2020 年 6 月 1 日～5 月 29 日
世論調査（共同）、憲法審査会、黒川、コロナ、政局、自衛隊、沖縄、香港、米中、都知事選、ジェンダーしている」が 96.0%に上った。1 人当たり 10 万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は 81.2%、「速い」は 12.5%だった。
賭けマージャンをして辞職した黒川氏を訓告とした処分については「甘い」78.5%、「妥当」16.9%。この問題の再調査を拒否するなどした安倍晋三首相の対応に「納得できない」との回答は69.0%、「納得できる」は 22.3%だった。
新型コロナを巡るこれまでの政府対応を「評価しない」52.5%、「評価する」39.5%。前回調査ではそれぞれ 57.5%、34.1%だった。
ウイルス感染を調べる PCR 検査の態勢整備を巡る政府の取り組
みは「不十分だ」77.4%、「十分だ」15.0%。感染拡大による生活不安については「ある程度」を含め「不安を感じている」が 82.0%だった。
5 月 25 日の緊急事態宣言の全面解除に関しては「早過ぎた」との答えが 47.2%で、「適切だ」の 38.7%を上回った。今後も外出を自粛するか尋ねたところ「ある程度」を含め「自粛する」が 94.2%を占めた。
政党支持率は、自民党が 37.4%、前回野党首位だった日本維新の会が 1.4 ポイント減の 7.3%でトップを維持。立憲民主党 7.2%、
公明党 3.0%、
共産党 3.0%、
れいわ新選組 1.7%、
国民民主党 0.9%、
社民党0.4%、
NHK から国民を守る党0.3%。
「支持する政党はない」とした無党派層は 36.4%だった。
〔共同〕

内閣支持減、2 年ぶり 39％ コロナ経済支援「遅い」81％
2020.5.31 19:16 共同通信

参院本会議で答弁する安倍首相＝29 日午前
共同通信社が 29～31 日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は 39.4％で、5 月 8～10 日の前回調査より 2.3 ポイント減った。
不支持率は 45.5％。
支持率 40％割れは、
加計学園問題などで政権批判が強まった2018 年5 月の38.9％以来。
新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。
感染が再び拡大する
第 2 波については「ある程度」を含め「心配している」が 96.0％に上った。
1 人当たり 10 万円給付など政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は 81.2％、「速い」は 12.5％だった。
賭けマージャンをして辞職した黒川氏を訓告とした処分については「甘い」78.5％、「妥当」16.9％。この問題の再調査を拒否するなどした安倍晋三首相の対応に「納得できない」との回答
は 69.0％、「納得できる」は 22.3％だった。
新型コロナを巡るこれまでの政府対応を「評価しない」52.5％、「評価する」39.5％。前回調査ではそれぞれ 57.5％、34.1％だった。
ウイルス感染を調べる PCR 検査の態勢整備を巡る政府の取り組みは「不十分だ」77.4％、「十分だ」15.0％。感染拡大による生活不安については「ある程度」を含め「不安を感じている」が82.0％だった。
5 月 25 日の緊急事態宣言の全面解除に関しては「早過ぎた」との答えが 47.2％で、「適切だ」の 38.7％を上回った。今後も外出を自粛するか尋ねたところ「ある程度」を含め「自粛する」が94.2％を占めた。
政党支持率は、自民党が 37.4％、前回野党首位だった日本維新の会が 1.4 ポイント減の 7.3％でトップを維持。立憲民主党
7.2％、公明党 3.0％、共産党 3.0％、れいわ新選組 1.7％、国民民主党 0.9％、社民党 0.4％、NHK から国民を守る党 0.3％。
「支持する政党はない」とした無党派層は 36.4％だった。

ネットと国民投票の課題浮き彫りに 今国会初の憲法審
朝日新聞デジタル山下龍一、大久保貴裕 2020 年 5 月 29 日 20 時
20 分

内閣支持率減、2 年ぶり 39% 共同通信世論調査
日経新聞 2020/5/31 20:09
共同通信社が 29～31 日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は 39.4%で、5 月 8～10 日の前回調査より
2.3 ポイント減った。不支持率は 45.5%。
支持率 40%割れは、
加計学園問題などで政権批判が強まった 2018
年 5 月の 38.9%以来。新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。
感染が再び拡大する第 2 波については「ある程度」を含め「心配衆院憲法審査会が 28 日、今国会で初めて開かれ、憲法改正の手続きを定める国民投票法をテーマに自由討議を行った。
インターネット上の広告規制や表現をめぐる問題などに議論が集中した。一方、同法改正案の早期採決をめざす与党と、慎重な野党の溝は埋まらないままだ。
「現行法はアナログ時代の広告規制」 与党も問題視

1

この日の自由討議では、影響力を増すネットへの対応など国民投票の課題が次々と浮き彫りになった。
公明党の北側一雄氏は「デジタル化が急速に進展し、メディアが多様化・複雑化している。現行の国民投票法（の規定）は、ア
ナログ時代の広告規制にもみえる」と主張した。
すでにネット広告は放送広告より強い影響力を持つが、事業者が多様で法規制は困難だと指摘。
「広告主である政党側で自主規制ルールを決める方が実効的だ」と述べ、自主規制を検討する委
員会を憲法審に設けるべきだと提案した。
国民民主党の玉木雄一郎氏も、2007 年の同法成立時からの最も大きな変化として「メディアの激変」を挙げた。有権者の行動を変容させかねないネット広告について、「しっかりと法規制を入れていくべきだ」と主張した。SNS を介した大量のデータ分析を駆使し、選挙や国民投票に影響を及ぼした海外の事例を紹介。
「データ社会の高度な進展は民主主義の前提そのものを変質させる可能性がある」として、法規制の必要性を強調した。
AI でゆがむ意思決定、フェイクニュースに危機感
無所属の山尾志桜里氏は、個人の決定が AI（人工知能）によって左右される懸念を指摘。スマートフォンの利用を通じて、認識がないまま意思決定が操られる可能性があるとした。
「憲法改正といった国家の基本的な重大な意思決定に、AI 技術を通じて外国からの干渉も行われていると言われている点も、しっかり押さえるべきだ」とも語った。
ネット上の自由な発信によって起きる中傷やフェイクニュー
スの問題を指摘する声も上がった。
立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「ネット上の（投票）運動では、誹謗（ひぼう）中傷が行われる恐れがある。フェイク
ニュースなどの流言飛語が跋扈（ばっこ）する恐れもあり、対応策の検討が必要」。公明の浜地雅一氏は「今では広告を使わなくてもネット上で様々な発信ができる。SNS では匿名で主張することで、かなり影響力のある表現もできる」とし、ネット上の匿名の発信への対応も考えるべきだとした。
一方、自民党の船田元氏はテレビ CM について「誹謗中傷が目に余ったり、一方的な主張が大量に流されたりする時には、国民の健全な世論によって淘汰（とうた）されるはず」と述べ、規制強化に慎重な考えを示した。
国民投票法改正案をめぐるズレは大きく
与党側は自由討議を足がかりに同法改正案の早期成立をめざす構えだが、議論の結果、立憲など野党側との認識のズレはむしろ広がったといえる。
自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は「（改正案を）早急に質疑、採決して結論を得るのは当然のことだ」と述べ、広告規制の議論は採決後に行うと主張した。
緊急時の国会のあり方について議論する必要も訴えた。日本維新の会の馬場伸幸氏も「与党の対応も遅すぎるぐらいだが我々は是とする」と同調した。自民の石破茂
氏は「（与野党で）一致点を見いだすことは可能だ。これができたから、すぐ国民投票だと思っている人はいない」と野党側の不安払拭（ふっしょく）を求めた。
だが、国民の奥野総一郎氏は政党によるテレビ CM 禁止を含む
同党の改正案との並行審議を要求。
「国民投票法の抜本的な改正をやってもらいたい」と述べ、自民などによる改正案の先行採決に反対した。立憲の山花氏も「（投票の）公正さを担保する議論を併せて行うことを求める」と慎重姿勢を示した。
国民幹部は「野
党側が譲る必要は全くない」と語った。
（山下龍一、大久保貴裕）
国民投票法改正案とは
憲法改正手続きを定める国民投票法の利便性向上のため、
自民、
公明、日本維新の会などは 2018 年 6 月、大型商業施設への共通
投票所設置など 7 項目を盛り込んだ改正案を国会に提出した。
国民民主党は政党のテレビ CM を規制する改正案を独自に提出している。
緊急事態条項めぐり与野党論戦 今国会で初の衆院憲審査会
東京新聞 2020 年 5 月 29 日 07 時 29 分
衆院憲法審査会が二十八日、今国会で初めて開かれ、与野党各会派が自由討議を行った。自民党は、新型コロナウイルス感染拡大を契機として非常時の国会機能に関する議論の必要性を強調。
大規模災害時などに国会議員の任期延長や内閣の権限強化を可能にする緊急事態条項を新たに設ける改憲に意欲をにじませた。
立憲民主、国民民主、社民などの野党共同会派は「緊急事態条項の議論は不急だ」と反発した。検察官の定年延長を巡っても、与野党から意見が出た。 ＝発言要旨＜４＞面
自民党の新藤義孝氏は、
緊急事態条項の創設などを盛り込んだ
四項目の党改憲案を紹介。
「今般の新型コロナの感染拡大を受け、国会議員の任期に関する議論が早急に必要ではないか」と指摘した。日本維新の会の馬場伸幸氏も「有事に政府権限を強め、国会機能を維持するための緊急事態条項を創設する議論は待ったな
しだ」と強調した。
立国社の辻元清美氏は「まず法律で対応することが国会議員の責務」と緊急事態条項の必要性を否定。奥野総一郎氏も現状での議論を「不要ではないがコロナ禍で不急だ」と語った。
共産党の赤嶺政賢氏は、黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を「内閣が検察の人事まで左右しようとするもので、三権分立を脅かす重大な事態だ」と批判し、安倍政権下での改憲に反対した。自民党の石破茂氏は「検察庁法は憲法秩序の一角をなすものだ」と語り、検察を巡る問題も憲法論議のテーマになるとの考えを示した。
与党側は討議の中で、投票の利便性を公職選挙法とそろえるた
めの国民投票法改正案の早期採決を呼び掛けた。
これに対し立国社は採決を前提とせずに国民投票時のＣＭ規制に関する議論を進めるよう求め、折り合わなかった。 （井上峻輔）
衆院憲法審査会の発言要旨
東京新聞 2020 年 5 月 29 日 07 時 29 分
衆院憲法審査会で二十八日に行われた自由討議の要旨は次の通り。議員名の下の丸カッコ内は所属会派。
【各会派代表の意見】
新藤義孝氏（自民）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、いかなる状況下においても政府の行為を監視し、適切な立法を行う
国会の機能を確保する観点から、定足数を巡る憲法解釈上の論点や議員の任期に関する議論が必要だ。
山花郁夫氏（立憲民主、国民民主、社民などの野党共同会派）
国民投票時のスポットＣＭについて規制すべきかどうか議論が2

ある。
賛成派と反対派で資金量の多寡によって国民投票の結果に影響が出る恐れがある。
ルールの公正さが優先されるべき課題だ。
北側一雄氏（公明）インターネット広告を規制することは容易ではない。
広告主である政党側で自主規制のルールを決める方がより実効的な規制ができる。憲法審査会の会長、または幹事会の下に検討委員会を設けて協議すべきだ。
赤嶺政賢氏（共産）コロナ禍のどさくさに紛れ国民投票法改正案を採決しようという姑息（こそく）なやり方は許されない。黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長を巡る問題は、三権分立を脅かす重大な事態だ。
馬場伸幸氏（維新）新型コロナウイルスが世界規模で猛威をふるっている。憲法に有事の際、政府権限を強め、国会機能を維持するための緊急事態条項を創設する議論は立法府として待ったなしだ。各党が改憲項目を出して討議すべきだ。
井上一徳氏（希望）新型コロナウイルスに多くの国会議員が感染し、定数を満たさなくなった場合にどうするのか。また任期満了時に選挙を行うことができない場合にどうするのか。
憲法審査
会でしっかり議論しておく必要がある。
【各委員の発言】逢坂誠二氏（立国社）国民投票には適切な情報公開と、国会だ
けではなく国民の皆さんの熟議が高まることが非常に大事だ。
岩屋毅氏（自民）国民投票法改正案は速やかに成立させ、ＣＭ規制などはその後に議論すべきだ。
玉木雄一郎氏（立国社）わが党が提出した法案も一緒に議論してほしい。ネットにしっかりと法規制を入れていくべきだ。
浜地雅一氏（公明）ＣＭ規制だけでなく、ネット上の匿名での発信についても議論すべきだ。
中谷元氏
（自民）
憲法改正のルールが抱える問題から逃げずに、
ここで徹底的に議論すべきだ。
照屋寛徳氏（立国社）国民投票法改正案はいったん取り下げるべきだ。安倍改憲こそ不要不急の最たるものだ。
石破茂氏（自民）検察庁法は憲法秩序の一角をなすものだ。検察を巡る議論は憲法の議論だと思う。
階猛（しな・たけし）氏（立国社）私が立案に関わった国民民
主党の法案では、ネットでの情報発信をする人に名称の表示義務を課している。
山尾志桜里氏（立国社）
ネット広告は個人の意思決定をゆがめ、国家の自立をもゆがめる可能性があり、対策を考えるべきだ。
船田元氏（自民）英国の国民投票のテレビＣＭは、賛否は同一
分量と厳密な規制があるが、わが国では極端にならない程度でよい。
辻元清美氏（立国社）緊急事態に関しては、まず法律でしっかり対応することが国会議員の責務だ。
奥野総一郎氏（立国社）公正な結果が出るよう、国民投票法の抜本的改正が必要だ。改憲の議論は不要ではないが、不急だ。
稲田朋美氏（自民）フランスやドイツなど先進国では改憲などの方策を講じて女性国会議員の割合を増やしている。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 29 日(金)改憲論議の土台なし 衆院憲法審 赤嶺氏が安倍政権批判
衆院憲法審査会は２８日、「憲法改正国民投票法をめぐる諸問

3

題」について「委員間討議」を行いました。日本共産党の赤嶺政
賢議員は、憲法審は憲法改正原案を発議し審査する場であり、国民の多数が改憲を求めていない中、改憲を目的とした憲法審は動かすべきではないと強調しました。

（写真）意見表明する赤嶺政賢議員＝２８日、衆院憲法審査会
赤嶺氏は、国民投票法改定案７項目について「与党が突如持ち出し、一方的に提出したものだ」と指摘し、「改憲論議を進めるための呼び水にしようとしたことは明らかだ」と批判。現行の国民投票法には最低投票率の問題など「重大な欠陥がある」と述べ、根本的な問題を議論せず与党案を採決することは許されないと厳しく批判しました。
赤嶺氏は、森友・加計問題や黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる問題など、安倍政権が民主主義と三権分立の土台を根底から崩しているもとで、「改憲論議など許されない」と強調。
今必要なのは、改憲の議論ではなく、コロナ禍での生活保障や医療体制拡充など「憲法の諸原則を現実の政治に生かす議論だ」として「その場は憲法審査会ではなく、予算委員会や各常任委員会だ」と述べました。
自民党の新藤義孝議員は、
与党提案の国民投票法改定案の速やかな採決を主張しました。
立憲民主党の山花郁夫議員は、ＣＭの多寡が投票結果に影響を及ぼす可能性があると指摘。国民民主党の奥野総一郎議員は、Ｃ
Ｍ規制などを盛り込んだ国民民主党案を示し、「並行して審議すべきだ」と主張しました。
公明党の北側一雄議員は、ＣＭについて「各党による自主規制の方がより柔軟だ」と述べました。
同日の幹事会では、今後の運営について引き続き協議することになりました。
「#抗議します」で一転抗戦 採決阻んだ野党に次の手は朝日新聞デジタル山下龍一、吉川真布 2020 年 5 月 29 日 8 時 00分

ネット上に広がった抗議の声。それに呼応し、徹底抗戦に転じた野党。新型コロナウイルス禍でのこれまでにない共振が、東京高検検事長の定年延長をめぐる政権の思惑を阻んだ。
緊急事態宣言が続くなかで賭けマージャンをしていた黒川弘
務・東京高検検事長が安倍晋三首相（65）あてに辞職願を出した
21 日、立憲民主党の枝野幸男代表（55）はツイッターにメッセージ動画を投稿した。
「脱法的に黒川氏を在職させた政治の責任は大きい。政治と距離を置いた検察官の人事体制を変えようとしている検察庁法の改悪を許してはいけない」。一連の定年延長問題で政権の対応を批判し、最後をこう締めくくった。
「あなたの力が必要です。おかしな政治を改めていきましょう」
結党時からの決めぜりふでもあるその言葉には、
検察庁法改正案の成立を阻む流れを作ったネット世論との共闘を深めたいとの思いが込められていた。

辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金をめぐり衆院議員会館で協議した。野党共同会派の階猛氏は「退職金を差し止める
べきだ」
と主張。
自民党の葉梨康弘氏は「現場での回答は難しい」と述べるにとどめた。
階氏は、国家公務員退職手当法の規定により、退職者に禁錮以上の刑に当たる犯罪の可能性が十分にある場合、退職金の差し止め処分ができると指摘。
「黒川氏は常習賭博罪（懲役３年以下）の可能性がないとは言い切れない」と述べた。
黒川氏再調査「必要ない」 安倍首相
時事通信 2020 年 05 月 29 日 12 時 04 分

ツイッターに投稿した動画で、東京高検検事長の定年延長問題を批判した立憲民主党の枝野幸男代表=2020 年 5
月 21 日（枝野氏のツイッターから）
ただ、枝野氏は周囲にこうも語っていた。
「今回みたいな動き
は、狙ってできることではない。1 週間前に、こんなに世論が盛り上がるなんて予想できなかったわけだから」。そこには、巨大与党に対峙（たいじ）を続けてきた野党党首の苦悩がにじんでいた。
■改正案阻止のシナリオ描けなかった野党
もとより、野党に改正案の成立…
残り：2314 文字／全文：2837 文字

参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２９日午前、国会内
安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、辞職した黒川弘務前東京高検検事長が１０年以上前から賭けマージャンを繰り返していたとの週刊文春の報道を受け、再調査の必要性を問われたが、「法務省で事実関係について必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ない」と否定した。共産党の倉林明子氏への答弁。
朝日新聞社員を停職 1 カ月 前検事長賭けマージャン問題
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 29 日 15 時 06 分
朝日新聞社は 29 日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員（50）=現在は人事部付=を停職 1 カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責（けんせき）とした。いずれも同日付。
社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者 2 人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。
この問題は週刊文春の報道で明らかになった。
社員の説明によると、社員は 4 月と 5 月に計 4 回、産経新聞記者の自宅で、黒川氏らと現金を賭けてマージャンをした。
同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。この期間は、新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と「3 密」を避けることが強く要請されており、朝日新聞もその重要性を繰り返し報じていた。
社員は「極めて不適切な行為で深く反省している」と話している。社内調査に対して「過去 3 年間に、同じメンバーで月に複数回、マージャンをしており、1 回あたりの勝ち負けは 1 人あたり数千円から 2 万円程度だった」と説明している。社員は東京社会部の司法担当記者だった 2000 年ごろ、黒川氏と取材を通じて知り合い、2017 年に編集部門を離れた。黒川氏の定年延長、検察庁法改正案などの取材・報道には関わっていない。
弁護士や市民など複数のグループが、黒川氏と社員ら計 4 人を常習賭博などの疑いで東京地検に告発している。
報道倫理が問われる問題、重く受け止めます中村史郎・朝日新聞社執行役員編集担当兼ゼネラルマネジャー

森法相が法務省幹部らに訓示「自らの身の律し方考えて」
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 29 日 17 時 55 分

テレビ会議システムで訓示する森雅子
法相=2020 年 5 月 29 日午後、東京・霞が関の法務省大臣室、板橋洋佳撮影
東京高検の黒川弘務・検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚して辞職した問題を受け、森雅子法相は 29 日、法務省幹部らに「公務員として公平性を確保する意義や、民間業者やマスコミとの適切な対応のあり方などを改めて考えてほしい」と訓示した。
訓示はオンラインによるテレビ会議で実施。
全国の検察庁にも録画された動画が配られるという。
森氏は訓示で、今回の問題は国民からの信頼を揺るがしたと説明。
「厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べた。その上で、法令、規則、倫理を守る重要性などに触れながら、「自らの身の律し方を考えてほしい」と呼びかけた。
森氏はこの日の会見で、信頼回復のため省内に設ける「法務・検察行政刷新会議」で議論する内容について、「少なくとも検察の綱紀保持の項目は含めたい」と語った。メンバーの選定や初会合の開催時期は、調整中としている。
黒川氏退職金、差し止め要求 野党
時事通信 2020 年 05 月 29 日 19 時 01 分
衆院法務委員会の与野党筆頭理事は２９日、賭けマージャンで4

の話 今回の問題に対して、読者の皆様から「権力との癒着ではないか」といった厳しいご批判を多くいただいています。皆様の信頼を損ねたことを重く受け止め、
改めて深くおわびいたします。
社員は黒川氏とは社会部の司法担当記者時代に取材先として知り合っており、記者活動の延長線上に起きたことでした。報道倫理が問われる重い問題と受け止めており、取材先との距離の取り方などについて整理し、改めてご報告いたします。
賭けマージャン 自衛隊員は「懲戒」だったのに黒川氏は…
東京新聞 2020 年 5 月 30 日 07 時 11 分
安倍晋三首相は二十九日の参院本会議で、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を懲戒に当たらない「訓告」とした処分に関し「各省庁において個別の事案に応じて適正に判断している」と述べた。
立憲民主党の田島麻衣子氏は、
賭けマージャンをした自衛隊員を懲戒にした事例があるとして、
黒川氏を訓告にとどめた理由をただした。
田島氏は、黒川氏の検事長への任命を巡る首相の責任も追及。
首相は「法務省、検察庁の人事案を内閣として認めたもので、その責任は私にある。批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と重ねて語った。
共産党の倉林明子氏は、黒川氏の賭けマージャンには常習性が疑われるとして再調査を要求。首相は「法務省が事実関係について必要な調査を行った。再調査は必要ない」と改めて拒否した。
防衛省によると、駐屯地内で賭けマージャンをした事案で、二〇一七年三月に自衛隊員九人を停職の懲戒処分にした。
政治・国際 永田町政治の興亡（令和編）
安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質
権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実
WEB 論座星浩 政治ジャーナリスト 2020 年 05 月 24 日
安倍政権｜検察庁法改正案｜賭けマージャン｜黒川弘務

いまの安倍政権は、官邸に設置された内閣人事局を中心に霞が関の官僚支配を強めてきた。各省の事務次官、局長、審議官など
約 600 人の人事は、内閣人事局の了承を得なければ進まない。
人事局のトップは現在、杉田和博官房副長官（事務）だが、杉田氏は主要人事については菅義偉官房長官と安倍首相に相談する。実質的には菅、安倍両氏が霞が関の人事権を握っている。政権発足から 7 年半、霞が関の官僚たちは、官邸の意向にひれ伏すようになった。安倍、菅両氏にとっては予想以上の「従順さ」と映っただろう。
官邸主導人事は、具体的にはどう運用されているのか。
各省庁は、事務次官や主要局長について複数の案を官邸側に提示。その内容を説明しながら、官邸側の判断を仰ぐ形となっている。杉田副長官は、あらかじめ安倍首相や菅官房長官の意向を聞き、各省庁との折衝に当たる。多くの場合は役所側が「本命」としている人事が通るが、時には本命以外が指名されるケースもあるという。
さらに、役所が提示した候補以外を官邸が要求する例もある。
その場合、役所は持ち帰って再検討するが、最終的には官邸の案が採用される場合が多い。それぞれの人事の折衝経過は、役所内に伝えられ、広がっていく。
「〇〇次官案がつぶされた」「××局
長案は菅さんの意向らしい」といったうわさは、霞が関の格好の話題となる。それが、安倍官邸の権力の源泉となるのである。
官邸の意向をすり抜けるために官邸と各省庁との駆け引きが繰り広げられるが、なかにはした
たかに官邸の意向をすり抜ける役所もある。例えば財務省。事務次官にたどり着くのは、多くの場合、官房長、主計局長経験者。
早い段階で次官コースを固めて、政治の介入を弱めようという手法だ。
それでも安倍政権は、森友問題の国会答弁で「交渉記録はない」などと言い続けた佐川宣寿理財局長を国税庁長官に抜擢する人
事に踏み込んでいる。官僚の政策立案力より「国会答弁で安倍首相を守った」という点が重視された人事だった。
外務省の幹部人事でも、事務次官の交代を求めたり、安倍首相の秘書官経験者を主要局長に押し込んだりしてきた。
ある外相経験者は「官邸の執拗な要求に悩まされた」とこぼしている。

車から降りて無言で自宅に入る東京高検の黒川弘務検事長＝2020 年 5 月 21 日午後 6 時 44 分、東
京都目黒区
安倍晋三政権が強引に進めてきた検事総長人事は、首相官邸が定年延長まで強行して推した黒川弘務・東京高検検事長の「賭けマージャン」発覚による辞任で、あっけなく頓挫した。この人事を後付けするために国会に提出された幹部検察官の定年延長法案も成立を断念、先送りされた。
一連の過程で浮き彫りになったのは、検察庁を含む霞が関の官僚の人事権をあくまで握り続けるという安倍政権の執着心である。それが、権力維持の源泉と信じているためだ。しかし、冷静に分析すると、
この官邸主導人事が、霞が関に「権力による支配」という風潮を広め、政策決定をゆがめるという問題点を浮き彫りにしている。
官邸の意向にひれ伏す官僚たち

関西３府県の緊急事態宣言解除と東京高検の黒川弘務検事長の辞職に関して取材に応じる安倍晋三首相＝2020 年 5 月 21 日午後 6 時 8 分、首相官邸長官人事で内閣法制局を「制圧」
安倍政権の矛先は、これまで「中立」とみられてきた組織の人事にも向かった。2013 年、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更と関連法案の作成に着手。
それまで集団的自衛権は憲法 9 条に反するという見解を維持してきた内閣法制局との対応が注目された。
内閣法制局は、政府の憲法や法律の解釈を担い、「憲法の番人」とも言われてきた。法制局長官は法務省、財務省、総務省などの出身者が交代で務め、政治とは距離を置いた機関と位置付けられてきた。

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集団的自衛権をめぐって、安倍首相には二つの選択肢があった。
一つは内閣法制局を理論的に説き伏せ、解釈を「合憲」に変更させること。
もう一つは法制局長官を集団的自衛権合憲論者に交代させることだった。安倍氏は後者を選択。集団的自衛権行使＝合憲を唱える小松一郎駐フランス大使を法制局長官に起用した。
小松氏は外務省条約局長などを経験。
外務省出身者の法制局長
官就任は極めて異例だった。
これによって、内閣法制局は「制圧」
され、憲法解釈は変更された。集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制は国会に提出され、反対する野党を押し切って可決、成立した。
黒川氏定年延長の強引な理屈
黒川氏の人事の底流には、官邸と官僚とのこうした力関係の変化がある。
（残り：約 2620 文字／本文：約 4458 文字）

本の医療は感染症の危機に直面し、崩壊ぎりぎりに追い込まれた」と指摘。
「過度な自己責任論の社会、競争・効率性に拘泥する経済から脱却しなければならない」と訴えた。
今後目指すべき社会像として、(1)互いに支え合う社会(2)未来志向の分散型経済(3)信頼でき、機能する政府―を列挙。
「次の首班を目指す責任を負う最大野党の党首としての提案だ」と説明した。
枝野氏「小さな政府」脱却 コロナ後の社会へ、立民政権構想
2020.5.29 19:19 共同通信

飛沫（ひまつ）を防止するシールド越しに記者会見
衆院選「任期満了近く」 自民選対委員長、新型コロナで
日経新聞 2020/5/30 20:07
自民党の下村博文選挙対策委員長は 30 日の講演で、次期衆院選について「来年 10 月の衆院議員任期満了に限りなく近い時期になる気がする。すぐにできる状況ではない」との見方を示した。
新型コロナウイルス感染症の治療薬開発にめどが立たないまま、再流行する可能性を理由に挙げた。
緊急事態宣言の全面解除を受け、与野党内に出てきた早期衆院解散の臆測を否定した格好だ。
政府の新型コロナ対策専門家会議の議事録が作られていないことに関しては「議論を積み重ねたデータ、議事録は当然必要だ」と苦言を呈した。
講演は法律学、政治学の学会がインターネット中継により開催した。
〔共同〕する立憲民主党の枝野代表＝29 日午後、国会
立憲民主党の枝野幸男代表は 29 日の記者会見で、安倍政権に代わる政権の構想案を発表した。
新型コロナウイルスから命と暮らしを守る「ポストコロナ」の社会像として、過度な自己責任論の見直しと「小さな政府」からの脱却、支え合いの重要性を訴えた。
枝野氏は「自公政権に代わる新しい政権に向け、党内外の思いを共にする皆さんへ呼び掛けたい」と語り、構想案を基に野党各党と議論を進めたいとの意向を表明。
次期衆院選までに各党共通の政権構想として取りまとめ、
本格的な共闘につなげる考えを示した。
政府のコロナ対策を「後手で規模が小さすぎる。大局的な視点を持たないことが要因だ」と批判。この時期に構想案を出した理由に関し「当面の対策も、次の時代の社会像を見据えながら進める必要がある」と説明した。
枝野氏は、緊急事態宣言の解除を受けて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとみており、構想案をてこに国民民主党などとの合流論議を再び進める狙いもありそうだ。
構想案は、感染拡大によって医療や介護など生きるために不可欠な体制の弱さが明らかになったと指摘。
新自由主義や小さな政府路線が行き過ぎた結果、社会を支える公的部門のマンパワー不足も露呈したと強調した。
その上で、あるべき社会や政治経済の方向性として（1）過度な自己責任論から「互いに支え合う社会」（2）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（3）小さな政府から「信頼できる機能する政府」―との目標を掲げた。
枝野氏は具体策として、医療や介護、保育分野で働く人の賃金引き上げや、再生可能エネルギーの推進による電力の地産地消などを例示した。

インフル特措法、再改正を検討 岸田氏
時事通信 2020 年 05 月 29 日 22 時 50 分
自民党の岸田文雄政調会長は２９日夜のＢＳフジ番組で、
新型
コロナウイルスに関する緊急事態宣言の実効性を高めるため、
新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正を検討する考えを示した。
岸田氏は休業要請を受けても一部パチンコ店が営業を続けていたことを問題視した上で「正直者がばかを見るようなことになりかねない」と指摘。罰則規定の新設などが検討課題になるとみられる。
「コロナ後」支え合う社会に 立憲・枝野氏が政権構想
時事通信 2020 年 05 月 29 日 18 時 59 分
立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染収束後の日本社会のあるべき姿を盛り込んだ政権構想の私案を発表した。
新自由主義的社会や小さ過ぎる行政の脆
弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになったとして、「支え合う再分
配型」の社会を提唱。次期衆院選で、自公政権との対立軸とする考えだ。
会見で枝野氏は、自公政権が進めてきた効率主義の結果、「日

衆院解散、狭まる選択肢 支持率急落、コロナも左右―「ポスト安倍」に持ち越しも
時事通信 2020 年 05 月 31 日 07 時 01 分
来年１０月２１日の衆院議員任期満了まで１年５カ月を切った。衆院解散のタイミングとして、早ければ今秋との声もあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、内閣支持率も6急落する中、否定的な見方が大勢。来年も夏に東京五輪・パラリ
ンピックが控え、安倍晋三首相の選択肢は狭まっている。新たな不祥事が発生すれば、首相の手では解散できなくなる可能性も否めない。
◇年内は環境整わず「解散は今秋か、来年１月召集の通常国会冒頭しかない」。首相と最近面会したベテラン議員はこう語る。
周囲には選挙準備を指示しているという。新型コロナ感染拡大は、緊急事態宣言が全面解除されて一区切りがついた空気が広がり、与野党議員の間では解散時期が話題に上り始めた。
ベテラン議員がこう想定するのは、来年７月に任期満了を迎える東京都議選と東京五輪がほぼ連続し、この間は衆院解散を打ちにくいためだ。公明党が、都議選と衆院選の間隔を空けるのが望ましいとの立場を崩していないこともある。
ただ、自民党内では今秋の可能性について「とても選挙をする
環境にはならない」（幹部）というのが共通認識だ。新型コロナの影響で経済悪化の底が見えない上、
前東京高検検事長の定年延長や検察庁法改正の試みで示した安倍政権の手法が「恣意（しい）的」などと強い反発を招き、世論の信頼を大きく損ねた。得意とする外交上の重要課題も行き詰まり気味で、支持率が上向く材料は見当たらない。
来夏の五輪・パラリンピック後は、９月末に首相の自民党総裁
任期満了、１０月には衆院議員任期満了が迫り、事実上、解散時
期の選択の余地がなくなる「追い込まれ解散」となる。一方、コロナが収束せず、五輪が中止となれば、末期を迎えた安倍政権は求心力を失いかねない。いずれの場合も、総裁選前倒しも視野に「ポスト安倍」に解散を委ねる展開もあり得る。実際、竹下派幹部は「解散は総裁選の後ではないか」とみる。
◇河井前法相の買収疑惑も一連の政治日程とは無関係に、政権基盤に深刻な打撃を与えかねないのが、政権中枢に近い自民党の河井克行前法相の地元政界に現金が配られた疑惑だ。検察当局は、前法相の公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向け、調べを進めている。展開次第では「安倍首相の下では選挙は戦えない」との声が与党内の大勢となり、解散どころか政権運営が立ち行かなくなる可能性もある。
一方、野党は早期解散への警戒を解いていない。立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選で争点化を目指す新たな政権構想を発表。
「いつ解散があってもおかしくない。
最短のケースを常に想定し続けるしかない」と野党陣営を引き締めた。

日本共産党の志位和夫委員長は２８日、
立憲民主党の枝野幸男
代表とともに若い世代が疑問をぶつけるオンラインイベントに出演し「アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」をテー
マに、今後の社会変化の方向や政治転換の展望について議論しました。イベントは、ネットメディアの「ＰＯＴＥＴＯ」「Ｐｏｌ
ｉＰｏｌｉ」と毎日新聞の共催。
「毎日」の高塚保政治部長が司会を務めました。
志位氏はコロナ危機のもとで、「世界でも日本でも新自由主義が破たんした。市場原理主義、規制緩和万能、福祉切り捨て、自己責任の押しつけの社会でいいのかと、多くの人々が感じ始めている」と強調。政治の転換のために、野党が魅力ある新しい政治の旗印を示すことが不可欠だとしたうえで、
野党共闘で積み上げてきた１３項目の共通政策合意に加え、「ポストコロナを展望して、自己責任でなく、人々が支え合う社会をめざし、豊かなビジ
ョンをつくりたい」と語りました。
枝野代表も「自己責任から抜け出し、人々が支え合い、適切な再配分を行う社会と政治のあり方が必要だ」とし、みんなでやりましょうという「枝野私案」を（２９日に）発表すると表明。その中身として、新自由主義型の社会を抜け出し、信頼できる機能する政府、環境問題も含めた未来志向の経済、一極集中のもろさを克服する分散型社会の構築という「骨格」を示しました。
枝野氏が、コロナ危機の中で、医療や介護、保健所など「社会保障制度が小さすぎる」
ことが明確になったと述べ、
志位氏は「社
会保障を削り、自治体の合併を進める、『小さな政府』という言い方で公的セクターを削ってくるやり方が失敗した」と述べました。
また志位氏は、新自由主義の問題の指摘につづけて、「人間と自然との関係が危なくなっている」と提起。
「人間による無秩序な生態系への侵入、地球温暖化で熱帯雨林の減少が続き、野生動
物と人間の距離が狭まり、新しい感染症が多発している」とし、「利潤第一ではなく、環境と人間が調和をもったあり方へと変えていかないと人類の未来はない」と強調しました。
そのうえで「こ
ういう課題も野党で協力して旗が立てられたらいい」と語りました。
新しい進路を旗印に 声上げれば政治は変わる（写真）オンライン
で発言する（左から）立憲民主党の枝野幸男代表と日本共産党の志位和夫委員長＝28 日夜、「Ｐｏｌｉｔｉｃｓ２.０」の中継画
像より
志位委員の「魅力ある共闘の旗印が必要だ」という提起に、主催の若者は「共感する」と答え、「立憲民主党と共産党が若い人に希望を持たせるためにどういうことをしていきたいか」と質問。
枝野幸男代表は「昨年の大学入試問題でも、コロナの中での１０万円の給付問題でも、学生さんへの支援でも、国民の皆さんが声をあげ、野党がそろって要求したら変わるという実績の積み重ねが大事」と指摘しました。
志位氏は「検察庁法改定問題でもツイッターデモが起こり、野党党首もそろってツイッター動画を流した。
フィジカルディスタ

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 30 日(土)「ポストコロナ」を展望し共闘の豊かな発展を 志位委員長が枝野立民代表と対談 インターネット番組（写真）オンライン
で議論する（上段中央から時計回りに）志位、古井、高塚、伊藤、
枝野の各氏

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ンス（体と体の距離）の中で、新しい連帯がこうして広がって世の中が動いたことは初めてのことであり、希望ある流れだと思う」と語りました。
命を支える社会に
また若者からコロナの中で人口密度の高い都市部に対し、「地方に新しい価値が生まれるなどの変化がある」と問われ、志位氏
は「産業や経済のあり方も、命にかかわる大事なものは自給する、全部を国内でつくれなくても自給の経済圏でやっていくという方向に変わっていくことが必要ではないか」として、食料自給率を高めること、地産地消の自然エネルギーへの転換、医療・介護物資の国内生産の強化などをあげました。
総選挙で勝つために若者の代表から、コロナを経て、これから次の選挙に向けて野党のどこを見ていけばよいかと質問が出されました。
枝野氏は「自己責任で競争万能じゃだめだと警鐘を鳴らしてきた。
それとは違う社会をつくってきたために今の危機があるという経過を見てほしい」と強調。志位氏が「警鐘という点では、保健所や国立感染症研究所や地方衛生研究所、医師数を削っていけば危ないと言ってきたのは野党だ」と応じると、枝野氏は「（そこは）やっぱり共産党さんが一番早い段階からしっかりと言ってきた」と言葉を発しました。
志位氏は「そういう大切なところを削るのはおかしいと言ってきたし、そこを転換しようと、枝野さんとも意見が一致していると思う。そこをアフターコロナの、新しい別の進路として野党が出していく。そして今は話し合いの途中ですが、共通の旗印を立てて、野党連合政権をつくって今度の総選挙に勝ちたい」と語りました。
危機を転機に―感染症は歴史を変える契機になってきた
最後に志位氏は、「若い人に、歴史の大きな視野でものを見る
目をぜひ養ってほしい」として、感染症が人類の歴史に果たした役割について言及。
１４世紀のヨーロッパで流行したペストによって人口が３分の１に減少し、農村の労働者の賃金が高騰するな
かで、歴史上はじめての「労働者規制法」が作られたという話がマルクスの『資本論』に出てくると紹介し、「ペストの惨禍は結果として中世の農奴制没落のきっかけとなり、資本主義の扉を開いた。歴史を変える契機になったのです」と語りました。
志位氏は、「今のパンデミック、これは非常に深刻な危機で、犠牲を最小限にして収束をはからなければならないけれども、この中で、いろいろな社会の矛盾が顕在化し激化している。その危機を乗り越えた後に、社会を大きく前に進め、もっと良い日本、
もっと良い世界をつくっていくようにしなければならないし、
そ
ういう契機にしていくことが必要だと思います」と述べました。
対談はツイッターアカウント「毎日政治プレミア」（https://twitter.com/seijipremier）から視聴できます。
コロナ後はどんな世界がいいか～「政府」「絆」「幸福」をキーワ
ードに思いをはせてみた～【怒れるガバナンス】
時事通信 2020 年 05 月 31 日 09 時 00 分

◆作家・江上 剛◆
新型コロナウイルスが世界にまん延し、
私たちの暮らしを壊している。毎日、コロナウイルスに何人が感染し、何人が亡くなったかというニュースばかりだ。
このままでは、コロナ鬱（うつ）という状態に陥ってしまう。
そうはいうものの、このコラムでコロナ以外のテーマを書く気持
ちにならないので、今、考えていることを書きたい。
◆望ましい世界
私たちが目の前の問題解決にきゅうきゅうとするのは、やむを得ないとはいえ、コロナ禍後の世界をどうするか。どのような世界が望ましいか。
その仕組みや、それを支える思想について、思考を巡らせておく必要があるのではないかと考えている。
私のような教養も、知見も、十分ではない者が考えるのは、適当ではないが、思い付くまま、徒然（つれづれ）なるままに列記
してみる。
まず、
「強い政府」か、「そうではない政府」か。
安倍晋三首相による緊急事態宣言が出されたものの、政府と地方自治体との間で、休業補償のコストなどをめぐり、ごたごたし、
情けないことに、指示系統の混乱を国民に見せつけた。
こうなると、
感染拡大を防止するには、
日本国民の持つ良識（マ
スク、手洗い、他人との接触禁止など）しか、頼りにならないということになる。
ちょっと情けないという気持ちにならざるを得ない。
◆日本も強権的にすべきか
安倍１強といわれ、強いリーダーとして振る舞い、在職歴代最長の政権を維持している首相だが、この危機に際して、パフォー
マンスばかり目立っている気がする。
しかし、他の人に代われば、もっとうまくいくのかと言われれば、そういう気もしないのが悲しい。
このような日本政府の弱腰、曖昧とも見えるコロナ対策の影響
で、強制力の強い国家、そうではない国家のどちらが望ましいのかを考えたい。
強い国家の代表は中国。コロナ対策として、武漢などを強制封鎖し、ＩＴを活用し、国民全てを監視下に置くことで、感染拡大を防止している。そして、今では、防止したと自画自賛するありさまだ。
パンデミック（世界的流行）には、中国のような私権を制限する強権的国家が強いというのが、現状における大方の意見のようだ。そのため、日本も強権的であるべきだという意見が、特にテレビのコメンテーターから発せられる。
私から見ると、ついこの間は、私権を制限する感染症予防の特別措置法制定に反対していたのは誰だ、と半畳を入れたくなる。
コロナ禍後、世界は中国化すべきなのか。
中国の対極に位置するのが米国だ。
現在の米国が世界の民主主
義国を代表しリードしているかどうかについては、疑わしいとの見方もあるが、反中国化の代表的国家であることは間違いない。

トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主安倍晋三首相【時事通信社】

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席【ＡＦＰ時事】
その米国は、コロナ禍で死者が１０万人を超えた。この現実を見ると、パンデミックに民主主義国家は弱いという意見が強くならざるを得ないかもしれない。
◆文化的復元力
これはコロナ禍に関してではないが、思想家の内田樹氏は「サル化する世界」（文藝春秋）の中で、米国の「文化的復元力」について述べている。
米国の強さは、カウンターカルチャーがあることだ、と氏は指摘している。
国家が提供するメインカルチャー（メインシナリオ）を検証し、それに対抗するカウンターカルチャー（反対のシナリオ）があるのが米国である。
例えば、大統領を称賛する人たちがいる一方で、大統領の不正を追及する映画を作ってしまうように、多様性を許容するのが米国だ。
これをコロナ禍に当てはめれば、米国は、コロナ対策に失敗しても、なぜ失敗したのか、どうすればよかったのかについて、多様な意見を戦わせ、検証し、強い復元力を発揮するだろうと推測される。
中国では、絶対にそんなことは許されない。習近平国家主席の指導を礼賛し、多様な意見は封じ込められるだろう。その結果、国家は硬直し、外見的には強いが、実際はもろく、壊れやすいということになる。
果たして、コロナ禍後は、中国的強権国家よりも、米国的民主主義国家の方が復元力が強いのか。
私たちはどちらを選択すべきなのか。
◆同調圧力が極端に強い
４月１１日付日経新聞のオピニオンで、秋田浩之氏が「遠のく中国主導の秩序」と題して、コロナ禍後の世界を考察している。
氏は、コロナ禍後は三つのシナリオがあると言う。第一は、米国の優位が失われ、中国優位になる。第二は、ウイルスの発生源となった中国の優位が失われる。第三は、「Ｇゼロ」といわれるリーダーの無極化世界の三つだ。
この中で、氏は第二のシナリオが一番可能性が高いと言い、コロナ禍後は、中国の覇権化よりも、むしろ不安定化を恐れなければならないと警告する。氏も、多様性を認める民主主義国家に信を置いているのだ。
日本の怖さ、あるいは弱さは、国民が集団ヒステリー的に、一時的に国家に強権を与える方向に流れることだ。
建設的な批判（カウンターカルチャー）は影を潜め、単一の方向に向かう同調圧力が極端に強い。
戦前に軍部が力を持ってしまったのを見れば分かる。
コロナ禍後に、日本で、民主主義的に多様な意見を戦わせることができるだろうか。
「まあ、よくやったじゃないか。批判してお互いの傷をなめ合
うのはやめよう」という同調圧力が強くなるようでは、次のパンデミックを防ぐことにはならない。どんな国の形を選ぶのか、秋田氏のような議論が多く発せられることを望みたい。
◆今日を予測した映画
次は人々の「絆」ということ。

自宅でテレワークをする日立製作所の社員〔同社
提供〕【時事通信社】（本文と直接関係はありません）
２０１１年に制作された米国映画「コンテイジョン」を見た。
タイトルの意味は伝染。
「トラフィック」や「オーシャンズ１１」の名監督スティーブン・ソダーバーグが監督した感染症パンデミ
ック映画だ。
コウモリ由来の未知のウイルスが豚から人にうつり、香港を訪れた米国人女性などを通じて、世界にまん延する。
実効性のある策は、今日の状況と同じで、隔離政策のみだ。ウ
イルスの解明とワクチン製造に科学者たちは必死になるが、その間に世界は崩壊する。
各地で暴動が発生し、人々の絆が断たれる。疑心暗鬼が最高潮に達した時、ワクチンが完成する。そのワクチンの争奪戦が起きるのだが、ワクチン開発者の一人である科学者は、自分に割り当てられたワクチンを貧しい家庭の少年に分け与える（科学者は死ぬことになるだろう）ところで終わる。
今日の世界を完全に予測した映画で、驚き、恐ろしい思いで見た。ワクチンを少年に与える場面は、人間の「絆」はウイルスなんかで断たれることはないとの希望を示唆したものだろう。
◆分断は生存を危うくする
歴史家のユヴァル・ノア・ハラリやジャレド・ダイアモンドは、共に私たちホモ・サピエンス（賢い人）が地球の支配者になった
原因について、「言語」を指摘している。
ハラリは「サピエンス全史（上・下）」（河出書房新社）で、ホ
モ・サピエンスは認知能力革命によって、他の人類であるネアン
デルタール人などを駆逐したと言う。
その原因は定かでないとしつつ、突然、ホモ・サピエンスは「まったく新しい種類の言語を使って意思疎通をしたりすることが可能になった」ことにより、世界の支配者になったとした。
同様にダイアモンドは、「銃・病原菌・鉄（上・下）」（草思社
文庫）の中で、私たちの「大躍進」は「容量の拡大をともなわない機能的変化が人類の脳に起こり、それが現代的な言語の使用を可能にした」からだと言う。
すなわち、私たちは複雑な言語を活用することで、他者とコミュニケーションを取り、敵と味方を分け、アライアンスを組み、生存競争に勝ち抜いてきたというのだ。
他者との「言葉」による「絆」無しでは、私たちホモ・サピエ
ンスの優位性はない。このことから、コロナ禍後も、言葉により分断化を防ぎ、統合化の方向を目指すべきではないかと思う。絆
が断ち切られた分断化は、
私たちの生存を危うくすることになる。
◆生身の接触の意味
ところが、コロナ禍を契機にテレワーク（在宅勤務）など、非接触型コミュニケーションが非常に推奨されるようになった。
人は、コンピューターを通じて、コミュニケーションを取ることになる。ハラリは、前掲書の中で、コンピューターは１０年か２０年の間に「人間とほとんど同じように話したり、振舞ったりできる」ようになると言う。
パンデミックを考えれば、望ましいかもしれない。世界の人々
は、どこにも移動せず、コンピューターを通じて、同時に何カ所

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にも存在することができるだろう。
そんな時代の危機は、コンピューターウイルスだ。ハラリは同書で、コンピューターウイルスが非有機的生命体として増殖、進化していく問題を提起しているが、コンピューターに依存してコ
ミュニケーションを行った場合、それで本当に人間の「絆」が結
ばれ、統合化した世界をつくることができるだろうか。
人々は、コンピューターウイルスがつくり出すフェイクに踊らされ、ますます疑心暗鬼の世界に陥ることにならないだろうか。

共感力こそ、私たちの社会を幸福に維持している力なのだ、とコロナ禍は再認識させてくれる。
コロナ禍後も共感力のある社会であり続けようではないか。
（時事通信社「金融財政ビジネス」より）【筆者紹介】
江上 剛（えがみ・ごう） 早大政経学部卒、１９７７年旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。
近作に「人生に七味あり」（徳間書店）など。兵庫県出身。

フェイスシールドにマスク、手袋を着用してのコ
ミュニケーション【時事通信社】（本文と直接関係はありません）
コロナ禍後のコミュニケーションはどうあるべきか。
人と人とが向かい合って「言葉」を交わす生身の接触が制限されている今日、その意味、その影響を考える必要があるのではないか。
◆経済成長と幸福
次は、私たちの「幸福」ということ。
経済学者ダニエル・コーエンは「経済成長という呪い」（東洋
経済新報社）で、私たちは経済成長について、幸福をもたらす宗教のように信じていると指摘している。
ハラリも「ホモ・デウス（上・下）」（河出書房新社）で、現在は誰もが「より多くのもの」を求める時代であると言い、「資本主義者も共産主義者も経済成長を通して、この世に天国を生み出すのだと信じて」いる、と同様の指摘をする。
世界のリーダーたちは、
コロナ禍後は一気に経済が成長路線に戻るのだと意気込み、国民を鼓舞する。
しかし、今回の未曽有の災禍の後、まるで何事もなかったように経済成長を目指すことが、本当の幸福につながるのだろうか。
今回の新型コロナウイルスの発生は、私たちが自然や環境を破壊した結果であるという意見もある。
経済成長こそが幸福をもたらす、と宗教的に信じて、まい進した結果が、
パンデミックによる大量死では、悲惨過ぎる。
そして、いつも悲劇に遭うのは、経済成長によって生み出された格差の最下層にある人々だ。
◆共感力のある社会
コロナ禍後は、私たちの本当の幸せとはなんなのだろうか、と考える人が増えるだろう。
自宅に閉じこもることで、家族と接触する時間が増える。それをストレスと思う人も多いだろうが、その幸せを実感し、私たちのライフスタイルや幸福観を変えるかもしれない。
１００人罹患（りかん）すれば、２０人は重症化し、そのうち何人かは死ぬという、
まるでロシアンルーレットのような感染症の恐怖は、私たちの思想を変える力がある。
政府は、コロナ禍後の政策を考える際、こうした私たちの思想の変化を考慮すべきだろう。
最後に、認知心理学者スティーブン・ピンカーの「２１世紀の啓蒙（上・下）」（草思社）の中から次の言葉を引用する。
「それでも人間の本性には、不利な条件の中で道を切り開く能力が備わっている。
（中略）私たちは共感力～他者を哀れみ、想像し、思いやり、同情する力～を備えていて、そのおかげで心に深みを持つ」＜日本の岐路 ５月をつづる＞コロナと検察庁法 編集局次長・金井辰樹東京新聞 2020 年 5 月 31 日 07 時 45 分
一月三十一日、黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年が延長された。黒川氏を検事総長に就けるための恣意（しい）的な決断とされた。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスによる感染症を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言したのが一月三十日。
なかなか決断しないことに国際社会から批判を受け、
背中を押されるようにして発したメッセージだった。
新型コロナの感染拡大はとどまるところを知らない。
日本は今月二十五日に緊急事態宣言を全面解除。安倍晋三首相は「流行をほぼ収束させることができた」と強調したが、その後、東京都や北九州市などで感染拡大の傾向も見え始めていて「第二波」の懸念も語られる。収束には程遠い。
黒川氏の人事を「後づけ」するとも評価される検察庁法改正案
は国会に提出され、五月に審議入り。改正に反対する声が会員制
交流サイト（ＳＮＳ）であふれ「ツイッターデモ」と注目された。
政府・与党が法案の今国会成立を断念したのは十八日。しかし、これで終わりではなかった。
黒川氏が新聞記者らと賭けマージャ
ンをしていたことが発覚。黒川氏は辞職に追い込まれた。こちら
も一件落着とはいかない。
検察庁法改正とコロナ。
全く異質の問題だが、ほぼ同じ時期に、とてもよく似た展開をみせてきた。検察庁法改正案については「コロナ対応に専念すべき時に、
不要不急の法案になぜ時間を割くのか」と批判された。時系列に比較すると「コロナ禍に国民の目が向いているうちに、成立させてしまおう」という悪意があったという疑念さえも抱いてしまう。
そもそも、日本中の人が明日の生活の不安におびえている時に、国家公務員の任期を延長する議論をしていいのか、という主張がほとんどなかったのは寂しい。
安倍内閣に対し国民が怒っている。
毎日新聞などが二十三日に行った世論調査で内閣支持率は２７％。二十三、二十四日に朝日新聞が行った調査は２９％。どんな評判の悪い政策を行っても「三割の岩盤」の支持があると言われてきた安倍内閣だが、その岩盤に亀裂が入った。スピード感がなく、国民のニーズとずれた施策が続くコロナ対応、そして検察庁法改正への不満が吹き荒れているのが実証されたのだ。
二つの調査では内閣支持率とは別に政党の支持も尋ねているが、いずれも内閣の支持より自民、公明の与党支持が上回った。

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安倍氏が二〇一二年に首相に返り咲いて以来、安倍内閣は総じて
安定的な支持率を維持し、それが「安倍一強」の力の源泉になっていた。政府が与党より力を持つ「政高党低」だ。しかし、今回の調査のように内閣の支持が与党の支持を下回る状態が続くと永田町の「気圧配置」は「党高政低」に変わる。それは与党内に「安倍降ろし」の機運が出ることを意味する。
夏から秋にかけてコロナ禍の影響による経済への打撃の全貌が見えてくる。それと並行する形で「ポスト安倍」をにらんだ動きが与党内で顕在化するのではないか。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 29 日(金)２次補正 大きな穴 スピード 予備費 三つの問題ただす論
戦を 志位委員長が表明（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２８日、国会内
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、政府が閣議決定した第２次補正予算案の三つの問題点を指摘するとともに、
新たな局面での新型コロナウイルス問題への日本共産党の対応の基本姿勢について表明しました。
２次補正予算案の第１の問題点は内容についてです。
志位氏は「世論と論戦におされて、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げなど一連の拡充策が盛り込まれたことは前進であり、国民の声が政治を動かした結果だ」と指摘しました。
同時に「大きな穴がある」として、「たとえば、再開される学校への支援では、教員の加配が打ち出されていますが、全国でわ
ずかに３１００人。全国に小中学校が３万校あり、１０校のうち９校は加配なしになります」と指摘。新型コロナに伴う休校で３カ月間の空白があり、感染対策も求められるもとで、「子どもた
ちの学びの権利を保障し、心身のケアを手厚くやっていくために
は教員の抜本的な増員が必要ですが、あまりに少ない」と語りました。
また、学生に対する支援が盛り込まれたものの、対象があまりに狭いとして、「多くの学生のみなさんが要求しているように、一律授業料の半額に踏み込む必要があります」と表明しました。
第２はスピードの問題です。
志位氏は「今の大変大きな問題は、支援が届くスピードがあまりにも遅いことです」と批判し、雇用調整助成金（雇調金）、特別給付金、持続化給付金について、「何もかも遅れに遅れている。本来、緊急事態宣言の期間中に給付が終わっているのが当たり前です。
ところが宣言が解除されてもまだ多くで出ていない」と述べました。
雇調金では、相談件数３８万件超に対し、申請は５万１千件、支給決定は２万７千件だとして、「相談件数が伸びているのに、支給はその１４分の１です。コロナによる失業・倒産が激増する
もとで、こんなスピードでは救えない」と強調。
雇調金の上限が、

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日本共産党など野党の要求で月３３万円というイギリス並みに引き上げる前進面があった一方で、「事前審査から事後審査に切り替えて、申請をごく簡単にし、すぐお金を出るようにすべきだと提起してきましたが、こちらは改まらず、あらゆる点で遅れている。これでは倒産と失業を止めることができません」と批判しました。
第３は、予備費に１０兆円をあてている問題です。志位氏は、
財政支出３１・９兆円のうち予備費が１０兆円と３分の１を占めていると指摘。
「国会が予算案を決めるという財政民主主義の観点からしても、予備費が全体の３分の１というのは大きな問題です。
こうしたやり方が横行したら国会での予算審議が意味をなさなくなります」として、大きく三つの問題点にかかわって、国会質問でただしていくと表明しました。
「９月入学」でなく、教員とスタッフ増で教育の質を良くすることこそ
政府・与党が「９月入学」導入を見送る方向について問われた
志位氏は、「最初に求めた高校生の皆さんの気持ちはよくわかりますが、制度を変えるとなると大変に大きな負荷を子ども・学校・社会に強いることになります。いま必要なのは、９月入学ではな
く、
子どもたちが学びの遅れや休校による心身のストレスを抱えているもとで、教師とスタッフを増やし、教育の質を良くしていくことに全エネルギーを注ぐことではないでしょうか」と述べました。
志位氏は、日本教育学会が２２日に発表した提言で、二十数万の規模で教員とスタッフを増やす必要があること、そのための予算規模を１兆円強としていることに触れ、「この仕事をすると少人数学級にもつながっていきます。ここに力を注ぐべきです」と語りました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 29 日(金)「２次補正 予備費１０兆円に問題」 野党側がただす 政府
与野党連絡協議会（写真）コロナ対策政府・与野党連絡協議会。左から４人目は田村智子政策委員長＝２８日、国会内
新型コロナウイルス感染症対策を議論する政府・与野党連絡協
議会が２８日、国会内で開かれ、２０２０年度第２次補正予算案
について与野党が意見を交わしました。
同予算案に盛り込まれた
１０兆円の予備費が大きな争点となりました。
野党側は、１０兆円の予備費について「規模の大きさや財政民主主義の観点から、そのあり方については慎重に検討すべきだ」と主張。使い道について政府に白紙委任するのではなく、予算委
員会や政府・与野党連絡協議会の場など国会が関与するなかで決めていくべきだと求めました。
与党側は、未曽有の事態の中で安心材料として必要だと正当化。
個人や事業主への給付などを使途として想定していると述べました。

日本共産党の田村智子政策委員長は協議会後の記者会見で、「安心できるスキームをつくることが２次補正だったはずだ」と指摘。
「野党が求める持続化給付金の継続的な支給や医療機関の減収補填（ほてん）などはやらず、１０兆円の予備費を積み増して安心というのは筋が違う」と批判しました。
野党側は協議会で、ＰＣＲ検査の検査実施件数の拡大や持続化
給付金の対象の拡大、文化芸術関係者や関連業種従事者への支援
対象の拡大と予算の大幅増などを要求しました。
田村氏は、中小事業者に対する家賃支援制度について、３割減収の事業者も対象とするが５月を起点とする３カ月連続での減収を要件としている点を批判。
「これでは８月にならないと給付されない。今すぐ支給できるようにすべきだ」と求めました。

中東派遣の哨戒機 帰国途中ベトナムで故障 入国制限で留め置
きNHK2020 年 5 月 29 日 14 時 49 分

日米の共同訓練、コロナ下も継続 中国の海洋進出警戒
2020/6/1 1:20 日本経済新聞 電子版
自衛隊と米軍は新型コロナウイルスの感染拡大後も共同訓練を継続する。
米軍は空母で感染が広がり運用に制約を受けるものの、中国の活発な海洋進出を警戒する。
日本も米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」の開催を働きかけるなど抑止力確保をめざす。
5 月 27 日、米軍の B1 戦略爆撃機 2 機と航空自衛隊の F15、F2 戦
闘機の 16 機が日本海や沖縄周辺の上空で共同訓練を実施した。
丸茂吉成・航空幕僚…
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 31 日(日)オスプレイ整備能力強化 防衛省 木更津に新格納庫計画
防衛省が陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に米軍と陸自のオスプレイの機体整備のために新たな格納の建設を計画していることが３０日、わかりました。防衛省北関東防衛局と防衛装備庁の担当者が２９日、木更津市に説明。実施されると、同駐屯地の整備能力は３倍に強化されます。
木更津駐屯地では、ＳＵＢＡＲＵ（スバル、東京都渋谷区）が２０１７年から普天間基地（沖縄県宜野湾市）に２４機が配備されている米海兵隊ＭＶ２２の整備を行っています。
格納庫を現在の１棟から、新たに２棟を建設し３棟に、同時に整備する機数も３～４機から１０機に増やします。
うち７機は海兵隊オスプレイ
で、３機は木更津駐屯地に配備予定の陸自オスプレイです。２３
年からは米海軍の空母搭載機ＣＭＶ２２の整備も予定しています。契約期間は米３０会計年度までの９年半。米海軍の公表資料によると期間中、５１機の整備を計画しています。
米海軍は今月８日、スバルとの契約が切れる今年１０月からの２１会計年度以降の整備について、７月８日を締め切りに複数の整備業者の募集を開始。同時に最大７機の整備ができること、整備施設や飛行場を保有していることを応募条件としています。
ただし、日本政府が設置する木更津の施設も業者の保有として扱う
としており、木更津駐屯地でスバルが継続受注することが可能になります。
事前説明会には、スバルのほか日本飛行機（横浜市）も参加。
米海軍は厚木基地（神奈川県）や沖縄県内の米軍施設の利用も検討しており、
木更津以外に新たな整備拠点が設置される危険があ
ります。

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中東地域に派遣された海上自衛隊の哨戒機 1 機が、帰国する途中のベトナムでエンジンの不具合を起こし、さらに新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴う入国制限で、日本からの整備員も現地で待機が必要になることから、およそ 2 か月にわたって留め置かれる見込みとなりました。
不具合を起こしたのは、中東地域への自衛隊派遣でことし 1 月に第 1 陣として派遣された海上自衛隊のＰ3Ｃ哨戒機 1 機です。
防衛省によりますと、哨戒機は先月 29 日、海賊対策や情報収集の任務を終えて帰国する途中、
ベトナムの空港でエンジンの不具合を起こし、そのまま留め置かれています。
機体の復旧に向けて、防衛省がベトナム政府と調整した結果、来月 1 日に航空自衛隊の輸送機で整備員を派遣することになりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限で、整備員は現地で 14 日間の待機が必要となり、整備を終えて哨戒機が日本に戻るのは来月下旬になるということで、およそ 2 か月にわたって現地に留め置かれる見込みとなりました。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 31 日(日)ポストコロナ 連帯の社会を 安保法に反対する学者の会シンポ 日本のナショナリズムを検証（写真）学者の会のシンポジウム。
（左上から時計回りに）中野、岡野、西谷、佐藤の各氏
現代日本のナショナリズムを検証しようと、安全保障関連法に反対する学者の会がＣｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔの協力で３０日、オンラインシンポジウムを開きました。のべ１万３千人以上が視聴しました。
はじめに動画を配信する形で５氏がそれぞれの視点から日本のナショナリズムや右傾化の動きについて報告しました。
小熊英二慶応大教授は日本の右傾化について「自民党議員の右傾化で政治が右傾化して見える」と分析。香山リカ立教大教授は、「９０
年代後半から『公』が称揚され始めた」と戦後民主主義を振り返りました。小森陽一東京大名誉教授は、「心脳ナショナリズム」と名付けた、安倍政権の人々の怒りと恐れをかき立てる手法を批判。
林香里東京大教授は日本のメディアの体制側の目線になりがちな弊害を分析しました。
特別報告として酒井啓子千葉大教授が中東の反政府デモの、腐敗した国家から祖国を取り戻す動きを報告。
「日本ではなにを国家から取り戻すのか」と問いかけました。
討論では、岡野八代同志社大教授、中野晃一上智大教授、西谷修東京外国語大名誉教授の３氏が「戦争は人と人の対立、憎悪。
疫病は違う。連帯や協調の方向へ働きかけが必要」
（西谷氏）
、
「コ
ロナ禍が戦争と言われ、強い国家に頼る空気の中でナショナリズ
ムがあおられないか」（中野氏）、「社会にセーフティーネットがしっかりあれば強いリーダーシップがなくていい。
困ったところに手をさしのべる国家のあり方が求められている」（岡野氏）と意見を交わしました。
広渡清吾東京大名誉教授があいさつ、
佐藤学学習院大特任教授
が「コロナ禍で安倍政権の本質が明らかになり、大きな地殻変動が起きている。ポストコロナの共生と連帯を生み出し、命・人権・
反戦平和のつながりを築いていこう」とよびかけました。
日本平和学会、コロナ危機で訴え 「戦争や内戦、暴力は必要ない」
2020.5.31 19:04 共同通信

長崎県と市、長崎大でつくる核兵器廃絶長崎連絡協議会が 30
日、核や新型コロナウイルス、気候変動をテーマにした長崎大教員と有識者の対談の収録の様子を報道機関に公開した。被爆 75
年事業として全 6 回の対談の動画をインターネットで配信する
予定で、初回は長崎市の田上富久市長が登壇。核廃絶に向け「コロナの経験で、私たちは行動を変えるきっかけを得た」と語った。
対談は長崎原爆資料館で行われ、田上市長と長崎大・核兵器廃絶研究センターの広瀬訓副センター長、中村桂子准教授が参加。
非核化への取り組みやコロナ対策は個人の力では限界があるとして、若者のオンラインでの活動やコロナ時代の市民運動の変化などについて意見交換した。
対談後、田上市長は「核問題は当事者意識を伝えるのが難しい部分もあるが、コロナウイルス対応と同じように考えることが被爆 75 年のポイントの一つだ」と話した。
対談の内容は多言語化し、6 月上旬以降、協議会のホームペー
ジで順次公開。今後は元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏や、
国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長の登壇が予定されている。
沖縄県議選、６４人が出馬 知事与党の消長焦点
時事通信 2020 年 05 月 29 日 18 時 13 分

日本平和学会がオンラインで開いた研究大会で発言する会長の竹中千春立教大教授＝31 日
日本平和学会は 31 日、春季研究大会をオンラインで開き、「コ
ロナ危機に立ち向かう」をテーマにドメスティックバイオレンス（DV）から安全保障まで幅広い観点からの報告があった。会長の竹中千春立教大教授は「危機を乗り越えるのに戦争や内戦、暴力は必要ない。平和的手段で人類がサバイブして（切り抜けて）いくというポイントに現在立っている」と訴えた。
大会は 30、31 両日にビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を使って開催され、31 日は会員ら 100 人以上が参加。神奈川大の近江美保教授は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内外では夫から妻への DV や児童虐待が増加傾向にあり「陰のパンデミック」と言われていると紹介。暴力の原因がコロナ禍で高まったストレスとの見方があるとして「女性がストレス発散対象として認識されている」と指摘した。
非政府組織（NGO）「ピースボート」の川崎哲共同代表は、国はコロナ対応による医療費増で、従来通り軍事分野に資金拠出できなくなる可能性があるとして「軍縮の観点では好機」と分析。一方、経済恐慌が今後起これば、資源を巡る争いに発展する恐れもあり「両方の流れを見ていく必要がある」と警戒した。
このほか研究者らが学生の貧困や紛争、環境問題についても報告した。

米軍普天間飛行場の移設に向けた埋め立て工事

コロナを行動変える機に、長崎 核廃絶巡り市長らが対談
2020.5.30 22:1 共同通信が進む名護市辺野古沿岸部＝２０１９年１２月１２日、沖縄県名
護市（小型無人機で撮影）
任期満了に伴う沖縄県議選が２９日告示され、定数４８に対し６４人が立候補を届け出た。選挙戦は、２０１８年秋に就任した
玉城デニー知事への中間評価となり、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する知事を支える勢力が過半数を維持できるかが焦点だ。投開票は６月７日。
立候補者の内訳は、共産、社民両党など知事与党系が３５人、自民、公明両党など野党系が２６人、中立が３人。１３選挙区のうち、名護市、うるま市、浦添市、石垣市の各区で計１２人が無投票当選を決めた。現有勢力は与党系２６人、野党系１８人、中立２人、欠員２。
時事通信が事前に実施したアンケートでは、辺野古移設に「賛成」と答えた候補が２人、「容認」２２人、「反対」３７人、「その他」３人だった。
現在の県政与党勢力は全員が反対。与党が過半数を保てば、知事が議会の後ろ盾を得て、移設を進める政府と対立する構図が続く。
自民党は公明党や保守系無所属の勢力と合わせて過半数を奪い、知事と議会の「ねじれ」をつくって反対派の勢いをそぎたい考え。

長崎原爆資料館で行われた対談。右は長崎市の田上富久市長＝30 日、長崎市

知事勢力と自公、過半数争う 辺野古移設に影響―沖縄県議選
時事通信 2020 年 05 月 30 日 07 時 13 分
２９日に告示された沖縄県議選の選挙結果は、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の行方に影響を与えそうだ。選挙戦は、移設反対を掲げ玉城デニー知事を支える13

「県政与党」が過半数の維持を目指すのに対し、自民、公明両党が阻止に全力を挙げる構図。
政府の新型コロナウイルス対応も争点の一つになるとみられる。
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、辺野古移設について「地元の理解、協力を得られるようにしていきたい」と述べ、政府方針に変わりがないことを強調。
選挙結果が移設に与える影響に関しては「コメントは差し控えたい」と言及を避けた。
県議会の定数は４８。現有勢力は社民、共産両党など玉城氏支持派が２６議席と過半数を占めている。辺野古移設をめぐり、県は国に対し訴訟を提起するなど対決姿勢を崩しておらず、政府は移設推進のため、県政与党の過半数割れを目指す。自民党は２０
２２年の次期知事選での県政奪還につなげたい思惑もある。
ところが、新型コロナの政府対応では後手が目立ち、安倍内閣の支持率は下落傾向にあり、自民党には逆風となっている。同党
県連関係者は「コロナ対策の影響が如実に出ている」とこぼす。
公明党も新型コロナの影響で十分な選挙活動ができないと判断し、公認候補４人のうち２人を取り下げた。緊急事態宣言は解除されたものの、支持母体の創価学会は活動を自粛しており、同党幹部は「情勢の厳しさは変わらない」と危機感を募らせている。
これに対し、玉城氏は県議選で過半数を維持することで、１８年の知事選や１９年の県民投票に続き、辺野古移設反対の民意を再び示したい考えだ。玉城氏は２９日の記者会見で、辺野古移設が争点の一つとの認識を示した上で、「半数以上、方向性を同じくする方々の議席を得られると大変力強い」と強調。移設反対派の応援に全力を挙げる方針だ。
沖縄県議選告示、県政与党過半数維持が焦点 辺野古移設計画にも影響の可能性
毎日新聞 2020 年 5 月 29 日 21 時 05 分(最終更新 5 月 30 日 07
時 49 分)

沖縄県議選の立候補者の第一声で、気勢をあげる支持者ら＝沖縄県宜野湾市で 29 日、竹内望撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って政府と県の対立が続く中、沖縄県議選（定数 48）
が 29 日に告示され、13 選挙区に 64 人が立候補した。辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー知事を支える共産、社民などの県政与党が過半数を維持するかが焦点で、結果は玉城知事の今後の県政運営や移設計画にも影響を及ぼす可能性がある。
新型コ
ロナウイルスへの対応も迫られる中、与野党とも 6 月 7 日の投開票に向けて走り出した。
移設阻止の共産・社民、争点化避ける自公
定数 3 に県政与党系 2 人と野党系 2 人の計 4 人が立候補し、激しく争う宜野湾市選挙区。
「軟弱地盤の発覚で辺野古新基地建
設は工費 9300 億円、（事業完了までの）工期 12 年。これは宜野湾市の基地負担を 12 年も放置することに他ならない。絶対に許せない」。社民現職は市の中心部を占める普天間飛行場の近くで第一声を上げ、基地問題への訴えに時間を割いた。

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現在の沖縄県議会勢力図
2018 年 10 月の玉城知事就任から約 1 年半。政府は 18 年 12 月に辺野古沿岸部の埋め立てを始め、埋め立て反対が 7 割を超えた 19 年 2 月の県民投票後も工事を続行する。県は政府との法廷闘争でも敗訴し、玉城知事は公約の「移設阻止」を実現できていないが、政府にとっても埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤が新たな障壁になっている。
大規模な地盤改良工事が必要なため、政府は 4 月に設計変更を県に申請。工費は 2・7 倍の約 9300 億円に膨らみ、完成予定も 30 年代以降にずれ込んだ。
告示日から街頭に立った玉城知事は「県民投票の結果を顧みず、安倍政権は粛々と埋め立てを進めている。大事な争点の一つだ」と強調。県議選で県政与党が過半数を失えば「移設反対の民意が揺らいだ」とつけ込まれかねないだけに、精力的に支援候補の応
援演説に回る。
一方、宜野湾市区で 3 期目を狙う自民現職は、第一声で「普天間飛行場の一日も早い危険性の除去は当たり前だ。
県が設計変更を認めれば 9 年あまりで普天間飛行場は撤退する」と訴え、地元候補として移設推進の姿勢を明確にした。
ただ、政府や自公両党は、
沖縄県議選と辺野古移設を切り離し、争点化は避けたいのが本音だ。沖縄では 18 年の知事選以降、主要選挙で移設反対派の候補が勝利してきた。今回の県議選でも、自公両党を含む県政野党が過半数を奪うのは難しいとの見方が強い。
菅義偉官房長官は 29 日の記者会見で、県議選の結果が辺野古移設に与える影響について「移設に関する政府の考え方を丁寧に説明し、地元の理解、協力を得られるようにしていきたい」と述
べ、明言を避けた。移設問題に焦点が当たらないよう「県議選とは関係なく移設工事を淡々と進める」（政府高官）、「地方選なので争点は複合的だ」（自民党関係者）と予防線を張り続ける。
現在の県議会の構成は▽与党 26（議長を含む）▽野党 18▽中
立 2▽欠員 2。29 日は 4 選挙区で与党系 7 人、野党系 5 人の無投票当選が決まり、残りは 36 議席。自民は今回、公明や中立会派を加えて与野党逆転を図り、玉城知事を足元から揺さぶって 2 年
後の 22 年秋の知事選で県政を奪還するという青写真を描く。
しかし、現有 4 議席の公明は新型コロナウイルス感染拡大で組織戦が難しく、告示直前に擁立を 2 人に絞った。不手際が続く
新型コロナウイルス対策や前東京高検検事長の賭けマージャン問題などの影響で安倍内閣の支持率は低下傾向だ。
自民県連関係者は「国政の影響は当落を左右するほどではないが、批判が強まれば自民候補に向きかねない」と懸念を強めている。
【竹内望、
平川昌範、立野将弘】
コロナで与野党とも党幹部、現地入りできず
沖縄県内では 4 月に新型コロナウイルスの感染者が急増。5 月に入って新たな感染者は出ていないが、4 月の観光客数は前年同月比で 9 割減で、外国人観光客は本土復帰後初めてゼロになった。
近年は観光客の増加によって好調に推移してきた沖縄経済だ
けに、景況は急速に悪化している。
そんな状況での選挙戦に有権者の反応はさまざまだ。
最近まで
中国人観光客らでにぎわっていた那覇市の牧志公設市場。
客足は途絶え、土産物を販売する女性店主（77）は「売り上げはほぼゼロ。
資金繰りも大変で、選挙のことを考える余裕はない」と話す。
一方、漬物店の男性従業員（31）は「国や県の新型コロナウイル
ス対策に関心がある。
命や生活をどう守り、経済をどう回すのか、候補者の話を聴きたい」と語る。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスク姿で遊説する沖縄県議選の立候補者＝沖縄県宜野湾市で 29 日午前 10 時 31 分、平川昌範撮影
緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクは残っており、
国政与野党とも支援態勢に頭を悩ませる。
自民党の下村博文選対委員長は告示に合わせて応援に入る予定だったが、地元が反対したために取りやめた。
下村氏は 29 日、党本部で「迷惑をかけても申し訳ないと思い、沖縄入りは差し控えた」と述べた。組織力が強みの公明党も、支持母体・創価学会が感染防止対策で 6 月末までの集会中止を決め、支持者が大挙して現地入りしての票の掘り起こしは難しい状況だ。
一方、共産党などは党幹部の現地入りを模索中だが、多くは政府の県をまたいだ移動自粛要請に従って幹部らの現地入りを見合わせている。社民党の福島瑞穂党首も 27 日の記者会見で「現地入りする状況にはならないかもしれないが、インターネットを通じた応援などを多用したい」と述べた。
感染を警戒して告示直前まで街頭での目立った活動を控えてきた候補者も多く、SNS での発信にも力を入れる新人候補は「街を回っても選挙という雰囲気が全くない。
知名度を上げるのが厳しい」とこぼす。
いずれの陣営も投票率の低下を見込んでおり、前回選（2016 年）の 53・31％から 40％前後にまで落ち込むのではないかという厳しい見方もある。自民県連関係者は「どの陣営にとってもマイナ
スだ」と指摘するが、玉城知事を支援する陣営幹部は「辺野古移設反対の傾向が強い高齢者の足が止まるのが心配だ」
と懸念して
いる。
【遠藤孝康、浜中慎哉】
沖縄県議選で立民、橋頭保築けるか 共産は勢力拡大狙う
産経新聞 2020.5.29 18:43
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー
知事を支持する立憲民主党や共産党などは県議選で勢力拡大を狙う。
立民の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、「辺野古基地建設を止めるという沖縄の民意を実現させる玉城県政を支えていく」と強調した。
県議会に議席のなかった立民は今回、那覇市・南部離島区（定数１１）に公認候補１人を擁立した。立民は地方を含む組織力の向上が課題になっており、基地問題を抱え、安倍晋三政権の方針

15に反発が強い沖縄で橋頭堡（きょうとうほ）を築きたい考えだ。
当初、枝野氏ら幹部の現地入りも予定していたが、新型コロナウイルスの影響で難しくなった。枝野氏は「街宣用のテープやネット動画など準備万端整えている。最大限活用して、議席を確保してほしい」と語る。ただ、地元からは「知名度のある政治家が応援にくれば、立民をアピールする絶好の機会になっただけに残念だ」（県連関係者）との声も漏れる。
一方、共産党は現有議席を上回る７人を擁立し、全員の当選と「オール沖縄」勢力の勝利を目標にする。志位和夫委員長は「（政府はコロナ禍のさなかでも）県民の多数が反対する不要不急の辺
野古はやめようとしない。争点は明確だ」と訴える。
コロナ対応や黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャンで辞職した問題で政権への批判が強まっており、
国政野党としては追い風を捉えられるかが焦点だ。
（田村龍彦）「基地ノー」vs「経済」 辺野古巡る民意争点 沖縄県議選
東京新聞 2020 年 5 月 30 日 07 時 12 分
二十九日に告示された沖縄県議選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に影響を与える。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー知事を支える社民、共産両党など「オール沖縄」は過半数を維持し、知事選や県民投票などに続いて新基地反対の民意を政府に突き付けることを目指す。一方、自民、公明両党などは経済活性化を訴え、過半数獲得と政府の後押しを狙う。
（山口哲人）◆不要不急「新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が厳しい中、辺野古は不要不急の工事だ。
その予算をコロナ対応に充てるべきだ」。
社民党沖縄県連委員長で県議の照屋大河（たいが）氏は本紙の取材にそう力を込めた。
「オール沖縄」側は近年、全県を対象にした選挙などで勝利を続けている。二〇一八年に翁長雄志（おながたけし）氏の死去に伴う知事選で玉城氏が初当選。
一九年二月の新基地建設を巡る県民投票では「反対」が七割を超えた。同年七月の参院選沖縄選挙
区も立憲民主、国民民主、共産、社民の野党統一候補が議席を得た。
照屋氏は県議選を「安倍政権の評価が問われる選挙だ」と位置づける。過半数を維持して新基地反対の流れをつなぎ、玉城氏とともに政府に「辺野古ＮＯ」を迫るつもりだ。
◆民意より工事
政府は何度反対の民意が示されても、辺野古新基地建設に固執してきた。コロナの感染が拡大しても、現地の工事関係者に感染者が出た四月中旬まで作業を続行。
河野太郎防衛相は五月二十九日の記者会見でも「受注者らと調整し、工事を再開していく」と工事を急ぐ姿勢を鮮明にした。
埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかっても、推進姿勢には「全く変わりはない」（防衛省幹部）。工期は延びて普天間返還は日米合意の「二二年度またはその後」から三〇年代以降にずれ込む。
総工費は当初計画の二・七倍の約九千三百億円に膨れる見込みだ。
政府は四月下旬に軟弱地盤の改良に伴う設計変更を県に申請。
県が感染症対応に追われる最中だった。
◆自粛ムードの中でニー知事（中央）と瑞慶覧長敏南城市長＝３０日、沖縄県南風原町
オール沖縄の城間幹子市長が応援演説。サキ山嗣幸＝社民、現＝、ひが京子＝社大、現＝、きゆな智子＝立憲民主、新＝、翁長
タケハル＝無所属、新＝の各候補も訴えました。
定数４の島尻・南城市区内の南風原町の同演説会で日本共産党の、たまき武光候補＝現＝は、人口比では全国トップクラスの予算規模でコロナ対策を実施するデニー知事を「しっかり支え、コ
ロナ感染の早期収束と経済支援強化の立場で頑張る」と述べました。
オール沖縄の瑞慶覧長敏・南城市長と、
大城一マ＝社大、
現＝、
大城たみお＝無所属、新＝の両候補も演説しました。

現在、定数四八（欠員二議席）の県議会で知事支持派は過半数の二十五を上回る二十六議席。知事支持派が過半数を割れば、県が国相手に裁判を起こす際などに、議会の了承を得られない可能性が出てくる。
自民、公明などは二十議席。自民党沖縄県連会長で県議の中川京貴（きょうき）氏は本紙に「経済復興や観光政策を中心に訴える」と新基地建設の争点化を避けて議席の上積みを狙う方針を明かす。
選挙運動は、自粛ムードが残る中での対応となる。四月下旬か
ら出されていた外出自粛と休業要請が解除されたばかり。
「ポス
ターものぼり旗も控え静かな状態」（照屋氏）、「選挙をやっている場合ではないとの声も多く、総決起大会もできなかった」（中川氏）。激しい争いは水面下で繰り広げられることになる。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 31 日(日)沖縄から政治動かそう 県議選「オール沖縄」候補 知事と合同
演説 那覇市と南風原町
６月７日投票の沖縄県議選必勝のため、日本共産党を含む「オール沖縄」
候補と玉城デニー知事らは３０日、那覇市と南風原（はえばる）町の街頭で合同演説会を開きました。新型コロナウイル
ス対策と県民への支援策の強化、新基地建設阻止に向けて、知事を支える候補全員の勝利のため、多くの支持を呼びかけました。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 30 日(土)共産党７候補とオール沖縄の勝利必ず 県議選告示 新基地止めコロナ対策へ
任期満了に伴う沖縄県議選が２９日に告示（６月７日投票）され、定数４８の１３選挙区に６４人が立候補を届け出ました。安
倍政権が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー知事の誕生後初となる県議選で、結果が国政にも大きく影響を与えます。

（写真）オール沖縄の県議候補（写真）街頭で訴える（左から）者勝利を訴えた街頭演説。
（左から）翁長、城間、サキ山、とぐち、デニー、きゆな、比嘉、ひがの各氏＝３０日、那覇市
那覇市・南部離島区（定数１１）のオール沖縄の６候補と市内の街頭に立ったデニー知事は、コロナ対策や沖縄経済・生活への支援などを総額７００億円余りの予算でさらに進めると強調。
今
後の補正予算成立のためには、
オール沖縄勢力の県議会過半数維持が重要だと力説しました。
県民多数が反対の同県名護市辺野古の米軍新基地建設を進めさせないためにも「（県政）
与野党の議席が逆転してはいけない。
私を力強く後押しする仲間を増やしてほしい」と訴えました。
日本共産党の比嘉みずき候補＝現＝は、自民党県連が公約で新基地建設「容認」を掲げたことを指摘。
「県民の民意に背を向ける人たちとオール沖縄の対決です。新基地やめて暮らし・経済の再建のため、力を貸してください」と訴えました。
とぐち修党候補＝現＝は「県民・国民の声がそろえば政治を動かせる。沖縄から日本の政治を動かす選挙にしましょう」と呼びかけました。

デニー知事、しまぶく候補、嘉陽県議＝29 日、沖縄県沖縄市
日本共産党は現職５、前職１、新人１の７人が立候補。現有６から史上初の公認７議席獲得と、オール沖縄勢力の県議会過半数維持をめざします。県政与党の「日本共産党・オール沖縄」陣営(現有２６、立候補３１人）と、過半数獲得を狙う「安倍政権・
自公補完勢力」(現有２０、立候補２７人）との対決構図は鮮明です。
自民党県連は、新基地建設「容認」を県議選公約として発表したにもかかわらず、２９日、自民や公明など野党候補らは街頭演説で、新基地建設にはほとんど触れませんでした。何度も示されてきた新基地反対の強固な民意を恐れている証拠です。
日本共産党７候補は、２兆５５００億円の税金がかかる新基地
建設をやめ、「新型コロナウイルス対策や暮らし、経済の再建に回せ」と訴え、支持を広げようと奮闘しています。
デニー知事は同日、日本共産党の新人、しまぶく恵祐候補（沖縄市区）と同市内で街頭宣伝し、「仲間の一人として、しまぶく
候補を県議会へ」と呼びかけました。
これまでコロナ対策のための補正予算に取り組めてきたのも県政与党が「過半数以上の議席を持っているから」とデニー知事
は強調。
「私をしっかりと後押しし、提言し、ともに行動する仲間を一人でも多く県政に送ってください」と呼びかけました。街（写真）たまき武光（右）、（左から）大城
一マ、大城たみおのオール沖縄３候補勝利のため、訴える玉城デ16

頭宣伝には、
しまぶく候補にバトンを託して勇退する嘉陽宗儀党
県議も駆け付け、演説しました。

国家安全法抗議で街頭活動、香港 民主派団体、天安門事件追及も2020/5/31 19:29 (JST)共同通信社

注目高まる種苗法改正 種が高騰？ 国は開発者保護訴え
朝日新聞デジタル高木真也、
兼田徳幸 2020 年 5 月 29 日 16 時 00
分

繁華街コーズウェイベイで、市民に向け演説する

農林水産省=東京都千代田区

民主派団体の幹部ら＝31 日、香港（共同）【香港共同】香港民主派団体が 31 日、繁華街コーズウェイベ
イ（銅鑼湾）など約 50 カ所の街頭で、中国による香港への国家安全法制導入決定に抗議するため、ビラ配りなどの活動を行った。
中国当局が民主化運動を武力弾圧した 1989 年の天安門事件発生
日の 6 月 4 日を前に、同事件の責任追及も訴えた。
この団体は毎年 6 月 4 日に天安門事件の犠牲者追悼集会を香港で主催している「香港市民愛国民主運動支援連合会
（支連会）
」
。
李卓人主席は、国家安全法制を巡り「香港人の自由は打ち砕かれる。天安門事件を巡る追悼や、専制政治の終了などを訴える自由も奪われることを心配している」と批判した。
「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」。俳優の柴咲コウさんがツイッターで発信し、注目度が高まった法案がある。ブランド農産物の海外流出を防ぐとして、政府が今国会に提出している種苗（しゅびょう）法の改正案だ。どんな中身なのか。
種苗とは文字どおり、植物の種や苗のこと。米や野菜などの新品種は国や自治体、民間企業などがそれぞれ開発している。かかったお金や手間に報いるよう開発者の権利である「育成者権」を保護するルールを定めたのが種苗法だ。
ところが、高級ブドウのシャインマスカットなど、果物の国外流出が後を絶たない。2018 年の平昌五輪では、カーリング女子
日本代表の選手たちがハーフタイムに食べて話題になったイチ
ゴが、日本から流出した品種を元に交配されたものだと指摘された。
現行法では合法的に取得した種苗には育成者権が及ばないた
め、海外にも容易に持ち出せてしまう。この穴を埋めるため、農林水産省は昨春から有識者の検討会を開き、法改正案をまとめた。
海外流出防止や開発者保護が目的
ポイントは二つ。一つは、開発者が新品種を登録する際、輸出国や栽培地域を指定できるようにし、それ以外への流通を規制することだ。これによって販売・流通の差し止めや損害賠償請求が可能になり、刑事罰の対象にもなる。もう一つは農家が次期作に備え、収穫物から種や苗を採る「自家増殖」の見直しだ。従来は原則自由だったが、誰が自家増殖をしているか把握できるよう開発者の許諾が要るようにした。対象はあくまでも登録品種で、主要作物の 9 割前後を占める一般品種は自家増殖しても問題ない。
家庭菜園は規制の対象外だ。
ただ、法改正には懸念の声も根…
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しんぶん赤旗 2020 年 5 月 29 日(金)香港への「国家安全法」導入に強く抗議する
２０２０年５月２８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内で記者会見し、「香港への『国家安全法』導入に強く抗議する」と題する談話を発表しました。志位氏は「この（談話の）立場を中国政府に対しても伝えていきたい」と表明しました。談話の全文は次の通りです。
一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止
する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」
を有名無実化するものである。
コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。
日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港
への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。
一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続く香港について「外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている」（王毅〈おう・き〉外相）と、香港での新しい法制と執行機関が必要と強調している。
香港当局は、コロナ禍の制約下で「国家安全法」導入に抗議している大勢の香港市民にたいして、「暴徒」「テロ勢力」と非難している。
中国政府は法の適用対象は「ごく少数」と強弁しているが、市民の抗議行動が法執行の対象となることは明らかである。
一、中国政府は、香港問題は「中国の内政でありいかなる干渉も許さない」と主張している。しかし、各国は条約あるいは慣習
国際法によって広範な人権尊重の義務を負っており、現代の国際社会では人権侵害はもはや単なる国内問題ではなく、重大な国際問題である。
中国政府自身、「一国二制度」の下での香港の「高度な自治」
を認め、言論、集会、結社などの権利・自由を保障すると国際的に約束してきた。また、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などに署名、支持してきた。
日本共産党は、中国政府が、「一国二制度」という香港に関する国際公約を守り、国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行するよう強く求める。

警察は、これを理由に集会やデモの開催を許可せず、各地で厳しい取締りを続けています。
違法な集会に参加したなどとして 1 日に数百人が、逮捕されることもあるほどで、市民は以前のように抗議活動に参加することが難しくなっています。
また、去年 6 月以降、抗議活動に関連した逮捕者は 8300 人に上り、このうち 1600 人以上が暴動罪や違法な集会に参加した罪などで起訴され、裁判が行われています。
こうした人たちの多くは、保釈されていますが、今後の裁判に影響することを懸念して、抗議活動への参加を見合わせているという事情もあります。
一方で、今回、導入される「国家安全法制」は、中国政府が主導し、香港政府や議会には決定する権限がないため、市民の間では、「中国政府を動かすには国際社会に訴えるしか手段はない」
という考えも広がっていて、民主派団体などがたびたび記者会見を開
いて、国際社会に支援を呼びかける動きをこれまで以上に強めています。

香港 「国家安全法制」の決定撤回を 市民団体が街頭で訴え
NHK5 月 31 日 18 時 35 分

中国が香港への「国家安全法制」の導入を決定したことを受けて、香港では市民団体が街頭活動を行い、「法制の導入によって自由が失われ、強権政治に支配される」として、決定の撤回を訴えました。
街頭活動を行ったのは、香港で中国の民主化を訴える市民団体で、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」が導入されれば、「言論の自由が失われ、強権政治に支配される」として、中国に対し、法制導入を撤回するよう訴えました。
この団体は、1989 年の天安門事件が起きた 6 月 4 日を前に、毎年、香港で大規模なデモ行進を主催してきましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染防止を理由に、警察に許可されませんでした。
天安門事件を公に語ることがタブー視されている中国本土とは異なり、香港では「一国二制度」のもと、犠牲者を追悼する集会やデモが認められてきましたが、「国家安全法制」の導入で、こうした活動も今後、取締りの対象になるのではないかという懸念の声が広がっています。
街頭活動に参加した女性は、「怖いのは、単に新しい法律が適用されるというだけでなく、それが社会に恐怖感を植え付け、人々を沈黙させてしまうことです」と話していました。
香港では「国家安全法制」の導入をめぐって、市民の反発が強まっていますが、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、集会が規制されているのに加え、警察の取締りも厳しさを増していて、抗議活動は以前と比べて限定的なものとなっています。
香港 大規模な抗議活動が難しい背景
香港では去年 6 月以降、大規模な抗議活動が相次ぎましたが、ことしに入ってからは、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、抗議活動の呼びかけは大幅に減っています。
中国が香港への「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、市民の間では再び、抗議活動の動きが出ていますが、その多くは、商業施設の中などでの小規模な集会で、以前のような大規模なデモは減り、激しい破壊行為も少なくなっています。
背景には、香港政府が、来月 4 日まで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、9 人以上で集まることを禁止する措置を続けていることがあります。

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香港 民主活動家が会見「市民に悪影響は中国の弾圧」
NHK2020 年 5 月 30 日 20 時 01 分

アメリカのトランプ大統領が、香港への統制を強める中国に対する措置を発表したことを受けて、香港の民主活動家が会見して歓迎する一方、「市民にとって悪い影響を与えるのは、アメリカによる制裁ではなく、中国からの弾圧のほうだ」として国際社会に対し、中国にさらに圧力をかけるよう呼びかけました。
アメリカのトランプ大統領は 29 日、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。
これについて、香港の民主派団体が 30 日記者会見し、幹部の羅冠聡さんは「香港の問題は国際的な問題だ。国際社会は中国が香港の高度な自治と民主主義を守っているのか、監視する責任がある」と述べ、アメリカの対応を歓迎しました。
また、同じ団体の周庭さんは「制裁の責任を負うべきなのは中国政府だ。香港の市民にとって悪い影響を与えるのは、アメリカによる制裁ではなく、中国からの弾圧のほうで、法律ができれば、市民の政治的な自由がすべて失われてしまう」と述べ、国際社会に対し、中国にさらに圧力をかけるよう呼びかけました。
一方、香港の警察や税関などのトップが 29 日、中国の国営メデ
ィアのインタビューに答え、「法律は香港の安定と発展のために非常に重要で、有効に実施できるようにしていきたい」と述べました。
また、中国政府を支持する立場の香港の新聞は、「国家安全法制」の導入に賛同する署名活動が各地で行われ、これまでに 200 万人以上の署名が集まったと伝え、香港社会に受け入れられていると印象づけたいねらいがあるとみられます。
中国「国家安全法制」 香港で反対の抗議活動続くトランプ米大統領、記者会見へ 国家安全法で対中措置か
時事通信 2020 年 05 月 30 日 01 時 42 分

NHK2020 年 5 月 29 日 19 時 00 分

中国が 28 日香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、香港では、29 日も市民の抗議活動が行われ、反発が続いています。ただ、警察が各地で厳しい取締りを行っていることなどから抗議活動は、以前と比べて限定的なものとなっています。
中国の全人代＝全国人民代表大会は、28 日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決め、香港では、29
日も午後からこれに反対する抗議活動が呼びかけられました。
中心部の商業施設には昼の休憩時間の会社員や学校帰りの生徒
たち、およそ 100 人が集まり、1 時間余りにわたって「香港の独立が唯一の出口だ」などと声を上げました。
またオフィス街では、民主派の政党の議員らが街頭に立ち「絶対に許せない」などと訴えて、市民に反対の声をあげるよう呼びかけました。
参加した議員の 1 人は「香港の議会を通さずに、中国政府が決めていきなり実行するというのは、『一国二制度』を無くしてしまうものだ。国際社会にも関心を持ってもらいたい」などと話して
いました。
香港では、
市民の間に中国の決定に対する反発が広がっています
が、新型コロナウイルス対策のため、9 人以上で集まることが禁止され、警察が各地で厳しい取締りを行っていることなどから抗議活動は、以前と比べて限定的なものとなっています。
香港「国家安全法」、圧倒的多数で採択
JNN２０２０年５月 28 日 18 時 10 分
中国の国会にあたる全人代で、香港での「国家安全法」を制定する方針が採択されました。
香港からの反発はさらに強くなりそうです。北京からの報告です。
新型コロナウイルスへの対応が続くなか、香港の議会を通らずに中国政府によって直接行われた今回のプロセスは、去年６月か
ら続く香港での抗議活動への強い危機感のあらわれと言えます。
日本時間の午後４時すぎ、香港での反政府デモなどを取り締まる「国家安全法」制定の方針が、全人代で圧倒的多数で採択されました。
「国家安全法」の草案によりますと、中国政府による治安維持のための「機関」を香港に設置できる、国家の安全に深刻な危害を及ぼす行為や外国勢力が香港に関与する活動を抑制し処罰するとされていて、香港の治安維持に対する中央政府の関与が強まる形となっています。
今後の具体的な立法の作業は、
通常２か月に１回開かれる全人
代の常務委員会で行われ、制定の時期については香港メディアが「早くて８月」とする一方、中国共産党系の国際紙「環球時報」
は「半年以内」としていて、今年９月に予定されている香港の立法会選挙に近い時期になる可能性もあります。
同じ「一国二制度」をめぐり、あくまで「一国」にこだわる習近平指導部と、「二制度」を強調する香港の民主派の隔たりは、
今回の採択でさらに広がりそうです。

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トランプ米大統領＝２８日、ワシントン（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】ホワイトハウスは２９日、トランプ米大統領が同日午後２時（日本時間３０日午前３時）にホワイトハウス
で、記者会見を行うと発表した。トランプ政権は、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２８日、香港に「国家安全法」を導入する方針を決めたことに反発しており、何らかの対抗措置を発表する可能性がある。
トランプ米大統領の中国に関する声明要旨
日経新聞 2020/5/30 6:59

トランプ米大統領は中国への事実上の制裁措置を発表した=AP【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領が 29 日の記者会見
で、香港の自治を侵害したとして中国に対する事実上の制裁措置を表明した。
新型コロナウイルスに対する中国の対応については「情報の隠蔽により、世界に拡散した」と改めて批判した。声明
要旨は次の通り。
■新型コロナの情報隠蔽
米国は中国との開かれた、建設的な関係を望んでいるが、その関係を実現するには米国の国益を精力的に守る必要がある。
中国政府は米国や他の多くの国々への約束を破り続けてきた。
中国による「武漢ウイルス」の隠蔽により、疾病は世界中に拡散した。世界的な大流行を引き起こし、10 万人以上の米国民、世界中で 100万人以上の命が失われた。
■WHO との関係断絶へ
中国は世界保健機関（WHO）を完全に支配している。彼らは我々が要請した必要な改革を実施しなかったため、本日、WHO との関係を断絶する。資金の拠出先は世界的でふさわしい、他の差し迫った公衆衛生ニーズに振り替える。
■産業機密保護へ入国制限
中国政府は長年にわたり、
米国の産業機密を盗む違法なスパイ活動を行ってきた。本日、私は米国の極めて重要な大学の研究成果を保護するため、潜在的な安全リスクとみなす者の中国からの入国を停止する布告を出す。
■中国上場企業の慣行調査
さらに米国の金融システムの健全性を守る措置を取る。
金融市場に関するワーキンググループに対し、米国の市場に上場している
中国企業の慣行を調査するよう指示する。
今週、中国は香港の安全に一方的な統制をかけた。これは、1984
年の宣言で英国と結んだ条約に対する、中国政府による明確な義務違反だ。
■香港の自治侵害は条約違反
中国による最近の侵害と、香港の自由を悪化させたその他の出来事をみれば、中国への返還以来、米国が香港に与えてきた優遇措置を続けるための正当な根拠となる自治がないのは明らかだ。
中国は、約束した「1 国 2 制度」方式を「1 国 1 制度」に置き換えた。このため私は米政権に、香港を特別扱いしてきた政策をやめるプロセスを始めるよう指示する。本日の私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍民両用技術の輸出規制まで全ての範囲の合意に影響する。
香港への渡航勧告についても、
中国治安当局による刑罰や監視の危険の増加を反映して見直す。
■関税など優遇措置を撤廃
関税や渡航の地域としての優遇措置も取り消す。
香港の自治侵害と、
自由の抑圧に直接的または間接的に関与した中国と香港の当局者に制裁を科すのに必要な措置を取る。
香港の人々は、中国が活動的で輝く香港の街のようになることを望んでいた。世界は、香港が中国の未来像の一端であるとの楽観的な思いに打たれたのであり、香港が中国の過去の姿を映すことを期待したのではなかった。

朝日新聞デジタル香港＝益満雄一郎、北京＝冨名腰隆、ワシント
ン＝大島隆 2020 年 5 月 29 日 5 時 00 分

る

ヒートアップする米中対立

中国が推し進める香港の国家安全法制が、1997 年の返還時に約束された「一国二制度」を大きく揺さぶっている。習近平（シーチンピン）指導部は「国家の安全を守るのは国の責務だ」と主張するが、米国が強く反発。両大国の対立を新たな次元に導きそうだ。
香港の一国二制度にとって大きな節目となった 28 日、香港は静かだった。
「今度ばかりはどうすることもできない」
アルバイトの香港人男性（26）はこう漏らす。昨年、デモで撤
回に追い込んだ香港政府の逃亡犯条例改正案と違い、国家安全法制の決定権は北京が握っているとの絶望感が広がる。

香港警察を「全力指導」 中国公安、反政府活動摘発に関与
時事通信 2020 年 05 月 29 日 15 時 46 分
【北京時事】２９日付の中国公安省機関紙・人民公安報によると、趙克志国務委員兼公安相が主宰して２８日に開かれた同省の会議は、中央政府の公安当局が香港の反政府抗議活動の取り締まりに関与していくことを明確にした。会議は「香港警察が暴乱を制止し、秩序を回復するように全力で指導し、支持する」という認識で一致した。
会議は、２８日に香港への国家安全法の導入方針を採択して閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を受けて開催され、同法の導入方針について「しっかり学び実行する」と確認した。全人代が採択した方針は、中央政府が香港に治安機関を新設できると定めている。

北京で 28 日、全人代の閉会後にテレビ電香港情勢、非公式協議へ 米英が要請―国連安保理
時事通信 2020 年 05 月 29 日 09 時 00 分

話で行われた李克強首相の記者会見=AFP 時事
28 日の全国人民代表大会の閉幕後、会見した李克強（リーコーチアン）首相は「香港政策を変更するのか。一国二制度はあきらめるのか」と記者に問われ、「一国二制度は基本的な国策だ。
香港人による統治も高度な自治も一貫している」と反論した。
習近平（シーチンピン）指導部にとって、昨年の大規模デモは
単に香港の混乱以上の懸案だった。中国は「（東欧や旧ソ連圏などで親米勢力が政権転覆を果たした）カラー革命の様相だ」と、デモの背後に米国の力が働いているとの疑いを深めた。
国際社会の批判も覚悟で新法制に踏み切ったのは、デモ再燃の芽を摘まねば政権の根幹が揺らぎかねないとの危機感があるからだ。
1997 年に香港が返還された…
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トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）【ニューヨーク時事】米英両国は、中国全国人民代表大会（全人代＝国会）で採択された香港への「国家安全法」導入方針について、国連安保理が２９日に非公式に協議するよう要請した。安
保理外交筋が２８日明らかにした。
２９日に予定されている別の議題の安保理会合後に香港問題の協議を提起する。
中国は非公式協議であれ、安保理での香港問題の話し合いは「内政干渉」に当たるとして断固反対するとみられるが、安保理
外交筋によると、非公式であれば、どの国も協議を阻止できないという。ただ安保理は現在新型コロナウイルスをめぐり、米中の対立が先鋭化しており、協議したとしても一致するのは難しい情勢だ。

中国、香港治安法の導入方針を採択 一国二制度が岐路に朝日新聞デジタル北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆 2020 年 5
月 28 日 20 時 01 分

香港治安法に広がる絶望感 進む米中対立、新冷戦危惧も20

香港の中心部
で 28 日、武装した警察官の前を歩く女性=AP。この日、中国の全人代で国家安全法制の香港導入に関する決定が採択された
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は 28 日、香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択し、閉幕した。立法権を持つ全人代常務委員会が関連法案の制定作業に着手する。法律は早ければ 8 月にも可決し、施行される。
「香港人が香港を統治する」との原則の下、維持されてきた「一国二制度」は岐路に立った。米国が強く反発しており、米中両大国の対立もさらなる緊張局面を迎えそうだ。
「決定」は関連法の立法化に向けた基本方針で、賛成 2878 票、反対 1 票で採択された。棄権は 6 票、無効票が 1 票。閉幕後、会見した李克強（リーコーチアン）
首相は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を維持するものだ」と意義を強調した。
香港の憲法にあたる香港基本法 23 条は、国家の分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」と定める。だが、2003 年に 50 万人規模の反対デモが起きるなど、香港市民の度重なる反発により現在まで制定に至っていない。
決定は、香港政府に「早期の立法化」を求める一方、中国も香港の治安維持に責任を有し、立法権限を持つ点を明確にした。23
全人代常条を骨抜きにし直接統治に乗り出す手法とも取れるが、務委の王晨副委員長は「昨年の風波（騒動）で香港の発展が害され、国家安全の危機に直面した。憲法に合致する手続きで、一国二制度は揺るがない」と主張した。
今後、全人代常務委が立法作業を進めるが、6 月に審議が始まれば 8 月にも可決、成立する可能性がある。決定は法の制定後に香港政府が公布し即日施行する手続きを定めており、香港立法会（議会）による審議の機会はない。
香港に適用する法律は、15 年…
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香港市民に無力感、移住の動きも デモ広がり欠く―国家安全法、来月施行か時事通信 2020 年 05 月 30 日 07 時 14 分

香港中心部・中環（セントラル）で、抗議活動が行われる中、女性を拘束する治安部隊＝２７日（ＡＦＰ時事）【香港時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会）で２８日、香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し、香港市民の間に怒りと無力感が広がっている。
海外に活路を見いだそうとする動きも目立ち、移民を検討する市民が急増している。
香港メディアは早ければ６月末の全人代常務委員会で国家安全法が成立し施行される可能性があると報じており、市民は危機感を募らせている。２９日付の香港経済日報によると、市内の移21

民手続き代行業者に過去５日間で２００件の問い合わせがあった。
２～３月の月平均は５０件程度だったといい、
まさに「爆増」（同紙）だ。５月に入ってからの問い合わせでは移住先として約４割が台湾を検討しているという。
昨年は「逃亡犯条例改正案」をきっかけに半年以上にわたって抗議活動が繰り広げられたが、国家安全法に反対するデモは広がりを欠いている。全人代の決定が報じられた２８日も、香港島のオフィス街に集まってシュプレヒコールを上げた市民は１００人程度にとどまった。
新型コロナウイルス対策として香港政府が現在、公共の場での９人以上の集まりを禁じているという事情に加え、市民の間には諦めの空気が漂う。
昨年の反政府デモに参加したアルバイト女性（３０）は「逃亡犯条例改正は香港政府が進めていたが、今回は中国政府の決定で、絶対に覆らない。デモをしても意味がない」と話す。
「香港市民
は声を上げていると国際社会に知ってほしい」思いはあるが、警察が取り締まりを強化していることもあり、
街頭での抗議活動は昨年以上に高リスクだ。
「主戦場」はインターネット上に移りつ
つあり、
ツイッターなどを通じて外国の議員らに情報発信する動きが盛んになっているという。
ネットに関しては、今後、香港で中国本土並みのアクセス制限がかかったり監視が強化されたりする事態を恐れ、規制を回避できる仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）の利用が急増。Ｖ
ＰＮ企業の発表によると、
国家安全法に関するニュースが流れた
２１日、
ＶＰＮソフトのインストール数は前日の６倍超に達した。
香港の親中派大物に聞く 米制裁なら「両国とも敗者に」朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 29 日 9 時 00 分

ウェブ会議システムを通じてインタビューに応じる
香港政府行政会議トップの陳智思氏=2020 年 5 月 25 日、益満雄
一郎撮影
香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の側近
で、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表でもある陳智思（バーナード・チャン）氏が 25 日、朝日新聞の単独取材に応じた。
香港での反体制的な言動を取り締まる国家安全法制に対抗し、
米国が関税などで香港に与える優遇措置の見直しを示唆したことに言及。
「香港で活動する米企業も大きな打撃を受ける」と警告し、米国側の冷静な対応を訴えた。
陳氏は香港政府の重要な政策諮問機関「行政会議」の取りまとめ役を担う親中派の有力者。香港の金融グループを率い、次期行政長官に推す声もある。
米国は香港の中国返還前に制定した香港政策法に基づき、「一国二制度」が維持されていることを前提に、香港に関税やビザなどの優遇措置を与えている。
見直しが決まれば香港は中国本土と同じ扱いを受け、国際的な金融・物流都市としての地盤沈下は避けられない。この動きについて陳氏は「香港経済に影響があるので心配している」とし、「米中双方が敗者になる」と述べた。
■「法執行は香港警察や裁判所が…
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香港の「国家安全法制」 日本が中国に「深い憂慮」
朝日新聞デジタル太田成美 2020 年 5 月 28 日 22 時 14 分

秋葉剛男外務事務次官との会談を終え、外務省を出る
中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使（中央）=2020 年 5
月 28 日午後、東京・霞が関の外務省

中国の全国人民代表大会で香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定が採択されたことについて、菅義偉官房長官は 28 日の記者会見で「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と表明した。
秋葉剛男外務事務次官は 28 日、中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた。
茂木敏充外相も記者団に「香港は密接な経済関係や人的交流を有する極めて重要なパートナー。一国二制度のもと、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と述べた。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者団からの香港に関する問いかけに対し、答えなかった。
香港の国家安全法制をめぐっては、全人代の開催前、中国側から外務省幹部に対し、「内政干渉」しないようにとの通告があったが、同幹部は「強い懸念」を伝えていたという。
しかし、米国のトランプ政権が制裁措置をちらつかせながら批判を強めると、茂木氏は 26 日の参院外交防衛委員会で「今の中国の動きを見ると、相当な懸念がある。日本としてもしっかりと中国とやりとりをしなきゃならない問題だ」と牽制（けんせい）
した。
一方、日本は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期された習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日の実現も目指している。今回の申し入れについて、日本側は「抗議」という言葉を使わなかった。
茂木氏は記者団から「抗議か？」と問われると、「大使を招致し、日本の立場を強く申し入れるということ」と説明。習主席の訪日については「日中間には様々な懸案もあり、ハイレベルな往来で課題を解決していくことが重要」
と語った。
（太
田成美）
自民党部会、習氏国賓の再検討要求 国家安全法制導入で
朝日新聞デジタル太田成美、小林豪 2020 年 5 月 30 日 1 時 16 分

自民党の外交部会などは中国による香港の「国家安全法制」
に関する非難決議を岸田文雄政調会長（中22央左）に申し入れた=2020 年 5 月 29 日午後、自民党本部
中国の全国人民代表大会が香港で反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定を採択したことについて、与野党から非難の声が上がっている。自民党の部会は 29 日、中国を非難する決議を菅義偉官房長官に提出した。
安倍政権が目指す習近平（シーチンピン）国家主席の国賓訪日にも再検討を求めた。
自民党の外交部会などが合同会議を開き、非難決議をまとめた。
「一国二制度」や「高度な自治」を中国側の一存で変更したことを「由々しき事態で看過できない」と批判。
「自由と民主主義を尊重する観点から、重大で深刻な憂慮」を表明した。安倍晋三首
相自ら、中国に対し、自由で開かれた香港の維持・継続などを働きかけるよう求めた。
合同会議では、習氏の訪日について反対の意見が相次いだという。決議には「再検討も含め、慎重に検討」するよう政府に求めることも付け加えられた。
中国への懸念の声は野党からもあがった。
立憲民主党の枝野幸男代表は 29 日の記者会見で「香港での高い自由と自治が引き続き確保されるのか強い懸念を抱かざるをえない」とし、「国際社会とともに香港の民主的で高い自治が確保されるよう強く求める」と述べた。
共産党の志位和夫委員長も 28 日に談話を出し、「この決定に強く抗議し、
香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める」と訴えた。
英国など 30 カ国超の国会議員が、国家安全法制への深刻な懸念を表明する共同署名には、自民、立憲民主、国民民主、共産など 102 人（29 日午後 4 時時点）が署名している。
中国への批判が強まるなか、
習氏の訪日実現へのハードルはさらに高まった。菅官房長官は 28 日の会見で「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。外務省幹部は「こういう時こそ中国と意思疎通を図り、日本企業への影響を最小限に抑えなければならない」と話す。
（太
田成美、小林豪）「ＷＨＯに代わりはない」、米の脱退表明に国連総長ら再考求める
読売新聞 2020/06/01 01:27【ジュネーブ＝杉野謙太郎】米国のトランプ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退の意向を表明したことについて、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライ
エン委員長らは５月３０日、「米国に再考を強く求める」との声明を発表した。新型コロナウイルスへの対応で、ＷＨＯが引き続き国際的な対応を主導する必要があり、「全員の参加と支持が必要だ」と訴えた。
７月からＥＵ理事会の議長国を務めるドイツのイェンス・シュ
パーン保健相は「国際的な保健への打撃だ」とツイッターにつづった。一方で、「ＷＨＯには改革が必要だ」と指摘し、「ＥＵは経済的な関与を深め、中心的な役割を果たさなければならない」と強調した。
トランプ氏は、５月１８～１９日に開かれたＷＨＯの年次総会に合わせ、テドロス・アダノムＷＨＯ事務局長宛ての書簡を公表

し、中国との関係見直しを要求した。ただ総会では、国連のアン
トニオ・グテレス事務総長が「ＷＨＯに代わりはない」フランスのマクロン大統領も「新型コロナウイルスとの闘いには力強いＷ
ＨＯが必要だ」と語るなど、多くの首脳らがＷＨＯの必要性を認める発言をした。
しんぶん赤旗 2020 年 5 月 31 日(日)米、ＷＨＯ離脱表明 トランプ大統領 「中国が支配」【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）との関係を断絶すると表明しました。新型コロ
ナウイルスの収束に向け、
国際社会の一致した協力が不可欠ななか、トランプ政権による国際機関からの新たな離反です。
ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「米国はＷ
ＨＯに４億５０００万ドル（約４８０億円）を拠出してきたが、中国は４０００万ドル（約４０億円）だ。その中国がＷＨＯを完全に支配している」と指摘。米国はＷＨＯの改革案を提示したが拒否されたとして、「われわれは今日、ＷＨＯとの関係を終わらせる。その資金は別に、緊急に必要な世界規模の公衆衛生にあてる」と語りました。
トランプ政権は４月、ＷＨＯが中国寄りで新型コロナウイルスへの対応を誤ったとして、資金拠出停止を表明していました。
米国第一主義を掲げ、孤立外交を進めるトランプ政権はこれまで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連人権理事会、地球温暖化防止対策のパリ協定、イラン核合意など、国際機関や国際的な合意から離脱し、内外の批判を受けてきました。
重大な誤り 撤回を 志位委員長が主張
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、ツイッターで「脱退表明は新型コロナ収束にむけた国際協調に新たな困難をもたらす
重大な誤りだ。ＷＨＯ総会では、ＷＨＯの対応の検証を米国を含む全会一致で決議している。ＷＨＯの活動に批判があるなら、Ｗ
ＨＯの一員として行うべきだ。
トランプ大統領に脱退表明の撤回を強く求める」と述べました。
EU WHO 脱退意向のアメリカに再考求め声明発表
NHK2020 年 5 月 31 日 4 時 25 分

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関について「中国に支配され、改革できなかったので関係を終わらせる」と表明し、脱退する意向を示しました。これに対しＥＵ＝ヨーロッパ連合は、世界が協力して新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう必要があるとして、アメリカに考え直すよう求めました。
トランプ大統領は 29 日、ホワイトハウスで会見し、中国の新型
コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「ＷＨＯは中国に完全に支配されている。
改革できなかったので関係を終わらせる」と表明しました。
そのうえで、
ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにし、ＷＨＯから脱退する意向を示しました。
これに対しＥＵは 30 日、声明を出し「世界的な脅威に直面する
今、私たちは一層協力し、ともに解決策を探るべきだ」としたう

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えで、アメリカに対し考え直すよう求めました。
また声明では「ＷＨＯは現在、そして将来の感染拡大に対して国際的な対応を主導し続けなければならない」
としてＷＨＯの重要性を改めて強調しています。
このほか、ドイツのシュパーン保健相は 30 日ツイッターに「国際的な保健政策にとって後退であり、失望した」と書き込んで批判しました。
その一方で、ＷＨＯには改革も必要だとして、「ヨーロッパが資
金面でもより責任をもって関わる必要がある」と強調し、ドイツがことし 7 月からＥＵ＝ヨーロッパ連合の議長国を務めるうえで、優先して取り組む課題の 1 つになるという認識を示しました。
一方、ＷＨＯは今のところコメントなどを出していません。
トランプ大統領「WHO との関係終わらせる」
NHK2020 年 5 月 30 日 4 時 37 分

アメリカのトランプ大統領は 29 日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。
続きを読むアメリカはＷＨＯの最大の資金拠出国ですが、
トラン
プ大統領は新型コロナウイルスへのＷＨＯの対応が「中国寄りだ」と批判していて、今月中旬にはテドロス事務局長に書簡を送り、30 日以内に実質的な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直す考えを示していました。
トランプ氏“WHO と関係断絶” 資金は公衆衛生取り組みへ
ワールド
FNN2020 年 5 月 30 日 土曜 午後 5:56
アメリカのトランプ大統領は、
中国が香港に国家安全法を導入する方針を決めたことへの対抗策として、香港に認めてきた優遇措置を撤廃すると表明した。
トランプ大統領「中国は一国二制度を、一国一制度に変えた」
トランプ大統領は 29 日、中国が「国家安全法」を導入する方針を採択したことで、香港の高度な自治が保証されなくなったと非難した。
そのうえで、
これまで香港に関税やビザ発給などで認めてきた優遇措置を撤廃し、香港の自治の侵害に関わった当局者には制裁を科すとしている。
また、中国寄りだと批判してきた WHO(世界保健機関)については、
組織改革の要求に応じていないとして、関係を断絶すると述べ、その資金は、
ほかの公衆衛生上の取り組みに充てる考えを示した。
慰安婦寄付金の疑惑全否定、韓国 流用ないと正義連前代表
2020/5/29 18:38 (JST)5/29 22:27 (JST)updated 共同通信社【ソウル共同】韓国で元従軍慰安婦のために集められた寄付金を別の用途に流用した疑惑を巡り、検察の捜査を受けている「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の尹美香・前代表が 29 日、ソウル市内で記者会見し、流用は一切ないと全否定した。一方、支援者らに心配をかけたとし「心よりおわびする」と陳謝した。

に推す考えを示した。
「都知事の任を果たす能力を蓄積してきた方だ。野党がみんなで応援できる状況をつくりたい」と述べた。
立憲民主党や共産党は、統一候補の擁立を目指すことを確認しているが、調整は難航。田村氏は宇都宮氏に関し「筋が通っている。
大規模開発で都民の暮らしを犠牲にする都政に対しても発信してきた」と評価した。

29 日、ソウル市内で記者会見する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前代表（共同）約 30 年間活動を共にした元慰安婦の李容洙さんが寄付金の使
い道に異議を唱えたことをきっかけに、
不正会計疑惑が相次いで浮上して以降、尹氏が記者会見するのは初めて。疑惑を一蹴した
ことで、今後は検察捜査の進展が焦点となる。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 29 日(金)東京都知事選で志位委員長 宇都宮氏の出馬表明を歓迎 野党
共闘の体制づくりへ努力
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、国会内の記者会見で、東京都知事選挙（６月１８日告示、7 月 5 日投開票)に日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏が立候補を表明したことについて問われて、「昨日（２７日）の宇都宮さんの会見を拝見しましたが、基本的な政治姿勢、基本政策は私たちと共有できると思います。日本共産党として宇都宮さんの出馬表明を歓迎します。今後のたたかいについては、よく話し合っていきたい」と語りました。
志位氏はまた「この間、野党の党首間では、都知事選挙で統一候補を立ててたたかうことを何度も合意しています。
わが党としては野党共闘でたたかう体制をつくるために努力したい」
と語り
ました。

韓国 元慰安婦の支援団体 前理事長が疑惑を全面的に否定
NHK2020 年 5 月 29 日 18 時 36 分

韓国の元慰安婦を支援する団体が寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が捜査に乗り出している中、長年団体を率いてきた前理事長は 29 日、「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝したうえで、一連の疑惑を全面的に否定しました。
韓国の元慰安婦を支援する団体をめぐっては、今月に入って元慰安婦の 91 歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに、
韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が、告発を受けて家宅捜索を行うなど捜査に乗り出しています。
こうした中、長年団体を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）前
理事長は、29 日国会で、釈明のための記者会見を開き「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝しました。
そのうえでユン氏は、団体が元慰安婦と若者の交流施設を、ユン氏の知人の仲介で相場より高値で購入したとされる疑惑について、新築の物件だったからで、知人に金品を渡した事実もないと主張しました。
またユン氏が、自分名義の銀行口座を使って寄付金を集めていたことについては「安易な考えだった」としながらも、自宅マンシ
ョンの買いかえといった個人的な流用はないと強調するなど、一連の疑惑を全面的に否定しました。
ユン氏は先月の総選挙で与党から立候補して初当選し、30 日から国会議員としての 4 年の任期が始まる予定ですが、資金の流れの解明を求める厳しい世論にさらされています。

しんぶん赤旗 2020 年 5 月 29 日(金)ジェンダー平等実現へ共に 婦団連 １６万人超の４署名提出
政策・働き方に女性の視点を（写真）婦団連の柴田会長（左から２人目）らからジェンダー４署名を受け取る（右から）井上、高橋、吉良、紙、岩渕、田村貴昭の各衆参国会議員＝２８日、衆院第２議員会館
日本婦人団体連合会（婦団連）は２８日、ジェンダー平等（性差による差別のない社会）の実現と女性の地位向上を求める４種類の署名、合わせて１６万６２７８人分を国会に提出しました。
このうち、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願署名は、女性差別撤廃条約実現アクションとして提出。他の三つは、選択的夫婦別姓制度の導入など民法の改正、「慰安婦」問題の解決、
家族従業者の給与を認めない所得税法５６条の廃止を求める署名です。
衆院第２議員会館で開かれた署名提出集会で柴田真佐子会長
は、コロナ禍で経済的負担や健康被害が女性に対しより深刻な影響を与えていると語り、
国や自治体の対策にジェンダー視点を反映させるために、女性の参画が求められると指摘しました。
日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝、田村貴昭の各衆院議員、
井上哲士、紙智子、岩渕友、吉良よし子の各参院議員、立憲民主党の大河原雅子衆院議員が署名を受け取り、それぞれあいさつしました。
井上議員は、
外交防衛委員会で選択議定書の批准を求める質問

元日弁連会長の宇都宮氏を野党統一候補に 都知事選で共産幹部が提唱
産経新聞 2020.5.29 17:34
共産党の田村智子政策委員長は２９日の記者会見で、
東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）をめぐり、無所属での立候補を表明した元日弁連会長の宇都宮健児氏を野党統一候補

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を行い、茂木敏充外相から「先延ばしにせず、関係省庁の間で結論をださなければならない」との答弁を引き出したと語り、「これをきっかけに早期批准へ一緒に頑張りたい」と述べました。
高橋氏は、コロナ後の「働き方」の政府内の議論にふれ、「今の働き方は政治の失敗のつけが噴出したことへの反省から出発するべきだ」と語りました。
「真実にふたはできない」声を上げた伊藤詩織さんの覚悟
東京新聞 2020 年 5 月 31 日 07 時 15 分
＜あの人に迫る＞性暴力被害を公表したジャーナリスト
性暴力の被害に遭ったことを三年前に公表したジャーナリス
ト伊藤詩織さん（３１）の行動は、日本の「＃ＭｅＴｏｏ」運動の先駆けとなった。その後、多くの女性たちが声を上げるようになり、性暴力に対する社会の意識は変わり始めた。準強姦（ごうかん）容疑で伊藤さんに刑事告訴された山口敬之・元ＴＢＳワシ
ントン支局長（５４）は不起訴となったが、民事訴訟では昨年十二月に伊藤さんの主張が全面的に認められた。
（望月衣塑子） 山
口氏に損害賠償を求めた訴訟では、性被害が認定された。
判決直後は実感がわかなかった。提訴時には「負けてもいい。
そのプロセスが大事なんだ」と自分に言い聞かせていたが、判決後にいろいろな人から「良かったね、頑張ったね」と声をかけてもらい、「勝てたのだ」と、うれしさが込み上げてきた。
判決後に「同じように苦しむ性犯罪被害者に温かい支援を」と訴えた。
いろいろな性犯罪事件を取材する中で、自分と同じように苦しむ人が世界中にいることを知った。
性暴力をなくしていくには法律を変えるだけではなく、被害者へのサポートも変わっていく必
要がある。
自分だけの問題じゃないと強く意識するようになった。
山口氏は「意に反した性行為は一切していない」と控訴しているが、そもそもの発端は。
山口氏とは米国で知り合った。
二〇一五年四月に就職の相談をするために東京都内で会い、誘われた席で酒を飲んでいる途中で意識を失い、気づいたらホテルで被害に遭っていた。高輪署に被害届を出す時、刑事から「被害届を出したら報道の世界で生きていくのは難しくなる。やめた方がいい」と何度も言われた。
「記者の仕事ができなくなる」というのは私にはとても重い言
葉で、そうなることも覚悟していた。でも、事実を報道する仕事に就く以上、自分の知る真実にふたはできない。それができない
ならジャーナリストとしてやっていくべきではないと思い、告訴した。
警視庁は逮捕状を取ったが執行しなかった。
成田空港で待ち伏せていた高輪署の刑事から逮捕見送りの連絡が来た。
「ストップをかけたのは警視庁のトップ。まれにあるケースだ」と言われた。
「納得いきません」と抗議すると、刑事も「私もです」。全身から力が抜けてしまった。
その後、警視庁に示談専門の弁護士を紹介されたが断った。問題のある法律や捜査体制を変えるには、示談を受け入れて事実を伏せるのでなく、事実を公表し、世に問う必要があると思った。
トップとは当時、警視庁の刑事部長だった中村格警察庁次長のことか。
中村氏は三年前、週刊誌などの取材に逮捕状の執行を止めたこ

25とを認めている。だから、なぜ逮捕を見送ったのか聞きたくて手紙を書き、出勤途中に直接話を聞こうとしたが、対応してもらえなかった。
山口氏が大手メディアの人間だから逮捕を見送ったな
ら、私たちは警察の何を信じればいいのか。高輪署の捜査員は頑張って捜査してくれたと思う。ただ、中村氏には、いまでも説明してほしいと思っている。
逮捕見送りの後、捜査主体は高輪署から捜査一課に移り、山口氏は書類送検。その後、不起訴に。
捜査一課で再度、徹底捜査すると聞いていたが、目撃者のタク
シー運転手を一課は聴取していなかった。
検察審査会に申し立てるにあたり、自分の足で証拠を集めようと、タクシー運転手を突き止めて会うと、私が「最寄り駅で降ろしてください」と何度も繰り返していたことを教えてくれた。また「同乗していた男性に抱きかかえられホテルに入った。ホテルのドアマンが心配そうに見ていた」とも話してくれた。
一七年五月に「詩織」という名前を出し検察審査会に審査を申し立てた。どんな思いだったか。
直前に週刊新潮に匿名で事件の記事を掲載されたが、性暴力の問題を問う意味では、
社会の反応は鈍かった。
会見で顔を出せば、私だけでなく、家族への誹謗（ひぼう）中傷なども予想され、本当に怖かった。でも、問題を世に問うには、顔を出して訴えることが必要だと思い、会見に踏み切った。
しかし、検察審査会の判断は不起訴相当だった。審査会でどの証拠が使われ、何がどう審議されて、結論に至ったのかを示す書
類の開示を求めたが、すべてが黒塗りにされ、ブラックボックスだった。その後、民事で訴えることを決め、国内外の性犯罪被害者の声を聞かせてもらったり、支援者や弁護団といろいろな情報を掘り起こしたりした。
一審判決の直前、ホテルのドアマンが「（伊藤さんが）不本意ながらホテルに連れ込まれようとしていた」という目撃証言を寄せてくれた。同じように、多くの人が会社や組織での立場を危険にさらすようなことをしてまで情報提供してくれた。
損か得かでなく、自分の良心に基づいて行動してくれたんだと思う。
裁判所は、双方の供述について客観的な事実と照らし合わせな
がら、どちらの供述がより信用できるか、的確に判断したと思う。
多くの人に支えてもらい、ここまでこられた。事件直後はいまのような状況はとても想像ができなかった。
事件から日本の性犯罪被害者を取り巻く状況は変わったと思うか。
性犯罪の被害者支援に取り組む都内の団体によると、
警察署での被害届の不受理は２５％ほどで四人に一人は不受理。
一七年の刑法改正以降も届け出のハードルは高く、警察署によっても対応にばらつきがあると聞いた。変わっているようで、やはりまだま
だだなとも思う。
一方、私が検察審査会に申し立てた約半年後、米国では大物映
画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏が女優ら約三十人に告発され、映画界を追放された。日本でも自らのセクハラやパワハラの被害に声を上げる動きが進んだ。
東京都の狛江市長や大学教授、著名な写真家などがセクハラや性暴力を告発され、辞職に追い込まれた。
昨年三月、名古屋地裁岡崎支部で十九歳の娘に性暴行したとして起訴された父親に無罪判決が出ると、判決に抗議するフラワーデモが全国各地で開かれ、今年三月には、名古屋高裁が逆転の有罪判決を出した。少しずつだが、でも確実に性暴行やセクハラに対する意識は変わってきている。
この先は何を目指しますか。
性犯罪に関して「暴行・脅迫、抗拒不能（抵抗が著しく困難な状態）」などの要件撤廃を話し合う法務省の検討会のメンバーが決まり、性犯罪被害者当事者の会「Ｓｐｒｉｎｇ」の山本潤代表
理事が選ばれた。同じ目標を持ち、励まし合ってきた彼女が選ばれたのはとても心強い。
暴行・脅迫などの要件を撤廃し、英国のように不同意性交を罪に問えるよう法律を変えたい。そうすることで、人々の意識や社会が変わっていくよう、
ジャーナリストとしてやれることを少しずつ積み重ねていきたい。
◆プロフィール
いとう・しおり １９８９年生まれ、神奈川県出身。９歳からモデルの仕事を始める。２０１３年、ニューヨークの大学に編入しジャーナリズムを学ぶ。１８年の国際メディアコンクール「ニューヨーク・フェスティバル」で、監督を務めたドキュメンタリ
ー「Ｌｏｎｅｌｙ Ｄｅａｔｈｓ（孤独死）」とカメラ担当を務めた「Ｒａｃｉｎｇ ｉｎ Ｃｏｃａｉｎｅ Ｖａｌｌｅｙ（コ
カイン谷のレース）」が銀賞を受賞。性暴力被害の体験を描いた
ノンフィクション『Ｂｌａｃｋ Ｂｏｘ』
（文芸春秋）は本屋大賞ノンフィクション部門にノミネート。
第７回自由報道協会賞で大賞を受賞した。１９年ニューズウィーク日本版の「世界が尊敬する日本人１００」に選ばれる。
◆インタビューを終えて三年前、自らの性暴力被害を訴える詩織さんの姿をテレビ越しに見て息をのんだ。カメラのフラッシュが激しく点滅する中、詩織さんは前を見据え、一つ一つの言葉をかみしめながら、裁かれなかった事件への怒りと疑問を告発した。
刑事訴追はなかったが、民事では事件を巡る詳細な状況がつまびらかになり、詩織さんは勝訴した。
しかし、
モヤモヤ感は続く。
なぜ、予定されていた逮捕状の執行が、直前に取り消されたのか？
被害を訴えても事件にならず、
泣き寝入りを強いられている女
性は他にもいるのではないか。
日本社会のこの現実から目をそらしてはいけない。
＜あなたに伝えたい＞
事実を報道する仕事に就く以上、自分の知る真実にふたはできない。
それができないならジャーナリストとしてやっていくべきではないと思い、告訴した。

んなツイートを寄せてくれました。
「私の父も官僚でした。応援してます」
その人物とは国連の軍縮部門トップを務める、中満泉さんです。
国際的な危機対応のプロの目に、各国の新型コロナウイルスの対応はどう映っているのか、そして、日本の政治行政をどうみているのでしょうか？
（霞が関リアル取材班記者 荒川真帆）
その女性は国連の軍縮部門トップ

中満泉さんは東京都出身で 1963 年生まれ。アメリカのジョージ
タウン大学の大学院を卒業し、1989 年に国連難民高等弁務官事
務所に入りました。
あの緒方貞子さんのもとで世界中の紛争地域
で難民問題などの対応にあたります。
ＰＫＯ局アジア・中東部長、
国連開発計画の危機対応局長などを歴任し、2017 年に軍縮担当
事務次長・上級代表に就任しました。現在、日本人の国連職員としては最高位です。
その中満さんが、ことし 3 月に「霞が関のリアル」に掲載した『心身を病む官僚たち』という記事にこんなツイートを寄せてくれました。

海の向こうで活躍する人物から日本の官僚に送られたエール。
しかも、
新型コロナウイルスでまさに霞が関の対応が問われている
さなかです。
「危機対応のプロは今の状況をどう見ているのか」
知りたく思い、早速取材を申し入れました。
「キッチンテーブルがオフィスです」

取材は先月半ば、
ニュージャージー州にある中満さんの自宅とビデオ通話を使って行いました。
国連本部といえばニューヨーク州ですが、新型コロナウイルスの感染者拡大で、国連職員もすべて
テレワークとなっていました。
国連の軍縮部門トップというと威厳たっぷりですが、本人はいたって気さくな感じで、こう語り始めました。
中満さん「仕事は基本的にすべてオンラインです。150 人をつなげて会議をやることもあります。自宅では家族 4 人がそれぞれパソコン
画面に向かっていますが、私だけ自分の部屋がないので、キッチンテーブルが私のオフィスですよ。でも実は、いまいちばん困っているのは美容室。
スーパーや薬局以外はすべて閉まっているんです。
髪の毛がぐちゃぐちゃで、娘たちから『ママどうするの？』といつも言われています！」

WEB 特集 危機対応で政治行政に問われるものは 国連 中満事務
次長に聞く
NHK2020 年 5 月 29 日 16 時 16 分

霞が関の過酷な勤務実態を伝えた私たちの記事にある人物がこ

26

父は日本の官僚、夫はスウェーデンの官僚して挙げたのが、深刻な感染拡大の中にあっても、そのリーダー
シップが注目されているニューヨーク州のクオモ知事でした。

中満さん（左） 父親（中）記事に関心を持ってくれたきっかけは自身の父親も官僚だったからでした。旧文部省に勤務していた父親から、子どもだった中満さんは「うちは公務員家庭だから、人様にご迷惑をかけてはいけない。正直に、まじめに、身を正して」と毎日のように言われて、育ったといいます。
中満さん「父はいわゆるキャリア官僚の典型でした。
転勤も何度もありましたが、本省にいた時は国会対応などもあり、そのころがいちば
ん時間的に大変だったと言っていました。常々、『公務員とは、国というより国民の利益のために奉仕する仕事だ』と話していましたね。私は国際公務員ですが、父と似たように、加盟国というよりも、そこに住む人々の利益になる仕事をしなければいけないと常に考えています」
さらに、中満さんのスウェーデン人の夫は外交官。
同じ「公務員」
であっても、
日本とスウェーデンとでは大きな違いがあると言い
ました。
中満さん
「働き方という点では、
これは羨ましいほどワークライフバラン
スがとれていて、国連の私よりも夫のほうが休暇も格段に取りやすいですね。例えば夫は、夏休みが 4、5 週間くらいの申請だと『そんなに短くていいのか？』と念を押されるくらいです。夕方
5 時前にスパッと仕事を切り上げて保育園に子どもを迎えに行くことなどは、男女とも当たり前ですし、転勤も本人が希望を出してポストに応募するシステムです。
日本のように辞令が来て任命されるという形ではありません。それから年功序列でなく、若くても幹部職員になることは当たり前ですし、年長者が部下にいることもごく普通です。一方で、スウェーデンはかなり官僚機構に政治色があり、私はあまり好ましいことではないと思っています。保守党（穏健党）と社会民主党で政権移行があるたびに、局
長レベルくらいまで人事が変わります。官僚であっても、政党員であることも認められています。
時の政権に属する若手の職員が選挙のあと、
いきなり事務次官に昇進したなどという話もあります」

米ニューヨーク州 クオモ知事
中満さん「クオモ知事は毎日、会見で 1 時間くらい自分のことばで質問に答えています。いろいろな統計や科学的、医学的な専門家のアドバイスを駆使して、パワーポイントも使いながら丁寧にプレゼンをする。データや根拠を示しながらの説明には、『頑張れば大丈夫なんだ、この危機を乗り越えられるんだ』と聞き手が感じられます。つまり、信頼感や安心感があります。危機におけるコミュニケーションが非常にうまいなと思います」
日本でもデータを駆使しながら粘り強く訴えかけるクオモ知事の姿が印象に残っている人も多いかと思います。
さらに、中満さんは「危機対応の極意」を次のようなことばで表現しました。
中満さん「『危機対応』にはマニュアルがないんです。だからこそ、全体像を見て優先事項を決め、最低最悪のシナリオを想定し、同時並行的にさまざまな準備を進めることが重要になります。
今まで私も多くの『危機』に直面してきましたが、記憶に新しいのは 7 年
前、
国際テロ組織アルカイダ系のグループに国連職員が拉致された事件です。拉致された期間は 8 か月にも及びました。人質解放の対応マニュアルは一切ありません。私はＰＫＯ局のアジア・中東部長として、部局を横断した対応チームを立ち上げ、関係諸国との折衝や拉致グループとの交渉などに動きました。このとき『最悪』の事態、つまり万一、職員が殺害された場合も同時に想定し対応策を考えていたんです。コロナとは全く異なる性格の『危機』ですが、重要な点は同じです。マニュアルにないことを柔軟にみんなで考えて、ひとつになって対応していかなければならないのです」さらに、この危機対応に必要な要素として、中満さんは「信頼」ということばを口にしました。
中満さん「職員の人質事件では、関係者との信頼関係も非常に重要でした。
拉致された職員の出身国の政府や家族には逐次、透明性をもって情報をシェアし、1 日に何度も連絡を密にして、コミュニケーシ
ョンをとるようにしました。国連から『情報を隠さない』ということを徹底したんです。今回のコロナでいえば、政府や行政に対する『国民の信頼』が非常に大きな鍵だと思います。例えばヨーロッパでも、
今回の事態で外出制限のような方策を講じていますが、多くの国民は政府の言うことを信頼しています。今回は命に関わる、社会の維持に関わることなので、とりあえずいまは政府の言うように外出をしないで、みんなで頑張ろう、という気持ちに国民がなれるのは、彼らが政府、そして行政機構に信頼度を持っているというのが１つの理由なのかと思います」
この信頼をどうやって培うのか。中満さんが強調したのが「透明性」ということばでした。
中満さん

スウェーデン人の夫（右から 3 人目）
危機対応に問われるものとは

アフガニスタンにて 2013 年
中満さんには、紛争地域で難しい交渉を進めたり、災害現場で支援策をまとめたりしてきた豊富な経験があります。今、世界各国
が新型コロナウイルスをめぐる「危機対応」で何を大事にすべきと考えているのでしょうか。
本人にそう問いかけたところ、今回の対応で評価できる具体例と27

「例えば夫の出身、スウェーデンではともかくすべてのレベルで透明性が高く、政治家も官僚も国民にいい意味で監視されています。冗談ではなく、ある閣僚が、公的活動のみに使用を許されている政府発行のクレジットカードで、誤って土産として 5 ドルくらいのチョコレートを買ってしまい、
辞任に追い込まれたこともありました。行政府が透明性を確保することで、国民は役人が高い行政サービスのために働いてくれていると理解でき、
信頼で
きます」

独立系や映画祭のアート作品をオンラインで 新型コロナ禍の中、タッグを組む映画人たち
時事通信 2020 年 05 月 30 日 12 時 00 分

「Ｈｅｌｐ！ Ｔｈｅ 映画配給会社プロジェク

コンゴ東部にて 2011 年
緒方貞子さんのことばを胸に政治や行政に求められる「信頼」、そして「透明性」。こうしたことばは今の日本の状況を考える時、身につまされる気がしました。
長く海外で活躍する中満さんの目にはどう映っているのか。
そう思って聞くと、
尊敬するあの人物の名前を挙げてこう語りました。
中満さん「かつてご一緒した緒方貞子さんには、『公の仕事に関わるもの
は常に歴史を考えて仕事をせよ』と言われました。その意味で、透明性や信頼という点で日本の政治行政には課題が多いと思います。今回でいうと、私権制限の議論がありましたが、危機の状
況になってそういう議論が出てくるというのは平時から政府に対する『信頼度』に問題があるからだと思います。公文書の情報開示にしても、
いつも黒塗りで出てくることに強烈な違和感を覚えています。
文書の書き換えや記録の不存在はもってのほかです。
こうしたことを真剣に考えて仕事することが、政府、行政への信頼にもつながるはずです」

緒方貞子さんコロナ禍のあとに見直しを！
最後に日本の公務員の皆さんになにかメッセージをと声をかけると、こんなエールを送ってくれました。
中満さん「現場の公務員の皆さんは本当に大変だと思いますが、今回の事態で国民にも、パブリックセクターの役割の大きさ、重さが分かったように思います。こういう危機が起きると、民間セクターだ
けでは対応できないのです。
日本ではこれまで官僚や公務員へのバッシング、
そして人や予算を削るという行革が進んできた側面があるかと思います。願わくばこのコロナの終わったあとには、どういう国の形を作らなければならないのか、行政への信頼度を深めるためには何が必要なのか国民全体で考え直す機会になってほしいと思います。そのためにも、官僚の人たちにも働きにくさの根幹がどこにあるのかを見極めてほしいと思います。
応援しています！」「コロナ危機をいい機会に変えてほしい」と語った中満さん。私たちもポスト・コロナ時代のそうした動き、しっかり見届けたいと思います。
社会部記者荒川真帆

28ト」ではルキノ・ビスコンティの「家族の肖像」などの名作もラ
インナップ(C)Ｍｉｎｅｒｖａ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ネットフリックスやアマゾンプライムなどのオンラインで映画を楽しむ人が増える中、これらの“メジャー系”ではカバーしきれないアート系、インディペンデント系作品をインターネットで届ける動きが生まれている。
独立系の映画館がタッグを組んだ旧作のパッケージ配信や新作配信に加え、世界の名立たる国際映画祭が連携した「オンライン映画祭」も開かれる。緊急事態宣言の全面解除に合わせて映画館での上映は再開され始めたが、今後の情勢は不透明。一連の動きは「ポスト新型コロナ」の映画提供の在り方も見据えた試みとも言える。
この機会に普段は縁遠いインディペンデント系映画に触れてみてはいかがだろうか。
「Ｈｅｌｐ！ Ｔｈｅ 映画配給会社プロジェクト」は、アート系作品に定評のある独立系の配給会社が各社ごとに組んだ配信パッケージを３カ月間にわたり見放題で楽しめるプランだ。
劇場も所有する配給会社アップリンクのオンライン映画館「アップリ
ンククラウド」を通して作品を提供している。
５月１５日に第１弾として５社（クレストインターナショナル、
ザジフィルムズ、セテラ・インターナショナル、ミモザフィルム
ズ、ムヴィオラ）の作品の配信を開始。同２２日には第２弾として８社の作品の配信も始めた。
配信数（５～３０本）や金額（７００～２９８０円）は会社によって異なる。近年の作品に加え、ジャン・ルノワールやルネ・
クレール、イングマール・ベルイマン、ジャン・リュック・ゴダール、アニエス・ヴァルダなどの名匠、巨匠の作品もラインナッ
プされている。
映画館の休館で収入確保の手段を絶たれた配給会社の生き残り策の一つとして生まれた企画だが、関係者に共通するのは「作る人（監督や俳優、製作者）と出口（映画館）しか知らない映画
ファンに、配給会社のことを知ってほしい」（ムヴィオラの武井
みゆきさん）との思いだ。

「Ｈｅｌｐ！ Ｔｈｅ 映画配給会社プロジェク
ト」のロゴ
セテラ・インターナショナルの山中陽子さんは「配給会社は海外で映画を見つけて権利を買い、宣伝もする。配給会社無しに映画の上映は成り立たないが、『何をやっているの？』と思う人がほとんどのはず。
配給会社ごとのパックを出すことは各社にとって良い刺激になるし、配給会社の存在もより分かりやすくなる」

と話す。
その言葉通り、各社のラインナップは、ヨーロッパの名作が中心だったり、アジアの現状を伝える作品を数多く擁していたり、近作重視だったり、それぞれに特色のあることが分かる。山中さんは「各社の色を深く知ることで、映画への興味がさらに増すかもしれない。映画の見方が多様化する中、こうした形で映画の面
白さや良さを知った人が劇場にも足を運んでくれれば」。今回の企画は配給会社のプロモーションと言えるかもしれない。
◇インディペンデント系作品の裾野拡大も旧作ではなく、映画館と連動して新作を配信する動きもある。
アップリンクは６月１２日公開予定の「ホドロフスキーのサイ
コマジック」
を同１１日まで先行配信中（通常プラン１９００円、寄付付きプラン２５００円。７２時間レンタル制）。配給会社の
東風は新作映画「精神０」（想田和弘監督）の公開延期をきっかけに、
公開の延期や中止に追い込まれた新作映画をネット上で上映する「仮設の映画館」（料金１５００～１８００円）を開館した。いずれのケースも収益金は、上映を予定していた映画館にも配分される。
東風の渡辺祐一さんによると、「仮設の映画館」は４月２５日の開館以降、八つの配給会社の１２作品を配信。
「精神０」は公開を予定していた５月２日から限定３週間での配信を開始した
が、約３０００人が視聴するなど反応は上々。緊急事態宣言の解除後も映画館での集客には限界があるとの判断から、視聴可能期間の延長を決めた。

「仮設の映画館」のロゴ
渡辺さんは今回の試みについて「ウイルスの脅威で停滞する『映画の経済』の回復が目的。あくまでも緊急避難的な措置」と言い、「事態が平常化したら一刻も早く畳むべきだ」と強調する。
しかし、「『見るのは無理だと思っていた作品が見られた』との声もファンから寄せられた」（中国映画「巡礼の約束」で「仮設の映画館」に参加したムヴィオラの武井さん）といい、ネットで気軽に作品が楽しめる環境を提供することは、公開規模が限定されがちなインディペンデント系作品の裾野拡大の可能性も秘める。
武井さんは「配信ばかりに目が行くと、劇場に出かける人が減り、結果、映画人口の減少につながるかもしれない」との懸念を示す一方、「配信なら見てもらえる機会も増える。
試みが進めば、より効果的な配信の方法や、劇場公開との兼ね合いの着地点なども見えてくるのではないか」と話す。
「Ｈｅｌｐ！～」の第２弾に参加したマジックアワーの有吉司
さんは「新型コロナの騒ぎが１年程度で終わることは考えにくい。
劇場行きを控える人たちが増える確率が高まるので、興行のあり方を考えないといけないタイミングに来ている」。
同社は「仮設の映画館」には未参加だが、「このやり方なら莫大（ばくだい）なお金は必要としないので、１００館同時公開のようなことも可能になる。
劇場にも利益配分をするという新たな視点も加わっており、こうした動きは止められなくなるかもしれ29

ない」と話す。
◇世界の映画祭が一丸に国内の連携にとどまらず、
ネットで国際的なネットワークをつくって“映画の力”をアピールしようとする動きも生まれている。

映画「精神０」の一場面(C)2020 Ｌａｂｏｒ
ａｔｏｒｙ Ｘ，Ｉｎｃ
５月２９日から開催の「Ｗｅ Ａｒｅ Ｏｎｅ：Ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｆｉｌｍ Ｆｅｓｔｉｖａｌ」（６月７日まで）は世界２１の映画祭がＹｏｕ Ｔｕｂｅと連携して行うオンライン映画祭。これまでは独立独歩だった各映画祭が一丸となって、バラエティーに富む作品群を世界に発信する。
米ニューヨークで開かれるインディペンデント系の映画祭「トライベッカ映画祭」の呼びかけで、カンヌ、ベネチア、ベルリンの三大映画祭や東京国際映画祭（ＴＩＦＦ）などが参加。各映画祭にちなんだ作品やトークイベントの様子などを無料で楽しめる。寄付も受け付け、収益金はＷＨＯ（世界保健機関）などに送られる。
ＴＩＦＦはカンヌでの受賞経験も持つ深田晃司監督が急きょ製作した新作短編映画「ヤルタ会談オンライン」をはじめ、「夜明け告げるルーのうた」
で仏アヌシー国際アニメーション映画祭のグランプリを受賞した湯浅政明監督の短編「夢見るキカイ」、
大九明子監督の「勝手にふるえてろ」など６本を出品した。
ＴＩＦＦのシニア・プログラマーの矢田部吉彦さんによると、関係者から参加要請があったのは４月下旬。
作品選定の時間は限られたが、「参加すること自体が『国際映画祭コミュニティーの一員だ』とアピールすることになる。
参加を断る理由はなかった。
我々の映画祭と縁の深い監督を表に出しつつ、勢いと未来志向のある若手や中堅の作品を選んだ」と話す。
目玉とも言える新作「ヤルタ会談オンライン」は、深田監督が所属する劇団「青年団」の戯曲（平田オリザ作）がベース。テレ
ワークで一躍注目を浴びたビデオ会議システム「ズーム」でスターリンとルーズベルト、チャーチルが会談するという、コロナ禍
の現在を強く意識した内容。矢田部さんは「この映画祭用に新たに作られた作品としては唯一のものになるのでは」と言う。
オンライン映画祭の実現は、
一部のコアなファンだけのものと見られがちな映画祭をより身近に感じてもらえるだけでなく、ネットが映画祭の武器になり得ることを示した点でも大きな意味を持つ。矢田部さんは、リアルなイベントを東京で開きながら、その様子を配信でフォローしたり、海外でも見られるようにしたりするなど、
ネットの活用で映画祭の新たな個性も打ち出せるのではと期待する。
「ここまでの２カ月間、みんなが頼りにし切った配信を今後まるでなかったもののようにして過ごすのは不可能。
新型コロナ禍
は、
配信とスクリーンが両立する新たな時代を迎えるきっかけをつくった。両者の共存の在り方を検討する場をつくることも、各映画祭に与えられた宿題の一つになったと思う」（時事通信社編
集委員・小菅昭彦）。

「オンライン映画祭」開催 ネットで無料上映 新型コロナ
NHK2020 年 5 月 30 日 17 時 50 分

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で映画の製作や上映が滞る中、カンヌや東京など世界の 21 の映画祭が参加して作品をインターネット上で無料で上映する「オンライン映画祭」が始まりました。
このオンライン映画祭は、俳優のロバート・デニーロさんらが設立したアメリカの映画製作会社と、動画共有サイトの「ユーチューブ」が企画しました。
日本時間の 29 日夜 8 時から始まり、世界 3 大映画祭の 1 つで、新型コロナウイルスの影響で延期されたカンヌ映画祭や、
東京国際映画祭など世界の 21 の映画祭が参加し、6 月 8 日までの 10 日間に 100 を超える作品が上映されます。
映画の多くは新作で、2016 年のカンヌ映画祭で「ある視点」部
門の審査員賞を受賞した日本の深田晃司監督もおよそ 2 週間で製作した短編映画を出品しています。
映画祭は専用サイトで無料で見られ、サイトを通じて寄付することもでき、収益はＷＨＯ＝世界保健機関への支援など新型コロナウイルスの感染対策に役立てられるということです。
映画祭を企画したデニーロさんは開催に先立って行われたオンライン会見で、「これから世界がどうなるか分からないが、皆が1 つになるには今はオンラインという方法しかないと思った。どれだけの人が見てくれるか楽しみにしている」と話していました。
オンライン映画祭の専用サイトのアドレスはhttps://www.youtube.com/WeAreOne です。
深田監督「新しい映画に触れる機会に」今回の映画祭に向けて短編映画を製作した深田晃司監督は、NHKのオンラインでのインタビューに応じ、参加を決めた理由について「こういう時だからこそ、オンライン映画祭という試みはおも
しろいと思った。新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、友人や恋人に会えなくなったりして、生きる価値を見失っている人もいると思うが、価値観が揺らいだときに寄り添えるものが文化や芸術だと思う。
今回の映画祭が新しい映画に触れる機会とな
り、映画を好きになる人が増えてほしい」と話しました。
深田監督は映画をインターネットで配信する取り組みについて、「映画館に足を運ぶ人は間違いなく減ると思うが、テレビが普及したときと同じで映画館がなくなることはないと思う。
インター
ネット配信を見て映画のおもしろさに気付いて映画館に行く人も出てくると思うし、共存共栄するための制度を考えなくてはならない」と述べ、新たな映画産業の在り方を模索していくべきだと指摘しました。
深田監督が今回出品した短編映画「ヤルタ会談オンライン」は、第 2 次世界大戦の戦後処理などをめぐるヤルタ会談を風刺した演劇作品をもとに、各国の首脳がオンライン会議をしたという設30

定で、人種差別や国どうしのあつれきなどをブラックユーモアで描いています。
撮影は、実際に監督と 3 人の俳優がそれぞれ別の場所で、オンライン会議のシステムを使って行われたということで、深田監督は、「リモートワークで映画を作らなくてはならない中で、とても適した題材で、今だからできるアイデアだと思った」と振り返りました。
そのうえで、
新型コロナウイルスをめぐっても世界各地で人種や国家間の差別が問題になっていることに触れ、「戦争と同じような世界的な災厄の中で、分断や差別にどう向き合うべきか、考えるきっかけになるのではないか」と話していました。
新型コロナ 映画産業に大きな影響
映画界では新型コロナウイルスの感染拡大によって映画の製作が続けられなくなったり映画館が休業したりするなど、大きな影響が出ています。
映画の公開は延期が相次いでいて、「007」シリーズの新作「ノー・タイム・トゥ・ダイ」は 4 月から 11 月に延期されたほか、俳優のスカーレット・ヨハンソンさんが主演する「ブラック・ウィド
ウ」や、ディズニーの人気アニメ映画の実写版「ムーラン」も延期が決まっています。
映画祭も、世界 3 大映画祭の 1 つで、5 月に予定されていたカンヌ映画祭が延期されたほか、毎年 8 月にスイスで開かれている
ロカルノ国際映画祭は中止が決まりました。10 月に開催を予定
している東京国際映画祭も、状況によっては中止や延期もやむをえないとしています。
興行収入の落ち込みも深刻で、国際市場の分析を行っている調査会社などによりますと、ことし 1 月から 3 月までの各国の興行収入は、中国で去年の同じ時期に比べて 97.4％減ったのをはじめ、韓国で 65.3％、フランスでは 47.3％減りました。
また、映画産業で働く人たちで作る国際的な組合によりますと、
アメリカのハリウッドでは 3 月時点でおよそ 12 万人が仕事を失ったと見られます。
日本では先月、映画関係者と関係団体が政府に損失の補填（ほてん）などを求める署名活動を行い、およそ 6 万 7000 人の署名が集まったほか、深田晃司監督らが小規模映画館、いわゆるミニシ
アターを救うためインターネット上で資金を募るクラウドファ
ンディングを行い、およそ 1 か月間で 3 億 3000 万円余りが集まったということです。
こうした中、映画の新たな楽しみ方を提供する動きも広がっていて、アメリカの「ＮＢＣユニバーサル」は、4 月から新作映画を自宅でも見られる動画配信サービスを始めました。
今回のオンライン映画祭の企画者の 1 人、ジェーン・ローゼンタールさんは「オンラインでの上映は映画館の代わりになるわけではないが、これから映画の形は大きく変わっていくかもしれない」と話していました。