2020（令和２）年 3 月 2 日
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
日

全 社 協

Japan National Council of Social Welfare（全社協 ぜんしゃきょう）

総務部広報室 z-koho@shakyo.or.jp

Action Report

TEL03-3581-4657

FAX03-3581-7854〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル

第 164 号

特集
➔ 相次ぐ大規模災害に対し、平時からの備えを～ 東日本大震災から 9 年、被災地の現状と課題

Topics➔ 6 か国 6 名が 11 か月の研修を修了～ 第 36 期アジア社会福祉従事者研修 修了式➔ 基金事業リニューアルに向けた検討の実施等を決定～ 第 3 回 国際社会福祉基金委員会➔ 2020 年度事業計画、令和 2・3 年度の役員体制を決定～ 住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会 総会➔ 連携・協働のための「共同宣言」とりまとめに向けて協議～ 地域福祉推進委員会と全国経営協、第 2 回意見交換会を開催➔ 都道府県・指定都市民児協役員に期待される役割について学ぶ～ 全国民生委員指導者研修会（第 29 回全国民生委員大学）➔ 役割や実践について管理者・MSW 等の共通理解を図る～ 全国福祉医療施設セミナー

インフォメーション（学院案内、全社協 新型コロナウイルス対応）

社会保障・福祉政策情報／全社協

3 月日程／全社協の新刊図書・月刊誌

1

特 集⚫ 相次ぐ大規模災害に対し、平時からの備えを～ 東日本大震災から 9 年、被災地の現状と課題
未曽有の被害をもたらした東日本大震災からまもなく 9 年を迎えます。
この間被災地では、生活支援相談員をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が地域の関係機関・団体等との連携を図りつつ、今
なお住み慣れた地域を離れて避難生活を送っている人びとを含め、被災者への孤立防止のための見守りやきめ細やかな相談支援等に取り組んでいます。
国が定めた、「復興・創生期間」は残り 1 年余りとなり、復興は「総仕上げ」の段階とされています。しかし、復興の進捗には地域差があり、現在も約 4 万人が避難生活を続けています。今なお厳しい生活を送っている被災地の人びとに対しては、時間経過に伴い変化する生活課題に応じ、生活の再建、安定に向け切れ目のない寄り添った支援を展開することが必要となっています。
毎年のように大規模な災害が相次ぐなか、災害福祉支援活動に関する財政基盤の確立をはじめ、災害福祉支援ネットワークの構築や専門知識を持つ人材の育成等、次なる災害に備えた平時からの体制整備、取り組みの強化が喫緊の課題となっています。そしてその体制づくりにおいては、東日本大震災の被災地における経験を広く共有し、備えにつなげていくことも重要です。また、近年の災害被災地には、これから復興期を迎える地域も多くあり、東日本大震災からの復興の足跡は貴重な道しるべとなります。われわれ社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする全国の福祉関係者は、被災地における活動の経験を生かし、大規
模災害対策・体制整備を推進していくことが大切です。
本号では、発災当時から被災地での初動を牽引し、その後の支援活動に継続的に取り組んできた、岩手県社会福祉協議会 右京 昌久 事務局長による「被災地の現状と課題、今後の取り組み」の寄稿とともに、令和 2 年度における本会の大規模災
害対策・体制整備の推進に向けた取り組みを紹介します。

2⚫ 東日本大震災から 9 年～ 被災地の現状と課題、今後の取り組み
岩手県社会福祉協議会 事務局長 右京 昌久
死者・行方不明者 18,428 人、災害関連死者
3,739 人（警察庁、復興庁発表、令和元年 12月現在）という甚大な被害を岩手県、宮城県、福島県などにもたらした東日本大震災から、本（令和 2）年 3 月 11 日で丸 9 年となります。
全半壊した住宅は全国で 405,190 戸を数え、住宅を失った被災者は避難所や応急仮設住宅に身を寄せながら災害公営住宅や宅地の供給を待つことになりました。

市街地の区画整理が進められている岩
手県陸前高田市の様子。
(平成 28 年 8 月)

発災から 9 年、被災者向け災害公営住宅は、
本年 1 月末時点で 29,898 戸（岩手県 5,734 戸、
宮城県 15,823 戸、福島県 7,574 戸など）が完成し、進捗率は 99.7%になりました。安全な高台に住宅を移転させる防災集団移転促進事
業等によって 17,985 戸（岩手県 7,477 戸、宮城県 8,900 戸、福島県 1,857 戸）の宅地が造成され、進捗率は 98.6％となり、住まいの再建が完了を迎えました。
⚫

高台に建設された岩手県陸前高田市の災害公営住宅。(平成 29 年 1 月)

被災地における地域課題

復興が進む一方で、整備された住まいの環境に移行できずに避難を続ける被災者がいます。復興庁によれば、本年 1 月 14 日現在、いまだ全国 47 都道府県980 の市区町村で約 48,000 人が避難生活を続けています。自県以外への避難者
数は、福島県から 31,022 人、宮城県から 3,983 人、岩手県から 985 人となっています。福島県の県外避難者が多数に上っているのは、東京電力福島第一原発事故の影響で復興が長期化していることが要因です。このように、元の居住地に帰還できない事情を抱える被災者の存在が大きな課題です。
また、新たな住まいへの定着が進む被災地ですが、長期化した避難、度重なる転居、人口減少によって脆弱となった「地域コミュニティの再構築」が大きな目標です。家族や隣人、職場の同僚などを失った上に、元の居住場所から離れて住まいを再建した被災者にとって、支え合う人間関係を失った痛手は計り知れず、大きな課題です。地域によっては町内会・自治会等の弱体化により民生委員の推薦が円滑に行われず、慢性的な欠員が生じています。

3⚫

生活支援相談員の取り組みとこれからの役割

被災者の相談に応じ適切な支援につなぐ
生活支援相談員は、平成 23 年の夏ごろから
市町村社協等に配置され、平成 24 年 3 月 1日時点で、岩手県に 187 人、宮城県に 204
人、福島県に 176 人が配置されました。時の経過とともに住民の主体性が尊重される地域コミュニティへの支援が求められるようになり、生活支援相談員の役割はより高度なものになりました。具体的には住民のつなが 岩手県釜石市両石地区で支え合いマッ
りや生活課題を共有する支え合いマップの プを作成する生活支援相談員。
（令和元年 10 月）
作成、自治会づくりへの寄り添い、サロンや子ども食堂などの参加の場づくりなどです。
これらの地域支援は、一人ひとりの被災者の課題解決に寄り添いつつ、地道
な地域づくりを支援する取り組みです。被災者の孤立と困窮を防ぎ、地域づくりを支援する生活支援相談員の存在は被災地に不可欠であり、岩手県においては本年 1 月時点で 119 人の配置が継続しています。
⚫

復興支援の新たなステージへ

国の復興施策を所管する復興庁の設置期限は来（令和 3）年 3 月末とされていましたが、これが 10 年延長される見通しとなっています。復興庁による支援は、「原子力災害被災地域」の福島県は令和 13 年 3 月末まで、「地震・津波被災地域」の宮城県及び岩手県は令和 8 年 3 月末までとなります。復興庁設置の延長という公的支援の継続が約束され、被災地に安堵の声が聞かれました。
今後の被災地の復興に向けては、被災者の心身のケアと地域支援の継続が望まれます。
また、広く我が国の災害対策として、災害ボランティアセンターへの公的支援の拡充と災害救助法への位置づけ、災害関連死を防止する災害派遣福祉チームの組成や社会福祉施設の災害時相互支援、生活支援相談員の配置など、災害の発災から復興のフェーズに応じた包括的な被災者支援策の充実が次なる大災害への備えとして重要です。
全国社会福祉協議会では、「災害時福祉支援活動に関する検討会提言」をまとめ、これらの実現に向けた運動を精力的に行っています。全国の福祉関係者も大きな声を上げていく必要があると考えます。

4⚫ 令和２年度 全社協の取り組み～ 大規模災害対策・体制整備の推進
大規模かつ広域的な災害が頻発するなか、災害ボランティア（センター）活動、災害派遣福祉チーム（DWAT）による避難者支援、福祉施設・事業所の事業継続支援、被災者に対する生活福祉資金特例貸付による経済的支援等の円滑かつ迅速な実施が求められるところとなっています。
これに対応するため、本会では、本会「災害時福祉支援活動に関する検討会」による提言（令和元年 9 月）を踏まえ、災害救助法等災害関連法制への「福祉」の位置づけや公費負担の明確化、活動の総合的な拠点となる「災害福祉支援センター（仮称）」の設置等、提言の実現に向けた取り組みを推進します。そのため、本会事務局に災害福祉支援活動推進室（兼全国災害福祉支援センター準備室）を設置します。
また、災害対策においては平時からの体制整備が重要となりますが、国の令和 2 年度予算案においては、都道府県・市町村段階における災害ボランティア活動の体制整備に係る予算が新たに盛り込まれたことから、社協としてこの予算を積極的に活用した体制整備を進めることとしています。
さらに、幅広い福祉関係者による「災害福祉支援ネットワーク」の全都道府県での構築、支援活動の中核を担う「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の全都道府県での組成に向けたチーム員登録等についても引き続き推進していきます。

令和 2 年度 全国社会福祉協議会 事業計画（抜粋）（１） 「被災地支援活動に関する緊急要望」（令和元年 10 月）の実現に向けた取り組み① 災害時福祉支援活動の法定化② 平時および発災後の活動に関する財政基盤の確立（２） 大規模災害に備える平時からの体制整備の促進① 「災害福祉支援活動推進室」（兼全国災害福祉支援センター準備室）の設置② 災害ボランティア活動に関する体制整備の推進③ 災害福祉支援ネットワーク構築の推進④ 災害派遣福祉チーム（DWAT）組成の推進（３） 発災時における福祉支援活動の実施① 都道府県および市区町村災害ボランティアセンターの設置・運営支援② 社協の全国ネットワークを活かした経験ある職員の広域派遣調整の実施【総務部広報室 TEL.03-3581-4657】
5

Topics⚫ 6 か国 6 名が 11 か月の研修を修了～ 第 36 期アジア社会福祉従事者研修 修了式
第 36 期アジア社会福祉従事者研修の研修生、金慶昊（キム・ギョンホ）さん〈韓国〉、沈欣穎（シェン・シンイン）さん〈台湾〉、
ジュリエット・ヴァーガラ ・ヤラ さん 〈フィ リピン〉、ラッチャニー・ジョムサワンさん〈タイ〉、
陳佩佩（チャン・プイプイ）さん〈マレーシア〉、
イマ・エカ・サリさん〈インドネシア〉の 6 名が、2019 年 3 月から 11 か月の研修を終えて、第 36 期の修了生の 6 名
2 月 20 日に修了式を迎えました。
修了式当日は、研修や見学でお世話になった社会福祉法人・施設関係者、国際交流・支援活動会員、日本語教育などの関係者 60 名を超える方がたにご参加いただきました。
修了式においては、全社協 清家 篤 会長が、研修生に対し帰国してから祖国での活躍への期
待とともに、研修を支えていただいた関係者への謝辞を述べ、研修生一人ひとりに修了証を授与しました。それぞれの研修生は、2 回にわたる
長期間の社会福祉施設等での研修をはじめ、社会福祉現場見学や日常生活での気づきなど、
1 年間の研修生活で学んだことをスライドを用いながら日本語で発表し、出席者からの祝福の拍
手を受けました。

清家会長による修了証授与

修了生は、2 月 25 日に無事帰国しました。
本事業は、今期で 8 か国
171 名が修了しており、その多くの修了生が母国で福祉の中核を担って活躍しています。
修了式参加者の集合写真【国際部 TEL.03-3592-1390】
6⚫ 基金事業リニューアルに向けた検討の実施等を決定～ 第 3 回 国際社会福祉基金委員会
2 月 20 日に、本年度第 3 回の全社協国際社会福祉基金委員会（菊池 繁信 委員長）を開催しました。2019 年度事業進捗状況および収支（見込）報告に続き、2020 年度事業計画（案）および収支予算（案）、修了生助成事業の助成審査等について協議
し、それぞれ提案のとおり承認されました。
2020 年度は、修了生助成事業の応募件数が多く、委員会でその可否についての協議が活発に行われました。また、修了生フォローアップ研修は 2 名について実施す
ること、さらに昨年開催した「第 7 回アジア社会福祉セミナー」での意見交換を踏まえて
国際社会福祉基金事業のリニューアルにむけた検討を行い、計画を策定していくため、委員会のもとに「作業部会」を設置することを決定しました。
2020 年のスタディ・ツアーは、日本･韓国･台湾民間社会福祉代表者会議の開催国である韓国と、修了生輩出国のスリランカでの実施を予定しています。
全社協 国際社会福祉基金 2020 年度事業の柱
1.アジア諸国とのネットワークづくり（1）国際交流・情報提供活動の拡充（訪日福祉視察等の積極的な受入など）（2）スタディ・ツアーの企画・実施（韓国、スリランカ）（3）「第 24 回日本・韓国・台湾民間社会福祉代表者会議」への出席と第 25 回大会の検討
2．アジアのソーシャルワーカーの育成（1）アジア社会福祉従事者研修（第 37 期アジア社会福祉従事者研修の実施 5 名）
（2）アジア社会福祉従事者研修修了生フォローアップ研修（2 名）
3．アジアの国の福祉活動支援（1）修了生福祉活動支援事業の実施（修了生の母国での福祉活動の支援）（2）修了生地域セミナーの開催支援（次回開催に向けた準備）
4．大規模災害時の支援・協力
5．国際社会福祉基金委員会の開催（1）国際社会福祉基金の管理（2）国際社会福祉基金委員会の開催、基金事業リニューアル 3 か年計画（仮称）検討作業
部会の設置
全国社会福祉協議会が実施している国際交流・支援事業の内容については、全社協ホーム
ページをご参照ください。
【社会福祉分野における国際交流・支援活動について】
http://www.shakyo.or.jp/bunya/kokusai/kouryu/index.html【国際部 TEL.03-3592-1390】
7

⚫ 2020 年度事業計画、令和 2・3 年度の役員体制を決定～ 住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会 総会
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会（以下、全国連絡会）は、2 月 19 日に、総会を開催しました。
総会では、2019 年度の事業報告と 2020 年度の事業計画について協議を行いました。
2020 年度事業では、昨年に引き続き「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」の開催や都道府県・指定都市段階および国のネットワークづ
くり、制度に関する検討と要望活動などを実施するこ
総会の様子とが決定されました。
さらに、本年度は幹事団体と役員の改選の年度にあたることから、都道府県・指定
都市社協を通じて推薦された幹事団体が新幹事として選出されました。また、総会後に開催された新幹事による幹事会では、全国連絡会の事業執行の中心を担う正副代
表幹事が以下のとおり互選されました。
令和2・3年度正副代表幹事
認定特定非営利活動法人

代表幹事

愛知県

矢澤 久子

副代表幹事

宮城県

荒川 陽子

地域生活支援「オレンジネット」

代表

副代表幹事

滋賀県

成瀬 和子

社会福祉法人 しみんふくし滋賀

副理事長

副代表幹事

島根県

熊谷 美和子

副代表幹事

香川県

兼間 道子

副代表幹事

熊本県

田中 将太

副代表幹事

大阪府

隅田 耕史

ネットワーク大府

特定非営利活動法人
たすけあい平田特定非営利活動法人
長寿社会支援協会
特定非営利活動法人
地域たすけあいの会
特定非営利活動法人
フェリスモンテ

理事長

理事長
会長
副代表理事
事務局長

全国連絡会では毎年総会開催時に、厚生労働省の関係各課による各分野における制度・施策の動向の説明が行われるとともに、厚生労働省へ住民参加型在宅福祉サービス団体の活動を伝え、意見交換する場を設けています。
本年度は、関係 3 課（障害保健福祉部障害福祉課 地域生活定着支援室、子ども家庭局総務課 少子化総合対策室、老健局振興課）より、制度・施策の動向と住民主8

体の生活支援サービスへの期待について説明が行われ、質疑応答と意見交換、情報共有を図りました。
参加団体からは、障害保健福祉分野ではインフォーマルなサービスを提供する団体に対しての補助について、子ども家庭分野では要保護児童対策地域協議会が適切に機能するためのポイントについて意見が交わされました。また、老健局振興課との意見交換では、総合事業などの制度施策の推進において、住民参加型在宅福祉サービスの取り組みについて、より積極的に市町村に広報いただきたいといった意見が出されました。
※ 住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会
平成2年に発足し、全国の住民参加型在宅福祉サービス団体同士のネットワー
クを作り、それを活かしながら、住民参加型在宅福祉サービスの活動を推進している団体です。

【住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会】
https://www.sankagata.net/↑URL をクリックすると住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会のホームページにジャンプします。

⚫ 連携・協働のための「共同宣言」とりまとめに向けて協議～ 地域福祉推進委員会と全国経営協、第 2 回意見交換会を開催
2 月 17 日、全社協 地域福祉推進委員会（川村 裕委員長）と全国社会福祉法人経営者協議会（磯 彰格
会長／以下、全国経営協）は、社会福祉法人の事業展開等について、第 2 回意見交換会を開催しました。
第 1 回（令和元年 11 月 5 日開催）に引き続き、地域福祉推進委員会から企画小委員会委員が、全国経営協
から地域共生社会推進委員会委員がそれぞれ出席しました。
会議では、双方の委員より、社協と社会福祉法人（施設経営法人）の連携・協働の推進に向けた実践が紹介されました。

（左から）開会挨拶する地域福祉推進委員会・越智 和子 副委員長、議長を務める全国経営協・宮田 裕司
委員長、平田 直之 副会長

9住民主体活動の促進に向けた社協との連携・協働
全国経営協・地域共生社会推進委員会 堤 洋三 専門委員（社会福祉法人六心会 理事長）からは、滋賀県東近江市において、市社協のコミュニティソーシャルワー
カーと顔の見える関係を築きながら、福祉の専門職・住民組織・行政が集う協議の場
づくりや、サロン活動の企画者を対象とした研修会の開催、要援護者の見守りマップの作成などを進めている社会福祉法人の取り組みが報告されました。
地域生活課題に対応する施設法人間連携と社協の役割
地域福祉推進委員会・企画小委員会 坂本 雅樹 委員（宮崎県社協 地域福祉部長）からは、宮崎県内における実践として、県内全体で複数法人連携により展開される
生活困窮者の相談支援（みやざき安心セーフティネット事業）をはじめ、高齢・児童・障害の各施設や教育機関等が連絡会を組織し実施する市部における地域貢献の取り組みや、村内唯一の施設経営法人と社協が連携した取り組みなどが報告されました。
各委員からは、取り組みに関わる職員が地域の役に立っているという意識が芽生え始めていることや、住民がもっている力を引き出せるような法人の関わり方が必要であることなどが意見提起されました。
連携・協働のための共同宣言のとりまとめに向けて
続いて、社協をプラットフォームとする法人間連携の推進に向けた課題と今後の展開方策について協議が行われ、社協と施設経営法人の連携・協働を推進するために、
地域福祉推進委員会と全国経営協がとりまとめる「共同宣言」の素案について意見交換を行いました。共同宣言は、現在策定中である全社協福祉ビジョン 2020 を踏まえながら、社協と施設経営法人がそれぞれ培ってきた実践をもとに連携・協働することで、地域の包括的な支援体制の中核を担い、地域共生社会の実現を主導することをめざした内容とし、年度内にとりまとめることとしています。
また、次年度の取り組みについても協議し、共同宣言の実現に向けて具体的な行動指針等の明確化や実践事例の収集および全国会議・大会等や機関紙での発信などを進めるとともに、現任者の人材育成の一環として、地域づくりを進めるソーシャル
ワーカーの養成研修プログラムの開発に取り組むこととしました。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655 ／ 法人振興部 TEL.03-3581-7819】

10⚫ 都道府県・指定都市民児協役員に期待される役割について学ぶ～ 全国民生委員指導者研修会（第 29 回全国民生委員大学）
全国民生委員児童委員連合会（得能 金市 会長／以下、全民児連）は、2 月 12～
14 日に全国民生委員指導者研修会（第 29 回全国民生委員大学）を開催しました。都
道府県・指定都市民生委員児童委員協議会の組織運営において、今後、指導的な立場や役割を担うことが期待されている委員が参加対象で、全国から 107 名が参加しました。
初日は、「地域福祉施策の動向と民生委員･児童委員活動」についての行政説明の後、全民児連が推進する「民生委員制度創設 100 周
年活動強化方策」および「地域版 活動強化方策」の作成について基調報告が行われました。初日の最後には、視覚障害当事者である
川田 隆一 氏（神奈川県障害者自立生活支援センター 理事）から「障がいがある方の人権」
初日、全体会をテーマに講義が行われました。
第 2 日、第 3 日は、市川 一宏 氏（ルーテル学院大学 学長）を講師に迎え、「市区町村民児協を支える都道府県・指定都市民児協の役割」をテーマに講義とグループ討議を行いました。エコマップの作成をとおした関係機関の整理や市区町村・都道府県民児協でのサポート体制のあり方等、事前課題やワークシートを活用しながら参加
者同士が活発に意見を交換しました。

第 2 日、演習の発表

第 2～3 日、グループ討議

3 日間の研修をとおして、「住民の生活に最も身近な単位民児協が地域の課題を捉え、市町村、都道府県段階へとボトムアップする体制で取り組みたい」「民生委員だけで課題を抱えず、関係機関と連携することを意識したい」といった感想が寄せられました。
【全国民生委員児童委員連合会】
https://www2.shakyo.or.jp/zenminjiren/↑URL をクリックすると全国民生委員児童委員連合会のホームページにジャンプします。
11⚫ 役割や実践について管理者・MSW 等の共通理解を図る～ 全国社会福祉医療施設セミナー
全国福祉医療施設協議会（桑名 斉 会長）は、2 月 19 日に都内で、標記セミナーを開催し、全国の無料低額診療事業を行う病院・診療所等から 43 名が参加しました。本
年度のセミナーでは、診療報酬改定等の福祉医療をめぐる国の動向をはじめ、包括的支援体制の実現に向けて、無料低額診療事業を担う福祉医療施設の役割や実践等について、管理者・MSW（医療ソーシャルワーカー）等の共通理解を図り、さらなる福祉医療の促進を図ることを目的に開催しました。
講義Ⅰでは、全社協 古都 賢一 副会長が「無料低額診療事業のあゆみと意義」をテーマに、福祉・医療のあゆみや国の施策、地域共生社会における福祉医療施設の意義等について解説しました。
講義Ⅱでは、東京 YWCA ヒューマンサービスサポートセンター理事長の田島 誠一
氏より「無料低額診療事業の基準と福祉医療施設のあり方」をテーマに、福祉医療機関を取り巻く状況を踏まえつつ、無料低額診療事業の基準と今後の福祉医療機関の課題等について解説が行われました。
講義Ⅲ-A（選択講義：管理者向け）では、「国の動向と福祉・医療を担う今後の病院経営」
をテーマに 2 名の講師による講義が行われました。独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター シニアリサーチャーの千葉 正展 氏
からは、診療報酬改定後の病院の経営状況やこれからの病院経営に係る課題と方向性、社会セミナーの様子
福祉連携推進法人（仮称）等についてポイントが解説されました。さらに経営実践者の視点から、社会福祉法人緑風会 緑風荘病院
業務執行理事兼本部事務長の杉木 康浩 氏による地域共生社会の実現に向けた無料低額診療事業の実践等の報告が行われた後、これらを踏まえた対談を行いました。
講義Ⅲ-B（選択講義：MSW 向け）では、市川市生活サポートセンターそら 主任相談支援員の朝比奈 ミカ 氏より「生活困窮者支援で求められる福祉医療実践」をテーマに講義が行われました。生活困窮者支援における具体的な事例等をもとに、地域共生社会の実現に向けた相談支援や福祉医療施設の役割とこれからの実践課題等について解説が行われました。
【全国福祉医療施設協議会】
http://www.zenkoku-iryokyo.jp/↑URL をクリックすると全国福祉医療施設協議会のホームページにジャンプします。

12インフォメーション＜ご要望にお応えして申込締切りを再度延長しました！＞
社会福祉主事通信課程 受講者募集 申込締切りを延長
福祉・介護の現場で働くあなたに！
全社協・中央福祉学院では、民間社会福祉事業の現場に勤務している職員が社会福祉主事資格を取得するための通信課程の受講者を募集しています。
「社会福祉主事」は、福祉事務所等で必要とされる公務員の任用資格ですが、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの民間社会福祉事業の現場においても、福祉職員の基礎的な資格として準用されています。
福祉系学校を卒業していない方や、事務職の方にご受講いただくことで、現場の福祉力向上に寄与できます。
中央福祉学院の課程の特徴➢ 通信課程だから働きながら受講できます➢ 1 年間で資格取得を目指せます➢ 毎年全国から約 4,000 名の方に受講いただいています➢ 修了率は 90%以上、修了者の満足度 95%➢ 70 年近い伝統と 20 万人を超える実績
また、本課程修了後、所定の相談援助業務に 2 年以上従事すると「社会福祉士」の受験資格を得るための短期養成施設への入学資格を得ることができ、社会福祉士への近道となります。
※相談支援専門員、障害分野のサービス管理責任者の実務経験年数短縮にも活用可能です。
詳しくは中央福祉学院ホームページより『受講案内』をご覧ください。皆様からのお申し込みを心よりお待ちしております。
通信課程の概要(1) 受講期間：2020 年 4 月～2021 年 3 月（1 年間）(2) 学習内容：自宅学習による答案作成（16 科目）、集合研修（５日間）(3) 集合研修会場：中央福祉学院（神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44）(4) 受講料：89,000 円 (消費税等込額。テキスト・教材費、集合研修授業料含)(5) 申込締切：2020 年 3 月 10 日（火） ※当初の締切から延長。最終締切です。
(6) 詳細・申込：中央福祉学院ホームページ
https://www.gakuin.gr.jp/training/course295.html(7) 問合せ：全社協 中央福祉学院 TEL：046‐858‐1355
13

全社協 新型コロナウイルスへの対応について
全社協においては、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（2 月 25
日決定）および本会の役割等を踏まえ、以下のとおり対応しています。
これに伴い、種別協議会を含め、複数の会議、研修会等について、延期・中止等の対応を行っています。
（会議等の開催の必要性の検討）〇 研修会、会議について、その重要性、開催の必要性を検討し、予定どおりの開催、もしくは開催時期の変更（延期）等を判断する。
※ 種別協議会の研修会、会議については、各協議会役員と十分協議を行う。
（開催に際しての留意事項）〇 定例の役員会（協議員総会、理事会、評議員会）等、開催が不可欠な場合※には、出席者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、マスクを配布する等の対策を講じた上で開催する。その際、風邪のような症状がある、持病があり出席に不安がある場合は出席をしないよう案内する。
※ 法令に基づき開催が必要な会議、資格取得・更新に必要な研修会、補助・受託事業、等〇 交流会・懇親会については、その開催を避けるとともに、飲食（弁当等）の提供（飲食店での飲食を含む）には十分配慮する。
〇 全社協を会場とする会議に際しては、ウイング入り口の手指消毒薬の使用を促し、外部での会議開催に際して必要な場合には、アルコール消毒薬を設置する。
〇 出席者に対しては、体調不良が生じた際には事務局に申し出るよう呼びかけ、咳
や発熱の症状がある場合は、マスクの着用を促し、速やかに帰宅するよう案内する。
当面、3 月第 1 週末までを目途とした対応とし、状況に応じ適宜更新を行います。

【総務部 TEL.03-3581-7820】

14詳細につきましては、全社協・政策委員会サイト内「社会保障・福祉政策の動向

社会保障・福祉政策情報と対応」をご覧ください。

http://zseisaku.net/※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。

■ 【厚労省】第 95 回 労働政策審議会障害者雇用分科会【2 月 14 日】
今後の障害者雇用対策の検討にあたり、主な視点として雇用率・納付金制度と就労継続支援Ａ型事業所の関係、差別解消に向けた措置の実施状況、就労支援のあるべき姿などが示された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09481.html■ 【内閣府】男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会（第 104 回）【2 月 14 日】
児童虐待対応との連携や被害者の保護・自立支援、民間シェルターとの連携など、
DV 対策にかかる諸論点について意見交換が行われた。
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/sidai/bo104-s.html■ 【厚労省】保育の現場・職業の魅力向上検討会（第 2 回）【2 月 17 日】
保育士の養成および保育士の仕事の魅力と発信方法等に関するヒアリングや「保育の魅力向上に関する意見募集の結果（速報版）」を踏まえ、協議が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/newpage_09174.html■ 【国交省】社会資本整備審議会 第 50 回住宅宅地分科会【2 月 18 日】
国民の住生活の安定の確保および向上の促進に関する「住生活基本計画」の見直しについて、子育て世帯や高齢者世帯、住宅確保要配慮者といった属性等、居住者の視点から協議が行われた。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000155.html■ 全世代型社会保障検討会議（第６回）【2 月 19 日】
テクノロジーの活用や行政への提出文書作成の効率化、利用者のニーズに沿った介護事業者の創意工夫を引き出す弾力的な取り組みの推進等を論点に、介護サービ
スの生産性向上について協議が行われた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html

15

■ 【厚労省】体罰等によらない子育てのために ～みんなで育児を支える社会に～【2 月 20 日】
体罰による悪影響や体罰等によらない子育て等の考えを普及し共有するとともに、保護者が子育てについて適切な支援につながることを目的とした検討会報告。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389_00010.html■ 【厚労省】第 90 回 社会保障審議会介護保険部会【2 月 21 日】
介護情報と医療等情報を連結する仕組みの検討状況や、介護納付金制度の状況について報告が行われた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09641.html■ 【厚労省】「社会福祉法人の認可について」(平成 12 年 12 月１日通知)の一部改正
意見募集【2 月 21 日】
社会福祉法人が行う公益事業の例示に「住宅確保要配慮者への居住支援」を加える一部改正に係る意見募集 （3 月 21 日まで）。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190439&Mode=0■ 【政府対策本部】新型コロナウイルス感染症対策の基本方針【2 月 25 日】
現在講じている対策と、今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を基本方
針として示した。イベント等の開催について、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請するとされた。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

16

全社協 3 月日程※政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に即して今後開催を中止・変更することがあります。

開催日

会議名

会場

担当部

2日

障害関係団体連絡協議会
障連協セミナー（第 2 回）【中止】2日

全国社会福祉法人経営者協議会
新大阪江坂
社会福祉法人会計実務者決算講座（西日本） 東急 REI ホテル

法人振興部

4日

全社協 理事会（第 5 回）

全社協・灘尾ホール

総務部

5日「広がれボランティアの輪」連絡会議
勉強会・サロン【延期】日本ソーシャルワーク
教育学校連盟

地域福祉部

5日

全国社会福祉法人経営者協議会
新時代の社会福祉法人経営を共に考える
セミナー／ICT 活用勉強会

東海大学校友会館

法人振興部

全国身体障害者施設協議会
第 32 回 経営セミナー【中止】全社協・灘尾ホール

高年・障害福祉部

5～6 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

6日

都道府県・指定都市社協の経営に関する委員会（第 2 回）・指定都市分科会（第 2 回） 全社協・会議室
【中止】

政策企画部

6日

生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議【中止】

岡山県社協会館

地域福祉部

全国保育協議会
認定こども園研修会【中止】全社協・会議室

児童福祉部

10 日

全国社会福祉法人経営者協議会
障害福祉事業経営セミナー【中止】TFT ビル

法人振興部

12 日

全国社会福祉法人経営者協議会
保育事業経営セミナー【中止】TOC 有明コンベン
ションホール

法人振興部

12 日

働く人のためのボランティア活動普及シンポジウム【録画して後日配信】

全国都市会館

地域福祉部

13 日

全国社会就労センター協議会
第 24 期 リーダー育成養成ゼミナー
ル 修了式【中止】全社協・会議室

高年・障害福祉部

17 日

退所児童等支援事業全国セミナー【中止】全社協・灘尾ホール

児童福祉部

17 日

全国退所児童等支援事業連絡会（第 4 回）
【中止】

全社協・会議室

児童福祉部

9～10 日

17

開催日

会議名

会場

18 日

全社協 評議員会（第 3 回）

18 日

地域福祉推進委員会 常任委員会（第 4 回）
全社協・会議室
【中止】

地域福祉部

福祉サービス第三者評価事業
更新時研修（福岡会場）

TKP ガーデンシティ
博多新幹線口

政策企画部

福祉サービスの質の向上推進委員会
常任委員会（第 2 回）、児童部会（第 1 回）

全社協・会議室

政策企画部

担当部

20～21 日23 日

全社協・灘尾ホール

担当部
総務部【全社協 種別協議会、連絡協議会 総会関係】
種別協議会等

開催日

会場

全国民生委員児童委員連合会

3月2日

新横浜プリンスホテル

民生部

全国身体障害者施設協議会

3月6日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国社会福祉法人経営者協議会

3月6日

東海大学校友会館

法人振興部

全国社会福祉法人経営青年会

3 月 11 日

全社協・会議室

法人振興部

全国地域包括・
在宅介護支援センター協議会

3 月 12 日

全社協・会議室

高年・障害福祉部

全国福祉医療施設協議会

3 月 16 日

全日通霞が関ビル

法人振興部

日本福祉施設士会

3 月 17 日

全日通霞が関ビル

法人振興部※今後、文書審議による開催等に変更することがあります。

18

詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く

図書・雑誌

ださい。

https://www.fukushinohon.gr.jp/

全社協の新刊図書・月刊誌
出版部で発売している図書や月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も
読者の関心が高いテーマや重要な課題をとりあげていますので、関係者への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

<月刊誌>●『ふれあいケア』2020 年 3 月号
特集：人材育成につながる実習生の受け入れ
介護福祉士養成カリキュラムの見直しが行われ、2019 年より介護福祉士養成校において、順次新カリキュラムに基づく養成教育が実施されています。とくに介護実習においては、新たに三つの項目（「介護過程の実践的展開」「多職種協働の実践」「地域における生活支援の実践」）がその教育内容に含まれることとされました。
本特集では、新カリキュラムにおける介護実習の新しい項目を理解し、養成校と介護実習施設の双方の役割を軸に、実習の受け入れ・実施にあたっての、実習生の学びを支援し介護人材育成につながる取り組みを考えます。
さらに介護実習のキーパーソンである実習指導者の資質向上と、その仕事に協力する職員体制のあり方についても考察します。

↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

【インタビュー】介護実習の新たな三つの項目と実習指導のポイント「チーム」「地域」をキーワードとした介護実習が求められている
本名 靖氏（埼玉県・社会福祉法人 本庄ひまわり福祉会 総合施設長）『ふれあいケア』 編集部（聞き手）〇介護福祉士養成校における実習指導奈良 環（文京学院大学 准教授）
【実践レポート 1】より良い実習のために～せんだんの杜・実習生受け入れの取り組み～
北川 瑞穂（宮城県・社会福祉法人 東北福祉会 せんだんの杜
特別養護老人ホーム リベラ荘 生活相談員）【実践レポート 2】介護実習の受け入れが事業所にもたらす効果
土居 沙織（高知県・社会福祉法人 土佐清風会
特別養護老人ホーム 土佐清風園 主任・生活相談員）

19

【実践レポート 3】困り感解消のススメ～介護実習を晴れやかに終える一歩～日髙 航成（熊本県・社会福祉法人 熊本市社会福祉事業団
法人人材育成プロジェクトリーダー／中央拠点 センター長）（2 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）●『生活と福祉』2020 年 2 月号
特集：令和２年度 厚生労働省予算案の概要
本号では、令和 2 年度厚生労働省予算案のうち、生活保護をはじめ、社会福祉、障害者福祉、高齢者福祉等の関連の主要事項を中心に紹介します。来年度の事業に向けてぜひご一読ください。
【好評連載】●ケースワーカーの視点で考える生活保護（第 9 回）
「居宅生活への移行」●住まいと日常生活支援～生活保護関連施設の現状とこれから～（最終回）「日常生活支援住居施設の創設に向けた検討」↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

（2 月 20 日発売 定価本体 386 円税別）

<図書>●『民生委員・児童委員必携 第 64 集』（全国民生委員児童委員連合会 編／A4 判）
民生委員・児童委員活動に関連する制度等の概要をわ
かりやすく解説。第 64 集では昨年 12 月の一斉改選で新たに民生委員・児童委員になられた方を含め、民生委員・児童委員活動の基礎知識について、より理解を深めていただ
ける内容としています。
（1 月発行 定価本体 257 円税別）
↑画像をクリックすると図書購入ページにジャンプします。

20

●『社会福祉学習双書 2020』（『社会福祉学習双書』編集委員会 編／B5 判）
第３巻 老人福祉論－高齢者に対する支援と介護保険制度
高齢者福祉の法制度やケアマネジメントの方法、介護保険法の概要等を解説。高齢者福祉の基礎知識、理論と実際等について学びます。
（2 月発行 定価本体 2,400 円税別）

↓
同
一 画
購 像
入 を
ペ ク
ー リ
ジ ッ
に ク
ジ す
ャ る
ン と
プ い
し ず
ま れ
す
。 も
シ
リ
ー
ズ
の

第５巻 児童家庭福祉論－児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
児童家庭福祉の理念とその歴史をふまえ、児童福祉法の概要等を解説。法制度や関係機関・団体の役割、援助活動の実際等について学びます。
（2 月発行 定価本体 2,200 円税別）
第６巻 社会保障論
社会保障制度の背景や現代的課題について明らかにし、
社会福祉制度、介護保険制度の概要等も解説。年金制度や医療保険制度、労働保険制度等について具体的に学びます。
（2 月発行 定価本体 2,400 円税別）
第 16 巻 学びを深める福祉キーワード集
社会福祉・社会保障の基本、ならびに関連領域の重要語句を厳選し、制度の動向や、現代社会の状況をふまえ、簡潔に説明。各種国家試験の勉強はもとより、レポート作成等にも便利です。
（2 月発行 定価本体 1,800 円税別）

【出版部 TEL.03-3581-9511】＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等協議員、政策委員会委員、本会理事・評議員の方がたにお送りしています。

21