資料３

令和３年度予算について
令和３年１月２１日
麻生議員提出資料

令和３年度予算フレーム【歳出・歳入の状況】（単位：億円）

２年度予算（当初）（歳３年度予算

備２’→３’

出）

一

般

歳

出

617,184

669,020

51,837

社会保障関係費356,914

358,4211,507

社会保障関係費以外

260,269

260,599

330

新型コロナウイルス感染症対策予備費

地

方

交

付

税

国

交

付

金

債

-

50,00050,000等

158,093

159,489

1,396

費233,515

237,588

4,072

145,394

147,317

1,923

83,90485,036

1,132

1,008,791

1,066,097

57,306

17,788-△ 17,788

1,026,580

1,066,097

39,517

うち債務償還費（交付国債分を除く）
うち利払費

臨時・

小計

特別の措

置計
（歳考○ 医療費動向を踏まえた前年度の土台からの実質的な伸びは＋0.35兆円。

入）

税

収

635,130

574,480△ 60,650

入65,88855,647△ 10,241

公 債 金 （ 歳 出 と 税 収 等 と の 差 額）

325,562435,970

110,408

145,394

147,317

1,923

その他

収

債務償還費相当分（交付国債分を除く）◯ 公債依存度40.9％◯ 建設公債 令２： 7兆1,100億円 → 令３： 6兆3,410億円

利払費相当分

83,90485,036

1,132

特例公債 令２：25兆4,462億円 → 令３： 37兆2,560億円

政策的支出による赤字（基礎的財政収支赤字）相当分

96,264

203,617

107,353

1,026,580

1,066,097

39,517◯ 財政収支赤字（利払費相当分と政策的支出による赤字相当分の公債金の合計）は28.9兆円。

計（注１）「社会保障関係費」、「社会保障関係費以外」の２年度予算は、３年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注３）税収には印紙収入を含む。
（注４）公債金の分類は基礎的財政収支や財政収支の観点から行ったものであり、公債金による収入が直ちに債務償還費や利払費に充当されることを意味するものではないことから、「相当分」としている。
（注５）現行の特例公債法は５年間の特例公債の発行根拠を定めており、２年度末で期限を迎える。このため、更に５年間の特例公債の発行根拠を設ける法案を提出する方向で検討中。

【普通国債残高等の状況】（単位：兆円）

２年度末見込み

３年度末見込み(２年度当初予算ベース)(３年度予算ベース)

備２’→３’

普通国債残高

906.0

990.3

84.3

名目ＧＤＰ570.2

559.5

▲10.7

普通国債残高/ＧＤＰ比

158.9%

177.0%

18.1%（参考）国債発行予定額

141.5

191.0

49.5

うち一般会計における発行額

32.6

43.6

11.0

うち国債整理基金特別会計における発行額

108.0

147.2

39.2

（注）名目ＧＤＰは当該年度における政府経済見通しによる年度値。

◯ 財政収支赤字２年度補正予算における公債追加
前倒債の減発行実績の反映等合 計

考
28.9兆円程度
80.0兆円程度▲23.0兆円程度▲1.5兆円程度
84.3兆円程度

1令和３年度予算のポイント
３次補正予算と合わせ、・ 感染拡大防止に万全を期しつつ、・ 中長期的な課題（デジタル社会・グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全世代型社会保障制度等）にも対応する予算。
感染拡大防止○ 予期せぬ状況の変化に備え、２年度においてコロナ予備費５兆円を確保しているほか、３年度予算においてもコロナ予備費５兆円を措置。
○ ３次補正予算で病床・宿泊療養施設の確保、新型コロナワクチン接種体制の整備・接種等を措置。さらに、以下により、感染拡大の防止に万全を期す。
・ 感染症危機管理体制・保健所体制の整備
・ 感染症対策のための診療報酬の臨時的措置
・ 医療機器の国内生産能力の増強
等

デジタル社会・グリーン社会の実現○ ３年９月に、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置。官民の高度専門人材を結集し500名規模の体制。情報システム予算の一括計上を進め3,000億円規模の予算を措置し、政府全体の情報システムを一元的に管理。このほか、市町村の体制整備への支援を通じマイナンバーカードの取得促進。運転免許証とマイナンバーカードの一体化を推進。
○ グリーン社会の実現に向け、野心的な二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設（今後３年間で１兆円の融資規模）やＥＳＧ投資の呼込み支援を実施。再エネ・省エネ等の研究開発・導入を支援。
３次補正予算においても、カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発等を支援。

活力ある地方創り（次頁参照）
少子化対策など全世代型の社会保障制度の構築（次頁参照）
歳出改革の取組の継続○ 「骨太方針」で定めた歳出改革の取組を継続し、「目安」を達成。予算の質も向上。
・ 社会保障関係費
・ 非社会保障関係費＋1,507億円（医療費動向を踏まえた前年度の土台からの実質的な伸びは+3,500億円程度）＋330億円（これまでの取組の継続）

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（参考）各歳出分野の特徴①【社会保障】○ 新型コロナウイルス感染症への対応を引き続き推進。足下の医療費の動向も反映しつつ「骨太方針」に基づき歳出改革を継続。職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定（＋0.70％・196億円）、障害福祉サービス等報酬改定（＋0.56％・86億円）の実施に必要な経費を確保しつつ、毎年薬価改定の実現により実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減(▲1,001億円)し、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成。
○ 後期高齢者医療の自己負担割合の見直しなどの制度改革と併せて、子育て世代等の希望の実現に向けた少子化対策を推進（「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿の整備（602億円）、不育症の検査・がん治療に伴う不妊に係る支援（23億円）等）。３次補正予算においても、不妊治療費用の助成について大幅に拡充。
【教育・科学技術】○ 「教育のデジタル化」の観点から、デジタル教科書の普及（22億円）、オンライン学習システムの全国展開（７億円）等を推進。３年度から５年間で小学校の35人以下学級を実現。
○ 博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの確保を一体的に行う大学を支援する「大学フェローシップ」事業を創設（23億円）するなど、将来の学術研究を担う若手研究者を支援。
【活力ある地方創り】○ 地域活性化の自主的・先導的な取組を支援する「地方創生推進交付金（1,000億円）」における移住支援事業を拡充するとともに、企業・自治体のマッチング支援を行う「地方創生テレワーク推進事業（1.2億円）」等により、地方へ人や仕事の流れを拡大。
○ 「インバウンド消費2030年15兆円目標」の達成に向け、国際観光旅客税収（300億円）の活用により、自然・文化を生かした高付加価値なコンテンツの創出や、ホテル・旅館のサービス向上を加速。
顔認証での決済の活用等の「観光ＤＸ」やワーケーションを推進。
○ 地方団体に交付される地方交付税交付金は17.4兆円（＋0.9兆円）。国・地方ともに税収減が見込まれる中、一般財源総額を適切に確保。

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（参考）各歳出分野の特徴②【公共事業】○ 公共事業について安定的な確保（6兆695億円）。その中で、流域全体での治水対策や新技術を活用した老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化への重点化を推進。
○ 国庫債務負担行為（２か年国債、ゼロ国債）の活用を拡充することにより、公共工事の施工時期を更に平準化。大規模な直轄土木工事における設計の３次元デジタル化を原則化し、建設業の生産性向上を促進。
【農林水産】○ 農林水産物・食品の輸出５兆円目標の実現に向け、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、輸出重点品
目について、産地育成、輸出障壁の解消、海外での販路開拓を一体的に推進。
○ 補助金の申請を含む行政手続きのデジタル化や農地の現地情報の統合など、農林水産行政のＤＸを推進。また、グリーン社会の実現に向け、温室効果ガスの吸収源となる森林資源の適切な管理や木材製品の利用拡大を推進。
【復興】○ 「第２期復興・創生期間」の初年度。地震・津波被災地域において心のケア等の被災者支援。原子力災害被災地域において、中間貯蔵施設の整備等に加え、帰還・移住等の促進などの本格的な復興・再生に向けた取組を推進。復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かに対応。
【外交・防衛】○ 新型コロナウイルス感染症の国際的な収束に向け、保健分野でのODAを拡充。旅券の電子申請に向けたデジタル化推進をはじめ、外交・領事実施体制を強化。
○ 中期防対象経費について、「中期防衛力整備計画」を踏まえ＋1.1％の伸びを確保。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の能力強化など、領域横断作戦を可能とする態勢の構築を推進。

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