほか、社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
（２）総社員の同意があったとき

（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（社員名簿）
第 １１ 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第４章
（構成）

第 １２ 条（権社員総会

社員総会は、全ての社員をもって構成する。

限）

第 １３ 条

社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催)
第 １４ 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 １５ 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決２議に基づき代表理事が招集する。
総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 １６ 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 １７ 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議の方法)第 １８ 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、一般法人法第４９条第２項に定める総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 １９ 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印する。
第５章役員（役員の設置）
第 ２０ 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上３０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 ２１ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 ２２ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 ２３ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 ２４ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

４
５

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時まで、また、増員により選任された理事の任期は、その選任時に在任する理事の任期の満了する時までとする。
補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ２５ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 ２６ 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 ２７ 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取
引
第６章

理事会

（構成）
第 ２８ 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 ２９ 条

理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第 ３０ 条 理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第 ３１ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ３２ 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

計算（事業年度）
第 ３３ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 ３４ 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 ３５ 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金の不分配）
第 ３６ 条当法人は、当法人の社員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 ３７ 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告）
第 ３８ 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章

加盟及び選手登録等の義務（加盟義務）
第 ３９ 条 当法人は、三重県を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ及び東海バスケットボール協会に加盟する。
（チーム加盟及び競技者登録）

第 ４０ 条ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢＡ及び当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。

（遵守義務）
第 ４１ 条 当法人は、ＪＢＡの定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びに国際バスケットボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という。）及びＦＩＢＡＡＳＩＡの諸規程並びにスポーツ仲裁機構（以下「ＣＡＳ」という。）及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「ＪＳＡＡ」という。）の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
第１０章

附則

（最初の事業年度)
第 ４２ 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

（法令の準拠）第 ４３ 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。