災害時における相談業務の支援に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と滋賀自由業団体連絡協議会（以下「乙」 という。）は、地震、風水害その他の災害が発生した場合において、住民等に対する相談業務の支援に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、滋賀県内で災害等が発生した場合において、甲が乙に対して要請する相談業務の支援に関し必要な事項を定める。
（要請）
第２条 甲は、災害発生時において、甲が必要と認める場合は、乙に対して、相談業務支援等要請書（別記第１号様式）により相談業務の支援を要請するものとする。
２ 乙は、甲から支援要請を受けた場合は、速やかに相談業務従事者（以下「 従事者」 という。）を選定し、甲に対して支援要請等対応確認書（別記第２号様式）により必要な事項を報告するとともに、甲が指定する相談窓口に当該従事者を派遣するものとする。
（実施期間）
第３条 甲の支援要請に基づき、乙が従事者を派遣する期間は、甲乙協議して定めるものとする。
（従事者の業務）第４条 相談窓口において従事者の行う相談業務は、次の各号に定めるものとする。
（１）法律相談（２）その他乙の構成団体が取り扱う業務に関する相談（報告）
第５条 乙は、前条に規定する業務を実施した場合は、支援相談業務報告書（別記第３号様式）により、甲の定める期限までに報告を行うものとする。
（連絡調整）
第６条 相談業務の実施に当たり、関係機関との連絡調整が必要となった場合、原則として甲がこれを行うものとする。
（経費負担）
第７条 第２条の規定に基づく従事者の派遣に要する費用は、乙の負担とする。

- 411 -

（損害補償）第８条 この協定に基づく業務の実施において、乙および乙の会員に生じた損害の補償（第三者に対する損害を含む。）は、乙の責任において行うものとする。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２６年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了するまでに、甲または乙のいずれかが相手方に対して文書による協定終了の申出を行わないときは、当該有効期間を更に１年間延長するものとし、以後もまた同様とする。
（甲乙の連携）第 10 条 この協定に関する内容に変更があった場合は、相手方に対し、速やかにその旨を報告するものとし、日常からの情報交換に努めるものとする。
（疑義等の解決）
第 11 条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたと
きは、甲と乙が協議して定めるものとする。
この協定の証として、この協議書を７通作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２５年

８月２３日

甲

滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
嘉田 由紀子乙滋賀自由業団体連絡協議会
滋賀県大津市末広町７－５
滋賀県土地家屋調査士会
会長
今井 充之

- 412 -

滋賀県大津市打出浜２－１
滋賀県社会保険労務士会
会長
中岡 研二

滋賀県大津市中央三丁目２－１
大津公証人会会長
室田 源太郎滋賀県大津市中央４－５－２
近畿税理士会滋賀県支部連合会
会長
畠山 譲治

滋賀県大津市末広町２－１
滋賀県行政書士会会長
盛武 隆

滋賀県大津市末広町７－５
滋賀県司法書士会会長
村西 浩- 413 -

別記第１号様式

相 談 業 務 支 援 等 要 請 書
平成

年

月

日

滋賀自由業団体連絡協議会
様
滋賀県知事（事務担当）
滋賀県防災危機管理局
担当
電話
FAX
ｅメール

災害時における相談業務の支援に関する協定書第２条第１項の規定に基づき、下記のとおり要請いたします。
記
要
１ 業務期間

平成

２ 期間内

午前

業務時間

午後

年

請
月

業

務

日 ～ 平成

年

月

日

午前
時

分 ～

午後

時

分

３ 業務場所
４ 相談業務従事者
必要人数
５ 業務内容６ その他
連絡事項- 414 -

別記第２号様式

支援要請等対応確認書
平成滋賀県知事 嘉田 由紀子

年

月

日

様
滋賀自由業団体連絡協議会（事務担当）
担当
電話
FAX
ｅメール

災害時における相談業務の支援に関する協定書第２条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
確 認 内 容要請への回答１ 業務期間相談業務支援等要請書のとおり実施します。
下欄の
平成

２ 期間内

午前

業務時間

午後

項目について修正し協議を要請します。
年月日 ～ 平成

年

月

日

午前
時

分 ～

午後

時

分

３ 業務場所
４ 相談業務従事者
必要人数
５ 業務内容６ その他
連絡事項- 415 -

別記第３号様式

支援相談業務報告書
平成滋賀県知事 嘉田 由紀子

年

月

日

様
滋賀自由業団体連絡協議会（事務担当）
担当
電話
FAX
ｅメール

災害時における相談業務の支援に関する協定書第５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
業 務 実 施 状 況
１ 業務期間

平成

２ 期間内

午前

業務時間

午後

年

月

日 ～ 平成

年

月

日

午前
時

分 ～

午後

時

分

３ 業務場所

４ 相談業務従事者数

５ 相談件数及び内容

６ 相談業務実施に係る課題等- 416 -

災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）及び独立行政法人住宅金融支援機構（以下「乙」という。）は、地震、風水害等の災害時における被災した県民の住宅の早期復興を支援するために、甲が実施する施策への乙の協力に関して、次のとおり協定を締結する。
（情報の交換）第１条

甲及び乙は、この協定に基づき、被災した県民の住宅の早期復興への支援が円滑に行われるように次の情報を適時適確に交換する。
一

住宅に関連する防災、被災した住宅の再建等に関する施策及び融資制度

二

被害状況、被災した県民から寄せられた住宅の復興等に関する要望

三第７条に定める連絡窓口となる部署名並びに連絡責任者及び補助者の職名及び氏名四第７条に定める連絡窓口との連絡方法

五その他住宅の早期復興への支援に関し必要な事項（住宅相談窓口開設）
第２条

乙は、甲からの協力要請に応じて、「住宅相談窓口」を速やかに開設し、被災した県民からの住宅再建及び住宅ローンの返済に関する相談に対応し、県民の住宅の早期復興を支援するものとする。
２

甲は、前項の「住宅相談窓口」の開設及び運営に当たって、必要に応じ、場所の確保その他乙から要請を受けた事項について、乙に協力するものとする。
（職員の派遣）第３条
２

乙は、前条の相談に対応するため、職員を派遣するものとする。

乙は、前条の相談への対応のほか、甲から県民の住宅の早期復興を支援するため
特に要請を受けたときは、甲と協議の上、職員を派遣する。
（住宅ローン返済中の県民への支援）

第４条

乙は、乙の住宅ローンを返済中に被災した県民に対して、当該住宅ローンの支払の猶予や返済期間の延長等の措置を諸規定に従って講ずるものとする。

（周知）
第５条

乙は、乙の災害復興住宅融資の実施、第２条の「住宅相談窓口」の開設及び- 417 -

前条の措置について、被災した県民に対して積極的に周知するものとする。
２

甲は、被災地の市町の窓口等を通じて、前項の周知に協力するものとする。
（施策実施上の課題等の調整）

第６条

甲及び乙は、住宅に関連する防災、被災した住宅の再建等に関する甲の施策

及び乙の災害関連業務の円滑な実施に資するため、甲がこれらの施策を実施するに当たり発生する乙の融資及び債権管理上の課題等への対応について、あらかじめ調
整を行うものとする。
（連絡窓口）
第７条

甲及び乙は、この協定に関する連絡窓口をそれぞれ設置するものとする。

（協議）
第８条

この協定に定めるもののほか、被災した県民の住宅の早期復興支援に当たり必要な事項については、その都度、甲と乙が充分な協議の上、定めるものとする。
（適用）
第９条

この協定は、平成27年２月17日から適用する。

なお、滋賀県知事と住宅金融公庫大阪支店長との間で締結した平成16年１月16日
付け「滋賀県と公庫の災害時における住宅復興に向けた協力に係る基本協定書」は廃止する。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成27年２月16日
甲

滋賀県
滋賀県知事

乙

三日月 大造印

独立行政法人住宅金融支援機構
理

事

長

宍戸 信哉

印

- 418 -

大規模災害発生時における法律相談の実施に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と滋賀弁護士会（以下「乙」 という。）は、
地震、風水害その他の大規模災害が発生した場合（以下「大規模災害発生時」という。）における、県民（県内に避難してきた被災者を含む。以下同じ。）を対象とした法律相談の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条
甲は、大規模災害発生時において法律相談を実施する必要があると認める場合は、乙に対して、法律相談実施等要請書（別記第１号様式）により、法律相談会の開催を要請するものとする。
２ 乙は、前項の要請を受け、法律相談を実施する必要があると認める場合は、法律相談会を開催するものとする。
３ 甲は、法律相談会の開催について、県内市町から甲に対し要請があったと
きは、乙と協議の上、当該県内市町で法律相談会を開催するため、必要な調整を行うものとする。
（法律相談担当者の選出および連絡）第２条 乙は、前条第２項の法律相談会（以下「法律相談会」という。）を開催する場合、速やかに法律相談担当者を選出し、甲に対し、実施要請等対応
確認書（別記第２号様式）および法律相談担当者の名簿を提出するものとする。ただし、緊急を要するなど事前に同名簿を提出することができない場合には、事後速やかに提出するものとする。
２ 法律相談担当者は、原則として、乙の会員である弁護士とする。ただし、乙の会員のみによる対応が困難な場合は、乙は、乙の会員でない弁護士を選出することができる。
（法律相談会の場所の確保および広報）第３条 甲は、乙が法律相談会を開催する場合には、その場所を確保するとともに、乙と協力しながら法律相談会を開催する旨の広報を行うものとする。
（報告）
第４条 乙は、法律相談会において実施した法律相談の件数、対象者、相談内
容について、弁護士が法令上遵守すべき守秘義務に反しない範囲で、法律相談結果報告書（別記第３号様式）により、甲に報告するものとする。
（経費負担）
第５条 甲は、この協定に基づく法律相談の特殊性に鑑み、乙に対して法律相談会の実施に対する報酬その他の経費は支弁しないものとする。

- 419 -

（損害補償）第６条 甲および乙は、この協定に基づく法律相談の実施において乙の会員等を含む第三者に生じた損害の補償については、民法その他の法令に基づいて行うこととし、この協定を根拠に損害賠償責任を負うことはないものとする。
（平時における準備および連携）第７条 甲および乙は、大規模災害発生時に備え、平時から、情報交換に務めるものとする。
（疑義等の解決）
第８条 この協定に定めのない事項およびこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議の上解決するものとする。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２７年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了の１か月前までに、甲乙いずれかから特段の意思表示がない場合は、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者署名捺印の上、各１通を保有する。
平成２７年３月６日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
三日月 大 造乙滋賀県大津市梅林一丁目３番３号
滋賀弁護士会会 長
近 藤 公 人- 420 -

別記第１号様式

法律相談実施等要請書
平成

年

月

日

滋賀弁護士会会長

様
滋賀県知事（事務担当）
滋賀県防災危機管理局
担当
電話
FAX
E-mail

大規模災害発生時における法律相談の実施に関する協定書第１条第１項の規定に基づき、下記のとおり要請します。
記

１ 開催期間

要

請

平成

年

２ 期間内

午前

開催時間

午後

の
月

概

要

日 ～ 平成

年

月

日

午前
時

分 ～

午後

時

分

３ 開催場所
４ 法律相談従事者
必要人数
５ 業務内容６ その他
連絡事項- 421 -

別記第２号様式

実施要請等対応確認書
平成
滋賀県知事

年

月

日

様
滋賀弁護士会会長（事務担当）
担当
電話
FAX
E-mail

大規模災害発生時における法律相談の実施に関する協定書第２条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
確 認 内 容要請への回答１ 開催期間法律相談実施等要請書のとおり実施します。
下欄の
平成

２ 期間内

午前

開催時間

午後

項目について修正し協議を要請します。
年月日 ～ 平成

年

月

日

午前
時

分 ～

午後

時

分

３ 開催場所
４ 法律相談従事者
必要人数
５ 業務内容６ その他
連絡事項- 422 -

別記第３号様式

法 律 相 談 結 果 報 告 書
平成
滋賀県知事

年

月

日

様
滋賀弁護士会会長（事務担当）
担当
電話
FAX
E-mail

大規模災害発生時における法律相談の実施に関する協定書第４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
実 施 結 果１ 開催期間

平成

２ 期間内

午前

開催時間

午後

年

月

日 ～ 平成

年

月

日

午前
時

分 ～

午後

時

分

３ 開催場所

４ 法律相談従事者数

５ 相談件数および内容

６ 法律相談実施に係る課題等- 423 -

- 424 -別添２
大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県（以下「府県」という。
）並びに関西広域連合（以下「広域連合」という。）と、別記の宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。）は、大規模広域災害（被害が複数の都道府県にまたがり、または単独の都道府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる災害をいう。）が発生した場合における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大規模広域災害時において、府県が宅建協会に対し、民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して協力を求める場合に必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条

府県は、大規模広域災害時において、自府県内に避難している被災者のために、自府県に所在する宅建協会に対し、次に定める協力を要請できる。
一

被災者への利用可能な空き家情報の提供及び空き家情報に基づく住宅のあっせん

二 応急借上げ住宅（住宅を失った被災者の住居を早急に確保するため、府県が民間住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅をいう。
）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力
２ 府県は、自府県以外の府県に所在する宅建協会に対し、前項に定める協力を要請する
場合は、当該協会の所在する府県を通じて行うものとする。
３ 前項の場合において、要請を受けた府県に所在する宅建協会では対応が困難であると判断されるときは、当該府県又は要請を行った府県は広域連合に対し、必要な府県間の調整を求めることができる。
４ 広域連合は、前項の要請を受けたときは、速やかに他の府県と調整の上、応援の割当てを定めた応援計画を作成し、関係府県に通知する。なお、他の府県との調整は、近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定第２条に基づく協議を踏まえて行う。
（協力）
第３条

宅建協会は、前条の規定に基づく府県からの要請があった場合、会員である宅地建物取引業者（以下「会員業者」という。）とともに、民間賃貸住宅に関するあっせん等及びその円滑な提供に向けて、府県に可能な限り協力する。
２ 会員業者は、第２条第１項第１号の要請に係るあっせんを無報酬で行うよう努める。
同条同項第２号の要請に係るあっせんの報酬については、府県並びに広域連合及び宅建協会の協議の上定める。

- 425 -

（府県の役割）
第４条 府県は、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一

応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること

二

応急借上げ住宅の借上げに関すること

三

応急借上げ住宅入居者の入居許可及び退居に関すること

四

応急借上げ住宅の賃料等の支払いに関すること

五その他関係者との調整に関すること

２ 府県は、前項に掲げる業務の一部を、宅建協会その他府県の定める者に委託等することができる。
（宅建協会の役割）
第５条 宅建協会は、第３条に基づき府県に協力するため、応急借上げ住宅の提供に関す
る次の各号に掲げる事務を行う。
一

応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃借人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること
二

応急借上げ住宅として府県が借り上げようとする民間賃貸住宅の被災後の使用の適否に係る確認に関すること
三

応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること四府県から委託を受けた業務に関すること

五その他関係者との調整に関すること（個別協定との関係）
第６条 この協定は、府県が民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して、宅建協会と個別に締結している協定（この協定の適用日以降に締結するものを含む）の効力を妨げるものではない。
（協議）第７条 この協定の実施に関し必要な事項等については、府県並びに広域連合及び宅建協会の協議の上定める。
（雑則）
第８条 第６条の個別協定を締結していない府県においては、大規模広域災害に該当しな
い災害についても、この協定の規定を準用できる（第２条第２項から同条第４項の規定を除く。）。
第９条 この協定は、平成２７年 ８月１７日から適用する。

- 426 -

本協定の締結を証するため、本書を作成し、記名押印のうえ、各自１通を保有する。
（別記）
公益社団法人福井県宅地建物取引業協会
公益社団法人三重県宅地建物取引業協会
公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会
公益社団法人京都府宅地建物取引業協会
一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会
一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会
公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会
公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会
公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会
公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会
平成２７年

８月１７日
福井県
福井県知事 西 川 一 誠
三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県
滋賀県知事 三 日 月 大 造
京都府
京都府知事 山 田 啓 二
大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎
兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三- 427 -

奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾
和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉 伸
鳥取県
鳥取県知事 平 井 伸 治
徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三
公益社団法人福井県宅地建物取引業協会
会長 加 藤 信 一
公益社団法人三重県宅地建物取引業協会
会長 山 路 忠
公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会
会長 小 寺 和 之
公益社団法人京都府宅地建物取引業協会
会長 大 工 園 隆
一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会
会長 阪 井 一 仁
一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会
会長 山 端 和 幸
公益社団法人奈良県宅地建物取引業協会
会長 吉 村 岩 雄- 428 -

公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会
会長 赤 間 淳 巳
公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会
会長 池 上 博 行
公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会
会長 木 村 正 美- 429 -

別添４
大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県（以下「府県」という。
）並びに関西広域連合（以下「広域連合」という。）と、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会及び公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下「ちんたい協会等」という。）は、大規模広域災害（被害が複数の都道府県にまたがり、
または単独の都道府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる災害をいう。）が発生した場合における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大規模広域災害時において、府県がちんたい協会等に対し、民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して協力を求める場合に必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条

府県は、大規模広域災害時において、自府県内に避難している被災者のために、

ちんたい協会等に対し、次に定める協力を要請できる。
一

被災者への利用可能な空き室情報の提供及び空き室情報に基づく住宅のあっせん

二 応急借上げ住宅（住宅を失った被災者の住居を早急に確保するため、府県が民間賃
貸住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅をいう。）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力
２ 府県からの要請が重複するときは、広域連合は、ちんたい協会等の求めに応じ、府県の要請の取りまとめ等必要な調整を行う。なお、調整にあたっては、近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定第２条に基づく協議を踏まえて行う。
（協力）
第３条 ちんたい協会等は、前条の規定に基づく府県からの要請があった場合、会員である家主、賃貸住宅管理業者及び宅地建物取引業者（以下「会員」という。）とともに、
民間賃貸住宅に関するあっせん等及びその円滑な提供に向けて、府県に可能な限り協力する。
２ 会員業者は、第２条第１項第１号の要請に係るあっせんを無報酬で行うよう努める。
同条同項第２号の要請に係るあっせんの報酬については、府県並びに広域連合及びちんたい協会等の協議の上定める。

- 430 -

（府県の役割）
第４条 府県は、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一

応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること

二

応急借上げ住宅の借上げに関すること

三

応急借上げ住宅入居者の入居許可及び退居に関すること

四

応急借上げ住宅の賃料等の支払いに関すること

五その他関係者との調整に関すること

２ 府県は、前項に掲げる業務の一部を、ちんたい協会等その他府県の定める者に委託等することができる。
（ちんたい協会等の役割）
第５条 ちんたい協会等は、第３条に基づき府県に協力するため、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一

応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃借人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること
二

応急借上げ住宅として府県が借り上げようとする民間賃貸住宅の被災後の使用の適否に係る確認に関すること
三

応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること四府県から委託を受けた業務に関すること

五その他関係者との調整に関すること（個別協定との関係）
第６条 この協定は、府県が民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して、ちんたい協会等と個別に締結している協定（この協定の適用日以降に締結するものを含む。）の効力を妨げるものではない。
（協議）第７条 この協定の実施に関し必要な事項等については、府県並びに広域連合及びちんたい協会等の協議の上定める。
（雑則）
第８条 第６条の個別協定を締結していない府県においては、大規模広域災害に該当しな
い災害についても、この協定の規定を準用できる（第２条第２項の規定を除く。
）。
第９条 この協定は、平成２７年 ８月１７日から適用する。
本協定の締結を証するため、本書を作成し、記名押印のうえ、各自１通を保有する。

- 431 -

平成２７年

８月１７日
福井県
福井県知事 西 川 一 誠
三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県
滋賀県知事 三 日 月 大 造
京都府
京都府知事 山 田 啓 二
大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎
兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三
奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾
和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉 伸
鳥取県
鳥取県知事 平 井 伸 治
徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三- 432 -

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
会長 川 口 雄 一 郎
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
会長 末 永 照 雄- 433 -

別添３
大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県（以下「府県」という。
）並びに関西広域連合（以下「広域連合」という。
）と、別記の全日本不動産協会府県本部（以下「不動産協会府県本部」という。）は、大規模広域災
害（被害が複数の都道府県にまたがり、または単独の都道府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる災害をいう。）が発生した場合における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大規模広域災害時において、府県が不動産協会府県本部に対し、民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して協力を求める場合に必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条

府県は、大規模広域災害時において、自府県内に避難している被災者のために、自府県に所在する不動産協会府県本部に対し、次に定める協力を要請できる。
一

被災者への利用可能な空き家情報の提供及び空き家情報に基づく住宅のあっせん

二 応急借上げ住宅（住宅を失った被災者の住居を早急に確保するため、府県が民間住宅を借り上げて供与する応急仮設住宅をいう。
）として被災者に提供可能な民間賃貸住宅の情報提供及びその円滑な提供に向けた協力
２ 府県は、自府県以外の府県に所在する不動産協会府県本部に対し、前項に定める協力を要請する場合は、当該協会の所在する府県を通じて行うものとする。
３ 前項の場合において、要請を受けた府県に所在する不動産協会府県本部では対応が困難であると判断されるときは、当該府県又は要請を行った府県は広域連合に対し、必要な府県間の調整を求めることができる。
４ 広域連合は、前項の要請を受けたときは、速やかに他の府県と調整の上、応援の割当てを定めた応援計画を作成し、関係府県に通知する。なお、他の府県との調整は、近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定第２条に基づく協議を踏まえて行う。
（協力）
第３条

不動産協会府県本部は、前条の規定に基づく府県からの要請があった場合、会員である宅地建物取引業者（以下「会員業者」という。）とともに、民間賃貸住宅に関するあっせん等及びその円滑な提供に向けて、府県に可能な限り協力する。
２ 会員業者は、第２条第１項第１号の要請に係るあっせんを無報酬で行うよう努める。
同条同項第２号の要請に係るあっせんの報酬については、府県並びに広域連合及び不動産協会府県本部の協議の上定める。

- 434 -

（府県の役割）
第４条 府県は、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一

応急借上げ住宅として提供する民間賃貸住宅の募集に関すること

二

応急借上げ住宅の借上げに関すること

三

応急借上げ住宅入居者の入居許可及び退居に関すること

四

応急借上げ住宅の賃料等の支払いに関すること

五その他関係者との調整に関すること

２ 府県は、前項に掲げる業務の一部を、不動産協会府県本部その他府県の定める者に委託等することができる。
（不動産協会府県本部の役割）
第５条 不動産協会府県本部は、第３条に基づき府県に協力するため、応急借上げ住宅の提供に関する次の各号に掲げる事務を行う。
一

応急借上げ住宅の制度の事前周知並びに民間賃貸住宅の所有者及び転貸を目的とする賃借人に対する応急借上げ住宅としての提供依頼及び意向確認に関すること
二

応急借上げ住宅として府県が借り上げようとする民間賃貸住宅の被災後の使用の適否に係る確認に関すること
三

応急借上げ住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供に関すること四府県から委託を受けた業務に関すること

五その他関係者との調整に関すること（個別協定との関係）
第６条 この協定は、府県が民間賃貸住宅の被災者への提供等に関して、不動産協会府県本部と個別に締結している協定（この協定の適用日以降に締結するものを含む）の効力を妨げるものではない。
（協議）第７条 この協定の実施に関し必要な事項等については、府県並びに広域連合及び不動産協会府県本部の協議の上定める。
（雑則）
第８条 第６条の個別協定を締結していない府県においては、大規模広域災害に該当しな
い災害についても、この協定の規定を準用できる（第２条第２項から同条第４項の規定を除く。）。
第９条 この協定は、平成２７年 ８月１７日から適用する。
本協定の締結を証するため、本書を作成し、記名押印のうえ、各自１通を保有する。

- 435 -

（別記）
公益社団法人全日本不動産協会福井県本部
公益社団法人全日本不動産協会三重県本部
公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部
公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部
公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部
公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部
公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部
公益社団法人全日本不動産協会鳥取県本部
公益社団法人全日本不動産協会徳島県本部
平成２７年

８月１７日
福井県
福井県知事 西 川 一 誠
三重県
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県
滋賀県知事 三 日 月 大 造
京都府
京都府知事 山 田 啓 二
大阪府
大阪府知事 松 井 一 郎
兵庫県
兵庫県知事 井 戸 敏 三
奈良県
奈良県知事 荒 井 正 吾
和歌山県
和歌山県知事 仁 坂 吉 伸- 436 -

鳥取県
鳥取県知事 平 井 伸 治
徳島県
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
関西広域連合広域連合長 井 戸 敏 三
公益社団法人全日本不動産協会福井県本部
本部長 吉 田 啓 司
公益社団法人全日本不動産協会三重県本部
本部長 東

広 行

公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部
本部長 中 川 俊 寛
公益社団法人全日本不動産協会京都府本部
本部長 坊 雅 勝
公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部
本部長 三 本 皓 三
公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部
本部長 南 村 忠 敬
公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部
本部長 梅 原 寛 克
公益社団法人全日本不動産協会和歌山県本部
本部長 坂 本 俊 一
公益社団法人全日本不動産協会鳥取県本部
本部長 三 橋 英 雄- 437 -

公益社団法人全日本不動産協会徳島県本部
業務執行者
公益社団法人全日本不動産協会
理事長 原 嶋 和 利- 438 -

災害時における宿泊施設等の提供に関する協定

滋

賀

県

滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合- 439 -

災害時における宿泊施設等の提供に関する協定

滋賀県（以下「甲」という。
）と滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（以下「乙」という。）は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用を受ける災害が発生し、または発生するおそれがある場合等（以下「災害等」という。
）の宿泊施設等の提供に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害等において、避難所として宿泊施設等を提供するに当たり、甲から乙に協力を要請する場合に必要な事項を定めることを目的とする。
（協力の要請）第２条 甲は、災害等において、被災市町からの応援要請状況等を踏まえ、乙の組合員が営む旅館、ホテル等の宿泊施設（以下「宿泊施設」という。）を避難所として利用する必要があると認めた場合は、乙に対し、有償での宿泊施設提供について協力を要請できるものとする。
２

前項による要請は、文書により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭または電話等の通信手段により要請し、その後、速やかに文書を提出するものとする。

（協力の承諾等）
第３条 乙は、甲から前条の規定による要請を受けたときは、可能な限りこれに応じるものとする。
２

乙は、前条第 1 項の規定による要請に応じる場合は、速やかに乙の組合員について調査を行い、協力が可能な宿泊施設名、人数、期間等を甲に文書で報告するものとする。ただし、緊急を要する場合は、
口頭または電話等の通信手段により報告し、その後、速やかに文書を提出するものとする。

（組合員へ協力を要請する内容）
第４条

乙は、乙の組合員に対して、第２条第１項の規定による要請に応じて避難所として提供する施設（以下「協力宿泊施設」という。
）において、次に掲げる業務を可能な範囲で実施するよう要請するものとする。
(１) 宿泊場所（部屋）、入浴施設、食事および食事場所の提供(２) 避難者の名簿管理(３) 県や市町等からの連絡や情報の窓口となる施設連絡責任者の設置(４) その他、甲乙の協議により必要と認める業務（協力宿泊施設への利用申込）
第５条 協力宿泊施設の利用申込は、甲と被災市町が協議の上、被災市町が行うものとする。

- 440 -

（受入期間）第６条

協力宿泊施設における避難者の受入期間は、避難者を受け入れたときから応急仮設住宅等が整備され、協力宿泊施設を避難所として利用する必要がなくなるまでの期間とする。ただし、これにより難い場合は、甲乙協議のうえ、別に定めるものとする。
（費用負担）
第７条 協力宿泊施設の提供等に要する費用については、被災市町が負担するものとする。
２

前項の規定により負担する費用の額および支払方法等は、甲、被災市町、乙および乙の組合員と協議のうえ、決定するものとする。

（取消料等損害賠償）
第８条 乙の組合員は、第５条の利用申込後に、その変更または取消しが発生した場合であっても、被災市町に対して、取消料等の損害賠償の請求は行わないものとする。
（移送）
第９条

この協定に基づき協力宿泊施設を利用する避難者を移送する必要がある場合は、原則、被災市町が移送を行う。ただし、被災市町において移送が著しく困難な場合は、乙の組合員は可能な範囲で移送に協力するものとする。
２

前項の移送に要する費用は、被災市町が負担するものとし、その額は燃料費等の実費を基準として、甲乙協議のうえ、決定するものとする。

（実績報告）
第 10 条 乙は、協力宿泊施設の提供が終了したときは、甲に対し、文書により実績報告を行うものとする。
（連絡責任者および連絡体制）
第 11 条 甲および乙は、第 2 条第１項に規定する協力要請に関する連絡の責任者について、本協定締結
後、速やかに文書により相手方に報告するものとし、この報告事項に変更があった場合についても、速やかに相手方へ報告するものとする。
２

甲および乙は、災害等において、協力宿泊施設の提供が円滑に行えるよう、平時から連絡体制の整備に努めるものとする。

（秘密の確保）第 12 条 乙および乙の組合員は、この協定に基づく業務にて知り得た秘密を他に漏らしてはいけない。

- 441 -

（災害救助法が適用されない災害への準用）
第 13 条 災害救助法が適用されない災害において市町から協力要請があった場合、甲は乙に対し、宿泊施設の利用についての協力を要請することができるものとする。この場合において、費用は当該市町が負担するものとし、費用の額および支払い方法等は当該市町と乙や乙の組合員の協議により決定する
ものとする。
（実施細目）
第 14 条 この協定の実施に関し、必要な手続きその他の事項は、実施細目で定めるものとする。
（有効期間）
第 15 条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から１年間とする。ただし、この協定の有効期間が終了する１か月前までに、甲乙いずれからも文書による協定終了の意思表示がないときは、更新されたものとし、以降もまた同様とする。
（他の協定との関係）
第 16 条 この協定は、甲または乙が別に締結し、または既に締結している協定を妨げるものではない。
（協議）第 17 条 この協定に定めのない事項またはこの協定に関して疑義や変更の必要性が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙、記名押印のうえ、各自その１通を保有する。
令和２年１０月５日

甲滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事 三日月 大造

乙滋賀県大津市打出浜 13 番地 22
滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合
理事長 前川 為夫- 442 -

災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会（以下「乙」という。
）
は、災害時における廃棄物の処理等に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、滋賀県内に災害が発生した場合に、甲が乙に対し災害廃棄物の処理等の協力を要請するに当たって必要な事項を定めることにより、災害廃棄物を速やかに撤去し、被災地の早期復旧と生活環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）災害
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に掲げる災害をいう。
（２）災害廃棄物
地震、台風等の災害により倒壊、焼失した建物等の解体撤去に伴って発生した木
くず、コンクリート塊、金属くず等およびこれらの混合物ならびに災害に伴い発生した緊急に処理を要する廃棄物（し尿および浄化槽汚泥を除く。
）をいう。
（３）処理等
災害廃棄物の撤去、収集、運搬、処理、処分およびこれらを行うに当たり必要な作業をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、滋賀県内の市町および一部事務組合（以下「市町等」という。
）が実施する
災害廃棄物の処理等について、市町等からの要請に基づいて、乙に協力を要請するものとする。
２

甲は、乙に対し前項の要請を行うときは、次に掲げる事項を様式第１号により乙に通知するものとする。ただし、文書により難い場合は、口頭により通知し、後に速やかに文書により通知する。
（１）協力を要請する市町等名（２）被災の状況（３）協力要請の内容（作業内容、必要な人員、車両・資機材の数量等）（４）その他必要な事項- 443 -

（災害廃棄物の処理等の実施）
第４条

乙は、甲から第３条の協力要請があったときは、乙の会員の中から協力可能な人

員、車両、資機材等を手配し、災害廃棄物の処理等に可能な限り協力するものとする
２

乙が実施する災害廃棄物の処理等は、要請を行った市町等との協議に基づくものとする。

３

災害廃棄物の処理等に必要な仮置き場等については、要請を行った市町等が確保するものとする。

４

乙は、災害廃棄物の処理等を実施する会員に対し、次の各号に掲げる事項に留意するよう周知するものとする。
（１）労働災害および交通事故の未然防止に万全を期すること。
（２）周囲の生活環境を損なわないよう十分に配慮すること。
（３）災害廃棄物の再利用および再資源化に配慮し、その分別に努めること。

（情報の提供）第５条

甲は、乙に災害廃棄物の処理等に円滑な協力が得られるよう、被災市町等との連絡体制の整備に努めるとともに、被災・復旧の状況等必要な情報を提供するものとする。
２乙は、甲から第３条の協力要請があったときは、災害廃棄物の処理等に関し、協力可
能な会員の状況等必要な情報を甲へ提供するものとする。

（実施報告）
第６条

乙は、第３条に規定する要請に基づき乙の会員が災害廃棄物の処理を実施したときは、次の各号に掲げる事項を様式第２号により甲に報告するものとする。
（１）実施市町等名（２）実施内容（３）その他必要な事項（費用の負担）
第７条

第３条の要請により乙の会員が実施した災害廃棄物処理等に要した費用の負担については、原則として、要請を行った市町等が負担するものとし、その額等は災害発生直前における適正な価格を基準として、協力要請を行った被災市町等と当該乙の会員とが協議のうえ決定するものとする。
（損害賠償）
第８条

乙は、甲および要請を行った市町等の責に帰さない事由により、災害廃棄物の処理等の実施に伴い第三者へ損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

- 444 -

（補償）第９条

この協定に基づいて災害廃棄物の処理等に従事した乙の会員の者が、これに従事したことにより死亡し、負傷し、または疾病にかかった場合の補償については、労働者
災害補償保険法その他法令によるものとする。
（連絡窓口）
第１０条

この協定に関する連絡窓口は、甲においては滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課、乙においては一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会事務局とする。
（協会員の状況等の報告）
第１１条

乙は、この協定に基づく災害廃棄物の処理等が円滑に行われるよう、必要に応じ、会員の協力可能な人員、車両、資機材等の状況を調査し、把握しておくこと。
２

甲は必要と認めた場合、乙に前項の調査情報の提供を求めることができる。

（他都道府県への支援）
第１２条

甲は、被災した他の都道府県に対して災害廃棄物の処理等について応援を行う

ために、乙に協力要請を行った場合においては、乙はこの協定に準じ、可能な限り協力するものとする。
（協議）第１３条

この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度、甲乙が協議して定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成２５年 ８月２７日
甲 大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

嘉田 由紀子乙 大津市梅林一丁目３番３０号
一般社団法人 滋賀県産業廃棄物協会
会 長

竹之内 實

- 445 -

様式第１号

災害時における災害廃棄物の処理等にかかる協力要請書
第
号
年 月 日

一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会会長 様滋賀県知事 嘉田 由紀子「災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」第３条の規定に基づき、下記のとおり協力を要請します。
記
１．協力を要請する市町等名
２．被災の状況
３．協力要請の内容
①予定期間
②作業内容
③作業場所
④必要な人員、車両・資機材の数量等
４．その他必要な事項①市町等担当者名（所属、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mail アドレス）②その他- 446 -

様式第２号

災害時における災害廃棄物の処理等にかかる実施報告書
第
号
年 月 日

滋賀県知事

嘉田

由紀子

一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会会長「災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書」第６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施市町等名
２．実施内容①実施期間②実施した作業内容③実施場所④従事した人員、車両・資機材の数量等⑤費用
３．その他必要な事項①協会担当者名（所属、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mail アドレス）②その他- 447 -

無償団体救援協定書（災害一般廃棄物の収集運搬）(趣 旨)
第１条 この協定は、災害時におけるし尿、浄化槽汚泥その他災害に伴って発生する一般廃棄物（以下「災害一般廃棄物」という。）の収集運搬に関して、滋賀県（以下「甲」という。）が滋賀県環境整備事業
協同組合（以下「乙」という。
）に協力を求めるにあたって必要な事項を定めるものとする。
（支援協力の要請手続き）
第２条 甲は、被災地域の市町村（以下「被災市町村」という。）から災害一般廃棄物の収集運搬について協力要請があるときは、乙に支援協力を要請するものとする。
（被災市町村との協議等）
第３条 被災市町村と乙は、支援協力の内容、方法等について、必要に応じ相互に協議し、確認するものとする。
（経費負担）
第４条 支援協力は無償で行うものとし、乙は甲に支援協力に要する一切の経費負担を求めないものとする。
（連絡窓口）
第５条 この協定の取扱い窓口は、甲において滋賀県琵琶湖環境部廃棄物対策課、乙においては滋賀県環境整備事業協同組合事務局とする。
（その他）
第６条 この協定に定める事項について疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上、決定するものとする。
（適用）
第７条 この協定は、平成１６年

１月１９日から適用する。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成１６年

１月１９日
甲

乙

滋賀県
代表者

滋賀県知事

國松

善次

滋賀県環境整備事業協同組合
代表者 理事長北川

光明- 448 -

無償団体救援協定書（災害一般廃棄物の収集運搬）(趣 旨)
第１条 この協定は、災害時におけるし尿、浄化槽汚泥その他災害に伴って発生する一般廃棄物（以下「災害一般廃棄物」という。）の収集運搬に関して、滋賀県（以下「甲」という。）が湖北環境協同組合（以下「乙」という。
）に協力を求めるにあたって必要な事項を定めるものとする。
（支援協力の要請手続き）
第２条 甲は、被災地域の市町村（以下「被災市町村」という。）から災害一般廃棄物の収集運搬について協力要請があるときは、乙に支援協力を要請するものとする。
（被災市町村との協議等）
第３条 被災市町村と乙は、支援協力の内容、方法等について、必要に応じ相互に協議し、確認するものとする。
（経費負担）
第４条 支援協力は無償で行うものとし、乙は甲に支援協力に要する一切の経費負担を求めないものとする。
（連絡窓口）
第５条 この協定の取扱い窓口は、甲において滋賀県琵琶湖環境部廃棄物対策課、乙においては湖北環境協
同組合事務局とする。
（その他）
第６条 この協定に定める事項について疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上、決定するものとする。
（適用）
第７条 この協定は、平成１６年

１月１９日から適用する。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
平成１６年

１月１９日
甲

乙

滋賀県
代表者

滋賀県知事

湖北環境協同組合
代表者 理事長

國松

善次

堀川

吉孝

- 449 -

災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定書
滋賀県知事（以下「甲」という。）とドライアイスメーカー会（以下「乙」という。）および全日本ドライアイスディーラー会（以下「丙」という。）は、災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、次に掲げる場合における遺体保存用ドライアイスの供給について必要な事項を定め、業務の適性かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。
（１）災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１項に定める災害が発生した
場合（２）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）に定める武力攻撃事態等および緊急対処事態が発生した場合（要請）第２条 甲は、災害時等に遺体保存用ドライアイスの供給について、必要があると認めた場合は、乙および丙に対し、協力を要請するものとする。
（協力）
第３条 乙および丙は前項の規定により要請を受けたときは、可能な限り甲に協力するものとする。
（搬送体制の確保）
第４条 ドライアイスの搬送については、丙が行うものとする。なお、甲は、丙によるドライアイスの搬送が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（報告）
第５条 乙および丙が、甲の要請により第２条に掲げる業務を実施したときは、丙は代表して甲に速やかに実施内容を報告するものとする。
（経費の負担）第６条 甲は、乙および丙が実施した第２条に掲げる業務に係る経費を負担するものとする。
（経費の請求）第７条 乙および丙は、業務が完了したときは、会員の業務実績を集計し、丙が代表して甲に一括請求するものとする。

- 450 -

（経費の支払）第８条 甲は、前条の規定に基づき乙および丙から経費の支払請求があった場合は、速やかに丙に支払うものとする。
（価格の決定）第９条 甲が負担する経費の価格は、災害時直前における適正価格を基準にして、甲乙丙が協議して決定するものとする。
（実施細目）
第 10 条 この協定の実施に必要な事項は、甲乙丙協議の上、別に定める。
（協定の期間および継続）
第 11 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 24 年３月 31 日までとする。
ただし、有効期間の満了する日の 30 日前までに甲乙丙いずれからも継続をしない旨の書面による通知がない場合は、有効期間の満了する日の翌日から１年間延長するものとし、以降も同様とする。
（協議事項）
第 12 条 この協定に定めのない事項または、この協定に関して疑義が生じた事項について
は、その都度、甲乙丙が協議して決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成 23 年１月 20 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
嘉田 由紀子乙

東京都港区新橋四丁目２３番４号
ドライアイスメーカー会
会長
岩本 満

丙

東京都港区西新橋一丁目１６番７号
全日本ドライアイスディーラー会
会長
鯛島 洋三

- 451 -

災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定（以下「協定」という。）第 10 条の規定により、協定の実施について必要な手続その他の事項を定めるものとする。
（連絡体制）
第２条 甲、乙および丙は、協定の実施責任者をそれぞれ指定し「実施責任者届」（別記様式１）により相互に報告するものとする。
２ 乙および丙は、協定第２条に掲げる業務に協力するために、毎年３月末までに構成員の名簿を提出するものとする。
（要請手続）
第３条 協定第２条に規定する甲から乙および丙への要請は、次の事項を明らかにし、「協力要請書」（別記様式２）により協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は口頭により要請を行い、後日、文書を提出するものとする。
（１）要請を行う者の職および氏名（２）要請理由（３）要請内容（４）履行の場所（５）履行の期日または期間（６）その他必要事項（報告）第４条 協定第５条に規定する丙から甲への報告は、次に掲げる事項を口頭により行い、事後、速やかに「実績報告書」（別記様式３）を提出するものとする。
（１）遺体保存用ドライアイスの供給量（２）履行の場所（３）履行の期日または期間（４）その他必要な事項（経費の請求方法）
第５条 協定第６条に規定する経費の請求は、積算根拠を示す供給等業務実績一覧表を添付した請求書により行うものとする。

（付則）
この実施細目の有効期間は、協定の有効期間と同じとする。

- 452 -

様式１（第２条関係）

実

施

責

任

者

届

実

施

責

任

者

連

絡

員

【ドライアイスメーカー会】
実
役職・氏名

施

責

任

者

連

絡

員

【全日本ドライアイスディーラー会】
実 施 責
役職・氏名

任

者

連

絡

員

【滋賀県】
役職・氏名
電話番号
携帯番号
FAX 番号

電話番号
携帯番号
FAX 番号

電話番号
携帯番号
FAX 番号- 453 -

様式２（第３条関係）
滋 生 衛 第平成 年(西暦年)号
月 日

ドライアイスメーカー会長様
全日本ドライアイスディーラー会長

滋 賀 県 知 事

協

力

要

請

書（第

報）

災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定第２条の規定により、次のとおり協力を要請します。
要 請 担 当 者
口頭による要請の日時
要 請 理 由

要

請

内

職名：
連絡先電話番号
年
月
時
分頃

氏名：
日

容

履 行 の 場 所
履行の期日または
期間
備

期日：
期間：

年
年

月
月

日
日

～

年

月

日

考

（注）要請内容の欄には、ドライアイスの必要量を記載すること。

- 454 -

様式３（第４条関係）
第
年

月

号
日

滋賀県知事

全日本ドライアイスディーラー会
会 長

実

績

報

告

印

書

協力要請のあった業務に係る実績について、災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定第５条の規定により、次のとおり報告します。
要請依頼書番号および日時
実 施 業 務 内 容

第

年
月
号（第

日付け
報）

従 事 者 氏 名

履 行 の 場 所

履行の期日または期間
報 告 担 当 者
備

期日：
年
期間：
年
氏名：
連絡先電話番号

月
月

日
日

～

年

月

日

考

（注）業務実施内容の欄には、ドライアイスの供給量を記載すること。

- 455 -

災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。
）と社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（以下「乙」という。
）とは、災害時における棺および葬祭用品の供給等に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に定める災害が発生した場合における棺および葬祭用品の供給等について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。
（要請）
第２条 甲は、災害時に次の業務について、必要があると認めた場合は、乙に対し協力を要請するものとする。
（１）棺および葬祭用品の供給ならびに作業等の役務の提供（２）遺体安置施設等の提供（３）遺体の搬送（４）その他、必要とする事項（協力）第３条 乙は、甲の要請を受けたときは、乙のできうる範囲において、前条に掲げる業務を実施するものとする。
（報告）
第４条 乙は、甲の要請により第２条に掲げる業務を実施したときは、速やかに実施内容を甲に報告するものとする。
（経費の負担）第５条 甲は、乙が実施した第２条に掲げる業務に係る経費を負担するものとする。
（経費の請求）第６条 乙は、業務が完了したときは、協会員の業務実績を集計し、甲に一括して請求するものとする。
（経費の支払）第７条 甲は、前条の規定に基づき、乙からの請求を受けて経費を支払うものとする。
（価格の決定）第８条 甲が負担する経費の価格は、災害時等の直前における適正価格を基準として甲乙が協議して決定するものとする。

- 456 -

（支援体制の整備）
第９条 乙は、災害時における円滑な協力体制が図れるよう、広域における応援体制整備
および情報収集伝達体制の整備に努めるものとする。
（実施細目）
第 10 条 この協定の実施に関し、必要な手続その他の事項は、別に定めるものとする。
（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議して決定するものとする。
附 則
１ この協定の有効期間は、協定の日から平成 24 年３月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間の満了する日の 30 日前までに、
甲乙いずれからも何らかの意思表示がな
いときは、期間満了の日から１年間この協定は更新され、以下同様とする。
２ この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所有する。

平成 23 年３月 24 日
甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
嘉田 由紀子乙 東京都港区新橋一丁目 18 番 16 号
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会会長
杉山 雄吉郎- 457 -

災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定実施細目（趣旨等）
第１条 この実施細目は、災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定（以下「協定」という。
）第 10 条の規定により、協定の実施について必要な手続その他の事項を定めるものとする。
２ この実施細目における用語の意義は、協定の例による。
（葬祭用品等の範囲）
第２条 協定に規定する甲が供給を要請する棺等葬祭用品の範囲は次のとおりとする。
（１）棺および納棺に必要な資材（２）ドライアイス、防腐剤等遺体の安置に必要な用品（３）骨つぼ等その他必要な用品（連絡体制）
第３条 甲および乙は、協定の実施責任者をそれぞれ指定し「実施責任者届」(別記様式１)により相互に報告するものとする。
２ 乙は、協定第２条に掲げる業務に協力するために、毎年３月末までに構成員の名簿を提出するものとする。
（要請手続）
第４条 協定第２条に規定する甲から乙への要請は、次の事項を明らかにし「協力要請書」(別記様式２)により協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は口頭により要請を行い、後日、文書を提出するものとする。
（１） 要請を行う者の職、氏名（２） 要請理由（３） 要請内容（４） 履行の場所（５） 履行の期日または期間（６） その他必要事項
２ 甲は、乙の業務が円滑に行われるよう、前項の要請に係る重要な変更が生じたときは、その都度、乙に通知するものとする。
（連携協力）
第５条 乙は、甲との連携を円滑にすすめるため、甲が実施する訓練に可能な限り参加す
るものとする。

（報告書）
第６条 協定第４条に規定する乙から甲への報告は、次に掲げる事項を口頭により行い、- 458 -

事後、速やかに実績報告書(別記様式３)を提出するものとする。
（１） 棺および葬祭用品の供給数、遺体を搬送した車両台数（２） 履行の場所（３） 履行の期日または期間（４） その他必要事項（経費の請求方法）
第７条 協定第７条に規定する経費の請求は、積算根拠を示す供給等業務実績一覧表を添付した請求書により行うものとする。
附 則
この実施細目の有効期間は、協定の有効期間と同じとする。

- 459 -

災害時における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。
）と滋賀県葬祭事業協同組合（以下「乙」という。
）および
全日本葬祭業協同組合連合会（以下「丙」という。
）は、滋賀県域において、災害時等における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、次に掲げる場合における乙および丙（以下「乙等」という。
）による甲に対する棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等の協力について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。
（１） 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用される災害が発生した場合。
（２） その他大規模な事件、事故により甚大な被害が生じ滋賀県がその対応を行う必要が生じた場合。
（要請）
第２条 甲は、災害時等に次の業務について、市町からの要請があり、必要と認めた場合
は、乙等に対し協力を要請するものとする。
（１）棺および葬祭用品の供給ならびに作業等の役務の提供（２）遺体安置施設等の提供（３）遺体の搬送（４）その他、必要とする事項（価格の決定）第８条 甲が負担する経費の価格は、災害時等の直前における適正価格を基準として甲と乙等が協議して決定するものとする。
（支援体制の整備）
第９条 乙等は、災害時における円滑な協力体制が図れるよう、広域における応援体制および情報収集伝達体制の整備に努めるものとする。
（実施細目）
第 10 条 この協定の実施に関し、必要な手続きその他の事項は、別に定めるものとする。
（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度、甲と乙等が協議して決定するものとする。
附 則
１ この協定の有効期間は、協定の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間の満了する日の 30 日前までに、甲、乙等いずれからも何らかの意思表示がないときは、期間満了の日から１年間この協定は更新され、以下同様とする。
２ この協定の締結を証するため、協定書３通を作成し、甲乙丙記名押印のうえ、各自その１通を所有する。

平成２４年１１月２０日（協力）
第３条 乙等は、甲の要請を受けたときは、連携の上、乙等のできうる範囲において、他の業務に優先して前条に掲げる業務を実施するものとする。
（報告）
第４条 乙等は、甲の要請により第２条に掲げる業務を実施したときは、速やかに実施内容を甲に報告するものとする。
（経費の負担）第５条 甲は、乙等が実施した第２条に掲げる業務に係る経費を負担するものとする。
（経費の請求）第６条 乙等は、業務が完了したときは、乙等の構成員の業務実績を集計し、甲に一括して請求するものとする。

甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙 滋賀県彦根市西今町 939 番地
滋賀県葬祭事業協同組合
理事長

丙 東京都港区港南二丁目 4 番 12 号
全日本葬祭業協同組合連合会
会 長（経費の支払）第７条 甲は、前条の規定に基づき、乙等からの請求を受けて経費を支払うものとする。

- 460 -

災害時における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関する協定実施細目（趣旨等）
第１条 この実施細目は、災害時における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関する協定（以下「協定」という。
）第 10 条の規定により、協定の実施について必要な手続きその他の事項を定めるものとする。
２ この実施細目における用語の意義は、協定の例による。
（葬祭用品等の範囲）
第２条 協定第 2 条第 1 号に規定する甲が供給を要請する棺等葬祭用品の範囲は次のとおりとする。
（１）棺および納棺に必要な資材（２）ドライアイス、防腐剤等遺体の安置に必要な用品（３）骨つぼ等その他必要な用品（連絡体制）
第３条 甲および乙等は、協定の実施責任者をそれぞれ指定し「実施責任者届」(別記様式
１)により相互に報告するものとする。
２ 乙等は、協定第２条に掲げる業務に協力するために、毎年３月末までに乙等の構成員の名簿を提出するものとする。
（要請手続）
第４条 協定第２条に規定する甲から乙等への要請は、次の事項を明らかにし「協力要請書」(別記様式２)により協力を要請するものとする。ただし、緊急の場合は口頭により要請を行い、後日、文書を提出するものとする。
（１） 要請を行う者の職、氏名（２） 要請理由（３） 要請内容（４） 履行の場所（５） 履行の期日または期間（６） その他必要事項
２ 甲が乙等に対し協力を要請するに際し、やむを得ない事情により乙等に連絡が取れな
い場合においては、甲は直接乙等の会員に対し協力を要請できるものとする。
３ 甲は、乙等の業務が円滑に行われるよう、前項の要請に係る重要な変更が生じたときは、その都度、乙等に通知するものとする。
（連携協力）
第５条 乙等は、甲との連携を円滑にすすめるため、甲が実施する訓練等に参加の要請があった際には可能な限り参加するものとする。

- 461 -

（報告書）
第６条 協定第４条に規定する乙等から甲への報告は、次に掲げる事項を口頭により行い、事後、速やかに実績報告書(別記様式３)を提出するものとする。
（１） 棺および葬祭用品の供給数、遺体を搬送した車両台数（２） 履行の場所（３） 履行の期日または期間（４） その他必要事項（経費の請求方法）
第７条 協定第７条に規定する経費の請求は、積算根拠を示す供給等業務実績一覧表を添付した請求書により行うものとする。
附 則
この実施細目の有効期間は、協定の有効期間と同じとする。

- 462 -

様式１（第３条関係）

実

施

責

任

者

平成

年

月

連
生活衛生課

絡

員

届

【滋賀県】
役職・氏名

実 施 責
生活衛生課長任者

電話番号077-528-3641

077-528-3641

077-528-4860

077-528-4860

携帯番号
FAX 番号【滋賀県葬祭事業協同組合】
実
役職・氏名

施

責

任

者

連

絡

員

【全日本葬祭業協同組合連合会】
実 施
役職・氏名

責

任

者

連

絡

員

電話番号
携帯番号
FAX 番号

電話番号
携帯番号
FAX 番号- 463 -

日

様式２（第４条関係）
滋 生 衛 第平成 年(西暦年)

滋賀県葬祭事業協同組合理事長┐├
全日本葬祭業協同組合連合会会長┘

号
月 日

様

滋 賀 県 知 事

協

力

要

請

書（第

報）

災害時等における棺および葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等に関する協定第２条の規定により、次のとおり協力を要請します。
要 請 担 当 者
口頭による要請の日時
要 請 理 由

要

請

内

職名：
連絡先電話番号
年
月
時
分頃

氏名：
日

容

履 行 の 場 所
履行の期日または
期間
備

期日：
期間：

年
年

月
月

日
日

～

年

月

日

考

（注）要請内容の欄には、棺および葬祭用品の必要数、遺体搬送用車輌の必要台数等を記載すること。

- 464 -

様式３（第６条関係）
第
年

月

号
日

滋賀県知事

団体名
代表者名

実

績

報

告

印

書

協力要請のあった業務に係る実績について、災害時等における棺および葬祭用品の供給
並びに遺体の搬送等に関する協定第４条の規定により、次のとおり報告します。
要請依頼書番号および日時
実 施 業 務 内容

第

年
月
号（第

日付け
報）

従 事 者 氏 名

履 行 の 場 所

履行の期日または期間
報 告 担 当 者
備

期日：
年
期間：
年
氏名：
連絡先電話番号

月
月

日
日

～

年

月

日

考

（注）業務実施内容の欄には、棺および葬祭用品の提供数、遺体搬送用車輌の提供
台数等を記載すること。

- 465 -

災害時における応急救援活動への応援に関する協定書
滋賀県 (以下「甲」という。)と社団法人滋賀県建設業協会(以下「乙」という。)は、地震、風水害その他の災害が発生した場合において、災害対策基本法に基づき迅速かつ円滑な応急救援活動を行なうために必要な応援に関し、次のとおり協定を締結する。
(要 請)
第 １ 条 甲は、災害応急救援活動として、公共土木建築施設の応急復旧、人命救助および応急仮設住宅の建
設・被災住宅の応急修理等に、土木資機材労力等を活用する必要があるときは、乙に必要な協力を要請することができる。
(協 力)
第 2 条 乙は、第 1 条による要請があったときは、その趣旨に従い乙の所属会員が所有する土木資機材労力等の提供について、可能な限り甲に協力するものとする。
ただし、災害救助法が適用された場合は、当該法令の規定に従い必要な協力を行なうものとする。
(経費の負担)第 3 条 第 2 条に基づく応援に要した費用は、甲の負担とし、その額については災害発生時における地域の通常の取引事例を基準として、甲、乙協議して決定するものとする。
(損害の負担)第 4 条 甲の要請により、乙が協力する業務の実施に伴い損害が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議して定めるものとする。
(補 償)
第 5 条 甲の要請により、この協定に基づいて応援業務に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、若しくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和 38 年 3 月 25 日滋賀県条例第 10 号)の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
(連絡責任者)
第 6 条 第 1 条に掲げる要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県生活環境部
消防防災課長を、乙においては社団法人滋賀県建設業協会事務局長をそれぞれ指定するものとする。
(連絡会議の設置)
第 7 条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(細目協定の締結)
第 8 条 甲および乙は、的確な応急救援活動を行なうために必要な細部の事項について、別途細目協定を締結するものとする。
(有効期間)
第 9 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から、平成 9 年 3 月 31 日までとする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。
(その他)
第１ ０条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。
この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1 通を保有する。
平成8年

3 月 29 日
甲滋賀県大津市京町 4 丁目 1 番 1 号
滋賀県知事
稲 葉
稔

乙

滋賀県大津市におの浜 1 丁目 1 番 18 号
社団法人 滋賀県建設業協会
会 長
奥
和 男
286

- 466 -

災害時における応急救援活動への応援に関する細目協定書「災害時における応急救援活動への応援に関する協定書(平成 8 年 3 月 29 日締結)」
第 8 条に定めるところにより、滋賀県(以下「甲」という。)と社団法人滋賀県建設業協会(以下「乙」という。)とは、次のとおり細目協定を締結する。

(要請の手続き)
第1条

甲は、応急救援活動を実施するため乙の応援を要請する必要があると判断した時は、協定書第 6 条に規定する甲の連絡責任者は乙の連絡責任者に対し、「災害応急救援活動要請書(様式 1)により必要な事
項を明記し要請するものとする。
ただし、緊急を要する場合は口頭により要請することができるものとする。

(協力体制)
第2条

乙は、前条の要請を受けた場合は、当該要請内容、応援区域等を勘案し協定書第 2 条に規定する乙の所属会員(以下「丙」という。)に対して当該協力要請があった旨を連絡するものとする。

(応急救援活動の指示)
第3条

前条により要請を受けた丙は当該応急救援活動の内容に応じて、次に掲げる者の指示を受けて迅速に活動にあたるものとする。
1) 人命救助のための土木資機材・労力の提供にかかる調整については活動場所を管轄する県事務所長
2) 公共土木建築施設の応急復旧工事等は工事施行場所を管轄する土木事務所長
3) 応急仮説住宅にかかる敷地整備については、土木部住宅課長

応急救援活動の実施等)
第4条
1)

応急救援活動の実施にあたっては、次により行うものとする。
乙は、人命救助のための土木資機材・労力の提供にあたっては、甲の要請事項を的確に把握し、迅速に対応するものとする。
2)

公共土木建築施設の応急復旧工事および応急仮設住宅にかかる敷地整備については、甲と丙において工事請負契約を締結して行うものとする。
ただし、緊急を要する時、甲は口頭で指示し、すみやかに契約締結を行うものとする。

287- 467 -

(情報の提供等)
第5条

甲は、応急救援活動が迅速・的確に遂行されるよう、乙に対して常に必要な情報の提供に努めるものとする。

(実施報告)
第6条

第 4 条の工事を実施した丙は、その状況を速やかに甲に報告するものとする。

なお、人命救助のための土木資機材労力の報告は様式 2「土木資機材労力等応援完了報告」により、報告するものとする。
ただし、緊急を要するときは、口頭で報告し、事後文書で提出するものとする。

(その他)
第7条

この細目協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度甲、乙協議して定めるものとする。
2

この協定は平成 9 年 8 月 1 日から適用する。

3

この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲、乙、記名押印の上、それぞれ 1 通を所持する
ものとする。

平成 9 年 8 月 1 日

甲

大津市京町四丁目 1－1

滋賀県知事

乙

稲

葉

稔

大津市におの浜一丁目 1－18

社団法人

会 長

滋賀県建設業協会

奥

288

和

男

- 468 -

様式

1
第
平成

年

月

号
日

災害応急救援活動要請書

社団法人

滋賀県建設業協会会長

殿

滋賀県知事

稲葉

稔

「災害時における応急救援活動への応援に関する協定」に基づき、下記のとおり応援を要請します。
記
1.

応援の区分

(1)人名救助のための土木資機材労力(2)公共土木建築施設の応復旧(3)応急仮説住宅にかかる敷地整備

2.

災害の状況および応援を必要とする事由

3.

応援要請内容
区

分

内

活

動

内

容

活

動

時

期

活

動

場

所

容

資材の種類、数量
資材の種類、数量
労
そ
4.

力

の
の

内

容
他

その他参考となる事項

289- 469 -

様式

2

土 木 資 機 材 労 力 等 応 援 完 了 報 告 書
作

業

内

容

応

援

場

所

応

援

期

間

応援機械の種類、数量-290-

応 援 資 材等 の 種類 、 数量
応 援 労 力等 の 職種 、 人数
備考
上記のとおり完了したので届けます。
平成

年

滋賀県知事

月

日
殿
滋賀県建設業協会

支部(印 )- 470 -

応援要請に対するフロー図
災害対策本部要請

細１（様式滋賀県企画県民部消防防災課長

滋賀県建設業協会報告

細６（様式

滋賀県土木部住宅課長

報

絡

告

細２

災害対策地方本部

各県事務所長

連

-291-

③

①
各支部
建設業協会

各土木事務所長②①救出用重機・操縦者への指示②公共土木建築施設の応急復旧工事の指示③応急仮設住宅にかかる敷地整備の指示- 471 -

災害時における応急対策活動への応援に関する協定書
滋 賀 県 （以 下 「甲 」という。）と滋 賀 県 塗 装 工 業 協 同 組 合 （以 下 「乙 」という。）は、地 震 、風水 害 その他 の災 害 が発 生 した場 合 において、迅 速 かつ円 滑 な応 急 対 策 活 動 を行 うために
必 要 な応 援 に関 し、次 のとおり協 定 を締 結 する。

（要 請 ）
第 １条

甲 は、県 有 施 設 等 の汚 泥 等 の洗 浄 業 務 、物 資 ・資 機 材 の協 力 、その他 甲 が必 要 と

認 める業 務 を、乙 に対 して必 要 な協 力 を要 請 することができるものとする。

（協 力 ）
第 ２条 乙 は、前 条 の規 定 による要 請 があったときは、その趣 旨 に従 い乙 の所 属 組 合 員 が所有 する資 機 材 および労 力 の提 供 について可 能 な限 り甲 に協 力 するものとする。

（費 用 の負 担 ）第 ３条 前 条 の規 定 に基 づく協 力 に要 した費 用 は甲 の負 担 とする。

（損 害 の負 担 ）第 ４条 乙 がこの協 定 による応 援 に係 る業 務 の実 施 に伴 い他 人 に損 害 を与 えたときは、その賠 償 の責 について、甲 乙 協 議 して定 めるものとする。

（補 償 ）
第 ５条 甲 の要 請 により、この協 定 に基 づく乙 の応 援 に係 る業 務 に従 事 した者 が、その責 に帰 することができない理 由 により負 傷 し、もしくは疾 病 にかかり、または死 亡 した場 合 は、「災 害 に際 し応 急 措 置 の業 務 に従 事 した者 等 に係 る損 害 補 償 条 例 （昭 和 ３８年 滋 賀 県 条
例 第 １０号 ）」の規 定 により、甲 が補 償 するものとする。ただし、当 該 従 事 した者 が同 条 例
以 外 の法 令 により療 養 その他 の給 付 もしくは補 償 を受 けたとき、または事 故 の原 因 となった第 三 者 から損 害 補 償 を受 けたときは、同 一 事 故 については、これらの額 の限 度 において補 償 の責 を免 れる。

（連 絡 責 任 者 ）第 ６条 第 １条 の規 定 による要 請 に関 する事 項 の伝 達 および連 絡 責 任 者 として、甲 においては滋 賀 県 防 災 危 機 管 理 局 副 局 長 を、乙 においては滋 賀 県 塗 装 工 業 組 合 理 事 長 をそれ
ぞれ指 定 するものとする。

- 472 -

（有 効 期 間 ）第 ７条 この協 定 の有 効 期 間 は、協 定 締 結 の日 から平 成 ２６年 ３月 ３１日 までとする。ただし、期 間 満 了 の日 の３０日 前 までに、甲 または乙 の一 方 から文 書 をもって協 定 終 了 の意 思
表 示 をしない限 り、その効 力 を持 続 する。

（実 施 細 目 ）第 ８条 この協 定 の実 施 に必 要 な事 項 は、甲 乙 協 議 の上 、別 に定 める。

（その他 ）
第 ９条 この協 定 に定 めのない事 項 またはこの協 定 の内 容 に疑 義 が生 じたときは、その都 度 、
甲 乙 協 議 して定 める。

この協 定 の成 立 を証 するため、本 書 ２通 を作 成 し、甲 、乙 記 名 押 印 の上 、各 自 その１通 を
保 有 する。

平 成 ２６年 ３月 ３日

甲 滋 賀 県 大 津 市 京 町 四 丁 目 １番 １号
滋賀県知事

嘉田 由紀子

乙 滋 賀 県 大 津 市 南 郷 ５丁 目 ２－１４
滋賀県塗装工業協同組合
理事長

藤本

忠志

- 473 -

災害時における応急対策活動への応援に関する協定実施細目（趣 旨 ）
第 １条 この実 施 細 目 は、災 害 時 における応 急 対 策 活 動 への応 援 に関 する協 定 （以 下 「協定 」）という。）第 ８条 の規 定 に基 づき、滋 賀 県 （以 下 「甲 」という。）と滋 賀 県 塗 装 工 業 協 同組 合 （以 下 「乙 」という。）との協 定 の実 施 に必 要 な事 項 を定 める。

（要 請 の手 続 き）
第 ２条 甲 は、協 定 第 １条 の規 定 による要 請 は、様 式 １により行 うものとする。
ただし、文 書 をもって要 請 するいとまがないときは、口 頭 で要 請 し、その後 、速 やかに同様 式 を交 付 することができる。

（応 急 対 策 活 動 の実 施 ）第 ３条 乙 は、資 機 材 および労 力 の提 供 に当 たっては、甲 の要 請 事 項 を的 確 に把 握 し、迅
速 に対 応 するものとする。

（情 報 の提 供 ）第 ４条 甲 は、協 定 に基 づく応 援 が迅 速 かつ的 確 に遂 行 されるよう、乙 に対 して必 要 な情 報の提 供 に努 めるものとする。

（実 施 報 告 ）第 ５条

乙 は、協 定 に基 づく応 援 が完 了 したときは、様 式 ２により甲 にその実 績 を報 告 するものとする。ただし、文 書 をもって報 告 するいとまがないときは、口 頭 で報 告 し、その後 、速 やかに同 様 式 により報 告 することができる。

（その他 ）
第 ６条 この実 施 細 目 に定 めのない事 項 またはこの実 施 細 目 の内 容 に疑 義 が生 じたときは、その都 度 、甲 乙 協 議 の上 、定 めるものとする。

付 則
この実 施 細 目 は、平 成 ２６年 ３月 ３日 から施 行 する。

- 474 -

様式１
第
平成

号
年 月 日

災害応急対策活動要請書
滋賀県塗装工業協同組合
理事長

様

滋賀県知事

災 害 時 における応 急 対 策 活 動 への応 援 に関 する協 定 に基 づき、下 記 のとおり要 請 します。

記
１ 災 害 の状 況 および要 請 の事 由

２ 応援要請内容
区

分

内

活

動

期

間

活

動

場

所

容

資 機 材 の種 類 、数 量
労 力 の 内 容
その他

３ その他 参 考 となる事 項- 475 -

様式２

災 害 応 急 救 対 策 活 動 完 了 報 告 書
活 動 期 間活 動 場 所

資 機 材 の種 類 、数 量

労 力 の内 容

その他

上 記 のとおり完 了 したので届 けます。
年

月

日

滋賀県知事

様
滋賀県塗装工事工業協同組合

理事長- 476 -

災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。
）と、一般社団法人全国地質調査業協会連合会関西地質調査業
協会（以下「乙」という。
）とは、災害時における滋賀県所管施設の緊急的な災害応急対策業
務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。

（目 的）
第１条 この協定は、地震・風水害等異常な自然現象および予期できない災害等が発生した場合において、甲が管理または委託管理する施設等（工事中の施設を含め、以下「所管施設等」という。
）において発生した災害の緊急的な応急対策調査を実施するにあたり、甲および乙は協力して被害の拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的とする。
（業務の実施範囲）第２条 業務の実施範囲は、甲の所管施設等における災害発生箇所とする。
（業務の内容）第３条 甲は所管施設等が被災し、必要と認めるときは業務要請書（別記様式第 1 号）により要請するものとする。ただし、文書により要請する時間がないときは、電話その他の方法により要請し、事後において速やかに業務要請書を提出するものとする。
２

乙の会員は、甲からの出動要請を受けた乙の指示に基づき、できる限り速やかに所管施設等の被災状況を把握し、当該災害の応急対策調査を実施するものとする。

３乙または乙の会員は、前項の規定により業務を実施したときは、業務の終了後速やかに業務報告書（別記様式第 2 号）によりその状況を報告するものとする。ただし、文書により報告する時間がないときは、電話その他の方法により報告し、事後において速やかに業務報告書を提出するものとする。

４

乙は、災害応急対策調査を迅速に遂行できるよう日頃から体制の整備や必要な技
術者等の確保に努めるとともに、乙の会員による連絡系統図および連絡一覧表からなる実施体制表を作成しておくものとする。

（業務の実施体制）
第４条 前条第４項に定める所管施設等の災害応急対策調査の実施体制表はあらかじめ、
乙から甲に提出しておくものとする。
なお、実施体制表に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告するものとする。

- 477 -

（経費の負担）第５条 第３条に基づく業務費用は、甲が負担するものとする。
（有効期限）
第６条 この協定の期間は、協定締結日から平成２６年３月３１日までとする。
２

前項に規定する期間満了の１箇月前までに、甲乙いずれからも何ら申し出のないときは、引き続き同一条件をもって本協定を期間の満了の日より１年間継続するものとする。
また、締結後、甲乙いずれかの申し出により本協定は、廃止することができる。

（損害の負担）第７条 業務の実施に伴い甲、乙または乙の会員双方の責に帰さない理由により、第三者に損害を及ぼした場合、または派遣した技術者等並ならびに各種資機材に損害が生じた場合には、乙または乙の会員はその事実の発生後遅滞なくその状況を書面により甲に報告するものとし、その措置については甲と乙または乙の会員が協議して定めるものとする。
（賠償等）
第８条 甲は第３条の規定による業務に従事した者が、その責に帰することができない事
由により死亡し、負傷し、疾病にかかり、または障害の状態となった場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和 38 年 3 月 25 日滋
賀県条例第 10 号）の規定により、その損害を補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れるものとする。
（連絡責任者の報告）
第９条 甲および乙は、本協定締結後速やかに連絡責任者を定めるものとする。
２

前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（別記様式第 3 号）
により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も同様とする。

（その他）
第１０条 本協定に定めのない事項、または本協定に疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議してこれを定めるものとする。

本協定書は２通作成し、甲乙が各１通を保有する。

- 478 -

平成２６年３月２５日（甲）滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

嘉田 由紀子（乙）大阪府大阪市西区靭本町一丁目 14－15
一般社団法人全国地質調査業協会連合会
関西地質調査業協会理事長 荒木繁幸- 479 -

別記様式第１号

平成

年

月

日

業 務 要 請 書
一般社団法人全国地質調査業協会連合会
関西地質調査業協会理事長

様

滋賀県知事
災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書に基づき、下記のとおり要請します。
記
１．災害の状況および要請の事由

２．応援要請内容
区

分

活

動

期

間

活

動

場

所

内

容

資材の種類、数量
労 力 の 内 容
その他

３．その他参考となる事項- 480 -

別記様式第２号

平成

年

月

日

業 務 報 告 書
滋賀県知事

様
一般社団法人全国地質調査業協会連合会
関西地質調査業協会理事長

災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書に基づき、実施した業務の内容を下記のとおり報告します。
記
１．実施した業務の内容
区

分

活

動

期

間

活

動

場

所

内

容

資材の種類、数量
労 力 の 内 容
その他

２．その他参考となる事項- 481 -

別記様式第３号

連 絡 責 任 者 届【 滋賀県 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：【 一般社団法人全国地質調査業協会連合会 関西地質調査業協会 】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目

第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 482 -

災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書

滋賀県大津土木事務所長(以下「甲」という。)と一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部長(以下「乙」という。)は、地震、風水害その他の災害が発生した場合において、甲の所管する土木施設の迅速かつ円滑な被害状況の把握および応急復旧に係る初動活動を行うために必要な応援協力に関し、次のとおり協定を締結する。
(要請)
第 1条 甲は所管する土木施設に対し、次に掲げる要件を満たし、かつ、第 3条に定める応援協力が必要であると判断したときは、乙に必要な協力を要請することができる。
(1) 第 3条第 1号から第 3号で規定する応援協力の要請については、管内で土木施設に大規模な被害の発生が予想され管内土木施設の被害状況の把握が必要となるとき。
(2) 第 3条第 4号および第 5号で規定する応援協力については、管内の土木施設に被害が確認され緊急に復旧を要するとき。
(協力)
第 2条 乙は、甲から前条の規定に基づき次条に掲げる応援協力の要請があったときは、その趣旨に従い乙に所属する協会員（以下「協会員」という。）が所有する土木資機材労力等の提供について、可能な限り甲に協力するものとする。
2 次条第 4号および第 5号に掲げる応援協力については、滋賀県と一般社団法人滋賀県建設業協会が締結している「災害時における応急救援活動への応援に関する協定書(平成 8年 3月29日締結)」第 1条の規定に基づく要請がなされた場合は、これによるものとする。
3 前 2項の協力を行うにあたり、被害が大規模であるなど乙の協会員のみでの対応が困難な場合、乙は一般社団法人滋賀県建設業協会の本部を通じて、他の支部へ応援協力依頼ができるものとする。
4 次条第 1号および第 2号の応援協力については、甲からの要請がない場合であっても安全と思われる
範囲で甲の被害情報収集に協力するものとする。
(応援協力の内容)
第 3条 第 1条の規定に基づく応援協力の内容は、次に掲げるとおりとする。
(1) 施設の被害状況の把握および甲への連絡(2) 施設供用の支障となる軽易な支障物の除去等(3) 協会員が保有する応急復旧に協力できる資材、機材および労働力についての情報提供(4) パトロールおよび応急復旧工事を実施できる協会員の選定(5) パトロールおよび応急復旧工事の実施(経費の負担)第 4条 前条第 1号から第 4号までに掲げる応援協力の実施に要する経費は、乙が負担する。
2 前条第 4号による乙からの報告に基づき行う前条第 5号のパトロールおよび応急復旧工事は、工事請負契約等を締結して行うものとする。
(損害の負担)第 5条 甲の要請により、乙が協力する業務の実施に伴い損害が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議して定めるものとする。

- 483 -

(補償)第 6条 甲の要請により、この協定に基づいて応援業務に従事した者が、その責に帰することができない
理由により負傷し、もしくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和38年 3月25日滋賀県条例第10号)」の規定により、滋賀県が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故については、これらの額の限度において補償の責を免れる。
(甲、乙等の責務)
第 7条 甲は、第 3条第 1号から第 4号までに掲げる乙の応援協力が、無償による社会貢献活動であることを理解し、その活動に対し過度な負担とならないよう十分な配慮をするものとする。
2 第 3条第 1号および第 2号に掲げる応援協力に当たる協会員の編成および現場での業務の遂行は、乙の責任において行い、応援協力が迅速かつ効果的に実施できるよう努めるものとする。
3 協会員は、社員を応援協力活動に従事させる場合、補償保険制度等の活用に関して、万一の事態に備えるとともに、応援協力に従事する者は、危険が伴う業務であることを十分認識し、事故防止に細心の注意をはらい従事するものとする。
4 甲は、乙および協会員が第 3条第 1号から第 4号までに掲げる応援協力に参加したことをもって、乙および協会員に対し請負等の契約に基づく工事の発注を約束するものではないものとする。
(連絡責任者)
第 8条 第 1条による要請に係る事項の伝達のため連絡責任者として、甲においては次長(技術)を、乙においては乙の指名する者をそれぞれ指定するものとする。
(連絡担当者)
第 9条 甲および乙は、第 3条第 1号から第 4号に掲げる応援協力の実施に当たり、詳細な指示、協議、
途中報告などの情報伝達を行うために連絡担当者を選任するものとする。
2 甲および乙の連絡担当者は大津土木事務所に常駐してその任務に当たることを原則とする。
(連絡会議の設置)第10条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係者による連絡会議を設置し、定期的な情報交換に努めるものとする。
(細目協定の締結)
第11条 甲および乙は、的確な初動活動を行うために必要な細部の事項について、別途細目協定を締結す
るものとする。
(有効期限)
第12条 この協定の有効期限は、締結の日から、平成27年 3月31日までとする。ただし、期間満了の日の30日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、本協定は、有効期間が満了する日の翌日から 1年間有効期間を延長するものとし、以降もまた同様とする。
(その他)
第13条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。

- 484 -

この協定の成立を証するため、本書 2通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1通を保有する。

平成２６年３月１１日
甲 滋賀県大津市松本一丁目２番１号
滋賀県大津土木事務所
所 長 樋口 洋一

乙 滋賀県大津市島ノ関１２番２号
一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部
支部長 奥村 昇※その他、各土木事務所等（南部土木事務所、甲賀土木事務所、東近江土木事務所、湖東土木事務所、長
浜土木事務所、長浜土木事務所木之本支所、高島土木事務所）と（一社）滋賀県建設業協会各支部で同様の協定を締結している。

- 485 -

災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する細目協定書「災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書(平成26年3月11日締結)」(以下「協定書」という。)第11条に定めるところにより、滋賀県大津土木事務所長(以下「甲」という。)と一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部長(以下「乙」という。)とは、次のとおり細目協定を締結する。
(要請の手続き)
第 1条 甲は、協定書第 1条に規定する応援協力を要請する必要があると判断したときは、協定書第 8条に規定する甲の連絡責任者は乙の連絡責任者に対し、「災害時初動活動応援協力要請書(様式-1)」により必要な事項を明記し、要請するものとする。
ただし、協定書第 3条第 1号から第 4号に掲げる応援協力を要請するに当たり、緊急を要する場合
は口頭により要請することができるものとする。
(応援協力に係る報告)第 2条 乙は、甲から協定書第 1条の規定に基づく応援協力の要請を受けた場合は、所属する協会員（以下「協会員」という。）に対して当該要請があった旨を連絡するとともに、当該要請の内容を勘案のうえ、迅速な対応が可能な協会員や資機材等を速やかに甲に報告するものとする。
(初動活動の指示)
第 3条 協定書第 3条第 1号または第 2号に掲げる応援協力は、甲の要請により活動に当たるものとする
が、土木施設の被害状況等により要請内容を満足できない場合には、甲と協議の上、その活動に当たるものとする。
2 前項の甲からの要請や甲との協議については、連絡担当者を通じ行うことを基本とする。やむを得ず
甲と協会員の間で直接やり取りを行った際には、事後速やかに連絡担当者にその内容について報告す
るものとする。
(情報の提供等)第 4条 甲は、初動活動が迅速かつ的確に遂行されるよう、連絡担当者を通じ乙に対して常に必要な情報の提供に努めるものとする。
(報告)
第 5条 協定書第 3条第 1号から第 4号に掲げる初動活動を実施した乙は、その状況を速やかに「災害時初動活動報告書(様式-2)」により甲に報告するものとする。
この場合において、土木施設の供用に支障をきたすような被害を発見した際には、速報として甲に報告するものとする。
(資機材等の情報提供)
第 6条 乙は、協会員が保有する資材、機材および労働力についての情報を把握しておくとともに、甲に対し更新時に定期的に報告するものとする。
(連絡担当者)
第 7条 協定書第 9条に規定する連絡担当者は各 1名を基本とするが、災害の規模等に応じ複数名選任することができるものとする。
2 連絡担当者については、初動活動期間により途中交代することができるものとする。
(その他)
第 8条 この細目協定に定めのない事項および疑義が生じたときは、その都度甲、乙協議して定めるものとする。

- 486 -

この協定の成立を証するため、本書 2通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1通を保有する。

平成２６年３月１１日
甲 滋賀県大津市松本一丁目２番１号
滋賀県大津土木事務所所長
樋口 洋一
乙 滋賀県大津市島ノ関１２番２号
一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部
支部長
奥村 昇※その他、各土木事務所等（南部土木事務所、甲賀土木事務所、東近江土木事務所、湖東土木事務所、長
浜土木事務所、長浜土木事務所木之本支所、高島土木事務所）と（一社）滋賀県建設業協会各支部で同様の細目協定を締結している。

- 487 -

様式-1
滋
第
号
平成 年(20 年) 月 日

災害時初動活動応援協力要請書

一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部長 様

滋賀県大津土木事務所長「災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書」に基づき、下記のとおり応援協力を要請します。
記
1.災害の状況および応援を必要とする事由

2.応援協力要請内容
区 分

内

活

動

内

容

活

動

時

期

活

動

場

所

そ

の

容

他

3.その他参考となる事項(2.応援協力要請内容について、内容が複数にわたる場合には別紙により記載することができる。)- 488 -

様式-2(協定書第 3条第 1号、第 2号)
第号
平成 年(20 年) 月 日

災害時初動活動報告書

滋賀県大津土木事務所長

一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部長「災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書」に基づき、平成 年 月 日付け滋第号で要請のあった災害時初動活動について下記のとおり報告します。

記

河川・路線名等
区
実

間
施

時

期

平成 年 月 日( ) ○：○ ～ 平成 年 月 日( ) ○：○施 設 状 況( 被 害 状 況 )

そ

の

他

・施設状況(被害状況)については、必要に応じて位置図・写真等を別途添付する・複数箇所を報告する際には、適宜様式を修正するものとする- 489 -

様式-2(協定書第 3条第 3号)
第号
平成 年(20 年) 月 日

災害時初動活動報告書

滋賀県大津土木事務所長

一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部長「災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書」に基づき、平成 年 月 日付け滋第号で要請のあった保有資機材労力等について別添一覧のとおり報告します。

- 490 -

様式-2(協定書第 3条第 4号)
第号
平成 年(20 年) 月 日

災害時初動活動報告書

滋賀県大津土木事務所長

一般社団法人滋賀県建設業協会大津支部長「災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書」に基づき、平成 年 月 日付け滋第号で要請のあった災害時初動活動について下記のとおり報告します。

記

河川・路線名等
応急復旧箇所選 定 協 会 員
保 有 資 機 材 等 別添「保有資機材等個表」参照
その

他

・複数箇所を報告する際には、適宜様式を修正するものとする- 491 -

災害時における応急救援活動への応援に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と社団法人滋賀県造園協会（以下「乙」という。）は、地
震、風水害その他の災害が発生した場合において、迅速かつ円滑な応急救援活動を行うために必要な応援に関し、次のとおり協定を締結する。

（要請）
第１条 甲は、災害時に応急救援活動に関し、人命救助および支障物の撤去のため乙の資機材および労力を活用する必要があるとき、ならびに倒木等の被害状況について調査を行うため乙の協力が必要なときは、乙に対して必要な協力の要請を行うことができるも
のとする。

（協力）
第２条 乙は、前条の規定による要請があったときは、その趣旨に従い乙の所属会員が所有する資機材および労力の提供について、可能な限り甲に協力するものとする。

（費用の負担）第３条 この協定に基づく応援に要した費用のうち、人命救助および支障物の撤去に係る費用であって、災害発生時における地域の通常の取引事例を基準として甲乙協議して決定する額に相当する部分については甲の負担とし、その他の費用については乙の負担とする。

（損害の負担）第４条 乙がこの協定に基づく応援に係る業務の実施に伴い他人に損害を与えたときは、その賠償の責について、甲乙協議して決定するものとする。

（補償）第５条 甲の要請により、この協定に基づく乙の応援に係る業務に従事した者が、その責に帰することができない理由により、負傷し、疾病にかかり、または死亡した場合は、 「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年滋賀県条

例第１０号）」の規定により、甲が補償するものとする。
ただし、当該従事した者が同条例以外の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一事故 については、これらの額の限度において、甲は、補償の責を免れる。

- 492 -

（連絡責任者）
第６条 第１条の規定による要請に関する事項の伝達および連絡責任者として、甲においては滋賀県防災危機管理局副局長を、乙においては社団法人滋賀県造園協会事務局長をそれぞれ指定するものとする。

（連絡会議）
第７条 甲および乙は、この協定に定める事項を円滑に進めるため、関係者の連絡会議を開催し、情報交換に努めるものとする。

（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２１年３月３１日までとする。
ただし、期間満了の日の３０日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を継続する。

（実施細目）
第９条 この協定の実施に必要な事項は、甲乙協議の上、別に定める。

（その他）
第10条

この協定に定めのない事項またはこの協定の内容に疑義が生じたときは、その都

度、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２０年５月７日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

嘉田

由紀子

滋賀県大津市京町三丁目１番３号
社団法人

滋賀県造園協会社団法人 滋賀県造園協会- 493 -

災害時における応急救援活動への応援に関する協定実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、災害時における応急救援活動への応援に関する協定（以下「協 定」という。）
第９条の規定に基づき、滋賀県（以下「甲」という。）と社団法人滋賀 県造園協会（以下「乙」という。）との協定の実施に必要な事項を定める。

（要請の手続き）
第２条 甲は、協定第１条の規定による要請は、様式１により行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに同様式を交付することができる。
（応急救援活動の実施等）
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請があったときは、協力できる資機材および労 力の内容を
様式２により甲に報告するものとする。
ただし、書面をもって報告するいとまがないときは、当該事項を口頭で報告し、その 後、速やかに同様式を提出することができる。
２

乙は、前条に定める要請時に甲が連絡する現場指揮者（以下「現場指揮者」という。） の指示に従い協定に基づく応援を実施するものとする。

（情報の提供）第４条 甲は、協定に基づく応援が迅速かつ的確に遂行されるよう、乙に対して必要な情 報の提供に努めるものとする。
（実施報告）
第５条 協定に基づく応援は、現場指揮者が終了を告げたとき、または乙の事情により活 動の続行が不可能になったときに終了するものとし、乙は、様式３により速やかに甲に実績を報告するものとす

る。
（その他）
第６条 この実施細目に定めのない事項またはこの実施細目の内容に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
附 則
この実施細目は、平成２０年５月７日から施行する。

- 494 -

様式１
番
年

災

害

応

急

救

援

活

動

要

請

号
月

書

社団法人滋賀県造園協会
会長

様
滋賀県知事

災害時における応急救援活動への応援に関する協定に基づき下記のとおり要請します。
記
１．応援の区分（１）人命救助のための資機材、労力（２）支障物撤去のための資機材、労力（３）倒木等の被害状況調査
２．災害の状況および応援を必要とする事由

３．応援要請内容
区

分

内

活

動

内

容

活

動

時

期

活

動

場

所

容

資材の種類 ・ 数量
重機の種類 ・ 数量
労

力 の 内

現場指揮者の所属、職、氏
名、連絡先

容
所

属

職
氏

名

連絡先
４．その他参考となる事項- 495 -日様式２

災 害 応 急 救 援 活 動 状 況 報 告 書
作

業

内

容

活

動

時

期

活

動

場

所

資材の種類・数量
重機の種類・数量
労力等の職種・人数備考

上記のとおり応急救援活動の応援ができますので報告いたします。
年
滋賀県知事

月

日
様
社団法人滋賀県造園協会会長- 496 -

様式３

災 害 応 急 救 援 活 動 完 了 報 告 書
作

業

内

容

活

動

時

期

活

動

場

所

資材の種類・数量
重機の種類・数量
労力等の職種・人数備考

上記のとおり完了したので届けます。
年
滋賀県知事

月

日
様
社団法人滋賀県造園協会会長- 497 -

災害時における応急救援活動への応援に関する協定書
滋 賀 県 （以 下 「甲 」という。）と社 団 法 人 滋 賀 県 電 業 協 会 （以 下 「乙 」という。）は、地 震 、風水 害 その他 の災 害 が発 生 した場 合 において、迅 速 かつ円 滑 な応 急 救 援 活 動 を行 うために
必 要 な応 援 に関 し、次 のとおり協 定 を締 結 する。

（要 請 ）
第 １条 甲 は、災 害 応 急 救 援 活 動 として、市 町 が指 定 する県 有 施 設 の避 難 所 等 に係 る電 気
設 備 の応 急 修 理 および仮 設 工 事 に乙 の資 材 および労 力 を活 用 する必 要 があるときは、乙 に対 して必 要 な協 力 を要 請 することができるものとする。

（協 力 ）
第 ２条 乙 は、前 条 の規 定 による要 請 があったときは、その趣 旨 に従 い乙 の所 属 会 員 が所 有
する資 材 および労 力 の提 供 について可 能 な限 り甲 に協 力 するものとする。

（費 用 の負 担 ）第 ３条 前 条 の規 定 に基 づく提 供 に要 した費 用 のうち、資 材 の費 用 であって災 害 発 生 時 における地 域 の通 常 の取 引 事 例 を基 準 として甲 乙 協 議 して決 定 する額 に相 当 する部 分 については甲 の負 担 とし、その他 の費 用 については乙 の負 担 とする。

（損 害 の負 担 ）第 ４条 乙 がこの協 定 による応 援 に係 る業 務 の実 施 に伴 い他 人 に損 害 を与 えたときは、その賠 償 の責 について、甲 乙 協 議 して定 めるものとする。

（補 償 ）
第 ５条 甲 の要 請 により、この協 定 に基 づく乙 の応 援 に係 る業 務 に従 事 した者 が、その責 に帰 することができない理 由 により負 傷 し、もしくは疾 病 にかかり、または死 亡 した場 合 は、「災 害 に際 し応 急 措 置 の業 務 に従 事 した者 等 に係 る損 害 補 償 条 例 （昭 和 ３８年 滋 賀 県 条
例 第 １０号 ）」の規 定 により、甲 が補 償 するものとする。
ただし、当 該 従 事 した者 が同 条 例 以 外 の法 令 により療 養 その他 の給 付 もしくは補 償 を受 けたとき、または事 故 の原 因 となった第 三 者 から損 害 補 償 を受 けたときは、同 一 事 故 については、これらの額 の限 度 において補 償 の責 を免 れる。

- 498 -

（連 絡 責 任 者 ）第 ６条 第 １条 の規 定 による要 請 に関 する事 項 の伝 達 および連 絡 責 任 者 として、甲 においては滋 賀 県 県 民 文 化 生 活 部 防 災 危 機 管 理 局 副 局 長 を、乙 においては社 団 法 人 滋 賀 県 電業 協 会 事 務 局 長 をそれぞれ指 定 するものとする。

（連 絡 会 議 の設 置 ）第 ７条 甲 および乙 は、この協 定 に定 める事 項 を円 滑 に推 進 するため、関 係 者 による連 絡
会 議 を設 置 し、定 期 的 な情 報 交 換 に努 めるものとする。

（有 効 期 間 ）第 ８条 この協 定 の有 効 期 間 は、協 定 締 結 の日 から平 成 ２１年 ３月 ３１日 までとする。
ただし、期 間 満 了 の日 の３０日 前 までに、甲 または乙 の一 方 から文 書 をもって協 定 終 了の意 思 表 示 をしない限 り、その効 力 を持 続 する。

（実 施 細 目 ）第 ９条 この協 定 の実 施 に必 要 な事 項 は、甲 乙 協 議 の上 、別 に定 める。

（その他 ）
第 １０条 この協 定 に定 めのない事 項 またはこの協 定 の内 容 に疑 義 が生 じたときは、その都
度 、甲 乙 協 議 して定 める。

この協 定 の成 立 を証 するため、本 書 ２通 を作 成 し、甲 、乙 記 名 押 印 の上 、各 自 その１通 を
保 有 する。

平 成 ２０年 ３月 １１日

甲 滋 賀 県 大 津 市 京 町 四 丁 目 １番 １号
滋賀県知事

嘉 田 由 紀 子

乙 滋 賀 県 大 津 市 大 江 七 丁 目 ７番 ３７号
社団法人 滋賀県電業協会
会 長

中 島

鹿 三

- 499 -

49 (6) 災害時における応急救援活動への応援に関する協定実施細目（趣 旨 ）
第 １条 この実 施 細 目 は、災 害 時 における応 急 救 援 活 動 への応 援 に関 する協 定 （以 下 「協定 」）という。）第 ９条 の規 定 に基 づき、滋 賀 県 （以 下 「甲 」という。）と社 団 法 人 滋 賀 県 電 業
協 会 （以 下 「乙 」という。）との協 定 の実 施 に必 要 な事 項 を定 める。

（要 請 の手 続 き）
第 ２条 甲 は、協 定 第 １条 の規 定 による要 請 は、様 式 １により行 うものとする。
ただし、文 書 をもって要 請 するいとまがないときは、口 頭 で要 請 し、その後 、速 やかに同様 式 を交 付 することができる。

（応 急 救 援 活 動 の実 施 ）第 ３条 乙 は、資 材 および労 力 の提 供 にあたっては、甲 の要 請 事 項 を的 確 に把 握 し、迅 速に対 応 するものとする。

（情 報 の提 供 ）第 ４条 甲 は、協 定 に基 づく応 援 が迅 速 かつ的 確 に遂 行 されるよう、乙 に対 して必 要 な情 報の提 供 に努 めるものとする。

（実 施 報 告 ）第 ５条

乙 は、協 定 に基 づく応 援 が完 了 したときは、様 式 ２により甲 にその実 績 を報 告 するものとする。
ただし、文 書 をもって報 告 するいとまがないときは、口 頭 で報 告 し、その後 、速 やかに同様 式 により報 告 することができる。

（その他 ）
第 ６条 この実 施 細 目 に定 めのない事 項 またはこの実 施 細 目 の内 容 に疑 義 が生 じたときは、その都 度 、甲 乙 協 議 の上 、定 めるものとする。

附 則
この実 施 細 目 は、平 成 ２０年 ３月 １１日 から施 行 する。

- 500 -

様式１
第
年

号
月

日

災害応急救援活動要請書
社団法人 滋賀県電業協会
会 長

様

滋賀県知事

災 害 時 における応 急 救 援 活 動 への応 援 に関 する協 定 に基 づき、下 記 のとおり要 請 します。

記
１．災 害 の状 況 および要 請 の事 由

２．応 援 要 請 内 容
区

分

内

活

動

期

間

活

動

場

所

容

資 材 の種 類 、数 量
労 力 の 内 容
その他

３．その他 参 考 となる事 項- 501 -

様式２

災 害 応 急 救 援 活 動 完 了 報 告 書
活 動 期 間活 動 場 所資 材 の種 類 、数 量

労 力 の内 容

その他

上 記 のとおり完 了 したので届 けます。
年

月

日

滋賀県知事

様
社団法人 滋賀県電業協会会 長- 502 -

災害時における応急救援活動への応援に関する協定書
滋 賀 県 （以 下 「甲 」という。）と滋 賀 県 電 気 工 事 工 業 組 合 （以 下 「乙 」という。）は、地 震 、風水 害 その他 の災 害 が発 生 した場 合 において、迅 速 かつ円 滑 な応 急 救 援 活 動 を行 うために
必 要 な応 援 に関 し、次 のとおり協 定 を締 結 する。

（要 請 ）
第 １条

甲 は、災 害 応 急 救 援 活 動 として、市 町 が指 定 する県 有 施 設 の避 難 所 等 に係 る電

気 設 備 の応 急 修 理 および仮 設 工 事 に乙 の資 材 および労 力 を活 用 する必 要 があるときは、
乙 に対 して必 要 な協 力 を要 請 することができるものとする。

（協 力 ）
第 ２条 乙 は、前 条 の規 定 による要 請 があったときは、その趣 旨 に従 い乙 の所 属 組 合 員 が所有 する資 材 および労 力 の提 供 について可 能 な限 り甲 に協 力 するものとする。

（費 用 の負 担 ）第 ３条 前 条 の規 定 に基 づく提 供 に要 した費 用 のうち、資 材 の費 用 であって災 害 発 生 時 における地 域 の通 常 の取 引 事 例 を基 準 として甲 乙 協 議 して決 定 する額 に相 当 する部 分 については甲 の負 担 とし、その他 の費 用 については乙 の負 担 とする。

（損 害 の負 担 ）第 ４条 乙 がこの協 定 による応 援 に係 る業 務 の実 施 に伴 い他 人 に損 害 を与 えたときは、その賠 償 の責 について、甲 乙 協 議 して定 めるものとする。

（補 償 ）
第 ５条 甲 の要 請 により、この協 定 に基 づく乙 の応 援 に係 る業 務 に従 事 した者 が、その責 に帰 することができない理 由 により負 傷 し、もしくは疾 病 にかかり、または死 亡 した場 合 は、「災 害 に際 し応 急 措 置 の業 務 に従 事 した者 等 に係 る損 害 補 償 条 例 （昭 和 ３８年 滋 賀 県 条
例 第 １０号 ）」の規 定 により、甲 が補 償 するものとする。ただし、当 該 従 事 した者 が同 条 例
以 外 の法 令 により療 養 その他 の給 付 もしくは補 償 を受 けたとき、または事 故 の原 因 となった第 三 者 から損 害 補 償 を受 けたときは、同 一 事 故 については、これらの額 の限 度 において補 償 の責 を免 れる。

- 503 -

（連 絡 責 任 者 ）第 ６条 第 １条 の規 定 による要 請 に関 する事 項 の伝 達 および連 絡 責 任 者 として、甲 においては滋 賀 県 防 災 危 機 管 理 局 副 局 長 を、乙 においては滋 賀 県 電 気 工 事 工 業 組 合 事 務 局 長をそれぞれ指 定 するものとする。

（連 絡 会 議 の設 置 ）第 ７条 甲 および乙 は、この協 定 に定 める事 項 を円 滑 に推 進 するため、関 係 者 による連 絡
会 議 を設 置 し、定 期 的 な情 報 交 換 に努 めるものとする。

（有 効 期 間 ）第 ８条 この協 定 の有 効 期 間 は、協 定 締 結 の日 から平 成 ２４年 ３月 ３１日 までとする。ただし、期 間 満 了 の日 の３０日 前 までに、甲 または乙 の一 方 から文 書 をもって協 定 終 了 の意 思
表 示 をしない限 り、その効 力 を持 続 する。

（実 施 細 目 ）第 ９条 この協 定 の実 施 に必 要 な事 項 は、甲 乙 協 議 の上 、別 に定 める。

（その他 ）
第 １０条 この協 定 に定 めのない事 項 またはこの協 定 の内 容 に疑 義 が生 じたときは、その都
度 、甲 乙 協 議 して定 める。

この協 定 の成 立 を証 するため、本 書 ２通 を作 成 し、甲 、乙 記 名 押 印 の上 、各 自 その１通 を
保 有 する。

平 成 ２４年 ３月 １３日

甲 滋 賀 県 大 津 市 京 町 四 丁 目 １番 １号
滋賀県知事

嘉田 由紀子

乙 滋 賀 県 草 津 市 青 地 町 299 番 地 1
滋賀県電気工事工業組合
理事長

鹿野 敏夫

- 504 -

災害時における応急救援活動への応援に関する協定実施細目（趣 旨 ）
第 １条 この実 施 細 目 は、災 害 時 における応 急 救 援 活 動 への応 援 に関 する協 定 （以 下 「協定 」）という。）第 ９条 の規 定 に基 づき、滋 賀 県 （以 下 「甲 」という。）と滋 賀 県 電 気 工 事 工 業
組 合 （以 下 「乙 」という。）との協 定 の実 施 に必 要 な事 項 を定 める。

（要 請 の手 続 き）
第 ２条 甲 は、協 定 第 １条 の規 定 による要 請 は、様 式 １により行 うものとする。
ただし、文 書 をもって要 請 するいとまがないときは、口 頭 で要 請 し、その後 、速 やかに同様 式 を交 付 することができる。

（応 急 救 援 活 動 の実 施 ）第 ３条 乙 は、資 材 および労 力 の提 供 に当 たっては、甲 の要 請 事 項 を的 確 に把 握 し、迅 速に対 応 するものとする。

（情 報 の提 供 ）第 ４条 甲 は、協 定 に基 づく応 援 が迅 速 かつ的 確 に遂 行 されるよう、乙 に対 して必 要 な情 報の提 供 に努 めるものとする。

（実 施 報 告 ）第 ５条

乙 は、協 定 に基 づく応 援 が完 了 したときは、様 式 ２により甲 にその実 績 を報 告 するものとする。ただし、文 書 をもって報 告 するいとまがないときは、口 頭 で報 告 し、その後 、速 やかに同 様 式 により報 告 することができる。

（その他 ）
第 ６条 この実 施 細 目 に定 めのない事 項 またはこの実 施 細 目 の内 容 に疑 義 が生 じたときは、その都 度 、甲 乙 協 議 の上 、定 めるものとする。

付 則
この実 施 細 目 は、平 成 ２４年 ３月 １３日 から施 行 する。

- 505 -

様式１
第
平成

号
年 月 日

災害応急救援活動要請書
滋賀県電気工事工業組合
理事長

様

滋賀県知事

災 害 時 における応 急 救 援 活 動 への応 援 に関 する協 定 に基 づき、下 記 のとおり要 請 します。

記
１ 災 害 の状 況 および要 請 の事 由

２ 応援要請内容
区

分

内

活

動

期

間

活

動

場

所

容

資 材 の種 類 、数 量
労 力 の 内 容
その他

３ その他 参 考 となる事 項- 506 -

様式２

災 害 応 急 救 援 活 動 完 了 報 告 書
活 動 期 間活 動 場 所資 材 の種 類 、数 量

労 力 の内 容

その他

上 記 のとおり完 了 したので届 けます。
年

月

日

滋賀県知事

様
滋賀県電気工事工業組合
理事長- 507 -

災害時における水道施設の応急復旧の応援に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。）と滋賀県管工事業協同組合連合会（以下「乙」という。）は、大規模な地震、風水害その他の災害が発生した場合（以下「災害時」という。）において、水道施設の応急復旧（以下「応急復旧」という。）を行うために必要な応援に関し、次のとおり協定を締結する。
（要請）
第１条 甲は、滋賀県地域防災計画に基づき、被災市町等（以下「市町等」という。）から災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第６８条第１項の規定により応急復旧の応援要請があった場合には、乙に応援を要請することができる。
２ 甲は、乙に応援を要請する場合は、次の事項を明らかにして、別紙様式１「災害時における水道施設の応急復旧の応援要請」によって行うものとする。ただし、緊急の場合は、電話等により要請を行い、後日、文書を提出するものとする。
(1) 応援要請市町等(2) 災害等が発生した場所(3) 被害の状況(4) 応急復旧の応援内容(5) 必要な資機材および人員(6) 応援が必要な期間(7) その他、応援に関して参考となる事項
３ 乙は、前項の規定により要請を受けたときは、速やかに応急復旧を行うための体制を確立の上、可能な限り甲に協力するものとする。
４ 前項の規定により出動した乙の会員および所属員は、市町等の指示により応急復旧に従事するものとする。
（報告）
第２条 乙は、応急復旧の応援が終了した場合は、甲に別紙様式２「災害時における水道施設の応急復旧の応援終了報告」を提出するものとする。
（費用負担）
第３条 この協定に基づき乙が実施した応急復旧の応援に要した費用については、災害等の発生直前における適正な価格を基準として、災害対策基本法第９２条第１項に定めるところにより市町等が負担するものとする。
（災害補償）
第４条 この協定に基づき乙が実施した応急復旧により生じた災害補償については、乙と市町等で協議するものとする。
（被災した他の都道府県への応援）
第５条 甲が、被災した他の都道府県から応急復旧の応援要請があったため、乙に協力を要請した場合においても、乙は、この協定に準じて、可能な限り協力するものとする。
（連絡体制等）
第６条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては滋賀県県民文化生活部生活衛生課、乙においては滋賀
県管工事業協同組合連合会事務局とする。
２ 第１条および第５条の要請に関する連絡責任者として、甲においては滋賀県県民文化生活部生活衛生課長を、乙においては滋賀県管工事業協同組合連合会専務理事をそれぞれ指名するものとする。
（協議）第７条 この協定に定める事項に疑義が生じた場合、またはこの協定に定めのない事項に関し必要がある場
合は、その都度甲乙両者が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までとする。ただし、期間満了の日の３０日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、その効力を持続する。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

- 508 -

平成１９年３月２７日
甲

大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

嘉

田

由紀子

草津市草津三丁目１０番１９号
滋賀県管工事業協同組合連合会
会

長

鈴

木

正

信

- 509 -

別紙様式１
年月日

災害時における水道施設の応急復旧の応援要請

滋賀県管工事業協同組合連合会

様

滋賀県知事

「災害時における水道施設の応急復旧の応援に関する協定」に基づき、下記のとおり応援を要請しま

す。
記

区

分

内

容

応援要請市町等

災害等が発生した場所

被害の状況

応急復旧の応援内容

必要な資機材および人員

応援が必要な期間

その他、参考となる事項- 510 -

別紙様式２年月日

災害時における水道施設の応急復旧の応援終了報告

滋賀県知事

滋賀県管工事業協同組合連合会「災害時における水道施設の応急復旧の応援に関する協定」に基づく応援が、下記のので報告します。

とおり終了した

記

応援市町等

応援期間

応 援 内 容 等

その他

- 511 -

災害時等における相互協力に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と西日本高速道路株式会社関西支社（以下「乙」という。
）との間に、災害時等における相互協力に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、次に掲げる場合における応急対策および復旧業務の実施にあたり相互協力に必要な事項を定め、これらの業務の適正かつ円滑な遂行を図ることを 目的とする。
（１） 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第1号に定める災害が発生した場合（２） 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法
律（平成15年法律第79号）に定める武力攻撃事態等および緊急対処事態が発生した場合（３） 前2号に定めるもののほか、県民および滞在者の生命、身体および財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態が発生した場合（４） 消防組織法（昭和22年法律第226号）第30条第1項の規定に基づき、市町等から甲に航空消防隊等による救急・救助活動等の支援を求められた場合（協力の内容）第２条 甲および乙は、次の各号に掲げる措置について相手方から要請された場合には、自らが行う業務に支障のない範囲においてこれに応じるものとする。
（１） 公共土木施設の土工部、橋梁部およびトンネル部等の大規模構造物の異常、変形および損傷等の調査および復旧に対する技術的支援（２） 高速道路通行止め区間および緊急開口部を活用した車両の通行（３） 情報等の提供および派遣連絡員の受け入れ（４） 応急対策および復旧業務の実施に必要となる資機材、物資、通信機器、敷地および施設の提供（５） その他措置の実施に必要と認められる事項
２ 前項第 2 号の車両の通行については原則として通行者の責により実施するものとし、他の各号の措置については原則として被要請者の責により実施するものとする。

（協力の要請）第３条 前条に定める要請は、協力要請書（別記様式第 1 号）をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。

- 512 -

（要請に基づく措置）
第４条 甲および乙は、要請を受けた措置を実施するとともに、履行した措置の内容を報告書（別記様式第 2 号）により相手方に提出するものとする。

（費用の負担）第５条 要請を受けた措置の実施に要する費用は実費とし、協力を要請した甲または乙が負担するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第 1 条第 2 号に定める場合においては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第 164 条に定めるところによるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、第 2 条第１項第２号に定める通行においては、道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）第 24 条第 1 項ただし書に規定する緊急自動車その他政令で定める車両は費用負担の対象から除外するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、第 2 条第 1 項第 3 号の実施に係る費用については、被要請者の負担とする。
５ 第１項の規定にかかわらず、第 2 条第１項第 2 号および第 5 号の実施に係る費用については、
甲および乙の協議により負担割合を定める。

（連絡責任者の報告）
第６条 甲および乙は、本協定にかかる連絡責任者を本協定締結後速やかに連絡責任者届（別記様式第 3 号）により相手方に報告するものとし、当該連絡責任者に変更があった場合には、直ちに相手方に報告するものとする。

（有効期間）
第７条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間が満了する日の 30 日前までに甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、本協定は、有効期間が満了する日の翌日から１年間有効期間を延長するものとし、以後もまた同様とする。

（協議）第８条 本協定に定めのない事項および疑義の生じた事項については、その都度、甲と乙で協議して定めるものとする。

- 513 -

この協定書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その 1 通を保有するものとする。

平成２２年 ３月１０日

甲滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

嘉 田 由 紀 子

大阪府茨木市岩倉町 1 番 13 号
西日本高速道路株式会社
関西支社長

牧 浦 信 一- 514 -

別記
様式第 1 号（第 3 条関係）

協力要請書
平成

年

月

日

協力者
様
要請者

災害時等における協力要請について「災害時等における相互協力に関する協定書」第 3 条に基づき、下記のとおり要請します。

記
１ 災害等および協力要請を必要とする状況

２ 必要とする協力の内容
要請期日必要とする協力の内容

数量

要請の場所

備考

問い合わせ先
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 515 -

様式第 2 号（第 4 条関係）

報告書
平成

年

月

要請者
様
協力者

「災害時等における相互協力に関する協定書」第４条に基づき、履行した措置の内容を下記のとおり報告します。
記

履行した措置の内容
期日履行した措置の内容

数量

履行の場所

備考

問い合わせ先
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 516 -

日

様式第 3 号（第 6 条関係）

連

絡

責

任

者

届

【 滋賀県 】

１

連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ

２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目
第１連絡先
第２連絡先
役職
氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休
日：

第１連絡先

第２連絡先

第３連絡先

第４連絡先

【 西日本高速道路株式会社 関西支社 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目
第１連絡先
第２連絡先
役職
氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 517 -

「災害時等における相互協力に関する協定書」に係る確認書
平成 22 年 3 月 10 日付「災害時等における相互協力に関する協定書」（以下「協定」という。
）の実施について、滋賀県（以下「甲」という。）と西日本高速道路株式会社関西支社（以下「乙」という。
）は、次のとおり確認する。
（情報等の提供）
第１条 協定第 2 条第１項第 3 号に規定する「情報等の提供」は、次の内容とする。また、甲および乙は災害状況の把握に努め、遅滞なく相手方に災害情報を提供することにより、甲および乙の情報の共有に努めるものとする。
（１） 甲または乙が管理する道路の通行規制情報および応急復旧情報（２） 前号のほか、災害復旧活動等に影響を及ぼすと考えられる情報（資機材等の提供）
第２条 協定第 2 条第１項第 4 号に規定する「資機材、物資、通信機器」（以下「資機材等」という。）の円滑な提供を目的として、必要に応じ、甲および乙は各者が保有する資機材等の種類および所在を相互に通知するものとする。
（その他措置の実施に必要と認められる事項）
第３条 協定第 2 条第１項第 5 号に規定する「その他措置の実施に必要と認められる事項」とは、甲および乙の協議により、被災者の安全の確保および被災地の早期復旧を第一義として実施する措置をいう。
２ 前項の措置に必要となる関係機関への意見聴取および協議については、被要請者が実施するものとし、要請者は必要に応じ被要請者に協力するものとする。

この確認書の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その 1 通を保有するものとする。
平成２２年 ３月１０日

甲 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県防災危機管理監 瀬 古 良 勝
乙 大阪府茨木市岩倉町 1 番 13 号
西日本高速道路株式会社 関西支社
保全サービス事業部長 南 大 津等- 518 -

災害時等における相互協力に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と中日本高速道路株式会社（以下「乙」という。
）との間に、甲と乙との包括的連携協定（平成 22 年 2 月 8 日締結）第 2 条の規定に基づき、災害時等における相互協力に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という。
）を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、次に掲げる場合における応急対策および復旧業務の実施にあたり相互協力に必要な事項を定め、これらの業務の適正かつ円滑な遂行を図ることを 目的とする。
（１） 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第1号に定める災害が発生した場合（２） 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法
律（平成15年法律第79号）に定める武力攻撃事態等および緊急対処事態が発生した場合（３） 前2号に定めるもののほか、県民および滞在者の生命、身体および財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態が発生した場合（４） 消防組織法（昭和22年法律第226号）第30条第1項の規定に基づき、市町等から甲に航空消防隊による救急・救助活動等の支援を求められた場合（協力の内容）第２条 甲および乙は、次の各号に掲げる措置について相手方から要請された場合には、自らが行う業務に支障のない範囲においてこれに応じるものとする。
（１） 公共土木施設の土工部、橋梁部およびトンネル部等の大規模構造物の異常、変形および損傷等の調査および復旧に対する技術的支援（２） 高速道路通行止め区間および緊急開口部を活用した車両の通行（３） 情報等の提供および派遣連絡員の受け入れ（４） 応急対策および復旧業務の実施に必要となる資機材、物資、通信機器、敷地および施設の提供（５） その他措置の実施に必要と認められる事項
２ 前項第 2 号の車両の通行については原則として通行者の責により実施するものとし、他の各号の措置については原則として被要請者の責により実施するものとする。

（協力の要請）第３条 前条に定める要請は、協力要請書（別記様式第 1 号）をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を交付するもの- 519 -

とする。

（要請に基づく措置）
第４条 甲および乙は、要請を受けた措置を実施するとともに、履行した措置の内容を報告書（別記様式第 2 号）により相手方に提出するものとする。

（費用の負担）第５条 要請を受けた措置の実施に要する費用は実費とし、協力を要請した甲または乙が負担するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第 1 条第 2 号に定める場合においては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第 164 条に定めるところによるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、第 2 条第１項第２号に定める通行においては、道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第 7 号）第 24 条第 1 項ただし書に規定する緊急自動車その他政令で定める車両は費用負担の対象から除外するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、第 2 条第 1 項第 3 号の実施に係る費用については、被要請者の負担とする。
５ 第１項の規定にかかわらず、第 2 条第１項第 2 号および第 5 号の実施に係る費用については、
甲および乙の協議により負担割合を定める。

（連絡責任者の報告）
第６条 甲および乙は、本協定にかかる連絡責任者を本協定締結後速やかに連絡責任者届（別記様式第 3 号）により相手方に報告するものとし、当該連絡責任者に変更があった場合には、直ちに相手方に報告するものとする。

（有効期間）
第７条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間が満了する日の 30 日前までに甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、本協定は、有効期間が満了する日の翌日から１年間有効期間を延長するものとし、以後もまた同様とする。

（協議）第８条 本協定に定めのない事項および疑義の生じた事項については、その都度、甲と乙で協議して定めるものとする。

- 520 -

この協定書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その 1 通を保有するものとする。

平成２２年 ３月１０日

甲滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県知事

乙

嘉 田 由 紀 子

愛知県名古屋市中区錦二丁目 18 番 19 号
中日本高速道路株式会社
名古屋支社長 岩 田 久 志- 521 -

別記
様式第 1 号（第 3 条関係）

協力要請書
平成

年

月

協力者
様
要請者

災害時等における協力要請について「災害時等における相互協力に関する協定書」第 3 条に基づき、下記のとおり要請します。

記
１ 災害等および協力要請を必要とする状況

２ 必要とする協力の内容
要請期日必要とする協力の内容

数量

要請の場所

備考

問い合わせ先
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 522 -

日

様式第 2 号（第 4 条関係）

報告書
平成

年

月

要請者
様
協力者

「災害時等における相互協力に関する協定書」第４条に基づき、履行した措置の内容を下記のとおり報告します。
記

履行した措置の内容
期日履行した措置の内容

数量

履行の場所

備考

問い合わせ先
電話

―

―

FAX

―

―

担当

- 523 -

日

様式第 3 号（第 6 条関係）

連

絡

責

任

者

届

【 滋賀県 】

１

連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ

２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目
第１連絡先
第２連絡先
役職
氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３ 勤務時間および休日
・勤務時間：
・休
日：

第１連絡先

第２連絡先

第３連絡先

第４連絡先

【 中日本高速道路株式会社 】

１

連絡責任者
役職・氏名
Ｔ Ｅ Ｌ
携
帯
Ｆ Ａ Ｘ

２ 時間外および休日の場合の連絡先
項 目
第１連絡先
第２連絡先
役職
氏名
ＴＥＬ
携 帯
ＦＡＸ
３

勤務時間および休日
・勤務時間：
・休日：- 524 -

「災害時等における相互協力に関する協定書」に係る確認書
平成 22 年 3 月 10 日付「災害時等における相互協力に関する協定書」（以下「協定」という。
）の実施について、滋賀県（以下「甲」という。
）と中日本高速道路株式会社（以下「乙」という。
）
は、次のとおり確認する。
（情報等の提供）
第１条 協定第 2 条第１項第 3 号に規定する「情報等の提供」は、次の内容とする。また、甲および乙は災害状況の把握に努め、遅滞なく相手方に災害情報を提供することにより、甲および乙の情報の共有に努めるものとする。
（１） 甲または乙が管理する道路の通行規制情報および応急復旧情報（２） 前号のほか、災害復旧活動等に影響を及ぼすと考えられる情報（資機材等の提供）
第２条 協定第 2 条第１項第 4 号に規定する「資機材、物資、通信機器」（以下「資機材等」という。）の円滑な提供を目的として、必要に応じ、甲および乙は各者が保有する資機材等の種類および所在を相互に通知するものとする。
（その他措置の実施に必要と認められる事項）
第３条 協定第 2 条第１項第 5 号に規定する「その他措置の実施に必要と認められる事項」とは、甲および乙の協議により、被災者の安全の確保および被災地の早期復旧を第一義として実施する措置をいう。
２ 前項の措置に必要となる関係機関への意見聴取および協議については、被要請者が実施するものとし、要請者は必要に応じ被要請者に協力するものとする。

この確認書の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その 1 通を保有するものとする。
平成２２年 ３月１０日

甲 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
滋賀県防災危機管理監

瀬 古 良 勝乙 愛知県名古屋市中区錦二丁目 18 番 19 号
中日本高速道路株式会社 名古屋支社
保全・サービス事業部長 原 口 信 彦- 525 -

自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。）と一般社団法人日本下水道施設業協会（以下「乙」という。
）とは、自然災害発生時における下水道機械・電気設備復旧のための緊急工事（以下「緊急工事」という。
）に関し、次の通り協定を締結する。
（目 的）
第１条 本協定は、甲が管理する下水道機械・電気設備の緊急工事を円滑に実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、緊急工事を実施する必要があると認めたときは、乙に必要な協力を要請することができる。
２ 乙は、前項の要請があったときは、その要請の趣旨に従い甲に協力するものとする。
（会員との協定）
第３条 甲の下水道課長は、緊急工事を円滑に実施するために、乙の会員と、甲乙協議のうえ別途定めた協定を予め締結しておくものとする。
（有効期間）
第４条 本協定の有効期間は、本協定締結日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。
但し、期間満了の 30 日前までに甲又は乙の一方から本協定を終了させる意思表示をしないときは、期間満了の日の翌日から起算して１年間本協定を更新するものとし、以後もまた同様とする。
（補 則）
第５条 本協定に定めのない事項及び本協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
本協定の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。
平成２６年

７月１４日
甲

滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 嘉田 由紀子

乙東京都中央区新川二丁目 6 番 16 号
一般社団法人日本下水道施設業協会
会
長 松木
晴雄

- 526 -

災害時における被災建築物応急危険度判定に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と公益社団法人滋賀県建築士会（以下「乙」という。
）は、大規模地震等で被災した建築物が余震等により倒壊するなど、二次災害の発生の恐れがある場合の被災建築物の応急危険度判定の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、滋賀県地域防災計画に基づき大規模地震等の発生後、その後に発生する余震などによる被災建築物の倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒など、人命にかかわる二次的災害を防止するため、実施する判定活動の協力を求めることにより、乙に所属する会員（以下「会員」という。）の社会貢献活動としての応援協力を得るにあたって、必要な事項
を定める。
（定義）
第２条 この協定において、次の各項に掲げる用語の定義はそれぞれ次の各項に定めるところによる。
(1)滋賀県被災建築物応急危険度判定士とは、滋賀県被災建築物応急危険度判定士認定要綱第２条に定める滋賀県被災建築物応急危険度判定士（以下、「判定士」という。
）のうち、県および市町等の職員を除く民間の判定士をいう。
(2)応急危険度判定コーディネーター（以下、「判定コーディネーター」という。
）とは、判定の実施にあたり、判定実施本部および支援本部と応急危険度判定士との連絡調整にあたる判定業務に精通した者をいう。
（事前準備）
第３条 甲及び乙は、この協定に基づく応急対策業務が円滑に行われるよう、随時、次の資料を提供又は交換するものとする。
(1)滋賀県地域防災計画(2)連絡担当者及び補助員の職、氏名並びに連絡方法等(3)判定士名簿及び連絡網（協力の要請）第４条 甲は、県内において大規模地震等が発生し、判定の実施のために応援協力が必要と判断したときは、乙に対し文書により応援協力を要請することができるものとする。
２ 前項の要請は、緊急を要する場合は、電話等の通信手段又は口頭により行い、その後、遅滞なく文書を交付するものとする。
（協力）
第５条 乙は、前条の要請があったときは、第３条の判定士連絡網に基づき判定士への連絡に協力するものとする。
２ 乙の会員である判定士は、判定士の派遣および判定コーディネーターの派遣について、可能な限り甲に協力するものとする。
３ 乙の会員である判定士等の派遣について、
地震発生時に電話等の通信が困難な状況においても、実施できるよう取り組むものとする。

- 527 -

（災害時における補償）
第６条 前条第２項における判定士業務に伴う災害補償については、全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度に基づく補償とする。
（連絡窓口）
第７条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては滋賀県土木交通部建築課建築指導室、乙においては公益社団法人滋賀県建築士会とする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、締結の日から平成２７年３月３１日までとする。ただし、この期間満了の日の３０日前までに、甲乙いずれからもそれぞれ相手方に対して文書をもって協定終了の意思表示をしない限りは、さらに１年間延長するものとし、その後において期間満了したときも、同様とする。
（準用）
第９条 次の各項に掲げる場合にあっては、第４条から第７条の規定を準用する。
(1) 甲が判定の他都道府県への支援、協力が必要と判断したとき(2) 甲が訓練のために判定士に連絡を行う必要があるとき（その他）
第１０条 この協定に定めのない事項及びこの協定の内容に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２６年（２０１４年） ７月 １日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号

滋賀県知事
乙

嘉田由紀子

滋賀県大津市におの浜一丁目１番１８号
公益社団法人 滋賀県建築士会

会長

山本 勝義

- 528 -

災害時における調査等の相互協力に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。）と公益社団法人土木学会関西支部（以下「乙」という。
）は、
災害時における調査等の相互協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第 1 条 本協定は、地震・大雨等の異常な自然現象や予期できない災害等により、甲が管理
または管理委託する土木施設等（工事中の施設を含め、以下「所管施設」という。）が被災したとき、所管施設の被災現象が複雑で、学術的な領域における専門性および高度な知見が必要な場合の調査、判断、提言等（以下「調査等」という。）に関する相互協力の方法を定め、もって、被害拡大の防止、被害施設の早期復旧および防災技術の向上に資することを目的とする。
（調査等の実施範囲）
第2条

調査等の実施範囲は、甲の所管施設における災害発生箇所等とする。

（協力の内容）第3条

甲は、第 2 条の範囲において、学術的な領域における専門性および高度な知見に基づく調査等が必要と認めるときは、乙に協力要請できるものとする。
2 乙は、前項に定める要請があったときは、可能な範囲で協力するものとし、調査等の実施の可否を甲に回答する。なお、実施可能なときは、速やかに調査団を結成して被災状況を調査し、甲へ報告するものとする。
3 乙は、第 2 条の範囲において、自らが自律的に被災状況を調査する必要があると認めるときは、甲に被災状況の調査等に関する協力を要請するものとし、調査を実施したときは、その結果について甲へ報告するものとする。
4 甲は、前項に定める要請があったときは、乙の実施する調査等に対して可能な範囲で協力するものとする。
5 甲は、第 2 項および第 3 項の結果を踏まえ、被災した所管施設の復旧・復興への技術的判断や提言を乙に求めることができるものとする。
6 乙は、前項に定める要求があったときは、学術的な専門性や高度な知見に基づき判断、提言を甲に行うものとする。
（要請の手続き）
第4条

甲および乙は、第 3 条に定めるところにより協力を要請するときは、要請する旨の文書（以下「要請書」という。）を要請先に送付するものとする。
2 甲および乙が要請を行うときは、別紙に示す要請書（様式-1）によるものとする。

- 529 -

（連絡体制）第5条

第 3 条第 1 項および第 3 項の要請に係る事項の伝達を正確かつ円滑に行うため、甲、乙それぞれの連絡体制を定め、相互に共有しておくものとする。
2 甲および乙は、連絡体制に変更があった場合は、相手方に対して速やかに報告するものとする。
（費用の負担）第 6 条 第 3 条第 1 項に基づき乙が実施する調査等において、費用が伴う場合には、甲は乙に対してその費用を支払うものとする。
2 第 3 条第 3 項に基づき乙が実施する調査の費用は、乙の負担とする。
（成果の公表および使用）
第 7 条 第 3 条に定める調査等の成果について、
甲および乙がその成果を公表する場合には、甲、乙が相互に確認したうえで行うものとし、使用する場合は、甲乙それぞれの判断により行うものとする。
（実施範囲の特例）
第8条

甲が特に必要として第 2 条に定める範囲以外において、調査等の実施を要請した場

合は、乙は可能な限りこれに応じるものとする。
2 乙が特に必要として第 2 条に定める範囲以外において、
第 3 条第 3 項に定める協力を甲に要請した場合は、甲は乙の実施する調査等に対して可能な範囲で協力するものとする。
（損害の負担）第 9 条 調査等の実施に伴い甲および乙の責に帰さない理由により、第三者に損害を及ぼした場合には、乙は、その事実の発生後速やかにその状況を書面により甲に報告するものとする。
2 前項の損害に対する処置については、甲乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第 10 条

本協定の期間は、協定を締結した日から平成 27 年 3 月 31 日までの期間とする。

2 前項に規定する期間満了の 1 箇月前までに、甲乙のいずれからも何ら申し出のないときは、
引き続き同一条件をもって本協定を期間の満了日より 1 年間継続するものとし、当該継続期間が満了したときも同様とする。
3 本協定締結後、甲乙いずれかの申し出により甲乙協議のうえ、本協定は廃止することができる。

- 530 -

（その他）
第 11 条 本協定に定めのない事項、または本協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
本協定締結の証として、本書 2 通を作成し、甲乙記名押印の上、各自 1 通を保有するものとする。
平成 27 年 2 月 6 日
甲

滋賀県知事
三 日 月

乙

大 造

公益社団法人 土木学会 関西支部 関西支部長
森昌 文- 531 -

（様式-1）
平成

年

月

日

土木学会 関西支部長○○ ○○ 様

滋賀県知事

○○ ○○

災害時における調査等の相互協力に関する要請書「災害時における調査等の相互協力に関する協定」第４条および同条第２項に基づき、次のとおり要請します。

１．被災場所

○○市○○町○○番地 地先

２．被災概要

延長：
施設名：
概要：

３．要請者

要請者所属：
要請者氏名：
電 話：
ＦＡＸ：
E-mail：４．要請日時平成○○年○○月○○日 ○○：○○

５．要請内容６．要請期間

平成○○年○○月○○日 ～平成○○年○○月○○日

７．その他- 532 -

- 533 -- 534 -- 535 -- 536 -- 537 -- 538 -- 539 -- 540 -- 541 -- 542 -- 543 -- 544 -- 545 -- 546 -- 547 -- 548 -- 549 -- 550 -- 551 -- 552 -災害時における水利等の供給支援協力に関する協定書

滋賀県土木交通部長(以下「甲」という。)と大津生コンクリート協同組合理事長、湖東生コン協同組
合理事長および湖北生コンクリート協同組合理事長(以下「乙」という。)は、災害時の支援に関し、次のとおり協定する。
(趣旨)
第 1条 この協定は、滋賀県内において大規模な災害が発生した場合において、災害時における支援の一環として、甲が乙に対し、清掃等のために応急に水が必要な場合に協力を求める際の、必要な事項を定めるものである。
(協力要請等)第 2条 甲は災害が発生し、応急の措置をとる必要が生じたときは、乙に対し、清掃のための水の供給、その他必要な業務（以下「要請業務」という。）の協力を要請することができる。
2 乙は、要請業務の協力要請があったときは、特別な事由がある場合を除き、ただちに甲の指示による応急措置を行うものとする。
(協力要請の手続き)
第 3条 甲は、協力要請する必要があると判断したとき、第 8条に規定する甲の連絡責任者から乙の連絡責任者に対し、「協力要請書(様式-1)」により必要な事項を明記し、要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は口頭により要請することができるものとする。
(協力要請に係る報告)第 4条 乙は、甲から協力要請を受けた場合は、所属する組合員（以下「組合員」という。）に対して当該協力要請があった旨を連絡するとともに、要請業務の内容を勘案のうえ、迅速な対応が可能な組合
員を速やかに甲に報告するものとする。
2 乙は、要請業務を完了したときは、甲に対して業務を開始した日時、場所、業務内容等を報告するものとする。
(費用の負担)第 5条 乙が行う要請業務の実施に要する経費は、乙が負担する。
(損害の負担)第 6条 甲の協力要請により、乙が行う要請業務の実施に伴い損害が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議して定めるものとする。
(甲、乙等の責務)
第 7条 甲は、乙の支援協力が、無償による社会貢献活動であることを理解し、要請業務が過度な負担とならないよう十分な配慮をするものとする。
2 要請業務に当たる組合員の編成については、乙の責任において選定する。
3 現場での業務の遂行に当たっては、甲が指定する職員を水利等の搬入場所に派遣し、その職員の指示のもと作業を行うものとする。
4 組合員は、社員を要請業務に従事させる場合、補償保険制度等の活用に関して、万一の事態に備えるとともに、要請業務に従事する者は、指定した場所への輸送時に危険が伴うと判断した場合は、その- 553 -

危険を回避することができるものとする。
(連絡責任者)
第 8条 支援協力の要請に係る事項の伝達のため連絡責任者として、甲においては監理課技術管理室長を、乙においては大津生コンクリート協同組合事務局長を充てる。
(有効期間)
第 9条 この協定の有効期間は、締結の日から、平成28年3月31日までとする。ただし、期間満了の日の30日前までに、甲または乙からの文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、本協定は、有効期間が満了する日の翌日から 1年間有効期間を延長するものとし、以降もまた同様とする。
(その他)
第10条 この協定に定めのない事項については、その都度、甲、乙協議して定める。
この協定の成立を証するため、本書 2通を作成し、甲、乙記名押印のうえ各自その 1通を保有する。

平成28年1月8日
甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県土木交通部長
桑山 勝則

乙 滋賀県大津市浜町９番３２号
大津生コンクリート協同組合理事長
村井 攻一

滋賀県東近江市建部下野町１６番
湖東生コン協同組合理事長
奥 宗樹

滋賀県長浜市八幡東８４番６号
湖北生コンクリート協同組合理事長
本庄 浩二- 554 -

様式-1
滋●●第

号

平成 年(20 年) 月 日

協力要請書
大津生コンクリート協同組合理事長
湖東生コン協同組合理事長

様

湖北生コンクリート協同組合理事長
滋賀県土木交通部長「災害時における水利等の供給支援協力に関する協定書」に基づき、下記のとおり協力を要請します。
記
1.災害の状況および協力を必要とする事由

2.協力要請内容
区 分

内

活

動

内

容

活

動

時

期

活

動

場

所

そ

の

容

他

3.その他参考となる事項(2.協力要請内容について、内容が複数にわたる場合には別紙により記載することができる。)- 555 -

様式-2(協定書第4条第2号)
第号

平成 年(20 年) 月 日

業務報告書

滋賀県土木交通部長

大津生コンクリート協同組合理事長
湖東生コン協同組合理事長
湖北生コンクリート協同組合理事長「災害時における水利等の供給支援協力に関する協定書」に基づき、平成 年 月 日付け滋●●第号で要請のあった業務について下記のとおり報告します。

記

路

線

名

区

等
間

実

施

時

期

業

務

内

容

そ

の

平成 年 月 日( ) ○：○ ～ 平成 年 月 日( ) ○：○他

・業務内容については、必要に応じて位置図・写真等を別途添付する・複数箇所を報告する際には、適宜様式を修正するものとする- 556 -

災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書

滋賀県知事(以下「甲」という。)と一般社団法人滋賀県測量設計技術協会会長(以下「乙」という。)とは、災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急的な災害応急対策業務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第１条 この協定は、地震・風水害等異常な自然現象および予期できない災害等が発生した場合において、甲が管理する公共土木施設（工事中の施設を含め、以下「所管施設」という。）等において発生した災害の緊急的な応急対策のための測量・調査・設計を実施するにあたり、甲および乙は協力して被害拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的とする。
(業務の実施範囲)第２条 業務の実施範囲は、甲の所管施設等における災害発生箇所とする。
(業務の内容)第３条 甲は所管施設等が被災し必要と認めるときは、乙に出動を要請することができるものとする。
２ 乙の会員は、甲からの出動要請を受けた乙の指示に基づき、できる限り速やかに所管施設等の被害状況を把握し、必要に応じて「被害箇所状況調査票」(様式-２)および「被害状況報告書」(様式-３)を作成して、甲の所掌する事務所等の長（以下「事務所長等」という。）に結果を報告するよう努めるものとする。
３ 乙の会員は、甲または事務所長等の指示により当該災害の応急対策のための測量・調査・設計を実施するよう努めるものとする。
４ 乙は、前二項の被害状況の把握や災害応急対策のための測量・調査・設計業務を迅速に遂行できるよう日頃から体制の整備や必要な技術者等の確保に努めるとともに、乙の会員による連絡系統図および連絡一覧表からなる実施体制表を作成しておくものとする。
(業務の実施体制)
第４条 前条第２項に定める被害状況の把握および前条第３項に定める災害応急対策のための測量・調査・設計業務の実施体制表は、あらかじめ、乙から甲に提出しておくものとする。
なお、実施体制表に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告するものとする。
(経費の負担)第５条 第３条第２項に掲げる被害状況の把握に要する経費は乙が負担する。
２ 第３条第３項の実施に際しては、出動した乙の会員と遅滞なく土木設計業務等委託契約を締結するものとする。
(甲、乙等の責務)
第６条 甲は、第３条第２項に掲げる乙の業務が、無償による社会貢献活動であることを理解し、その活動に対し過度な負担とならないよう十分な配慮をするものとする。
２ 第３条第２項および第３項に掲げる業務に当たる協会員の編成および現場での業務の遂行は、乙の責任において行い、業務が迅速かつ効果的に実施できるよう努めるものとする。

- 557 -

(有効期間)第７条 この協定の有効期間は、締結の日から、平成29年３月31日までとする。
２ 前項に規定する期間満了の１箇月前までに、甲乙いずれからも何ら申し出のないときは、引き続き同一条件をもって本協定を期間の満了の日より１年間継続するものとし、当該期間が満了したときも同様とする。
３ 本協定は、甲乙いずれかから申し出があった場合、双方の協議により廃止することができる。なお、
申し出は、廃止しようとする日の30日前までに書面により行わなければならない。
(損害の負担)第８条 業務の実施に伴い甲または事務所長等、乙または乙の会員双方の責に帰さない理由により、第三者に損害を及ぼした場合、または派遣した技術者等ならびに各種資機材に損害が生じた場合には、乙または乙の会員はその事実の発生後遅滞なくその状況を書面により甲または事務所長等に報告するものとし、その措置については甲または事務所長等と乙または乙の会員が協議して定めるものとする。
(関係機関・関連団体等との調整)
第９条 甲が別途要請する関係機関や関連団体等と連携して業務を遂行する場合は、常に相互の立場を尊重して効率的に対応するものとする。
(連絡責任者の報告)第10条 甲および乙は、本協定後すみやかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（様式-４）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も同様とする。
(その他)
第11条 本協定に定めのない事項、または本協定に疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議してこれを定めるものとする。
本協定書は２通作成し、甲乙が各１通を保有する。
平成28年６月24日

甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
三日月 大造乙 滋賀県大津市打出浜３番７号
一般社団法人滋賀県測量設計技術協会
会長
田中 伸明

- 558 -

様式－１【協定書第３条第１項】
第号
平成 年 月 日
一般社団法人滋賀県測量設計技術協会
会長
○○ ○○

様

滋賀県知事

○○ ○○

被害状況調査要請書

平成○年○月○日付けで貴協会と締結している「災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書」第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり、被害状況調査を要請します。

記

１．要 請 日：平成 年 月 日
２．調査箇所： ○○土木事務所管内 ○○地区
３．調査内容：被害箇所状況調査- 559 -

様式－２【協定書第３条第２項】

被害箇所状況調査票
平成 年 月 日

時現在

路線・河川名等場 所(写真）- 560 -

様式－３【協定書第３条第２項】
第号
平成 年 月 日
滋賀県知事 様（○○土木事務所長あて報告）
一般社団法人滋賀県測量設計技術協会
会員（株）○○設計事務所

被害状況報告書

平成 年 月 日付け

第 号で当協会長あて出動要請のあった被害状況調査について、業務が完了したので、下記のとおり報告します。
記
１ 路線・河川名等

○○

２ 場所

○○市○○町○○地先

３ 被害箇所状況

別添様式－２「被害箇所状況調査票」のとおり

４ 連絡先
一般社団法人滋賀県測量設計技術協会
会員 （株）○○設計事務所
担当 ○○○○
電話
メール- 561 -

様式－４【協定書第３条第２項】（甲）第号
平成 年 月 日

連絡責任者届【滋賀県】
１ 連絡責任者
役職・氏名

土木交通部 監理課 技術管理室

ＴＥＬ

０７７－５２８－４１１８（所属）ＦＡＸ

０７７－５２４－０９４３〇〇〇〇

２ 時間外および休日の場合の連絡先
第１連絡先
役職・氏名

〇〇〇〇

第２連絡先
●●●●

ＴＥＬ
携帯

３ 勤務時間および休日
勤務時間：8:30～17:15
休日：土日、祝日および年末年始（12/29～1/3）- 562 -

様式－４【協定書第３条第２項】（乙）第号
平成 年 月 日

連絡責任者届【一般社団法人滋賀県測量設計技術協会】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携帯
ＦＡＸ

２ 時間外および休日の場合の連絡先
第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
ＴＥＬ
携帯
ＦＡＸ

３ 勤務時間および休日
勤務時間：●:●～●:●
休日：土日、祝日および年末年始（12/29～1/3）- 563 -

災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書

滋賀県知事(以下「甲」という。)と一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会会長(以下「乙」という。)とは、災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急的な災害応急対策業務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第１条 この協定は、地震・風水害等異常な自然現象および予期できない災害等が発生した場合において、甲が管理する公共土木施設（工事中の施設を含め、以下「所管施設」という。）等において発生した災害の緊急的な応急対策のための測量・調査・設計を実施するにあたり、甲および乙は協力して被害拡大の防止と被災施設の早期復旧に資することを目的とする。
(業務の実施範囲)第２条 業務の実施範囲は、甲の所管施設等における災害発生箇所とする。
(業務の内容)第３条 甲は所管施設等が被災し必要と認めるときは、乙に出動を要請することができるものとする。
２ 乙の会員は、甲からの出動要請を受けた乙の指示に基づき、できる限り速やかに所管施設等の被害状況を把握し、必要に応じて「被害箇所状況調査票」(様式-２)および「被害状況報告書」(様式-３)を作成して、甲の所掌する事務所等の長（以下「事務所長等」という。）に結果を報告するよう努めるものとする。
３ 乙の会員は、甲または事務所長等の指示により当該災害の応急対策のための測量・調査・設計を実施するよう努めるものとする。
４ 乙は、前二項の被害状況の把握や災害応急対策のための測量・調査・設計業務を迅速に遂行できるよう日頃から体制の整備や必要な技術者等の確保に努めるとともに、乙の会員による連絡系統図および連絡一覧表からなる実施体制表を作成しておくものとする。
(業務の実施体制)
第４条 前条第２項に定める被害状況の把握および前条第３項に定める災害応急対策のための測量・調査・設計業務の実施体制表は、あらかじめ、乙から甲に提出しておくものとする。
なお、実施体制表に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告するものとする。
(経費の負担)第５条 第３条第２項に掲げる被害状況の把握に要する経費は乙が負担する。
２ 第３条第３項の実施に際しては、出動した乙の会員と遅滞なく土木設計業務等委託契約を締結するものとする。
(甲、乙等の責務)
第６条 甲は、第３条第２項に掲げる乙の業務が、無償による社会貢献活動であることを理解し、その活動に対し過度な負担とならないよう十分な配慮をするものとする。
２ 第３条第２項および第３項に掲げる業務に当たる協会員の編成および現場での業務の遂行は、乙の責任において行い、業務が迅速かつ効果的に実施できるよう努めるものとする。

- 564 -

(有効期間)第７条 この協定の有効期間は、締結の日から、平成29年３月31日までとする。
２ 前項に規定する期間満了の１箇月前までに、甲乙いずれからも何ら申し出のないときは、引き続き同一条件をもって本協定を期間の満了の日より１年間継続するものとし、当該期間が満了したときも同様とする。
３ 本協定は、甲乙いずれかから申し出があった場合、双方の協議により廃止することができる。なお、
申し出は、廃止しようとする日の30日前までに書面により行わなければならない。
(損害の負担)第８条 業務の実施に伴い甲または事務所長等、乙または乙の会員双方の責に帰さない理由により、第三者に損害を及ぼした場合、または派遣した技術者等ならびに各種資機材に損害が生じた場合には、乙または乙の会員はその事実の発生後遅滞なくその状況を書面により甲または事務所長等に報告するものとし、その措置については甲または事務所長等と乙または乙の会員が協議して定めるものとする。
(関係機関・関連団体等との調整)
第９条 甲が別途要請する関係機関や関連団体等と連携して業務を遂行する場合は、常に相互の立場を尊重して効率的に対応するものとする。
(連絡責任者の報告)第10条 甲および乙は、本協定後すみやかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（様式-４）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も同様とする。
(その他)
第11条 本協定に定めのない事項、または本協定に疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議してこれを定めるものとする。
本協定書は２通作成し、甲乙が各１通を保有する。
平成28年６月24日

甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事
三日月 大造乙 滋賀県大津市打出浜３番７号
一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会
会長
石居 宏氏

- 565 -

様式－１【協定書第３条第１項】
第号
平成 年 月 日
一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会
会長
○○ ○○

様

滋賀県知事

○○ ○○

被害状況調査要請書

平成○年○月○日付けで貴協会と締結している「災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書」第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり、被害状況調査を要請します。

記

１．要 請 日：平成 年 月 日
２．調査箇所： ○○土木事務所管内 ○○地区
３．調査内容：被害箇所状況調査- 566 -

様式－２【協定書第３条第２項】

被害箇所状況調査票
平成 年 月 日

時現在

路線・河川名等場 所(写真）- 567 -

様式－３【協定書第３条第２項】
第号
平成 年 月 日
滋賀県知事 様（○○土木事務所長あて報告）
一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会
会員（株）○○設計事務所

被害状況報告書

平成 年 月 日付け

第 号で当協会長あて出動要請のあった被害状況調査について、業務が完了したので、下記のとおり報告します。
記
１ 路線・河川名等

○○

２ 場所

○○市○○町○○地先

３ 被害箇所状況

別添様式－２「被害箇所状況調査票」のとおり

４ 連絡先
一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会
会員 （株）○○設計事務所
担当 ○○○○
電話
メール- 568 -

様式－４【協定書第３条第２項】（甲）第号
平成 年 月 日

連絡責任者届【滋賀県】
１ 連絡責任者
役職・氏名

土木交通部 監理課 技術管理室

ＴＥＬ

０７７－５２８－４１１８（所属）ＦＡＸ

０７７－５２４－０９４３〇〇〇〇

２ 時間外および休日の場合の連絡先
第１連絡先
役職・氏名

〇〇〇〇

第２連絡先
●●●●

ＴＥＬ
携帯

３ 勤務時間および休日
勤務時間：8:30～17:15
休日：土日、祝日および年末年始（12/29～1/3）- 569 -

様式－４【協定書第３条第２項】（乙）第号
平成 年 月 日

連絡責任者届【一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会】
１ 連絡責任者
役職・氏名
ＴＥＬ
携帯
ＦＡＸ

２ 時間外および休日の場合の連絡先
第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名
ＴＥＬ
携帯
ＦＡＸ

３ 勤務時間および休日
勤務時間：●:●～●:●
休日：土日、祝日および年末年始（12/29～1/3）- 570 -

災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書
国土交通省近畿地方整備局長（以下「甲」という。
）並びに福井県知事、滋賀県知事、京都府知事、大阪府知事、兵庫県知事、奈良県知事、和歌山県知事、京都市長、大阪市長、
堺市長、神戸市長、独立行政法人水資源機構関西・吉野川支社長、中日本高速道路株式会社名古屋支社長、中日本高速道路株式会社金沢支社長、西日本高速道路株式会社関西支社長、阪神高速道路株式会社代表取締役社長及び本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長（以下これらを総称して「乙」という。
）並びに一般社団法人日本建設業連合会関西支部長（以下「丙」という。
）は、災害時における災害応急対策業務及び建設資機材調達に関し、次のとおり包括的協定を締結する。
（目的）
第１条

本協定は、地震・大雨等の異常な自然現象等による災害の発生又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。
）に行う、被害の拡大防止と被災施設の早期復
旧に係る業務（以下「災害応急対策業務」という）に関する必要な事項を定め、甲、乙及び丙の協力による円滑な業務の実施に資することを目的とする。
（業務等の対象）
第２条

本協定の対象は、災害応急対策業務及び建設資材調達（以下「災害応急対策業務等」という。
）であって、甲若しくは甲の所掌する事務所及び管理所（以下「甲の事務所
等」という。
）の長又は乙若しくは乙の所掌する地方機関及び事務所等（以下「乙の地方機関等」という。
）の長が、管理又は施工中の国土交通省が所管する公共土木施設（河川、道路、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、港湾、海岸、下水道及び公園）に係るものとする。
なお、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社にあっては料金徴収施設、サービスエリア及びパーキ
ングエリアを含むものとする。
２

前項に規定する対象外であっても、乙又は乙の地方機関等の長が、特に必要と判断し、第３条又は第４条の規定により、丙に災害応急対策業務等を要請した場合は、丙及び丙の会員は、特別な理由がある場合を除き、これに応じるものとする。
（災害応急対策業務）

第３条

甲又は乙は、災害時等に必要と認めるときは、丙に災害応急対策業務を要請できるものとする。

- 571 -

２

甲又は乙は、前項の要請を行おうとする時は、別に定める様式により、丙に会員の使用可能な建設機械、資材の状況、作業可能人員に関する情報等（以下「資機材及び人員に関する情報」という。
）の収集及び報告を要請するものとする。

３丙は、前項の要請を受けたときは、速やかに会員の資機材及び人員に関する情報を収集し、当該要請者に報告するものとする。ただし、近畿地方整備局管内（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）で震度６弱以上の地震が発生した
場合、丙は、前項の要請を待たずに、資機材及び人員に関する情報の収集を開始するも
のとする。

４

前項の報告を受けた甲又は乙は、資機材及び人員に関する情報により、災害応急対策業務を実施する丙に出動を要請するものとする。

５丙は、前項の規定により出動要請を受けたときは、災害応急対策業務に対応可能な会員を選定し、当該要請者に報告する。甲又は乙は、丙からの報告をもとに災害応急対策業務に対応する会員を決定し、丙及び当該会員に通知するものとする。

６

丙の会員は、甲又は乙から前項の通知があった場合、速やかに甲若しくは甲の事務所
等の長又は乙若しくは乙の地方機関等の長の指示を受け、災害応急対策業務を実施する
ものとする。
（建設資材調達）第４条

甲又は乙は、災害時等に必要と認めるときは、別に定める様式にて、丙に建設資材調達（以下「調達」という。
）を要請できるものとする。
２丙は、前項の規定により要請を受けたときは、速やかに建設資材の在庫情報を収集し、甲及び当該要請をした乙に報告するものとする。

３

甲又は乙は、前項の規定により報告される建設資材の在庫情報により、丙に調達の具体的な内容を指示するものとする。

４丙は、前項の規定により調達の指示を受けたときは、速やかに甲若しくは甲の事務所
等の長又は乙若しくは乙の地方機関等の長の指示する場所に調達を実施するものとする。
（連絡体制の整備等）

第５条 甲、乙及び丙は、緊急時の連絡体制（丙の会員への緊急時の連絡体制を含む。
）
を整えるものとし、その連絡体制表を共有するものとする。
２

丙は、会員への連絡体制及び会員が有する技術者、建設機械、建設資材等（以下「技術者及び建設資機材等」という。
）の数を把握し、また、災害時等における技術者及び建設資機材等の確保及び運搬方法並びに動員の方法（人員参集等）について定め、速やかに甲及び乙に報告するものとする。
なお、本協定の有効期限を延長した場合、丙は、技術者及び建設資機材等についてその年の４月末時点において更新し、５月末までに報告するものとする。

- 572 -

３

丙は、災害時等において迅速に業務等ができるよう、会員に対し技術者及び建設資機
材等の確保を促し、前項の報告に大幅な変更が生じた場合は速やかに甲及び乙に報告す
るものとする。
（大規模災害時等の場合）

第６条

甲は、複数の府県又は政令指定都市にわたるなど広域的、大規模な災害が発生又は発生するおそれがある場合（以下「大規模災害時等」という。
）に、第３条及び第４条の規定にかかわらず、乙が行う丙への要請（第２条第１項に定める業務等に関するものに限る）に対して、秩序ある災害応急対策業務の遂行のため必要な調整を行うことができるものとする。
この場合、甲は丙と協議し、第３条及び第４条の規定により乙が行う丙への要請は、甲を通じて一元的に行うものとし、甲は、一元的に要請する旨を乙に連絡するものとする。
２

前項の規定により、甲が一元的に要請する乙の業務等については、乙又は乙の地方機関等の長が、第３条第６項並びに第４条第３項及び第４項の指示を行うものとする。
（本協定の効力）

第７条

本協定は、甲若しくは甲の事務所等又は乙若しくは乙の地方機関等と丙が締結する同じ目的の協定を妨げるものではないが、大規模災害時等においては、本協定を優先するものとする。
また、本協定は、甲若しくは甲の事務所等又は乙若しくは乙の地方機関等が、丙以外の他団体と同じ目的の協定（災害応急対策業務等に関する協定）を締結することを妨げるものではない。
（契約の締結）第８条

甲若しくは甲の事務所等の長及び乙若しくは乙の地方機関等の長は、第３条の規定により丙の会員に出動を要請したときは、遅滞なく、当該会員と出動の内容に係る契約を締結するものとし、第４条の規定により丙に調達を要請したときは、遅滞なく、丙又は丙の会員と当該調達の内容に係る契約を締結するものとする。
２

第６条の規定により甲が一元的に丙に要請した乙の業務等については、業務等を必要とした乙若しくは乙の地方機関等の長が、遅滞なく、当該出動の内容に係る契約を丙の会員と締結するものとし、当該調達の内容に係る契約については丙又は丙の会員と契約を締結するものとする。
（訓練の実施）第９条

甲、乙及び丙は、互いに防災訓練の参加依頼があった場合には、可能な限り参加- 573 -

するものとし、相互のスキルアップ及び協力体制の充実・強化を図るものとする。
（有効期限）
第 10 条 本協定の有効期限は、平成２９年３月３１日とする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに甲、乙及び丙のいずれからも申出のないときは、本協定の有効期限を１年間延長するものとし、その後も同様とする。
（損害の報告）第 11 条 丙又は丙の会員は、業務等の実施に伴い、第三者に損害を及ぼした場合又は人員
及び建設資機材等に損害が生じた場合は、その事実の発生後、遅滞なく、書面により、その状況について、当該業務等を指示した機関に報告するとともに、その措置については同機関と協議して、定めるものとする。ただし、第６条の規定により、甲が一元的に丙に要請した乙の業務等については、丙又は丙の会員は当該業務等を必要とした乙又は乙の地方機関等の長と協議して定めるものとする。
（その他）
第 12 条 本協定に定めのない事項又は本協定に疑義が生じたときは、その都度、甲、乙及び丙が協議してこれを定めるものとする。
本協定の証として、本書１９通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各々１通を保有するものとする。
平成２９年 ２月 ２０日

甲 国土交通省 近畿地方整備局長

池 田

豊 人

乙 福 井 県 知 事

西 川

一 誠

滋 賀 県 知 事

三日月 大 造- 574 -

京 都 府 知 事

山 田

啓 二

大 阪 府 知 事

松 井

一 郎

兵 庫 県 知 事

井 戸

敏 三

奈 良 県 知 事

荒 井

正 吾

和 歌 山 県 知 事

仁 坂

吉 伸

京 都 市 長門 川

大 作

大 阪 市 長

吉 村

洋 文

堺 市 長

竹 山

修 身

神 戸 市 長久 元

喜 造

- 575 -

独立行政法人水資源機構 関西・吉野川支社長

森 川

幹 夫

中日本高速道路株式会社 名古屋支社長

近 藤

清 久

中日本高速道路株式会社 金沢支社長

久保田修

西日本高速道路株式会社 関西支社長

村 尾

光 弘

阪神高速道路株式会社 代表取締役社長

幸和 範

本州四国連絡高速道路株式会社 代表取締役社長

三 原

修 二

村 上

考 司

丙 一般社団法人 日本建設業連合会 関西支部長（２府５県、４政令指定都市、水資源機構関西・吉野川支社、
ＮＥＸＣＯ中名古屋・金沢支社、ＮＥＸＣＯ西関西支社、阪神高速,
本四高速 の１７者の長）- 576 -

災害時における機械設備の応急業務に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と一般社団法人滋賀県空調衛生設備工業協会（以下「乙」という。）は、地震・風水害・その他の災害等（以下「災害」という。）が発生し、災害対策本部が設置された場合において、県の災害対応の拠点となる施設等に係る給排水・衛生・空調設備（以下「機械設備」という。）を対象として、乙が社会貢献活動の一環として実施する機能保全および復旧等の応急対策に関わる業務（以下「応急業務」という。）の実施について、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条 この協定は、甲の災害対応体制確立に係る機械設備の早期復旧に乙が協力することにより、県民の安全・安心を確保することを目的として、甲が乙に応援要請を行うために必要となる事項を定めるものとする。
（対象施設）
第２条 応急業務の対象とする施設は、次のとおりとする。
(1) 災害対策本部設置庁舎（危機管理センター）(2) 災害対策各地方本部設置庁舎（大津土木事務所を除く各土木事務所）(3) 大津土木事務所(4) 成人病センターおよび小児保健医療センター（応急業務の内容）
第３条 応急業務の内容は、次のとおりとする。
(1) 機械設備に関する被害状況の調査(2) 機械設備に関する応急対策工事（ただし、応急対策工事とは、当該設備を使用上支障のない程度に回復させることであり、本格的な復旧工事は含まない。）(3) その他甲が必要と認める機械設備に関する応急業務（応援要請）
第４条 甲は、乙に応援を要請する場合には、次の事項を明らかにして文書により行うものとする。ただし、緊急の場合は口頭により要請を行い、後日速やかに文書を提出するものとする。
(1) 応援を要する場所(2) 被害の状況(3) 応急業務の内容(4) その他必要な事項（報 告）第５条 乙は、前条の要請に基づき応急業務を実施したときは、甲に対し、速やかに次に掲げる事項を文書により報告するものとする。
(1) 実施した業務の内容および場所(2) 業務に要した人員および期間(3) 業務に使用した機材および稼働期間(4) 消費した資機材、燃料(5) その他必要な事項- 577 -

（費用負担）第６条 この協定に基づく応急業務の実施に伴う経費のうち、第 3 条第 1 号については乙の負担とし、第 2 号および第 3 号については、原則として甲の負担とする。
（費用の積算）第７条 応急業務に要した費用の積算は、乙から提出のあった報告書に基づき、災害発生直前における適正な価格を基準として、甲が積算するものとする。
（契約の締結）第８条 甲は、第 3 条第 2 号および第 3 号の応援を要請したときは、応急業務にあたる乙の会員と別途契約を締結するものとする。
（災害補償）
第９条 第 4 条の要請に基づき応急業務に従事した者が、当該業務により負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合におけるその者の損害については、甲はその責任を負わないものとする。
（連絡窓口）
第 10 条 乙は甲に対し、甲が応援要請する場合の緊急連絡先を書面により提出するものとし、それに変更があった場合は、速やかに報告するものとする。甲が応援要請を行う窓
口は、防災危機管理局とする。
（協定の期間および更新）
第 11 条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して 1 年間とする。ただし、期間満了の日の 30 日前までに、甲または乙のいずれからも別段の申し出がなされないときは、期間満了の日の翌日から起算して 1 年間更新されるものとする。
（雑 則）
第 12 条 この協定に定めのない事項について定めをする必要が生じたとき、またはこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、その都度甲と乙が協議して定めるものとする。
平成 29 年 11 月１日

甲滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号

滋賀県知事

乙

三日月

大

造

滋賀県大津市松山町 9 番 11 号
一般社団法人滋賀県空調衛生設備工業協会

会

長

大

崎

裕

士

- 578 -

滋賀県・日本下水道事業団災害支援協定
滋賀県（以下「甲」という。
）と日本下水道事業団（以下「乙」という。）とは、甲の所管する下水道施設について災害が発生した場合において乙が行う下水道施設の維持又は修繕に関する工事その他の支援（以下「災害支援」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的等）
第１条

この協定は、乙が行う災害支援に関して基本的な事項を定め、災害支援の円滑な実施により、災害が生じた下水道施設の機能の迅速な回復を図り、もって浸水被害の拡大その他の生活環境の悪化又は公共用水域の水質の悪化を防止することを目的とする。
２

この協定は、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１５条の２に規定する災害時維持修繕協定である。

（対象）
第２条 この協定の対象となる災害は、次に掲げる原因により生ずるものとする。
一

暴風、竜巻、豪雨、落雷、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、

地滑りその他の異常な自然現象
二 その他甲と乙の協議により定めるもの
２

この協定の対象となる下水道施設は、別記に掲げるもの（以下「協定下水道施設」という。）とする。

（災害支援の内容）
第３条 乙が行う災害支援の内容は、次に掲げるものとする。
一 災害の状況を確認するために行う現地調査（協定下水道施設の点検を含む。）
二

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和２６年政令第１０７号）第５条

第１項の規定による災害報告に必要な資料の作成
三協定下水道施設について、その応急工事又は復旧工事が完了するまでの間、暫定的にその機能を確保するために行う簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置その他の維持又は修繕に関する工事
四

災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成（作成のために行う現地調査を含む。）及び災害査定への立会
五 前各号に掲げる災害支援に附帯する支援（災害支援の要請の方法）
第４条

甲は、乙に災害支援を要請しようとする場合には、文書により行うものとする。ただし、文書によることができない場合には、電子メールの送信又はファクシミリ装置を用いた送信（これらの送信ができないときは、口頭又は電話）により当該要請を行うことができる。

- 579 -

２

前項ただし書の場合においては、甲は、事後において速やかに、乙に文書を交付するものとする。

（災害支援の実施）
第５条

乙は、前条の要請があったときは、その人員等に応じて可能な範囲で、第３条に規定する災害支援を行うものとする。
（災害支援の完了の報告）
第６条

乙は、前条の規定による災害支援の全部又は一部を完了したときは、甲に対し、速やかにその内容を報告するものとする。
（費用の負担）第７条

甲は、乙が行った災害支援に要した費用（第３条第１号及び第２号に規定する災害支援に要したものを除く。
）を負担するものとする。
２

乙は、前項の費用として、職員の人件費及び旅費、使用した機材又は薬品の代価その他の実費に相当する額を甲に請求するものとする。

３

甲は、前項の規定による請求があったときは、その内容を精査の上、速やかに乙に支払うものとする。

（廃止）
第８条

甲又は乙においてこの協定を継続できない事情が生じたときは、甲乙協議の上、この協定を廃止することができる。
２

甲又は乙がこの協定の定めに違反した場合においては、甲又は乙は、違反した相手方への書面による通告をもって、この協定を廃止することができる。

（事務局）
第９条 この協定に基づく災害支援に係る事務局は、次のとおりとする。
一 甲の事務局 琵琶湖環境部 下水道課
二 乙の事務局 近畿総合事務所 施工管理課（協定の有効期間）
第１０条

この協定の有効期間は、この協定を締結した日から令和６年９月３０日までとする。

- 580 -

（現況届の提出）
第１１条

甲は、協定を締結したときは、乙に対し、遅滞なく、現況届を提出するものとする。
２

甲は、前項により提出した現況届の内容に変更が生じたときは、直ちに変更後の現況届を乙に提出するものとする。

３

甲は、前２項に規定する現況届に基づき、当該協定を締結した日から起算して１年を経過するごとに、その間の経過を速やかに乙に報告するものとする。

４

第１項及び第２項に定める現況届は、様式によるものとする。

（その他）
第１２条

この協定に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、甲と乙が協議して定める。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ、各々１通を保有
する。
令和 ３年

１０月 １日甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県
滋賀県知事

乙

三 日

月

大 造

東京都文京区湯島二丁目３１番２７号
日本下水道事業団
理事長

森

岡

泰

裕

- 581 -

（別記）協定下水道施設
１．終末処理場
一 湖南中部浄化センター
二 湖西浄化センター
三 東北部浄化センター
四 高島浄化センター
２．ポンプ場（マンホールポンプは除く。
）
五 守山ポンプ場
六 橋本ポンプ場
七 南大萱ポンプ場
八 安土ポンプ場
九 北里ポンプ場
十 宮井ポンプ場
十一 石部ポンプ場
一二 衣川ポンプ場
十三 清水ポンプ場
十四 木戸ポンプ場
十五 姉川中継ポンプ場
十六 近江中継ポンプ場
十七 長浜中継ポンプ場
十八 宇曽川中継ポンプ場
十九 須川中継ポンプ場
二十 マキノポンプ場
二十一 今津ポンプ場
二十二 安曇川ポンプ場
二十三 高島ポンプ場- 582 -

様式

令和
日本下水道事業団 理事長

年

月

日

殿

災害支援協定に係る現況届○○市・日本下水道事業団災害支援協定第１１条に基づき現況届を提出します。
市町村名
担当部署名
担当者役職及び氏名①
担当者役職及び氏名②
災害時

電話番号

緊急連絡先

FAX
E-mail

維持管理

業者名

委託先

電話番号
FAX
E-mail

対象施設名
ルート図

一般平面図

水位関係図

設備フロー図

施設平面図

断面図

最新図面作成年月日

最新図面作成年月日
留意事項※１ ご担当者様は２名以上ご登録願います。
※２ 災害時緊急連絡先が複数ある場合は「，」で区切ってご記入願います。
※３ 維持管理委託先がない場合は、「維持管理委託先」欄をご記入いただく必要はありません。
維持管理委託先が複数ある場合は、行を増やしてご記入願います。
※４ 「対象施設名」欄は、対象施設ごとに対象施設名及び最新の図面の作成年月日を記載してください。また、施設が複数ある場合は別紙を作成するか、行を増やしてご記入願います。
※５ 「留意事項」欄は、災害支援時に留意すべきことがあればご記入願います。

- 583 -

災害時等における相互協力に関する協定書
滋賀県（以下「甲」という。
）と、独立行政法人水資源機構琵琶湖開発総合管理所（以下「乙」という。
）との間に、災害時等における相互協力に関し、次のとおり協定（以下、「本協定」という。
）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、次に掲げる場合における応急対策および復旧業務の実施にあたり相互協力に必要な事項を定め、これらの業務の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とする。
（１） 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 2 条第 1 項に定める災害が発生
した場合（２） 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）に定める武力攻撃事態等および緊急対処事
態が発生した場合（３） 前 2 号に定めるもののほか、県民および滞在者の生命、身体および財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれのある緊急の事態が発生した場合（協力の内容）第２条

甲および乙は、次の各号に掲げる措置について相手方から要請された場合には、自らが行う業務に支障のない範囲においてこれに応じるものとする。
（１） 甲が管理する港湾施設の使用(別図)（２） 乙が管理する揚陸施設等の使用(別図)（３） 前 2 号に定めるもののほか、応急対策および復旧業務の実施に必要となる資機
材、物資、通信機器、敷地および施設の提供（４） その他措置の実施に必要と認められる事項
２

前各号に掲げる措置を実施するために必要となる関係機関等への意見聴取および協議については、要請者が実施するものとし、被要請者は必要に応じ要請者に協力するものとする。
（協力の要請）第３条

前条に定める要請は、協力要請書（別記様式第１号）をもって行うものとする。

ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後、速やかに文書を交付するものとする。
（要請に基づく措置）
第４条

甲および乙は、要請を受けた措置を実施するとともに、履行した措置の内容を報告書（別記様式第２号）により相手方に提出するものとする。

- 584 -

（費用の負担）第５条

要請を受けた措置の実施に要する費用は実費とし、協力を要請した甲または乙が負担するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第 1 条第 2 号に定める場合においては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第 164 条の定めるところによるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、第 2 条第 4 号の実施に係る費用については、甲および乙の協議により負担割合を定める。
（損害の負担）第６条 第 2 条に掲げる措置の実施に伴い損害が生じたときは、その賠償の責について甲乙協議して定めるものとする。
（連絡責任者の報告）
第７条

甲および乙は、本協定にかかる連絡責任者を、本協定締結後速やかに連絡責任者

届（別記様式第３号）により相手方に報告するものとし、当該連絡責任者に変更があった場合には、直ちに相手方に報告するものとする。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から平成 32 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間が満了する日の 30 日前までに、甲または乙の一方から文書をもって協定終了の意思表示をしない限り、本協定は、有効期間が満了する日の翌日から 1 年間有効期間を延長するものとし、以後もまた同様とする。
（協議）
第９条

本協定に定めのない事項および疑義の生じた事項については、その都度、甲および乙が協議して定めるものとする。
この協定の証として本書２通を作成し、甲および乙が記名押印の上、各自 1 通を保有す
るものとする。
平成 31 年 3 月 11 日
甲滋賀県大津市京町四丁目 1 番１号
滋賀県知事

乙

三日月 大造滋賀県大津市堅田二丁目 1 番 10 号
独立行政法人水資源機構
琵琶湖開発総合管理所長

宮川 省三- 585 -

別記
様式第１号（第 3 条関係）

協

力

要

請

書
年

月

日

協力者
様
要請者

「災害時等における相互協力に関する協定書」第 3 条の規定に基づき、下記のとおり要請します。

記
１

災害等および協力要請を必要とする状況

２

必要とする協力の内容
要請期日必要とする協力の内容

数量

要請の場所

備考

問い合わせ先
電話

－

－

FAX

－

－

担当

- 586 -

別記
様式第２号（第 4 条関係）

報

告

書
年

月

日

要請者
様
協力者

「災害時等における相互協力に関する協定書」第 4 条の規定に基づき、履行した措置の内容を、下記のとおり報告します。

記
１

履行した措置の内容
期日履行した措置の内容

数量

履行の場所

備考

問い合わせ先
電話

－

－

FAX

－

－

担当

- 587 -

別記
様式第３号（第 7 条関係）

連 絡 責 任 者 届
【

滋賀県 】

１

連絡責任者
役職
ＴＥＬ
携帯(公用)
ＦＡＸ

２

時間外および休日の場合の連絡先
第 1 連絡先

第 2 連絡先第 3 連絡先第 4 連絡先第 3 連絡先第 4 連絡先

役職
ＴＥＬ
携帯(公用)
ＦＡＸ【

独立行政法人水資源機構 琵琶湖開発総合管理所 】

１

連絡責任者
役職
ＴＥＬ
携帯(公用)
ＦＡＸ

２

時間外および休日の場合の連絡先
第 1 連絡先

第 2 連絡先

役職
ＴＥＬ
携帯(公用)
ＦＡＸ- 588 -

別図

滋賀県が管理する港湾施設および水資源機構が管理する揚陸施設等
滋賀県が管理する港湾施設

水資源機構が管理する揚陸施設等

早崎揚陸施設

長浜港

堀川揚陸施設
彦根港

大同川揚陸施設

志賀津桟橋

長命寺川揚陸施設
烏丸揚陸設備大津港

下笠揚陸施設新浜ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ- 589 -

大規模断水時における情報共有および役割分担に係る協定
滋賀県知事（以下「甲」という。)と公益社団法人日本水道協会滋賀県支部長（以下「乙」という。)は、大規模断水対策の円滑な実施と県域の関係災害対策との調整に資するため、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大規模断水が発生した場合における甲乙双方の役割分担および甲乙双方が情報を共有すべきことを明確にし、大規模断水対策の円滑な実施を図るために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この協定において、大規模断水とは、地震その他の自然災害および事故等により発生し、その被害を受けた水道事業者もしくは水道用水供給事業者が、自ら単独で応急給水、応急復旧等の対応ができない規模の断水、濁水等をいう。
（情報共有）
第３条 乙は、大規模断水の発生により、公益財団法人日本水道協会が定める「地震等緊急対応の手引き（以下、「手引き」という。）」に基づき、公益社団法人日本水道協会関西地方支部との間において伝達し、または、入手した情報（伝達および入手する情報には、双方とも応援要請等を含む）については、速やかに甲と共有するものとする。
２ 甲は、大規模断水の発生により県内水道事業者との間において伝達し、又は入手した情報については、速やかに乙と共有するものとする。
（事後対策における情報共有）
第４条 復旧対策の内容や被害軽減措置等の事後対策について、甲と乙の間で情報共有すべき事象があると一方が認めた場合は、当該情報を他方に伝達するものとする。
（役割分担）
第５条 大規模断水が発生した場合の応急給水および応急復旧等の応援要請を含む大規模断水対策にかかる総合調整の役割については、次の各号による。
（１）県内で発生し、県外の水道事業者に応援要請を要しない場合は、主として甲が担う。
（２）県内で発生し、県外の水道事業者に応援要請を要する場合は、主として乙が担う。
（３）県外で発生した場合は乙が担う。

- 590 -

（４）前３号で判断し難い場合は、その都度協議の上決定する。
（総合調整の引継ぎ）
第６条 県内で大規模断水が発生し、甲が、県外の水道事業者に対し、応急給水および応急復旧等の応援を要請する必要があると認めたときは、速やかに、その旨を、乙に通知した上で、大規模断水対策にかかる総合調整を乙に引継ぐものとする。
２ 県内で大規模断水が発生し、乙が、県外の水道事業者に対し、応急給水および応急復旧等の応援を要請する必要があると認めたときは、速やかに、その旨を、甲に通知した上で、大規模断水対策にかかる総合調整にあたるものとする。
（雑則）
第７条 本協定に定めのない事項または本協定に定める事項について疑義が生じたときは、両者で協議の上で決定するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。
令和元年7月1日（甲）

大津市京町四丁目１－１
滋賀県知事

（乙）

三日月 大 造大津市御陵町３－１
公益社団法人日本水道協会滋賀県支部
支部長

大津市長

越

直 美

- 591 -

災害時等における滋賀県所管施設の災害等緊急対策業務に関する協定書

滋賀県(以下「甲」という。)と滋賀県建築設計監理事業協同組合 (以下「乙」という。)とは、災害時等における滋賀県が管理する建築物等の緊急的な災害等対策業務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。

(目的)
第１条 この協定は、地震・風水害等の自然災害、火事・漏水等の災害、その他建築物にかかる事故など（以下「災害等」という。）において、甲が管理する建築物等における緊急対策のための調査・設計・監理業務を実施するにあたり、甲および乙は協力すること
により建築物等の被害状況の把握、被害拡大の防止および安全対策の実施ならびに早期使用に資することを目的とする。
(業務の対象範囲)
第２条 業務の対象範囲は、甲が管理する建築物および付属工作物（建築設備を含む。以下「所管施設」という。
）とする。
(業務の内容)第３条 甲は所管施設に災害等による被害等が発生し緊急対策が必要と認めるときは、乙に協力を要請することができるものとする。
２ 乙は、甲からの協力要請を受けたときは、できる限り速やかに所管施設の状況を把握し、必要に応じて「災害等状況調査票」(様式-２)および「災害等状況報告書」(様式-３)を作成して、所管施設の管理者および営繕主務課長（以下「管理者等」という。
）に結果を報告するよう努めるものとする。
３ 乙は、甲または管理者等の要請により災害等における緊急対策のための調査・設計・監理業務を実施するよう努めるものとする。
４ 乙は、前二項の災害等の状況把握や緊急対策のための調査・設計・監理業務を迅速に遂行できるよう日頃から体制の整備や必要な技術者等の確保に努めるとともに、乙の組合員による連絡系統図および連絡一覧表からなる実施体制表を作成しておくものとする。
(業務の実施体制)
第４条 前条第２項に掲げる災害等の状況把握および前条第３項に掲げる災害等における緊急対策のための調査・設計・監理業務の実施体制表は、あらかじめ、乙から甲に提出しておくものとする。
なお、実施体制表に変更が生じた場合は、速やかに甲に報告するものとする。
(経費の負担)第５条 第３条第２項に掲げる状況の把握および結果の報告に要する経費は乙が負担する。
２ 第３条第３項の実施に際しては、甲の負担により甲は乙と遅滞なく測量・設計業務等委
託契約を締結するものとする。
(甲、乙等の責務)
第６条 甲は、第３条第２項に掲げる乙の業務が、無償による社会貢献活動であることを理解し、その活動に対し過度な負担とならないよう十分な配慮をするものとする。
２ 第３条第２項および第３項に掲げる業務にあたる乙の組合員の編成および現場での業- 592 -

務は、乙の責任において遂行し、業務が迅速かつ効果的に実施できるよう努めるものとする。
(有効期間)
第７条 この協定の有効期間は、締結の日から、令和２年３月 31 日までとする。
２ 前項に規定する期間満了の１箇月前までに、甲乙いずれからも何ら申し出のないときは、引き続き同一条件をもって本協定を期間の満了の日より１年間継続するものとし、当該期間が満了したときも同様とする。
３ 本協定は、甲乙いずれかから申し出があった場合、双方の協議により廃止することができる。なお、申し出は、廃止しようとする日の 30 日前までに書面により行わなければならない。
(損害の負担)第８条 業務の実施に伴い甲または管理者等、乙双方の責に帰さない理由により、第三者に損害を及ぼした場合、または派遣した技術者等および各種資機材に損害が生じた場合には、乙はその事実の発生後遅滞なくその状況を書面により甲または管理者等に報告するものとし、その措置については甲または管理者等と乙が協議して定めるものとする。
(関係機関・関連団体等との調整)
第９条 甲が別途要請する関係機関や関連団体等と連携して業務を遂行する場合は、常に相互の立場を尊重して効率的に対応するものとする。
(連絡責任者の報告)
第 10 条 甲および乙は、本協定後すみやかに連絡責任者を定めるものとする。
２ 前項の規定により連絡責任者を定めたときは、連絡責任者届（様式-４）により相手方に報告するものとする。連絡責任者に変更があった場合も同様とする。
(その他)
第 11 条 本協定に定めのない事項、または本協定に疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議してこれを定めるものとする。
本協定書は２通作成し、甲乙が各１通を保有する。
令和元年 12 月 25 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 三日月 大造

乙滋賀県大津市三丁目４番 28 号
滋賀県建築設計監理事業協同組合
理事長

野田 芳朗

- 593 -

様式-１（協定書第３条第１項）○○第○○号○○年○○月○○日
滋賀県建築設計監理事業協同組合
理事長 ○○ ○○ 様

滋賀県知事 ○○ ○○被害状況調査要請書

令和○○年○○月○○日付けで貴組合と締結している「災害時等における滋賀県所管
施設の災害等緊急対策業務に関する協定書」第３条第 1 項の規定に基づき、下記のとおり、被害状況調査を要請します。

記
１．要

請 日

○○年○○月○○日

２．調査施設名○○

３．調 査 場 所○○市○○町○○４．調 査 内 容

被害箇所状況調査

５．連○○部○○課 ○○・○○

絡 先

ＴＥＬ ○○-○○-○○
ＦＡＸ ○○-○○-○○
メール ○○＠○○※所管施設の管理者から協力要請する場合は事前に建築課あて連絡する。

- 594 -

様式-２（協定書第３条第２項）

被害箇所状況調査票○○年○○月○○日○○時現在
調査施設名

○○

調査場所

○○市○○町○○

被害状況（写真等を用いて被害状況を示す）

対応についての意見- 595 -

様式-３（協定書第３条第２項）○○第○○号○○年○○月○○日
滋賀県知事

様（所管施設の管理者および営繕主務課長あて報告）

滋賀県建築設計監理事業協同組合
組合員
株式会社○○設計事務所

被害状況報告書

令和○○年○○月○○日付け○○第○○号で当組合理事長あて協力要請のあった被害状況調査について、業務が完了したので、下記のとおり報告します。

記

１．調 査 施 設 名○○

２．調 査 場 所○○市○○町○○

３．被害箇所状況

別添様式－２「被害箇所状況調査票」のとおり

４．連

滋賀県建築設計監理事業協同組合

絡

先

組合員 株式会社○○設計事務所
担

当 ○○ ○○ＴＥＬ ○○-○○-○○
ＦＡＸ ○○-○○-○○
メール ○○＠○○- 596 -

様式-４（協定書第 10 条第２項）（甲）○○第○○号○○年○○月○○日

連絡責任者届【滋賀県】
１．連絡責任者
役職・氏名○○部○○課 ○○・○○

ＴＥＬ○○-○○-○○

ＦＡＸ○○-○○-○○

２．時間外および休日の場合の連絡先
第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名

○○・○○

○○・○○

ＴＥＬ

○○-○○-○○○○-○○-○○

ＦＡＸ○○-○○-○○○○-○○-○○

３．勤務時間および休日
勤務時間：８時 30 分～17 時 15 分
休日：土日祝日および年末年始（12 月 29 日～１月３日）- 597 -

様式-４（協定書第 10 条第２項）（乙）○○第○○号○○年○○月○○日

連絡責任者届【滋賀県建築設計監理事業協同組合】
１．連絡責任者
役職・氏名

○○・○○

ＴＥＬ

○○-○○-○○

ＦＡＸ○○-○○-○○

２．時間外および休日の場合の連絡先
第１連絡先

第２連絡先

役職・氏名

○○・○○

○○・○○

ＴＥＬ

○○-○○-○○○○-○○-○○

ＦＡＸ○○-○○-○○○○-○○-○○

３．勤務時間および休日
勤務時間：○○時○○分～○○時○○分
休

日：土日祝日および年末年始（○○月○○日～○○月○○日）- 598 -

災害時におけるクレーン等の供給に関する協定

滋賀県（以下「甲」という。
）と一般社団法人全国クレーン建設業協会 滋賀支部（以下「乙」という。
）とは、地震、風水害等の災害が発生した場合における移動式クレーンおよび運転士（以下「クレーン等」という。
）の供給に関して、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 この協定は、地震、風水害等の災害が発生した場合において、甲が乙の斡旋する事業者の有するクレーン等を活用して迅速に対策を実施するため、甲から乙に対して行う応急対策業
務の応援要請に関して必要な事項を定めるものとする。

（応援の内容）第２条 乙が、クレーン等の供給により実施する応援は次のとおりとする。
（１） 道路上の障害物（落石・倒木・車両等）の除去（２） 上水道・下水道施設の障害物の撤去（３） 県有公共施設等の応急復旧業務（４） 応急仮設住宅の建設および被災住宅の応急修理等（５） 人命救助での障害物（倒壊家屋・土砂等）の除去（警察・消防・自衛隊等が従事する業務は除く。）（６） その他災害発生に伴う必要な業務（応援の要請）第３条 甲は、応援を要請する場合は、乙に対し次の事項を示して行うものとする。
（１） 被害の状況（２） 実施場所（３） 実施内容（４） その他必要な事項
２ 甲は、前項に基づき乙に応援を要請するときは、応援要請書（別紙１）により行う。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭により要請し、その後、速やかに文書を交付するものとする。

（実施）
第４条 乙は、前条の要請があったときは、特別の理由がない限り協力するものとする。協力する場合は、乙の会員の中から建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により国土交通大臣の許可を受けた者のうち、滋賀県内に主たる営業所を有する建設業者および滋賀県知事の許可- 599 -

を受けた建設業者を担当会員として定め、応援業務応諾書（別紙２）を甲により報告する。ただし、災害の状況等やむを得ない事情により、乙が対応できない場合においては、その義務を負わない。
２ 乙は、前項による業務が完了したときは、速やかに甲に対し業務完了報告書（別紙３）により報告するものとする。

（応援体制の確保）
第５条 甲および乙は、あらかじめ応援要請に関する連絡窓口（別紙４）を定める。なお、連絡窓口に変更があった場合には、その都度相手方に文書で通知する。
２ 乙は災害時に応援を速やかに実施できる体制を平時から確保するものとし、乙は乙の会員名
簿を甲に提出する。
３ 会員においてクレーン等の確保が困難な場合は、乙は一般社団法人全国クレーン建設業協会の協力を得られるよう努めるものとする。

（費用）
第６条 第３条の要請に基づき乙の斡旋する事業者が実施したクレーン等の供給に要する費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項の費用については、災害発生時における地域の通常の取引事例を基準として、甲、乙協
議して決定するものとする。
３ 甲と乙の斡旋する事業者とは、甲の費用負担とする応援業務を実施するときには、速やかに契約を締結するものとする。

（損害補償）
第７条 この協定に基づき、乙の斡旋する事業者が実施する業務に従事した者が本業務において死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、または心身に障害がある状態となった場合の災害補償については、原則として、乙の斡旋する事業者の責任において行うものとする。ただし、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和38年３月25日滋賀県条例10号）」が適用される場合は、甲が補償する。

（協定の期間および更新）
第８条 この協定の有効期間は、令和２年３月17日から令和２年３月31日までとする。
２ 期間満了の日の１ヶ月前までに、甲または乙のいずれからも別段の申し出がなされないときは、引き続き同一条件で、この協定を一年間更新させるものとし、その後もまた同様とする。

- 600 -

（協議）第９条 この協定に疑義が生じたとき、または定めのない事項で、協定実施について必要な事項
は、甲と乙で協議して定めることとする。

（適用）
第 10 条 この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、記名押印の上各自１通を所持する

令和２年３月 17 日

甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 三日月 大造

乙 滋賀県犬上郡豊郷町八町 803
一般社団法人全国クレーン建設業協会 滋賀支部
滋賀支部長 土沢 健一- 601 -

自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。
）と滋賀県内の１９市町（以下「乙」という。
）および一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会（以下「丙」という。
）は、甲および乙の所管する流域
下水道管渠施設および公共下水道管渠施設（以下「下水道管渠施設」という。）が地震、大雨等の自然災害により被災した場合に関して、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１５条の２の規定に基づく協定を締結する。
なお、甲および丙との間で締結した「地震災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定書（平成２４年２月１０日変更）」は本協定に置き換えるものとする。
（目的）
第１条 この協定は、丙による甲および乙に対する復旧支援協力に関して基本的な事項を定め、円滑な復旧支援の実施を図り、災害等により被災した下水道管渠施設の機能の早期復旧を行うことを目的とする。
（対象）
第２条 この協定の対象となる災害は、次に掲げるものとする。
（１）地震、暴風、竜巻、豪雨、落雷、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地滑りその他異常な自然現象（２）その他甲および乙と丙の協議により定めるもの（復旧支援協力の要請）
第３条 甲および乙は、第２条に記載の対象について、丙に対し次の業務の支援を要請することができる。
（１）下水道事業における「災害時支援に関するルールの解説（公益社団法人日本下水道協会）」に定める緊急点検、緊急調査および緊急措置（２）被災した下水道管渠施設の応急復旧のために必要な業務（３）その他、甲、乙および丙間で協議し必要とされる業務
２ 甲および乙の丙に対する支援協力要請は、第１０条に規定する甲の事務局が甲および乙の支援協力要請をとりまとめたうえで、別紙様式第１の要請書により第１０条に規定する丙の事務局へ要請する。ただし、緊急時等で書面により難いときは電話等で行うことができるものとし、この場合は事後において書面を提出するものとする。

- 602 -

（復旧支援の実施）
第４条 丙は、第３条の規定による復旧支援協力要請を受けたときは、必要な人員、機材等をもって復旧支援協力を行うものとする。
２ 災害の規模が甚大等の場合において、丙が人員、機材等を調達するために相当の時間を要すると認められる場合にあっては、支援の実施は、甲、乙および丙による協議の上で決定する。
（費用）
第５条 甲および乙が丙に対し要請した復旧支援協力に係る費用は、支援を受けた甲および乙の個々による負担とする。なお、地震災害により甲が丙に第３条（１）の支援要請をした際に要した費用は丙が負担する。
（報告）
第６条 丙は、前条の規定に基づき支援協力を実施したときは、別紙様式第２の実施報告
により甲および乙に報告する。
（情報の保護）
第７条 甲、乙および丙は、この協定による活動を行うため、個人情報および行政情報を取り扱う場合は、その情報の保護に努めなければならない。
（災害補償）
第８条 この協定に基づく支援協力に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、もしくは疾病にかかりまたは死亡した場合は、「災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年滋賀県条例第１０号）」等の規定に準じて、甲および乙が補償するものとする。
ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたときは、
甲および乙は、同一事故についてはこれらの額の限度において補償の責を免れるものとする。
（広域災害）
第９条 甲および乙が管轄する地域において公益社団法人日本下水道協会が制定した「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づく下水道対策本部（以下「対策本部」という。
）が設置された場合、丙は対策本部の指揮による活動を優先し、これに従う
ものとする。
２ 甲または乙は、公益社団法人日本下水道管路管理業協会および他の協会、業者等に支援要請した範囲と丙へ支援要請する範囲は明確に区別を行うものとする。

- 603 -

（事務局および連絡体制）
第１０条 甲および丙の復旧支援協力に係る事務局および連絡体制は、次のとおりとする。
（１）甲の事務局は、滋賀県琵琶湖環境部下水道課とする。
（２）丙の連絡窓口は、一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会とする。
（３）その他の連絡先については、別表に掲げるとおりとする。
（４）連絡先に変更があった場合は、速やかに甲の事務局に連絡し、甲の事務局は別表を変更し、乙および丙に伝えることとする。
（合同訓練）
第１１条 甲、乙および丙については、必要に応じ、情報伝達訓練等の合同訓練を行うものとする。
２ 前項の合同訓練の時期および内容は、甲、乙および丙の協議により定める。
（協定の有効期間）
第１２条 この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲、乙または丙から書面による協定終了の意思表示がない限り、その効力を継続するものとする。
（その他）
第１３条 本協定に定めのない事項や各条項に疑義が生じた場合には、甲、乙および丙による協議の上で決定するものとする。この協定に定めのある事項について、疑義が生じたときも、また同様とする。
２ 甲、乙および丙がこの協定に違反した場合においては、甲、乙および丙は、違反した相手方への書面による通告をもってこの協定を廃止することができる。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および丙がそれぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。また、乙は甲および丙に提出する記名押印された同意書をもって本協定の締結を証する。
令和２年４月１７日
甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 三日月 大造- 604 -

乙滋賀県大津市御陵町３番１号
大津市公共下水道管理者
大津市公営企業管理者 山極 正勝
滋賀県彦根市元町４番２号
彦根市長 大久保 貴
滋賀県長浜市八幡東町６３２番地
長浜市長 藤井 勇治
滋賀県近江八幡市桜宮町２１４番地１０
近江八幡市公共下水道管理者
近江八幡市長 小西 理
滋賀県東近江市八日市緑町１０番５号
東近江市長 小椋 正清
滋賀県草津市草津三丁目１３番３０号
草津市長 橋川 渉
滋賀県守山市吉身二丁目５番２２号
守山市公共下水道管理者
守山市長 宮本 和宏
滋賀県栗東市安養寺一丁目１３番３３号
栗東市長 野村 昌弘
滋賀県甲賀市水口町水口６０５３番地
甲賀市公共下水道管理者
甲賀市長 岩永 裕貴
滋賀県野洲市小篠原２１００番地１
野洲市長 山仲 善彰
滋賀県湖南市中央一丁目１番地
湖南市長 谷畑 英吾- 605 -

滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地
高島市公共下水道事業
高島市長 福井 正明
滋賀県米原市下多良三丁目３番地
米原市長 平尾 道雄
滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目１番地
日野町公共下水道管理者
日野町長 藤澤 直広
滋賀県蒲生郡竜王町大字小口３番地
竜王町公共下水道管理者
竜王町長 西田 秀治
滋賀県愛知郡愛荘町愛知川７２番地
愛荘町公共下水道管理者
愛荘町長 有村 国知
滋賀県犬上郡豊郷町石畑３７５番地
豊郷町長 伊藤 定勉
滋賀県犬上郡甲良町在土３５３番地１
甲良町公共下水道管理者
甲良町長 野瀬 喜久男
滋賀県犬上郡多賀町多賀３２４番地
多賀町公共下水道管理者
多賀町長 久保 久良丙滋賀県大津市大江二丁目１番８号
一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会
会長

田中 健晴

- 606 -

同意書●●市（町）は、一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会との「自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定」を、令和年 月日をもって締結し、発効させることに同意します。

令和

年 月

日

○○市（○○町）公共下水道管理者○○ ○○- 607 -

別表

市町名

部署名

担当者

電話

ＦＡＸ

Email

- 608 -

別紙様式１（第４条関係）
年月日

自然災害時における応急対策業務の支援要請書
一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会長

様
滋賀県知事○○市（町）長

「自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定書」に基づき、次のとおり支援を要請します。
区

分

内

容

災害等が発生した場所

被害の状況

応急対策業務の支援内容

必要な資機材および人員支援要請期間

年

月

日（

）～

年

月

日（

）

その他参考となる事項-1-- 609 -

別紙様式２（第５条関係）
年月

自然災害時における応急対策業務の実施報告書
滋賀県知事

様

○○市（町）長様
一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会長「自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定書」に基づく支援が下記のとおり終了したので報告します。
区

分

内

容

被災場所

被害の状況

応急対策業務の支援内容

必要な資機材および人員

支援期間

その他参考となる事項-2-- 610 -

日

災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定

滋賀県（以下「甲」という。
）と滋賀県内の１９市町（以下「乙」という。
）および公益社団法人日本下水道管路管理業協会（以下「丙」という。）は、地震、大雨等の自然災害により、甲および乙が管理する下水道管路施設が被災した場合に広域的な支援として行う復旧支援協力に関して、以下のとおり協定を締結する。
なお、本協定の対象となる下水道管路施設とは、甲および乙の管理する下水道法上の下水道管路施設および集落排水の管路施設であり、下水道法に定められた施設については、
下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１５条の２の規定に基づくものとし、その他についてもそれに準じるものとする。
（目的）
第１条 この協定は、丙による甲および乙に対する復旧支援協力に関して基本的な事項を定め、円滑な復旧支援の実施を図り、災害等により被災した下水道管路施設の機能の早期復旧を行うことを目的とする。
（対象）
第２条 この協定の対象となる災害は、次に掲げるものとする。
（１）地震、暴風、竜巻、豪雨、落雷、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地滑りその他異常な自然現象（２）その他甲および乙と丙の協議により定めるもの（復旧支援協力の要請）
第３条 甲および乙は、災害等により被災した下水道管路施設の復旧に関し、各々では十分な緊急対応を実施することができない場合において、丙に対し次の業務の支援協力を要請することができる。
（１）被災した下水道管路施設の応急復旧のために必要な業務（巡視、点検、調査、清掃および修繕）（２）その他、甲、乙および丙の間で協議し必要とされる業務
２ 甲および乙の丙に対する復旧支援協力の要請は、第１１条に規定する甲の事務局が甲および乙の支援協力要請をとりまとめたうえで、協力内容を明らかにした書面により第１１条に規定する丙の事務局へ要請する。ただし、緊急時等で書面により難いときは電話等で行うことができるものとし、この場合は事後において書面を提出するものとする。

- 611 -

（復旧支援の実施）
第４条 丙は、第３条の規定による復旧支援協力要請を受けたときは、必要な人員、機材等をもって復旧支援協力を行うものとする。
２ 災害の規模が甚大等の場合において、丙が人員、機材等を調達するために相当の時間を要すると認められる場合にあっては、支援の実施は、甲、乙および丙による協議の上で決定する。
（費用）
第５条 甲および乙が丙に対し要請した復旧支援協力に要する費用は、支援を受けた甲および乙の個々による負担とする。
（報告）
第６条 丙は、甲および乙の要請により行った復旧支援協力の業務が終了したときは、速やかに要請した者に対し、書面をもって報告を行うものとする。
２ 丙は、災害時の支援に備えて、復旧支援協力が可能な会社、提供可能な車両等の機器および人員等について、甲の事務局に報告するものとする。また、その内容に変更があった場合には、適宜、甲の事務局に書面で報告するものとし、甲の事務局は乙に対し、書面で通知するものとする。
（下水道台帳データの提供）
第７条 甲および乙は、下水道管路施設の調査に必要な下水道台帳の図面等をＰＤＦ等の電子データとして、丙に提供する。甲および乙は、下水道台帳に大幅な変更があった場
合には、適宜、最新の電子データを丙に提供するものとする。
２ 丙は、甲および乙から提供を受けた電子データを適切に保管しなければならない。
（下水道台帳データの開示）
第８条 丙は、甲および乙から復旧支援協力要請があったとき、支援出動する丙の会員に対し、甲および乙から提供を受けた電子データを開示することができる。
２ 支援出動する丙の会員は、甲および乙から開示された電子データを支援業務並びに必要な報告等以外に使用してはならない。
（情報の保護）
第９条 甲、乙および丙は、この協定による活動を行うため、個人情報および行政情報を取り扱う場合は、その情報の保護に努めなければならない。

- 612 -

（広域被災）第１０条 甲および乙が管轄する地域において、公益社団法人日本下水道協会が制定した「下水道事業における災害時支援に関するルール」に定める下水道対策本部が設置された場合、丙は、下水道対策本部による活動を優先するものとする。
２ 甲または乙は、一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会および他の協会、業者等に支援要請した範囲と丙へ支援要請する範囲は明確に区別を行うものとする。
（事務局および連絡体制）
第１１条 甲および丙の復旧支援協力に係る事務局および連絡体制は、次のとおりとする。
（１）甲の事務局は、滋賀県琵琶湖環境部下水道課とする。
（２）丙の連絡窓口は、公益社団法人日本下水道管路管理業協会関西支部とする。
（３）その他の連絡先については、別表に掲げるとおりとする。
（４）連絡先に変更があった場合は、速やかに甲の事務局に連絡し、甲の事務局は別表を変更し、乙および丙に伝えることとする。
（合同訓練）
第１２条 甲、乙および丙については、必要に応じ、情報伝達訓練等の合同訓練を行うものとする。
２ 前項の合同訓練の時期および内容は、甲、乙および丙の協議により定める。
３ 第１項の合同訓練を実施する場合も、第８条第１項および第２項を準用する。
（協定の有効期間）
第１３条 この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲、乙または丙から書面による協定終了の意思表示がない限り、その効力を継続するものとする。
（その他）
第１４条 本協定に定めのない事項や各条項に疑義が生じた場合には、甲、乙および丙による協議の上で決定するものとする。この協定に定めのある事項について、疑義が生じたときも、また同様とする。
２ 甲、乙および丙がこの協定に違反した場合においては、甲、乙および丙は、違反した相手方への書面による通告をもってこの協定を廃止することができる。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および丙がそれぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。また、乙は甲および丙に提出する記名押印された同意書をもって本協定の締結を証する。

- 613 -

令和２年４月１７日
甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 三日月 大造

乙滋賀県大津市御陵町３番１号
大津市公共下水道管理者
大津市公営企業管理者 山極 正勝
滋賀県彦根市元町４番２号
彦根市長 大久保 貴
滋賀県長浜市八幡東町６３２番地
長浜市長 藤井 勇治
滋賀県近江八幡市桜宮町２１４番地１０
近江八幡市公共下水道管理者
近江八幡市長 小西 理
滋賀県東近江市八日市緑町１０番５号
東近江市長 小椋 正清
滋賀県草津市草津三丁目１３番３０号
草津市長 橋川 渉
滋賀県守山市吉身二丁目５番２２号
守山市公共下水道管理者
守山市長 宮本 和宏
滋賀県栗東市安養寺一丁目１３番３３号
栗東市長 野村 昌弘
滋賀県甲賀市水口町水口６０５３番地
甲賀市公共下水道管理者
甲賀市長 岩永 裕貴- 614 -

滋賀県野洲市小篠原２１００番地１
野洲市長 山仲 善彰
滋賀県湖南市中央一丁目１番地
湖南市長 谷畑 英吾
滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地
高島市公共下水道管理者
高島市長 福井 正明
滋賀県米原市下多良三丁目３番地
米原市長 平尾 道雄
滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目１番地
日野町公共下水道管理者
日野町長 藤澤 直広
滋賀県蒲生郡竜王町大字小口３番地
竜王町公共下水道管理者
竜王町長 西田 秀治
滋賀県愛知郡愛荘町愛知川７２番地
愛荘町公共下水道管理者
愛荘町長 有村 国知
滋賀県犬上郡豊郷町石畑３７５番地
豊郷町長 伊藤 定勉
滋賀県犬上郡甲良町在土３５３番地１
甲良町公共下水道管理者
甲良町長 野瀬 喜久男
滋賀県犬上郡多賀町多賀３２４番地
多賀町公共下水道管理者
多賀町長 久保 久良- 615 -

丙

東京都千代田区岩本町２丁目５番１１号
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
会長

長谷川 健司- 616 -

同意書●●市（町）は、公益社団法人日本下水道管路管理業協会との「災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定」
を、令和

年 月

日をもって締結し、発効させることに同意します。

令和

年

月

日

○○市（○○町）公共下水道管理者○○ ○○※ただし、農業集落排水施設および林業集落排水施設の管理者が上記と異なる場合は「○○市長○○○○」とすること。

- 617 -

別表

市町名

部署名

担当者

電話

ＦＡＸ

Email

- 618 -

災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定
滋賀県（以下「甲」という。
）と滋賀県内の１９市町（以下「乙」という。
）および公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関西支部（以下「丙」という。
）は、甲および乙の所管する流域下水道施設および公共下水道施設（以下、「下水道施設」という。）が地
震、風水害その他の大規模災害により被災した場合（以下「災害時」という。）の災害復
旧に係る支援業務に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における丙の技術支援協力に関する基本的事項を定め、被害の拡大防止と被災した下水道施設の早期復旧を行うことを目的とする。
（対象）
第２条 この協定の対象となる災害は、次に掲げるものとする。
（１）地震、暴風、竜巻、豪雨、落雷、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地滑りその他異常な自然現象（２）その他甲および乙と丙の協議により定めるもの（技術支援協力の内容および範囲）
第３条 丙の技術支援協力の内容は、甲または乙が実施した被害状況の調査結果に基づき、復旧のための災害査定資料の作成および修正を行うものとする。
２ 支援業務の範囲は、施設に被害が発生した箇所または発生する恐れのある箇所に対して、甲または乙が要請した範囲を基本とする。
（技術支援協力の要請）
第４条 甲および乙の丙に対する技術支援協力の要請は、第９条に規定する甲が、甲および乙の支援協力要請をとりまとめたうえで、協力内容を明らかにした書面により、第９条に規定する丙に行う。
２ 丙は、甲または乙から要請があった場合は、速やかに丙を構成する会員の中から、支援可能な会員（以下「支援協力者」という。
）を書面により甲または乙に通知する。
３ 甲および乙は、丙から通知を受けた後、支援協力者の中から業務を実施する会員（以下「業務実施者」という。
）を特定し、甲および乙は書面により技術支援協力を要請する。
４ なお、災害の状況等やむを得ない状況により前項によりがたい場合は、口頭、電話、その他の適切な手段で行うものとし、支援業務着手後、速やかに書面により通知する。

- 619 -

（支援業務の費用）
第５条 甲または乙は、業務実施者と業務内容を協議し、速やかに業務委託契約を締結する。
２ 技術支援協力に係る費用は、支援を受けた甲または乙の個々による負担とし、それぞれが業務実施者と協議するものとする。
３ 業務実施者は、支援業務終了後、業務委託契約書に基づく費用を甲または乙に請求す
るものとする。甲または乙は業務実施者の請求に応じて、所定の手続きにより費用を支払う。
（支援業務の実施）
第６条 業務実施者は、委託契約を締結した業務を速やかに遂行しなければならない。
２ 大規模災害等において、丙が人員等を調達するのに相当の時間を要すると認められる
場合、技術支援協力の実施は甲、乙および丙にて協議の上で決定する。
（支援業務の報告）
第７条 業務実施者は技術支援協力が終了したときは、速やかに甲または乙に書面をもって報告する。
（労災および損害補償など）
第８条 支援業務において、労務災害等が発生した場合は、業務実施者の労災保険を適用するものとする。
２ 技術支援協力の実施に伴い、甲、乙および業務実施者の責に帰さない理由により、第三者に損害を及ぼした場合または業務実施者等に損害が生じた場合は、業務実施者は、その事実の発生後速やかにその状況を書面により甲または乙に報告しなければならない。また、甲または乙および業務実施者は、その措置の内容について、協議して定めるものとする。
３ 業務実施者が行った技術支援協力において瑕疵があった場合、甲または乙は、業務実施者に修補等を請求することができる。
４ 前項の請求は甲または乙と業務実施者が締結した委託契約における契約約款等の瑕疵担保条項に基づくものとし、瑕疵担保条項によらない場合は、甲または乙および業務実施者が協議して定めるものとする。
（連絡体制）
第９条 甲および丙の連絡体制は、次のとおりとする。
（１）甲の連絡先は、滋賀県琵琶湖環境部下水道課とする。
（２）丙の連絡先は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関西支部とする。
（３）その他の連絡先については、別表に掲げるとおりとする。

- 620 -

（４）連絡先に変更があった場合は、速やかに甲に連絡し、甲は別表を変更し、乙および丙に伝えることとする。

（情報の保護）
第１０条 甲、乙および丙は、この協定による活動を行うため、個人情報および行政情報を取り扱う場合は、その情報の保護に努めなければならない。
（合同訓練）
第１１条 甲、乙および丙については、必要に応じ、情報伝達訓練等の合同訓練を行うものとする。
２ 前項の合同訓練の時期および内容は、甲、乙および丙の協議により定める。
（協定の期間）第１２条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲、乙または丙から書面による協定終了の意思表示がない限り、その効力を継続するものとする。
（補足）
第１３条 この協定に定めのない事項や各条項に疑義が生じたときは、甲、乙および丙による協議のうえ定める。
２ 甲、乙および丙がこの協定に違反した場合においては、甲、乙および丙は、違反した相手方への書面による通告をもってこの協定を廃止することができる。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲および丙がそれぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。また、乙は、甲および丙に提出する記名押印された同意書をもって本協定の締結を証する。
令和２年４月１７日
甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事 三日月 大造

乙 滋賀県大津市御陵町３番１号
大津市公共下水道管理者
大津市公営企業管理者 山極 正勝- 621 -

滋賀県彦根市元町４番２号
彦根市長 大久保 貴
滋賀県長浜市八幡東町６３２番地
長浜市長 藤井 勇治
滋賀県近江八幡市桜宮町２１４番地１０
近江八幡市公共下水道管理者
近江八幡市長 小西 理
滋賀県東近江市八日市緑町１０番５号
東近江市長 小椋 正清
滋賀県草津市草津三丁目１３番３０号
草津市長 橋川 渉
滋賀県守山市吉身二丁目５番２２号
守山市公共下水道管理者
守山市長 宮本 和宏
滋賀県栗東市安養寺一丁目１３番３３号
栗東市長 野村 昌弘
滋賀県甲賀市水口町水口６０５３番地
甲賀市公共下水道管理者
甲賀市長 岩永 裕貴
滋賀県野洲市小篠原２１００番地１
野洲市長 山仲 善彰
滋賀県湖南市中央一丁目１番地
湖南市長 谷畑 英吾
滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地
高島市公共下水道事業
高島市長 福井 正明- 622 -

滋賀県米原市下多良三丁目３番地
米原市長 平尾 道雄
滋賀県蒲生郡日野町河原一丁目１番地
日野町公共下水道管理者
日野町長 藤澤 直広
滋賀県蒲生郡竜王町大字小口３番地
竜王町公共下水道管理者
竜王町長 西田 秀治
滋賀県愛知郡愛荘町愛知川７２番地
愛荘町公共下水道管理者
愛荘町長 有村 国知
滋賀県犬上郡豊郷町石畑３７５番地
豊郷町長 伊藤 定勉
滋賀県犬上郡甲良町在土３５３番地１
甲良町公共下水道管理者
甲良町長 野瀬 喜久男
滋賀県犬上郡多賀町多賀３２４番地
多賀町公共下水道管理者
多賀町長 久保 久良
丙 大阪府大阪市北区中之島六丁目２番４０号
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
関西支部長

北 秀文

- 623 -

同意書●●市（町）は、公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会関西支部との「災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定」を、令和 年 月日をもって締結し、発効させることに同意します。

令和

年 月

日

○○市（○○町）公共下水道管理者○○ ○○- 624 -

別表

市町名

部署名

担当者

電話

ＦＡＸ

Email

- 625 -

災害時等における水道水質検査業務に関する協定書

滋賀県企業庁(以下「甲」という。)と大津市企業局 (以下「乙」という。)は、災害時等における水道水質検査業務の実施に関し、次のとおり協定を締結する。

(目的)
第１条 この協定は、自然災害、分析機器の故障、その他にかかる事故など（以下「災害等」という。
）において、甲及び乙が管理する水質検査機器等を用いて水道水質検査業務を実施するにあたり、甲及び乙が相互協力することにより円滑に業務を遂行することを目的とする。
(業務対象範囲)
第２条 業務の対象範囲は、甲及び乙が管理する水質検査機器及び付属設備（以下「所管施設」という。
）を使用した水道水質検査業務とする。
(業務の内容)第３条 甲及び乙は所管施設に災害等による被害等が発生し緊急対策が必要と認めるときは、相互に協力を要請することができるものとする。
２ 甲及び乙は、相手方から協力要請を受けたときは、必要に応じて人的、物的支援について協力することとし、内容については甲及び乙の組織に属するそれぞれの水道水質検査業務を管轄する所属の長（以下「所属長」という。）に報告するものとする。
(業務の実施体制)
第４条

甲及び乙は、水道水質検査業務を迅速に遂行できるよう日頃から体制の整備や必要な技術者等の確保に努めるとともに、平時より双方担当職員の情報交換、検査機器使用に係る技術向上のための研修等を共同実施するなど、緊密な連携を図るものとする。
２ 所管施設の操作は、原則として協力依頼を受けた機関の職員が水道法第 20 条及び第31 条に基づく水質検査について、水道 GLP に則り行うものとする。
(経費の負担)
第５条

第３条第２項に掲げる業務に要する経費は、実費を原則とし協力を要請した側が負担するものとする。

- 626 -

(協定期間)第６条 この協定の有効期間は、締結の日から、令和５年３月 31 日までとする。
２

前項に規定する期間満了の１箇月前までに、甲乙いずれからも何ら申し出のないときは、引き続き同一条件をもって本協定を期間の満了の日より１年間継続するものとし、当該期間が満了したときも同様とする。

(損害の負担)第７条

業務の実施に伴い甲または乙双方の責に帰さない理由により、第三者に損害を及ぼした場合には、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面により所属長に報告するものとし、その措置については両者で協議して定めるものとする。
（守秘義務）
第８条

この協定による検査結果等により知り得た事項について、甲または乙の承認を得ずに公表または使用してはならない。ただし、公表または使用する場合においては、滋賀県個人情報保護条例、ならびに大津市個人情報保護条例を順守するものとする。
(その他)
第９条

本協定に定めのない事項、または本協定に疑義が生じたときは、その都度、甲乙が協議してこれを定めるものとする。
本協定の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙押印のうえ各自１通を保有するものとする。
令和３年１０月４日
甲滋賀県野洲市吉川３３８２
滋賀県企業庁長
河瀬 隆雄

乙

印
○

滋賀県大津市御陵町３番１号
大津市
大津市公営企業管理者
山極 正勝

印
○

- 627 -

災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定(協定の趣旨)
第１条

この協定は、滋賀県地域防災計画に基づき、災害時における民間協力の一環として、滋賀県が社団法人滋賀県警備業協会に対し、災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協力を求める場合の手続き等を定めるものとする。
(協力要請)
第２条

滋賀県知事(以下「甲」という。)は、災害が発生した場合において、滋賀県のみでは十分な応急措置を講ずることができないときは、その状況により社団法人滋賀県警備業協会会長(以下「乙」という。)
に対し、災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協力を要請することができる。
(業務の指示)第３条

前条の協力を要請する場合において、甲は乙に対し、滋賀県警察本部長(以下「警察本部長」という。)を通じ、当該業務の内容、要請の日時および場所を指示するものとする。
(業務の提供)第４条

乙は、甲から本協定に基づく業務の要請があったときは、甲に対し交通および地域安全の確保等の業務を提供するものとする。
(費用負担)
第５条

甲の要請に基づき乙の提供した交通および地域安全の確保等に係る業務に要する費用は、甲が負担するものとする。
(費用請求および支払い)
第６条

乙は業務の終了後、当該地域における通常の実費用を甲に請求するものとする。

２

甲は、乙から前項の請求があったときは、内容を精査確認し、速やかにその費用を支払うものとする。

(損害の負担)第７条

乙が提供した業務の実施に伴い乙の責に帰することができない事由により、第三者に与えた損害は、甲がその責を負うものとする。
(災害補償)
第８条

甲の要請により、本協定に基づいて、乙の提供した交通および地域安全の確保等に係る業務に従事した者が、その責に帰することができない理由により負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合は、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例(昭和 38 年滋賀県条例第 10 号)の規定により、甲が補償するものとする。ただし、当該従事者が他の法令により療養その他の給付もしくは補償を受けたとき、または事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、甲は、これらの額の限度において補償の責を免れる。
(訓練等)
第９条

乙は、災害時における交通および地域安全の確保等の業務について、平素から訓練等に努めるもの

とする。
(協議等)
第 10 条

この協定の解釈について疑義が生じたとき、またはこの協定の実施に関し必要な事項は、警察本部長と乙が協議して定めるものとする。
(適

用)第 11 条 この協定は、平成８年３月 25 日から適用する。
甲と乙とは、この協定を証するため、本書を２通作成し、それぞれの記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成８年３月 25 日
甲
乙

滋賀県知事
稲
葉
社団法人滋賀県警備業協会
会
長
井
上

稔
光

- 628 -

夫

災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定細目
滋賀県警察本部長(以下「甲」という。)と社団法人滋賀県警備業協会会長(以下「乙」という。)とは、滋賀県知事と乙との間で締結された「災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定(平成８年３月 25 日付)」第 10 条に基づき、甲の協力要請に基づく業務の実施に関して、次のとおり細目事項を定める。
(業務の内容)第１条

甲が乙に要請する業務は、被災地域等における緊急交通路の確保、安全の確保および被災情報の提供に関するものとする。
(出動可能人員表等の備付け)
第２条

乙は、警察署の管轄区域単位に、社団法人滋賀県警備業協会に所属する警備業者ごとに出動可能な警備員数等を記載した表を備え付けておかなければならない。
２ 乙は、前項の出動可能人員表を、毎年、甲に提出しなければならない。
(出動の要請)第３条

甲は、被災地を管轄する警察署長(以下「署長」という。)の要請を受け、または災害の状況に応じ、乙に対し日時、場所、業務内容および必要な警備員数を指定して、文書又は電話等の方法により出動を要請するものとする。
(業務の実施)第４条

甲の要請に基づき出動する警備員は、指定された場所に出動し、当該警備員が所属する警備業者の指揮により、甲の指定する業務に従事するものとする。
２

警備業者は、警備員の出動後直ちに現場責任者の氏名、出勤時間等を署長に報告しなければならない。

(業務の完了)第５条

警備業者は、業務が完了したときは、直ちに署長に報告するものとする。

(被災情報の提供)
第６条

乙は、警備員をして、災害による被害情報を収集したうえ、警備業者の基地局等を管轄する警察署

長を通じて甲に提供するものとする。
(協
第７条
(適
第８条

議)
この協定細目の解釈に関し疑義が生じたときは、その都度甲と乙が協議するものとする。
用)
この協定は、平成８年３月 25 日から適用する。

甲と乙とは、この協定を証するため、本書を 2 通作成し、それぞれの記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成８年３月 25 日
甲滋賀県警察本部長

乙社団法人滋賀県警備業協会
会

長

内
井

山
上

田

邦
光

- 629 -

夫夫

災害時における災害救助犬の出動に関する協定書

滋賀県（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人日本レスキュー協会（以下「乙」という。）は、滋賀県内において地震災害等が発生した場合に、被災者の捜索活動（以下「捜索活動」という。）を円滑に実施するため、災害救助犬の出動に関し、次のとおり協定を締結する。
（出動要請）
第１条

甲は、捜索活動のために必要があると認めるときは、乙に対して、書面により災害救助犬の出動の要請を行うものとする。
ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、口頭で要請し、その後、速やかに書面を交付することができる。
（出動）
第２条

乙は、前条の出動の要請を受けたときは、特別の理由がない限り、速やかに災害救助犬を出動させるものとする。
２

前項の規定による出動に係る災害救助犬の出動頭数は、災害の種別および規模等を考慮し、甲乙協議の上、決定するものとする。

３

乙は、第１項の規定による出動に当たり、出動の体制が整ったときは、速やかに出動部隊の構成、現場到着予定時刻等、必要な事項を甲に連絡するものとする。
（捜索活動の実施等）
第３条

乙に属する災害救助犬の部隊の構成員（以下「構成員」という。）は、出動した災害現場においては、第１条に定める出動の要請時に甲が連絡する現場指揮者（以下「現場指揮者」という。）の指示に従い捜索活動を実施するものとする。
２

この協定に基づく捜索活動は、現場指揮者が捜索活動の終了を告げたときまたは乙の事情により捜索活動の続行が不可能となったときに終了するものとする。
（費用の負担）第４条 第２条第１項の規定による出動に要する費用は、甲の負担とする。
（損害補償）
第５条

出動または捜索活動に伴う構成員および災害救助犬に関する損害（これらの者が第三者に与えた損害を含む。）の補償は次のとおりとする。
（１）甲が負担するもの
甲は、乙の構成員が救助活動中に死亡もしくは負傷し、または救助活動に起因した疾病により死亡
し、もしくは障害の状態となった場合は、災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償条例（昭和３８年滋賀県条例第１０号）の規定に準じてその損害を補償する。
（２）乙が負担するもの
ア

乙は、乙の構成員が出動時の往復途上における交通事故等により、自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合の損害を補償する。
イ

乙は、災害救助犬が出動時の往復途上または救助活動中に、自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合の損害を補償する。

- 630 -

（訓練の参加）第６条

乙は、この協定による捜索活動が円滑に行われるよう、甲が行う訓練への参加に努めるものとする。
（有効期間）
第７条

この協定は、平成１９年１２月１７日からその効力を有するものとし、甲または乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を継続する。
（実施細目）
第８条 この協定の実施に必要な事項は、甲乙協議の上、別に定める。
（協議）
第９条

この協定に定めのない事項または協定内容に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１９年１２月１７日

甲滋賀県大津市京町４丁目１番１号
滋賀県知事 嘉 田

乙

由 紀

子

兵庫県伊丹市下河原２－２－１３
特定非営利活動法人 日本レスキュー協会
代表者 理事長伊 藤

裕 成- 631 -

災害時における災害救助犬の出動に関する協定実施細目
（趣旨）
第１条

この実施細目は、災害時における災害救助犬の出動に関する協定（以下「協定」という。）第８条の規定に基づき、滋賀県（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人日本レスキュー協会（以下「乙」という。）との協定の実施に必要な事項を定める。
（出動要請、協議等）
第２条 甲は、協定第１条の出動の要請は、様式１により行うものとする。
（出動）
第３条 乙は、協定第２条第３項の連絡は、様式２により行うものとする。
（捜索活動状況の報告）
第４条

乙は、捜索活動を終了したときは、速やかに甲に対して、様式３により、次に掲げる事項を報告す

るものとする。
ただし、書面をもって報告するいとまがないときは、当該事項を口頭で報告し、その後、速やかに様式
３を提出するものとする。
（１）捜索活動に従事した人員、災害救助犬の頭数および出動車両等（２）活動内容および活動時間（３）その他必要な事項（費用の請求および支払い）
第５条

乙は、協定第３条第２項の規定に基づく捜索活動の終了後、甲に対して当該出動に係る協定第４条に規定する費用の実費を請求するものとする。
２

甲は、乙から前項の請求があったときは、その内容等を精査確認し、速やかにその費用を支払うものとする。
（損害補償事案の速報および書類提出）
第６条 乙は、協定第５条に基づき甲が損害補償を負担すべき事案が発生したときは、速やかに甲に連絡するとともに、甲の求めに応じ必要な書類等を提出するものとする。
（連携活動等）第７条

甲および乙は、相互に救助活動における連携のあり方を研究するとともに、協定第６条の訓練を通じて、円滑な救助活動が実施できるよう努めるものとする。
２

甲および乙は、緊急時の連絡等必要な事項を互いに確認し、変更があった場合はその内容を速やかに相手方に通知するものとする。
（協議）
第８条

この実施細目に定めのない事項または内容に疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議の上、定めるものとする。
附則

この実施細目は、平成１９年１２月１７日から施行する。

- 632 -

緊急事態における隊友会の支援に関する基本協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と社団法人隊友会滋賀県隊友会（以下「乙」という。）
は、大規模な災害等から県民の生命、身体および財産を守るため行う協力（以下「協力」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、滋賀県内において武力攻撃事態等または緊急対処事態、自然災害、大規模事故その他の県民の生命、身体および財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態が発生した場合（以下「緊急事態」という。）において、甲が乙に対して協力を要請する際に必要な事項を定めることを目的とする。
（協力内容）
第２条 協力内容は、次のとおりとする。
（１）

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法

律第１１２号。以下「国民保護法」という。）の規定に基づく国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）の実施に必要な援助（２）

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の規定に基づく防災に関する業

務の実施に必要な援助（３） 前２号のほか緊急事態に甲が実施する措置に必要な援助
２

乙は、甲の要請に基づき協力できる可能な範囲でこれに応ずるものとする。

（協力要請等）第３条 甲は、乙に協力を要請するときは、自衛隊滋賀地方協力本部（以下「丙」という。）
を通じて、要請するものとする。
２

協力の要請は、書面によるものとし、事態が緊迫して文書によることができないとき
は、口頭で要請することができる。この場合において、甲は、事後速やかに書面を乙に交付するものとする。

３

甲は、協力の必要がなくなったときは、速やかに書面により丙を通じて、乙に通知す
るものとする。

（安全の確保）第４条

甲は、その要請を受けて協力する乙の会員に対し、協力の内容に応じ安全の確保に十分配慮しなければならない。
２

甲は、甲が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力する乙の会員に対し特殊標章等（国民保護法第１５８条第１項に規定する特殊標章または身分証明書をいう。）を交付するものとする。

３

乙の会員は、交付された特殊標章等を適切に管理し、国民保護措置を実施する者の識別のために必要なときは、国民保護法の規定に基づき使用するものとする。

- 633 -

（協力のための準備）
第５条 乙は、平常時から緊急事態発生時における連絡体制を整備するものとする。
（経費の負担）第６条

乙が協力を行うために要した経費については、原則として、乙が負担するものとする。
（第三者等に対する損害）第７条

乙の会員が甲の要請により協力を行ったことに伴い、第三者に損害を与えた場合

は、乙の会員の責めに帰すべき事由によるものを除き、甲乙協議してその賠償に当たる。
（損害賠償等）第８条

甲が乙に協力を要請した場合は、乙は甲の負担でボランティア保険に加入するも

のとする。
２

甲は、その要請により協力した乙の会員が、そのため死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかり、または障害の状態となった場合であって、国民保護法、災害対策基本法その他関係する法律または甲の定める条例（以下「関係法令」という。）で定める損害賠償等の要件に該当するときは、関係法令の規定に基づき、その損害を補償するものとする。

（訓練等）
第９条

乙は、この協定に基づく協力を円滑に実施するため、甲が実施する訓練等に積極的に協力するものとする。
２

甲は、平素から、緊急事態に関する情報の提供その他乙の協力に必要な支援を行うも
のとする。

（協議）
第１０条

この協定に定めのない事項またはこの協定に関して疑義を生じた事項について

は、その都度、丙を通じて連絡し、甲乙協議するものとする。
（協定の期間および継続）第１１条

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２１年３月３１日までとする。

ただし、有効期間が満了する日の３０日前までに甲乙いずれからも継続をしない旨の書面による通知がない場合は、この協定は有効期間が満了する日の翌日から 1 年間延長するものとし、以降も同様とする。
この協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲、乙および丙が記名押印の上、各自その１通を保有する。

- 634 -

平成２１年 １月２９日
甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

嘉田 由紀子乙 滋賀県大津市唐崎四丁目６番１３号
社団法人隊友会 滋賀県隊友会
会長

嘉納

肇

丙 滋賀県大津市打出浜１３番３９号
自衛隊滋賀地方協力本部
本部長

相良

雅司

- 635 -

- 636 -- 637 -- 638 -- 639 -別添
災害時におけるボランティア支援に関する協定書（目的）
第１条 関西広域連合（以下「甲」という。
）とライオンズクラブ国際協会335複合地
区（以下「乙」という。）とは、災害が発生した被災地（以下「被災地」という。）
において活動するボランティアを支援するため、必要な事項を定めるものとする。
（支援の要請）第２条 甲の構成団体は、災害時において、次条に掲げる支援の必要があるときは、乙に対し、協力を要請するものとし、乙は、可能な限り要請に応ずるよう、必要な連絡、調整を行うものとする。
２ 前項の規定による要請は、文書により行うものとする。ただし、文書で要請する
いとまがないときは、電話又は口頭で要請し、その後速やかに要請文書を提出するものとする。
３ 甲は、甲の構成団体からの協力要請の集中が予想される場合は、構成団体間の協力要請の調整を行い、乙に連絡するものとする。
（支援の内容）第３条 本協定により、甲の構成団体が、乙に対し、協力を要請する支援の内容は、次のとおりとする。
（１）被災地のボランティアセンターまでのボランティア輸送バスの手配・提供（２）被災地ボランティアセンターにてボランティアへの飲食提供（３）ボランティア活動のための資機材の提供（４）その他ボランティアの活動支援にかかること（５）前各号に掲げるもののほかに、特に要請のあった事項（支援の実施）第４条 乙は、前条の規定により甲の構成団体から支援の協力要請を受けたときは、可能な範囲内において、ボランティアに対し、支援を実施するものとする。ただし、
甲の構成団体が、乙に対し、通信の途絶等の事由により要請を行うことができない
ときは、乙は、甲の構成団体の要請を待たないで、状況に応じ自主的に可能な範囲において支援を実施することができるものとする。
（経費の負担）第５条 第３条に規定する支援の実施に要した経費は、当該支援を実施した乙又は乙のクラブが負担するものとする。
（情報の交換）第６条 甲及び甲の構成団体は、被災地に設置されるボランティアセンターの開設情報の把握に努め、乙に提供するものとする。

- 640 -

２

甲及び甲の構成団体並びに乙は、この協定が円滑に運用されるよう、平素から必要に応じて、情報の交換を行うものとする。

（有効期間）
第７条 この協定は、協定書締結日から１年間効力を生じるものとする。なお、期間満了の１ヶ月前までに甲又は乙のいずれか一方からの特段の意思表示がない場合
は、この協定はさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
（協議）第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲と乙が協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各１通を保有する。
平成２７年５月１７日（甲）大阪府大阪市北区中之島５丁目３番５１号
関西広域連合広域連合長 井戸 敏三（乙）大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号
大阪駅前第３ビル１４階 １４１１号室ライオンズクラブ国際協会 335 複合地区
ガバナー協議会議長 城阪 勝喜- 641 -

- 642 -- 643 -- 644 -安定ヨウ素剤の貸与に関する覚書
関西広域連合を「甲」、関西電力株式会社を「乙」とし、原子力発電所の原子力災害時における乙から甲に対する安定ヨウ素剤(以下「ヨウ素剤」という。)の貸与に関して、次のとおり覚書を締結する。
（趣旨）
第１条 この覚書は、乙の原子力発電所の原子力災害時において、甲が住民等の放射線
被ばくを防護するために、乙からヨウ素剤の貸与を受ける場合に必要となる基本的な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、乙の原子力発電所の原子力災害時において、構成府県市を代表して、必要と判断した際には、乙に対して、ヨウ素剤の貸与を要請するものとする。
２ 前項の要請は、文書により貸与期間、場所、貸与希望数量、返却時期等を指定して行う。ただし、時間的猶予がないときは、口頭で貸与を要請することができる。この場合、甲は要請した内容を速やかに文書により乙に通知するものとする。
（貸与および返却）第３条 乙は、甲から前条の要請があったときは、ヨウ素剤の貸与の可否、貸与可能
数量等について検討を行うとともに、検討の結果可能な範囲で甲にヨウ素剤を貸与するものとする。
２ ヨウ素剤の運搬方法等諸事項については甲および乙が協議して定める。
３ 甲は、構成府県市を代表して、乙から貸与を受けたヨウ素剤について、構成府
県市と調整を行い、必要となる場所に配置する。
４ 貸与期間満了までに、甲は貸与を受けたヨウ素剤と同種・同量のヨウ素剤を調達し、乙に返却する。
（費用負担）
第４条 前条の規定により、甲または乙がヨウ素剤の貸与および甲からの返却に要した費用は、甲が負担する。
２ 前項の費用は、当該貸与および返却を行うために要した実費とする。
（費用の請求及び支払い）
第５条 ヨウ素剤の貸与および返却に関して乙が費用を支出した際の甲の支払いについては甲および乙が協議して定める。

- 645 -

（目的外使用及び第三者への提供の禁止）
第６条 甲は、乙が貸与したヨウ素剤について、第１条に規定する目的以外の目的に使用し、又は乙の同意なく、甲の構成府県市を除く第三者へ提供してはならない。
（免責事項）
第７条

貸与したヨウ素剤を服用した者に生じた副作用等の負の影響については、甲が対応を行うものとし、乙は一切の責を負わない。

（連絡窓口）
第８条 この覚書に関する連絡・引渡窓口は、別途定める。
（有効期間）
第９条 この覚書の有効期間は、締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、甲又は乙のいずれからも改廃の申出がない場合は１年間更新するものとし、その後も同様とする。
（その他）
第１０条 この覚書に定めのない事項又はこの覚書に定める事項に関して疑義が生じたときは、その都度、甲及び乙が協議して定める。
この覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

平成２８年９月２１日
関西広域連合連 合 長

井 戸 敏 三関西電力株式会社取締役社長

岩 根 茂 樹- 646 -

災害に係る情報発信等に関する協定書
滋賀県およびヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）は、災害に係る情報発信等に関し、次のとおり協定（以下「本協定」という）を締結する。
（本協定の目的）第 1 条 本協定は、滋賀県内の地震、台風、豪雨、洪水、暴風その他の災害に備え、滋賀県が滋賀県民に対して必要な情報を迅速に提供し、かつ、滋賀県の行政機能の低下を軽減させるため、滋賀県とヤフーが互いに協力して様々な取組を行うことを目的とする。
（本協定における取組）
第 2 条 本協定における取組は、ヤフーが滋賀県の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、滋賀県の運営するホームページのキャッシュサイトをヤ
フーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供することとする。
２

滋賀県およびヤフーは、前項の事項が円滑になされるよう、お互いの窓口となる連絡先およびその担当者名を連絡責任書届（別記様式第１号）にて相手方に連絡するものとし、これに変更があった場合、速やかに相手方に連絡するものとする。
３ 第 1 項に関する事項および同項に記載のない事項についても、
滋賀県およびヤフーは、両者で適宜協議を行い、決定した取組を随時実施するものとする。
（費用）
第 3 条 前条に基づく滋賀県およびヤフーの対応は別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応に係る旅費・通信費その他一切の経費は、各自が負担するものとする。
（情報の周知）第 4 条 ヤフーは、滋賀県から提供を受ける情報について、滋賀県が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフーが適切と判断する方法（提携先への提供、
ヤフーサービス以外のサービス上での掲載等を含む。）により、一般に広く周知することができる。ただし、ヤフーは、本協定の目的以外のために二次利用をしてはならないものとする。
（本協定の公表）
第 5 条 本協定締結の事実および本協定の内容を公表する場合、滋賀県およびヤフーは、
その時期、方法および内容について、両者で別途協議のうえ、決定するものとする。
（本協定の期間）- 647 -

第 6 条 本協定の有効期間は、本協定締結日から 1 年間とし、期間満了前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本協定を終了する旨の書面による通知
がなされない限り、本協定はさらに 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
（協議）第 7 条 本協定に定めのない事項および本協定に関して疑義が生じた事項については、滋賀県およびヤフーは、誠実に協議して解決を図る。
以上、本協定締結の証として本書 2 通を作成し、滋賀県とヤフー両者記名押印のうえ各 1通を保有する。
令和元年（2019 年）8 月 9 日
滋賀県：滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三日月 大 造ヤフー：東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号
ヤフー株式会社代表取締役

川 邊 健太郎- 648 -

別記様式第１号（第２条関係）

連
【

滋賀県

１

連絡責任者

絡

責

任

者

届

】

所属
役職・氏名
電話
携帯
FAX
メールアドレス２

時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

所属
役職・氏名
電話
携帯
FAX
メールアドレス３

勤務時間および休日

・勤務時間 ：
・休日 ：- 649 -

【ヤフー株式会社

１

連絡責任者

】

所属
役職・氏名
電話
携帯
FAX
メールアドレス２

時間外および休日の場合の連絡先
項目

第１連絡先

第２連絡先

所属
役職・氏名
電話
携帯
FAX
メールアドレス３

勤務時間および休日

・勤務時間 ：
・休日 ：- 650 -

- 651 -- 652 -- 653 -- 654 -- 655 -- 656 -- 657 -大規模災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る相互連携・協力に関する覚書

滋 賀 県

関西電力送配電株式会社- 658 -

大規模災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る相互連携・協力に関する覚書
滋賀県（以下「甲」という。）と関西電力送配電株式会社（以下「乙」という。）は、関西広域連合およびその構成団体と関西電力株式会社の間で令和２年３月２６日付けで締結した「大規模広域災
害における連携・協力に関する協定」の第５条に基づき、次のとおり覚書を締結する。
（目的）
第１条 本覚書は、道路啓開や電気設備等の復旧に係る応急措置の支障となる障害物の除去等を実施するため、甲乙間における連携・協力の基本的事項を定め、もって、県民生活の早期安定を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本覚書は、甲が管理する道路の啓開を行う際に乙の電気設備が支障となる場合および乙が電気設備等の復旧を行う際に道路啓開が必要となる場合に適用する。
また、市町等から道路啓開に係る調整について要請された場合においても適用する。
（甲が管理する道路における応急措置の連携）
第３条 甲および乙は、孤立集落の解消に資する道路、緊急輸送道路および重要な電気設備復旧に資する等の優先的に通行を確保すべき道路の応急措置を優先して行うものとする。
２ 甲は、乙の現場着手等が遅れ、優先的に啓開すべき道路の通行に支障を来すと判断したときは、乙による安全確認を実施した上で、乙に代わり通行の支障となる電気設備等の除去を実施することができる。
３ 甲は前項の電気設備等の除去に先立ち、【様式１】により乙に対し現場の安全について判断することができる技術員の派遣を要請し、乙は直ちに当該技術員を派遣し電気的安全措置を実施するものとする。
４ 前項の電気的安全措置の完了後、甲と乙で確認書【様式２】をもとに安全確認を行うとともに、除去に当たっては乙の技術員立ち合いのもと実施することとする。
５ 乙が電気設備等の復旧を行う場合、甲が管理する道路において障害物の除去が必要となったときは、【様式３】により甲に対し障害物除去を要請し、甲は障害物の除去を実施するものとする。
６ 第３項および第５項の場合において、緊急を要するときは、相手方に対する要請を口頭または電話等で行うことができる。ただし、除去の実施後、遅滞なく本覚書に定める要請手続きを行うものとする。

- 659 -

（協力体制）第４条 前条の各規定に対して甲および乙は、それぞれ業務に支障のない限り、直ちに対応するものとする。
２ 前項の場合において作業区間が市町道等の甲が管理する道路以外に及ぶときは、甲は、「滋賀県地域防災計画」に位置付けられている「災害時ライフライン関係機関調整所」を設置し、関係者間の調整に関して必要な支援を行う。
（費用負担）
第５条 第３条の規定に基づき実施した除去に要した費用のうち、本来甲または乙が行うべき障害物除去に係る費用は、甲乙協議の上、相手方に請求できるものとする。
２ 前項の場合において、実施区間が市町道等の甲が管理する道路以外に及ぶときは、当該道路管理者と乙にて協議する。
（損失補償）
第６条 甲および乙は、その責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じたときは、それぞれの責任において処理解決に当たるものとする。
２ 本覚書に基づく道路啓開の実施に起因する障害物等の所有者等との紛争について、明らかに実施
者の責めに帰するもの以外は、甲乙協議の上、解決に当たるものとする。
（通信手段の確保）
第７条 甲および乙は、災害時の各種通信手段の途絶に備え、非常時の通信手段確保について協力を行うものとする。
（その他）
第８条 本覚書に定めのない事項、または本覚書に関して疑義が生じた事項は、その都度、甲乙が協議してこれを定めるものとする。
本覚書の締結を証するため、本通２通を作成し、甲乙は記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

- 660 -

令和 ３年 ９月 １０日

甲 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

三 日 月 大 造

乙 滋賀県大津市におの浜４丁目１番５1 号
関西電力送配電株式会社
滋賀支社長 松 田

善 和

- 661 -

【様式１】
年

月日

関西電力送配電株式会社
滋 賀 支 社 長 様
滋 賀 県 知 事
（公印省略）

大規模災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る相互連携・協力に関する覚書第 3 条に基づく協力依頼について標記については、大規模災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る覚書第３条に基づき、県民生活の早期安定を確保するため、下記のとおり依頼します。
記
１ 作業依頼日時：

年

月

日

△△時～

２ 作業依頼場所：

滋賀県〇〇市◆◆町地先（または別紙一覧）

３ 作業依頼内容：

県が管理する道路における貴社電気設備の除去代行にあたり
貴社の技術員の派遣および電気的安全措置の実施

４ その他連絡事項：

費用負担については別途協議

５ 連絡先

滋賀県土木交通部〇〇課△△ TEL：：

※林道の場合は琵琶湖環境部森林保全課
以上【添付資料】
・箇所一覧（対象箇所が複数ある場合）
・位置図（可能であれば電柱番号等）
・写真- 662 -

【様式２】
（確認書）
年

月

日

道路啓開における現地確認書
滋賀県 〇〇市 ▼▼町地先
道路啓開場所

付近地の目印、停電区間：電柱番号等（ＯＯ号～ＯＯ号間 ）※電柱倒壊等により、電柱番号が確認できない場合は、乙立会人にて電柱へ明示する調査
完了テープ（黄色テープ）の表示に置き換えるものとする。

処置内容
道路管理者 (甲)連絡先

送配電会社（乙）連絡先

甲：甲が管理する道路の啓開作業
乙：停電等の電気的安全措置□□土木事務所道路計画課

現場対応業者

担当◆◆㈱＠＠＠＠ 担当％％

TEL:

TEL：

関西電力送配電滋賀支社

現場対応業者

担当㈱□□ 技術員▲▲

TEL:

TEL:

・甲が実施する電気設備等の除去は、乙立会のもと安全確認ができた停電区間内とする。

その他連絡事項
双方確認

上記停電区間、処置内容について確認済み チェック：□停電等保安措置

完了日時

確認者

障害物除去

完了日時

確認者

※連絡先等が決まり次第、情報を記入しメール等で送信・電話連絡すること。
現場にて確認書を写真撮影するなど、双方で保管できるようにすること。
※現場対応業者欄に記載の技術員は、覚書第 3 条第 3 及び 4 項に規定する技術員とする。
【留意事項】
・【様式２】を所持していない場合、以下の項目を書面に記載し現場責任者の署名を持って【様式２】に代えることができる。なお、現場責任者は滋賀県および関西電力送配電㈱が指定する請負業者でも可とする。

記・依頼場所
・道路管理者の所属および担当者名、現場対応業者名、現場責任者
・関西電力送配電㈱の所属および担当者名、現場対応業者名、現場責任者
・電気的安全措置を完了した旨、完了日時、確認者（署名）以上- 663 -

【様式３】年月日

滋 賀 県 知 事 様

関西電力送配電株式会社
滋 賀 支 社 長
（公印省略）

大規模災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る相互連携・協力に関する覚書第３条に基づく協力依頼について標記については、大規模災害時における道路啓開や電気設備等の復旧に係る覚書第３条に基づき、県民生活の早期安定を確保するため、下記のとおり依頼します。
記
１ 作業依頼日時：

年

月

日

△△時～

２ 作業依頼場所：

滋賀県〇〇市◆◆町地先

３ 作業依頼内容：①弊社所有電気設備の復旧作業において支障となる
県道●●線の支障物の除去②県道 OO 線の支障物の除去作業において支障となる
弊社所有電気設備

４ その他連絡事項：

費用負担については別途協議

５ 本件窓口：関西電力送配電株式会社 滋賀支社
TEL：
以上【添付資料】
・位置図
・写真
・支障物の概要等（施工延長等）- 664 -

- 665 -- 666 -- 667 -- 668 -- 669 -- 670 -滋賀県と（株）セブン‐イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定

滋賀県（以下、甲という。
）と株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、乙という。）は、相互の連携を強化し、滋賀県内における地域の一層の活性化に資するため、以下のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 甲と乙とは、緊密な相互連携と、協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、県民サービスの向上、地域の活性化を図ることを目的とする。
（連携事項）
第２条 甲と乙は前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。
① 地産地消および滋賀県オリジナル商品販売やキャンペーン実施に関すること② 県産の農林水産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること③ 健康増進、食育に関すること④ 高齢者・障害者支援に関すること⑤ 子ども・青少年健全育成に関すること⑥ 観光情報および観光振興に関すること⑦ 環境保全に関すること⑧ 地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること⑨ 災害対策に関すること⑩ その他、地域の活性化・住民サービスの向上に関すること（具体的取組の内容および実施方法）
第３条 前条各号に定める事項を効果的に促進するため、甲と乙とは定期的に協議を行うものとし、具体的取組の内容および実施方法は、甲、乙協議の上、取組ごとに別途取り決める。
（協定の解約）第４条 甲または乙のいずれか一方が、本協定の解約を申し出る場合は、解約予定日の 1 ヶ月前までに書面をもって相手方に通知することで、本協定の解約が出来るものとする。
（協定の見直し）第５条 甲または乙のいずれかから、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、その変更を行うものとする。
（細目協定）
第６条 第２条各号に定める項目のうち、具体的取組み実施に必要な事項については、別途甲および乙の間で締結する細目協定により取り決める。

- 671 -

（守秘義務）
第７条 甲と乙は協働事業の実施にあたり、知り得た情報機密を甲または乙の承認を得ないで他に漏らしてはならない。
（疑義の決定）第８条 この協定に定めのない事項またはこの協定の定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙それぞれ記名の上、各自その１通を保有す
るものとする。

平成 20 年 9 月 17 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番 1 号
滋賀県知事 嘉田乙由紀子（署名）

東京都千代田区二番町 8 番地 8
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
代表取締役社長 COO
山口 俊郎（署名）- 672 -

滋賀県とイオン株式会社との包括的連携協定書

滋賀県（以下「甲」という。）とイオン株式会社（以下「乙」という。）は、 一層の地域の活性化および県民サービスの向上に向けて相互の連携を強化することについて、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

本協定は、甲および乙が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、滋賀県の一層の地域の活性化および県民サービスの向上に資することを目的とする。
（連携事項等）第２条

甲および乙は、前条に規定する目的を達成するため、連携して次の各号に掲げる事項について取り組むものとする。
(1)

地産地消の推進、滋賀県の特産品の販売促進に関すること 。

(2)

商業・観光の振興に関すること。

(3)

IC カード等の活用に関すること。

(4)

災害対策、防災、防犯および交通安全に関すること。

(5)

県民の健康増進および食育に関すること。

(6)

高齢者・障がい者の支援に関すること。

(7)

子育て支援および青少年の健全育成に関すること。

(8)

環境保全および緑化推進に関すること。

(9)

教育・文化の推進に関すること。

(10)

その他、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の活性化および県民サービスの向上に関すること。

２

乙は、前項各号に定める事項の一部を、甲との協議により乙の関係会社に実施させることができる。この場合において、原則として、当該関係会社を当事者に加える契約により、各当事者の責任範囲を定めるものとする。

３甲および乙（前項に規定する乙の関係会社を含む。）は、第１項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上、決定する。

（協定内容の変更）
第３条

甲または乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（期間)
第４条

本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する１か月前までに、甲または乙が書面により特段の申し出を行わないときは、- 673 -

有効期間が満了する日から１年間この協定は更新され、その後も同様とする。
（疑義等の決定）
第５条

本協定に定めのない事項または本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

平成２３年

２月

３日

甲：滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

嘉田

由紀子

乙：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
イオン株式会社取締役 代表執行役社長 岡田 元也- 674 -

- 675 -- 676 -滋賀県と西日本旅客鉃道株式会社との包括的連携協定書

滋 賀 県（ 以 下「 甲 」と い う 。）お よ び 西 日 本 旅 客 鉃 道 株 式 会 社（ 以 下「 乙 」とい う 。）は 、滋 賀 県 内 の 地 域 と 鉄 道 の 持 続 的 発 展 に 関 し て 、以 下 の と お り 包 括 的な連携と協力に関する協定を締結する。

（目的）
第１条

この協定は、滋賀県内の地域および鉄道の持続的発展に資するため、

甲および乙が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な案件について緊密に連携し協力することを目的とする。
（連携事項）
第２条

甲および乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。
(1) 駅 を 核 と し た ま ち づ く り に 関 す る こ と 。
(2) 駅 を 中 心 と し た ア ク セ ス 改 善 に 関 す る こ と 。
(3) 低 炭 素 社 会 の 実 現 と 環 境 保 全 に 関 す る こ と 。
(4) 観 光 ・ 文 化 の 振 興 ・ 交 流 に 関 す る こ と 。
(5) 子 育 て 支 援 、青 少 年 の 健 全 育 成 、高 齢 者・障 が い 者 支 援 に 関 す る こ と 。
(6) 地 域 の 暮 ら し の 安 全 ・ 安 心 の 確 保 お よ び 災 害 対 策 に 関 す る こ と 。
(7) そ の 他 、 滋 賀 ・ び わ 湖 ブ ラ ン ド の 推 進 、 県 民 サ ー ビ ス の 向 上 お よ び
地域と鉄道の持続的発展に関すること。
（個別の協議）第３条

甲および乙は、前条に掲げる個別の案件を協働により推進することについて合意したときは、具体的な内容、実施方法、役割分担その他必要となる事項について協議の上、別途取り決めるものとする。
（協定の変更）第４条

甲および乙は、そのいずれかから、この協定の内容について変更を申し出たときは、その都度協議の上、変更するものとする。

- 677 -

（守秘義務）
第５条

甲および乙は、協働による取組に当たって知り得た情報を甲または乙の承認を得ないで第三者に漏らしてはならない。
（その他）
第６条

甲および乙は、この協定に定めのない事項または疑義を生じた事項については、その都度協議して定めるものとする。

以上、この協定の締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙それぞれ署名の上、各１通を保有する。

平成２３年 ２月１４日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋 賀 県 知 事

嘉 田

由 紀 子
（署名）

乙

京都府京都市南区西九条北ノ内町５番地５
西 日 本 旅 客 鉃道 株 式 会 社
執行役員 近畿統括本部 京都支社長

二 階 堂

暢 俊
（署名）

- 678 -

滋賀県と西日本高速道路株式会社との包括的連携協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と西日本高速道路株式会社（以下「乙」という。）とは、相互の連携を強化し、滋賀県内における地域の一層の活性化 および県民サービスの向上な
らびに高速道路およびサービスエリア・パーキングエリア（以下「高速道路等」という。）
における利用者の満足度の向上に資するため、以下のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

本協定は、甲および乙が相互に協力して、双方の資源を有効に活用し、滋賀県内

における地域の一層の活性化および県民サービスの向上ならびに高速道路等における利用者の満足度を高めることを目的とする。
（協力事項）
第２条

甲および乙は、前条に規定する目的を達成するため、相互に情報および意見の交換に努めるとともに、次の事項について連携して取り組むことが可能な案件の検討および実施に努めるものとする。
（１） 防災・災害対策など地域の安全・安心の向上に関すること（２） 観光・文化・産業の振興など地域社会の活性化に関すること（３） 環境保全に関すること（４） 交通安全に関すること（５） 高速道路等の利便性向上・利用促進に関すること（６） 技術交流に関すること（７） その他本協定の目的に沿うこと（個別の協議）第３条

甲および乙は、前条の規定に基づき、個別の案件を連携して実施する際には、具体的な実施方法、役割等に関し協議の上、別途取り決めるものとする。
（有効期間）
第４条

本協定の有効期間は、平成 23 年 12 月 20 日から平成 28 年３月 31 日までとする。

ただし、期間満了の１ヶ月前までに、甲また は乙のいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、期間満了日の翌日から更に５年間有効とし、以後もまた同様
とする。
（その他）
第５条

本協定に定めのない事項または本協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。

- 679 -

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平成 23 年 12 月 20 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号

滋賀県知事

嘉田

由紀子
（署名）

乙

大阪府大阪市北区堂島一丁目６番 20 号
西日本高速道路株式会社代表取締役社長

西村

英俊
（署名）

- 680 -

滋賀県と株式会社ファミリーマートとの包括的連携協定書

滋賀県（以下「甲」という。）と株式会社ファミリーマート（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サービスの向上に資するため、以下のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、甲および乙が緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条 甲および乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について
取り組むものとする。
（１）地産地消の推進および滋賀県産品オリジナル商品の開発・販売に関すること（２）健康増進・食育に関すること（３）観光情報および観光振興に関すること（４）地域防災への協力に関すること（５）地域の安全・安心に関すること（６）子ども・青少年育成に関すること（７）高齢者・障がい者支援に関すること（８）環境対策・リサイクルに関すること（９）その他滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の活性化および県民サービスの向上に資する事項
２

前項各号に定める事項を効果的に推進するため甲および乙は定期的に協議を行うものとし、具体的な取組内容および実施方法については、甲乙協議の上、取組毎- 681 -

に別途取り決める。

（協定内容の変更）
第３条 甲または乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間)
第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲または乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義の決定）第５条 本協定に定めのない事項または本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成 24 年５月１日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

嘉田 由紀子（署名）乙東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
株式会社ファミリーマート
代表取締役社長

上田

準二
（署名）

- 682 -

滋賀県と株式会社ローソンとの包括的連携協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と株式会社ローソン（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サービスの向上に資するため、以下のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、甲および乙のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条 甲および乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について
取り組むものとする。
（1）地産地消の推進および滋賀の食材を使用したオリジナル商品販売に関すること（2）環境保全に関すること（3）健康増進に関すること（4）子ども・青少年健全育成に関すること（5）地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること（6）災害対策に関すること（7）その他、地域の活性化・住民サービスの向上に関すること
２

前項各号に定める事項を効果的に推進するための具体的な取組内容および実施方法については、甲乙協議の上、取組毎に別途取り決める。

（協定内容の変更）
第３条 甲または乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間)- 683 -

第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲または乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義の決定）第５条 本協定に定めのない事項または本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成 27 年３月 26 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

三日月

大造（署名）

東京都品川区大崎一丁目 11 番２号
株式会社ローソン
代表取締役社長

玉塚

元一（署名）- 684 -

滋賀県とヤマト運輸株式会社との包括的連携協定書
滋賀県（以下「甲」という。）とヤマト運輸株式会社（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サービ
スの向上に資するため、以下のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、甲および乙のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条 甲および乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について
取り組むものとする。
（1）観光情報および観光振興に関すること（2）地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること（3）災害対策に関すること（4）環境保全に関すること（5）子ども・青少年健全育成に関すること（6）その他、地域の活性化・住民サービスの向上に関すること

２

前項各号に定める事項を効果的に推進するための具体的な取組内容および実施方法については、甲乙協議の上、取組毎に別途取り決める。

（協定内容の変更）
第３条 甲または乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間)- 685 -

第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲または乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義の決定）第５条 本協定に定めのない事項または本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成 26 年 11 月 26 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

三日月

大造(署名)

東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
ヤマト運輸株式会社常務執行役員関西支社長

大井博彦（署名）- 686 -

滋賀県と株式会社平和堂との地域密着連携協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と株式会社平和堂（以下「乙」という。）は、乙がこれまで県内各地で取り組んできた地域に密着したきめ細かい活動を充実するとともに、相互の連携を強化し、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サー
ビスの向上に資するため、以下のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は、甲および乙が緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の一層の活性化および県民サービスの向上、ならびに、地域に密着した活動の充実を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条 甲および乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について
取り組むものとする。
（1）

環境こだわり農産物をはじめとする地産地消の推進、滋賀県の特産品の販売促進に関すること（2）

地域に密着した高齢者・障害者の支援に関すること（3）

中国湖南省との交流促進に関すること（4）

地域と連携した防犯および交通安全に関すること（5）

地域の環境保全活動および環境学習に関すること（6）

地域貢献活動への参画に関すること（7）

地域の災害対策に関すること（8）

地域の健康増進・食育に関すること（9）

地域の教育、子ども・青少年育成に関すること（10） 地域の観光・文化の振興に関すること（11） その他滋賀・びわ湖ブランドの推進、地域の活性化および県民サービスの向上に資する事項
２

前項各号に定める事項を効果的に推進するための具体的な取組内容および実施方- 687 -

法については、甲乙協議の上、取組毎に別途取り決める。

（協定内容の変更）
第３条 甲または乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間)
第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲または乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義の決定）第５条 本協定に定めのない事項または本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成 25 年

甲月日

滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

嘉田 由紀子（署名）乙滋賀県彦根市小泉町 31 番地
株式会社平和堂
代表取締役社長

夏原平和（署名）- 688 -

（写）滋賀県と大塚製薬株式会社との包括的連携協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と大塚製薬株式会社（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、県民の健康維持・健康増進、地域の一層の活性化および県民サービスの向上に資するため、以下のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条

本協定は、甲および乙のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、県民の健康維持・健康増進をはじめとする地域の活性化や県民サービスの向上等を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条

甲および乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について

取り組むものとする。
（1）健康維持・健康増進、食育に関すること（2）教育力の向上に関すること（3）観光の振興に関すること（4）女性の活躍推進に関すること（5）環境保全に関すること（6）地産地消の推進に関すること（7）地域の災害対策に関すること（8）その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること
２

前項各号に定める事項を効果的に推進するための具体的な取組内容および実施方法については、甲乙協議の上、取組毎に別途取り決める。

（協定内容の変更）
第３条

甲または乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

- 689 -

（期間)第４条

本協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲または乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義の決定）
第５条

本協定に定めのない事項または本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成 27 年 12 月 18 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

三日月

大造（署名）

東京都千代田区神田司町２-９
大塚製薬株式会社
執行役員
ニュートラシューティカルズ事業部

山

営業本部長

﨑

正 三（署名）- 690 -

滋賀県と株式会社日本旅行との包括的連携協定書
滋賀県（以下「甲」という。）と株式会社日本旅行（以下「乙」という。）は、相互の連携を強化し、滋賀の魅力の発信、地域の一層の活性化および県民サービスの向上に資するため、以下のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）
第１条

本協定は、甲および乙のそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、県内観光の振興をはじめとする地域の活性化や県民サービスの向上等を図ることを目的とする。

（連携事項）
第２条 甲および乙は、前条の目的を達成するため、連携して次に掲げる事項について
取り組むものとする。
（1）観光振興に関すること（2）滋賀・びわ湖ブランドの発信に関すること（3）環境保全に関すること（4）青少年の健全育成および社会教育の推進に関すること（5）地産地消の推進および滋賀の食材のＰＲ（6）災害対策、地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること（7）文化振興に関すること（8）産業振興に関すること（9）健康福祉の増進に関すること（10）その他、地域の活性化・住民サービスの向上に関すること
２

前項各号に定める事項を効果的に推進するための具体的な取組内容および実施方法については、甲乙協議の上、取組毎に別途取り決める。

（協定内容の変更）- 691 -

第３条 甲または乙のいずれかが、本協定の内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

（期間)
第４条 本協定の有効期間は、協定締結の日から起算して１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する日の１か月前までに、甲または乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間本協定は更新され、その後も同様とする。

（疑義の決定）第５条 本協定に定めのない事項または本協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議の上、これを定めるものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名のうえ各自その１通を保有するものとする。

平成 27 年 11 月 10 日

甲滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

三日月

大造（署名）丸尾

和明（署名）

東京都中央区日本橋一丁目 19-1
株式会社日本旅行
代表取締役社長- 692 -

- 693 -- 694 -- 695 -- 696 -- 697 -- 698 -平成 28 年３月
平成 29 年３月
平成 30 年３月
平成 31 年３月
令和２年３月
令和３年３月
令和４年３月

作
修
修
修
修
修
修

成
正
正
正
正
正
正

滋賀県地域防災計画（災害時応援協定編）
編集発行 滋賀県防災会議（滋賀県防災危機管理局）