2020/8/17
熊本支店
熊本市中央区紺屋今町 2-1
TEL:096-324-3344
URL:https://www.tdb.co.jp

特別企画 ： 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 7 月）

企業の 83.8％が「業績にマイナス」、4 カ月連続で 8 割を超える～ 外出自粛の影響が色濃い業種で売り上げ確保が厳しい状態続く ～はじめに2020 年 5 月 25 日に緊急事態宣言、6 月 19 日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。
そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2020 年 7 月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020 年 2 月から毎月実施し、今回で 6 回目。
※調査期間は 2020 年 7 月 16 日～31 日、調査対象は熊本県 234 社で、有効回答企業数は 111 社（回答率 47.4％）。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した※本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は 83.8％となり、2 カ月ぶりに増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が前期比 2.6 ポイント増の 64.9％と 3 カ月連続で 6 割超となった。一方、「今後マイナスの影響がある」は前月比 0.9 ポイント減の 18.9％で、ここ 3 カ月は前月調査時に「今後マイナスの影響がある」と回答した比率が、翌月調査時の「既にマイナスの影響がある」比率に連動する結果となっている
2.『マイナスの影響がある』を業界別にみると、「不動産」が 100％で最も高い。次いで、「サービス」（90.5％）、「卸売」（83.9％）、「製造」、「小売」、「運輸・倉庫」（83.3％）となった。業種別
では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「リース・賃貸」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」、「化学品卸売」、「自動車・同部品小売」などが調査開始より 6 カ月連続で 100％となった。なお、『プラスの影響がある』は、「医療・福祉・保健衛生」、「飲食料品卸売」、「機械・器具卸売」のみで、業種は僅少にとどまった
3.2020 年 7 月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均 88.3％となった。直近 4 カ月間では緊急事態宣言が発出された 4 月（83.5％）の前年同月比の売上高と比較するとゆるやかに減収幅は縮小しているが、7 月の単月売上は企業の過半数が減収を見込んでいた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 7 月）

既にマイナスの影響がある 3 カ月連続で 6 割超 先行き不安が業績に反映
新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込
む企業は 83.8％となった。6 月から 1.7 ポイント増となり、2 カ月ぶりに前月比増となった。

新型コロナウイルス感染症による業績への影響
既にマイナスの影響がある

今後マイナスの影響がある

影響はない

プラスの影響がある

分からない

2020年
83.8%
7月

64.9%

3.6%
18.9% 9.0%
3.6%

2020年 82.1%
6月

62.3%

19.8%

2020年 84.8%
5月

57.9%

2020年
3月 77.5%
2020年55.3%
2月

2.9%
15.2% 6.7%
5.7%

69.5%

2020年 87.9%
4月

29.9%

43.1%
23.5%

34.3%
31.8%

1.9%
10.4%
5.7%

24.7%

3.7%
4.7%
3.7%
1.0%
17.6% 3.9%

1.2% 18.8%

注1：母数は、有効回答企業111社。2020年6月調査は106社、同年5月調査は105社、同年4月調査は107社、同年3月調査は102社、同年2月調査は85社
注2：下線の値は『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）の割合
注3：『プラスの影響がある』は、「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計
注4：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 64.9％と 3 カ月連続で 6 割超となった。また、「今後マイナスの影響がある」（18.9％）で前月比 0.9 ポイント減となった。ここ 3 カ月の推移を見ると、前月調査時に「今後マイナスの影響がある」と回答した比率が、翌月調査時の「既にマイナスの影響がある」比率に連動する結果となっており、短期的な先行き不安がそのまま業績に反映される状況が続いていることがわかった。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 7 月）

『マイナスの影響がある』と見込む企業を業

業績に『マイナスの影響がある』割合

界別にみると、「不動産」が 100％でトップ。以～ 業界別～

下、「サービス」（90.5％）、「卸売」（83.9％）、「製造」、「小売」、「運輸・倉庫」（83.3％）が続いた。なお、「農・林・水産」（50.0％）、「建設」（23.8％）、「卸売」（22.6％）については、「今後マイナスの影響がある」と回答した企業比率が高く、先行きに対し厳しい見方をしている結果となった。
業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「リース・賃貸」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「建材・家具、窯業・土石製品卸

（％）

順
位

業界

12345578
9不動産
サービス
卸売
製造
小売
運輸・倉庫
建設
農・林・水産金融

マイナスの影響がある

既にマイナス

今後
マイナス

100.0
90.5
83.9
83.3
83.3
83.3
81.0
75.0
0.0

100.0
71.4
61.3
77.8
66.7
66.7
57.1
25.0
0.0

0.0
19.0
22.6
5.6
16.7
16.7
23.8
50.0
0.0

売」、「化学品卸売」、「自動車・同部品小売」などが調査開始より 6 カ月連続で 100％となった。
『プラスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、「卸売」（9.7％）、「サービス」（4.8％）の 2 業界のみで、業種別にみると「医療・福祉・保健衛生」、「飲食料品卸売」、「機械・器具卸売」
のみで僅少にとどまり、割合も低位となった。

7 月の売り上げ、企業の 55.9％が前年同月比で減収を見込む
2020 年 7 月の売り上げ見込みおよび同年 4 月～6 月各月の売り上げについて前年同月を 100 として尋ねた1ところ、7 月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均288.3％となった。減少を見込む
企業は 55.9％と過半数を超え、特に前年同月比で 80～99％（1～20％減）とみる企業が 3 割超で集中していた。
また、前年同月比で 50％を下回ると見込む企業は 6.3％となった。他方、増加を見込む企業は19.8％、横ばいは 21.6％であった。
業種別に前年同月比からの増減を平均してみると、増収見通しは「建材・家具、窯業・土石製品製造」、「機械製造」、「電気機械製造」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「放送」、「医療・福祉・保健衛生」、「飲食料品・飼料製造」の 7 業種のみとなった。

1

各月前年同月比を 100 として、「200 以上」「190～199」「180～189」「170～179」「160～169」「150～159」「140～149」「130～139」「120～129」「110～119」「101～109」「100（横ばい）」「90～99」「80～89」「70～79」「60～69」「50～59」「40～49」「30～39」「20～29」「10～19」「1～9」「0」と「分からない」の 24 選択肢で調査
2 平均は、各選択肢の中央値に選択肢の回答社数を乗じて、加算したものから全回答社数で除したもの（ただし、「分からない」は除く）で算出©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 7 月）

7 月の売り上げ見込み～ 前年同月比 ～（％、前年同月を100）

減少

増加
平均88.3

30.6

21.6
15.3

14.4

3.6
0.05.4
2.7 1.8

1.8 (0.9)

2.7
0.0 0.0 0.0

注1：濃い青色の網掛けは、前年同月比で50を下回る割合
注2：（ ）の数値は「40～49」の割合を示す

他方、「旅館・ホテル」は、前年同月比で平均 14.5％と極端な落ち込みを予想している。そのほか、「専門サービス」（44.5％）や「リース・賃貸」（59.5％）、「飲食店」と「飲食料品小売」（64.5％）、「自動車・同部品小売」（69.5％）なども前年同月比で 3 割超の売上減を見込んでいた。
なお、4 月から 6 月における前年同月比の平均をみると、4 月は 83.5％、5 月は 84.1％、6 月は85.5％となった。

7 月の売り上げ見込み

4 月～7 月の売り上げ～ 前年同月比平均・上位下位各 10 業種 ～～ 前年同月比平均 ～（％、前年同月を100）

前年
前年
上位10業種
同月比下位10業種
同月比平均
平均
1 建材・家具、窯業・土石製品製造 114.5 旅館・ホテル
14.5
1 機械製造114.5 専門サービス
44.5
1 電気機械製造
114.5 リース・賃貸
59.5
64.5
4 繊維・繊維製品・服飾品卸売 105.0 飲食店
4 放送
105.0 飲食料品小売
64.5
6 医療・福祉・保健衛生
102.5 自動車・同部品小売
69.5
7 飲食料品・飼料製造
101.2 化学品卸売
74.5
77.8
8 家電・情報機器小売
100.0 建材・家具、窯業・土石製品卸売
9 飲食料品卸売99.8 情報サービス
83.0
10 機械・器具卸売
98.0 広告関連
84.5©TEIKOKU DATABANK, LTD.

（％、前年同月を100）

88.3

90
8886
84

83.5

84.1

2020年
4月

2020年
5月

85.5

8280
2020年 2020年７月
6月
見込み
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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 7 月）

企業からは、「4 月～6 月までは、時短営業や休校に伴う女性社員の出勤停止や在宅勤務などにより売り上げが半減したが 7 月からは広告を再開し持ち直しつつある」（時計・眼鏡・光学器械小売）などの声も聞かれ、7 月の見込みを含め直近 4 カ月間では緊急事態宣言が発出された 4 月が最大の減収幅で、その後ゆるやかに減収幅は縮小している。

まとめ
本調査の結果、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は 83.8％となり、2 カ月ぶりに増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が 3 カ月連続で 6 割超となった。また、ここ 3 カ月は前月調査時に「今後マイナスの影響がある」と回答した比率が、翌月調査時の「既にマイナスの影響がある」比率に連動する結果となっており、短期的な先行き不安がそのまま業績に反映される状況が続いていることがわかった。
7 月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均 88.3％となり、緊急事態宣言が発令された 4 月より緩やかに減収幅は縮小している。ただ、前年同月比で 80～99％（1～20％減）とみる企業が 3 割超となり、減少を見込む企業は 55.9％と過半数を超えている。
2020 年 5 月 25 日に緊急事態宣言が解除されて以降、移動やイベント開催に関する規制などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかしながら、国内の新規感染者数が最多を更新したほか、一部の都道府県で再び外出自粛要請を行うなど不安や混乱が広がっている。企業からは、「雇用調整助成金を拡充して欲しい。固定資産税など納税額に対して給付額を増やして欲しい。一律では固定費を多く抱える事業主は厳しい」（旅館）や、「売上減少に応じた保険金や税金、金利の免除措置など、会社の規模や収入減に応じた給付金を期待する」（海面養殖）など各種助成金に対する要望が多く聞かれた。他方、「2 班交代のテレワーク、1 人 1 個の除菌剤配布やスタンド型体温計の導入、1 日 2 回の検温と報告、事務所内のアクリル板設置、換気と空気清浄機の設置」（電気工事）や「毎朝の設備の消毒、対応時のマスク着用、来店者への消毒のお願い」（不動産代理・仲介）など、政府主導による新しい生活様式が推奨されるなかで、各企業とも感染拡大防止に対しできる限りの対策を行っている様子もうかがえた。こうした企業努力が続くなか、企業からは各種助成金や補助金の拡充、事業規模に連動した各種優遇措置を望む声も多く聞かれた。
5 月の緊急事態宣言発令の解除後、6 月には県境を跨ぐ移動制限が解除され、全国的に社会・経済は段階的に動き始めた。ただ、今回調査からは 4 月以降、徐々に減収幅は縮小しているものの、7 月単月の前年同月比の売り上げは減収を見込んでいる企業が過半数を超える結果となった。
今般のコロナ禍の影響が続くなか、各企業とも感染拡大策を最大限に行いながら、経済活動を続けている。ただ、こうした企業努力にも限界があり、企業からも様々な助成金や各種優遇措置の要望も高まっていることから、政府や自治体に対しては、経済再生と感染拡大防止の両立についての明確な説明と直接的かつ継続した具体策の実行を求めていきたい。

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特別企画: 新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査（2020 年 7 月）

調査先企業の属性
企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング【 内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 熊本支店
調査第２課
TEL 096-324-3344

德村一郎

FAX 096-354-4787

e-mail ichirou.tokumura@mail.tdb.co.jp
リリース資料以外の集計・分析については、お問い合わせ下さい（一部有料の場合もございます）。

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