事業報告書
第５期事業年度

自

平成２０年

４月

１日

至

平成２１年

３月３１日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構

大学共同利用機関法人自然科学研究機構事業報告書

Ⅰ

はじめに

自然科学研究機構（以下「本機構」という。）は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究
所、生理学研究所、分子科学研究所の 5 つの大学共同利用機関（以下「各機関」という。）から構成される大学共同利用機関法人として、平成 16 年 4 月に発足した。
本機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学の更なる発展を目指して、各機関がその特色を活かしながら、先端的・学際的研究を進めるとともに、我が国の自然科学研究における拠点として、大学及び大学附置研究所等との連携、自然探求における新たな研究領域の開拓や育成、及び問題の発掘、及びそれぞれの分野における大学院教育等人材育成の強化を積極的に進めてきた。とりわけ、研究面においては各機関の専門分野における研究を一層推進し、その役割と機能の充実を図る
とともに、5 機関が連携して自然科学研究機構の新しい分野や問題を発掘することに取り組んでいる。
本機構が発足して 5 年を経過し、これまでの研究成果を踏まえ、それらを更に発展させるべく、今後も引き続き将来を見据えた視野に立って、各分野における世界最高水準の学術研究を行うとともに、異なる分野間の垣根を越えた先端的な新領域を開拓することとしている。
他方、国の厳しい財政状況のもと、運営費交付金の毎年度の 1％削減や人件費の計画的削減を求められているなか、更なる学術研究の進展に向け、経年劣化する施設・設備等の整備・充実が喫緊の課題となっており、加えて「アルマ計画」、「大型ヘリカル装置（LHD）による核融合科学研究」などの大型プ
ロジェクトを推進する経費の確保が課題となっている。
本機構としては、今後とも、上記財政運営上の課題に対応し、多様な自然科学分野における世界最高水準の学術研究を推進するために、必要な予算の確保を図りつつ、業務運営の効率化をより一層進めるとともに、競争的資金等外部資金の積極的な拡大を図ることとしている。

1

Ⅱ

基本情報

１．目標
本機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学分野の拠点的研究機関として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。
大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。
適切な自己点検や外部評価を行い、学術の基礎をなす基盤的研究に加え、先進的装置の開発研究等のプロジェクト的研究、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。

２．業務内容本機構の各機関は、当該研究分野の拠点として、基盤的な研究を推進することを使命としている。
また、共同研究、研究集会などにより、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティー
に研究データを公開提供するとともに、多くの情報を発信することを本分としている。さらに大規模な研究施設・設備を設置・運営し、これらを全国の大学等の研究者の共同利用に供することにより、効果的かつ効率的に世界をリードする研究を推進する方式は、世界的にも例のない優れたものである。
以上のように各機関が、当該研究分野の拠点的研究機関としての機能を有していることに鑑み、国公私立大学をはじめとする我が国の研究者コミュニティーを代表する外部委員を含む運営会議を設置
し、各機関の運営に当っている。
本機構は、各機関の特色を活かしながら、さらに各々の分野を超え、広範な自然の構造、歴史、ダ
イナミズムや循環等の解明に総合的視野で取り組んでいる。自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与し、自然科学の新たな展開を目指している。そのため各機関に跨る国際シンポジウムや新分野の創成を目指すシンポジウムの開催などをはじめ、大学等の研究者コミュニティーと有機的な連携を強め、新しい学術分野の創出とその育成を進める。
本機構は、我が国における自然科学研究の拠点として、大学や大学の附置研究所等との連携を軸とする学術研究組織である。また、総合研究大学院大学及び連携大学院等をはじめとして、全国の大学と協力して特色ある大学院教育を進め、国際的に活躍が期待される研究者の育成を積極的に推進することを目指す教育組織でもある。
各分野における国際的研究拠点であると同時に、分野間連携による学際的研究拠点及び新分野形成の国際的中核拠点としての活動を展開するために、欧米、アジア諸国などとの連携を進め、自然科学の長期的発展を見通した国際共同研究組織の主体となることを目指している。

３．沿革
昭和50年

分子科学研究所発足

昭和52年

生物科学総合研究機構（基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和56年

岡崎国立共同研究機構（分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所）発足

昭和63年

国立天文台発足

平成元年

核融合科学研究所発足

平成16年

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発足

2４．設立根拠法
国立大学法人法５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省研究振興局学術機関課）

６．組織図

７．所在地
自然科学研究機構

東京都三鷹市大沢２－２１－１

国立天文台

東京都三鷹市大沢２－２１－１

水沢VERA観測所

岩手県奥州市水沢区星ガ丘町２－１２

野辺山宇宙電波観測所〃

長野県南佐久郡南牧村野辺山４６２－２

太陽電波観測所〃

岡山天体物理観測所

岡山県浅口市鴨方町本庄３０３７－５

ハワイ観測所

650 North A'ohoku Place, Hilo, Hawaii 96720 U.S.A

核融合科学研究所

岐阜県土岐市下石町３２２－６

基礎生物学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８

生理学研究所愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８

分子科学研究所

愛知県岡崎市明大寺町字西郷中３８８．資本金の状況
75,038,216,730円（全額 政府出資）
3

９．学生の状況（平成20年５月１日現在）
総合研究大学院大学の学生数
研

究

科

専

物理科学研究科

攻基盤機関

天文科学専攻国立天文台

26名

核融合科学専攻

核融合科学研究所

17名

構造分子科学専攻

25名

分子科学研究所

機能分子科学専攻
生命科学研究科

学 生 数

17名

基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

34名

生理科学専攻

生理学研究所

61名

計

180名

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 24 条により、機構長 1 人、理事 5 人、監事 2 人。任期は国立大学法人法第 26 条において準用する同法第 15 条の規定、大学共同利用機関法人自然科学研究機構長の任期に関する規程及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構理事の選考等に関する規程の定めるところによる。
役職

氏

名

任

期

機構長

志村

令郎 平成20年４月１日～

主な経歴

平成22年３月31日

昭和44年４月

京都大学

昭和60年８月

京都大学教授平成８年４月生物分子工学研究所長

平成13年４月

日本学術振興会ストックホルム研究連絡センター長

理事

木下

平成16年４月

自然科学研究機構長

眞 平成20年４月１日～

昭和54年４月

千葉大学

平成22年３月31日

昭和55年４月

文部省

平成３年４月高知医科大学総務部会計課長

平成６年４月

文部省学術国際局学術課学術企画室室長補佐

平成９年４月

文部省学術国際局研究機関課課長補佐

平成11年４月

文部省学術国際局研究助成課課長補佐

平成13年１月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課課長補佐平成13年４月

横浜国立大学教授共同研究推進センター

平成15年４月

文部科学省研究開発局海洋地球課
極域科学企画官

平成15年７月

文部科学省研究振興局学術研究助
成課企画室長平成18年４月
4

京都工芸繊維大学理事・事務局長

理

理

事

事

本島

中村

修 平成20年４月１日～

昭和51年４月

京都大学

平成21年３月31日

昭和62年７月

京都大学教授昭和63年４月

名古屋大学教授

平成元年５月核融合科学研究所教授

平成15年４月

核融合科学研究所長（～現在）

平成16年４月

自然科学研究機構理事

昭和40年４月

東京大学

昭和54年10月

東京農工大学助教授

昭和56年８月

分子科学研究所教授

平成16年４月

分子科学研究所長（～現在）

平成18年４月

自然科学研究機構理事

昭和34年４月

東京大学

昭和47年４月

東京大学教授平成２年４月東京大学法学部長

平成５年４月東京大学副学長

平成７年４月

国際日本文化研究センター教授

平成13年１月

内閣府総合科学技術会議議員

平成15年７月

日本学術振興会学術システム研究

宏樹 平成20年４月１日～
平成22年３月31日

理

事

石井

紫郎 平成20年４月１日～
平成22年３月31日（非常勤）

センター副所長（～現在）
平成16年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）平成18年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）平成20年４月

日本学術振興会学術システム研究センター相談役

理事

勝木元也 平成20年４月１日～
平成22年３月31日（非常勤）

昭和49年４月

慶應義塾大学

昭和59年12月

東海大学助教授

平成４年１月九州大学教授平成８年１月東京大学教授平成13年４月

基礎生物学研究所長

平成16年４月

自然科学研究機構理事

平成19年４月

日本学術振興会学術システム研究センター副所長（非常勤）

監

監

事

事

（非常勤）

武田

野村

平成19年４月

自然科学研究機構理事（非常勤）洋 平成20年４月１日～

昭和43年４月

伊藤忠電子計算サービス株式会社

平成22年３月31日

昭和62年４月

法政大学計算センター助教授

昭和63年４月

法政大学計算センター教授

平成６年４月法政大学計算センター所長

平成７年４月

法政大学工学部教授

平成８年４月法政大学大学院工学研究科長

平成11年４月

法政大学総合情報センター所長

平成14年４月

法政大学工学部長

平成17年４月

法政大学常務理事

平成19年４月

法政大学デザイン工学部教授

昭和55年４月

日新監査法人

昭和60年10月

監査法人サンワ事務所

智夫 平成20年４月１日～
平成22年３月31日
5昭和63年12月

公認会計士として独立開業

平成４年７月野村・竹俣会計事務所開設

平成５年５月株式会社システマティクス取締役（～現在）

平成10年10月

城東監査法人代表社員（～現在）

平成17年７月

野村・竹俣会計事務所を税理士法
人レクス会計事務所に改組
税理士法人レクス会計事務所代表
社員（～現在）平成18年４月

自然科学研究機構監事（非常勤）１１．教職員の状況（平成20年５月１日現在、任期付職員を含む。
）
教員

763人（うち常勤483人、非常勤280人）

職員

849人（うち常勤355人、非常勤494人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で2人（0.2％）減少しており、平均年齢は43.1歳（前年度42.9歳）となっている。このうち、国からの出向者は56人、地方公共団体及び民間からの出向者は0人である。

6

Ⅲ

財務諸表の概要

１． 貸借対照表（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

負債の部
金額
128,484 固定負債
128,343 資産見返負債
28,839 その他の固定負債
52,83013,149 流動負債
114 運営費交付金債務
2,795 その他の流動負債
1,366
94,537
負債合計
50,527
純資産の部
295 資本金
14,793 政府出資金
141 資本剰余金
利益剰余金
10,532
10,014518
純資産合計
139,017
負債純資産合計

２． 損益計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

金額
37,45035,4077
143
2,783
17,180
3,277
9,394
2,620
1,945
96
1
37,666
24,646
13,020156－372

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
大学院教育経費
研究経費
共同利用・共同研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
目的積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

7

金額
54,32845,987
8,341
12,062
255
11,806
66,39075,03875,038△3,207796

72,626
139,017

３． キャッシュ・フロー計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
その他の支出
運営費交付金収入
その他の収入Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

金額
10,264△13,189△9,483△1,911△8
30,343
4,514△8,230△2,691
3
△653
6,967
6,314

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.nins.jp/information/inform.html）（単位：百万円）

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

金額
33,464
37,662△4,197
3,134
－
△33
83
1,275
－
37,925（注）勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。また、金額については百万円未満
切捨てにより作成。

8

５．財務情報（１）財務諸表の概況①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 20 年度末現在の資産合計は前年度比 3,873 百万円（2.9%）増の 139,017 百万円となっている。（以下、特に断らない限り前年度比・合計）
主な増加要因としては、アルマ計画の進展による製造途中のアンテナ等の増加により建設仮勘定が 4,439 百万円（59.3%）増の 11,923 百万円となったこと、寄附金の受入の増加及び年度末未払金の増加などにより現金及び預金が 2,746 百万円（37.8%）増の 10,014 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、建物が減価償却等により 1,136 百万円（2.8%）減の 39,566 百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により 2,377 百万円（5.2%）減の 43,713 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 20 年度末現在の負債合計は 5,541 百万円（9.1%）増の 66,390 百万円となっている。
主な増加要因としては、アルマ計画の進展等により建設仮勘定が増加したことによる見合いとして、建設仮勘定見返運営費交付金が 2,895 百万円（54.1%）増の 8,241 百万円、建設仮勘
定見返施設費が 1,196 百万円（53.4%）増の 3,433 百万円となったこと、リース資産の新規契約により長期未払金が 3,787 百万円（83.2%）増の 8,341 百万円となったこと、3 月納品の新規大型契約により未払金が 2,546 百万円（32.8%）増の 10,303 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、承継資産の減価償却等により資産見返物品受贈額が 6,150 百万円（21.6%）減の 22,372 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 20 年度末現在の純資産合計は 1,668 百万円（2.2%）減の 72,626 百万円となっている。
主な増加要因としては、耐震補強の建物の完成により資本剰余金が 1,089 百万円（9.1%）増の 13,108 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却等により損益外減価償却累計額が 3,091 百万円（23.6%）増の 16,194 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 20 年度の経常費用は 927 百万円（2.4%）減の 37,450 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等の受入の増加に伴い受託研究費が 601 百万円（32.0%）
増の 2,478 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却費の減等により共同利用・共同研究経費が 974 百万円（5.4%）
減の 17,180 百万円、教育研究支援経費が 378 百万円（10.3%）減の 3,277 百万円となったことが挙げられる。

9（経常収益）平成 20 年度の経常収益は 1,041 百万円（2.7%）減の 37,666 百万円となっている。
主な増加要因としては、
受託研究等の受入の増加に伴い受託研究等収益が 601 百万円（32.0%）
増の 2,478 百万円となったこと、減価償却費の見合いとして資産見返運営費交付金等戻入が494 百万円（25.4%）増の 2,440 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資産購入の増加等により運営費交付金収益が 1,215 百万円（4.7%）
減の 24,646 百万円となったこと、償却期間の終了した承継資産の減価償却費の見合いとして、
資産見返物品受贈額戻入が 1,092 百万円（15.1%）減の 6,134 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 208 百万円、災害損失 3 百万円、臨時利益として固定資産売却益 1 百万円、資産見返負債戻入等 209 百万円、消費税等還付金 153
百万円、保険差益 3 百万円を計上した結果、平成 20 年度の当期総利益は 61 百万円（19.5%）
増の 372 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,922 百万円（23.0%）増の 10,264 百万円となっている。
主な増加要因としては、年度末未払金の増加などにより、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 428 百万円（3.1%）減の△13,189 百万円となったこと、受託研究等の受入の増加に伴い受託研究等収入が 673 百万円（34.9%）増の 2,600 百万円となったこと、寄附金の受入の増加に伴い寄附金収入が 429 百万円（187.8%）増の 656 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 3,146 百万円（61.9%）減の△8,230 百万円となっている。
主な減少要因としては、定期預金への預入による支出及び払戻による収支が 3,100 百万円（1,033.3%）減の△3,400 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 20 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 463 百万円（14.7%）増の△2,691 百万円となっている。
主な増加要因としては、リース契約終了に伴いリース債務の返済による支出が 488 百万円（15.8%）減の△2,603 百万円となったことが挙げられる。

10

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 20 年度の国立大学法人等業務実施コストは 2,129 百万円（5.3%）減の 37,925 百万円となっている。
主な減少要因としては、一般管理費の抑制及び受託研究等収益の増加等により業務費用に係るコストが 1,777 百万円（5.0%）減の 33,464 百万円となったこと、昨年度に 308 百万円の損
益外減損損失累計額を計上した減損が発生しなかったことが挙げられる。

（表）主要財務データの経年表（単位：百万円）

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

資産合計

153,346

145,277

138,198

135,144

139,017

負債合計

80,85069,81865,59760,84966,390

純資産合計

72,49575,45972,60074,294

72,626

経常費用

38,32539,08238,45038,37737,450

経常収益

38,381

39,23338,481

38,707

37,666

臨時損失

3,151

426

265

148

212

臨時利益

3,143

412

213

129

368

47

136

△21

311

372

業務活動によるキャッシュ・フロー

12,385

9,159

8,236

8,343

10,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,984△3,657△5,286△5,084△8,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,726△3,757△3,494△3,154△2,691

△1

△8

1

△1

3

5,673

1,735

△543

102

△653

資金期首残高

－

5,673

7,408

6,865

6,967

資金期末残高

5,673

7,408

6,865

6,967

6,314

国立大学法人等業務実施コスト

43,28842,232

41,09940,05437,92538,386

36,79035,94935,242

33,464

うち損益計算書上の費用

41,47739,50938,71538,52537,662

うち自己収入△3,090△2,719△2,766△3,283△4,197

損益外減価償却相当額

3,405

3,421

3,190

3,123

3,134

損益外減損損失累計額

－

－

121

308

－

引当外賞与増加見積額

－

－

－

△0

△33

278

336

349

206

83

1,218

1,684

1,488

1,172

1,275

－

－

－

－

－

区分

当期総利益

資金に係る換算差額
資金増加額

（内訳）
業務費用

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付金

11

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益機構本部の業務損益は 28 百万円と、25 百万円（585.7%）の増となっている。これは、消費税還付のため納付消費税が発生しなかったことにより一般管理費が減少したこと、積極的な資金運用により財務収益が増加したことが主な要因である。
国立天文台の業務損益は 108 百万円と、108 百万円（50.0%）の減となっている。これは、スーパーコンピューターの更新にあたり賃借料が減少したことなどにより教育研究支援経費が減少したものの、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
核融合科学研究所の業務損益は 2 百万円と、29 百万円（92.9%）の減となっている。これは、採用計画の見直しなどを実施したこと及び管理運営費全般にわたり経費の削減を行ったことにより教員人件費及び一般管理費が減少したものの、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の業務損益は 7 百万円と、2 百万円（22.5%）の減となっている。これは、採用計画の見直しなどを実施したことにより教員人件費が減少したものの、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
生理学研究所の業務損益は 55 百万円と、46 百万円（495.5%）の増となっている。これは、運営費全般にわたり経費の削減を行ったことにより研究経費、共同利用・共同研究経費が減少したこと及び外部資金の獲得に伴う間接経費が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の業務損益は 4 百万円と、17 百万円（77.1%）の減となっている。これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の業務損益は 5 百万円と、3 百万円（33.2%）の減となっている。これは、運営費全般にわたり経費の削減を行ったことにより教育研究支援経費が減少したものの、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの業務損益は 2 百万円と、26 百万円（89.7%）の減となっている。これは、運営費交付金収益及び宿舎料などの自己収入が減少したことが主な要因である。

12

（表）業務損益の経年表

区分（単位：百万円）

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

機構本部

26

4

6

4

28

国立天文台

41

89

36

216

108

核融合科学研究所

-

△8

△8

31

2

基礎生物学研究所

24

21

1

9

7

生理学研究所

△1

8

2

9

55

分子科学研究所

5

14

-

21

4

岡崎共通研究施設

85

8

△9

8

5

△126

12

2

28

2

55

151

31

330

216

岡崎統合事務センター
合計（注）平成 16 年度については、オーバーヘッド等による費用計上分に係るセグメント間の収益化調整を行っていない。

イ．帰属資産機構本部の総資産は 9,495 百万円と、3,026 百万円（46.8%）の増となっている。これは、年度末未払金の増加などにより、現金及び預金が増加したことが主な要因である。
国立天文台の総資産は 59,014 百万円と、2,129 百万円（3.7%）の増となっている。これは、アルマ計画の進展に伴い建設仮勘定が増加したことが主な要因である。
核融合科学研究所の総資産は 40,506 百万円と、636 百万円（1.6%）の増となっている。これは、大型装置（加熱関連装置）を複数年で整備したことにより建設仮勘定が増加したことが主な要因である。
基礎生物学研究所の総資産は 5,917 百万円と、246 百万円（4.3%）の増となっている。これは、基生研実験研究棟の改修に伴い建物が増加したことが主な要因である。
生理学研究所の総資産は 2,205 百万円と、91 百万円（4.0%）の減 となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
分子科学研究所の総資産は 4,873 百万円と、513 百万円（9.5%）の減 となっている。これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
岡崎共通研究施設の総資産は 4,800 百万円と、1,239 百万円（20.5%）の減 となっている。
これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したことが主な要因である。
岡崎統合事務センターの総資産は 12,203 百万円と、321 百万円（2.6%）の減 となっている。
これは、経年による資産の減価償却により減価償却累計額が増加したこと、科学研究費補助金の早期執行により現金及び預金が減少したことが主な要因である。

13

（表）帰属資産の経年表

区分③（単位：百万円）

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

機構本部

5,249

7,027

6,556

6,469

9,495

国立天文台

56,24754,41253,24056,88559,014

核融合科学研究所

54,76050,17945,41739,87040,506

基礎生物学研究所

6,190

5,792

5,372

5,670

5,917

生理学研究所

2,899

2,588

2,391

2,296

2,205

分子科学研究所

7,064

6,375

6,126

5,386

4,873

岡崎共通研究施設

7,632

6,128

6,651

6,039

4,800

岡崎統合事務センター

13,302

12,774

12,441

12,525

12,203

合計

153,346

145,277

138,198

135,144

139,017

目的積立金の申請状況及び使途内訳等
当期総利益 372 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた重点研究の推進に充てるため、367 百万円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況①

当事業年度中に完成した主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
ALMA 受信機カートリッジ試験システム 1 式（取得原価 52 百万円）【（岩手県水沢）耐震対策事業】
水沢本館（建物改修）（取得原価 437 百万円）【（明大寺）耐震対策事業】
基生研研究棟（建物改修）（取得原価 572 百万円）
【小規模修繕】
野辺山電波ヘリオグラフ観測棟（外壁改修）（取得原価 8 百万円）
野辺山本館研究者宿泊棟（屋上防水改修）（取得原価 2 百万円）
竜美ヶ丘住宅 2 号棟他耐震改修他（取得原価 11 百万円）②

当事業年度において継続中の主要施設等【アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計（アルマ）】
7m アンテナ 1 台（当事業年度増加額 158 百万円、総投資見込額 658 百万円）
7m アンテナ 11 台
（当事業年度増加額 670 百万円、総投資見込額 4,778 百万円）
熱外乱抑制システム 1 式（当事業年度増加額 144 百万円、総投資見込額 1,005 百万円）
信号伝送・変換・評価システム 1 式（当事業年度増加額 224 百万円、総投資見込額 2,302 百万円）
ALMA 用相関器入力信号処理システム 1 式（当事業年度増加額 18 百万円、総投資見込額 172 百万円）
14

【小規模修繕】
大型ヘリカル実験棟空調用自動制御設備（当事業年度増加額 12 百万円、総投資見込額 84 百万円）③

当事業年度に処分した主要施設等
共同研究者宿泊施設（山手ロッジ）（取得価格 15 百万円、減価償却累計額 2 百万円、減損損失累計額 13 百万円）④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区分

16年度

17年度

18年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

33,201

34,39636,477

41,16236,37835,703

運営費交付金収入

30,06030,06030,58230,60930,70230,857

補助金等収入

1,046

1,044

3,908

7,481

2,539

1,822

その他収入

2,095

3,292

1,987

3,072

3,137

3,024

33,201

33,94736,47740,42636,37835,054

教育研究経費26,07526,426

26,52926,94727,00026,879

一般管理費

4,082

4,014

4,144

3,803

3,860

3,938

その他支出

3,044

3,507

5,804

9,676

5,518

4,237

0

449

0

736

0

649

収入

支出

収入－支出

区分

19年度

20年度

予算

決算

予算

決算

37,871

38,591

36,00037,738

運営費交付金収入

30,55830,801

30,34330,607

補助金等収入

4,260

4,259

2,531

2,360

その他収入

3,053

3,531

3,126

4,771

37,871

37,52736,00036,761

教育研究経費26,47626,442

26,501

26,568

一般管理費

4,376

3,971

4,149

3,873

その他支出

7,019

7,114

5,350

6,320

0

1,064

0

977

収入

支出

収入－支出

差額理由

（注1）

（注2）

（注１）受託研究、寄附金及び科学研究費補助金間接経費の受入が予定よりも多かったこと等により、予算額に比して決算額が 1,645 百万円増加。
（注２）調達物品、役務請負契約の見直し等による節減及び採用計画の見直し等による人件費の削減により、予算額に比して決算額が 276 百万円減少。

15

Ⅳ

事業の実施状況（１）財源構造の概略等
本機構の経常収益は 37,666 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 24,646 百万円（65.4%（対経常収益比、以下同じ））、資産見返負債戻入 9,100 百万円（24.2%）、その他 3,919 百万円（10.4%）となっている。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．機構本部
機構本部セグメントは、各機関の重複業務を避け機構として効率的な業務運営を行うため、共通的な業務の取りまとめを行い、機構内の事務の一元化を進めるとともに、国際戦略本部のもと、外部資金等により、大学国際戦略本部強化事業に取り組んだ。また、経営協議会、教育研究評議会、役員会等の機構運営に重要な会議を開催するとともに、機構シンポジウム（2 回）の開催も行った。
機構本部セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 977 百万円（93.6%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託事業等収益 15 百万円（1.5%）、寄附金収益 3
百万円（0.3%）、その他 47 百万円（4.5%）となっている。また、事業に要した経費は、研究経費 22 百万円、受託事業経費 15 百万円、人件費 726 百万円、一般管理費 250 百万円となっている。
イ．国立天文台
国立天文台セグメントは、平成 20 年度においては、4 研究部、15 プロジェクト室及び 3 セン
ター及び国際連携室により構成されており、天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務を目的としている。
平成 20 年度においては、年度計画において定めた広範な天文学分野において、大型観測装置
や各観測装置を共同利用に供し、それらを用いた観測的研究、高速計算機を用いたシミュレーシ
ョン解析も含んだ理論的研究を推進するとともに、新たな観測装置やソフトウェアの開発研究の推進の実現のため、日米欧が共同でチリ・アタカマ高地に建設する「アルマ計画」の推進、ハワ
イ観測所における「すばる望遠鏡」及び野辺山宇宙電波観測所における「45m 電波望遠鏡」による観測的研究並びに、水沢 VERA 観測所における国内 VLBI 網による観測、東アジア VLBI 観
測網構築のための開発研究及び天文広域精測望遠鏡（VERA）による観測的研究等を実施した。
このうち「アルマ計画」については、日本が担当する主要装置であるアタカマ密集型干渉計（ACA）用 7m アンテナ及び受信機カートリッジ、ACA システムの製造を進めるとともに、12mアンテナ等の製造完了した装置を用いた試験調整を継続し、平成 20 年 12 月、ACA 用 12m アン
テナ 4 台のうちの 1 台が、アルマ観測所長からアルマで定めた性能基準を満たした第 1 号のアンテナとして認められた。
ハワイ観測所では、すばる望遠鏡の共同利用観測に 290 夜を供し、順調に運用を続け、約 80
億光年の距離にある銀河団の周囲に銀河群が散在する様子をとらえ、銀河の進化と周囲の環境との相関を観測的に明らかにした。また、これまでに知られているなかで最も低温の褐色矮星をとらえることにも成功した。野辺山電波観測所では、45m 電波望遠鏡の共同利用観測に 34 件の観測計画を採択し、円滑に共同利用観測を実施するとともに、45m ミリ波望遠鏡に搭載された新受信機により高感度の観測が可能となり、オリオン座の星形成領域等で、星の元となる分子雲とできた星との間に質量分布の密接な関係があることを発見するなど成果が上がっている。その他、
岡山天体物理観測所等のプロジェクト室等においても、円滑に共同利用観測等の事業を実施した。
16

国立天文台セグメントの事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,428 百万円（70.8%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 235 百万円（2.0%） 受託事業等収益 79 百万円（0.7%）、寄附金収益 51 百万円（0.4%）、その他 3,117 百万円（26.2%）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 34 百万円、研究経費 244 百万円、共同利用
経費 6,496 百万円、教育研究支援経費 725 百万円、受託研究経費 235 百万円、受託事業経費 78
百万円、人件費 3,201 百万円、一般管理費 750 百万円、財務費用 36 百万円となっている。
ウ．核融合科学研究所
核融合科学研究所セグメントは、2 研究部（大型ヘリカル研究部 6 研究系、シミュレーション
科学研究部 2 研究系・1 センター）、3 研究センター（連携研究推進センター、炉工学研究センタ
ー、安全管理センター）、技術部、管理部より構成されており、我が国独自のアイデアに基づく、超伝導コイルを用いたヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置（以下、「LHD」））
を建設・稼動させ、将来の炉心プラズマの実現に必要な、1 億度を超える無電流・定常プラズマに関わる物理的、工学的研究課題の解明を目指している。
平成 20 年度においては、LHD 計画について、プラズマが常に最高性能となるように保持した
結果、加熱方法と粒子供給の最適化により、プラズマと磁場の圧力比が 5％程度に高まった状態の安定保持や、中心密度が 1,200 兆個/cc の高密度プラズマを実現することに成功した。また、計測機器の整備を進め、イオン温度分布計測の測定精度を大きく向上させることにより、高いイ
オン温度が得られる場合にプラズマ中心部から不純物が吐き出される現象を見い出し、高い温度の維持と不純物制御が両立可能であることを示した。以上に示すような成果を上げ、LHD の性
能を最大限に発揮することができた。
シミュレーション科学研究の基礎となるスーパーコンピューターは、近年の大規模数値シミュ
レーションに対応すべく更新を行い、その実効速度を約 10 倍に高めた。今後共同研究に供し、新しい領域でのシミュレーション研究が大いに期待される。
双方向型共同研究においては、法人化に併せて制度化されてからの 4 年間の活動状況について
外部評価を実施し、研究・教育両面で高い評価を受けた。また、双方向型共同研究員会で進めてきた九州大学の新装置（QUEST）運転を開始し、共同研究の新たな展開が始まった。平成 20 年
度は 68 件の研究課題を採択し、多くの研究課題に取り組み、これらの研究は、本研究所や大学・附置研究所・センターの装置・設備を有機的に活用して進められ、プラズマの高性能化に必要となる物理の解明に寄与することができた。
核融合科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 8,832 百万円（66.9%（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 25 百万円（0.2%）、
受託事業等収益 34 百万円（0.3%）、寄附金収益 37 百万円（0.3%）、その他 4,281 百万円（32.4%）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 3 百万円、大学院教育経費 18 百万円、研究経費 482 百万円、共同利用・共同研究経費 9,053 百万円、教育研究支援経費 1,132 百万円、受託研究経費 25 百万円、受託事業経費 34 百万円、人件費 2,031 百万円、一般管理費 400 百万円、
財務費用 27 百万円となっている。
エ．基礎生物学研究所
基礎生物学研究所セグメントは、7 領域（細胞生物学、発生生物学、神経生物学、進化多様性
生物学、環境生物学、理論生物学、イメージングサイエンス研究）、3 研究施設（培養育成研究施
設、形質転換生物研究施設、情報生物学研究センター）により構成されており、生命現象の基本的原理に関する総合的研究を行い、卓越した国際研究拠点として基礎生物学分野の発展に尽力す
ることを目的とする。特に、細胞生物学、発生生物学、進化多様性生物学、神経生物学、環境生物学等の基盤研究を更に発展させ、独創的で世界を先導する研究を推進する。大学共同利用機関
17として、共同研究・研究集会などを通じて、わが国の基礎生物学研究領域の発展に尽力することを目的としている。平成 20 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の基礎生物学分野の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同
研究と共同利用の推進を行うとともに、「基礎生物学新領域開拓実験」、「国際的共同研究拠点形成（日欧連携による生物学新領域開拓事業、生物学国際高等コンファレンス開催、インターナシ
ョナルプラクティカルコース開催）」、「メダカのバイオリソース（NBRP 中核機関）」等の事業を行った。
これら全ての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
基礎生物学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,113 百万円（55.8％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、
受託研究等収益 360 百万円（18.0％）、
寄附金収益 64 百万円（3.2％）、その他 458 百万円（23.0％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 2 百万円、大学院教育経費 31 百万円、研究経費 547 百万円、共同利用経費
257 百万円、受託研究費 360 百万円、人件費 730 百万円、一般管理費 58 百万円、雑損 1 百万円となっている。
オ．生理学研究所
生理学研究所セグメントは、6 研究系（分子生理研究系、細胞器官研究系、生体情報研究系、
統合生理研究系、大脳皮質機能研究系、発達生理学研究系）、4 施設（行動・代謝分子解析センタ
ー、多次元共同脳科学推進センター、脳機能計測・支援センター、情報処理・発信センター）により構成されており、人体の生命活動の総合的な解明を目的としている、人体基礎生理学研究機
関として唯一の大学共同利用機関である。平成 20 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等の実現のため、国内外の生理学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「多次元ニューロイメージングによる生体機能解析共同利用実験」、「脳機能の要素的基礎と統合機構共同研究」、「脳科学推進のための異分野連携研究開発・教育中核拠点の形成」、「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成－バイ
オ分子センサーの学際的・融合的共同研究－」、「ニホンザルのバイオリソース（NBRP 中核機関）」、「独創性の高いモデル動物の開発（脳科学研究戦略推進プログラム研究開発拠点整備事業中核拠点）」等の事業を行った。
これら全ての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
生理学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,264 百万円（52.1％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 778 百万円（32.1％）、寄附金収益 59 百万円（2.5％）、その他 323 百万円（13.3％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 1 百万円、大学院教育経費 30 百万、研究経費 400 百万円、共同利用経費 212
百万円、受託研究費 779 百万円、人件費 943 百万円、一般管理費 3 百万円となっている。
カ．分子科学研究所
分子科学研究所セグメントは、4 研究領域（理論・計算分子科学研究領域、光分子科学研究領
域、物質分子科学研究領域、生命・錯体分子科学研究領域）、5 施設（極端紫外光研究施設、分子スケールナノサイエンスセンター、分子制御レーザー開発研究センター、機器センター、装置開発室）により構成されており、物質の基礎である分子の構造とその機能に関する実験的研究並びに理論的研究を行うとともに、化学と物理学の境界から更には生命科学にまでまたがる分子科学18

の研究を推進するための中核として、広く研究者の共同利用に供することを目的としている。平成 20 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、国内外の分子科学の発展を推進するための世界的な研究拠点として、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「極端紫外光利用研究」、「エクストリームフォトニクス研究」、「化学系研究設備有
効活用ネットワークの構築」、「次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェアの研究開発」、「中部地区ナノテク総合支援：ナノ材料創製加工と先端機器分析（分子物質創製計測ナノサイエンス支援）」、「光・量子科学研究拠点形成（融合光新創成ネットワーク、リング型光源とレーザーを用いた光発生とその応用）」等の事業を行った。
これら全ての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
分子科学研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,018 百万円（53.3％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 820 百万円（21.7％）、受託事業等収益 12 百万円（0.3％）、寄附金収益 27 百万円（0.7％）、その他 909 百万円（24.0％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 26 百万円、研究経費 879 百万円、共同利用経費 1,010 百万円、受託研究費 820 百万円、受託事業費 12 百万円、人件費 1,025 百万円、一般管理費 2 百万円、財務費用 6 百万円となっている。
キ．岡崎共通研究施設
岡崎共通研究施設セグメントは、岡崎統合バイオサイエンスセンター、計算科学研究センター、
動物実験センター、アイソトープ実験センターにより構成されており、岡崎地区の 3 研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の共通研究施設として基礎生物科学、生理科
学、分子科学などの学際領域にまたがる諸問題に対し、総合的な観点から研究展開したり、3 研究所との緊密な連携により研究展開を図ることを目的としている。
平成 20 年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上に関する目標等を達成するため、関連する様々な基礎研究分野における最先端の研究の推進、その研究資源を用いた共同研究と共同利用の推進を行うとともに、「生命の秩序化を担う膜蛋白質の構造・機能メカニ
ズムの解明を目指す国際フロンティア（膜蛋白質研究国際フロンティア）」、「化学物質応答機構
研究推進事業」、「光電子パルスによる電子線損傷低減法の開発」等の事業を行った。
これら全ての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して推進する計画である。
岡崎共通研究施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,193 百万円（54.9％（当該セグメントにおける業務収益比、
以下同じ））、
受託研究等収益 181 百万円（8.3％）、
寄附金収益 26 百万円（1.2％）、その他 774 百万円（35.6％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 1 百万円、研究経費 205 百万円、共同利用経費 101 百万円、教育研究
支援経費 1,396 百万円、受託研究費 181 百万円、人件費 257 百万円、財務費用 25 百万円となっている。
ク．岡崎統合事務センター
岡崎統合事務センターセグメントは、2 部（総務部、財務部）、5 課（総務課、国際研究協力課、財務課、調達課、施設課）により構成されており、岡崎地区（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所、岡崎共通研究施設）の事務を一括して処理することを目的としている。平成 20
年度においては、年度計画において定めた業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため、事務等の効率化・合理化に関する検討、省エネルギー対策等の事業を行った。
これら全ての事業について、期待を大きく上回る水準を達成しており、翌年度以降も継続して19

推進する計画である。
岡崎統合事務センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 818 百万円（73.7％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、受託研究等収益 75 百万円（6.8％）、
その他 215 百万円（19.4％）となっている。また、事業に要した経費は、大学院教育経費 1 百万円、共同利用経費 48 百万円、教育研究支援経費 21 百万円、受託研究費 75 百万円、人件費 479
百万円、一般管理費 479 百万円となっている。

20

（３）課題と対処方針等
機構本部では、運営費交付金の削減に対応するため、経費削減に努めるとともに、積極的な資金運用により、自己収入の確保に努めた。
経費の節減については、総人件費改革に係る人件費削減に努めた。また、資金運用については、
メインバンクのほか証券会社等からも情報収集を図り、運用を行った。
今後も、機構内事務の一元化を進め効率化を図りつつ、資金運用や外部資金の獲得等により、機構運営に必要な予算を確保していく。
国立天文台では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究費等の外部資金の獲得や版権収入等の自己収入の獲得に努めた。また、限られた資源で効率的・効果的に成果を上げるために、プロジェクト室等ごとに活動状況を評価し、それを勘案して資源配分を行った。
経費の節減については、常勤職員人件費の減や電気使用料・郵便料・回線使用料等の削減などに
より、85 百万円の節減を図った。
また、外部資金の獲得については、寄附金について積極的な募金活動及び受入れ体制の整備を行うことなどにより、7 百万円の予定に対し、335 百万円の収入をあげる状況であった。今後とも経費の節減並びに、積極的に科学技術振興調整費などの競争的研究資金へのアプライや、寄附金の募
集・受入れ体制を整備するなどにより、引き続き外部資金の獲得に努めるとともに、活動状況の評価に基づく資源配分を行っていく。
施設の整備については、これまで国立天文台が所有する建物の耐震性確保を最優先課題として取り組んできた。今後は研究・教育内容の発展等に対応した施設の高機能化や老朽化した建築設備の機能改善を行っていく必要がある。また、適切な維持保全による建物の長寿命化を図り、環境への配慮及び省エネルギー対策を通じて、引き続き建物のランニングコスト縮減等に取り組んでいく。
設備の整備については、平成 18 年度に策定した「国立天文台研究用設備整備マスタープラン」に基づき、天文学研究の動向等を勘案しながら計画的に取り組んでいる。特に、南米チリに建設中のアルマ望遠鏡の建設をはじめとして、国立天文台の基盤的な大型の共同利用観測装置である 45m
ミリ波電波望遠鏡の改修並びに、すばる望遠鏡の機能更新に優先的に取り組んでいく必要があり、厳しい財政事情の中、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく。
核融合科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の削減に努めるともに、受託事業などの外部資金や自己収入の獲得に努めた。
経費の削減については、まず超過勤務手当の縮減を目指し、対前年度△720 千円の減（△175 時
間、△1.4%減）の削減を可能とした。また、印刷製本費については、必要最低限の最小部数で、かつ用紙やデザインなど安価な構成に見直した結果、約 140 万円強の削減をすることができた。さらに管理部門の旅費について、出張する際の体制を改めて確認するなど経費削減に努め、国内外併せて約 800 万円強の大幅な削減を図った。
設備の整備については、安全管理の徹底や LHD 関連機器の整備など、研究体制をさらに発展させる観点から、適正な資源配分や効率的な執行が求められている。これらの整備については、研究所で策定している「設備マスタープラン」などのロードマップに基づいて、工作機械等基盤的設備の整備を計画的に進めるとともに、LHD 関連機器においても、プラズマを常に最高性能の状態となるよう、装置の状態を保持する目的を達成するため、さらなる経費削減、既定事業の見直し等により、その財源確保に引き続き取り組んでいく必要がある。
また、施設の整備についても、建物等の経年劣化が予想以上に始まっていることから、研究体制の推進に応じた施設の機能改善・高機能化を図っていくことが必要である。さらに、省エネルギー21

対策や環境に配慮した整備により、ランニングコスト等経費の削減を徹底して実施していくことも併せて重要である。依然として効率化△1％減等による厳しい財政状況下においても、設備の整備とともに、緊急度かつ優先度を勘案して遂行していく必要がある。
基礎生物学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、耐震改修工事（第二期）に併せて、省エネルギーによる経費節減の取り組みとして省エネ効率の良い部屋、電灯、フリーザー等の施設・設備の整備などを行った。総人件費改革に係る削減のため、国際共同研究業務等集約を行うな
ど雇用計画の見直しなどを実施し、その結果、人件費が対前年度比△30 百万円の減となっている。
また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 26 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、これまで基礎生物学研究所が所有する建物の耐震性確保を最優先課題として取り組んでいる。平成 19-20 年度には実験研究棟の機能改善及び耐震補強の整備としてⅠ・Ⅱ期事業を実施した。しかしながら、継続的に取り組むべき機能改善を必要とする建物もあり、引き続き、取り組んでいく。
設備の整備については、「基礎生物学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。当事業年度においては、共同利用に適した施設整備の一環として共同利用の実験室やイン
ターナショナルプラクティカルコース用研究設備などの施設整備を行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
生理学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。経費の節減については、総人件費改革に係る削減のため、各研究組織体制の見直しなどの雇用計画の見直しなどを実施し、その結果、人件費が対前年度比△18
百万円の減となっている。また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 494 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、生理学研究所の中心建物である実験研究棟の老朽化が著しく、漏水等による研究への障害が多発したため、応急的に大規模な給排水バルブの改修を実施した。一方、建物自体については耐震性能が低く危険性が高い状況にあり、機能改善及び耐震補強の整備が必要となっているため、耐震補強に必要な経費確保などに引き続き取り組んでいく。
設備の整備については、「生理学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。新たな計画共同研究の開始に向けて行動・代謝分子解析センター行動様式解析室の研究設備の整備を重点的に行った。次年度以降についても、既定事業の見直し、経費縮減等により、その財源確保に引き続き取り組み、設備の整備を計画的に実施していく。
分子科学研究所では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、総人件費改革に係る削減のため、雇用計画の見直しなどを実施し、その結果、人件費が対前年度比△32 百万円の減となっている。
また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 91 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、これまで分子科学研究所が所有する建物の耐震性確保を最優先課題として取り組んでいる。平成 21 年度には実験棟の機能改善及び耐震補強の整備としてⅠ期事業を実施
し、引き続きⅡ期工事を計画しており、卓越した研究拠点として機能し得る安全な教育研究環境を早急に創出する必要がある。
設備の整備については、「分子科学研究所設備マスタープラン」に基づき、計画的に取り組んでいる。特に、化学及び様々な物質科学・物質工学・材料科学など分子や化合物に関する教育・研究
22

体制が直面する設備の老朽化等の危機的状況を打開するため、平成 19 年度以降「化学系研究設備
有効活用ネットワークの構築（5 ヵ年計画）」事業を展開し、中型・大型機器の大学間研究設備の有
効活用体制を全国レベルで可能とした。次年度以降については、予算を考えつつ、事業を進めて行くことを計画している。
岡崎共通研究施設では、運営費交付金の縮減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、受託研究などの外部資金の獲得に努めた。
経費の節減については、保守費等の見直しをするなどして 3 百万円の節減を図った。
また、外部資金（受託研究）の獲得については、対前年度比 95 百万円の増、科学研究費補助金の獲得については、対前年度比 76 百万円の増という状況であった。
施設の整備については、アイソトープ実験施設の放射線管理区域の利用形態を見直し、１箇所に集約し、実験スペースとして有効利用を図る。また、老朽化してきた共通施設棟１RI 実験センター
を、研究目的に応じた遺伝子組換実験及び動物実験を行える設備を備えた研究施設にするため改修する必要がある。さらに、大学共同利用機関として、国内外の意欲的な研究者を受け入れ、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所が連携し分子から細胞、個体に至るすべての知を融合させ、新たなる研究分野の創成につながる環境を整えるため、新領域研究分野創成センター（仮称）の整備が必要である。
設備の整備については、関連研究所（基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）との連携を図り、整備計画を検討することとしている。
岡崎統合事務センターでは、運営費交付金の縮減に対応するため、消耗品費、賃借料等の経費削減をするなどして 7 百万円の節減を図った。

23

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nins.jp/information/inform.html）

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

運営費交

資産見返運

資本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高

小計

平成16年度

22

-

-

-

-

-

22

平成17年度

0

-

-

-

-

-

0

平成18年度

5

-

-

-

-

-

5

平成19年度

265

-

263

-

-

263

2

平成20年度-

30,34324,382

5,735-

30,117225（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

平成16年度交付分
該当なし②

平成17年度交付分
該当なし③

平成18年度交付分
該当なし

24

④

平成19年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益

業務達成基
準による振

資産見返運
営費交付金

金

額
-

内

訳

該当なし

-

替額
資本剰余金

-

計

-

運営費交付
金収益
期間進行基
準による振
替額

資産見返運
営費交付金

-

計

-

金収益
資産見返運

準による振

営費交付金
資本剰余金

該当なし

-

資本剰余金

運営費交付

費用進行基

-

263

-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：263（人件費：263）
イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：なし
計263③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務263百万円を収益化

国立大学法

該当なし

人会計基準
第 77 第 ３ 項

-

による振替
額
合計

263

25

⑤

平成20年度交付分（単位：百万円）
区

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

額
9,088

2,992
-

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等
特別教育研究経費（研究推進、拠点形成、連携融合事業）②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：9,088（人件費 1,014、その他の経費：8,074）
イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：2,992（研究機器等：2,992）

業務達成基③運営費交付金の振替額の積算根拠

準による振業務達成基準を採用している事業のうち、「大型ヘリカル装置

替額(LHD)による核融合科学研究の推進」事業については、平成 20 年度に予定していた計画が未達となったため、本事業に係る運営費
計12,081

交付金債務 5,278 のうち、当該事業の遂行にかかった支出相当額
5,249 を収益化し、それ以外の事業については、平成 20 年度に予定していた業務を達成したと認められることから、運営費交付金
債務を全額収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
期間進行基
準による振

営費交付金
資本剰余金

15,0502,737-①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：15,050（人件費：7,803、その他の経費：7,247）

替額イ）自己収入に係る収益計上額：なし
ウ）固定資産の取得額：2,737（研究機器及び建物等：2,737）
計

17,788③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い運営費交付金債務を全額収益化

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
費用進行基

資本剰余金

243

5
-

①費用進行基準を採用した事業等
退職手当、土地建物借料、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：243（人件費：165、その他の経費：78）

準による振イ）自己収入に係る収益計上額：なし

替額ウ）固定資産の取得額：5③運営費交付金の振替額の積算根拠
計248

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務243百万円を収益化

26

国立大学法該当なし

人会計基準
第 77 第 ３ 項

-

による振替
額
合計

30,117（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分残高の発生理由及び収益化等の計画--

平成16年度
費用進行基準を採用した業務に係る分
計
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用
平成17年度した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分
計
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用

平成18年度した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分
計
業務達成基準を採用した業務に係る分

平成19年度

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用

該当なし

該当なし

土地建物借料 7 百万円、下水道受益者負担金、不用建物工作22

物撤去費 14 百万円及び一般派遣旅費の執行残であり、翌事業年度の使用は未定

22
-

-

0.8

該当なし

該当なし

土地建物借料・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度の使用は未定

0.8
-

-

該当なし

該当なし

土地建物借料5百万円
5・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度の使用は未定

5
-

2

該当なし

該当なし

土地建物借料2百万円

27

した業務に係る分計・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度の使用は未定。
2「大型ヘリカル装置(LHD)による核融合科学研究の推進」事業

業務達成基準を採用した業務に係る分28について、平成20年度に予定していた計画が未達となったため、その未達分を債務として平成20年度へ繰り越したものであり、翌事業年度に収益化する予定

期間進行基準を採用
平成20年度した業務に係る分-該当なし

退職手当193百万円
費用進行基準を採用した業務に係る分

196

・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。
土地建物借料2百万円
・土地建物借料の執行残であり、翌事業年度の使用は未定。

計

Ⅵ

225

関連会社及び関連公益法人等

１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

代表者名

天文学振興財団

理事長

28

海

部

宣

男

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表（国立大学法人等の財政状態を明らかにするため、期末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載したもの）
有形固定資産：本機構が長期にわたって使用する有形の固定資産。
（土地、建物、構築物、工具器具備品、図書、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定が該当）
減価償却累計額：土地を除く固定資産の減価償却費（特定償却資産に係る損益外減価償却累計額を含む）の累計額。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により生じた減損損失相当額の累計額。
その他の有形固定資産：図書、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具、建設仮勘定が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア、電話加入権、特許権、特許権仮勘定、商標権仮勘定）、投資その他の資産（長期前払費用、差入敷金・保証金、預託金）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収入金、たな卸資産、前払費用、未収収益、立替金が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、
当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
（資産見返運営費交付金等、資産見返寄附金、資産見返物品受贈額、建設仮勘定見返運
営費交付金、建設仮勘定見返施設費、建設仮勘定見返寄附金が該当）
その他の固定負債：長期未払金（ファイナンスリースに係る一年超のリース債務）が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
その他の流動負債：寄附金債務、前受受託研究費等、前受受託事業費等、前受金、預り科学研究費補
助金、預り金、未払金、未払消費税等が該当。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：本機構の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書（国立大学法人等の運営状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益とを記載したもの）
業務費：本機構の業務に要した経費。
教育経費：公開講座等に要した経費。
大学院教育経費：総合研究大学院大学等の学生に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：研究に要した経費。
共同利用・共同研究経費：共同利用装置、共同利用施設の利用及び関連研究分野間の共同研究や研究集会等に係る経費。
教育研究支援経費：図書館等、機構全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：本機構の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
その他：受託研究費、受託事業費が該当。
一般管理費：本機構の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：リース料のうち利息相当額、為替差損。
雑損：委託費の返還に係る支出。
29

運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
その他の収益：大学院教育収益、受託研究等収益、受託事業等収益、寄附金収益、施設費収益、資産見返負債戻入（減価償却等によるもの）、財務収益、雑益が該当。
臨時損益：固定資産除却損、災害損失、資産見返負債戻入（除却によるもの）、固定資産売却益、保険
差益、消費税等還付金が該当。
３．キャッシュ・フロー計算書（一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するもの）業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、本機構の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産の取得による支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。リース料の支払に係る支出が該当。
資金に係る換算差額：外国通貨及び外貨建金銭債権債務の決算時における円換算差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等の業務運営に関して、国民の負担に帰せられるコストを表示するもの）
国立大学法人等業務実施コスト：本機構の業務運営に関し、現在又は将来の国民の負担に帰すべきコスト。
損益計算書上の費用：本機構の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から自己収入等を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：収益の獲得が予定されないものとして特定された資産に係る減価償却相当額。
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金
見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸借取引から生ずる機会
費用及び政府出資等から生ずる機会費用が該当。

30