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平成２４年度実施方針

技 術 開 発 推 進 部

１. 件 名新エネルギーベンチャー技術革新事業

２. 根拠法「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第 15 条第１項第１号イ及びロ並びに第３号」
３. 背景及び目的、目標
資源に乏しい我が国が、将来にわたり持続的発展を達成するためには、革新的なエネルギー技術の開発、導入・普及によって、各国に先んじて次世代型のエネルギー利用社会の構築に取り組んでいくことが不可欠である。
我が国では、例えば太陽光発電の導入量が１９９７年には世界一となるなど、一定の実績をあげてきた。しかし、全般的には、エネルギー変換効率や設備利用率が上がらないなど、競合するエネルギーと比較して経済性の面等における制約から普及が十分ではなく、事業化に向け未だ多くの課題が残されている。
このため、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー及び燃料電池・蓄電池等、特に導入を促進すべきエネルギー分野において、効率性を飛躍的に高め、エネルギー源の多様化を実現する「革新的なエネルギー高度利用技術」の開発と利用を強化することが必要である。
なかでも、新エネルギーの分野におけるベンチャービジネスの参入促進や周辺関連産業の育成などによって、石油代替エネルギーの産業構造に厚みを増し、新エネルギー産業全体としての経済性の向上を図ることが重要である。
本事業は、２００１年３月に閣議決定した「科学技術基本計画」における国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点分野であるエネルギー分野、２００１年９月の総合科学技術会議における分野別推進戦略であるエネルギー分野に位置づけられるものであり、新・国家エネルギー戦略（２００６年５月経済産業省）における「新エネルギー・ベンチャービジネスに対する支援の拡大」や、新エネルギー部会中間報告（２００６年１１月総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会）における「ベンチャー企業による多様な技術革新の活性化の必要性」に基づき、再生可能エネルギー分野の技術シーズを基にした技術開発について実施する。
また、中小企業等（ベンチャー含む）の保有する潜在的技術シーズを活用した技術開発の推進を支援するとともに、新事業の創成と拡大等を目指した事業化・ビジネス化を支援することも目的とする。そのため、新エネルギー等の分野における技術の選択肢を拡大するとともに、中小企業等（ベンチャー含む）の革新的な技術に対し、バリューチェーンを念頭に置いた事業化体制を推奨することや市場からベンチャーキャピタル等の資金を呼び込む仕組みを組み込むことにより、新エネルギーの普及及び自立的な発展を加速させる。
４．実施内容及び進捗（達成）状況
４．１ 平成２３年度事業内容
1

基本計画に基づき平成１９年度は、(1)太陽光発電技術分野、(2)バイオマス技術分野、(3)燃料電池・蓄電池技術分野、(4)風力発電・その他未利用エネルギー技術
分野の４つの分野について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。）が公募を行い、合計１５５件の提案の中からフェーズ１ （ＦＳ／調査研究）：２０件、フェーズ２（研究開発）：２件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
平成２０年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野についてフェーズ１（ＦＳ／調査研究）のみ公募を行い、合計７８件の提案の中からフェーズ１（ＦＳ／調査研究）：１５件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。また、平成１９
年度に採択したフェーズ１事業（２０件）のうち、ステージゲート評価により継続が認められた６テーマについて、フェーズ２（研究開発）に着手した。また、平成１９年度にフェーズ２（研究開発）１年目として採択した２件についても、ステージゲート評価により継続が認められ、研究開発を実施した。
平成２１年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野についてフェーズ１（ＦＳ／調査研究）のみ公募を行い、合計１１５件の提案の中からフェーズ１（ＦＳ／調査研究）：１９件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。また、平成２０年度に採択したフェーズ１事業（１５件）のうち、ステージゲート評価により継続が認められた４テーマについて、フェーズ２（研究開発）に着手した。また、ス
テージゲート評価により、フェーズ２（研究開発）２年目として継続した３件についても、研究開発を実施した。
平成２２年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野について公募を行い、合計８７件のフェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）の提案の中から１５件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計２９件のフェーズＢ（基盤研究）の提案の中から７件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計７件のフェーズ C（実用化研究開発）の提案の中から１件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
平成２３年度は、前年度と同様に再生可能エネルギー分野について公募を行い、合計５７件のフェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）の提案の中から７件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計３６件のフェーズＢ（基盤研究）の提案の中から９件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始、合計１４件のフェーズＣ（実用化研究開発）の提案の中から５件の研究開発テーマを採択して研究開発を開始した。
また、平成２２年度に採択したフェーズＡ、Ｂの２２テーマのうち、ステージゲート評価により継続が認められた１３テーマについて、研究開発を着手した。
なお、各研究開発を事業化に結びつけるため、技術・知的財産、経営等の外部専門家と連携し、平成１９年度は２２件、平成２０年度は１７件、平成２１年度は２３件、平成２２年度は１３件のハンズオン支援を実施した。平成２３年度は、概ね１９件程度を実施する予定である。

４．２

実績額推移
実績額推移（需給）
（百万円）

年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

２３年度

実績

２９２

４９１

５１６

９１４

１，２２３2

５．事業内容
５．１ 平成２４年度実施内容
基本計画に基づき、平成２３年度に採択したフェーズＡの７テーマ、フェーズＢの９テーマのうち、ステージゲート評価により継続が認められたテーマについて次のフェーズに着手する。
また、公募により事業者を選定し、フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）、フェーズＢ（基盤研究）及びフェーズＣ（実用化研究開発）を実施する。
加えて、採択者等へのハンズオン支援を実施する。
平成２４年度の公募は予算に応じ原則として、以下の方針で行う。
１）対象事業者
提案者は、中小企業等（ベンチャー含む）とする。
２）対象技術開発課題
再生可能エネルギー関連技術とする。なお、公募にあたっては技術課題を設定する上での観点を例示する。
３）審査項目
① 資格審査② 技術審査：事業化の基となるコア技術について審査を行う。
③ 事業化審査：コア技術を基にした事業化に向けて、作成したビジネスプランについて審査を行う。
４）実施期間フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：１年間以内（フェーズＢへのステージゲートあり）
フェーズＢ（基盤研究）：１年間程度（新規に採択する案件からフェーズ Cへのステージゲートあり）
フェーズＣ（実用化研究開発）：１年間程度
５）規模・契約形態①規模
フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：１件あたり１千万円以内
フェーズＢ（基盤研究）：１件あたり５千万円以内
フェーズＣ（実用化研究開発）：１件あたり５千万円以内②契約形態
フェーズＡ（フィージビリティ・スタディ）：委託（バイドール適用）
フェーズＢ（基盤研究）：委託（バイドール適用）
フェーズＣ（実用化研究開発）：助成（助成率２／３以内）
６）採択予定件数
採択予定件数は定めず、新規採択分予算に応じ、内容が優れているものを採択する。

５．２

平成２４年度事業規模

エネルギー特別会計（需給勘定） １，５９９百万円
事業規模については、変動があり得る。
６. 事業 の実施方式
６．１ 公 募（１）掲載 する媒体3

「ＮＥＤＯ ホームペー ジ」及び「 e-Rad ポー タルサイト 」等で行う 。
（２）公募 開始前の事 前周知
公募開始の １ヶ月前に はＮＥＤＯ ホームペー ジで行う 。本事業は 、e-Rad 対象 事業であり、 e-Rad 参加 の案内も併 せて行う。
（３）公募 時期
平成２４年 ３月頃に行 う。
（４）公募 期間
原則３０日 間以上とす る。
（５）公募 説明会
川崎ほか主要都市で開催する。また、必要に応じてＮＥＤＯが実施するテーマ公募型事業の公募説明会と合同で開催する。
６．２ 採 択方法
（１）審査 方法
e-Rad シス テムへの応 募基本情報 の登録は必 須とする。外部有識者 による事 前 書
面審査・採択審査委員会を経て、契約・助成審査委員会により決定する。採択審査委員は採択結果公表時に公表する。申請者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施する。審査委員会は非公開のため、審査経過に関する問い合わせには応じない。
（２）公募 締切から採 択決定まで の審査等の 期間
原則７０日 間以内とす る。
（３）採択 結果の通知
採択結果については、ＮＥＤＯから申請者に通知する。なお不採択の場合は、その理由を 添えて通知 する。
（４）採択 結果の公表
採択案件に ついては、 申請者の名 称、研究開 発テーマ名 を公表する 。

７. その他重要事項
７．１ 制度評 価に関 する事項
ＮＥＤＯは、政策的観点から見た事業の意義、目標達成度、将来の産業への波及効果、効果的な制度運営等の観点から、制度評価を制度評価指針に基づき、原則、内部評価により実施する。評価の時期については、本制度に係る技術動向、政策動向や本制度の進捗状況等に応じて、設定するものとする。また、評価結果を踏まえ、必要に応じて制度の拡充・縮小・中止等の見直しを迅速に行う。
７．２ 運 営・管理
ＮＥＤＯは、研究開発内容の妥当性を確保するため、社会・経済的状況、内外の研究開発動向、政策動向、プログラム基本計画の変更、評価結果、研究開発費の確保状
況、当該研究開発の進捗状況等を総合的に勘案し、達成目標、実施期間、研究開発体制等、基本計画の見直しを弾力的に行うものとする。
７．３ 複数年度契約の実施
平成２４年度に新規に採択する研究開発テーマについては、必要に応じて複数年度契約を締結する。
８．スケジュール
平成２４年 ３月・・・ ・・・・公 募開始
３月～４月 ・・・・公 募説明会
4５月・・・ ・公募締切
７月・・・ ・・契約・ 助成審査委 員会
７～９月・ ・・・・採 択決定及び 通知
なお、平成２４年度予算の成立状況によっては変更があり得る。
９．実施方 針の改訂履 歴（１）平成 ２４年３月

制定。

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