公益財団法人

とっとり県民活動活性化センター

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人とっとり県民活動活性化センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県倉吉市山根５５７番地１パープルタウン２階に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援するとともに、ＮＰＯ、企業、行政、自治組織等、多様な主体による協働・連携を推進することにより、県民活動の活性化及び、持続可能な活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県民の社会参画機会を促進する事業（２）ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を担う団体等を支援する事業（３）ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動に関する人材育成、ネットワーク促進、情報収集・発信、調査・政策提言、価値創出のための事業（４）多様な主体が参加する協働・連携を促進・支援する事業（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者の名称及び所在地並びに拠出をする財産及びその価額は、以下のとおりとする。
名 称

住 所

財産

鳥取県

鳥取県鳥取市東町一丁目２２０番地

金銭 ３，０００，０００円

鳥取市

鳥取県鳥取市尚徳町１１６番地

金銭

５０５，０００円

米子市

鳥取県米子市加茂町一丁目１番地

金銭

３８２，０００円

倉吉市

鳥取県倉吉市葵町７２２番地

金銭

１２９，０００円

境港市

鳥取県境港市上道町３０００番地

金銭

９０，０００円

岩美郡岩美町

鳥取県岩美郡岩美町大字浦富６７５番地１ 金銭

３１，０００円

八頭郡若桜町

鳥取県八頭郡若桜町大字若桜８０１番地５ 金銭

９，０００円

八頭郡智頭町

鳥取県八頭郡智頭町大字智頭２０７２番地１金銭

１９，０００円

八頭郡八頭町

鳥取県八頭郡八頭町郡家４９３番地

金銭

４６，０００円東伯郡三朝町

鳥取県東伯郡三朝町大字大瀬９９９番地２ 金銭

１８，０００円

東伯郡湯梨浜町 鳥取県東伯郡湯梨浜町大字久留１９番地１ 金銭

４４，０００円

東伯郡琴浦町４７，０００円

鳥取県東伯郡琴浦町大字徳万５９１番地２ 金銭

価 額

東伯郡北栄町

鳥取県東伯郡北栄町由良宿４２３番地１

金銭

３９，０００円

西伯郡日吉津村 鳥取県西伯郡日吉津村大字日吉津８７２番地１５ 金銭

９，０００円

西伯郡大山町

鳥取県西伯郡大山町御来屋３２８番地

金銭

４４，０００円

西伯郡南部町

鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１

金銭

２９，０００円

西伯郡伯耆町

鳥取県西伯郡伯耆町吉長３７番地３金銭

２９，０００円

日野郡日南町

鳥取県日野郡日南町霞８００番地

金銭

１３，０００円

日野郡日野町

鳥取県日野郡日野町根雨１０１番地

金銭

９，０００円

日野郡江府町

鳥取県日野郡江府町大字江尾４７５番地

金銭

８，０００円（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な第５条の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１４条

評議員に対して、各年度の総額が８０，０００円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。
（権限）
第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会を必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。なお、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、その事項について議決に加わることができる評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
第６章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成す

る。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事は、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３１条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）第３４条 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）一般法人法第１９７条において準用する同法１０１条第２項の規定に基づいて監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、法令及び前条第２項第２号又は第４号前段の規定に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するものは、理事会の日時、場所、会議の目的である事項及びその内容を示した書面をもって、理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）

第３７条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない.
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産総額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆に見えやすい場所に掲示する。

第１０章 補則（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（実施細則）
第４６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（設立時評議員）
第４７条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 竹内功 平井伸治 藤縄匡伸 本城守 松本昭夫
（設立時役員）第４８条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 佐々木千代子 田中規靖 田原明夫 中川玄洋 新名阿津子
松田暢子 毛利葉 山根到 渡部万里子
設立時監事 西谷隆博 藤本英興
（設立時代表理事）
第４９条 この法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 山根到（最初の事業計画等）
第５０条 この法人の設立当初年度事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５１条 この法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第５２条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。