資料６

財政健全化に向けた建議の概要（財政制度等審議会）
令和３年５月2５日
麻生議員提出資料財政健全化に向けた建議（概要）

令和３年５月21日
財政制度等審議会

総論

・ 新型コロナで顕在化した医療提供体制の問題は、財審がこれまでも提言。各分野の改革を進めないと国民生活に深刻な影響。

・ 高齢化と現役世代の減少という構造的課題に直面する中で、新型コロナが発生。財政上の対応が、国民の生活・事業を守るために重要な役割を担ったのは事実だが、将来世代の負担はさらに増加。

１．新型コロナへの対応

・ 新型コロナ対応は引き続き万全を期す。繰越分や３年度予算の執行、予備費の活用により、重点的かつ的確に支援を実施。

・ 業態転換や生産性向上に取り組む主体を支援し、成⾧力強化につなげていくべき。人為的に抑制された経済活動の再開による民需の回復、今後発現する繰越分の執行の効果等を踏まえて経済財政運営に当たる必要。

２．財政健全化の必要性

・ 低金利下で国債増発のコストを感じにくいが、悪化した財政状況は、将来への負担先送りのみならず、現時点でもコストやリスク。
・ 社会保障の受益と負担の不均衡は、現役世代の保険料負担の増加や将来不安に伴う消費の抑制を通じて、経済を下押し。
・ 新型コロナ対応による短期国債の大幅な増発は、市中発行額の高止まり、金利変動に対する脆弱性をもたらしている。

・ 公債等残高対GDP比については、成⾧実現ケースでも、金利が成⾧率をわずかでも上回れば上昇。PBの赤字幅が大きいと、成⾧率が金利を上回る場合でも上昇。さらに、成⾧実現ケースに達さないリスクがあることも認識する必要。

・ 以上より、歳出・歳入両面の改革により、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、PBを黒字化し、新規国債発行額の総額を確実に減らすことが必要。

３．「基盤強化期間」後の歳出改革のあり方

・ 「基盤強化期間」（令和元~3年度）の目安による歳出の規律付けは、PBの改善や、社会保障の制度改革・効率化の推進に重要な意義。省庁・分野を超えたメリハリ付け、歳出の質の向上の取組等の各歳出分野の規律としても作用。

・ 社会保障の見直しは、複数年度の継続的・安定的な取組が必要。後期高齢者の急増が続く3年間、一貫した改革努力が必要。
・ このため、少なくとも、4年度から３年間、基盤強化期間における歳出の目安を継続し、歳出改革を引き続き実施すべき。
・ 各分野における歳出改革の共通の方向性は、例えば行政の効率化と質の両立、民間資金の活用、EBPMの推進等。

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（参考）

主要分野において取り組むべき事項

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１．社会保障等

・ 受益（給付）と負担の不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保するための改革が急務。団塊の世代が後期高齢者になり始める令和４年度（2022年度）以降、歳出改革の取組を強化していく必要。

（１）年金・ 今後、将来世代の給付水準を更に向上させていくため、被用者保険の更なる適用拡大、マクロ経済スライドの名目下限措置の撤廃、財源の確保の在り方とあわせた保険料拠出期間の延⾧を検討する必要。

（２）医療・ これまでの医療提供体制の課題に加え、新型コロナへの対応状況を分析し、効率性と質の改善を両立させ、地域医療構想の推進など、医療提供体制の改革を進める必要。「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」。

・ 災害時の概算払いを参考に、新型コロナ入院患者を受入れた医療機関への、感染拡大前水準での診療報酬支払を検討すべき。
・ 全世代型社会保障改革の残された課題として、医療費適正化に向けたガバナンスの強化のため、➣ 後期高齢者医療制度の更なる見直し、➣ 都道府県医療費適正化計画の在り方の見直し、➣ 国保改革の徹底、➣ 生活保護受給者の国保等への加入などが必要。

・ 新規医薬品の薬価算定方式や既存医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤費の適正化にも引き続き取り組む必要。
・ 医療法人の事業報告書等のデータベースを整備し、経営状況の「見える化」を実現する必要。

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（３）介護・障害福祉・ 利用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。
・ 介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。

・ 介護・障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。

（４）子供・子育て

・ 真に子供や子育て世代のためになる支援に重点化し、安定財源を確保しながら必要な施策を検討すべき。

（５）雇用・生活支援

・ 雇用調整助成金のリーマンショック対応を超える特例について、雇用情勢が大きく悪化しない限り、早期に段階的解消を図るべき。
・ 雇用保険について、保険財政の逼迫に対しては、まずは保険料引上げによる対応が検討されるべき。制度の抜本的な見直しなしに、国庫負担割合を引き上げる理由は見いだしにくい一方、有事における一般会計の責任範囲も検討が必要。

（６）水道・ 小規模事業者が多数存在しており、経営基盤が脆弱。類似の構造的課題を抱えた国保同様、広域化を目指すべき。

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２．地 方 財 政・ 国と地方を合わせた全体の歳出と歳入の巨額のアンバランスを直視し、折半対象財源不足を縮減・解消すべく、経済再生と財政健全化に向けて、国と地方が歩調を合わせて歳出改革に取り組んでいくことが重要。
・ 個別の先行的・実験的取組みに見られるように自律的な地方財政運営を拡大・深化していく必要。

・ 「見える化」を進め、「標準的な行政サービス・歳出水準」を不断に検証し、地方財政計画と決算の乖離の是正を図っていくべき。

・ 地方公共団体は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効率的かつ効果的に活用し、実施状況や効果について説明責任を果たす必要。国としても事後的な検証をしっかりと行っていくべき。

・ 地方公共団体のデジタル化により行政サービスの質と効率の両立を目指すべき。特に情報システムの標準化・共通化と業務プロセスの見直しは、全てのボトルネックを洗い出し、計画的かつ着実に取組む必要。マイナンバーカードの取得率向上、広域連携や民間委託等の取組みも推進すべき。
・ 公共施設等の適正管理については、PDCAサイクルを回して維持・更新費用の削減を確実に実現していくべき。下水道事業は、既存事業の単なる延命という視点を捨て、広域化・共同化を着実に進め、受益と負担の関係を明確化していくことが重要。

３．文教・科学技術・ 目指すべき３つの方向性は、①「量」から「質」へ、②エビデンス重視、③人材の流動化。

① 予算の「量」ではなく、目指す成果（「質」）に焦点を当てた予算の使い方を議論することが重要。例えば、国立大学法人運営費交付金については、教育・研究の質の向上に繋がる大学間、大学内の「配分（使い方）」こそが重要な論点であり、配分のメリハリを強化していくべき。

② ランダム化比較試験等の実証研究の手法を活用し、エビデンスに基づく政策立案を行う必要。例えば、少人数学級の効果検証について専門家による客観的な実証研究を行うべき。また、そのために学術的な知見を踏まえたデータ整備も必要。

③ 義務教育から高等教育まで人材の流動性・多様性を高めるべき。例えば、小中学校において民間企業等勤務経験者の参画を拡大する必要。大学においてアカデミック・インブリーディング（研究室内部からの人材登用の慣行）を抑止するとともに、大学経営者として有意な人材を内外から獲得すべき。
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４．社会資本整備

・ 社会資本整備における「量」から「質」への転換の更なる進展を図るため、防災・減災対策については、流域治水の取組や災害リスクに強いまちづくり等を通じて、ソフト・ハード一体としてPDCAサイクルを回しながら推進し、実効性のあるものとしていくべき。

・ 建設公債が特例公債残高の増加につながると捉えうること、インフラの維持管理コストの増大、受益者である後世代の人口減少を踏まえれば、今後、費用便益分析における適正な便益及び費用算定を徹底し、真に必要なインフラを見極めて、債務残高の抑制に努めるべき。あわせて、工期や費用の適正な管理を行うべき。

・ 社会資本の効果的・効率的な整備に向け、ICTを活用した工事のコスト縮減や広域的な立地適正化を推進すべき。

５．農 林 水 産・ 近年拡大している日本産米需要を確実に捉え、マーケット・インの発想を持って新市場開拓に挑戦する農業者の生産性向上意欲をどのような形で支援すべきか早急に検討を深め、実効性のある支援策を考えていく必要。
・ 主食用米生産全体についても、集積・集約を着実に進めること等により、更なる生産性・競争力の向上を目指すべき。

６．グリーン・ 2050年カーボンニュートラルや2030年度削減目標の達成には、民間企業の技術や資金を積極的に活用していくことが不可欠であり、予算、税だけでなく、金融、規制改革・標準化、国際連携といったあらゆる政策を総動員する必要。特にエネ特事業については、民間の自主的な取組を促すか等の観点から、施策の必要性・有効性・効率性を不断に検証し、抜本的に見直し、重点化すべき。

・ 地球温暖化対策として更なる対策・施策が必要になる場合には、財源確保の努力をしながら対策を強化している諸外国の取組等を参考にしつつ、ペイアズユーゴー原則を守り、将来世代に負担を先送りしないよう必要な財源を確保しながら取組を進めるべき。
・ ESG投資等、民間の投資資金の活性化及び活用等を強化していくため、情報開示に係るガイドラインなどの整備を進めていく必
要。

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