「介護予防通所介護相当事業」
朝光苑デイサービスセンターはなおもい

運 営 規 程（事業の目的）
第１条 社会福祉法人温和会が開設する朝光苑デイサービスセンターはなおもい（以下、「事業所」という。
）が行う介護予防通所介護相当事業（以下、「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者等（以下、「従業者」という。
）が、要支援状態等と認定されたご利用者様（以下、「ご利用者様」という。
）に対し、介護保険法（平成９年法律第 123 号）その他関係法令及び青森市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱等に従い、要支援・要介護状態になることをできるだけ予防し、自らの能力を活かして活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう、次のサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、ご利用者様の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、ご利用者様の要支援状態等の軽減や悪化の防止、もしくは要介護状態となることの予防のため、適切なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

介護予防通所介護相当事業

朝光苑デイサービスセンターはなおもい（２）所在地青森県青森市大字横内字亀井２４６番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次にとおりとする。
（１）管理者

１人（常勤・特別養護老人ホーム朝光苑施設長と兼務）

事業所の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員

３人（常勤３名 介護職員兼務２名、事務員１名）

ご利用者様及び家族からの生活相談、苦情への対応、処遇の企画や実施、関係機関との連絡調整等を行う。
（３）看護師２人（常勤１名 非常勤１名 管理者・機能訓練指導員と兼務）

検温、血圧測定等を行うほか、ご利用者様の居宅サービス計画及び通所介護計画に基づく看護を行う。
（４）介護職員

８人（常勤５名・非常勤１名・生活相談員と兼務２名）

ご利用者様の居宅サービス計画及び通所介護計画に基づく介護を行う。
（５）機能訓練指導員

１人（非常勤１名 看護師と兼務）

日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次にとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとし、祝日も営業する。
ただし、８月１３日、１２月３１日から１月３日は休業とする。

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（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時までとする。
（３）サービス提供時間

午前９時から午後４時までとする

ただし、ご利用者様から希望があり、それに対応可能な場合はこの限りではない。
（ご利用者様の定員）
第６条 事業所の利用定員数は、介護予防通所介護相当事業と合わせて１日３０人とする。ただし、災害そのほかやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（サービスの内容、利用料その他の費用の額）
第７条 サービスの内容は次のとおりとし、サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証の負担割合額とする。
（１）食事の提供（２）入浴（一般浴・特殊浴）の介助（３）排泄の援助（４）日常生活動作の機能訓練・アクティビティの充実（５）健康状態のチェック（６）送迎サービス
２ その他の費用として、次に掲げる費用の額を徴収する。
（１）食費（２）レクリェーション等に関する費用

実費

ご利用者様のご希望により外出等のレクリェーション活動や各種の趣味的活動に参加可能。内容によっては、利用料金や材料費代の実費をいただく場合がある。
３ サービスの提供に当たって、ご利用者様又はその家族に対して、サービスの内容及び費用について説明し、ご利用者様又はその家族の同意を得るものとする。
４ 法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護に係る、利用料の支払いを受けた場合に、提供した指定通所介護サービス内容、費用の額、その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書をご利用者様に交付する。
（通常の事業実施地域）
第８条 通常の事業実施地域は、青森市内とする。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条

サービス利用に当たっての留意事項をご利用者様及びご家族に説明し、同意のうえサービス提供を行うものとする。
（１）主治医からの指示事項等ある場合には事前に申し出し、サービス利用中に気分が悪くなる等、体調に異変を感じた時にも速やかに申し出る。
（２）血圧の変動や体調不良等により通所介護に適さないと判断される場合には、サービスの提供を中止し、ご家族に連絡することがある。
（３）けんか、口論、泥酔等他者に迷惑をかけるような行動をしてはならない。

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（４）指定した場所以外での喫煙や火気を使用してはならない。
（５）営利活動、宗教の勧誘及び特定の政治活動をしてはならない。
（６）その他この規程の定めに反する行為を行ってはならない。
（緊急時の対応）
第１０条 サービスの提供中に、ご利用者様の病状の急変その他緊急事態が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関及び各関係機関に連絡する等の措置を講じる。
（非常災害対策）第１１条 事業所は、非常災害時においては、ご利用者様の安全第一を優先し、迅速適切な対応に努める。非常災害に備えて、防災及び避難に関する計画を作成し、防火管理者は火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難訓練、その他必要な訓練等を実施する。
防火管理者は生活相談員がその任にあたる。
（事故発生時の対応）
第１２条 事業所は、ご利用者様に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、応急措置、医療機関への搬送等の措置を講じ、速やかにご利用者様のご家族及び市町村、介護支援専門員等に連絡するとともに、顛末記録、再発防止対策に努め、その対応について協議する。
２事業所は、ご利用者様に対するサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。ただし、事業者及び従業者の責に帰すべからざる事由による場合はこの限りではない。
当事業所は、損害賠償保険に加入するものとする。

（苦情処理）
第１３条 事業所は、ご利用者様からの苦情に迅速にかつ適切に対応するため、苦情受付窓口の設置や第三者委員を選任するなど必要な措置を講じる。
２

提供したサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、又は市町村職員からの質問･照会に応じ調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告する。

３

事業所は、サービスに関するご利用者様からの苦情に関して、青森県国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、青森県国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行い報告する。
（個人情報の保護）第１４条 事業者及び従業者、また従業者であった者は、業務上知り得たご利用者様又はその家族の秘密を保持することを厳守する。
２

事業者は、従業者が退職した後も、正当な理由なく、業務上知り得たご利用者様又はその家族の秘密を漏らすことのないように必要な措置を講じる。
３

事業者は、関係機関、医療機関等に対して、ご利用者様に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により同意を得ることとする。

３

４

事業者は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合、ご利用者様及びその家族の個人情報の利用目的を公表する。
（虐待防止に関する事項）
第１５条 事業者は、ご利用者様の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（ご利用者様の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われるご利用者様を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（２） 虐待の防止のための指針の整備（３） 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止検討委員会を設置し、年２回以上委員会を開催するとともに、その結果を従業者に周知徹底を図る。また、本委員会の運営責任者は法人本部長とし、管理者、生活相談員、介護支援専門員を「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者」とする。
（４） 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（年２回以上）（その他運営に関する重要事項）
第１６条 従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、また、業務体制を整備する。
・新入職員研修・定期研修
２１回／１ヶ月以内
１２回／年（個人情報、感染症対策、リスクマネジメント等）

事業所は、ご利用者様のサービス提供に関し、通所介護計画、介護・看護記録、機能訓練記録その他必要な記録を整備し、その完結の日から２年間保存する。また、事業所は請求及び受領にかかる記録を整備し、その完結の日から５年間保管するものとする。ご利用者様からこれらの記録の閲覧を求められた場合、原則としてこれに応じる。ただし、家族からの請求については、本人同意が得られない場合は、これに応じないことができる。
３

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
令和元年１０月１日一部改正

令和２年８月２４日一部改正

４

令和３年９月１日一部改正