「原子力緊急時対応と放射性廃棄物処理・処分を支える高度人材育成事業」
キックオフシンポジウム

地層処分事業の概要と技術開発

2020年3月9日、筑波大学

原子力発電環境整備機構（NUMO）
山田 基幸

原子力発電環境整備機構（NUMO）
NUMOは、法律（「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」）に基づき、2000
年10月に経済産業大臣の認可を受けて設立された法人です。
NUMOの使命は、原子力発電により発生する使用済燃料を再処理した後に残る、高レベル放射性廃棄物等を地層処分により最終処分する事業を行うことです。
※NUMO（ニューモ）＝ Nuclear Waste Management Organization of Japan
国
拠出金単価
の決定

認可・監督

指定・監督

原子力発電環境整備機構（NUMO）
処分地選定，処分施設の建設、操業、閉鎖
電気事業者

拠出金の
納付

拠出金の
外部管理

拠出金の
取戻し

（公財）原子力環境整備

再処理事業者

促進・資金管理センター

MOX燃料加工事業者（経済産業大臣の指定法人）
1

地層処分事業の概要

2

放射性廃棄物の処分概念
廃棄物の種類や放射能濃度等に応じた埋設の方法により最終的な処分を行う

L3

L2

L1

出典：「炉内等廃棄物の埋設に係る規制の考え方について」（原子力規制委員会、平成28年8月）
https://www.nsr.go.jp/data/000173269.pdf

3高レベル放射性廃棄物の最終処分までの流れ 原子力発電により発生した使用済燃料は、資源として利用できるウランとプルトニウムを回収し、（再処理）、残った長半減期の放射性物質を含む廃液はガラス原料と高温で溶かし合わせて固化します（ガラス固化体）。
 放射能が高く発熱を伴うガラス固化体は30～50年程度、冷却のために貯蔵・管理した後で最終処分します。具体的には、地下深部の安定した岩盤に埋設します（地層処分）。

原子力発電所

再処理

貯蔵・管理

使用済燃料

最終処分

ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）

地
下

貯
蔵
施
設
原子力発電所

300m

既に国内に存在するガラス固化体

約2,500本
六ヶ所貯蔵管理センターなどで中間貯蔵施設以深ガラス固化体貯蔵施設

再処理工場

一時貯蔵中。

各発電所等に貯蔵している
使用済燃料(約18,000トン)を
すべて再処理したとすると合計約25,000本相当

地層処分施設
40,000本以上埋設できる施設を計画※日本原子力研究開発機構（JAEA）の研究施設から発生したガラス固化体、及び上記の再処理の際に発生するTRU廃棄物のうち放射能レベルが一定以上のもの（地層処分対象TRU廃棄物）も、同様に地層処分の対象となります。
※六ヶ所再処理工場は2021年度上期竣工予定（実用化に向けた試験は実施済で、現在、原子力規制委員会の審査中）。

4

六ヶ所再処理工場について
 再処理工程とは、使用済燃料の受け入れ・貯蔵に始まり、せん断・溶解、分離、精製、 脱硝、製品貯蔵に至る一連のプロセスです。

ガラス固化設備
ガラスビーズ

高レベル放射性廃液

A系溶融炉
B系溶融炉

ガラス

溶融炉

ガラス流下の状況

ガラス溶融炉の全景（ガラス固化セル）

固化体容器（キャニスタ）5

ガラス固化体について
 放射性物質はガラスの分子の網目（非晶質構造）に取り込まれます。ガラス自体が水に 非常に溶けにくいので、地下水と接触しても放射性物質は非常にゆっくりとしか溶け出ません。

分子レベルでのガラスの構造［出典］資源エネルギー庁「原子力政策の課題」平成24年11月 基本問題委員会 資料

6

（参考）放射能の減衰と半減期
1016

Cs- 137, Ba- 137m (FP)

ガラス固化体１ 本あたりの放射能 [Bq/本]ガラス固化体1本あたりの放射能（Bq／本）

10

初期の放射能の大部分を占めるＣｓ137（半減期30年）、Ｓｒ90（半減期29年）は1000年の物理的閉じ込めで大
半が減衰

15

Sr- 90, Y- 90 ( FP)

10

14

Am- 241 (AC)

1000年
10

合計

Sm- 151 (FP)13

Cm- 244 (AC)Am- 243 (AC)10

注）元素記号- 質量数のう し ろに示し たかっ こ 内の記号 AC はアク チニド 核種， FP は核分裂生成物， APは放射化生成物を表す。

Tc- 99 (FP)10万年

Pu- 239 (AC)12

Np- 237 (AC)Zr- 93 (FP+ AP)

10

Pu- 240 (AC)11

Ni- 63 (AP)

10

10

10

10

Cs- 135 (FP)Pd- 107 (FP)9

U- 234 (AC)U- 236 (AC)8

Th- 229 (AC)

10

10

7

U- 238 (AC)6

U- 233 (AC)

101

0

10
10

1

100
10

2

3

1,000
10

4
10,00010510100,000

処分後から の経過時間 [y]
処分後の経過時間（年）6
1,000,000
10

10

7

10

8

10

9

出典：資源エネルギー庁

7

地層処分とは 原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」を、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境や地上の自然環境から隔離して処分する方法を「地層処分」と言います。

地下深部の特徴①酸素が少ないため、錆びるなどの化学反応が発生しにくく、ものが変化しにくいので、埋設物がそのままの状態であり続ける

人間の生活環境閉じ込め機能隔離する②地下水の流れが遅いので、ものの動きが非常に遅い③人間の生活環境や地上の自然環境の影響を受けにくい

300m
以深

隔離機能

閉じ込める

8

地下深部の特徴

人間が容易に近づくことができない
自然現象の影響を受けにくい

9

地層処分を行う上で考慮すべき地質環境
 地下深部は一般的に安定した環境ですが、安全に地層処分を行うためには、個別地点において詳細に調査し、火山や活断層を避け、地温や地下水などの地質環境特性が好ましい場所を選び、設計などと合わせて総合的に評価することが必要です。

地温が低い、水質が酸性でない、
地下水の動きが緩慢といった場所を選ぶ

火山や断層に近いところなどは避ける
10

地層処分の仕組み（多重バリアシステムの構築） 高レベル放射性廃棄物を地下300mより深い安定した岩盤に埋設します。[天然バリア]
 放射性物質を取り込んだガラス固化体をオーバーパック（厚い金属製容器）に格納し、さらに緩衝材（粘土）で包みます。[人工バリア]

ガラス固化体オーバーパック

緩衝材(金属製容器)

(粘土)

岩盤
地
下
３
０
０
メ
ー
ト
ル
以
深

高さ：約130cm
直径：約40cm
重量：約500kg• 放射性物質をガラスと一緒に固める• 水に溶けにくい

高さ ：約170cm
直径 ：約80cm
厚さ ：約20cm

高さ ：約310cm
直径 ：約220cm
厚さ ：約70cm• 放射能が高い期間、地下水とガラス固化体の接触を防止• 水を容易に通さない• 放射性物質を吸着し、移動を遅らせる• 周囲からの影響を緩和

人工バリア• 酸素が少ない• 地下水の流れが遅い• 放射性物質を吸着し、移動を遅らせる• 地上の人間や自然環境から隔離

天然バリア

多重バリア

様々な対策を組み合わせた多重バリアシステムにより、人間の生活環境への影響がないように隔離・閉じ込めを行います。

11

地層処分事業の期間
 処分場の立地地点を選定するまでに、法律に定められた３段階の調査を行います。処分場の建設と操業は並行して進められます。閉鎖までの期間を含めると、地層処分事業は長期にわたります。
 処分場の建設や操業中は多くの作業員が従事します。
 操業終了後は、地下施設を埋め戻し、地上施設を撤去し、最終的に更地に戻します。

建設中のイメージ

坑道の掘削イメージ

地上施設

地下施設

管理棟内のイメージ

坑道の完成イメージ12

なぜ地層処分なのか？他に方法はないのか？
•••

宇宙処分は技術の信頼性に課題があり、海洋底や氷床での処分は国際条約で禁止されています。地上で保管し続ける場合、数万年以上にわたって将来世代へ管理の負担を負わせ続けることになります。
地層処分は、人間による管理を必要とせず、将来のリスクを十分に小さくできるため、国際的に最も安全な処分方法とされています。
なお、将来的な技術の進展も否定せず、将来世代がガラス固化体を回収できる可能性も考慮します。

宇宙
処分

海洋底
処分

氷床
処分

海洋

氷床

地層
処分

地上
保管

300m以上発射技術などの
信頼性に課題海洋底

岩盤

ロンドン条約
で禁止

南極条約
で禁止

数万年以上も、地上で自然災害などのリスクを回避し、管理し続けるのは困難

13

最終処分方法に対する国際的な評価
 国際的にさまざまな処分方法（宇宙処分、海洋底処分、氷床処分など）が検討された結果、地層処分が最も適切であるというのが各国共通した考え方となっています。
 また、国際条約において「放射性廃棄物は発生した国において処分されるべき」とされており、諸外国も自国内での地層処分の実現に向けて最大限の努力をしています。
各国共通の考え方・高レベル放射性廃棄物は、放射能の低減に極めて長い期間を要するので、人間が管理し続けることは困難である。
・将来の世代に管理負担を残さないよう、現世代の責任で解決の道筋をつけるべきである。
・そのためには、これを人間の生活環境から長い期間にわたって適切に隔離する必要がある。
・隔離の方法としては、地下深くの安定した岩盤に埋設する「地層処分」が最適であり、他の有効な方法は現時点で見当たらない。
調査段階前

日本

文献調査

概要調査
ボーリング調査等

精密調査

ドイツ

スイス

中国

フランス
(ビュール近傍)

韓国

処分地選定済地下調査施設
による調査

英国
カナダ

米国

スウェーデンフィンランド(フォルスマルク)※安全審査中(オルキルオト)※建設開始済14

地層処分技術15

地層処分の歴史的背景
地層処分は国内外で長い年月をかけて検討が積み重ねられてきた
日 本

海 外

1962年：原子力委員会報告書「高レベル放射性廃棄物の処分方針について」検討開始

1950

1976年：原子力委員会決定「放射性廃棄物対策について」 地層処分研究スタート

1960

1992年：動燃事業団（現JAEA) 技術報告書（第1次取りまとめ）にて地層処分の技術的可能性を示す

1970

1999年：核燃料サイクル開発機構（現JAEA) 研究開発成果（第2次取りまとめ）にて日本において地層処分は技術的に実現可能であることを確認

1957年：米国科学アカデミー会議
地層処分の概念が初めて提示

1960
1970
1980

1995年：OECD/NEA報告書「現世代の責任で地層処分を実施することは最も好ましい」との結論

1990

2000年：「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定・NUMO設立

2000

2015年：国が基本方針を改訂、科学的により適性の高いと考えられる地域を提示するなど、国が前面に立って取り組むことを明記

2010

2017年：科学的特性マップの公表

2018

2000
2010
2015

1977年: OECD/NEA報告書
様々な処分方法のうち、「安定な地層中へ閉じ込めることが、最も進歩した解決方法である」との結論

2011年：スウェーデンが処分地の建設許可を国に申請
2015年：フィンランドが処分施設の建設許可を発給2018年：包括的技術報告書（レビュー版）の公表

16

科学的特性マップ（2017年7月 資源エネルギー庁）◆「科学的特性マップ」は、地層処分を行う場所を選ぶ際に考慮する科学的特性と、その特性の日本全国における分布を大まかに示したものであり、地域の科学的な特性を確定的に示すものではない◆処分場所の適性の確認のためには、最終処分法に基づく三段階の処分地選定調査をNUMOが行
い、詳しく調べて評価することが必要
出典：「科学的特性マップ」、経済産業省、2017.7

17

NUMOの包括的技術報告書
 現段階において、NUMOがどのように安全な地層処分を実現しようとしているのかを説明したもの（セーフティケース） 地層処分の安全確保に必要な技術的な内容を詳細に説明① どのようにして適切な地質環境を選ぶのか② どのようにして安全性に余裕を持たせた処分場を設計し、どのような技術を用いて処分施設の建設や廃棄物の埋設を行うのか③ どのようにして処分場を閉鎖するまでの建設・操業中、および処分場を閉鎖した以降の数万年以上の将来に対する安全性（放射性物質が人間に有意な影響を及ぼすリスクは十分小さいこと）を確認するのか④ 技術的検討の品質管理、次世代への知識継承、人材育成・確保、技術開発の継続などの事業のマネジメントをどのように実施するのか18

三分野連携のマネジメント
 段階的なアプローチを通じた地質環境の調査・評価，処分場の設計，安全評価の繰り返しによる不確実性の低減と安全確保に対する信頼性の向上
 科学技術の進歩や社会的な環境条件の変化に対応できる柔軟性の確保
 各分野における技術者
間のコミュニケーションを通じたサイトの地質環境の調査・評価，処分場の設計，安全評価の密接な連携
 地層処分システムの理解や最新技術を適用していることを保証するための定期的なレビュー
 事業の各段階における重要な意思決定を含む定期的なセーフティケースの評価および更新19

包括的技術報告書の構成
地 層 処 分の 安 全 性 を説明するために必要な技術的項目を網羅

 第1章：報告書作成の背景と目的
 第2章：安全確保の基本的な考え方• 地層処分事業の概要• 安全確保のための基本方針
 第3章：適切な地質環境の選定技術、わが国の地質環境のモデル化• 適切な地質環境を選ぶための方法、調査・評価技術の提示• 全国規模の情報に基づくわが国の代表的な岩種に対する地質環境モデルの作成
 第4章：処分場（人工バリア、地上・地下施設）の設計と工学技術の提示• 処分場の設計技術の提示• 地質環境モデルに対する処分場の設計の実施• 設計した処分場を建設・操業・閉鎖する工学技術の提示
 第5章、第6章：処分場が安全に機能することの確認（安全評価）• 処分場の閉鎖前および閉鎖後の安全性を評価する技術の提示• 設計した処分場に対する安全評価の実施
 第7章：技術的な信頼性に関する議論と今後の取り組み• 技術的信頼性の確認と今後の取り組み
 第8章：まとめ20

詳細度に応じて階層化した包括的技術報告書の文書体系
想定読者は技術者、研究者などの専門家

概要編
約130ページ

包括的
技術報告書

本編
約670ページ

本編の内容を概略的にまとめた文書安全な地層処分を実現するための方法について説明する文書

付属書
約170偏
合計4,000ページ程度
・・・

本編に記載する個別
技術項目の詳細を説明する文書

論拠（引用文献）となる個別レポート・論文
NUMO-TR、 JAEA-Research、電力中央研究所報告、学術雑誌など

文書を相互にハイパーリンクで繋げてNUMOのホームページ上で容易に閲覧可能とする計画・・・読者の関心に応じた技術的根拠の追跡可能性の確保
21

各国におけるセーフティケースの例

ジェネリック（サイトが不特定）

ジェネリック

英国RWM
2016
IAEA
2012

OECD/NEA
2004/2012

国際的指針

フランスAndra 2005
サイトスペシフィック

スイスNagra
2002

NUMO包括的技術報告書
2018
ジェネリックまたは岩種
スペシフィック
ベルギーONDRAF/NIRAS
2001
許認可申請
米国USDOE
フィンランド
2008
スウェーデン Posiva
SKB 2011 2012

サイトスペシフィック（特定のサイトを対象）
22

地層処分技術のうち、安全評価の流れの概要

23

安全評価のフロー
処分場の定義安全評価シナリオの作成

処分場の状態の設定

設定した状態の下での核種移行挙動の記述

シナリオを反映したモデル化とデータ設定の考え方の整理モデルとデータセットの設定と線量の算出
24生活圏評価のモデル (1/2)• 核種移行プロセス• 被ばくプロセス（内部／外部被ばく）
GBI※，ＴＲＵ等廃棄物（NUMOパンフレット「知ってほしい、地層処分」に加筆）

 核種移行プロセスのモデル化
 人間の生活様式に基づく被ばく形態のモデル化
 モデルのアウトプット：核種ごとの線量への換算係数（[Sv/y] / [Bq/y])※GBI (Geosphere- Biosphere Interface)25生活圏評価のモデル (2/2)
地表における核種移行プロセスの設定

灌漑

人間の被ばくプロセスの設定

核種の流入

洪水
侵 食

河川水流
沿岸
海域水

再浮遊
ベッドロード

下部土壌

河川堆積層

最終
シンク

沈殿

再浮遊

河川水

沈殿

浸 透

侵 食

表面土壌

海洋拡散

正味の沈殿
沿岸海域
堆積層

図-1 生活圏評価における核種移行プロセスの例

図-2 生活圏評価における被ばくプロセスの例（河川水GBI※・温暖気候・農業従事者グループの場合） （河川水GBI・温暖気候・農業従事者グループの場合）※ GBIを河川とした場合
26

簡略化した核種移行解析モデルの作成－三次元の粒子追跡解析に基づく一次元モデルの構築－
1.E+06
1.E+06

地下水流動方向GoldSim sum
Partridge元データ
ch2(-11.525)

1.E+05
1.E+05観測面

ch4(-10.975)
ch6(-10.425)

核種移行率[Bq/y]
核種移行率[Bq/y]

1.E+04
1.E+04ch8(-9.875)
ch10(-9.325)

1.E+03
1.E+03ch13(-8.5)
Partridge元データ

1.E+02
1.E+02
1.E+01
1.E+01
1.E+00
1.E+00

観測面で粒子数をカウント

1.E-01
1.E-01
1.E+00
1.E+00

1.E+01
1.E+01

1.E+02
1.E+02三次元粒子追跡解析(解析コード：Partridge)
埋戻し材(ベントナイトケイ
砂混合土) k=5.0×10-12 m/s

坑道断面

1.E+03
1.E+03

1.E+04
1.E+04

時間[y]
時間[y]

フィッティング

吹付けコンクリート
t=50 mmk=1.0×10-5 m/s (劣化を想定)

waste Buffer

各割れ目
チャンネルの透水量係数と重みを調整してフィッティング

t=1000mm
亀裂の透水量係数:元の値の100 倍排水溝
k=1.0×10-12 m/s

k=1.0×10-5 m/sweight

Rock

EDZ

緩衝材

1.E+05
1.E+05

廃棄体

緩衝材

EDZ

EDZ
ニアフィールド母岩

t=500mm

一次元の物質移行解析（Goldsim)

ニアフィールドの簡略化核種移行解析モデルの構築

27

地層処分技術の技術開発

28

「地層処分研究開発調整会議」について••

原子力委員会評価報告書を受けて、基盤調整会議のスコープの拡充等の見直しを行い、「地層処分研究開発調整会議」（以下、調整会議という。）を開催する。
今後、次期計画として、平成30年度～平成34年度の研究開発計画の策定を平成
29年度中に実施。

地層処分研究開発調整会議(新設)

基盤調整会議(国・JAEA)

中期技術開発計画(NUMO)

特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(平成27年5月閣議決定)
最終処分の安全規制・安全評価のために必要な研究開発、深地層の科学的研究等の基盤的な研究開発及び地層処分技術の信頼性の向上に関する技術開発等（国・関係研究機関）

地層処分基盤研究開発調整会
議 全体計画（H25～H29）

最終処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等を目的とする技術開発（NUMO）NUMO中期技術開発計画（H25～H29）

基礎・基盤

実用・実践
出典：平成29年5月

地層処分研究開発調整会議（第１回会合）

29

NUMOと国外の関係機関との協力協定■EDRAM（放射性物質環境安全処分国際協会）加盟機関（ベルギー）（カナダ）（スウェーデン）（フィンランド）

（英国）
（ドイツ）

（日本）

（フランス）（米国）（スペイン）（スイス）■協力協定（或いは覚書）を締結している海外実施主体等
フィンランドポシバ社 スイス放射性廃棄物管理協同組合 スウェーデン核燃料･廃棄物 フランス放射性廃棄物管理機構(POSIVA)(Nagra)
管理会社(SKB)(ANDRA)【2001年6月5日】【2001年9月17日】【2001年12月18日】【2001年5月29日】
英国原子力廃止措置機関(NDA)【2004年6月24日】

韓国原子力環境公団(KORAD)【2012年4月19日】

台湾電力公司【2013年11月27日】

米国エネルギー省(DOE)【2002年7月10日】

ドイツ廃棄物処分施設建設・ カナダ放射性廃棄物管理機関
運転会社（NWMO）(DBE)【2017年6月22日】【2016年12月16日】

30

NUMOと国内外の関係機関との技術連携(交流の事例）
国内関係機関との技術連携・交流

NUMOの技術開発ニーズ

・精密調査地区選定段階における設計・性能評価手法の高度化

・ボーリング孔周辺地質構造モデルの構築や水理学的な特性の把握に資する技術の実証

協力要請
提案

成果

協力要請
提案

【JAEAとの共同研究】
・ 母岩の適性を評価する方法、シナリオ構築手法、核種移行パラメータの設定に関する検討を実施。
・人工バリアの長期挙動評価試験を実施【電中研との共同研究】
・ボーリング等の調査・評価技術の実証試験を実施。
・地下水の水圧モニタリングや孔間水理試験を実施。
海外関係機関との技術連携・交流

JAEAとの共同研究（NUMOより職員派遣）

縦置き概念（KBS-3V）【SKBへの職員の派遣】
・KBS-3H Multi Purpose Test
（KBS-3H MPT）（実証試験の実施）

・一体型人工バリア製作・搬送・定置の実証
・廃棄体の回収
成果・ Retrieval of Prototype Repository（回収試験の実施）
SKB（スウェーデン）エスポ地下研究所
横置き概念（KBS-3H）

31

NUMOと国内外の関係機関との共同研究の例（１／３）
機関（国、場所）など
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）

電力中央研究所

概要

共同研究（ガラス固化体の長期溶解挙動試
験、ニアフィールドシステムに対する長期挙動 ・母岩の適性を評価する方法、シナリオ構築手法、核種移行パラメータの設定
試験、核種移行データ収集）に関する検討を実施＜NUMO職員の派遣：研究の進捗状況に応じ ・人工バリアの長期挙動評価試験を実施て＞共同研究（概要調査に向けた地質環境調査・評価技術の体系化および高度化）
・ボーリング等の調査・評価技術の実証試験を実施＜NUMO職員の長期派遣：ボーリング調査
・地下水の水圧モニタリングや孔間水理試験を実施
実施時＞

開始年

2015年度～

2006年度～

国内大学（東京大学、京都大学）

共同研究（還元環境下での収着分配係数）

・ウランの収着への炭酸の影響の理解、および収着分配係数の評価に必要な信頼性の高い収着試験手法の構築

2017年度～NWMO（核燃料廃棄物管理機関）（カナダ）

共同研究（銅コーティングOP）・銅コーティング技術の実用化の技術開発
・NUMOによるガラス固化体用銅オーバーパックの試設計とその技術レビュー

2017年度～共同研究（断層の水理／力学的挙動）

・断層、断層破砕帯、およびその周辺において水理・力学的変化が生じる要因
および理論の収集・整理
・力学-水理連成数値解析手法の構築
・実際の地質環境を対象に、力学-水理連成解析手法の適用性確認および調査・評価技術の構築

2016年度～共同研究（地下水調査手法整備）＜NUMO職員の長期派遣：2017/9/25～
12/15＞

・6カ国のサイト調査に係るQMSの事例の収集・整理
・文献調査に向けた、地質環境データの品質保証の考え方や品質評価の進め方および評価基準を策定
・ボーリング調査における泥水の選定や水理試験、採水調査などの品質管理・保証に係るノウハウをNagraより導入
・概要調査に向けた、品質保証の考え方を策定するとともに、運用するための技術やノウハウをNagraより導入

2016年度～LBNL（ローレンスバークレー国立研究所）（アメリカ）

Nagra（放射性廃棄物
管理共同組合）（スイス）

32

NUMOと国内外の関係機関との共同研究の例（２／３）
機関（国、場所）など

グリムゼル試験サイト（Nagra）における国際共同プロジェクト（スイス）

エスポ岩盤研究所（SKB）における国際共同研究タスクフォース（スウェーデン）

概要

開始年

CFM（コロイド生成・核種移行試験）(Colloid Formation and Migration)

地下研究施設での透水性亀裂を利用した試験を実施・地下水中のコロイドの移行挙動に関するデータの取得。
2016年度～・ベントナイトと地下水の接触によるコロイド生成挙動に関するデータの取得
・核種およびコロイドの移行挙動解析モデルの構築、検証

LTD（長期拡散試験）(Long-Term Diffusion)

地下研究施設を利用し、試験孔に放射性核種（トレーサ溶液）を注入し所定の期間後ボーリングで採取する試験を実施。
・マトリクス拡散に関するデータの取得、モデル化

2016年度～

MaCoTe（金属材料腐食試験）(Material Corrosion Test)

地下研究施設を利用し、試験孔にベントナイトに試験片を埋め込んだモジュー
ルを埋設、地下水を注入して所定の期間後取りだす試験を実施。
・腐食量の測定、腐食生成物の分析、微生物の分析などを実施

2016年度～HotBENT（ベントナイト熱変質試験）

高温条件が緩衝材に与える影響を明らかにするため、150℃程度の温度を長期
2017年度～
間与える実物スケールの緩衝材熱負荷試験を実施する計画。

LCS（長期セメント試験）(Long-term Cement Study)

地下研究施設を利用し、地層処分環境を模擬した条件での試験を実施。
2016年度・セメント系材料と母岩との長期間の相互作用メカニズムの検討、その影響によ（同年度終る地下水の変化に関するデータ（流速変化、水質変化、二次鉱物等）の取得、
了）
水理解析や水質変化のモデル化および二次鉱物などの熱力学データの整備

CIM（長期変質セメント中の移行挙動試験）（Carbon-14 and Iodine Migration in
Cement）

地下研究施設において10年以上花崗岩中に定置埋設された普通ポルトランド
セメント中における炭素、ヨウ素等の移行挙動について実測データの取得・評価
2017年度～することで、セメント系材料の長期変質やセメント系材料中核種移行挙動に関する情報収集および評価手法の検討を実施。

KBS-3H MPT（Multi Purpose Test:多目的試験） ＜NUMO職員の長期派遣：2012/10/1 設計、定置装置の改良、緩衝材の製作・一体型組立、搬送、定置、プラグ構築、～12/8，2013/4/3～6/19，2013/9/11～
モニタリング、解体までの一連の工程を実規模で実施。
12/11，2013/11/15～12/4，以降検討中＞
SKBの原位置試験結果に基づくデータセットを用いて、データの解釈やモデル構築や解析などを実施。データ解釈の考え方やモデル構築手法、構築したモデルに基づく解析結果などについて議論し知見を共有。
2011年度～
地下水流動・物質移動モデル構築タスク
・タスク８：緩衝材と亀裂性岩盤の接続を考慮した試験を対象とした地下水流動
フォース
モデルと緩衝材の飽和挙動に係るモデルの構築
・タスク９：原位置拡散試験を対象とした亀裂中の移流分散とマトリクス拡散、収着を対象としたトレーサ試験解析モデルの構築
人工バリアタスクフォース

SKBの原位置試験結果に基づくデータセットを用いて、データの解釈やモデル構築手法の選択、モデル構築や解析などを実施。

33

NUMOと国内外の関係機関との共同研究の例（３／３）
機関（国、場所）など

概要

開始年

EGOS（操業安全性に関する検討）(Expert Group on Operational Safety)

操業安全に関する専門家グループの検討会
・火災影響評価や搬送・定置作業の安全性対策等の検討
・操業安全ハザードデータベースの構築

2015年度～Clay Club（堆積岩に関する検討）

各国における泥質岩の特性・挙動、調査・試験技術などに関する情報を集約。
・泥質岩中の間隙水の結合状態や移行特性に関する情報の収集・整理（2016～2018年度）

2001年度～

Crystalline Club（結晶質岩に関する検討）

各国における結晶質岩の特性・挙動、調査・試験技術などに関する情報を集約。
2017年度～・2017年12月 第1回会合

FEP Database（国際FEPデータベース整備）

国際FEPデータベースのWebデータベースの実用化に向けた作業において、改良点などを検討。
・現象理解に関する知見（参考文献）の検索機能の充実
・FEPの分類の階層構造の検討

国際共同プロジェクト（Nagra：スイス、
RWM：英国、ANDRA：
フランス、BGE：ドイツ）ボーリング孔閉塞技術

・ボーリング孔の閉塞のため、国外で検討されている金属プラグに関する技術の整備
2018年度～・上記の成果と、NUMOが検討するベントナイトやセメント材料による閉塞技術と合わせることで、ボーリング孔の閉塞技術を整備する

国際共同プロジェクト（各国の実施主体等）

BIOPROTA（生活圏モデル・データに関する検討）

生活圏影響評価のための方法論や重点課題（GBIの様式化、C-14の移行評価、
2002年度～
長期変動の取扱い等）について、実施主体と規制当局が共同で解決策を検討。

国際共同プロジェクト（各国の実施主体等）

NAWG（ナチュラルアナログワーキンググ
ループ）

各国によるナチュラルアナログ研究に係る情報共有に加え、放射性廃棄物の処分等へのナチュラルアナログの適用性やその妥当性に係る国際的な議論を実 2016年度～
施。

OECD/NEA国際プロ
ジェクト

2013年度～34

技術者と社会のかかわり (最後は私見ですが・・・）

35

NUMOの対話活動 (全体像)
一人でも多くの皆さまに地層処分事業に関心を持っていただけるよう、全国的な情報発信
活動と並行して、各地域における対話活動に様々な方法で取り組んでいます。

フェイス・トゥ・フェイスの対話活動■「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」の開催■学習支援事業
地域の自主的活動への協力■地域の諸団体への出前説明会

次世代層向けの活動■教育関係者向けの取り組み■出前授業■ディベート講義への協力■デジタルハリウッドとの協働

多様な方法による情報発信活動■地層処分模型展示車「ジオ・ミライ号」等の出展■Webメディアを活用した情報発信■海外の取り組みに関する情報提供36

対話型全国説明会の開催概要■少人数でのグループ対話
・各テーブルで６～７人の参加者と国・NUMO職員とのグループ質疑により、対話の充実を図っている。
・模造紙と付箋を活用して議論を進めることで、参加者の興味や関心に合わせて漏れなく回答している。
＜参加者から寄せられたご意見（グループ質疑について）＞
・ 「質疑できる機会をいただけて理解が深まった」
・ 「他の考え方の人の話を聞くことができた」
・ 「担当の人とざっくばらんに話すことができた」

各テーブルごとに担当者が回答＜NUMO職員に対する評価（参加者アンケート結果より）＞「説明が分かりやすい」、「説明を理解できた」、「誠実だった」、「身近に感じた」
・・・・ ５割から６割が、「そう思う、どちらかといえばそう思う」と回答■職員の対話能力の強化に向けた取り組み

参加者の質問を付箋で整理○ファシリテーション＆ロールプレイ研修
説明会参加者の地層処分に対する感情や意見をより理解するため、
NUMO職員が一般参加者役となって質疑応答を行う。
○深掘会
技術職員を講師としたリテラシー向上研修を実施。
⇒地層処分技術について平易な言葉で説明するトレーニングとしても効果的。

説明会を模擬した、職員同士での「ロールプレイ研修」

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学習支援事業の事例■地域団体の学習活動を支援
地層処分について、「より深く知りたい」地域団体等の学習活動に対する支援（学習支援事業）を2015年度より実施。
2018年度からは、より柔軟な活動を支援できるように、複数
年度にわたる活動を支援する「自主企画支援」を追加。
○選択型学習支援（単年度事業） 2018年度 66団体
初めてでも申込みがしやすいよう、あらかじめ用意した
メニュ-から学習活動を選択してもらう。

施設見学会の様子（地下研究施設）例）講師派遣による勉強会、施設見学会など○自主企画支援（複数年度事業） 2018年度 17団体
過去に学習活動の実施実績がある団体を対象に、さらに理解を深めていただくための自主的な活動を募集。
最大3か年度にわたって活動を支援。
例）地域における学生を対象としたワークショップなど
勉強会の様子38

安全な科学技術が社会に活かされるためには社 会
たゆまぬコミュニケーション

安全な科学技術39