資 料 １
要配慮個人情報に関する政令の方向性について
１．政令の趣旨
改正個人情報保護法（以下「改正法」という。）においては、慎重な取扱いを要する個
人情報を要配慮個人情報として新たに類型化し、本人同意を得ない取得を原則として禁止するとともに、本人が明確に認識できないうちに個人情報が第三者へ提供されることがないようにするため、オプトアウト手続による第三者提供を認めないこととしている。
改正法において、要配慮個人情報とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」とされており、政令で定めるべき事項について検討する必要がある。
２．政令の規定事項について（１）要配慮個人情報の定義検討に当たっては、他の法令の規定、我が国における社会通念等を参考に、差別や偏見を生じるおそれの有無等を勘案し、その範囲を定めていくこととするが、医療現場等における従前からの運用と齟齬が生じ、混乱が生じることのないよう留意し検討するものとする。
要配慮個人情報として政令で定める事項についての考え方は次のとおりである。
① 「病歴」に準ずるもの（ⅰ）診療情報、調剤情報
診療情報や調剤情報は、ある個人の健康状態が明らかとなる情報で、病気を推知又は特定させる可能性があることを勘案するもの。
（ⅱ）健康診断の結果、保健指導の内容
健康診断の結果等は、ある個人の健康状態が明らかとなる情報で、病気を推知又は特定させる可能性があることを勘案するもの。
（ⅲ）障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害を含む。）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第８条及び障害者の雇用の促進等に関する法律第 35 条等の他の法令においても、障害を理由とした差別や権利利益の侵害を禁止していることを勘案するもの。
（ⅳ）ゲノム情報
遺伝子検査により判明する情報のうち差別、偏見につながり得るもの（例えば、将来発症し得る可能性のある病気、治療薬の選択に関する情報等）は、個人の現在
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の健康状態のみならず、将来発症する可能性や非発症保因者として子孫へ遺伝子変異を伝える可能性があることを勘案するもの。
（参考）ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース意見とりまとめ（抜粋）○単一遺伝子疾患、疾患へのかかりやすさ、治療薬の選択に関するものなどに関する「ゲノム情報」は配慮を要するべき情報に該当する場合があると考えられる。
○今後、「要配慮個人情報」に係る事項が政令で示されるに当たって、法律上明示された「病歴」等の解釈との整合性を図りつつ、「ゲノム情報」が配慮を要する情報として位置づけられるべきと考えられる。
○ゲノム情報とは、「ＤＮＡの塩基配列に解釈を加え意味を有するもの」、遺伝情報とは「ゲノム情報の中で子孫へ受け継がれるもの」と定義された。

② 「犯罪の経歴」に準ずるもの（ⅰ）被疑者又は被告人として刑事手続を受けた事実
被疑者又は被告人として、刑事訴訟法に基づき、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起等の刑事手続を受けた事実は、有罪判決を受けていなくとも刑事手続を受けたのであれば、犯罪への関与があったものと強く推測され、社会から不利益な扱いを受けることが考えられることから、本人としては秘匿したいと考えることが一般的と考えられることを勘案するもの。
（ⅱ）非行少年として少年保護事件の手続を受けた事実
非行少年として、少年法に基づき、調査、観護の措置、審判、保護処分等の一切の少年保護事件に関する手続等を受けた事実は、成人の場合における犯罪の経歴や刑事手続を受けた事実と同様に、差別や偏見を生じさせ本人の更生を妨げ得るものと考えられることを勘案するもの。なお、同様の観点から、少年法第 61 条において、家庭裁判所の審判に付された少年について本人であることが推知できるような記事等を出版物に掲載してはならない旨を規定している。
（２）要配慮個人情報の取得時の本人同意の例外
改正法第 17 条第２項では、本人の利益のために必要がある場合や他の利益のためにやむを得ない場合等、あらかじめの本人の同意なく要配慮個人情報を取得できることとしている。政令においてもこれらに準ずる一定の場合を定めることとしている。
本人同意の例外として政令に定める事項の考え方については次のとおりである。
① 本人の外形上、要配慮個人情報に含まれる事項が明らかな場合であって、撮影等を通じてその要配慮個人情報を取得するときある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの。外形から明らかであるため、本人にとっても社会生活を送2

るに当たって自己の要配慮個人情報に含まれる事項が公に認識されることは想定していると考えられる。もっとも、取得した要配慮個人情報を本人の知らないうちに第三者に提供されることがないよう、第三者に提供するに当たっては、本人の同意を要することとしている。
② 委託、事業承継、共同利用（法第 23 条第５項各号）に伴う提供を受ける場合
提供する者は、法第 23 条第５項により本人の同意なく要配慮個人情報を提供することができる一方で、受領する側は取得することについて本人の同意を得なければならないこととなり、取扱いが非対称となることを勘案するもの。

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（参照条文）○個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）【全面施行時】（定義）
第２条
３ この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（適正な取得）第 17 条２ 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、第七十六条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

六

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（第三者提供の制限）
第 23 条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この4項において同じ。
）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委
員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
３・４（略）
５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
６ （略）以上

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