⽇経「スマートワーク経営」調査内容解説〜今年の⽅針⽇経リサーチコンテンツ事業本部 編集企画部

2018年5⽉23⽇

⽬次
 Smart Workとは・・・・・・・・・・・・・ ２
 調査実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
 評価フレームについて・・・・・・・・・・・・ ７ 掲載・表彰について・・・・・・・・・・・・・ 10
掲載〜表彰式のスケジュール・・・・・ 11
前回調査の結果・掲載イメージ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
 調査結果の活⽤・・・・・・・・・・・・・・ 13
調査結果の使⽤について・・・・・・・・ 14
フィードバックについて・・・・・・・・・・・・ 15
評価レポート（有償）について・・・ 16© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

 調査の回答について・・・・・・・・・・・・・・ 18
⽇経「スマートワーク経営」調査の基本的な考え⽅・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
調査票の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
回答のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
今回の主な改訂ポイント・・・・・・・・・・ 28
詳細な記⼊ルールについて・・・・・・・・・ 35
 調査に関するお問い合わせ先・・・・・・・ 36

1Smart WorkとはSmart Workとは

 ⽇経グループは、新たな時代に競争⼒を発揮する企業経営のあり⽅として「Smart Work」
を提案します。

 企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能⼒を最⼤限に活⽤することが必須です。「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き⽅の実現等により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベーション
を⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、⽣産性など組織のパフォーマンスを最⼤化させることを⽬指す経営戦略です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

3調査実施概要

調査実施概要2018年調査 概要

項⽬

内容

調査⽬的

「Smart Work」で競争⼒を⾼めている企業を紙⾯で掲載し、優秀企業を表彰する対象企業 国内全ての上場企業
従業員数100⼈以上の⾮上場企業
実施期間 ５⽉29⽇〜７⽉6⽇ 【期限内回答にご協⼒ください】
調査⽅法

電⼦調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式
https://brs.nikkei-r.co.jp/sws2018/ ☆5/29 open
回答の⼿順など詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

https://www.nikkei-r.co.jp/news/information/smartwork_survey2018/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved5参考（前回調査の結果概要）
調査対象

全上場3,673社および従業員100⼈以上の⾮上場企業調査実施期間2017年7⽉〜8⽉

回答社数

602社（うち上場587社（回答率16.0％）、⾮上場15社）※評価には、消費者・ビジネスマンによる企業ブランド調査、⽇経記者調査、Ｍ＆Ａデータ、⽇経NEEDSデータも使⽤■業種別回答社数

業種■規模別回答社数
社数

業種

社数

正社員数

社数

⾷品

33

電⼒・ガス

8

500⼈未満

135

化学・⽯油

53

商社

37

500〜1,000⼈未満

63

⾮鉄・鉄鋼

16

運輸

19

1,000〜2,000⼈未満

106

医薬品

17

倉庫・不動産222,000〜3,000⼈未満

64

その他素材

15

通信・サービス

82

3,000〜5,000⼈未満

83

電機・精密・機械

93

⼩売り・外⾷48

5,000〜10,000⼈未満

58

⾃動⾞・輸送⽤機器

29

⾦融

47

10,000⼈以上

71

その他製造業32

その他⾮製造業

16

建設業

35

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

評価フレームについて6評価フレーム 「⼈材活⽤⼒」「イノベーション⼒」「市場開拓⼒」「経営基盤」４つの分野を構成する各指標の得点を合計し、総合的に評価
 ⽅針・計画と責任体制、テクノロ
ジーの導⼊・活⽤については、「経営基盤」を除く３分野共通の評
価項⽬
 ４分野のウエートは、5:2:2:1（昨年実績）⑤②②①© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

8

評価の⽅法

 基礎データとして企業調査の回答データを使⽤
 ⼀部項⽬については消費者向けのインターネット調査、⽇本経済新聞
社のデスク・編集委員等への調査、その他各種外部データを使⽤ 調査に回答のあった企業のみで相対評価© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved9掲載・表彰について

掲載〜表彰式のスケジュール

11⽉下旬

新聞掲載・調査結果のフィードバック

12⽉下旬

表彰企業発表2019年
２⽉下旬「⽇経Smart Work⼤賞」表彰式･･･⽇本経済新聞、⽇経産業新聞、⽇経電⼦版などに掲載予定･･･調査の結果を踏まえ、Smart Work⼤賞の選出© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved･･･優秀企業を表彰

11

前回調査の結果・掲載イメージ「⽇経Smart Workプロジェクト」に関する情報は以下のサイトをご参照ください。
http://smartwork.nikkei.co.jp/
サイト下部の「SURVEY」に前回の掲載内容と結果について分析したコラムがまとめてあります。
（参考）前回掲載実績
 2017/12/18付 ⽇本経済新聞（第⼆部）にて掲載
 偏差値50以上の企業：社名と分野別評価を⼀覧掲載
 偏差値50未満の企業：参加企業の⼀覧を掲載© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

調査結果の活用12調査結果の使⽤について

 偏差値をもとに、星により認定
 星３つ以上の認定を受けた企業は、星認定ロゴマークを⾃社のHPや印刷物等でご利⽤いただけます（無料）。
 該当の企業には掲載後、メールにてロゴマークをお送りしますので、⽇本経済新聞社にご⼀報の上、ご⾃由にお使いください。
星

偏差値

★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★

70以上
65以上70未満
60以上65未満
55以上60未満
50以上55未満
14© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

フィードバックについてご回答いただいた企業様には、
フィードバックレポート（全体結果および貴社の結果）をお送りします。
総合偏差値
格付けの元になっている偏差値

分野別偏差値
分野別格付けごとの社数分布
各分野の得点状況

格付けを構成する指標の偏差値

分野内の各指標と配点のウエイト
各指標の偏差値© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

15評価レポート（有償）についてSmart Work経営 実践プログラム© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

16

評価レポート（有償）について「Smart Work経営」診断レポートより
⽇経「スマートワーク経営」調査の詳細な評価を収録© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

17調査の回答について

⽇経「スマートワーク経営」調査の基本的な考え⽅

 結果（アウトプット）を重視⇒評価上、取り組み（インプット）よりも実績数値のウエイトが高くなっています
取り組みで多くの選択肢にチェックしても、必ずしも高評価にはなりません 企業の競争⼒は相対的なものであるため、相対評価が原則⇒この水準に達していれば満点、という基準はありません 企業規模や業種・業態による有利不利をできるだけ少なく⇒「イノベーション」「市場開拓」などが当てはまりにくい業種の方も是非、自社の業務に読み替えてご回答ください 数字を回答できること（＝実態を社内で把握していること）も評価
 回答内容がどのような⽔準であっても、無回答より低評価にはならない⇒見劣りのする数字であっても、回答できる項目はできるだけ埋めてください 減点主義ではなく、各社の強みを評価⇒多少苦手な分野があっても、他社と比べて突出している分野があると高評価につながりやすいので、特に記述式の部分は先端的な取り組みを存分にアピールしてください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved19調査票の構成
調査票の内容は⼤きく分けて、以下で構成されています。
経営全般

イノベーション

• 事業内容、拠点など企業の基本情報• 取締役会、⽅針・計画など経営戦略に関する内容• 社会貢献・CSRに関する内容

•
•
•
•
•

⼈材活⽤

市場開拓

•
•
•
•
•
•
•
•

正社員の⼈数、構成⽐などの基本情報
⼈材活⽤に関するテクノロジーの導⼊ダイバーシティの推進
多様で柔軟な働き⽅の推進
⼈材への投資エンゲージメント・モチベーション向上
⼈材の確保・定着
労働時間の削減、休暇取得、健康関連
施策

•
•
•
•

イノベーション推進体制
イノベーションに関するテクノロジーの導⼊
社外との連携・知財戦略研究開発、情報化投資
新製品・サービスの投⼊市場開拓に関するテクノロジーの導⼊広報・広告宣伝
顧客対応・顧客把握
シェア、海外進出など

20© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

回答のポイント（回答範囲）
設問ごとのご回答範囲⼀覧
Ⅰ 事業内容、顧客層、拠点

連結ベース

Ⅱ 経営戦略、経営層

経営戦略：連結ベース
経営層：上場会社単独ベース

Ⅲ 社会貢献・ＣＳＲ〜 Ⅳ ⽅針・計画と責任体制

連結ベース

Ⅴ ⼈材活⽤Ⅵ イノベーション〜Ⅶ 市場開拓

上場会社または主要な事業会社単独ベース※純粋持株会社の単独ベースは不可※⼈材活⽤セクション内でのベースを統⼀すること

連結ベース※⼀部主要事業などでお答えいただく設問もあり※連結に⾃社の親会社は含まれません※連結ベースの回答箇所で⼀部の数字が不明な場合は、把握できる範囲で© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved21

回答のポイント（回答範囲）

⼈材活⽤のセクションは、回答のベースを統⼀してください。
Q27.2017年 度 末 の 正 社 員 、 非 正 社 員 、 派 遣 社 員 の 人 数 を ご 記 入 く だ さ い 。
正 社 員 に つ い て は 2016年 、 2015年 の 人 数 も お 答 え く だ さ い 。
【 従業員の区分について】※区分の詳細についてはこちらをご参照ください→※他社からの受入は含み、他社への出向（在籍出向人数）は外数としてご記入ください。

全体
ａ. 全体

①
正
社
員

ｂ
・
年
齢
別
内
訳

うち20代以下
うち30代
うち40代
うち50代
うち60代以上

ｃ. うち外国人

うち女性
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

この設問が、以降で⼈数をお伺いする設問の分⺟となる、最も重要な設問です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

22

回答のポイント（年度）
年度の考え⽅について

 当調査では、「2017年度」＝「2017年4⽉〜2018年3⽉の間に終了する決算期」と定義しています。
（例：12⽉決算の場合→2017年12⽉期、3⽉決算の場合→2018年3⽉期）※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を⾏っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ⽉分の数字でないかを備考欄にご記⼊ください。

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23

回答のポイント（イノベーション）
イノベーションの考え⽅
 新製品・サービスの開発（プロダクト・イノベーション）
 ⽣産⼯程の変⾰（プロセス・イノベーション）
 販売⽅法の変⾰（マーケティング・イノベーション）※⾃社組織に関するイノベーションは本調査内では「⼈材活⽤」に含まれるため除く
1. 基礎研究（新たな技術、資源、手法等の開発）
2. 既存の事業内での、新たな製品・商品・サービスの開発
3. 新規事業の創出
4. 調達工程の変革や、新たな生産手法の開発・導入
5. 生産工程の変革や、新たな生産手法の開発・導入
6. 配送方法、流通方法、サービス提供方法等の変革や、新たな手法の開発・導入
7. 製品・サービスのデザインや包装の大幅な変更
8. 販売促進方法に関する新たな手法（ビッグデータの活用やSNSマーケティングなど）の開発・導入
9. 価格設定方法に関する新たな手法（ＡＩの活用など）の開発・導入© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

24

回答のポイント（市場開拓）
市場開拓の考え⽅
 新たな地域への進出（海外進出など）
 M&Aによる販路拡⼤・苦⼿分野の補完、販売チャネルの変⾰など
 広報・宣伝活動※イノベーションと⼀部重複しているが、重複する部分はどちらで回答してもよい
1. 企業ブランド構築、企業イメージ向上のための各種コミュニケーション活動
2. 自社内の個別の事業、商品、サービスの広告宣伝や情報発信などの各種コミュニケーション活動
3. 新たなターゲット層の設定
4. 新たな地域への進出（海外進出を含む）
5. 資本参加や買収によるシェアの拡大や苦手分野の補完
6. ネット取引への進出、リアル（実店舗）取引への進出、オムニチャネル化など販売チャネルの変革
7. ビッグデータの活用やSNSマーケティングなどによる新たな顧客開発、販促手法の確立© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

25

回答のポイント（イノベーション、市場開拓）
イノベーション・市場開拓の考え⽅（共通） 定義に合っていれば何についての回答でも可 「⽅針・計画と責任体制」セクションの最も注⼒している内容で回答したことを中⼼に

他社と⽐べて⾃信のある分野をご回答ください※業種ごとの代表的な考え⽅を記⼊要領に記載していますが、必ずしもそれに沿う必要はありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

26

回答のポイント（全般）その他、全般的なご回答のポイント

 数量値の設問について

 ご回答内容は指標化または集計値の形でのみ使⽤し、個々の回答内容を事前の許諾なしに媒体で公表することはありません 統計調査ではないため、多くの設問で概数でも回答が可能
 概数でも可能な限りご回答いただいた⽅が、実態に合った評価になります 記述式の設問について

 指定された⽂字数制限の範囲内で簡潔にご記⼊ください データ抽出して使⽤するため、セル内改⾏や箇条書きはできるだけ避けてください 備考欄について

 ⼊⼒規制の関係などで正しい回答が回答欄に⼊⼒できない場合や、カウントの仕⽅により回答の値が異なる場合などにご使⽤ください 「その他」や⾃由記述のご記⼊欄に⼊りきらない内容を記⼊する欄ではありません 空シートへの補⾜事項の記⼊や、調査票以外のファイル添付は不可
 回答欄に⼊⼒されている内容のみで評価します© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved27

今回の主な改訂ポイント

 ３分野にまたがる「テクノロジー」設問の充実
 ＫＰＩに関する設問の充実
 その他、前回の回答率などを踏まえ、設問⼊れ替え

28© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

改訂ポイント（テクノロジーに関する設問）

 ⼈材活⽤×テクノロジー
Q32.従 業 員 や 組 織 の パ フ ォ ー マ ン ス 向 上 の た め に 貴 社 が 導 入 し て い る テ ク ノ ロ ジ ー（技術、機器、実現している内容など）をお答えください。（いくつでも）※人材活用と関係のない業務や製品・商品の改善・開発に関するテクノロジーの導入は、含めずご回答ください。
※「AIを用いたチャットボットによる自動対応」など、1つの導入施策に対して複数の選択肢が当てはまる場合は当てはまる選択肢を全てお選びください。
1. AI（深層学習中心）
10.社内SNS19.マニュアル等の作成支援・自動作成
2. AI（機械学習中心）
11.ビジネスチャットツール
20.人事データ分析の高度化
3. クラウドでのファイル共有
12.スマートフォン用ツール
21.人事データ分析結果の可視化
4. タブレット端末
13.従業員意識調査ツール
22.人事データの詳細分類化、一元化
5. テレビ会議システム
14.RPAによる定型業務の自動化
23.タレントマネジメントシステム
6. ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄ・ﾘﾓｰﾄﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ
15.紙や音声の自動テキストデータ化
24.従業員の行動のデータ化、可視化
7. 社内無線LAN
16.テキスト分析・テキストマイニング
25.フリーアドレス
8. ウェアラブル端末
17.自動翻訳26.ペーパーレス化
9. eラーニング
18.チャットボット等による自動対応
27.その他
28.特に導入したテクノロジーはない

以 下 で は 、 Q32で ご 回 答 い た だ い た 中 で 、 最 も 先 端 的 な テ ク ノ ロ ジ ー の 活 用 事 例 と 、 最 も 効 果 が出 て い る テ ク ノ ロ ジ ー の 活 用 事 例 、 計 2事 例 を お 答 え く だ さ い 。
※2事例は重複せず、それぞれ別の事例をお答えください。

【導入目的の選択肢】
1. 業務の効率化
2. 業務の付加価値向上
3. 場所によらない柔軟な働き方の実現
4. 従業員の健康保持・増進
5. 人材育成・スキル向上
6. 従業員のエンゲージメント向上
7. 従業員の適正評価© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

8. 従業員間コミュニケーションの円滑化
9. 部署間の情報共有の円滑化
10.拠点間などの遠隔コミュニケーションの円滑化
11.人材の最適な配置
12.採用活動の最適化・効率化
13.その他

29

改訂ポイント（テクノロジーに関する設問）

 イノベーション×テクノロジー（ICT技術・デバイス等）
Q77.貴 社 の 新 製 品 ・ 新 事 業 や 、 製 造 ・ サ ー ビ ス ・ 流 通 な ど の 現 場 の プ ロ セ ス 改 革 に 用 い ら れ て い る
IoT・ ビ ッ グ デ ー タ ・ AI等 の ICT技 術 ・ デ バ イ ス に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ い く つ で も ）1. AI（深層学習中心）
8. ＧＰＳ・位置データ
15.3Ｄプリンター
2. AI（機械学習中心）
9. ＶＲ／ＡＲ
16.自律走行／自動運転
3. 自然言語処理
10.ロボット
17.ブロックチェーン
4. 画像・動画認識
11.ウェアラブル端末
18.デジタル・フォレンジック
5. 音声認識
12.スマートデバイス
19.生体情報取得／生体認証
6. 対話型ＵＩ・チャットボット
13.RFID7. センサー技術
14.ドローン
20.その他
21.特に用いている技術・デバイスはない
以 下 で は 、 Q77で ご 回 答 い た だ い た 中 で 、 最 も 先 端 的 な ICT技 術 の 活 用 事 例 と 、 最 も 効 果 が出 て い る ICT技 術 の 活 用 事 例 、 計 2事 例 を お 答 え く だ さ い 。
※2事例は重複せず、それぞれ別の事例をお答えください。

【導入目的の選択肢】＜現場のプロセス改革＞
1. 業務効率・生産性向上
2. 作業人員の大幅削減・無人化
3. 不足している労働力の補完
4. 在庫量の削減
5. リードタイムの減少
6. 作業の単純化／力仕事の削減
7. 事故の軽減／安全性の向上＜新製品・新事業＞
8. 既存商品・サービスの付加価値向上
9. 既存技術を活かした新分野への進出
10.既存商品・サービスとの連動性・拡張性向上＜その他＞
11.その他

30© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

改訂ポイント（テクノロジーに関する設問）

 市場開拓×テクノロジー（ICT技術・ツール等）
Q89.貴 社 の マ ー ケ テ ィ ン グ 活 動 や 顧 客 サ ポ ー ト に 用 い ら れ て い る IoT・ ビ ッ グ デ ー タ ・ AI等 の
ICT技 術 ・ ツ ー ル に つ い て お 答 え く だ さ い 。 （ い く つ で も ）1. AI（深層学習中心）
7. センサー技術
13.ID-POSデータ分析
2. AI（機械学習中心）
8. ＧＰＳ・位置データ
14.自社APIの公開
3. 自然言語処理
9. 生体情報
15.BIツール
4. 画像・動画認識
10.RFID
16.リアルタイム表示ツール
5. 音声認識
11.ソーシャルメディア分析
6. 対話型ＵＩ・チャットボット
12.オープンデータ（気象データ・駅データなど）
17.その他
18.特に用いている技術・ツールはない
以 下 で は 、 Q89で ご 回 答 い た だ い た 中 で 、 最 も 先 端 的 な ICT技 術 の 活 用 事 例 と 、 最 も 効 果 が出 て い る ICT技 術 の 活 用 事 例 、 計 2事 例 を お 答 え く だ さ い 。
※イノベーション／市場開拓のいずれに該当するかは貴社のご判断で構いませんが、Q89でご回答いただいた、イノベーションに関する活用事例とは別の事例についてお答えください。また2事例も重複せず、それぞれ別の事例をお答えください。

【導入目的の選択肢】
1. ターゲティングによる営業効率向上
2. 顧客単価の上昇
3. 離反/休眠顧客の呼び戻し
4. 販促費用の削減
5. 対応の迅速化© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

6. 問題の発生/クレームの低減
7. 盗難・不正利用の減少
8. 消耗品等付随商品の売上向上
9. 他部門へのフィードバック精度向上
10.人員配置の最適化

11.顧客満足度の向上
12.リピート率の上昇
13.その他

31

改訂ポイント（テクノロジーに関する設問）
３分野それぞれの最も先端的なテクノロジー

最も効果が出ているテクノロジーの２事例をご回答ください

先端的とは新聞紙⾯で取り上げられるようなレベルの、他社に先んじている内容
もしくは⾃社の中で最もそれに近いと思われる内容
技術⾃体が先端的なものも、その技術を使った取り組みが先端的なものも、いずれも含みます

⾦額、時間、数量など定量的な指標で効果が表現できて、効果が出ているかつその効果が⼤きい内容とは（テクノロジー⾃体はありきたりでも構いません）

 選択肢式（技術のカテゴリー、⽬的）＋記述式で構成 記述する内容にあまり制約はないので、⾃信がある内容をアピールしてください
32© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

改訂ポイント（ＫＰＩに関する設問）

 「全社的な経営課題」「⼈材活⽤」「イノベーション」「市場開拓」それぞれで
KPIについてお伺いします（以下は設問の抜粋）
Q20.人 材 活 用 に 関 す る 定 量 的 な 目 標 （ KPI） と し て 、 ど の よ う な も の を 設 定 し て い ま す か 。
設定している指標について、内容、達成期限、目標値を具体的にご記入ください。
（1）定量目標の設定
1.設定している、2.設定していない↓例）「1. 女性管理職比率または人数」の場合

1（2）設定している場合、KPIの内容
女性の部長級以上の比率

（3）期限

2020

（4）目標値年

1. 女性管理職比率または人数

年

2. 女性新卒採用人数

年

3. 労働時間（または残業時間）

年

10％以上

Q21.イ ノ ベ ー シ ョ ン に 関 す る 定 量 的 な 目 標 （ KPI） を 設 定 し て い ま す か 。
設 定 し て い る 場 合 は 、 主 な も の 3つ の 内 容 、 達 成 期 限 、 目 標 値 を 具 体 的 に ご 記 入 く だ さ い 。
【KPI選択肢】
1. 新規領域・事業・商品の売上高
2. 新規領域・事業・商品売上高の比率↓
例）（1）KPIの種類（上記1～11より選択）
2 売上高に占める新規領域割合

7. 研究テーマの配分・構成比率
8. 社外連携・共同プロジェクトの件数（2）具体的なKPIの内容

（3）期限
年
2023

①

年

②

年

③

年

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved（4）目標値
連結売上高の5％33

改訂ポイント（ＫＰＩに関する設問）
当調査におけるKPIの条件

 ⽬標の期限を定めていること（今年の⽬標であれば「2018年まで」となる）
 ⽬標値が定量的に表せること
 分野に沿った具体的な指標であること（全社経営課題のＫＰＩを除き、「連結売上⾼」などはＮＧ）※ KPIを訊く設問では、現在の達成・進捗状況は問いません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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詳細な記⼊ルールや業種・業態に応じた記⼊⽅法について

 記⼊ルールや業種・業態ごとの考え⽅については、調査票ファイル内の「記⼊上の注意事項」シートを参照
 回答⽤シートからリンクで⾶ぶことも可能 以下の条件に当てはまる企業については、特有の回答⽅法をまとめて記載していますので、初めにご確認ください
 ⾦融業
 純粋持株会社
 ⾮上場企業（特に外資系企業）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

35調査に関するお問合わせ先〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL：http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部 「スマートワーク経営」調査事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved36