ファイル名:0000000_1_0800046502608.doc

更新日時:2014/08/05 14:50:00

印刷日時:14/08/05 14:53

四 半 期 報 告 書(第12期第１四半期)(E00085)

自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

ファイル名:0000000_2_hyo4_0800046502608.doc

更新日時:2011/06/22 18:14:00

印刷日時:14/08/05 14:53

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0800046502608.doc

印刷日時:14/08/05 14:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/05 14:52:00

ファイル名:0000000_4_0800046502608.doc

目

印刷日時:14/08/05 14:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第12期第１四半期(自【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【電話番号】

03(4582)3026【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

平成26年４月１日

則

橋

久

修

橋

芳

行

一

修

一
東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第12期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第11期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

78,14880,785

382,724

経常利益

(百万円)

433

1,171

7,989

四半期(当期)純利益

(百万円)

87

785

4,201

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

675

1,469

5,674

純資産額

(百万円)

26,00031,75230,074

総資産額

(百万円)

215,736

248,560

250,716

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.13

0.97

5.51

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.11

0.97

5.17

自己資本比率

(％)

10.2

10.8

10.1

(注) １
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一部で残るものの、企業の業況は幅広い業種において改善の動きがみられています。今後、国内景気は、政府・日銀による経済・金融政策の効果が発現していくなかで、個人消費の回復や、海外景気の底堅さを背景とした輸出の持ち直し
により、緩やかに上昇していくことが期待されています。
国内建設市場におきましては、公共投資や民間企業の設備投資が堅調に推移し、建設需要は順調に拡大していますが、建設技能労働者の需給の不均衡が常態化しつつあり、賃金・資材など建設コストの上昇と相まって、業界環
境は引き続き難しい状況が続いています。
こうした状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高808億円（前年同期比26億円増加）、経常利益12億円（前年同期比７億円増加）、四半期純利益８億円（前年同期比７億円増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグ
メント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
（土木工事セグメント）
主に官公庁発注のＰＣ橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は477億円（前年同期比149億円増加、提出会社個別ベース）、売上高は292億円、セグメント利益は31億円となりました。
（建築工事セグメント）
主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は392億円（前年同期比32億円減少、提出会社個別ベース）、売上高は514億円、セグメント利益は19億円となりました。
なお、建設業界では一般的に、工事の完成引渡しが会計年度の第４四半期に集中するという傾向があるため、第１四半期の業績は、通期の業績予想との比較でみれば進捗率が低く出る傾向にあります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億円減少し、2,486億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて38億円減少し、2,168億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億円増加し、318億円となりました。また、当第１四半期連結会計
期間末の自己資本比率は10.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発費
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は218百万円です。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,669,464,970

第一回優先株式

2,000,000

第二回Ａ種優先株式

4,500,000

第三回Ａ種優先株式

394,644

第三回Ｂ種優先株式

8,000,000

第三回Ｃ種優先株式

6,000,000

第三回Ｄ種優先株式

6,000,000

計

2,696,359,614② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月８日) 商品取引業協会名

普通株式808,496,476

808,496,476

東京証券取引所(市場第一部)

第二回Ａ種優先株式(注)５

1,500,000

1,500,000―

第三回Ｄ種優先株式
(注)５

7,500

7,500

―

810,003,976

810,003,976

―

計
(注) １

内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株 (注)３
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、（注）１のとおりです。
単元株式数 100株
(注)１、３、４、６
本種類株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当し、その特質については、（注）２のとおりです。
単元株式数 100株
(注)２、３、４、６―

第二回Ａ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき500円(2) 優先配当金
イ.第二回Ａ種優先配当金の計算
１株につき第二回Ａ種優先株式の払込金相当額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第二回Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成15年10月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成31年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第二回Ａ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋1.0％
なお、「年率修正日」は、平成16年４月１日及び、以降平成31年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第二回Ａ種優先株主に対しては、第二回Ａ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中
間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第二回Ａ種優先株主に対して支払われる第二回Ａ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。

― 4 ―(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成21年４月１日から平成31年８月26日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
株式併合及び時価を下回る価格での新株発行による調整後の当初取得価額は、普通株式１株当たり255円70銭とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成22年４月１日以降平成31年４月１日までの毎年４月１日（以下それぞれ第二回Ａ種取得
価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、取得価額は当該第二回Ａ種取得価額修正日以降
翌年の第二回Ａ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正される
ものとします。但し、当該時価が当初取得価額の60％の額（以下第二回Ａ種下限取得価額という。）を下回
るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種下限取得価額とします。また、当該時価が、当初取得価額の150％の額（以下第二回Ａ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第二回Ａ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第二回Ａ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成22年４月１日をもって、取得価額は154円に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第二回Ａ種優先株式の強制取得条項
平成31年８月26日までに取得請求のなかった第二回Ａ種優先株式は、平成31年８月27日の後の取締役会で定める遅くとも平成31年９月30日までの日をもって、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を平成31年８月27日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合、当該平均値が第二回Ａ種下限取得価額を下回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第二回Ａ種上限取得価額を上回るときは、第二回Ａ種優先株式１株の払込金相当額を第二回Ａ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第二回Ａ種優先株式には、当社株主総会における議決権がありません。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
２ 第三回Ｄ種優先株式の概要は以下のとおりです。
(1) 払込金相当額とみなす額
１株につき2,500円(2) 優先配当金
イ.第三回Ｄ種優先配当金の計算
１株につき第三回Ｄ種優先株式の発行価額（2,500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率を乗じて算出した額とします。計算の結果、第三回Ｄ種優先配当金が１株につき250円を超える場合は、250円とします。但し、当該事業年度において、優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とします。
平成17年４月１日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度及び平成30年４月１日に始まる事業年度について、下記算式により計算される年率とします。
第三回Ｄ種配当年率＝日本円 TIBOR（６ヶ月物）＋2.0％
なお、「年率修正日」は、平成18年４月１日及び、以降平成30年４月１日までの毎年４月１日とします。
ロ.非参加型
第三回Ｄ種優先株主に対しては、第三回Ｄ種優先配当金または優先中間配当金を超えて期末配当または中
間配当は行いません。
ハ.非累積型ある事業年度において第三回Ｄ種優先株主に対して支払われる第三回Ｄ種優先配当金の額が上記イ.の計算の結果算出される金額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しません。
(3) 普通株式を対価とする取得請求期間
平成20年10月１日から平成30年９月30日までとします。
(4) 普通株式を対価とする当初取得価額
当初取得価額は、普通株式１株当たり110円とします。
(5) 普通株式を対価とする取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降、平成29年10月１日までの毎年10月１日（以下それぞれ第三回Ｄ種取得価額修正日という。）における時価に修正されるものとし、当該取得価額は、当該第三回Ｄ種取得価額修
正日以降、翌年の第三回Ｄ種取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）まで適用されるものとします。但し、当該時価が55円（以下第三回Ｄ種下限取得価額という。）を下回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種下限取得価額とします。また、当該時価が165円（以下第三回Ｄ種上限取得価額という。）を上回るときは、修正後取得価額は第三回Ｄ種上限取得価額とします。
上記「時価」とは、当該第三回Ｄ種取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とします。
なお、平成25年10月１日をもって、取得価額は80.1円に修正されました。
(6) 普通株式を対価とする取得価額の調整
時価を下回る新株発行時その他一定の場合には取得価額を調整します。
(7) 第三回Ｄ種優先株式の強制取得条項
平成30年９月30日までに取得請求のなかった第三回Ｄ種優先株式は、平成30年10月１日の後の取締役会で定める遅くとも平成30年11月30日までの日をもって、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を平成30年10月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。この場合当該平均値が第三回Ｄ種下限取得価額を下回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種下限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。また、当該平均値が、第三回Ｄ種上限― 5 ―取得価額を上回るときは、第三回Ｄ種優先株式１株の払込金相当額を第三回Ｄ種上限取得価額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えに当社が取得します。
(8) 議決権
第三回Ｄ種優先株主は、当社株主総会において議決権を有しています。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
３ 提出日現在の発行数には、平成26年８月１日以降の優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増減は含まれておりません。
４ 自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として、第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式の発行による第三者割当増資を実施しています。
当該優先株式の議決権の有無を含めた内容については、割当先と協議の上決定したものです。
５ 第二回Ａ種優先株式及び第三回Ｄ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当します。
６ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
①第二回Ａ種優先株式
該当事項はありません。
②第三回Ｄ種優先株式
第１四半期会計期間(平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（株）

7,500

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

234,082

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

80.10―
6,000,000
261,526,709
57.36―(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額
残高
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(千株)
(千株)
平成26年４月１日～
234
810,003―
12,003――
平成26年６月30日(注) 発行済株式総数の増加は、第三回Ｄ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使により増加したものです。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

第二回Ａ種優先株式
1,500,000―(1)株式の総数等②発行済株式参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
468,300
普通株式
806,689,300
第三回Ｄ種優先株式
7,500
普通株式
1,104,794

8,066,889
75

809,769,894―

総株主の議決権―

8,066,964２(1)株式の総数等②発行済株式参照
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

発行済株式総数(注) １

同上「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,700株及び株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式400株が含まれています。なお、議決権の数には当該当社名義となっている株式400株に係る議決権４個を含めていません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式82株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友建設株式会社
計

平成26年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

東京都中央区佃２－１－６

468,300―

468,300

0.06―

468,300―

468,300

0.06

所有者の住所(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式が400株あります。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、普通株式470,900株、第三回Ｄ種優先株式7,500株です。なお、第三回Ｄ種優先株式は、普通株式を対価とする取得請求権行使により自己株式が増加したものです。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

40,320129,418
19,302
15,449△135

45,913
114,180
23,977
18,127△135

204,356

202,064

24,2732,011

24,2672,000

29,762△9,687

29,198△8,96920,07446,360250,716

20,22846,496
248,560

136,453
15,032
22,260823
1,755
17,169123,076
17,856
31,347815
1,558
15,688

193,494

190,343

1,440
20,122
5,584

1,256
19,7095,498

27,147
220,641

26,464
216,808(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

12,003479
13,826△242

12,003479
14,869△242

26,068

27,110

294
29
40
△357
△787

487
6
40
△394
△312

△781
4,787
30,074
250,716△173
4,815
31,752
248,560

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金等訴訟等損失引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)※1,2
78,14874,619(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)※1,2
80,78575,679

3,528
3,630
△101

5,106
3,719
1,386

185
18
7
404
179
64

162
24
21
－
－
77

859

286

109
215

162
339

324
433

502
1,171

2
－

8
5

2

13

4
0

19
2

5
430
314
116
29
87

22
1,162
306
855
70
785

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
116(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
855

162
△5
388
－
12

193
△22
△53
482
14

558
675

613
1,469

550
124

1,393
76

― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
これにより、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が315百万円減少し、利益剰余金が267百万円増加しています。なお、これによる損益に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
税金費用の算定方法

税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
下記の会社等の銀行借入金等に対して保証を行っています。

２前連結会計年度(平成26年３月31日)
有明リゾートシティ㈱17百万円

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
明和地所㈱159百万円その他(２件)14㈱エストラスト計

31

19

その他(３件)

24

計

204

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成26年３月31日)
331百万円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
230百万円―

受取手形裏書譲渡高89(四半期連結損益計算書関係)※１

工事進行基準による売上高(完成工事高)前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
62,579百万円※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
64,314百万円

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自間（自平成26年４月１日

至

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）及び当第１四半期連結累計期

平成26年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

378百万円― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
410百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

第二回Ａ種優先株式

10

7.17

平成25年６月27日
第三回Ｃ種優先株式
定時株主総会177

60.85 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

第三回Ｄ種優先株式

0

─

188

合計

２

60.85
─

─

─

─

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

配当金支払額決議

平成26年６月27日
定時株主総会
合計

２

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

第二回Ａ種優先株式

10

6.69

第三回Ｄ種優先株式

0

58.45

─

10

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

─

─

─

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

22,77355,201

77,975

172

78,148

─

78,148

349

0

349

15

364

△364

─

計

23,12355,20278,325

187

78,513△364

78,148セグメント利益

1,593

1,886

3,480

70

3,551

△22

3,528

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木工事

建築工事

計

29,22051,36380,853

202

80,785

─

80,785

174

7

181

19

201

△201

─

計

29,39551,37080,765

222

80,987△201

80,785セグメント利益

3,128

1,897

5,026

92

5,118

△12

5,106

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人介護施設の運営及び保険代理店業を含んでいます。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

(円)

0.13

0.97

四半期純利益

(百万円)

87

785

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

87

785

普通株式の期中平均株式数(千株)

675,025

807,829(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

(円)

0.11

0.97

(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

137,992

5,068(うち優先株式)(千株)(137,992)(5,068)(算定上の基礎)(算定上の基礎)
四半期純利益調整額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―――――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ――――――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日
三井住友建設株式会社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

若

松

昭

司

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

内

田

英

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【会社名】

三井住友建設株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都中央区佃二丁目１番６号【縦覧に供する場所】

三井住友建設株式会社

則

久

芳

行

東関東支店

(千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１)
三井住友建設株式会社

横浜支店(横浜市神奈川区栄町５番地１)
三井住友建設株式会社

中部支店(名古屋市中区栄四丁目３番26号)
三井住友建設株式会社

大阪支店(大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

則久芳行は、当社の第12期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。