⾜元の運⽤状況と今後の⾒通し~電⼦機器の組⼊⽐率を引き上げ~2022年1月28日

お伝えしたいポイント• ⽶国の利上げ観測等で下落も、先端製造業の関連銘柄がパフォーマンスを下⽀え• 脱炭素や先端製造業などの分野に対して強気な⾒通しを維持• 良好な業績⾒通しと割安感から電⼦機器の組⼊⽐率を引き上げ

⽶国の利上げ観測等で下落も、先端製造業がパフォーマンスを下⽀え
ダイワ／バリュー・パートナーズ・チャイナ・イノベーター・ファンドの分配⾦再投資基準価額は、2021年9月以降、⽶国の⾦融引き締め観測や⽶中摩擦の激化、オミクロン株による感染拡⼤などが下落要因となり軟調な推移となりました（2022年1月24日時点）。一方で、電⼦機器などの先端製造業関連銘柄は、良好な業績⾒通しから底堅く推移し、パフォーマンスの下⽀え要因となりました。

当ファンドと中国株式指数の推移
260（2018年11月16日〜2022年1月24日）※ 2018年11月16日を100として指数化

220

当ファンド(分配⾦再投資基準価額)
CSI300指数（円換算）香港ハンセン株価指数（円換算）18014010060'18/11/16'19/5/16'19/11/16'20/5/16'20/11/16'21/5/16'21/11/16※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています。※CSI300指数、香港ハンセン株価指数は、当ファンドのベンチマークではありません。※円換算は、前営業日の指数値に当日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ

1/10

9⽉以降の中国株式市場の動向
2021年9月は、中国不動産⼤⼿の経営不安や景気減速懸念などを背景に軟調な推移となったものの、国慶節が明けてからは、政策期待などによって10月中旬にかけて株価は反発しました。しかし、⽶連邦通信委員会（ＦＣＣ）が10月26日にチャイナテレコムの⽶国内事業免許を取り消したことをきっかけに⽶中関係への不透明感が⾼まったことから、ハイテク関連銘柄中⼼に下落しました。
11月以降も、当局によるIT企業への規制強化懸念が再燃したことや、IT⼤⼿企業のアリババ・グルー
プの7-9月期決算が市場予想を下回ったことなどから、ハイテク関連銘柄が組⼊上位に⼊っている香港ハンセン株価指数を中⼼に軟調な推移となりました。12月に関しても、⽶中関係の悪化懸念や中国の軟調な経済指標などから香港株は引き続き下落したものの、景気減速に対する政策期待などから中国本土株は堅調に推移しました。
2022年になると、これまで堅調に推移してきた⽶国グロース株の急落をきっかけに世界の株式市場が下落し、中国本土株も下落しました。一方、2021年末にかけて⼤幅に下落した香港株は割安感が意識されたことなどから、株価は反発しました。

今年度の当ファンドと中国株式指数の推移
130

2021年3月31日〜2022年1月24日※（2021/3/31＝100として指数化）

当ファンド(分配⾦再投資基準価額)
CSI300指数（円換算）120

香港ハンセン株価指数（円換算）

110
100
90
80

資不金動
繰産り大問手題の70
60'21/3/31'21/6/30

政策期
待'21/9/30

米
悪中化
関懸係
念の引
米
き国締のめ
金観融
測'21/12/31※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、実質的な運⽤管理費⽤（信託報酬）は控除しています。※CSI300指数、香港ハンセン株価指数は、当ファンドのベンチマークではありません。※円換算は、前営業日の指数値に当日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値を乗じて算出しています。※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）ブルームバーグ

2/10

9⽉以降のファンドパフォーマンスについて
2021年11月末にかけては、当ファンドが投資を⾏うイノベーション関連企業の株価はセクターによって強弱感が分かれました。インターネット関連では、不動産販売の低迷や内需不振などが⾷品宅配やeコマース、ネット広告関連などの業績に悪影響を及ぼしました。また、⽶中関係の地政学リスクも上値を重くする要因となりました。一方、先端製造業関連や太陽光発電などの再生可能エネルギー関連は総じて堅調に推移しました。
12月以降は、⽶国の⾦融引き締め観測や⽶中摩擦の激化、オミクロン株による感染拡⼤などが嫌気され、当ファンドは下落しました。とりわけ⾦利上昇が懸念されたことから、バリュエーション水準の⾼いハイテク関連などのグロース株中⼼に下落しました。

3/10

脱炭素や先端製造業などの分野に対して強気な⾒通しを維持
市場⾒通し中国不動産企業の債務問題や⽶国による中国企業への制裁などの動向を注視する必要があると考えており、株式市場についてもやや慎重な⾒方をしています。一方、全⼈代など政治⾯における重要なイベントを3月に控え、減速感の⾒られる中国経済に対する政策⽀援の可能性について注目しています。
⾦融政策においては、中国の中央銀⾏は預⾦準備率の引き下げのほか、相次ぎ最優遇貸出⾦利の引き下げ等を実施し、景気を下⽀えるために⾦融緩和に踏み切りました。引き締めが⾒込まれる⽶国とは逆の動きとなっています。また、さらに経済減速が続くようであれば、財政⽀出による景気刺激策も期待できると考えています。

注目ポイント
当ファンドは、特定のセクターに特化せず、幅広い業種のイノベーション関連企業に投資を⾏います。
バリュー・パートナーズでは、現在注目しているテーマである脱炭素、先端製造業について強気な⾒方を維持しています。最近の動向については、以下のような⾒方をしています。
①脱炭素
再生可能エネルギーの分野では、技術革新に伴い発電コストが低下していることに加え、サプライチェーンの問題が解消されるにつれて需要の回復を⾒込んでいます。また、習近平国家主席は、中国共産党中央政治局第36回集団学習会でCO2排出ピークアウトおよびカーボンニュートラルの目標実現について改めて触れていることから、持続的な政策の後押しが期待されます。
電気⾃動⾞（EV）の分野では、中国においてEV市場の拡⼤が続いていることに加え、1月に多くの⾃動⾞企業が通年の業績予測について明るい⾒通しを⽰しており、引き続き投資妙味の⾼いテーマであると考えています。
②先端製造業
電⼦機器関連の企業に注目しています。特に、新型コロナウイルス感染拡⼤によるサプライチェーンの混乱に改善の兆しが⾒える中で需要回復が期待される電⼦部品、スマート家電や電化製品などの需要拡⼤
⾒通しから競争⼒があり付加価値の⾼い製品を提供する家電メーカー、VR機器の出荷が世界的に増加している中で恩恵が期待されるVR関連メーカーなどを選好しています。
半導体についても、技術向上や国策による国産化の強⼒な後押し、需要拡⼤などを背景に引き続き有望な投資先だと考えています。

4/10

良好な業績⾒通しと割安感から電⼦機器の組⼊⽐率を引き上げ
バリュー・パートナーズでは先⾏きの不透明感が⾼まる中、利益成⻑の確信度が⾼く、相対的に割安感が強い電⼦機器など先端製造業に関連する企業への組⼊⽐率を⾼めています。
新型コロナウイルス感染拡⼤によるサプライチェーンの混乱に改善の兆しが⾒え始めており、電⼦機器関連企業の業績に強気な⾒方をしています。特に、イノベーションを通じて主要製品の競争⼒向上に取り組む企業や、⾼いマーケットシェアを握っている企業は、不確実な事業環境においても⾼い適応⼒により相対的に良好な利益成⻑を達成できると考えています。
また、⽶国の⾦融引き締め観測は、今まで市場を牽引してきたバリュエーションの⾼いハイテク株の下落要因になると考えます。相対的に割安な電⼦機器などに関連する企業は、⾦融引き締めの影響を受けにくく、基準価額の下落リスクを抑制する観点からも選好しています。

電⼦機器関連銘柄の組⼊⽐率の推移（2021年9月〜2021年12月）

25%

19.1%

20%
14.9%

15%
11.8%

11.5%

'21/9

'21/1010%

5%0%※⽐率は株式ポートフォリオに対するものです。

'21/11'21/12（出所）バリュー・パートナーズ

5/10電⼦機器関連銘柄の紹介

ゴーアーテック

株価とEPSの推移

 ゴーアーテックは、主に電⼦部品の製造・販売を⾏う中国⼤⼿メーカーです。
 「精密部品+スマートハードウェア」の開発戦略を堅持し、ウェアラブル、スマートホー
ム、VR / ARの事業などで急拡⼤しています。
 VR / ARに代表されるスマートハードウェアビジネスでは⾼い技術⼒が評価されており、ソニーや⽶国のアップルなどが主要顧客となっています。
 ウェアラブル端末市場拡⼤の恩恵を受け、良好な業績が⾒込まれます。

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

株価︓2016年1⽉〜2021年12⽉末
EPS︓2016年〜2022年（2021年以降は2022年1⽉のブルームバーグ予想）※上記の企業はあくまでも参考のために掲載したものであり個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。
（出所）バリュー・パートナーズ、ブルームバーグ

6/10

ファンドの目的・特色

7/10

投資リスク当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「集中投資のリスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

8/10

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率購 入 時 手 数 料〈上限〉3.3%（税抜 3.0%）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.2375%（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.125％）
投資対象とする投資信託証券

年率 0.705％程度

実質的に負担する運用管理費用

年率 1.9425%（税込）程度

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
－費用の内容運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料

（注）

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当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は⼤きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購⼊いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を⽰唆・保証するもの
ではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み⼊れることを、⽰唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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