大学番号 3 3

平成24事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 5 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
横 浜 国 立 大 学

横浜国立大学○

大学の概要（１）現 況
①大学名：国立大学法人横浜国立大学②所在地：神奈川県横浜市保土ヶ谷区③役員の状況
学長名 鈴木邦雄（平成21年4月1日～平成25年3月31日）
理事数 ４
監事数 ２
④学部等の構成（学部）教育人間科学部，経済学部，経営学部，※工学部，理工学部（工学部は，在学する者が当該学部に在学しなくなる日まで，存続する）（研究科，学府／研究院）
教育学研究科，国際社会科学研究科，工学府／研究院，
環境情報学府／研究院，都市イノベーション学府／研究院（関連施設）附属図書館，保健管理センター，共同研究推進センター，留学生センター，情報基盤センター，機器分析評価センター，大学教育
総合センター，安心・安全の科学研究教育センター，未来情報通
信医療社会基盤センター，地域実践教育研究センター，総合的海洋教育・研究センター，成長戦略研究センター，研究推進機構，
情報戦略推進機構，留学生会館，大学会館，峰沢国際交流会館，
大岡インターナショナルレジテンス,教育文化ホール

そこで,本学は,「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを大学の理念として，「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし,「実践的学術の国際拠点」
として充実することを大学全体の目標として掲げ,上記の課題等に積極的に応える
方針を共有し，国立大学としての社会的責任を果たすことを目指す。同時に学内の各組織は,それぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め,大学諸機能を着実に進化させる。特に各教育組織においては，教育目標すなわち育成人材像を示してその体系的教育を実施する。
全国大学の中で本学が担うべき機能・役割は，「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ，大学の個性を伸ばし,高度の研究をベースにした教育を行うことである。また，国立大学としての公共性を踏まえつつ,人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割を担っていく。
（３）大学の機構図⑤学生数及び教職員数（24.5.1現在）
学部学生数 ：７，５３５人（うち留学生数１９９人）
大学院学生数：２，５７７人（うち留学生数４２９人）
児童・生徒数：２，３７９人
教員数：６０２人（このほか附属学校教員１２７人）
職員数：３００人（２）大学の基本的な目標等
横浜国立大学は，文明開化の発信地であり高度の産業が集積する横浜に生まれ育った高等機関として，自由な学風の下，実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により,社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し，社会基盤を支える研究成果の発信で社会に貢献してきた。
現在，我が国だけでなく世界の持続的発展にとって障害となる諸課題が顕在化してきている。社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノ
ベイティブな人材を育成し,新たな「知」を創造・発信する。人々や社会に応えていくべき大学の使命は，過去に比べて極めて高くて重くなっている。

- 1 -２～３頁を参照平 成 ２ ３ 年 度

平 成 ２ ４ 年 度

学

学

長
理 事
（ ４ 人 ）
副 学 長
（ １ 人 ）
学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 （ ２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
総 務 部
国 際 課
広 報 ・ 渉 外 室
事 務 局
財 務 課
財 務 部
経 理 課
資 産 管 理 室
学 生 支 援 課
学 務 部
教 務 課
入 試 課
免 許 状 更 新 講 習 事 務 室
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ・ 情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
研 究 推 進 部
研 究 推 進 課
産 学 連 携 課
教 授 会
教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー
学 部
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会

長
理 事
（ ４ 人 ）
副 学 長
（ １ 人 ）
学 長 補 佐 （ ４ 人 ）
監 事 （ ２ 人 )監 査 室 長 － 副 室 長 － 監 査 室 長 補 佐 － 室 員
総 務 課
企 画 課
人 事 ・ 労 務 課
総 務 部
国 際 課
広 報 ・ 渉 外 室
事 務 局
財 務 課
財 務 部
経 理 課
資 産 管 理 室
学 生 支 援 課
学 務 部
教 務 課
入 試 課
免 許 状 更 新 講 習 事 務 室
施 設 部
施 設 企 画 課
施 設 整 備 課
図 書 館 ・ 情 報 部
図 書 館 情 報 課
情 報 企 画 課
研 究 推 進 部
研 究 推 進 課
産 学 連 携 課
教 授 会
教 育 人 間 科 学 部
事 務 部
附 属 鎌 倉 小 学 校
附 属 横 浜 小 学 校
附 属 鎌 倉 中 学 校
附 属 横 浜 中 学 校
附 属 特 別 支 援 学 校
附 属 教 育 デ ザ イ ン セ ン タ ー
学 部
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー
平 塚 教 場野 外 教 育 実 習 施 設
教 授 会

経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー
教 授 会

経 済 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）附 属 ア ジ ア 経 済 社 会 研 究 セ ン タ ー
教 授 会

経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

経 営 学 部 （ 事 務 は 社 会 科 学 系 事 務 部 が 担 当 ）教 授 会

理 工 学 部 （事務は理工系大学院等事務部が担当）

理 工 学 部 （事務は理工系大学院等事務部が担当）

教 育 学 研 究 科
教 授 会（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）教 育 学 研 究 科
教 授 会（ 事 務 は 教 育 人 間 科 学 部 事 務 部 が 担 当 ）

教 授 会
-2-

国 際 社 会 科 学 研 究 科

教 授 会

社 会 科 学 系 事 務 部
教 授 会

国 際 社 会 科 学 研 究 科

社 会 科 学 系 事 務 部
教 授 会

工 学 府 ・ 工 学 研 究 院※ 事 務 部
教 授 会

大 学 院
工 学 府 ・ 工 学 研 究 院

大 学 院※ 事 務 部
教 授 会

環 境 情 報 学 府 ・ 環 境 情 報 研 究 院※ 事 務 部
附 属 臨 海 環 境 セ ン タ ー
教 授 会
都市イノベーション学府・研究院

環 境 情 報 学 府 ・ 環 境 情 報 研 究 院※ 事 務 部
附 属 臨 海 環 境 セ ン タ ー
教 授 会※ 事 務 部
都市イノベーション学府・研究院※ 事 務 部※ の 事 務 は 理 工 系 大 学 院 等 事 務 部 が 担 当※ の 事 務 は 理 工 系 大 学 院 等 事 務 部 が 担 当

運 営 委 員 会
運 営 委 員 会

運 営 会 議研 究 推 進 機 構 （ 事 務 は 研 究 推 進 部 が 担 当 ）研 究 戦 略 推 進 本 部
産 学 連 携 推 進 本 部
情 報 戦 略 推 進 会 議
情 報 戦 略 推 進 機 構 （事務は図書館・情報部が担当）
全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
教 育 文 化 ホ ー ル
イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設

東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
運 営 委 員 会
附 属 図 書 館 （ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 が 担 当 ）運 営 会 議研 究 推 進 機 構 （ 事 務 は 研 究 推 進 部 が 担 当 ）研 究 戦 略 推 進 本 部
産 学 連 携 推 進 本 部
情 報 戦 略 推 進 会 議
情 報 戦 略 推 進 機 構 （事務は図書館・情報部が担当）
全 学 教 育 研 究 施 設 等
保 健 管 理 セ ン タ ー
共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー
留 学 生 セ ン タ ー
情 報 基 盤 セ ン タ ー
機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー
Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設
大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー
安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー
未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー
地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー
統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー
成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー
留 学 生 会 館
大 学 会 館
峰 沢 国 際 交 流 会 館
大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス
教 育 文 化 ホ ー ル

学
大
立
国
浜
横

東 京 学 芸 大 学 大 学 院 連 合 学 校 教 育 研 究 科
運 営 委 員 会
附 属 図 書 館 （ 事 務 は 図 書 館 ・ 情 報 部 が 担 当 ）教育人間科学部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学校教育課程人 間 文 化 課 程 （ 2011.4 設 置 ， マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程 ， 国 際 共 生 社 会 課 程 を改組）
臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附属特別支援学校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附属教育デザインセンター( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附 属 教 育実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 ， 2010.4 旧 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を改組)
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー ( 2010.10 設 置 )経済学部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )経済システム学科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧貿易学科)
附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー ( 1978.4 設 置 )

-3-

経営学部
( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ，会 計 ・ 情 報 学 科 ，経 営 シ ス テ ム 学 科 ，
国際経営学科を改組)( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組 ）( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離 ）昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
理工学部（ 2011.4 設 置 ）（ 工 学 部 ， 教 育 人 間 科 学 部 地 球 環 境 課 程 ， マ ル チ メ デ ィ
ア文化課程を改組）
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科
数物・電子情報系学科
大学院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 ， 2011.4 全 専 攻 を 改 組 し 教 育 実 践
専攻を設置)
国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及 び 国 際
開発研究科を発展的に整理，統合)法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し，工学府，工学研究院からなる大学院を設置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研 究 セ ン
ター両組織を発展的に整理統合するとともに，教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部における関連教育研究組織を活用し，環境情報学府，環境情報研究院からなる大学院を設置（ 2011.4 教 育 人 間 科 学 部 附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 を 環 境 情 報 研 究 院 附 属
臨 海 環 境 セ ン タ ー と し て 設 置 。）
都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 府 （ 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）工学府社会空間システム学専攻と環境情報学府／研究院，教育学研
究科からなる関連教育研究組織を活用し学府と研究院からなる大学
院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )附属図書館
研究推進機構（ 2010.7 設 置 ）情報戦略推進機構（ 2011.7 設 置 ）全学教育研究施設等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン タ ー ，
2011.7 旧 Ｒ Ｉ セ ン タ ー を Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設 と し て 統 合 )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 ， 2011.4 ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ
ボラトリーを統合して改称 旧企業成長戦略研究センター)
学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー ( 2007.7 設 置 )留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス ( 2010.9 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設 ( 2004.3 設 置 )平成２４年度
教育人間科学部( 1997.10 教 育 学 部 を 改 組 )( 1966.4 学 芸 学 部 を 教 育 学 部 に 名 称 変 更 )学校教育課程人 間 文 化 課 程 （ 2011.4 設 置 ， マ ル チ メ デ ィ ア 文 化 課 程 ， 国 際 共 生 社 会 課 程 を改組）
臨 時 教 員 養 成 課 程 ( 1973.4 設 置 )附 属 小 ・ 中 学 校 (鎌 倉 ， 横 浜 )附属特別支援学校( 1979.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 附 属 養 護 学 校 )附属教育デザインセンター( 1978.4 設 置 ， 1984.4 改 称 旧 附 属 教 育 工 学 セ ン タ ー ， 2002.4 旧 附 属 教 育実 践 研 究 指 導 セ ン タ ー を 改 組 ， 2010.4 旧 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を改組)
附 属 高 度 理 科 教 員 養 成 セ ン タ ー ( 2010.10 設 置 )経済学部( 2004.4 経 済 シ ス テ ム 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )( 1994.4 経 済 学 科 ， 国 際 経 済 学 科 ， 経 済 法 学 科 を 改 組 )経済システム学科
国 際 経 済 学 科 ( 1966.4 設 置 ， 1976.4 改 称
旧貿易学科)
附属アジア経済社会研究センター( 1978.4 設 置 ， 2012.4 改 称 旧 附 属 貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー )経営学部( 2004.4 夜 間 主 コ ー ス
経 営 学 科 ， 会 計 ・ 情 報 学 科 ，経 営 シ ス テ ム 学 科 ，
国際経営学科を改組)( 1991.4 既 設 ３ 学 科 及 び 第 二 部 １ 学 科 を 改 組 ）( 1967.6 設 置 ， 経 済 学 部 か ら 分 離 ）昼間主コース
夜間主コース
経営学科
経営学科
会計・情報学科
経営システム科学科
国際経営学科
理工学部（ 2011.4 設 置 ）（ 工 学 部 ， 教 育 人 間 科 学 部 地 球 環 境 課 程 ， マ ル チ メ デ ィ
ア文化課程を改組）
機械工学・材料系学科
化学・生命系学科
建築都市・環境系学科
数物・電子情報系学科
大学院
教 育 学 研 究 科 ( 修 士 課 程 ・ 1979.4 設 置 ， 2011.4 全 専 攻 を 改 組 し 教 育 実 践
専攻を設置)
国 際 社 会 科 学 研 究 科 ( 博 士 課 程 ・ 1999.4 設 置 )( 1999.4 経 済 学 研 究 科 ， 経 営 学 研 究 科 ， 国 際 経 済 法 学 研 究 科 及 び 国 際
開発研究科を発展的に整理，統合)法 曹 実 務 専 攻 ( 法 科 大 学 院 ) ( 専 門 職 学 位 課 程 ・ 2004.4 設 置 )工 学 府 ( 教 育 組 織 ) ( 博 士 課 程 ・ 2001.4 設 置 )工 学 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工学部の教育研究組織を母体とする「工学研究科」を大学院部局化に対応する組織として再編充実し，工学府，工学研究院からなる大学院を設置
環 境 情 報 学 府 ( 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2001.4 設 置 )環 境 情 報 研 究 院 ( 研 究 組 織 ) ( 2001.4 設 置 )工 学 研 究 科 人 工 環 境 シ ス テ ム 学 専 攻 (独 立 専 攻 )， 環 境 科 学 研 究 セ ン
ター両組織を発展的に整理統合するとともに，教育人間科学部，経済学部，経営学部，工学部における関連教育研究組織を活用し，環境情報学府，環境情報研究院からなる大学院を設置（ 2011.4 教 育 人 間 科 学 部 附 属 理 科 教 育 実 習 施 設 を 環 境 情 報 研 究 院 附 属
臨 海 環 境 セ ン タ ー と し て 設 置 。）
都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 学 府 （ 教 育 組 織 ・ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）都 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン 研 究 院 （ 研 究 組 織 ）（ 博 士 課 程 2011.4 設 置 ）工学府社会空間システム学専攻と環境情報学府／研究院，教育学研
究科からなる関連教育研究組織を活用し学府と研究院からなる大学
院を設置
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科( 博 士 課 程 後 期 ・ 1996.4 設 置 )附属図書館
研究推進機構（ 2010.7 設 置 ）情報戦略推進機構（ 2011.7 設 置 ）全学教育研究施設等
保 健 管 理 セ ン タ ー ( 1973.4 設 置 )共 同 研 究 推 進 セ ン タ ー ( 1991.4 設 置 )留 学 生 セ ン タ ー ( 1992.4 設 置 )情 報 基 盤 セ ン タ ー ( 1993.4 設 置 ， 2007.4 改 称 旧 総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー )機 器 分 析 評 価 セ ン タ ー ( 1995.4 設 置 ， 2004.4 改 称 旧 機 器 分 析 セ ン タ ー ，
2011.7 旧 Ｒ Ｉ セ ン タ ー を Ｒ Ｉ 教 育 研 究 施 設 と し て 統 合 )大 学 教 育 総 合 セ ン タ ー ( 2003.4 設 置 )安 心 ・ 安 全 の 科 学 研 究 教 育 セ ン タ ー ( 2004.6 設 置 )未 来 情 報 通 信 医 療 社 会 基 盤 セ ン タ ー ( 2005.9 設 置 )地 域 実 践 教 育 研 究 セ ン タ ー ( 2007.4 設 置 )統 合 的 海 洋 教 育 ・ 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 )成 長 戦 略 研 究 セ ン タ ー ( 2007.6 設 置 ， 2011.4 ベ ン チ ャ ー ・ ビ ジ ネ ス ・ ラ
ボラトリーを統合して改称 旧企業成長戦略研究センター)
学 際 プ ロ ジ ェ ク ト 研 究 セ ン タ ー ( 2012.3 廃 止 )留 学 生 会 館 ( 1980.12 設 置 )大 学 会 館 ( 1988.9 設 置 )峰 沢 国 際 交 流 会 館 ( 1992.5 設 置 )大 岡 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル レ ジ デ ン ス ( 2010.9 設 置 )教 育 文 化 ホ ー ル ( 1995.4 設 置 )イ ン キ ュ ベ ー シ ョ ン 施 設 ( 2012.12 廃 止 ， 産 学 連 携 研 究 施 設 と し て 研 究推進機構へ統合)

学
大
立
国
浜
横

平成２３年度横浜国立大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（含む附属学校）

・横浜市立大学との医工連携ダブルディグリー制度の教育課程を構築，世宗大学との新たな教育プログラムの協定締結，上海交通大学大学院と工学府・環境情報学府・都
横浜国立大学は，文明開化の発信地であり高度の産業が集積する“横浜”に生まれ育市イノベーション学府でダブルディグリープログラムを締結，日本初となるパラグアイ共った高等教育機関として，自由な学風の下，「実践性・先進性・開放性・国際性」を精神と和国の大学（国立アスンシオン大学）との学術交流協定の締結等により，他大学，海する教育と研究により，社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し，社会基盤を支
外大学との連携を戦略的に強化し教育成果を向上える研究成果を発信して社会に貢献してきた。
・国際社会科学研究科を改組し，国際社会科学府・研究院を設置(平成25年4月)，博士
第2期中期目標期間（平成22－27年度）における本学の基本的な目標は，大学の理前期・後期一貫型の経済学・経営学・国際経済法学の3専攻に統合，専門職学位課
念である「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ために，「創造性ある高度専門程として法曹実務専攻を設置，国際性ある実践的教育を強化
職業人育成」を責務とし，「実践的学術の国際拠点」として充実することにある。本学で ・学生ポートフォリオを構築し，次年度導入に向けて検討を開始，コンタクト教員の導入
は，これらの目標に積極的に応える基本方針を教職員・学生が共有し，学内の各組織はも合わせて検討し,学生自身の現状の再確認とこれからの方向性を考える一助とするそれぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め，学長のリーダーシップの下，取組を実施
大学諸機能を着実に進化させ，国立大学としての社会的責任を果たすことを目指す。特 ・学生センターを学生の利便性に配慮し，キャンパス中央に配置,「なんでも相談室」をに各教育組織においては教育目標，すなわち育成人材像を分かりやすく示し，その体新設し相談職員を常駐，目安箱も設置し,学生生活のサポートを強化
系的教育を実施する。
・大学教育総合センターキャリア推進部のキャリア支援事業に就職支援事業を加え，キ第2期中期目標期間の3年目（平成24年度）は，教育の基本方針「ＹＮＵイニシアティ
ャリア支援部を組織，一元的に考えられた取組を学生に提供することが可能な体制をブ」並びに，研究の基本方針「ＹＮＵリサーチイニシアティブ」の実質化の推進，教職員
構築し，就職対策講座及び業界研究・企業研究の初歩を教えるための「キャリアの学の資質・能力向上，ＰＤＣＡサイクルの推進を継続して進めた。
校」を開催
・授業料免除について,免除率の拡大に伴い，約4,700万円の予算増を実施，これによ【教育活動の質の向上】
り春学期については,免除適格者全員を免除，東日本大震災被災者を対象とするＹＮ「創造性ある高度専門職業人育成」の機能や役割，教育活動の質をさらに向上させる
Ｕ特別奨学金を継続実施（受給者数10名，総額498万円），東日本大震災学生に対すため，24年度における主な取組内容とその成果は次のとおりである。
る入学料免除・授業料免除を継続実施（春学期・秋学期）（入学料免除申請者無し，・ＹＮＵイニシアティブ学部版，大学院版をウェブサイトに公表，入学式においては新入授業料免除14名）し，各種学生支援を実施
生に配布し，教育目標・教育方針を社会に公表,大学院版については，新たに英語版
及び研究科・学府別（日本語）版を作成【研究活動の質の向上】
・教育の質保証を具体化し，身につける資質の明確化を実現するため，カリキュラム・マ
「実践的学術の国際拠点」の機能や役割，研究活動の質をさらに向上させるため,24
ップ及びカリキュラムツリーを作成し公表
年度における主な取組内容とその成果は次のとおりである。
・自律的な学習の意義と方法，教養の価値，基礎的な情報活用・表現技術などを身に ・平成24年度特別経費（新規）「情報通信・ナノ・メカトロによる医工融合と文理融合によつけさせるため，教養教育科目として「アカデミック・リテラシー～学びの羅針盤」を開る持続可能な医療社会インフラの創生」を獲得し，横断型領域での研究活動を強化
講・「アジア経済社会研究の国際拠点形成－日中韓を中心とする国際共同研究プラット
・英語や他の外国語を含めた総合的な外国語教育に向け，留学生センター，大学教育
フォームの構築－」を獲得し，「東アジアの新しい地域統合モデル」共同研究の発展に
総合センター英語教育部及び国際戦略推進室を改廃・統合し，国際戦略推進機構をに着手
設置（平成25年4月）
・経済学部附属貿易文献資料センターをアジア経済社会統計データベースの構築作
・附属図書館において、ラーニングアドバイザーによる学習相談の実施及び講習会を業を進める「経済学部附属アジア経済社会研究センター」へ組織改組
・社会的要請の高い分野等の研究プロジェクトを行う研究グループについて，その活動
実施し自学自習を支援
・ヨコハマ・クリエイティブ・シティ・スタディーズ特別プログラム運営委員会を設置，学生を全学的に支援する「YNU研究拠点認定制度」により新規5拠点を追加認定（全29拠点
募集要項等作成し，平成24年10月に公開，12月から学生募集を開始し，入学志願者
認定）,研究の進展を図るため本学ウェブサイトにて研究成果を公開に係る検定料を5,000円とする制度を導入，また，プログラムの円滑な立ち上げ及び実 ・附属図書館では,研究分野ごとのインパクトファクター順冊子リスト及び本学教員によ施に向けて組織的に業務を行うため，YCCSプログラム事務担当チームを設置
る投稿の多い雑誌リストを更新，また,機関リポジトリ充実のため全教員宛に論文提供
・既存の15の副専攻プログラムに加え，新たに１つのプログラム 「地域創造科目」の開を依頼
設と，「環境リスク国際教育プログラム」を発展・再編させた「リスク共生型環境再生リー ・様々な分野の第一線で活躍している研究者を講師として招聘し，異分野・異世代・異ダー育成プログラム」の合計17プログラムを実施
部局の研究者交流の場を提供する「ＹＮＵ学術ディスコース」を昨年度に継続して開・副専攻プログラム「リスク共生型環境再生リーダー育成プログラム」では，本催し，新たな研究の芽の発掘や研究グループ形成を促進
学大学院生を対象に，海外の連携大学との遠隔講義等を開講，また，国際連合 ・科学研究費補助金等説明会を日本学術振興会より講師を招聘し開催，申請書書き方
大学高等研究所との間で単位互換協定を締結を実施
説明会開催，申請アドバイザー制度等の継続実施により，外部資金の獲得を促進- 4 -横浜国立大学
・理系部局教授会での知的財産説明会の開催，知的財産なんでも相談コーナーの開設，研究開発と特許の基本的事項について特許の取得や活用に役立つ「知的財産権入門－研究開発と特許－」セミナーの開催等により，発明届等の提出から権利化・活用までの知的財産創造サイクルを充実
・人文社会理工医系の研究者が協力し分野横断型の文理融合教育研究を実施する
ため，未来社会イノベーション機構を設置（平成25年4月）【教員養成システム，附属学校の機能強化】
教員養成学部，附属学校設置目的の達成に向けて機能強化を図り，神奈川県の初等中等教育の先導的役割を果たすため，24年度の主な取組は，次のとおりである。
・附属教育デザインセンターでは,学生，大学院生のテキストとして活用することも視野に入れながら，現職教師に向けたメッセージとして，「教師として成長し続けるために」を発行
・総合学習の研究成果を発表する「第2回i－ハーベスト発表会」を開催，附属5校の発【国際交流、社会貢献の推進】表も加え，新しい学力の構築に向け，連携の取組を強化
実践的学術の国際拠点への推進に向けた「国際交流」，国立大学の使命である「社会 ・附属横浜小学校，附属横浜中学校では，神奈川県立光陵高等学校も含めて小中高貢献」を推進するため，24年度における主な取組は，次のとおりである。
合同研修会等を定期的に実施し，連携を強化，附属横浜中学校から27名が神奈川県・外国人留学生獲得のため，検定料，入学金，授業料を免除する「特待外国人留学生
立光陵高等学校に入学し，連携枠として初めての受入を開始に関する規則」を制定
・附属横浜中学校では，総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学・国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム「英語によるエコノミスト・国際経
びのイノベーション事業」の委託を受け外部のICT学会，他大学等への講師を派遣し済法高度専門職業人養成プログラム」,「開発途上国を対象とした国際基盤特別プロ
研究成果を発信，大学教員，外部専門家と連携し，アナログとデジタル教育効果の違グラム」の2件が採択
いについての研究に着手
・横浜国立大学リーフレット，留学生入学案内2012,外国人留学生のための生活ガイド
ブック2012，外国人研究者のための生活ガイドブック2012を英語版，中国語版，韓国 ２．業務運営・財務内容等の状況
語版で作成しリーフレットの多言語化を実施
・横浜国立大学海外同窓会を新規に2都市追加し全19都市で組織化し，帰国留学生に本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術のよる海外同窓会ネットワークを整備
国際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強化」
・英語による学部留学生特別プログラム「ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（YC を業務運営の基本方針に掲げ，第2期中期目標期間の3年目（24年度）は，これら大学諸CS）」の学生募集を平成24年12月から開始
機能の進化を着実に進める取組に重点を置く。
・地域実践教育研究センターでは,行政区間の枠組みを超えた土地や資源，柱川（相模川）上下流域間における地域資源の活用及び知的・人的資源の交流など様々な事 【業務運営の改善及び効率化】
業を展開すべく山梨県都留市と包括協定を締結
・学長選考会議の提言を受け，学長候補適任者に対する面接を実施し，その状況を録
・神奈川県教育委員会とスポーツ推進に係る連携・協力に関する協定を締結し，大学画して学長選考意向投票資格者に配信するなど，学長選考会議の合議に大学構成
内の野球場や陸上競技場などを開放し，スポーツに親しめる社会作りを推進
員の意見が反映される仕組みを構築
・保土ヶ谷区と連携協力協定を締結し，地域課題の解決や人材育成等で双方協力を ・学長のリーダーシップに基づき，本学の第2期中期目標を達成するための中期計画を実施
積極的，効果的に推進することを目的として，「中期計画推進経費」を新設
・グリーンマテリアルイノベーション研究拠点に昨年度立ち上げた「クリーンエネルギー ・国際社会科学研究科を改組し，国際社会科学府・研究院を設置（平成25年4月）
材料産学官研究会」，「超寿命材料産学官研究会」において，シンポジウムを開催，こ ・留学生センター，大学教育総合センター英語教育部及び国際戦略推進室を改廃れらの活動を通じ，クリーンエネルギー材料や超寿命材料の研究において企業との共・統合し，国際戦略推進機構を設置（平成25年4月）
同研究を31件実現
・平成24年度女性研究者研究活動支援事業（科学技術人材育成補助事業）に採択さ・グリーンマテリアルイノベーション研究拠点が提案した研究開発課題「自己治癒機能
れ，男女共同参画推進室を全学教育研究組織である男女共同参画推進センターにを有する革新的セラミックスタービン材料の開発」が戦略的創造研究推進事業（先端改組（平成25年4月）
的炭素化技術開発）に採択
・「アジア経済社会研究の国際拠点形成－日中韓を中心とする国際共同研究プラ
・富士通（株）と協働により，授業支援システム「CoursePower」を強化し，学習行動の特ットフォームの構築－」が採択され，経済学部附属貿易文献資料センターを組
徴を分析してチャート化する機能を開発
織改編し，附属アジア経済社会研究センターを設置- 5 -横浜国立大学

・大学教育総合センターキャリア教育推進部をキャリア支援部に変更し，所掌業務に「学生の就職支援の充実」も追加，これに伴い部門長ポストを１つ追加し，管下に設置されたキャリア支援部会構成員に，教員に加えて事務職員（部長1名，課長2名）を追加・人文社会理工医系の研究者が協力し分野横断型の文理融合教育研究を実施する
ため，未来社会イノベーション機構を設置（平成25年4月）
・平成24年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研修体系）実施計画を作成し，研修内容の充実・拡充により，プレゼンテーション研修（副課長・副事務長以上対象），
ファシリテーション研修，事務情報化推進研修D，事務系職員のための英語（ビジネスライティング）研修，文書管理者研修を新規に実施
・「財務系・学務系・図書館・研究推進系職員」研修等カリキュラムマップを作成すると共に，全職員が共通に必要な国際関係能力及び情報関係能力をまとめた「共通（国際関係）（情報関係）」研修等カリキュラムマップも併せて作成し，一部実施
・「大学の魅力」を語れる職員になろうをテーマにSD研修「学びのひろば」を開
催し，本学の魅力を知る機会として，卒業生による講演及び意見交換，学生と教職員混合の意見交換，研究室見学，他大学職員及び文部科学省職員との意見交換により，教職員間に一体感を醸成【財務内容の改善】
・第2期においては，教育研究関連経費の拡充を目指し，平成24年度における学内重点化競争的経費に教育研究費相当分の24.33％を充当（H22:23.60％，H23:24.08％）
・第2期中期目標を達成するため，中期計画を積極的，効果的に推進することを目的として，「中期計画推進経費」を新設し，平成24年度の配分方針「1 教職員の資質向上のための事業，2 全学的な教育研究に資するプロジェクトのための事業，3 施設の整
備充実事業」を設定し，効果的に配分・研究費等の不正使用を防止するため立替払いに関する取り組みを強化
・東京海洋大学及びお茶の水女子大学との共同調達に関する協定に基づき共同購入を実施（トイレットペーパーの共同購入）,平成25年度には品目を拡大し，蛍光管、防災用品の共同調達を行い更なる効率化を実施

ラムツリー」の作成，学生ポートフォリオシステムの導入等，教育活動の質を向上させる取組を実施・ＹＮＵの歴史を伝える「ＹＮＵミュージアム」ウェブサイトを開設，また，週3回の定期オープン等により，オープン以来，1,000人超来客
・営利企業の役員等兼業の状況について，技術移転兼業，研究成果活用兼業，監査役等兼業の従事情報を本学ウェブサイトで公表
・図書館で所蔵している貴重書の一部をデジタル撮影によりデータベース化し，本学ウェブページで公開【施設設備の整備・安全管理・法令遵守その他業務運営】
・老朽施設で耐震性の劣る建物1棟の耐震老朽改修工事，2棟の耐震改修工事を実施
・老朽化したライフライン（給水・電気）の整備を実施
・ライフサイクルコストの試算，現地調査により，平成24年度修繕年次計画に基づき修繕を実施
・施設の点検調査により，既存施設の有効活用を実施
・化学物質・高圧ガス専門部会を設置し，組織として管理体制を整備，「化学物質等管理規則」，「高圧ガス管理規則」を施行（平成24年4月～），高圧容器登録システムを稼働し，システムによる高圧ガス貯蔵量把握を開始
・教職員のための安心プログラム（心の健康づくり）活動方針により，「メンタルヘルスガ
イドブック」を作成・配布し，ストレスへの気づきや対処するための知識・方法を提示
・宇都宮大学との大学情報戦略の協調に関する協定を締結し，閉鎖性を確保したバッ
クアップ体制を構築
・「災害対策本部役割分担表」の作成等により，危機発生時における対応の迅速化，部
局横断的な連携体制を強化
・情報セキュリティ意識強化のためのセミナーの実施，事務情報化推進研修を実施し，情報セキュリティ管理体制を強化
・毎年度，内部監査の内容を更新し，監査の質，不正に対するリスクの低減を確保
・毒劇物の適正な保管・管理について，内部監査等の充実により，毒劇物の管理体制を構築【自己点検・評価及び情報提供】
・第2期中期目標期間の3年目として，「業務運営」にかかる中期計画の進捗状況を確認
し，自己点検評価を実施
・平成23年度大学情報データ分析による自己点検評価を作成し，数値データに基づく
自己点検評価を実施
・平成23事業年度に係る業務の実績に関する評価結果において,その他の業務運営で「やや遅れている」との結果を受け，「研究費の不適切な経理が確認されていること」について原因究明，再発防止に向けた積極的な取組を実施
・第1期中期目標期間評価で教育に関する目標が「おおむね良好」の評価を受け，平
成24年度では，「大学院イニシアティブ部局別版」の作成「カリキュラムマップ，カリキュ

- 6 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 （１）運営体制の改善に関する目標
期 １３．国立大学法人法の下での運営体制の実質化を進め，社会の要請や国際的・戦略的視点を踏まえた大学運営・大学経営を行う。
目
標 （２）教育研究組織の見直しに関する目標
１４．教育研究に対する社会のニーズを的確に反映し，国際的な視点を踏まえた高度専門職業人養成を中心とした実践的な教育研究を行うため，教育研究ポテン
シャル，人材，施設などの資源を有効活用し，学部，大学院の組織編成を行う。
（３）人事の適正化に関する目標
１５．国立大学法人に対する社会的な要請を満たすとともに，教育研究機能や学生サービス機能の高い水準を確保しうる人事制度を確立し，その適正かつ弾力的な運用を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するため 【13-1-1】学長選考会議等の提言を踏まえ，の措置
学長選考の実施のあり方について見直しを行 Ⅳ（１）運営体制の改善に関する目標を達成するた う。
めの措置【13-1】法定会議等の効果的な運営など意思決定の迅速化や,経営協議会における意見の内容及びその反映状況等の情報の公開等による学外者の意 【13-1-2】教職協働のために必要な改革方策
見の一層の活用，監事監査や内部監査等の監査結 を検討の上，実施する。
Ⅲ
果を踏まえ，大学運営の活性化に繋がる改善を行う。

【13-2】基盤的な教育研究関連経費を安定的に確 【13-2】「予算制度改革の基本的方向性につ保し，また，本学の個性・特性を活かした学長等 いて」の報告に基づき，教育研究関連経費をのリーダーシップに基づく学内競争的経費の拡充 優先的に確保し，戦略的かつ効果的な学長及
- 7 -

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・学長選考会議の提言を受け，学長候補適任者に対する面接を実施，その状況を録画して学長選考意向投票
資格者に配信するなど,学長選考会議の学長面接状況を教職員に広く公表
・大学教育総合センターキャリア教育推進部をキャリア支援部へ改組し,運営審議会議の構成員に学務系事務職員3名（部長1名,課長2名）を追加
・教務厚生部会及びアドミッション部会において、教員と事務職員が同一テーブルにパートナーとして隣席することについて平成24年度末に検討、平成25年度より実施
・FD推進事業の公開授業を事務職員にも公開し本学の教育を知る機会とすることで教職員間に一体感を醸成
・SD研修において「『大学の魅力』を語れる職員になろう」をテーマに「学びのひろば」を開催，本学の魅力を知る機会として，卒業生による講演及び意見交換，
学生と教職員混合の意見交換，研究室見学，他大学職員等によるプレゼンテーション及び意見交換を実施
・第2期においては，教育研究関連経費の拡充を目指し,
平成24年度の学内重点化競争的経費に教育研究費相当分の24.33％を充当（平成22年度：23.60％，平成23年

ｳｪｲﾄ

・重点化を図り，戦略的かつ効果的な大学経営を び部局長等のリーダーシップを十分発揮する行う。
ことを重視した上で，学内重点化競争的経費を拡充し，さらに平成２４年度に創設された
中期計画推進経費について，効果的に活用する。

（２）教育研究組織の見直しに関する目標を達成 【14-1】本学がグローバル人材，高度専門職するための措置
業人の育成を行うため，全学的な視点から組【14-1】裾野の広い基本的な資質・能力を育成し 織の見直し，改善を推進する。
うる基盤教育の実施，本学の特徴である高度専門職業人養成機能の一層の充実，実践的学術の国際拠点形成を視野に入れた高度な研究を文理融合的・学際的にも展開しうるように，学内資源を適切に配置し，継続的に見直し改善を行う。

度：24.08％），学長のリーダーシップの下，第1次配分から第3次配分まで,戦略的,効果的に予算を配分（配分額：平成22年度：447,328千円,平成23年度：449,050
千円,平成24年度：468,635千円）
・学長のリーダーシップに基づき，本学の第2期中期目
標を達成するため，中期計画を積極的，効果的に推進することを目的として,「中期計画推進経費」を新設，
平成24年度中期計画推進経費の配分方針「1 教職員の資質向上のための事業,2 全学的な教育研究に資するプ
ロジェクトのための事業,3 施設の整備充実事業 」他を設定，第1次配分から第3次配分まで，YNU特別奨学金（震災特別奨学金）など効果的に予算を配分（配分額：平成24年度：450,000千円）
Ⅳ・国際社会科学研究科を改組し,国際社会科学府・研究院を設置（平成25年4月），博士課程前期5専攻,博士課
程後期4専攻を博士前期・後期一貫型の経済学・経営学
・国際経済法学の3専攻に統合,専門職学位課程として法曹実務専攻を設置，国際性ある実践的教育を強化
・平成25年度の新カリキュラムから,法曹実務専攻において専門性・国際性の観点に基づき「アジア経済法」
講義を新設し，未修者教育の充実を目的に「法学原論」の新設，「チュートリアル」を増設
・留学生センター，大学教育総合センター英語教育部
及び国際戦略室を改廃・統合し,国際戦略推進機構を設
置（平成25年4月）
・グローバル人材育成体制強化のため学務部を学務・国際部へ改組（平成25年4月）【14-2】大学院博士課程，法科大学院，教員養成 【14-2】大学院博士課程，法科大学院，教員
系学部，その他の学部・研究科等について，新た 養成系学部などについての不断の検証を行う。 Ⅳ
な社会の要請や時代の変化に対応した整備，見直しを行う。

・教育人間科学部，理工学部は,ミッション再定義により検証・国際社会科学研究科を改組し，国際社会科学府・研究院を設置（平成25年4月）,博士課程前期5専攻,博士課程後期4専攻を博士前期・後期一貫型の経済学・経営
学・国際経済法学の3専攻に統合，専門職学位課程として法曹実務専攻を設置，中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の審議状況等を踏まえて法曹養成
カリキュラムを大幅に見直しを図った上での改組となった
・工学府及び環境情報学府（博士課程）では，大学院
組織改編とそれに伴う授与学位種について調査し，社会の要請等の調査項目を整理，再構築の準備に着手【14-3】部局横断的教育研究組織（全学教育研究 【14-3】部局横断的教育研究組織（全学教育施設）について，定期的に点検・評価し，組織の 研究施設）について，それぞれの役割を明確
見直しを行う。
にしつつ，かつ，その活動の成果を本学の教育研究へ貢献する取組となっているか，定期・大学教育総合センターキャリア教育推進部をキャリア支援部に改組し，所掌業務に「学生の就職支援の充実」も追加，これに伴い部門長ポストを1つ追加し，管下に設置されたキャリア支援部会構成員に，教員に加

- 8 -

Ⅳ

的に点検・評価し，組織の見直しを引き続き行う。

（３）人事の適正化に関する目標を達成するため 【15-1-1】事務職員の多様な人材活用，能力の措置
・実績を重視した新たな人事方針に基づいた【15-1】専門性の高い業務に対応するため，研修 人事配置を行う。
による人材育成，能力・実績を重視した処遇など
人事制度等を整備する。

えて事務職員3名（部長1名,課長2名）を追加
・「アジア経済社会研究の国際拠点形成－日中韓を中心とする国際共同研究プラットフォームの構築－」が採択（平成24年度文部科学省特別経費（国際的に卓越した教育研究拠点機能の充実））され，平成24年4月1日より経済学部附属貿易文献資料センターを組織改編
し，附属アジア経済社会研究センターを設置
・留学生センター，大学教育総合センター英語教育部
及び国際戦略推進室を改廃・統合し,国際戦略推進機構を設置（平成25年4月）
・平成24年度女性研究者研究活動支援事業（科学技術
人材育成補助事業）に採択され，男女共同参画推進室
を全学教育研究組織である男女共同参画推進センターに改組(平成25年4月)
・人文社会理工医系の研究者が協力し分野横断型の文理融合教育研究を実施するため，未来社会イノベーシ
ョン機構を設置（平成25年4月）
・今年度は３つの研究センター（未来情報通信医療社
会基盤センタ－、地域実践教育研究センター、成長戦略研究センター）で外部評価を実施
Ⅲ【15-1-2】「職員能力開発(研修・自己啓発等)計画」に基づく研修等を充実させるとともに， Ⅳ
職員評価を適切に実施することにより，職員の資質・能力の向上に努め，YNU職員としての自覚と誇りを持てる職員の育成を推進する。

- 9 -・YNU人事の基本方針（職員に求められる役割，職員が身につけるべき能力など）,人事異動に関する考え方,
人事評価に関する考え方などを作成・公表,新たな人事方針に基づき定期の人事異動を実施
・YNU人事の基本方針をさらに深く具体化した「活力ある組織を目指して－運用方針－」を作成・公表
・再雇用教職員の種類をフルタイム勤務とパートタイ
ム勤務の2種類に区分
・非常勤職員等を対象とした職員採用試験の継続実施（合格者：平成22年度：6名，平成23年度：2名，平成2
4年度1名）
・平成24年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研修等体系）実施計画を作成し,研修内容の充実・拡充（充実：新規採用職員研修，事務情報化推進研修A，新規：
プレゼンテーション研修（副課長・副事務長以上対象），
ファシリテーション研修，事務情報化推進研修D,「事務系職員のための英語（ビジネスライティング）研修」，
文書管理者研修）・「財務系・学務系・図書館・研修推進系職員」研修等カリキュラムマップ，「共通（国際関係）（情報関係）」
研修等カリキュラムマップを作成
・新規採用職員に業務上直属の関係の無い先輩職員を相談相手につける「メンター制度」の継続実施，また，
その他20の研修の継続実施
・「横浜国立大学人事評価制度に関する基本方針」,「人事評価制度実施要領」により，能力評価と業績評価からなる事務職員の人事評価を実施
・SDグループ「学びのひろば」ではキャリアアドバイ
ザー講演，学生・教員・事務職員3者によるディスカッ
ション，事務職員による研究室訪問，他大学及び文部科学省職員を招聘してのディスカッションを実施,平成
23年度「学びのひろば」での議論の結果を「YNUクレド2012」として10のクレド（想い）を公表,「職員のコミュニケーションスキル向上プロジェクト」では，学内事務の国際化を進めるため，大学職員に関する窓口・電話・メール対応に関する単語・例文集を作成【15-2】女性(男女共同参画の推進)，外国人等に 【15-2】本学の国際戦略と男女共同参画の基配慮し，多様性を考慮した人事の方策を整備する。本方針に従い，研究に携わる教員等の採用に当たっては，国際公募を原則とするなど，外国人・女性教員・研究者の拡充について不断の検証を行う。

【15-3】教員の個人業績評価を充実させ，その結 【15-3】教員の業績評価を実施し，引き続き果を給与等の処遇に反映させるなど諸活動の活性 インセンティブを付与する。
化・高度化に役立てる。

Ⅲ

Ⅲ

・大学英語版ウェブサイトのトップ画面に「Jobs andVacancies at YNU」のバーナーにより,国際公募を推進
・オープンキャンパスや入試実施日における「一時預かり保育」の継続実施
・保健管理センターに女性特有の心身の悩みに対して専門的立場からのアドバイスを行うためのカウンセラ
ーを配置，学内認可保育所「森のルーナ保育園」開園,
研究者や大学院生等の研究教育環境の改善を実施
・男女共同参画推進室では,学内認可保育所と定期的に意見交換会を開催，役員と女性研究者の意見交換会を開催・平成24年度女性研究者研究活動支援事業（科学技術人材育成補助事業）に採択，体制強化のため, 男
女共同参画推進センターを設置（平成25年4月）
・学部・大学院において,教育活動，研究活動，業務運営，社会貢献等の自己評価に基づき教員の業績評価を実施し,昇給・勤勉手当・研究費追加配分等によりインセンティブを付与
・ベストティーチャー賞,優秀研究者表彰を継続実施
ウェイト小計- 10 -

横浜国立大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 １６．大学運営を機能的かつ戦略的に行うため，効果的な事務組織編成と適正な人事配置を行う。
期 １７．大学の財務・予算システム等や事務処理の方法を見直し，業務の効率化・合理化を促進する。
目 １８．大学の情報化グランドデザインに即して，業務・情報システムの最適化等を進め，業務運営の簡素化・効率化・合理化を推進す
標 る。
中期計画

年度計画

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成 【16-1】国際戦略を見直しつつ，本学の国際するための措置
交流推進体制を整備する。
【16-1】運営体制の改善と教育研究組織の改編に
事務処理体制を対応させるために，不断の点検と見直しを行う。

【17-1】財務・予算システム等の見直し改善，業 【17-1-1】教員の負担軽減のため経理手続を
務フローの見直し，アウトソーシングの活用など 見直し，会計処理の合理化，簡素化について
により，業務の効率化を進める。
の洗い出しを行うとともに，財務会計システ- 11 -

進捗状況
Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・組織的な学術交流・学生交流を推進するため海外の大学と学術交流協定を締結し，活発な事業展開を実施（平成24年度大学間交流協定：31ヶ国・地域84大学,部
局間交流協定：31大学33部局，平成23年度大学間交流
協定29ヶ国・地域76大学，部局間交流協定26大学31部
局）
・YNU国際連携拠点を設置し，海外における研究・教育
活動，同窓会活動を実施（6ヶ所：サンパウロ大学，ホーチンミン市，ナイロビ大学，華東師範大学，上海交通大学，大連理工大学）
・本学の学部生及び大学院生に海外における国際会議等での研究発表及び調査研究等に対し「学術交流奨励
事業奨学金」を支給し，その目録贈呈式に併せて役員，
学部長，研究科（学府）長，指導教員らと学生の意見交換会を実施・新しい在留管理制度のスタートに向け，法務省東京入国管理局横浜支局より講師を招き説明会を開催
・教員向け英語セミナーの継続開催
・ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（Y
CCS）特別プログラム運営委員会を設置,学生募集要項等作成し，H24年10月に公開，12月から学生募集開始，また，プログラムの円滑な立ち上げ及び実施に向けて組織的に業務を行うため，YCCSプログラム事務担当チームを設置
・世宗大学校日本交流プログラム運営委員会を設置，
世宗大学校との連絡調整等により，平成24年10月に試行受入を実施し，平成25年4月に本格開始
・留学生センター，大学教育総合センター英語教育部
及び国際戦略推進室を改廃・統合し,国際戦略推進機構を設置（平成25年4月）
・財務会計システムについて,システムへの入力と同時に立替払請求書への入力・印刷が行えるよう改修し，経理手続きを短縮，また,旅行命令伺を修正する際に出ｳｪｲﾄ

ムについても検証を行う。

張報告書のデータを再度入力する必要があったが,修正を行っても出張報告書のデータを保持できるよう改修
し，修正時のデータ入力を軽減
・教職員の負担軽減を図るため財務会計システム内に
会計事務手引きQ＆Aサイトを開設，また,旅費・謝金担
当者向け実務講習会を実施【17-1-2】平成２４年度から他大学との共同購入を実施する。

【18-1】情報システム構築等の際のＣＩＯ（情報 【18-1-1】情報戦略室を中心として，情報シ化統括責任者）との事前協議，情報システムの集 ステム構築等の際の事前協議の推進，情報シ約・一元化，認証基盤の統合化などにより，費用 ステムの集約化及び認証基盤の統合化を引き対効果や業務効率化等の観点から改善を行う。
続き推進する。

【18-1-2】学内の種々のデータベースによる情報の融合化を進め，個々のデータベースの入力作業の省力化と教職員間の情報共有を推
進する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

・東京海洋大学及びお茶の水女子大学との共同調達に関する協定に基づき，トイレットペーパーの共同購入を実施，25年度は,蛍光管及び防災用品の共同調達を実施し更なる効率化を推進（共同購入による経費削減実
績：対前年比372千円削減（△約13％減）
・情報システム構築等の際の事前協議の推進では，3件の審査を行い,業務・システムの最適化を促進
・情報システムの集約化では，既存の集約サーバ5台分を削除し,仮想化するシステムに備えるための空き容量を確保
・認証基盤の総合化では，1つのID・パスワードで利用可能なシングルサインオンのポータルを導入，今後の利用拡大について,検討会を立ち上げ検討を開始
・教職員が学外から本学の学務システムへアクセス可
能となるマトリックス認証を導入
・入退室管理システム／人事給与システム連携により,今後利用増加が見込まれる入退室システムのデータ運用を効率化及び入力作業を省力化
・教育活動データベースの担当授業科目を個々の教員
入力から学務情報システムの講義データとの連係により，入力作業省力化と最新データの外部発信に貢献
・財務会計システムと外部資金データベースとの連携に着手
ウェイト小計- 12 -

横浜国立大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項

・教務厚生部会及びアドミッション部会において、教員と事務職員が同一テーブ
ルにパートナーとして隣席することについて平成24年度末に検討、平成25年度
本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の国より実施際的拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強化」を業務の基本方針に掲げ，第2期中期目標期間の3年目（平成24年度）は，これ （４）事務等の効率化・合理化
ら大学機能の進化を着実に進める取組に重点を置いた。
・ヨコハマ・クリエイティブシティ・スタディーズ（YCCS）特別プログラムの円
平成24年度における「業務運営の改善及び効率化」に係る主な重点事項又は特記
滑な立ち上げ及び実施に向けて組織的に業務を行うため，YCCSプログラム事務
事項は，次のとおりであり，国際化推進体制の強化，教職協働，職員の資質・能力担当チームを設置
向上等による業務運営の改善及び効率化を進めた。
・財務会計システムを検証し改修，会計処理の合理化，簡素化を実現
・教職員の負担軽減を図るため，財務会計システム内に会計事務手引きQ＆Aサイ（１）運営体制の改善
トを開設
・学長選考会議の提言を受け，学長候補適任者に対する面接を実施し，その状況を ・情報システムの集約化により，既存の集約サーバ5台分を削減し，仮想化するシ
録画して学長選考意向投票資格者に配信し，学長選考会議の合議に大学構成員のステムに備えるための空き容量を確保
意見が反映される仕組みを構築
・教職員が学外から本学の学務システムへアクセス可能となるマトリクス認証を・学長のリーダーシップに基づき，本学の第2期中期目標を達成するための中期計導入
画を積極的，効果的に推進することを目的として，「中期計画推進経費」を新設
２．「共通の観点」に係る取組状況（２）教育研究組織の見直し○戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化を図っているか。
・国際社会科学研究科を改組し，国際社会科学府・研究院を設置（平成25年4月）
学長・部局長のリーダーシップの下，部局の枠を超えた教育研究組織改革の推・留学生センター，大学教育総合センター英語教育部及び国際戦略推進室を改廃
進,また，研究推進・国際化推進体制の強化を次のとおり実施し,業務運営の改善
・統合し，国際戦略推進機構を設置（平成25年4月）
及び効率化を進めた。
・平成24年度女性研究者研究活動支援事業（科学技術人材育成補助事業）に採択さ 〈運営体制の改善〉れたことに伴い体制強化のため，男女共同参画推進室を全学教育研究組織である ・平成22年度の学長，理事及び学長補佐を構成員とする「学長企画会議」の設置
男女共同参画推進センターに改組（平成25年4月）
により，全学的な企画立案・重要事項（特命事項）の調整など，学長リーダー
・「アジア経済社会研究の国際拠点形成－日中韓を中心とする国際共同研究プラッシップの下，役員会での意志決定の迅速化を図り，「平成22年度に策定したYNU
トフォームの構築－」が採択され，経済学部附属貿易文献資料センターを組織改
イニシアティブ，YNUリサーチイニシアティブ」，「全学的組織改組及び運営体
編し，附属アジア経済社会研究センターを設置
制の改革」等を実現，平成24年度に「学長企画室」を設置し,学長リーダーシッ
・大学教育総合センターキャリア教育推進部に就職支援事業を加え，キャリア支プの推進体制を強化
援部に改組し，運営審議会議の構成員に学務系事務職員3名（部長1名，課長2名） ・平成22年度に教育研究評議会の構成員数の見直しを決定し，平成23年度から評を追加
議員数全体で3名減，14委員会を2会議・5部会の7組織に半減し，かつ構成員数
・人文社会理工医系の研究者が協力し分野横断型の文理融合教育研究を実施するたの削減等により運営組織のスリム化とともに，教職協働体制を推進
め，未来社会イノベーション機構を設置（平成25年4月）
・平成22年度に研究推進の戦略的機能強化のため研究戦略推進本部を設置するとともに，既設の産学連携推進本部との連携強化のため両本部を統括する研究推（３）人事の適正化進機構を設置・平成24年度横浜国立大学職員能力開発プログラム（研修等体系）実施計画を作成 ・平成22年度予算から，学長・部局長等のリーダーシップを十分発揮できるようし，研修内容の充実・拡充により，プレゼンテーション研修（副課長・副事務長
学内重点化競争的経費を本学における戦略的な経費として確保し，「1 学長戦
以上対象），ファシリテーション研修，事務情報化推進研修D，事務系職員のた略分，2 改革共通分，3 重点プロジェクト支援分，4 部局長戦略分，5 スター
めの英語（ビジネスライティング）研修，文書管理者研修を新規に実施
トアップ支援分，6 学生教育支援・充実分」を設定
・「財務系・学務系・図書館・研究推進系職員」研修等カリキュラムマップを作成 ・平成24年度には，第2期中期目標を達成するため，中期計画を積極的，効果的にするとともに，全職員が共通に必要な国際関係能力及び情報関係能力をまとめた
推進することを目的とした「中期計画推進経費」を新設「共通（国際関係）（情報関係）」研修等カリキュラムマップも併せて作成し,一 ・平成23年度に部局間の枠を超えた教育研究組織改革により，理工学部及び都市部実施
イノベーション学府の設置，教育人間科学部・教育学研究科の改組，工学府・・大学教育総合センターキャリア教育推進部をキャリア支援部へ改組し,運営審議
環境情報学府博士課程入学定員の改訂を実施，平成25年度には，国際社会科学
会議の構成員に学務系事務職員3名（部長1名,課長2名）を追加
研究科を改組し，国際社会科学府・研究院を設置，新しい教育研究組織の設置等を計画的に実施- 13 -

横浜国立大学〈センターの見直し〉
・研究推進機構（平成22年7月），情報戦略推進機構（平成23年7月），国際戦略推進機構の設置（平成25年4月），未来社会イノベーション機構の設置（平成25年4月）により，全学機構の設置等を戦略的に実施
・機器分析評価センター内にRI研究教育施設を結合（平成23年7月），企業成長戦
略研究センターとベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの統合による成長戦略研
究センターの設置（平成23年4月），経済学部附属貿易文献資料センターの組織改編による附属アジア経済社会研究センターの設置（平成24年4月）により，既存のセンターの設置更新，全学共同教育研究施設の必要な見直しを実施〈人事の適正化〉
・平成22年度に「横浜国立大学職員能力開発プログラム（22－27年度）」を策定し，研修内容の充実・拡充を実施，平成23年度より「人事評価制度に関する基本方針」，「人事評価制度実施要項」策定による，能力評価と業績評価からなる事務職員の人事評価を本格開始，「活力ある組織を目指して－YNU人事の基本方針－」策定
による，職員の人材育成に関する基本的な考え方を明示・公表
・平成22年度に男女共同参画推進室を設置，平成24年度には，女性研究者研究支援事業（科学技術人材育成補助事業）に採択され，男女共同参画推進センターへ改組（平成25年4月）し，男女共同参画推進体制を強化
・平成22年度実施の国立大学評価委員会による第1期中期目標期間評価において課題とされた「外国人教員の積極的な採用への配慮」に対して，第2期中期目標期
間から国際公募を原則とするなど外国人教員の拡充等に向けた取組を実施〈事務等の効率化・合理化〉
・平成23年度に，理工学部・都市イノベーション研究院設置に伴い事務組織連携強化のため，工学研究院と環境情報研究院の事務組織を統合し，理工系大学院等事務部の設置，研究推進の戦略的機能強化のため，研究推進部（研究推進課，産学連携課）を設置，平成25年4月には，本学のグローバル人材育成体制強化のため
学務部を学務・国際部へ改編○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
経営協議会等における外部有識者等の意見の活用，内部監査体制の強化を次のとおり進めた。
〈経営協議会の活用〉
・経営協議会は,例年4回程開催し，経営協議会意見を大学運営に積極的に反映，また,経営協議会とは別に「懇談会」を開催し，自由な意見を聴取し，意見活用に務め，審議状況，大学運営への活用状況を本学ウェブサイトにより公表〈外部有識者等の活用〉
・全学教育研究施設の中間評価において，外部有識者を評価者として登用し，外部評価を実施
・法務アドバイザーの設置（平成25年2月）により，業務運営に係る法的諸問題について，助言及び指導を受ける相談体制を整備〈内部監査体制の充実〉
・財務部に監査係を新設（平成22年7月）し，内部監査の充実強化を実施，平成24
年度には，研究費不正使用防止と啓発活動対策を強化，監事監査との連携を実施，また，監事監査に基づく監査所見を学内教職員に公表し,大学運営に活用- 14 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 １９．外部資金等の獲得を奨励し，自己収入の増加に取り組む。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増 【19-1】外部資金獲得のため，情報の共有化、加に関する目標を達成するための措置
一元化を進め，外部資金申請支援に関する実 Ⅲ【19-1】外部資金等の獲得を促進するため，情報 施体制を整備する。
収集体制及び契約から執行に至る円滑な実施体制を充実させる。

- 15 -

判断理由（計画の実施状況等）
・教員への周知徹底促進のため補助金申請時期一覧表（申請羅針盤）及び公募案件の概要（RSS）を作成，また,年間スケジュール等を業務総括カレンダーとして作成・競争的資金の公募情報についてウェブサイトにアクセスせず更新情報を確認できるよう，RSS配信を開始
・科学研究費補助金等説明会を開催し日本学術振興会
からの4名の講師を招へい（本学だけでなく神奈川県内の大学・短期大学等の研究者も対象）また，科学研究費助成事業採択のための申請書書き方説明会を継続して開催
・科学研究費補助金データベースと受託・共同研究及び補助金のデータ共通項目を洗い出し，外部資金統合
ファイルの構築と運用方針の策定を実施し，情報共有化，一元化に着手
・契約担当部署（財務課）がリアルタイムに契約情報を研究推進機構及び執行担当部署（経理課）へ提供し情報の共有化・一元化を実施
・外部資金獲得状況
受託研究（平成22年度：70件 741,343千円，平成23年
度：88件 479,915千円，平成24年度80件：723,284千円）
共同研究（平成22年度：159件 263,289千円，平成23年
度：190件 290,540千円，平成24年度：165件 298,500千円）
寄附金（平成22年度：289件 335,129千円，平成23年度：312件 360,854千円，平成24年度：309件 305,563千円）
科学研究費助成金（平成22年度：281件（申請558件）7
06,594千円，平成23年度：299件（申請528件）819,314
千円，平成24年度：289件（申請495件）842,790千円）

ｳｪｲﾄ

【19-2】産学連携活動をはじめとした大学全体の 【19-2】ＹＮＵ研究拠点等のウェブ掲載等を活動を充実させ，外部資金等の増加を促進する。 通じて学内研究活動を公開するとともに，グリーンマテリアルイノベーション（GMI）研究
拠点主催の研究会開催によって，会員企業との情報共有，意見交換を推進して共同研究へ
つなげる。

Ⅲ

・本学ウェブサイト内にYNU研究拠点一覧を公開すると同時に各拠点毎にウェブサイトを通じて研究活動を公開，また,YNU研究拠点については，申請の随時受付を開始，これにより新たに5拠点を認定
・グリーンマテリアルイノベーション（GMI）研究拠点
による,「表面硬化部材の疲労損傷研究会」を2回開催，「クリーンエネルギー材料産官学研究会シンポジウム」
を2回開催,「超寿命材料産官学研究会シンポジウム」
を2回開催，「公開講座「材料の高度化技術と利用のポイント」を開催，「展示会出展（イノベーションジャ
パン2013,テクニカルショー2013）」等，積極的な活動により，会員企業との情報共有，意見交換により共同研究を推進
ウェイト小計- 16 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ２０．「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準期 じた人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改
目 革を平成23年度まで継続する。
標 また，人件費以外の経費の抑制等を着実に行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措 【20-1】人件費管理プロジェクトチームにお置
いて，人件費所要額に関する中長期的な見通【20-1】「簡素で効率的な政府を実現するための しとともに，精度の高い短期的な見込額を推行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第 計し，予算を有効活用する。
47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【20-2】計画的な業務改善，民間活力の利用，教 【20-2】全学から経費抑制のアイデアを募集
職員等への啓蒙などにより経費の抑制を行う。
し，全学で取り組むもの及び各部局で取り組むものを精査し，経費抑制を進める。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・人件費管理プロジェクトチームにおいて,中長期的な人件費削減方策を議論，短期的には人件費所要見込額を推測
・この推測を踏まえ，当初予算に中期計画推進経費を計上し，学長のリーダーシップに基づき予算を配分

・「経費節減及び収入増のための方策」について，平
成24年度から全学的な取り組みに絞り込み,重点化し実施。平成23年度からの継続事項：①超過勤務手当の削減（削減額8,115千円），平成24年度新規事項：①物品等再利用（1,194千円）。
・東京海洋大学及びお茶の水女子大学との共同調達に関する協定に基づく，トイレットペーパー共同購入による購入金額の削減（削減実績 対前年比372千円削減（約13％減）ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ２１．大学が保有する資産の点検・評価を基礎に，それぞれの特性に応じた効率的・効果的な運用を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成す 【21-1】施設の点検調査を実施し,既存施設のるための措置有効活用を図る。
【21-1】大学が保有する資産をリスク管理し，効果的運用を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・既存の施設の利用により,移行スペースを確保し，老朽化によって耐震性能の劣っていた事務局庁舎の改修を実施
・民間事業者が建設・運営にあたる「森のルーナ保育園」が開園（平成24年4月）
・理学実験棟の耐震・老朽改修を実施し,学生の就学支援の拠点となる学生センターを設置（平成24年8月）
・大学会館食堂ポルティリニューアルオープン
・法人文書の集中管理スペース確保の検討に着手
ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

横浜国立大学(２) 財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項
防災用品の共同調達を行い更なる効率化を目指す。
本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の （５）資産有効活用の推進
国際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強 ・施設点検調査により，既存施設の有効活用を実施化」を業務の基本方針に掲げ，第2期中期目標期間の3年目（平成24年度）は，これ 《有効活用例》
ら大学諸機能の進化を着実に進める取組に重点を置いた。
・既存の施設を利用することにより，移行スペースを確保し，老朽化し耐震性
平成24年度における「財務内容の改善」に係る主な重点事項又は特記事項は，次能の劣る事務局庁舎の改修を実施のとおりであり，特に外部研究資金獲得体制，経費削減の強化等による財務内容の・理学実験棟の耐震・老朽改修を実施し，学生の就学支援の拠点となる学生セ
改善及び効率化を進めた。
ンターを設置（平成24年8月）（１）財務制度改革と財務分析の活用
・「予算制度改革の基本的方向性（平成21年12月最終報告）」に基づき，第2期にお ２．「共通の観点」に係る取組状況
いては，教育研究関係経費の拡充を目指し，平成24年度の学内重点化競争的経費 ○財務内容の改善・充実が図られているか。
に教育研究費相当分の24.33％を充当（H22:23.60％，H23:24.08％）
予算制度改革，外部研究資金獲得体制，経費削減の強化等により，改善及び効・第2期中期目標を達成するため，中期計画を積極的，効果的に推進することを目 率化を次のとおり進めた。
的として，「中期計画推進経費」を新設し，平成24年度の配分方針「1 教職員 〈財務制度改革と財務分析の活用〉の資質向上のための事業，2 全学的な教育研究に資するプロジェクトのための ・予算制度改革の基本方針（H21最終報告）により，第2期中期目標期間も引き続事業，3 施設の整備充実事業」を設定
き学長及び部局長がリーダーシップを十分発揮できるよう本学における戦略的・業務運営の改善，財務情報を反映した予算配分等に活用するため「財務分析報告
な経費である「学内重点化競争的経費」の教育研究関連経費からの充当割合を書2012」を作成。また，学内外に対して大学の経営状況を分かりやすく周知する増加（平成22年度23.60％，平成23年度24.08％，平成24年度24.33％）
ため「平成23年度決算について」を作成しウェブページに掲載
・さらに平成24年度から中期計画を積極的かつ効果的に推進するため「中期計画（２）内部監査体制の強化
推進経費」を新設（配分額：450,000千円）
・公的研究費の不正使用防止に向けての取組
・第1期中期目標期間から引き続き，毎年度，予算配分等に活用するため，役員及《立替払いによる不正使用防止の取組事例》
び経営評議会の委員に対し，本学独自の指標を取り入れた「財務分析報告書」
・「立替払いを行うときの注意点」（リーフレット）を全教職員に配布するととを作成し，報告している。第2期中期目標期間からは，財務面における構造的問
もに，各学部教授会等において新たな検収体制についての説明を行うなど,学題点や今後の方向性等についても言及し，内容をさらに充実させた。
内への周知徹底を実施
また，本学の経営状況を分かりやすくまとめた「決算について」を作成し，ウ・物品取得時の検収・確認の強化のため，直接店頭から持ち帰る物品・図書につェブページ上に公表することで，学内外に対して説明責任を果たしている。
いて，後日抽出による確認を改め，新たに設置した検収場所で領収書と現品の 〈外部研究資金その他自己収入獲得への工夫〉確認を受ける体制及び学内規則の整備を実施
・平成22年度から科学研究費補助金の採択件数増加を図るため，科学研究費補助・手書き領収書の場合は，執行部署による金額の根拠となる印刷物等又は領収書
金説明会を毎年度開催するとともにアドバイザー制度等の実施を行った結果，発行元への直接確認による金額等の確認を強化
申請件数に対する採択率が向上している。
（H22：24％→H23：33％→H24：34％）
・平成24年度内部監査における重点項目として，手書き領収書による図書の立替 〈経費抑制の努力〉
払請求について書面監査及び実地監査を実施
・「経費削減及び収入増のための方策」として，学内でアイデアを募集（若手提・定期監査において新規監査項目「立替払いにより購入した図書の現物確認」
案枠も設ける）し，超過勤務手当の削減，省エネ対策，物品等の再利用等によを追加，会計監査時に使用する外部資金監査のチェックリストについて，監査り平成22年度より3年間で総額77,720千円の経費削減を行った。（H22：43,804
員の監査項目に対する理解度を深めるため，「監査の視点（想定されるリスク）」 千円，H23：24,607千円，H24：9,309千円）の項目を追加・人件費管理プロジェクトチームを設置し，平成22年度及び平成23年度において（３）外部研究資金その他自己収入獲得への工夫
は，人件費の所要額試算を行い，節約見込額を算出して教育研究経費への充当
・教員への周知徹底促進のため，補助金申請時期一覧表（申請羅針盤），公募案件を実施した。平成24年度においては，過去の人件費所要額を踏まえ当初予算にの概要（RSS）を作成し，年間スケジュール等を業務総括カレンダーとして作成
中期計画推進経費を創設した。
・本学ウェブサイト内に，研究拠点一覧を公開，また，各拠点毎にウェブサイトを ・東日本大震災により，平成23年6月に学長を本部長とする電力使用抑制本部を設通じて研究活動を公開して，広く周知
置，「電力見える化」など全学的な節電対策を実施
・グリーンマテリアルイノベーション（GMI）研究拠点活動実績により，会員企業 ・平成24年度より東京海洋大学及びお茶の水女子大学との共同調達に関する協定との情報共有，意見交換を推進に基づく共同購入を開始（４）経費抑制の努力
・平成22年度の民間資金を活用した，「大岡インターナショナルレジテンス」の・人件費管理プロジェクトチームにおいて，人件費所要額の推測を踏まえ，当初予
民間業務委託による運用，平成24年度の学内用地の無償貸与による学内認可保算に中期計画推進経費を計上し，学長のリーダーシップに基づき予算を配分
育所「森のルーナ保育園」の開設により，資産有効活用を推進
・「経費削減及び収入増のための方策」について，全学的な取組みに絞り込み，超 〈随意契約の適正化の推進について〉
過勤務手当の削減，省エネ対策，物品等再利用を重点項目とし，経費削減を実施 ・毎年度契約内容の見直しを行い，随意契約の一部を競争（一般競争入札又は見・東京海洋大学及びお茶の水女子大学との共同調達に関する協定に基づき共同購入を積合わせ）による契約に移行，また，本学ウェブページに「随意契約情報」を実施（トイレットペーパーの共同購入），平成25年度には品目を拡大し，蛍光管， 定期的に掲載し，随意契約情報を公表- 19 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ２２．教育研究と業務運営等に関する点検・評価を定期的かつ継続的に行い，その結果を有効に活用することにより教育研究等の内容の継続的な改善と高度化に期 つなげる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措 【22-1-1】平成２４年度計画の進捗状況を確置認し，自己点検・評価を実施する。また，第【22-1】認証評価と国立大学法人評価を大学の自 ２期中期目標期間の３年目として，進捗状況
己点検･評価として積極的に取り組み，評価の結 やデータの収集・把握を引き続き進める。
果を改善と高度化に役立てる。

【22-1-2】法科大学院認証評価に向けて，自己点検・評価を実施して，課題や改善点を整理し，法科大学院認証評価の準備を進める。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・平成24年度計画の進捗状況を確認し，中間評価を実施し，平成25年6月に最終評価を実施
・第2期中期目標期間の3年目として，「業務運営」にかかる中期計画の進捗状況を確認
・平成23年度事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果では，3項目（業務運営の改善及び効率化，財務内容の改善，自己点検・評価及び情報提供）で「順調に進んでいる」，1項目（その他業務運営）で「やや遅れている」との評価結果を受け，研究費の不適切な経理があったことが理由となっているが,研究費の不適切な経理を確認後，直ぐに大学としての調査委員会を立ち上げ，内容の把握，原因の究明等を行うとともに，具体的な再発防止策を講じた。また，内部監査の強化，学内への周知を図ったところではあるが，引き続き再発防止に向けた取り組みを実施
・独立行政法人大学評価・学位授与機構へ法科大学院
認証評価受審（平成25年度）を申請，法科大学院関係委員会等により，法科大学院認証評価にかかる自己評
価書作成及び法科大学院外部評価の実施に着手【22-2】各部局では，教員の個人評価を実施し， 【22-2】 教員の業績評価を継続して実施する。
教育・研究・運営・社会貢献に関する教員の貢献
Ⅲを中長期的視点から評価し，教育研究等の活性化につなげる。

・各学部・大学院において,教育活動，研究活動，業務運営，社会貢献等の自己評価に基づき教員の業績評価を実施し,昇給・勤勉手当・研究費追加配分等によりインセンティブを付与
・ベストティーチャー賞及び優秀研究者表彰を継続して実施【22-3】各部局と全学教育研究施設，及びプロジ 【22-3】自己点検・評価を実施し，ＰＤＣＡ
ェクト研究にあっては，組織の必要に応じて自己 サイクルを継続実施する。

・平成24年度計画の進捗状況を確認し，中間評価を実施し，平成25年6月に最終評価を実施- 20 -

Ⅲｳｪｲﾄ

点検・評価と外部評価を実施することにより，その教育研究成果を検証し，高度化につなげる。

・第2期中期目標期間の3年目として，「業務運営」にかかる中期計画の進捗状況を確認
・平成23年度事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果では，3項目（業務運営の改善及び効率化，財務内容の改善，自己点検・評価及び情報提供）で「順調に進んでいる」，1項目（その他業務運営）で「やや遅れている」との評価結果を受け，研究費の不適切な経理があったことが理由となっているが，研究費の不適切な経理を確認後，直ぐに大学として調査委員会を立ち上げ，内容の把握，原因の究明等を行うとともに，具体的な再発防止策を講じた。また，内部監査の強化，学内への周知を図ったところではあるが，引き続き再発防止に向けた取り組みを実施
ウェイト小計- 21 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ２３．大学の教育研究機能や成果の公開と発信については，大学の基本情報と評価に関する情報をウェブサイトなどの大学の広報媒体や報道機関を通して，定常
期 的に発信し，社会の反応を謙虚に受け止め，大学の諸活動の改善と高度化に役立てる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を 【23-1-1】ＹＮＵミュージアムから，本学の達成するための措置
歴史・現在の教育研究情報・未来への展望な Ⅲ【23-1】大学の社会的評価を高め，教育研究成果 どの情報を積極的に発信する。
による社会的貢献を推進するため，大学の教育研究等の情報を不断に発信する。
【23-1-2】学校教育法等の関連法規に基づき，情報公開を引き続き実施する。
Ⅲ

・YNUミュージアムウェブサイトを開設,また,週3回の定期オープンを実施及び問い合わせ・要望に応じ随時
オープン,新たな企画展示を実施。（来客数：平成23年
12月のオープン以来1,000人超）【23-1-3】教育研究活動データベースと学術
情報リポジトリとの連係などにより，本学の Ⅲ
研究成果を発信し，情報の公開を促進する。

・教育研究活動データベースを改修し，本学の研究成果発信,情報公開を促進，主な改修点は,「ログインIDの統一認証導入により利便性向上」，「著書，論文，総説・解説記事等の著書名が研究者総覧に表示されなかった点を順番通りに表示されるよう変更」,「論文表示を一覧ページに優先順位を付した5件を優先的に表示，
詳細ページに近年の論文数が一目でわかるよう発行年別に表示」
・管理者（事務局）による,取得学位及び担当授業科目の一括入力，論文情報とYNU Repository，論文情報とW
eb of Scienceのリンク，連携しているReaD＆Reserchm
apのデータ交換により入力作業の省力化を実施【23-2】大学の実情等をわかりやすい形で公表す 【23-2】ウェブサイトなどの大学の広報媒体
ることにより，総合的・全体的視点から社会の評 や報道機関を通して積極的に地域社会へ情報 Ⅲ
価を受け，大学の教育研究活動などを向上させる。発信するとともに，社会からの情報獲得を目指したインタラクティブな仕組みを開発する。

・各広報誌を通じて,学生，OB，教職員，一般社会等に本学の情報を発信（プレスリリース件数（平成22年度:
20件，平成23年度:16件，平成24年度:17件）,メディア
掲載・出演件数（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等）（平成22年度:339件，平成23年度：359件，平成24年度：43
8件））- 22 -

・本学ウェブページにおいて，教育活動の諸情報を一元的に公表，図書館で所蔵している貴重書の一部をデジタル撮影しデータベース化し公開，営利企業の役員
等兼業の状況について技術移転兼業，研究成果活用兼業，監査役等兼業の従事情報を公表

ｳｪｲﾄ

・本学ウェブサイトからタイムリーな情報提供を継続，月間約10万ユーザーから安定したアクセスがあり，ア
クセス数，ユーザー数，ページビュー数などの主要な指標は，前年比20～30％増加
・主な大学行事の参加者状況は，オープンキャンパス（参加者数約16,000人）,ホームカミングデー（参加者数2,122人），サイエンスカフェ（6回開催，参加者数
合計176人）,公開講座（30講座開催，参加者数合計2,280人）
ウェイト小計- 23 -

横浜国立大学(３) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
１．特記事項

・営利企業の役員等兼業の状況について，技術移転兼業，研究成果活用兼業，監査役等兼業の従事情報を本学ウェブページで公表
本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の国 ・図書館で所蔵している貴重書の一部をデジタル撮影し，データベース化し,本学際拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強化」
ウェブページで公開を業務の基本方針に掲げ，第2期中期目標の3年目（平成24年度）は，これら大学諸機能の進化を着実に進める取組に重点を置いた。
２．「共通の観点」に係る取組状況
平成24年度における「自己点検・評価及び情報提供」に係る主な重点事項又は特 ○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の記事項は，次のとおりであり，特に評価結果に基づく更なる改善，教育研究活動等 法人運営への活用が図られているか。
の情報公表を含めた情報発信等を推進した。
・将来構想や中長期計画の企画立案とともに，評価結果を反映させ改善に結びつける一元的な体制を構築し，PDCAサイクルを実質化するため，従来の企画委員（１）評価の充実
会と評価委員会を統合し，「企画・評価会議」を設置（平成22年4月）
・教育研究活動に係る質の向上を図るために更なる取り組みに期待する事項（質向 ・法人評価専門委員会と認証評価専門委員会を統合して「評価部会」を設置（平上事項）を学長（企画・評価会議議長）が指定し，内部質保証システムを構築
成22年4月）し，教育研究評価と業務運営評価を一元化
・第2期中期目標期間の3年目として，「業務運営」にかかる中期計画の進捗状況を ・平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果において「外部資金額の増加に確認し，自己点検評価を実施
向けた取組が期待される」を受け，研究の質を向上させる取組（①研究プロジ
・平成23年度大学情報データ分析による自己点検評価（試行版）を作成し，数値デ
ェクトの立案等の助言を行うプログラム・ディレクター，リサーチ・プランニータに基づく自己点検評価を実施
ング・オフィサーの新設，②科学研究費補助金説明会，申請書書き方説明会，
・平成23年度事業年度に係る業務の実績に関する評価結果において，「研究費の不アドバイザー制度等の指導助言体制の拡充）を実施
適な経理が確認されていること」で「やや遅れている」との評価結果を受けたが， ・平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果において，「研究費の不適切な
既に学内の調査委員会で内容の把握，原因の究明を行うとともに具体的な再発
経理が確認されていること」で「やや遅れている」との評価を受けたが，既に防止策を実施。また，内部監査の強化，学内への周知を図ったところであり，引
学内の調査委員会で内容の把握，原因の究明を行うとともに具体的な再発防止
き続き再発防止に向けた積極的な取り組みを実施策を実施。また，内部監査の強化，学内への周知を図ったところであり，引き・第1期中期目標期間評価で教育に関する目標が「おおむね良好」であるとの結果
続き再発防止に向けた取り組みを実施
を受け，平成24年度では，「大学院イニシアティブ（部局別）」の作成，「カリキ ・平成22年度に第2期中期目標期間における本学の自己評価方法を策定し，年度計ュラムマップ，カリキュラムツリー」の作成，「学生ポートフォリオシステム」
画の自己点検（中間・年度末）において進捗状況を制定（4段階制定）するなど，の構築,「コンタクト教員制度」の創設の実施など，教育活動の質を向上させる
年度計画進捗管理とPDCAサイクルを実質化，また教育研究活動に係る質の向上
取組に着手を図るために更なる取組に期待する事項（質向上事項）として学長が定め周知
・全学教育研究施設である未来情報通信医療社会基盤センター，地域実践教育研究
し，内部質保証システムの構築を推進センター，統合的海洋教育・研究センターでは，外部評価を実施，また，成長戦 ・平成22年度から毎年，大学情報データ分析による自己点検評価を作成し，数値
略研究センターでは，中間評価を実施
データに基づく自己点検評価を実施（２）情報公開や情報発信等の推進○情報公開の促進が図られているか。
・「YNUイニシアティブ大学院版（英語）」,「YNUイニシアティブ大学院版（部局別）」 ・広報委員会と公開講座委員会を統合し「広報部会」を設置（平成22年4月）し，を新たに作成し公表
全学的な情報公開教育情報発信や研究成果発信の体制を強化
・各学部のカリキュラムマップを作成し公表
・平成22年度に，YNUユニバーシティアイデンティティシステムを構築し，本学の・大学教育総合センターキャリア支援部では，キャリア教育ウェブサイトをよりわ
スローガン，部局スクールカラー，ロゴの制定，大学ウェブサイトをはじめ，かりやすい情報発信ができるようウェブサイトを更新
すべての部局ウェブサイトを全面リニューアルし，全学統一して広報活動を推・YNU student Initiative並びにその実現をサポートするための4つのＳをとりま
進
とめた小冊子を作成し学生をはじめ学内外に配布
・平成22年度に，教育研究活動について社会とのコミットを進めるため，「YNUイ・YNU海外同窓会をベトナム，台湾，マレーシアで開催し，広報活動，帰国留学生
ニシアティブ」，「YNUリサーチイニシアティブ」を視覚的にわかりやすく作成との連絡及び同窓会活動等により，情報提供及び支援等を実施し公表，平成23年度は，理工学部設置等の新たな組織に対応した「第2版YNUイ
・横浜国立大学リーフレット，留学生入学案内について，英語版に加え中国語版，
ニシアティブ」（日本語・英語）・部局別（日本語）を作成及び「YNUイニシア
韓国語版を作成し，大学案内リーフレットを多言語化
ティブ大学院版」（日本語）を作成，平成24年度には，「YNUイニシアティブ大・YNUミュージアムウェブサイトを開設，また，週3回の定期オープンの実施に加え， 学院版（部局別）」を作成し，順次公表
要望に応じた随時オープン，また，新たな企画展示を実施し，平成23年度12月
・平成22年度に広報誌「キャンパスニュース」のリニューアル，キャンパスマガ
オープン以来1,000人超来客
ジン「ヨコマガ」,本学の理解を図るための冊子「Close up YNU」等を作成し，- 24 -

横浜国立大学
在学生保護者等に情報を発信
・YNUの歴史を伝える情報発信の場として，平成23年12月に「YNUミュージアム」を開設，週3回の定期オープン，新たな企画展示等を実施
・海外における教育研究活動や同窓会の拠点となる「海外リエゾンオフィス」を平
成23年度に新たに3拠点設置し，合計4か国6拠点に倍増して活動を拡大
・平成23年度に，研究推進機構ウェブページを新設，特色ある新規研究プロジェク
トの立ち上げを支援する「YNU研究拠点制度」の新設，『YNU 跳躍する研究拠点』の冊子発行，各種イベントでの研究内容の紹介等，本学の研究成果を積極的に学外へ発信- 25 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 （１）施設設備の整備に関する基本方針
期 ２４．緑豊かなキャンパス環境の計画的な整備，維持保全を行う。
目
教育研究の組織･運営体制の変化に対応した施設設備の計画的整備を行う。
標 （２）施設設備の活用・機能保全・維持管理に関する基本方針
２５．施設の安全性・信頼性を確保し，所要の施設機能を長期間発揮するため，計画的な維持・保全を行うとともに，既存施設についてより一層の有効活用を推
進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成 【24-1】施設の各計画について常盤台キャンするための措置
パスマスタープランの基本方針に基づき，ア（１) 施設等の整備に関する具体的方策
クションプランの検討を行う。
【24-1】現有の緑豊かな環境を重視したキャンパ
スマスタープランを策定し，計画的な整備，維持保全を推進する。
【24-2】民間資金の活用等も図りつつ，教育研究 【24-2】学生サービス充実のための学生セン
活動及び学生・教職員等の快適なキャンパスライ ター（仮称）を整備する。
フを支援する施設を整備，充実する。

(２) 施設等の有効活用及び機能保全・維持管 【25-1-1】耐震性能の劣る老朽化した施設の理に関する具体的方策
改修を実施する。
【25-1】老朽化等による機能低下の防止のため，施設整備等のライフサイクルコストに合わせた計
画的な維持・保全を行う。
【25-1-2】ライフサイクルコストの考えに基づく計画的修繕により，施設の維持保全を行う。

【25-2】施設の点検・評価を実施し，既存施設の 【25-2】施設の点検調査を実施し，既存施設
有効活用等により，教育研究スペース等の需要変 の有効活用を図る。
- 26 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・常盤台キャンパスフレームワークプラン（2011）に基づき，給排水，電力などの基幹設備に関する計画を取りまとめ，アクションプランを策定（整備項目：給水設備・ガス設備・変電設備・外灯整備）

・学生サポートの拠点として，学生センターを設置（平成24年8月）,分散していた学生に関する機能を集約し，一元的な学生支援を実現，また，学生センター内に，なんでも相談室を設置し,学生の日常生活全般の相談に対応
・老朽施設で耐震性の劣る建物1棟の耐震老朽改修工
事，2棟の耐震改修工事を実施
・常盤台キャンパスの老朽化したライフライン（給水・電気）の整備を実施
・ライフサイクルコストの試算，現地調査により年次計画を作成し，順次修繕を実施（修繕実績：講義棟及び附属学校校舎棟の屋根，研究棟トイレ，講義棟のバリアフリー対応（スロープ）,アメニティー改善，変電設備改修，共同構内高圧ケーブル引替，共同構内配管
改修，ポンプ更新等）
・理学実験棟の耐震・老朽改修を実施し,学生の就学支援の拠点となる学生センターを設置（平成24年8月），

ｳｪｲﾄ

化に対応するとともに，全学共通利用スペースを拡充する。

また，施設の点検調査により,既存施設の有効活用を実施，移行スペースを確保し，老朽化によって耐震性能が劣る事務局庁舎の改修を実施
・法人文書の集中管理スペース確保の検討に着手
・学内に民間事業者が建設・運営にあたる「森のルーナ保育園」が開園（平成24年4月）
・大学会館食堂ポルティのリニューアルオープン
・神奈川県教育委員会とスポーツの推進に係る連携・協力に関する協定を締結し，大学内の野球場や陸上競技場などのハード面を提供【25-3】エコキャンパス構築指針並びに同行動計 【25-3】エコキャンパス構築指針並びに同行画に基づき，地球への環境負荷低減施策を着実に 動計画に基づき，環境保全活動を行い温室効実施する。
果ガスの排出を抑制する。

Ⅲ

・温室効果ガス年間排出量，前年度比21.3％増（平成22年度：9,212t-CO2，平成23年度：7,841t-CO2，平成24
年度：9,515t-CO2）・電力使用制御に組織的かつ集中的に対処・夏の省エネキャンペーン（6/25～9/28）まで実施，
特に電力使用量ピーク時間帯12:00～17:00に省エネを推進，昨年度導入した「電力見える化システム」も継続して活用
・教職員の休暇促進及び夏季期間省エネルギー推進のため，8/12～8/18までの間の月曜日を休日とし，さらに，その翌日を特別休暇に設定,夏期における軽装実施
期間の継続設定（平成22年度：6～9月，平成23年度：5～10月，平成24年度：5～10月）
・エコキャンパス白書2012の公表，正門外装パネルに
常盤台キャンパスの森をテーマとしたイラストを設置
ウェイト小計- 27 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ２６．日常的な安全性の確保などを着実に行うとともに，災害・感染症の発生など緊急時に対応した安全管理体制の実質化を行う。
期 ２７．情報管理の徹底を図るとともに，情報セキュリテイの強化を推進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置 【26-1-1】高圧ガス容器登録システムを本格【26-1】安全管理に関する体制の整備を行い，定 稼働させ，高圧ガス貯蔵量を把握し，適正量
期的に点検を行う。
を保管する体制を整備する。

【26-1-2】教職員のメンタルヘルス対策としてメンタルヘルスガイドブックを作成する。

Ⅲ

Ⅲ【26-2】危機発生時における対応の迅速化，部局 【26-2-1】全学的に重要なデータについて，横断的な連携と体制強化など危機管理体制の充実 宇都宮大学との相互協力によるバックアップを行う。
体制の構築に向けた取組を引き続き行う。

Ⅲ【26-2-2】危機発生時に迅速に学生及び教職員の安否を確認するための安否確認システムを導入する。

Ⅲ【26-2-3】学内連絡体制，避難経路及び避難- 28 -

判断理由（計画の実施状況等）
・化学物質・高圧ガス専門部会を設置し,組織としての管理体制を整備,「化学物質等管理規則」，「高圧ガス管理規則」を施行（平成24年4月）並びに使用者及び保管場所登録，全高圧ガスボンベのシステム登録により,高圧容器登録システムを稼働,システムによる高圧ガス
貯蔵量把握を開始
・教職員のための安心プログラム（心の健康づくり）
活動方針により，「メンタルヘルスガイドブック」を作成し,教職員に配布（平成24年4月），教職員のスト
レスへの気づきや対処するための知識，方法を掲示
・保健管理センターが利用できない夜間や土日にも対応できるよう,外部機関によるカウンセリングサービス（アドバンテッジタフネス）を導入（eラーニング）。
・安全衛生情報まとめサイトを作成し，安全衛生関連の情報を集約・宇都宮大学との大学情報戦略の協調に関する協定を締結（平成24年4月）,閉鎖性を確保したセキュアなL2V
PNによる通信環境を利用したバックアップ体制を確立し，送受信テストを実施，また,バックアップ体制の更なる向上と業務継続システムの構築に着手
・災害・感染症等の発生など，迅速に学生及び教職員の安否を確認するため,安否確認システムを導入（平成24年9月），また,携帯電話の基地局を学内に設置し通信環境を改善・危機発生時における対応の迅速化，部局横断的な連ｳｪｲﾄ

場所を周知し，実際に防災訓練で検証を行う。 Ⅲ【26-3】施設の防犯・防災対策について，定期的 【26-3】構内の施設等の状況について危険箇に点検調査を行い，必要な設備等の整備を行う。 所等の点検調査を行い，必要な設備等の整備を行う。

Ⅲ【27-1】情報セキュリテイの向上を目指すため， 【27-1-1】情報セキュリティ意識の強化に関
情報セキュリテイ環境及び管理体制を点検・評価 する啓発活動を引き続き実施し，全学の情報し，改善する。
セキュリティ管理体制を強化する。

Ⅲ【27-1-2】情報セキュリティ環境及び管理体制を点検するための監査を引き続き推進する。 Ⅲ

携と体制強化のため，学長特任補佐（危機管理担当）を新設，学生及び教職員向けに「安全情報まとめサイト」を作成し安全衛生関連の情報を集約，総合的危機管理システムの提案に関するWGによる検討を経て，避難経路の確認と避難場所の追加を行い，全学避難訓練（参加者2,063名）で有効性を検証し，避難方法変更による迅速化を実証
・安心・安全の科学研究教育センターでは，学内重点化経費によるプロジェクト「総合的危機管理システムのプロトタイプの提案」により「大地震行動マニュア
ル」を作成
・構内施設等の状況を定期的に点検調査を実施し，防犯カメラの増設（9箇所）,常盤台構内夜間の暗がりの照度調査を実施し屋外照明を増設（2箇所），更新（11箇所）を実施し,危険箇所等整備により,安全管理を徹
底・全教職員への情報セキュリティ意識等のアンケート,
教職員向けセミナー，事務情報化推進のための研修（新規採用研修，フロアリーダー等実務講習，情報整理技術研修，事務情報化推進研修A（アプリケーションコース），情報化推進研修B（ITパスポート試験対策コース），
事務情報化推進研修C（基本情報技術者試験対策コース）,事務情報化推進研修D（新規）による，情報セキュリティ意識強化に関する啓発活動により情報セキュ
リティ管理体制を強化
・情報セキュリティ環境及び管理体制の点検のため，
情報セキュリティ監査委託業者による情報セキュリテ
ィ監査を実施,事務局各部への情報セキュリティに関するヒアリング（ヒアリング内容：情報セキュリティの管理体制，情報の取り扱いについての対策）及び視察を実施，ソフトウェアの適性な管理を目的とするソフ
トウェアライセンス調査を実施し,監査を推進
ウェイト小計- 29 -

○

横浜国立大学項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)その他の業務運営に関する目標③ 法令遵守に関する目標
中 ２８．大学の諸活動の遂行に関し，徹底した法令遵守，倫理の保持等を行う。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置 【28-1-1】チェックリストについて，監査結【28-1】内部監査を徹底・充実するとともに，法 果の検証及び各監査員の意見を集約・反映さ
令遵守体制を強化する。
せることで更新し，内部監査の有効性，効率性の充実を図る。

Ⅲ【28-1-2】毒劇物の適正な保管・管理を，内部監査の重要項目の一つとして引き続き位置
づけ，実地監査を行う。

Ⅲ【28-1-3】公文書等管理に関する法律の施行に伴い，法人文書の適切な管理を行うため，マニュアルの策定及び研修等を行う。

Ⅲ- 30 -

判断理由（計画の実施状況等）
・内部監査について,新規監査項目「立替払いにより購入した図書の現物確認」を追加し，充実を図る。また,
会計監査時に使用する外部資金監査のチェックリストについて，監査員の監査項目に対する理解度を深めるため,「監査の視点（想定されるリスク）」の項目を追加し,監査の質，不正に対するリスクの低減を確保
・毒劇物の適性な保管・管理について，平成24年度内部監査（業務監査）では「毒物劇物化学薬品等の管理状況」を監査（毒物等管理責任者から提出されている「毒物等点検表」に記載されている実験室等への実地調査と措置内容の改善点の確認），点検項目（毒物等を使用する研究室等及びその周辺の危害防止措置，毒物等の盗難防止措置，毒物等の保管・管理施設及び整備の点検,毒物等の保管・管理状況，毒物等の使用状況の点検，毒物等受払簿の記帳）,化学薬品の保管管理徹
底について，IASOシステムに登録されている爆発物原料としておそれのある「硝酸アンモニウム，尿素，ア
セトン，硝酸，硫酸，塩酸，過酸化水素水，塩素酸カリウム，塩素酸ナトリウム，硝酸カリウム，ヘキサミン」の11品目についての管理状況を調査するなど，内部監査を充実・「文書管理マニュアル」を作成し,各部局へ通知，マニュアルに沿った文書管理を実施，また,公文書管理のための研修（新規採用者向け2回実施，文書管理者向け
1回実施）を実施し，文書管理者の知識向上により，法令遵守の体制を強化
・法人文書の集中管理スペース確保の検討に着手

ｳｪｲﾄ【28-2】研究者倫理，研究費の適切な使用方法等 【28-2】研究費の使用状況について，不正使に関して教職員に研修・教育を実施する。
用防止計画実施状況報告書を検証し，使用ルール等の理解度を深めるための取組・啓発活動の対策を強化する。

Ⅲ

・YNUリサーチイニシアティブのもとに,研究者倫理に関し，本学ウェブページに研究者に対して責任と倫理を意識した「公正な研究活動の確保」を掲載，日本学術振興会との共同開催で科学研究費補助金説明会及び学内者向け科学研究費補助金説明会で,不正使用防止ルールの説明を実施，本学ウェブページで「国立大学研
究者の作法」（日本語・英語）を掲載，公正研究に係る文部科学省や日本学術会議の答申等の関連サイトを掲載,継続的な教育・啓発活動の取組を実施
・平成23年度事業年度に係る業務の実績に関する評価
結果では,その他の業務運営で「やや遅れている」との評価結果について，研究費の不適切な経理があったことが理由となっているが，研究費の不適切な経理を確認後，直ぐに大学としての調査委員会を立ち上げ，内容の把握，原因究明等を行うとともに，具体的な再発防止に向けた取り組みを実施
ウェイト小計- 31 -

横浜国立大学(４) その他の業務運営に関する特記事項等
１．特記事項
情報セキュリティに関するヒアリング，ソフトウェアライセンス調査を実施し，本学の基本的な目標である”創造性ある高度専門職業人養成”と”実践的学術の国
情報セキュリティ環境及び管理体制の点検のための監査を推進
際的拠点”の推進に向けて，「教育研究力の強化」「ガバナンス強化」「財政基盤強 ・安心・安全の科学研究教育センターでは，学内重点化経費によるプロジェクト化」を業務の基本方針に掲げ，第2期中期目標期間の3年目（平成24年度）は，これ「総合的危機管理システムのプロトタイプの提案」の一環として「大地震行動
らの諸機能の進化を着実に進める取組に重点を置いた。
マニュアル」を作成
平成24年度における「施設設備の整備，安全管理その他業務運営」に係る主な重点事項又は特記事項は，次のとおりであり，老朽化等による機能低下の防止に関す （３）法令遵守る取組の強化を進めた。
・平成24年度における内部監査の監査項目を追加及び会計監査に使用するチェックリストの項目を追加し，監査の質，不正に対するリスクの低減を確保（１）施設設備の整備，有効活用等
・毒劇物の適正な保管・管理について，内部監査の充実により，毒劇物の管理体
・老朽施設で耐震性の劣る建物1棟の耐震老朽改修工事，2棟の耐震改修工事を実施
制を構築
・老朽化したライフライン（給水・電気）の整備を実施
・マニュアルに沿った文書管理の実施及び文書管理の実施責任者である文書管理・ライフサイクルコストの試算，現地調査により年次計画を作成し，講義棟及び附者の知識向上により，法令遵守の体制を強化
属学校校舎等の屋根，講義棟のトイレ，講義棟のバリアフリー対応等を修繕
・YNUリサーチイニシアティブのもとに，研究者倫理に関し，継続的な教育・啓発
・施設の点検調査により，既存施設の有効利用を実施
活動の取り組みを実施《有効活用実績》
・平成23年度事業年度に係る業務の実績に関する評価結果において，「研究費の・既存の施設利用により，移行スペースを確保し，老朽化し耐震性能の劣る事
不適切な経理が確認されていること」で「やや遅れている」との評価を受けた
務局庁舎の改修を実施
が,既に学内の調査委員会で内容の把握，原因の究明を行うとともに具体的な再・理学実験棟の耐震・老朽改修を実施し，学生の就学支援の拠点となる学生セ発防止策を実施。また，内部監査の強化，学内への周知を図ったところであり，ンターを設置（平成24年8月）
引き続き再発防止に向けた取り組みを実施
・民間資金を活用した学内用地無償貸与整備事業として，学内認可保育所「森のルーナ保育園」を開園（平成24年4月）
２．「共通の観点」に係る取組状況
・法人文書の集中管理スペース確保の検討に着手○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
・神奈川県教育委員会とスポーツの推進に係る連携・協力に関する協定を締結し， 〈安全管理〉
大学内の野球場や陸上競技場などのハード面を提供
・教職員向け「安心プログラム（心の健康づくり）」の作成（平成23年6月），「災害対策マニュアル」の大幅改訂（平成24年3月），「化学物質等管理規則」及び（２）安全管理「高圧ガス管理規則」の制定（平成24年4月）により，計画的にマニュアル及び・化学物質・高圧ガス専門部会を設置し，組織として管理体制を整備，「化学物質等管理規則を整備規則」，「高圧ガス管理規則」を施行（平成24年4月），高圧容器登録システムを稼働
・自動応答メールによる緊急情報提供サービスを構築（平成22年5月）し，運用開し、システムによる高圧ガス貯蔵量把握を開始
始（平成23年4月），災害対策本部及び部局災害対策本部の立ち上げ，図上訓練
・教職員のための安心プログラム（心の健康づくり）活動方針により，「メンタル（平成23年度から実施）及び全学避難訓練（第1期中期目標期間から引き続き実ヘルスガイドブック」を作成・配布し，ストレスへの気づき・対処のための知識施）の実施により，危機発生時における対応の迅速化，部局横断的な連携と体・方法を提示制強化等，危機管理体制を充実
・保健管理センターが利用できない夜間や土日にも対応できるよう，外部機関によ ・老朽施設で耐震性の劣る建物の耐震・老朽改修の計画的実施
るカウンセリングサービス（アドバンテッジタフネス）を導入（e－ラーニング） ・情報セキュリティ意識強化に関する啓発活動の実施，宇都宮大学との大学情報・宇都宮大学との大学情報戦略の協調に関する協定を締結（平成24年4月）し，閉戦略の協調に関する協定の締結（平成24年4月）による情報セキュリティ環境，
鎖性を確保したセキュアなL2VPNによる通信環境を利用したバックアップ体制を
管理体制の強化
確立し，送受信テストを実施，バックアップ体制の更なる向上と業務継続システ 〈法令遵守〉
ムの構築に着手
・平成22年度にYNUリーサーチイニシアティブを策定し，これを基に，同年度に利・災害・感染症等の発生など，迅速に学生及び教職員の安否を確認するため，安否益相反マネジメント規則，安全保障輸出管理規則の制定，放射線障害予防規則
確認システムを導入（平成24年9月）の改正により体制を整備し，教授会での説明会や講演会により周知
・「災害対策本部役割分担表」の作成, 「安全衛生情報まとめサイト」の作成，避 ・平成22年度に情報セキュリティ監査規則の制定、情報セキュリティ内部監査実
難経路の確認と避難場所の追加を行い，危機発生時における対応の迅速化，部局
施手続と事務情報セキュリティ管理体制下における緊急対策マニュアルを作成
横断的な連携体制を強化
・財務課に監査係を設置（平成22年7月）し，内部監査の充実強化とともに研究費
・情報セキュリティ意識強化に関する啓発活動として，全教職員への情報セキュリ
不正使用防止と啓発活動対策を強化
ティ意識等のアンケートの実施，教職員向けセミナーの開催，事務情報化推進の ・毎年度，内部監査の内容を更新し，監査の質，不正に対するリスクの低減を確ための研修の実施を行い，情報セキュリティ管理体制を強化
保・情報セキュリティ監査委託業者による情報セキュリティ監査，事務局各部への・内部監査の重点事項を年度毎に定め，情報セキュリティ環境・管理体制,取引業- 32 -

横浜国立大学者への預け金・プール金の検証や公的研究費不正使用防止計画の実施監査等を実施・研究不正使用防止のため，初任教員研修会及び科学研究費補助金説明会において研究費の適正な使用について説明
・平成23年度内部監査結果を踏まえ，平成24年3月に本学寄附金取扱要領を改正し，寄附金には個人に対する助成金を含むことを明確にした。また，全員に対して，個人に対する寄附金等の取扱について周知した。
・財団法人等からの助成金等を個人経理していたことに対する再発防止策として，
全教員に対して規則等の遵守及び適正な事務手続きの徹底について再周知（平成24年10月）- 33 -

横浜国立大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

１

短期借入金の限度額
21億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

度

計

画

１

短期借入金の限度額
21億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は特にない。

Ⅴ

年

年
１
２

度

計

画

財産の譲渡に関する計画の予定はない。
担保に供する計画の予定はない。

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、安全で安心な教育研究活動を推進するための基盤的整備・充実及び戦略的な大学改革に必要となる業務運営の改善に充てる。

- 34 -

平成23年度目的積立金（決算剰余金）は3月に承認されたことから，次年度以降に，下記の事業を予定している。
学生・教職員に係る福利厚生施設の改修・整備事業

横浜国立大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

総合研究棟Ⅶ改 総額
修（自然科学系）

1,734

画

年

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（1,452）度

計予定額（百万円）

学生支援センタ 総額
ー改修

914

小規模改修

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

869）

（

）

本部棟

学生支援センタ 総額
ー改修

（

）

（

282）

災害復旧事業

）

（
（

小規模改修

源

施設整備費補助金

（

782）

本部棟

（

）

（

）

長期借入金

）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

ライフライン再生（給水設備等）827

財

船舶建造費補助金

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

績

予定額（百万円）

船舶建造費補助金

長期借入金（
大岡インターナ
ショナルレジテンス（寄付）

実（

船舶建造費補助金

総合研究棟Ⅵ改修（電子情報工
学系）

画

45）

ライフライン再生（給水設備等）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金

総合研究棟改修（教育人間科学
系）

（

45）

小規模改修
(注1) 金額については見込みであり,中期目標を達成する (注１) 金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況 年度計画との差異についてために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整 等を勘案した施設・設備の整備や老朽した施設・設備の整備
施設整備補助金事業の契約金額との差異による事業費変備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加され や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加され 更，新規事業決定，平成25年度への一部事業繰越しによる。
ることもある。
ることもあり得る。
(注2) 小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金，船舶建造費補助金，国立大学財務・経営センター施設費交付金，長期借入金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。
計画の実施状況等○「（常盤台）学生支援センター改修」 126百万円○ライフライン再生（給水設備等） 68百万円
老朽化した給水設備等の更新
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修及び，実験棟から学生
支援センターへの機能変更○総合研究棟改修（教員養成等） 6百万円
○本部棟 571百万
耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修

耐震性能が低く，老朽化が著しい施設の改善を図るための耐震改修○災害復旧事業 6百万
台風15号（2012年9月21日発生）による設備機器等被害の復旧○「小規模改修」 45百万円
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備- 35 -

横浜国立大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

1）専門性の高い業務に対応するため，研修による人 1.事務職員の多様な人材活用，能力・実績を重視した 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
材育成，能力・実績を重視した処遇など人事制度等 新たな人事方針に基づいた人事配置を行う。
るための措置」Ｐ９，参照。
を整備する。
2.「職員能力開発(研修・自己啓発等)計画」に基づく 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成す
研修等を充実させるとともに，職員評価を適切に実施 るための措置」Ｐ９～１０，参照。
することにより，職員の資質・能力の向上に努め，YN
U職員としての自覚と誇りを持てる職員の育成を推進する。
2）女性(男女共同参画の推進)，外国人等に配慮し， 3.本学の国際戦略と男女共同参画の基本方針に従い， 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
多様性を考慮した人事の方策を整備する。
研究に携わる教員等の採用に当たっては，国際公募を するための措置」Ｐ１０，参照。
原則とするなど，外国人・女性教員・研究者の拡充にについて不断の検証を行う。
3）教員の個人業績評価を充実させ，その結果を給与 4.教員の業績評価を実施し，引き続きインセンティブ 「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成等の処遇に反映させるなど諸活動の活性化・高度化 を付与する。
するための措置」Ｐ１０，参照。
に役立てる。

- 36 -

横浜国立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

教育人間科学部

収容数
(b)

（人）

定員充足率
(b)/(a)×100（人）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

工学部

（％）

（第一部）

学校教育課程

920

989

107.5

生産工学科

280

336

120.0

（うち教員養成に係る分野）

(920)

(989)

107.5

物質工学科

320

339

105.9

人間文化課程

300

346

115.3

建設学科

260

301

115.8

地球環境課程

100

104

104.0

電子情報工学科

290

346

119.3

マルチメディア文化課程

180

216

120.0

知能物理工学科

180

211

117.2

国際共生社会課程

180

225

125.0

小計

1,680

1,880

111.9

生産工学科

-

6

-

物質工学科

-

3

-

1,330

1,533

115.3

6,678

7,526

112.7

200

204

102.0

200

204

102.0

200

204

102.0

経済学部

（第二部）

経済システム学科

474

575

121.3

小計

国際経済学科

476

537

112.8

学士課程

950

1,112

117.1

小計
経営学部

計

教育学研究科
教育実践専攻経営学科

小計

昼間主コース

300

383

127.7

夜間主コース

128

161

125.8

280

285

101.8

260

245

94.2

260

347

133.5

1,228

1,421

115.7

機械工学・材料系学科

280

287

102.5

化学・生命系学科

350

366

104.6

建築都市・環境系学科

320

333

104.1

数物・電子情報系学科

540

594

110.0

1,490

1,580

106.0

会計・情報学科
昼間主コース経営システム科学科
昼間主コース
国際経営学科
昼間主コース
小計

修士課程※学部及び修士課程には上記のほか，工学部第二部（生産工学科）6名，工学部
第二部（物質工学科）3名，教育学研究科（学校教育臨床専攻）8名，教育学研究
科（学校教育専攻）11名，教育学研究科（障害児教育専攻）2名，教育学研究科（特別支援教育専攻）2名，教育学研究科（言語文化系教育専攻）12名，教育学研究科（社会系教育専攻）11名，教育学研究科（自然系教育学専攻）1名，教育学研究科（生活システム系教育専攻）6名，教育学研究科（健康・スポーツ系教育専攻）6名，教育学研究科（芸術系専攻）16名が在学しているが、これらの学科等は改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。

理工学部

小計

計

- 37 -

横浜国立大学

学部の学科、研究科の専攻等名
国際社会科学研究科【博士課程前期】
経済学専攻
国際経済学専攻
経営学専攻
会計・経営システム専攻
国際関係法専攻【博士課程後期】
国際開発専攻グローバル経済専攻
企業システム専攻
国際経済法学専攻
小計
工学府
機能発現工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
システム統合工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
社会空間システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
物理情報工学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
小計
環境情報学府
環境生命学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）

収容定員

収容数

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

116
(80)
(36)
129
(90)
(39)
37
(22)
(15)
101
(74)
(27)
502

113
(83)
(30)
148
(105)
(43)
1
(1)
69
(30)
(39)
141
(85)
(56)
587

97.4
103.8
83.3
114.7
116.7
110.3
186.5
136.4
260.0
139.6
114.9
207.4
116.7

136
74

148
87

108.8
117.6

24
234
1,834

20
255
2,170

83.3
109.0
118.3

120
120
120

128
128
128

106.7
106.7
106.7

234
(198)
(36)
241
(202)
(39)
10
※欄外参照
(10)
292
(244)
(48)
767

236
(194)
(42)
285
(244)
(41)
30

100.9
98.0
116.7
118.3
120.8
105.1
300.0

(18)
345
(294)
(51)
866

180.0
118.2
120.5
106.3
112.9

環境システム学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
情報メディア環境学専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境マネジメント専攻
うち博士課程（後期）
環境イノベーションマネジメント専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
環境リスクマネジメント専攻
うち博士課程（前期）博士課程（後期）
小計
都市イノベーション学府【博士課程前期】
建築都市文化専攻
都市地域社会専攻【博士課程後期】
都市イノベーション専攻
小計
博士課程 計国際社会科学研究科
法曹実務専攻小計
専門職学位課程 計

119
(80)
(39)

115
(84)
(31)

96.6
105.0
79.5

※博士課程には上記のほか，工学府（社会空間システム学専攻）博士課程前期12名，環境情報学府（環境マネジメント専攻）博士課程後期1名在学がしているが，これらの専攻は，改組に伴い，学生が在学しなくなるまでの間存続するとされているものであり，欄外の記載とした。

38
34
66
30
48

64
42
75
30
77

168.4
123.5
113.6
100.0
160.4

21
27
36
21
321

21
35
58
30
432

100.0
129.6
161.1
142.9
134.6

- 38 -

横浜国立大学
学部の学科、研究科の専攻等名
附属鎌倉小学校

収容定員

収容数

定員充足率

705

686

97.3

710

94.7

514

97.9

391

96.5

21

116.7

21

116.7

36

150.0

2,379

97.3

学級数18
附属横浜小学校750
学級数18

附属鎌倉中学校

525③都市イノベーション学府 博士課程（後期） 都市イノベーション専攻
都市イノベーション学府都市イノベーション専攻博士課程（後期）は，4月入学とともに10月入学制度があり，同年度内において10月を持って現員が確定する。そのため，同年度の5月1日現在では定員を満たしていなくとも，10月入学
学生を想定しており，本年度においても，10月入学（11名,10月1日現在31名）
を以て定員を満たしている。

学級数12
附属横浜中学校405
学級数9

附属特別支援学校小学部

18
学級数3

附属特別支援学校中学部

18
学級数3

附属特別支援学校高等部

24
学級数3

附属学校

計

2,445

②環境情報学府 博士課程（後期） 環境システム学専攻
環境情報学府環境システム学専攻博士課程前期学生は,就職状況の良さから民間企業への就職を希望しているものが多いという理由もあり，定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し，10月入学等を含め複数回の入学機会を積極的に利用し，共同研究先の企業から社会人学生の受け入れのほかに，博士課程前期修了後に企業等に就職した修了生への博士取得の勧誘も展開して定員確保に努めた。さらには，在学生に対する博士課程後期進学の組織的な勧誘も早期開始し，また，奨学金返済免除に有利となる制度を専攻内に導入するなど，各種取り組みを継続することにより，収容定員の早期充足に務めている。

○ 計画の実施状況等
１．収容定員に関する計画の実施状況
平成24年度５月1日現在の収容定員に関する計画の実施状況は、上記表に掲載
した収容数及び定員充足率のとおりである。
２．収容定員と収容数に差がある場合の主な理由①環境情報学府 博士課程（後期） 環境生命学専攻
環境情報学府環境生命学専攻博士課程前期学生は,就職状況の良さから民間企業等への就職を希望しているものが多いという理由もあり，定員充足率を満たしていない状況である。
この状況に対し，博士課程前期に在籍する本学学生には，博士課程後期への進学を促し，他大学に在籍する学生には，学会等で広報活動の実施，社会人学
生には，講習会等での情報発信の実施，現役を引退した世代への広報活動の実施，アジア・アフリカ地域とくに中国や韓国などのアジア圏の研究者との共同研究を進め，研究テーマに関連した留学生の獲得など，各種取り組みを継続することにより，収容定員の早期充足に努めている。
- 39 -