令和５年度「ふるさと創造大学」提言〔提言１〕 廃校舎施設等の利活用について
第 6 回講座は「元小学校がどうなっているか見に行こう！」というテーマで、旧青垣町立芦田小学校と神楽小学校を見学しました。
旧芦田小学校は、ＩＴ機器リサイクル事業を展開しているリングロー株式会社と丹波市の相互協力体制のもと、ＩT 交流施設「芦田集学校」として再スタートしました。入館無料で自由に立ち寄ることができる、地域のＩＴ普及を目指した交流施設で、
「集う」
「学ぶ」
「プログラミング」をコンセプトに、プログラミング教室を行う『まなぶ室』など複数の施設を併設しており、地域の人たちが気軽に集まることができる「ヨリドコロ」として活用できます。旧青垣町内での無料相談も可能となっています。
旧神楽小学校は、株式会社フォレスト・ドアが『森の情報発信基地』をコンセプトに、兵庫県産木材の需要拡大のための様々なサービスを展開する廃校舎利用施設「ＦＯＲＥＳＴＤＯＯＲ」〈「森林(ＦＯＲＥＳＴ)」と「人の暮らし」をつなぐ玄関口(ＤＯＯＲ)でありたい〉として２０２３
年 4 月にオープンしました。兵庫県産木材をふんだんに使ってリノベーションされた旧小学校は、学びや創造の場であり続けることを目指して、木のコワーキングスペースなどの木の癒し効果に満ちたリトリート施設や、木づかいショールームなどの〝木の地産地消〟を提案する施設、子どもから大人まで皆が楽しめる木のおもちゃミュージアムやレストランなど様々な施設があり、校庭だった場所には貸切サウナ付き一棟貸しヴィラもあります。
多可町においても中学校の統廃合が迫っている状況であり、参加された受講生の皆さんは関心をもって熱心に見学されていました。見学後、以下のような意見、感想が寄せられましたが、これらには、現在やこれからの多可町の廃校舎利活用についての懸念や示唆など大切な点が指摘されていると考えます。
・ 多可町も今後廃校の活用方法を真剣に模索していかなければならないと思った。
・ 多可町でも中学校の跡地をどう活用するのか、もっと早くから検討する必要あり。
・ 町内には使用されていない建物が多くあると思う。次々と建設されるのもよいことだと思うが、使用済みの建物の使い道を考えることが大事だと思う。
・ 中学校統合により廃校となる場所の有効活用について、広く広報等にて募集し、かつ受け入れ可能な候補を選定していく活動を、町でオープンに行ってほしい。
・ 八千代西小学校と八千代北小学校の今の状況と、見学した 2 校とは大きく違うと思った。地域の人もそこに足が運べる場として活用してほしい。やはり学校というのは地域の大切な馴染みの場という思いがある。もうすぐ中学校も「元中学校」になるが、良い活用方法を考えてほしい。
・ 見学した 2 校にはどちらも、町民の方々が自由に利用できる場所があった。多可町では現在使用されていないところや問題になっている場所もあり、２年後には中学校の廃校が決まっている。その後の予定を町民に教えてもらいたい。
見学した上での学びや上記のような意見をふまえ、次の提言をいたします。

➊廃校舎の利活用についての基本方針の制定を！
丹波市には、＜丹波市小中学校廃校舎施設等の利活用に関する基本方針（令和 3 年 4 月 1 日改定＞が制定されており、①目的、②課題、③基本的な方向性、④公共施設以外への利活用にあたり配慮すべき事項、⑤利活用及び処分にあたっての市の支援（以下略）が定められており、「芦田集学校」「FOREST DOOR」での再利用も、これに則って行われています。
多可町においても、このような廃校舎利活用についての基本方針を早急にきちんと定め、住民に示していくことが必要だと考えます。
➋ていねいな情報開示を！
旧八千代町の 2 小学校の現状を見るにつけ、今後の中学校の廃校にあたっていろいろな懸念を抱いておられる住民も多いのではないかと推察されます。
現状はどうなっているのか、町はどう考え、どう取り組んでいくのかなど、広報等でていねいに示したり、利活用についての意見やアイデアを広く募集したりすることで、住民が意欲的に関わっていけるようにし、候補の選定に当たっても常にオープンにしていくことで町への信頼を高めることができるのではないでしょうか。
❸地域の人がそこに足を運べる場としての活用を！
丹波市は、基本方針③の基本的な方向性の中で、「元々学校は地域コミュニティの拠点であり（略）立地も校区の中心であることをふまえ、校区住民等と地域の活性化に結びつく利用方法について十分協議を行う」としています。「FORESTDOOR」の〝学校は地域のシンボル的な存在であるため、廃校後も地域コミュニティの場としての維持管理が重要である〟という信条は大切だと考えます。

〔提言２〕 外国人にやさしい「住みやすいまちづくり」のために～日本語教室で学ぶ外国人との交流を終えて～本大学の第８回講座では、多可町に住む外国人（日本語教室生：ベトナム・フィリピン・インドネシア）をゲストティーチャーに招き、グループ交流や意見交換を通じて、異文化理解や共生社会の実現につながる貴重な学びの場を設けることができました。
多可町在留外国人の推移を見ると、平成３０年（201 人）、令和元年（281 人）、令和２年（302人）、令和３年（304 人）、令和４年（373 人）と増加の傾向をたどっています。本年１月現在では、総数 397 人となっています。そのほとんどは、技能実習制度（又は特定技能制度）を利用して来町され、地域の産業（町内各事業所）を支える貴重な人材として活躍・貢献されています。
◉ベトナム（214 人：54％） ◉フィリピン◉ミャンマー（42 人：11％）◉韓国（13 人：3％）（53 人：13％）◉中国（31 人：8％） ◉インドネシア（25 人：6％）◉その他（19 人：5％）（令和６年１月）

この技能実習制度は、外国人就労者の厳しい職場環境や人権侵害問題を是正し、2040 年問題に関わる将来の労働力不足を解消（国際競争の中で外国人材に我が国が選ばれるように）していくため、新たな制度に生まれ変わろうとしています。具体的には、新制度の目的をこれまでの国際貢献から、外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。
（今通常国会で、新制度が成立、2025 年度から実施予定）、また、一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍（別の企業（職場）への移動）を認めることになっています。
2040 年問題や新制度の転籍認可は、人口減少が激しいこの地域にあっては、更なる深刻な人手不足に陥る可能性があり、各事業所ばかりではなく、多可町においても喫緊の課題でもあります。加えて、より良い就労条件・暮らしやすい環境の働き場所を求めての外国人ネットワークは、確実に広まりを見せています。今後の人材確保や定住化促進という将来的展望に立てば、多可町在住・在勤外国人を様々な面で支援し、外国人材の受け入れ環境をさらに整備する必要があると考え、次の提言をいたします。
➊外国人に対応する（多言語）専用相談窓口の開設を！
在住・在勤の外国人は、言語や生活環境の違い、また人間関係によって精神的なストレスや生活上のトラブル（困りごと）を抱え込む人たちがいます。兵庫県には、外国人県民のための相談窓口はありますが、直接的な相談はしにくい状況にあります。生涯学習課では、ある程度の相談業務を実施していますが、様々な生活案件に対応できる専用窓口を「住民課」に開設していただくのが妥当かと考えます。合わせて、過度な精神的ストレス（ハラスメントを含む）に対応する外国人向けのカウンセリング機能も整備していく必要があります。
➋外国人向け「多可町ガイダンス」の定期開催を！
在住・在勤の外国人は、病気（予防接種）や災害時などの健康福祉・安全の対処方、公共施設の利用予約システムなどの福利厚生、経済的支援（低所得世帯への給付金申請他）など様々な行政サービスがあることを理解していないことが多くあります。定期の外国人向けの「多可町ガイダンス」を事業所と協力して実施し、安心・安全な生活を支援する仕組みが整備されていることを伝えて頂きますようお願いします。
❸地域住民との交流を促進し、外国人にやさしいまちづくりを！
在住外国人は、一人の地域生活者として、集落やアパート（住宅団地）に居住されています。
ゴミの分別をはじめ、地域の生活慣習やルールに従い、地域社会に溶け込むよう努めています。
今回の講座よる対話や交流では、町内の外国人労働者の多さへの驚きとともに、「外国人の住みよいまちづくりが、町の活性化につながる」「外国人の声を“広報たか”に掲載」など建設的な意見が寄せられました。また、「多可町民の人権に関する意識調査結果（令和 3 年）」からは、外国人に係わる「教育･就職･職場･生活などの様々な場面」での解決すべき課題が多く残されていると指摘されています。行政部局は「外国人支援防災訓練研修（R4 年 6 月・7 月）」を実施し、災害時の外国人への対応整備や啓発活動に前向きに取り組まれていますが、住民サイドからは、互いの文化や価値観を理解する「対話や交流の場づくり」が最も大切だと考えます。いずれにしても、多文化共生の社会を実現していくための積極的なアプローチや施策が求められています。
1）区長会などで外国人の就労や在住概要を説明し、集落のイベントなどへの受入れ・参加を要請するなどして、地域住民との交流の場を促進して頂きたいと考えます。
2）外国人の人権が尊重される「やさしいまちづくり」をめざしていくために、12 月の「町民のつどい」などで、外国人の思いを発表する場を企画立案されてはどうでしょう。
3）在住・在勤の外国人は、一人の生活者であり、消費者でもあります。町内での安心･安全な生活を保障していくためにも、日常生活上の利便性に配慮した、様々な場面での「外国語表記案内」などを各施設や商工会とタイアップして実施して頂けないでしょうか。
➍外国人支援のあり方を検討し、日本語教室活動への支援の充実を！
多可日本語教室は、外国人の日本語能力の向上を支援しながら、互いの文化を学びあい、理解し合う中で、豊かな人間関係の構築（外国人同士を含む）や地域コミュニティ（社会参加）をつなぐ役割を担って運営されています。10 年近く前に中区で開設されましたが、今年度は、加美区、八千代区での教室を新規に開設し、現在約 70 名の外国人登録者がいます。
支援ボランティアによる日本語学習を中心に、スポーツ交流会や研修旅行、年中行事体験を企画したりして、楽しく、多可町や日本の文化に親しむ活動を展開しています。
また、今年度も、「多可町ふれあい祭り」に出展し、地域住民との交流や地域社会へのアピールに心がけ、多文化共生の地域づくり･まちづくりに貢献しようと努めてきました。
多可町在留外国人は、前項で示したように、ここ数年増加の傾向にあり、対象となる外国人の日本語教室への関心、また、その果たすべき役割の重要性も高まりつつあります。行政部局（生涯学習課）は、日本語教室の紹介、支援ボランティアの募集など積極的に広報活動を展開されていますが、ニーズに応じた効果的な学習支援や諸活動のためには、適切な教材の確保、PC やタブレット機器の整備、熱意ある支援ボランティアの応援、タイムリーな支援者の研修保障などが必要と考えます。
将来的展望をもって、「外国人支援のあり方」についてのビジョンを検討され、合わせて、日本語教室の位置づけを再確認して頂き、「予算化された財政的支援」のもと様々な事業が展開されることを期待します。