総合火災共済、普通火災共済、新価共済特約 みなさまのニーズに合わせて大切な財産をしっかりお守りいたします!!
お支払いの対象となる事故
AB
C

補償の対象

補償内容、想定する事故例

総合火災 普通火災

失火やもらい火による火災

火災
落雷
破裂・爆発

E

ひょう

風災・雹災・雪災
物体の落下、飛来、衝突

損害額
×（時価）

ボイラーの破裂やガス爆発等による損害

F

水濡れ

G

じょう

騒擾、労働争議等

共済金額（ご契約金額）
共済価額（時価）の80％※水道管等の凍結による破裂・爆発は除きます。

※共済金額または損害額のいずれか低い額が限度

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災
降雹による雹災
豪雪時の積雪荷重や落雪、雪崩等による雪災

普通火災共済の場合

ひょう

損害額
共済金額（ご契約金額）
×（時価）
共済価額（時価）の80％※風、雨、雪などの吹込み損害は、建物等の外側の部分が上記の事故により破損し、その破損部分から内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
※敷地全体で１回の事故の損害額が20万円以上の事故に限ります。

盗難

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突等による損害（車両の飛び込み、飛び石等）

損害額
共済金額（ご契約金額）
×（時価）
共済価額（時価）給排水設備の事故による漏水、放水、溢水※給排水設備自体に生じた損害を除きます。

※共済金額または損害額のいずれか低い額が限度

ぬ

他人の戸室で生じた事故による水濡れ

騒擾、集団行動等に伴う暴力、破壊行為による損害※共済の対象が商品・製品等の場合を除きます。

損害額

盗難による現金・預貯金証書の損害※共済金額または右のいずれか低い額が限度① 損害額①台風・暴風雨・融雪等による洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災により、建物、家財にそれぞれ共済価額（時価）の30％以上の損害が生じた場合②建物、家財にそれぞれ共済価額（時価）の15％以上30％未満の損害が生じた場合

主契約は「総合火災共済」と「普通火災共済」の2種類それぞれ補償範囲（共済金のお支払いの対象となる事故）が違います。
ご希望に合わせてご選択ください。補償範囲の広い総合火災共済をおすすめします。

新価共済特約は補償金額がワイド主契約に新価共済特約をセットすることができます。

2

ご契約の対象となる物件の 所在地・所有者○ご契約の対象の物件所在地は、北海道内に限ります。
○共済金をお受け取りいただける方は、被共済者（ご契約の対象の所有者）です。

O④ 共済金額（ご契約金額）×25％※1回の事故、1敷地内で500万円または損害額×共済金額／共済価額のいずれか低い額が限度

4じゅう（ ○：ご契約の対象、×：ご契約の対象外）

共済の対象

主な対象物件

住宅物件

非住宅物件

建物

建物、造作等○○

商品・製品等

建物内収容の商品、製品半製品、原材料等

×

○

家財

建物内収容の生活用動産（家具、電化製品、衣類等）○○

建物内収容の設備・装置
機械、器具、什器・備品等

×

○じゅうN

※1回の事故、1敷地内で150万円または損害額×共済金額／共済価額のいずれか低い額が限度共済の対象は物件ごと、共済の対象ごとに次のとおりご契約してください。建物のみのご契約では、建物以外の商品・製品等、家財、設備・什器等の損害は補償されません。建物以外のみのご契約も可能ですが、この場合は建物の損害は補償されません。ご一緒のご契約をおすすめします。

じゅう

ご契約対象 用途
現金 預貯金証書
家財
生活用 20万円 200万円
設備・什器等 業務用 30万円 300万円

共済金額（ご契約金額）
共済価額（時価）共済の対象（ご契約の対象）をお選びください

設備・什器等

実費※損害共済金の10％が限度
他人の所有物に損害を与えた場合、その見舞金等の費用（煙損害、臭気付着損害を除きます。）

失火見舞費用共済金

被災世帯または法人数×20万円※1回の事故につき共済金額の20％が限度
地震、噴火またはこれらによる津波を原因とした火災による損害が次に該当する場合①建物＝半焼以上②設備・什器等、商品・製品等＝収容する建物が半焼以上③家財＝家財が全焼または収容する建物が半焼以上

地震火災
費用共済金

じゅう共済金額×５％※申込書に明記しないと共済の対象とならない場合があります。
○非住宅物件の門・塀・垣根・物置・車庫など○1個（1組）の価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品など※共済の対象とすることができないものがあります。
○野積みの動産や総合火災共済の場合の屋外設備・自動車など

AまたはCの事故に適用

Aの事故に適用※１回の事故、１敷地内で300万円が限度※1回の事故、1敷地内で300万円または損害額×共済金額／共済価額のいずれか低い額が限度④非住宅物件で設備・什器等、商品・製品等に損害が生じた場合

共済の種類 と 補償内容

損害共済金をお支払いする場合、ご契約の対象の残存物の取片づけに必要な費用

残存物取片づけ費用共済金

A〜Gの事故に適用（共済金額が共済価額を超える場合は共済価額×5％）② 共済金額（ご契約金額）×20％

じゅう

1※1回の事故、1敷地内で住宅物件100万円、非住宅物件500万円が限度

事故の復旧にあたって組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（仮店舗の賃借、仮修理費用など）※住宅物件はお支払いの対象となりません。

修理付帯費用共済金

実費※１回の事故、1敷地内で共済金額の30％または1,000万円のいずれか低い額が限度損害の防止・軽減のために支出した必要または有益な費用（消火活動のための消火薬剤のつめかえ費用など）

損害防止
費用共済金

A〜Cの事故に適用

損害共済金の算式で損害額を実費に置き換えて得た額※非住宅物件で普通火災共済の場合は、損害共済金と合算して共済金額または共済価額のいずれか低い額が限度③ 共済金額（ご契約金額）×10％③建物、家財にそれぞれ共済価額（時価）の15％未満の損害が生じた場合

ご契約のポイント×（時価）

水災により、住宅物件の場合は床上浸水、非住宅物件の場合は床上浸水または地盤面から45㎝超の浸水を被り、以下の損害を受けた場合

3

損害共済金×30％※ 貴金属・宝石・美術品などの明記物件を共済の対象とした場合は、1回の事故につき1個（組）ごとに100万円が限度

じょう※共済の対象は家財、設備・什器等に限ります。

水災

M

適用事故

損害共済金をお支払いする場合、その臨時の出費に充てるための費用

臨時費用共済金■非住宅物件の場合

じゅうIL※共済金額または損害額のいずれか低い額が限度

盗難により、共済の対象に生じた盗取、損傷、汚損等

H

K

費用共済金をお支払いする場合、お支払いする額■住宅物件の場合

な だ れ

いつぬ

J

■住宅・非住宅物件を問いません。

落雷による衝撃、異常電流等による直接損害

左記の損害共済金のほかにお支払いします。

費用共済金

総合火災共済の場合

ぬ※消防活動による水濡れ、破壊等を含みます。

ひょうD

お支払いする損害共済金、水害共済金

新価共済特約をセットした場合「損害額（時価）、共済価額（時価）」を「損害額（新価）、共済価額（新価）」と読み替えて計算します。

5

評価基準 〜新価共済特約のおすすめ〜

評価基準は共済金額（ご契約金額）の設定や共済金お支払いの際の共済価額や損害額の算定基準となるもので、「再調達価額（新価額）」と「時価額」がありますのでご選択ください。再調達価額での評価をご希望する場
合は、新価共済特約をセットすることが必要です。
評価基準

基準の内容

再調達価額
（新価額）

損害が発生した時の発生した場所における共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額を基準にします。

時価額

再調達価額（新価）から使用による消耗分(減価分)を差し引いた金額を基準にします。

○時価額による評価基準（新価共済特約をセットしない場合）を選択した場合
は、損害額は時価額を基準に算定するため、お支払いする共済金が共済の対象を修理、再築・再取得するために必要な金額より少なくなることがあります。共済金お支払いの際に再調達価額を基準にお支払いする新価共済特約をおすすめします。
○新価共済特約をセットできる共済の対象は「建物」、「設備・什器等」です。
家財や商品・製品等は新価共済特約をセットできません。
○共済の対象の減価割合が50%超の場合は新価特約をセットできません。
じゅう

共済金額（ご契約金額）の設定○共済金額（ご契約金額）は一口15万円の整数倍で設定してください。
○事故が発生した場合に十分な補償を受けられるよう、共済金額はご契約の対象の共済価額（時価額または再調達価額）いっぱいに設定してください。
○一部共済（共済金額が共済価額に満たない状態をいいます。）の場合、損害共済金は共済価額に対する共済金額の比率で算出しますので、お支払いする共済金が損害額よりも少なくなる場合があります。
○超過共済（共済金額が共済価額を超過する状態をいいます。）の場合、損害共済金は共済価額が上限となりますので、その超過部分の共済掛金がムダになります。
○他の共済や保険契約等がある場合は、他の契約と合算した共済（保険）金額が共済価額を超えないよう、共済金額を設定してください。

6

共済掛金 について○共済掛金は、共済の種類（総合共済・普通共済）、共済金額、共済期間、物件の所在地、構造・用途（用法）などによって決まります。
○共済掛金は月割単位で計算します。
（1ヶ月未満の日数は1ヶ月となります。）
総合火災共済普通火災共済

月額基本掛金×お申込口数×共済期間（月数）＋月額加算掛金×お申込口数×共済期間（月数）
月額基本掛金×お申込口数×共済期間（月数）○翌年度の満期返戻金は更新契約の掛金に充当されます。
⇒ご契約の共済掛金は申込書の共済掛金欄にてご確認ください。