補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号）
最終改正：平成二一年二月六日政令第一九号

内閣は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （昭和三十年法律第百七十九号）の規定（日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の二十四、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十条の二及び日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第七十三条の二において準用する場合を含む。）に基き、この政令を制定する。
（定義）
第一条

この政令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」、「間接補助金等」、「間接補助事業等」、「間接補助事業者等」、「各省各庁」又は「各省各庁の長」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十条の二 、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律 （昭和六十三年法律第六十六号）第十四条 、独立行政法人情報通信研究機構法 （平成十一年法律第百六十二号）第十九条 （同法 附則第十六
条 の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十七条 （加工原料乳生産者補給金等暫定措置
法 （昭和四十年法律第百十二号）第二十条の二第二項 及び肉用子牛生産安定等特別措置法 （昭和六十三年法律第九十八号）第十五条の二 の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人国際協力機構法 （平成十四年法律第百三十六号）第三十七条 、独立行政法人国際交流基金法 （平成十四年法律第百三十七

号）第十三条 、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 （平成十四年法律第百四十五号）第十八条 （同法 附則第十二条第三項 の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年法律第百四十七号）第十六条 （同法 附則第十四条 の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人日本スポーツ振興センター法 （平成十四年法律第百六十二号）第二十八条 、独立行政法人日本芸術文化振興会法 （平成十四年法律第百六十三号）第十七条 、独立行政法人福祉医療機構法 （平成十四年法律第百六十六号）第十三条 、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法 （平成十四年
法律第百八十号）第二十四条 、独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法
律第四十三号）第十一条、独立行政法人日本学生支援機構法 （平成十五年法律第九十四号）第二十四条 、独立行政法人国立大学財務・経営センター法 （平成十五年法律第百十五号）第十九条 及び独立行政法人医薬基盤研究所法 （平成十六年
法律第百三十五号）第十六条 において準用する場合を含む。以下「法」という。）第二条 に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等、間接補助金等、間接補助
事業等、間接補助事業者等、各省各庁又は各省各庁の長をいう。
（補助金等とする給付金の指定）第二条

法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第四十二号から第百二十八号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。
一

農業災害補償法 （昭和二十二年法律第百八十五号）第百五十条の三第一項 に規定する交付金二

農業改良助長法 （昭和二十三年法律第百六十五号）第六条第一項 に規定する
協同農業普及事業交付金

三

漁業法 （昭和二十四年法律第二百六十七号）第百十八条第一項 （同法第百三十二条 において準用する場合を含む。）に規定する交付金四

電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の三第九項 （同法第七十一条の三の二第十一項 において準用する場合を含む。）の規定による交付金

五植物防疫法 （昭和二十五年法律第百五十一号）第三十五条第一項 に規定する交付金

六

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （昭和二十五年
法律第二百五十六号）第七条 又は第十一条 の規定による交付金

七

農業委員会等に関する法律 （昭和二十六年法律第八十八号）第二条第一項 に規定する交付金八

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 （昭和二十六年法律第九十七号）第十三条第二項 の規定による交付金九

森林法 （昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十五条第一項 に規定する交付金

十特別支援学校への就学奨励に関する法律 （昭和二十九年法律第百四十四号）
第二条第四項 の規定による給付金十一

自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）附則第七項 に規定す

る交付金
十二

道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 （昭和三十三年法

律第三十四号）第五条第一項 に規定する交付金十三

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 （昭和三十三年法律第八十一号）第十二条第一項 に規定する交付金十四

国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条 に規定する

調整交付金

十五

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （昭和三十七年

法律第百五十号）第三条第一項 及び第四条第五項 の規定による交付金十六

漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十六号）附則第五項、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十五号）附
則第三項及び漁船損害等補償法 の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十六号）附則第五条 に規定する交付金
十七

石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第二十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による廃止前の石炭鉱業再建
整備臨時措置法（昭和四十二年法律第四十九号）第十条第一項の規定による損失補償金
十八

職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）第九十五条第一項 に規定する交付金十九

公害健康被害の補償等に関する法律 （昭和四十八年法律第百十一号）第五

十条 の規定による交付金
二十

発電用施設周辺地域整備法 （昭和四十九年法律第七十八号）第七条 （同法第十条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する交付金二十一

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第二項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金
二十二

高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第九十五条第一項 及び附則第五条 の規定による交付金
二十三金

港湾労働法 （昭和六十三年法律第四十号）第三十五条 の規定による交付

二十四

地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律 （平成元年法律第六十四号）第五条第二項 に規定する交付金
二十五

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第四十五条 の規定による交付金二十六

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成四年法律第六十三号）第二十三条 の規定による交付金二十七

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成五年法律第七十六号）第三十四条 の規定による交付金二十八

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 （平成六年法律第七十八号）第二十一条 の規定による交付金
二十九

介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第百二十二条第一項 及び第百二十二条の二 の規定による交付金
三十沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）第百五条の三第二項 に規定する交付金三十一

都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十七条第二項に規定する交付金三十二独立行政法人水資源機構法 （平成十四年法律第百八十二号）第二十一条

第一項 及び第二十二条第一項 の規定による交付金
三十三

次世代育成支援対策推進法 （平成十五年法律第百二十号）第十一条第一項 に規定する交付金
三十四

地域再生法 （平成十七年法律第二十四号）第十九条第一項 に規定する交付金三十五

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 （平成十七年法律第七十九号）第七条第二項 に規定する交付金

三十六石綿による健康被害の救済に関する法律 （平成十八年法律第四号）第三十二条第一項 の規定による交付金のうち同法 の規定により独立行政法人環境再生保全機構が行う業務の事務の執行に要する費用に係るもの
三十七

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 （平成十八年法律第百十六号）第十九条第一項 に規定する交付金
三十八

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第六条第二項 に規定する交付金
三十九

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 （平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項 に規定する交付金
四十

駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 （平成十九年法律第六十七号）第六条 に規定する再編交付金
四十一

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 （平成二十年法律第三十二号）第五条第二項 に規定する交付金
四十二

不発弾等処理交付金四十三

交通事故相談所交付金

四十四

啓発宣伝事業等委託費

四十五

政府開発援助啓発宣伝事業等委託費四十六

特別支援教育就学奨励費交付金（第十号に掲げる給付金に該当するものを

除く。）
四十七

社会事業学校等経営委託費

四十八

生活保護指導監査委託費

四十九

身体障害者福祉促進事業委託費

五十

衛生関係指導者養成等委託費（医務衛生関係指導者養成等委託のうち救急医

療施設医師研修会の委託に係るものを除く。）

五十一

遺族及留守家族等援護事務委託費のうち戦傷病者福祉事業助成委託及び昭和館運営委託に係るもの
五十二

がん研究助成金

五十三

中山間地域等直接支払交付金五十四

試験研究調査委託費のうち指定試験事業委託に係るもの

五十五

水産業改良普及事業交付金五十六

農業共済団体職員等講習委託費

五十七

糖業振興臨時助成金

五十八

後進地域特例法適用団体等補助率差額及び後進地域特例法適用団体補助

率差額
五十九
六十

流通円滑化対策助成金
石油貯蔵施設立地対策等交付金六十一

首都圏近郊整備地帯等事業補助率差額

六十二

住宅地区改良指導監督交付金

六十三

地方道路公社都市高速道路整備補給金

六十四

国連・障害者の十年記念施設運営委託費

六十五

大豆生産者団体等交付金六十六

電源立地等推進対策交付金

六十七

原子力施設等防災対策等交付金

六十八

森林整備地域活動支援交付金

六十九

電源立地地域対策交付金（第二十号に掲げる給付金に該当するものを除

く。）
七十
七十一

まちづくり交付金（第三十一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金

七十二

循環型社会形成推進交付金

七十三

消費・安全対策整備交付金

七十四

消費・安全対策推進交付金

七十五

農業・食品産業強化対策整備交付金

七十六

農業・食品産業強化対策推進交付金

七十七

水田農業構造改革交付金

七十八

牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費交付金

七十九

農山漁村地域活性化整備交付金

八十バイオマス利活用整備交付金

八十一

森林整備・保全施設整備交付金

八十二

林業・木材産業等振興施設整備交付金

八十三

森林整備・保全推進交付金

八十四

林業・木材産業等振興推進交付金

八十五

水産業振興等施設整備交付金八十六

水産業振興等推進交付金

八十七

離島漁業再生支援交付金

八十八

自然環境整備交付金八十九

担い手経営安定対策交付金

九十

地域情報通信基盤整備推進交付金

九十一

医療提供体制施設整備交付金

九十二

地域住宅交付金（第三十五号に掲げる給付金に該当するものを除く。）

九十三

労働時間等設定改善推進助成金

九十四

障害者自立支援対策臨時特例交付金

九十五

農山漁村活性化対策整備交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
九十六

農山漁村活性化対策推進交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
九十七

担い手経営革新促進交付金

九十八

地域資源活用整備交付金

九十九

地域資源活用推進交付金

百

農地・水・環境保全向上対策交付金

百一

みなと振興交付金

百二

高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金

百三

食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金

百四

食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金百五

国産農畜産物競争力強化対策整備交付金

百六

牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費交付金

百七

都市農村交流等推進交付金

百八

都市農村交流等施設整備交付金

百九バイオマス利用対策推進交付金

百十バイオマス利用対策整備交付金

百十一

牛肉等関税財源畜産振興バイオマス利用対策整備交付金

百十二

森林整備・林業等振興施設整備交付金

百十三

森林整備・林業等振興推進交付金

百十四

水産業強化対策施設整備交付金百十五

水産業強化対策推進交付金

百十六

生物多様性保全推進交付金

百十七

地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金

百十八

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金

百十九

耕作放棄地再生利用推進交付金

百二十

地域活性化・生活対策臨時交付金

百二十一

地方消費者行政活性化交付金

百二十二

子育て支援対策臨時特例交付金

百二十三

緊急雇用創出事業臨時特例交付金

百二十四

子育て応援特別手当交付金

百二十五

子育て応援特別手当事務取扱交付金百二十六

妊婦健康診査臨時特例交付金

百二十七

介護従事者処遇改善臨時特例交付金

百二十八

ふるさと雇用再生特別交付金（補助金等の交付の申請の手続）
第三条

法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

申請者の氏名又は名称及び住所

二補助事業等の目的及び内容

三補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画

四交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

五その他各省各庁の長（日本中央競馬会、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人
国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本スポー
ツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、

独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人
国立大学財務・経営センター又は独立行政法人医薬基盤研究所の補助金等に関しては、これらの理事長とする。第九条第二項及び第三項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号
を除き、以下同じ。）が定める事項
２

前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。

一

申請者の営む主な事業

二申請者の資産及び負債に関する事項

三補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法

四

補助事業等の効果

五補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項

六その他各省各庁の長が定める事項

３

第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。
（事業完了後においても従うべき条件）

第四条

各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条

法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者等

又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事
業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条

法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付す

るものとする。
一

補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

二

補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費

２

前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。
（補助事業等の遂行の一時停止）

第七条

各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容
及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。
（国の会計年度終了の場合における実績報告）第八条

法第十四条後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当
該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）

第九条

法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
２

補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（日本中央競馬会、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人農畜産業振興
機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行
政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人国立大学
財務・経営センター又は独立行政法人医薬基盤研究所の補助金等に関しては、これらの理事長とする。次項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号において同じ。）に提出しなければならない。

３

各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。

４

日本中央競馬会、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本
学生支援機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター又は独立行政法人医薬基盤研究所の理事長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消しをしようとする場合には、前項の規定にかかわらず、日本中央競馬会又は独立行政法人農畜産業振興機構にあつては農林水産大臣、独立行政法人平和祈念事業特別基金又は独立行政法人情報通信研究機構にあつては総務大臣、独立行政法人国際協力機構又は独立行政法人国際交流基金にあつては外務大臣、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行
政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人
国立大学財務・経営センターにあつては文部科学大臣、独立行政法人福祉医療機構
又は独立行政法人医薬基盤研究所にあつては厚生労働大臣、独立行政法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にあつては国土交通大臣、独立行政法人環境再生保全機構にあつては環境大臣の承認を受けなければならない。
５

農林水産大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣は、前項の承認をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
（加算金の計算）第十条

補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受
領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえる
ときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

２

法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第十一条

法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）
第十二条

第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。
（処分を制限する財産）第十三条

法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。

一

不動産

二

船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック

三前二号に掲げるものの従物

四

機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの

五その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）

第十四条
とする。

法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合

一

補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合

二補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合

２

第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。
（不服の申出の手続）

第十五条

法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日）から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととな
つた都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。
以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２

各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出な
かつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。

３

各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場合において、その申出の方式
又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。
（事務の委任の範囲及び手続）

第十六条

各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により、補助金等の交付の申請の受理、交付の決定及びその取消し、補助事業等の実績報告の受理、補助金

等の額の確定、補助金等の返還に関する処分その他補助事業等の監督に関する事
務の一部を当該各省各庁の機関（日本中央競馬会、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人新エネルギ
ー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人
日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、
独立行政法人国立大学財務・経営センター又は独立行政法人医薬基盤研究所の理事長の事務については、日本中央競馬会、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人
国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本スポー
ツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人
国立大学財務・経営センター又は独立行政法人医薬基盤研究所の機関）に委任することができる。ただし、各省各庁の地方支分部局に委任しようとする場合においては、
当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする事務の内容及び機関について、財務大臣に協議しなければならない。
２

日本中央競馬会、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人国立大学財務・経営

センター又は独立行政法人医薬基盤研究所の理事長は、法第二十六条第一項の規定により事務の一部を従たる事務所の職員に委任しようとする場合には、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする事務の内容及び職員について、日本中央競馬会又は独立行政法人農畜産業振興機構にあつては農林水産大臣、独立行政法人平和祈念事業特別基金又は独立行政法人情報通信研究機構にあつては総務大臣、独立行政法人国際協力機構又は独立行政法人国際交流基金にあつては外務大臣、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人国立大学財務・経営センタ
ーにあつては文部科学大臣、独立行政法人福祉医療機構又は独立行政法人医薬基盤研究所にあつては厚生労働大臣、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣、独立行
政法人環境再生保全機構にあつては環境大臣の承認を受けなければならない。
３

第九条第五項の規定は、前項の承認について準用する。

４

各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により事務の一部を委任したときは、
直ちに、その内容を公示しなければならない。
（都道府県が行う事務の範囲及び手続）

第十七条

各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により、補助金等の交付の申請の受理、交付の決定及びその取消し、補助事業等の実績報告の受理、補助金等の額の確定、補助金等の返還に関する処分その他補助事業等の監督に関する事
務の一部を都道府県の知事又は教育委員会（以下「知事等」という。）が行うこととすることができる。この場合においては、当該補助金等の名称を明らかにして、知事等が行うこととなる事務の内容について、財務大臣に協議しなければならない。

２

前項の場合においては、各省各庁の長は、当該補助金等の名称及び知事等が行うこととなる事務の内容を明らかにして、知事等が当該事務を行うこととなることについて、都道府県の知事の同意を求めなければならない。

３

都道府県の知事は、前項の規定により各省各庁の長から同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をする決定をしたときは同意をする旨を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。

４

各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により事務の一部を知事等が行うこととなつたときは、直ちに、その内容を公示しなければならない。

５

法第二十六条第二項の規定により事務の一部を知事等が行つた場合は、知事等
は、各省各庁の長に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。

６

法第二十六条第二項の規定により事務の一部を知事等が行うこととなつた場合においては、法中当該事務に係る各省各庁の長に関する規定は、知事等に関する規定として知事等に適用があるものとする。
（都道府県が行うこととなつた場合の事務の実施）

第十八条

各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により法第二十三条の規定による職権に属する事務を知事等が行うこととなつた場合においても、自ら当該事務を行うことができるものとする。

附 則１

この政令は、公布の日から施行する。

２

法の施行前に交付された補助金等について法の施行後に返還を命じた場合における法第十九条第一項の加算金の計算については、同項中「受領の日」とあるのは、「この法律の施行の日」と読み替えるものとする。

３

法第十九条から第二十一条までの規定は、法の施行前に補助金等の返還を命じた場合については、適用しない。

附 則 （昭和三一年六月一五日政令第一八七号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三二年七月一八日政令第一九七号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三二年一〇月三〇日政令第三一二号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三三年五月一日政令第一〇五号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三三年五月一三日政令第一一八号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月二十八日から適用する。

附 則 （昭和三四年一月二六日政令第八号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三四年五月一九日政令第一七七号） 抄

１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三五年七月一九日政令第二一二号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三六年八月四日政令第二七五号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三六年一二月二一日政令第四一七号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三七年三月二三日政令第五三号） 抄
１

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

附 則 （昭和三七年五月一日政令第一八三号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三七年六月一二日政令第二四八号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三七年八月二三日政令第三三一号） 抄（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三七年九月二九日政令第三九一号）
１

この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

２

この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他
この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３

この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。
この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４

前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

附 則 （昭和三七年一〇月一〇日政令第四〇三号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日以後に発生した災害について適用する。

附 則 （昭和三八年六月二五日政令第二一五号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和三九年五月二六日政令第一六五号） 抄

１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和四〇年六月一〇日政令第一九九号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和三十九年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四〇年一〇月二〇日政令第三三八号） 抄
１

この政令は、法の施行の日（昭和四十一年四月一日）から施行する。

附 則 （昭和四一年七月六日政令第二四二号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四二年八月七日政令第二四一号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十一年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四二年九月四日政令第二七九号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和四二年九月七日政令第二八四号） 抄（施行期日）

１

この政令は、公布の日から施行し、第九条及び第十条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

附 則 （昭和四三年七月一五日政令第二四二号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十二年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四四年六月二〇日政令第一六九号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十三年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四五年六月一五日政令第一八三号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十四年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四六年四月一六日政令第一二四号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和四六年七月一日政令第二三〇号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十五年度分以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四七年五月一日政令第一五一号） 抄
１

この政令は、法の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

附 則 （昭和四七年六月二〇日政令第二三〇号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十六年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四八年六月二五日政令第一六六号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十七年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四八年八月一〇日政令第二三〇号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和四九年六月二七日政令第二三〇号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十八年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和四九年八月一九日政令第二九三号） 抄（施行期日）
１

この政令は、法の施行の日（昭和四十九年八月二十日）から施行する。ただし、第七条及び次項の規定は、同年十月一日から施行する。

附 則 （昭和四九年八月二〇日政令第二九五号） 抄（施行期日）

１

この政令は、法の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。

附 則 （昭和四九年九月二七日政令第三四〇号） 抄
１

この政令は、昭和四十九年十月一日から施行する。

附 則 （昭和五〇年六月二四日政令第一九一号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和四十九年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五一年七月二日政令第一八九号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五二年六月二四日政令第二一八号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十一年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五三年六月二〇日政令第二四二号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十二年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五三年七月五日政令第二八二号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和五四年六月一五日政令第一七九号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十三年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五五年六月二〇日政令第一七五号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十四年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五六年七月二一日政令第二五四号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十五年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五六年八月二五日政令第二七二号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和五七年五月一三日政令第一三七号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

第二条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令第二条第十一号に規定する元利補給金については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五七年六月二二日政令第一六九号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十六年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五八年七月一日政令第一五〇号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十七年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和五九年九月七日政令第二六六号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十八年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和六〇年三月五日政令第二四号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過
措置）
第十六条

この政令の施行前に旧公社が交付した旧公社法第四十三条の二十五に規定する補助金等については、第二十一条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（同令第十七条を除く。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条中「日本専売公社法第四十三条の二十五」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号。
以下「会社法」という。）附則第二十八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第二十条の規定による廃止前の日本専売公社法第四十三条の二十五」と、同令第三条第一項第五号中「日本専売公社」とあるのは「会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社が交付した補助金等に関しては、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の代表者」と、同令第九条第四項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」と、同令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「会社」と、同令第十六条第一項中「公社又は新東京国際空港公団の総裁の事務については当該公社又は新東京国際空港公団の機関」とあるのは「会社の代表者の事務については会社の職員」と、同条第二項中「日本専売公社、」とあるのは「会社の代表者、」と、「、日本専売公社」とあるのは「、会社」とする。

附 則 （昭和六〇年三月一五日政令第三一号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附 則 （昭和六〇年五月一八日政令第一四〇号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和五十九年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和六〇年六月八日政令第一七〇号） 抄
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （昭和六〇年九月二七日政令第二六九号）
この政令は、職業訓練法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年十月一日）から施行する。

附 則 （昭和六一年五月二七日政令第一八一号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和六十年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和六二年三月二〇日政令第五四号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則 （昭和六二年七月二一日政令第二六二号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和六十一年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

附 則 （昭和六二年一一月四日政令第三六八号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

附 則 （昭和六三年三月三一日政令第六八号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。

附 則 （昭和六三年七月一日政令第二二二号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成元年八月九日政令第二四一号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

昭和六十三年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成元年一二月一九日政令第三三一号） 抄（施行期日）
１

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

附 則 （平成三年六月一四日政令第二一〇号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成二年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成三年九月三日政令第二七八号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三年九月十六日）から施行する。

附 則 （平成三年九月二五日政令第三〇六号）
この政令は、平成三年十月一日から施行する。

附 則 （平成四年四月一日政令第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条

第八条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十号に規定する再建交付金交付契約に基づく交付金（以下「再建交付金」という。）及び同条第二十一号に規定する損失補償金（以下単に「損失補償金」という。）については、なお従前の例による。
２

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる再建交付金及び損失補償金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成四年六月一二日政令第一九六号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成三年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成五年四月二八日政令第一六一号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成五年七月一日政令第二三九号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成六年七月一日政令第二二三号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成六年七月二〇日政令第二四一号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成五年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成七年一一月六日政令第三七四号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成六年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成八年八月二三日政令第二四八号） 抄（施行期日）
１

この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。

附 則 （平成八年八月三〇日政令第二五五号）
この政令は、平成八年十月一日から施行する。

附 則 （平成八年九月一九日政令第二八〇号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。

附 則 （平成九年三月二四日政令第六三号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成九年八月二二日政令第二六五号） 抄（施行期日）

第一条

この政令は、運輸施設整備事業団法（以下「法」という。）附則第一条ただし書の政令で定める日（平成九年十月一日）から施行する。

附 則 （平成一〇年四月二四日政令第一六五号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成九年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一一年三月三一日政令第一〇二号）
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則 （平成一一年四月二一日政令第一四六号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成十年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一一年七月二八日政令第二四一号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一一年九月二九日政令第三〇七号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附 則 （平成一二年一月二八日政令第二一号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一二年二月一四日政令第三二号） 抄（施行期日）
１

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則 （平成一二年四月二八日政令第二一六号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月十日）から施行する。

附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇七号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附 則 （平成一二年一〇月六日政令第四四四号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一二年一二月八日政令第五〇三号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一三年四月一三日政令第一六二号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成十二年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一三年七月二三日政令第二四四号）
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月二十五日）から施行する。

附 則 （平成一三年九月二七日政令第三一七号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

附 則 （平成一三年一一月一六日政令第三五二号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一三年一一月二八日政令第三六九号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一四年三月六日政令第四二号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。

附 則 （平成一四年三月三一日政令第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

附 則 （平成一四年八月二日政令第二七五号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成十三年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一五年二月二六日政令第四三号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一五年三月三一日政令第一六三号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則 （平成一五年九月三日政令第三九二号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十二条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条

前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法

律施行令第二条第十六号に規定する障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第六十四条の四の規定による交付金（以下「障害者交付金」という。）、同条第二十三号に規定する高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十二条の規定による交付金（以下「高年齢者等交付金」という。）及び同条第七十一号に規定する日本障害者雇用促進協会交付金（以下「協会交付金」という。）については、なお従前の例による。
２

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる障害者交付金、高年齢者等交付金及び協会交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一五年九月二五日政令第四二四号）
１

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

２

平成十四年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一五年一二月三日政令第四八三号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則 （平成一五年一二月五日政令第四八九号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条

まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則 （平成一五年一二月二五日政令第五五三号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十九日）から施行する。

附 則 （平成一五年一二月二五日政令第五五五号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過
措置）
第十六条

前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第十四号に規定する駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）第十八条第三項の規定による交付金（以下この条において「駐留軍交付金」という。）及び同条第三十一号に規定する沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十一条第二項の規定による交付金（以下この条において「沖縄交付金」という。）については、なお従前の例による。
２

前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる駐留軍交付金及び沖縄交付金に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一六年一月七日政令第二号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則 （平成一六年一月三〇日政令第一四号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則 （平成一六年三月一九日政令第五〇号） 抄（施行期日）

第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過
措置）
第二十条

前条の規定の施行前に公団が交付した公団法第三十四条の二に規定する公団の補助金等及び間接補助金等については、前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（同令第十八条を除く。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条中「新東京国際空港
公団法（昭和四十年法律第百十五号）第三十四条の二」とあるのは「成田国際空港
株式会社法施行令附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされる成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号。以下「会社法」という。）附則
第二十条の規定による廃止前の新東京国際空港公団法第三十四条の二」と、同令第三条第一項第五号中「新東京国際空港公団」とあるのは「会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の新東京国際空港公団が交付した補助金等及び間接補助金等に関しては成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）の代表者」と、同令第九条第二項中「新東京国際空港公団」とあるのは「会社法附則第十二条第一項の規定による解散前の新東京国際空港公団が交付した補助金等及び間接補助金等に関しては会社の代表者」と、同条第四項中「新東京国際空港公団若しくは」とあるのは「会社の代表者若しくは」と、「、新東京国際空港公団」とあるのは「、会社」と、同令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「会社」と、同令第十六条第一項中「新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の総裁の事務については新東京国際空港公団又は地域振興整備公団の機関」とあるのは「会社の代表者の事務については会社の職員」と、同条第二項中「新東京国際空港公団若しくは」とあるのは「会社の代表者
若しくは」と、「、新東京国際空港公団」とあるのは「、会社」とする。

附 則 （平成一六年三月二六日政令第八三号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則 （平成一六年三月三一日政令第九三号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条

前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法

律施行令第二条第二十二号に掲げる国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第四十条第一項に規定する交付金（次項において単に「交付金」という。）については、なお従前の例による。
２

前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる交付金に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用について
は、なお従前の例による。

附 則 （平成一六年三月三一日政令第九五号）
この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

附 則 （平成一六年三月三一日政令第一一一号）（施行期日）
第一条

この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

第七条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十八号に掲げる介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
第百二十六条の規定による交付金（以下この条において「介護保険事務費交付金」という。）については、なお従前の例による。
２

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる介護保険事務費交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一六年五月二六日政令第一八一号） 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。

附 則 （平成一六年七月九日政令第二二八号）
この政令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年七月十二日）から施行する。

附 則 （平成一六年七月二二日政令第二三六号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成十五年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一六年一一月一七日政令第三五六号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第二十三条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過
措置）
第十二条

前条の規定の施行前に機構が交付した旧機構法第二十七条に規定する機構の助成金については、前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第一条中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第二十七条」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所法施行令（平成十六年政令第三百五十六号）附則第九条の規定によりなおその効力を有するものとされる独立行政法人医薬基盤研究所法（平成十六年法律第百三十五号）附則第十六条の規定による改正前の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法
律第百九十二号。以下「旧機構法」という。）第二十七条」と、同令第三条第一項第五号及び第九条第二項中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人環境再生保全機構」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構」と、「、これらの理事長」とあるのは「これらの理事長、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が交付した旧機構法第二十七条に規定する機構の助成金に関しては独立行政法人医薬基盤研究所の理事長」と、同条第四項中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人環境再生保全機構」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所、独立行政法人環境再生保全機構」と、「又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構」とあるのは「又は独立行政法人医薬基盤研究所」と、「、独立行政法人医薬品医療機器総合機構にあつては」とあるのは「にあつては」と、同令第十四条第一項第一号中「国」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所」と、同令第十六条第一項及び第二項中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所」とする。

附 則 （平成一七年一月二六日政令第九号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則 （平成一七年四月一日政令第一二三号） 抄（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一七年四月一日政令第一四三号） 抄（施行期日）

第一条

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附 則 （平成一七年四月一日政令第一五一号） 抄（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一七年五月二七日政令第一八五号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成十六年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一七年六月二九日政令第二二九号）（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。
（交付金に関する経過措置）

２

公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号。次項において「旧公営住宅法」という。）第四十九条の規定による交付金で平成十六年度以前の年度の歳出予算に係るもののうち、平成十七年度以降の年度に繰り越されたものの交付については、なお従前の例による。

３

第五条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令第二条第九号の規定は、旧公営住宅法第四十九条の規定による交付金（前項の規定により交付されるものを含む。）については、なおその効力を有する。この場
合において、同号中「公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十九条の規定による交付金」とあるのは、「公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）第一条の規定による改正前の公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十九条の規定による交付金（公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十七年政令第二百二十九号）附則第二項の規定により交付されるものを含む。）」と読み替えるものとする。

附 則 （平成一七年七月二七日政令第二五七号） 抄（施行期日）
１

この政令は、法の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。

附 則 （平成一八年一月五日政令第二号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、改正法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

第一条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第二条第二十六号に掲げる労働時間の短縮の促進に関する臨時措置

法（平成四年法律第九十号）第二十三条の規定による交付金（次条において「時短交付金」という。）については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条

この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる時短交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一八年三月一〇日政令第三七号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一八年三月三一日政令第一五一号） 抄（施行期日）
１

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則 （平成一八年三月三一日政令第一五四号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則 （平成一八年三月三一日政令第一五五号） 抄（施行期日）

第一条

この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第九条

前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法

律施行令第二条第二十四号に掲げる地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第七条第二項に規定する交付金（次項において「交付金」という。）については、なお従前の例による。
２

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる交付金に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一八年三月三一日政令第一五八号）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則 （平成一八年六月二日政令第二〇六号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成十七年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成一八年六月二一日政令第二二○号）
この政令は、平成十八年七月一日から施行する。

附 則 （平成一八年六月二一日政令第二二一号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の改正に伴う経過措置）
第四条

前条の規定による改正前の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法

律施行令第二条第十五号に掲げる大豆交付金暫定措置法（昭和三十六年法律第二百一号）第二条第一項の交付金（以下この条において「大豆交付金」という。）については、なお従前の例による。
２

前条の規定の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる大豆交付金に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一九年一月二四日政令第一一号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十九年一月二十六日）から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則 （平成一九年三月七日政令第四一号） 抄（施行期日）

１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一九年三月二二日政令第五五号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）
第三条

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成一九年三月三一日政令第一一七号）
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則 （平成一九年五月二五日政令第一六九号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一九年八月三日政令第二三七号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成一九年八月三日政令第二四九号） 抄（施行期日）
１

この政令は、法の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。

附 則 （平成一九年八月二〇日政令第二六八号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、法の施行の日（平成十九年八月二十九日）から施行する。

附 則 （平成二〇年二月二七日政令第三三号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条第二十六号の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則 （平成二〇年三月三一日政令第一一六号） 抄（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則 （平成二〇年五月一日政令第一六七号）
１

この政令は、公布の日から施行する。

２

平成十九年度以前の予算に係る補助金等については、なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる補助金等に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。

附 則 （平成二〇年五月一三日政令第一七六号） 抄（施行期日）
１

この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成二〇年六月六日政令第一九一号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成二〇年八月二七日政令第二五九号） 抄
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附 則 （平成二〇年一〇月三一日政令第三四〇号）
この政令は、公布の日から施行する。

附 則 （平成二〇年一一月二一日政令第三五三号）
この政令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

附 則 （平成二一年二月六日政令第一九号）
この政令は、公布の日から施行する。