独立行政法人
大学評価・学位授与機構

National Institution for Academic Degrees
and University Evaluation

報告書

学生移動(モビリティ)に伴い.

国内外の高等教育機関に必要とされる.
情報提供事業の在り方に関する調査

平成28年3月

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

3

目次
はじめに..............................................................................................................................................................................

7

用語について.......................................................................................................................................................................

9第1章 人の移動と資格 －調査の背景と概要－................................................................................................................

11

1. 調査実施の背景.....................................................................................................................................................

12

1-1. 高等教育における人の移動（モビリティ）政策 12
1-2. 人の移動と資格：ユネスコ地域条約 121-3. ユネスコ地域条約とナショナル・インフォメーション・センター（NIC）14
2. 調査の目的と概要 －資格の公正な認証環境づくりに向けてー...........................................................................

15

2-1. 課題意識と調査目的 15
2-2. 調査の手法・活動概要 16

第2章 学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査.....................................................................................

21

1. 国内大学関係者対象調査......................................................................................................................................

22

1-1.

  調査実施の背景 22

1-2.

  調査の目的・対象 22

1-3. 「外国での学習履歴の審査」
に関する調査結果の概要 24
1-4. 「海外で修得した単位の認定」
に関する調査結果の概要 33
1-5.

個別インタビュー調査 43

2. 公開研究会............................................................................................................................................................
2-1. 開催の目的・内容 44
2-2. 各セッションの概要 45
2-3. まとめ 46

44

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

3.  諸外国のNIC等対象調査.....................................................................................................................................

447

3-1. 調査の目的・内容 47
3-2. アンケート調査 47
3-3. 外国訪問調査 50
3-4. まとめ 52
4. 大学評価・学位授与機構への問合せ履歴...............................................................................................................

53

4-1. 問合せの分類 534-2. 問合せの性質と傾向 54
4-3. まとめ 55

第3章 諸外国のNICから見るセンター機能モデル..............................................................................................................

57

1. リスボン認証条約とNIC........................................................................................................................................

58

2. 情報提供................................................................................................................................................................

60

2-1. 自国の情報提供 61
2-2. 外国の情報提供 63
2-3. NIC間のネットワークによる情報提供 65
3. 外国資格の評価.....................................................................................................................................................

66

3-1. 事例調査の対象 66
3-2. 資格評価業務の基本 67
3-3. 資格評価の目的と実施体制 68
3-4. 申請単位 69
3-5. 評価の観点 69
3-6. 評価手数料 71
3-7. 評価実績と人員 72
4. 研修等その他の業務..............................................................................................................................................

73

4-1. オランダの事例 73
4-2. 英国の事例 73
5. 設置・運営の形態...................................................................................................................................................

74

6. 資源の管理............................................................................................................................................................

75

6-1. 人的資源 75
6-2. 財源 78
7. 民間企業によるサービス：米国..............................................................................................................................

79

8. 各国資格評価者のネットワーキング......................................................................................................................

80

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5第4章 調査の総括と今後の展望 .......................................................................................................................................

85

1.  諸外国のNIC設立の傾向から見える基本的機能..................................................................................................

86

1-1. 世界の全体傾向 86
1-2. アジア太平洋地域における枠組み 87
2.  国内外のニーズから考えられる日本のNICの各機能............................................................................................

88

2-1. 日本のNIC機能の全体イメージ 88
2-2. 外国での日本の資格の円滑な認証のための機能 892-3. 日本での外国資格の円滑な認証のための機能 91
2-4. 日本および外国の資格に関する横断的機能 92
3. 今後の展望............................................................................................................................................................

94

おわりに.............................................................................................................................................................................. 101
資料編................................................................................................................................................................................. 105
1. 「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］ ........................ 106
2. 「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］ ..................... 144
3.

諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］......................................................................................... 166

4.   諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］...................................................................................... 172
5.

ENIC-NARIC の57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］............................................................. 182

6.

諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）...................... 186

7.

Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the.

8.

Joint ENIC/NARIC Charter of Activities and Services.

9.

European Region（欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約）英語全文..................... 192（ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章）英語全文..................................................................... 205
Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher.

Education（高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約）英語全文............................... 214

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はじめに用語について7

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

8

はじめに

はじめに

近年、学生の国際的な流動化が拡大し、各国において、外国からの学生の受入れとともに、自国の学生が外国で修学する機会が増えてきています。
こうしたなか、高等教育機関には、外国での学習経験を有する学生を受け入れる際の中等教育・高等教育資格や、外国の教育機関での修得単位や学習履歴を、適切に審査し認証することが求められています。高等教育機関にとって、学生の外国における学習履歴や学習成果を正当に評価することは、
学習の機会を拡大・多様化し、学生の権利を保障することであり、同時に自らが授与する単位や学位の質に関する責任を負うことでもあります。
さらに学生にとっては、
自らの学習履歴が適正に認められることで、複数国における学習を体系的に統合し、また進学・就職時の接続性を高めることも可能になります。
また、高等教育分野を含めた社会全体においては、学習履歴の適正な審査・認証の仕組みを通じて、学生の学力を見極め、多様で優秀な人
材の迎え入れにつなげていくことが期待できます。

外国での学習履歴を持つ学生の編・入学資格の認証を実施する組織は、高等教育機関であったり、政府機関

や独立の団体などであったり、国によって多様ですが、ユネスコにおける高等教育の資格の認証に関する地域別条約などに見られるように、これらの資格審査、認証手続き、および基準等について、透明性、一貫性、信頼性、公平性を確保することが重要であると国際的にも認識されています。
さらに、ユネスコの地域別条約では、高等教育の資格の公正な認証を促進するため、条約の締約国において、内外の高等教育の制度や資格に関して適切で正確かつ最新の情報を提供することが謳われています。実際に、欧州の地域条約「欧州地域の高等教育に関する資格認証条約」（いわゆるリスボン認証条約）の締約各国では、高等教育機関以外で、こうした中等教育・高等教育

資格等の認証に関する助言・情報提供を担う体制が整備されています。
こうした視点に立つと、学生移動に伴い高等教育機関に必要とされる高等教育の制度や資格に関する情報提供事業は、学生の国際的な流動化を支える必要基盤であると考えられます。

上述のような背景を踏まえ、人の国際的な流動化が拡大するなか、我が国においても多様な学習履歴や学習成果を正当に評価する基盤強化を推進することを念頭に、当機構では「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」
を行うこととしました。本調査では、学生移動に伴って大学が審査・認証業務において確認を必要とする情報の性質や範囲を明らかにし、今後の大学等への支援の在り方を検討することをねらいとしています。
ひいては、我が国の高等教育において、中等教育・高等教育

資格の審査、認証業務の専門性の認知度を広め、当該業務の支援基盤の形成の一助となるよう、提言として調査の報告を行うものです。

平成28年3月
独立行政法人 大学評価・学位授与機構「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」
プロジェクト学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の加盟国間の地域条約である、「 Regional Convention on

the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education」ならびに「Regional

Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education」に関連した国際的な取組みについて、本報告書で紹介している。
これらの取組みに関する用語については、必ずしも、
日本において対応した取組みや業務が専門として確立されておらず、定訳が存在しない。本報告書では、頻出する主要な用語について、以下、簡単に解説する。

（参考：大学評価・学位授与機構（2014）「翻訳版『BRIDGEハンドブックー共同プログラムと共同学位の認証』」）〇中等教育・高等教育資格（qualifications）
本報告書で取り扱う「資格」
は、高等教育へ進学する際に必要な資格要件、ならびに高等教育段階を修了して得られる学位等を指す。高等教育資格は、学士、修士、博士といった学位のみならず、欧州の高等教育機関が授与す
る、
Postgraduate Certificate や Diploma といった学術資格も含まれる。
日本の高等教育でも、高等専門学校で授与される準学士や、専門学校（専修学校専門課程）で授与される専門士や高度専門士といった称号も高等教育資格である。

〇資格認証（recognition of qualifications）
他（国）の教育機関で授与された中等教育・高等教育資格について、高等教育機関への入学要件に値するもの、または考慮に値すると認めること。資格の認証業務は、大きく次の3種類の主体がある。
（1）大学等の高等教育機関が行って受入れを許可するもの、（2）政府が国として認証するもの、
さらには、（3）欧州や米国のように、大学や個人が資格認証機関と呼ばれる第三者機関に依頼して、資格・学位の評価書を発行してもらうなど、資格認証機関が行うもの。

〇資格評価（credential evaluation）
他（国）の教育機関で授与された中等教育・高等教育資格が、自ら（自国）の教育制度等と比較して、どういう性

格やレベルに対応するのか、学業成績のどの評定に対応するか、証明書が真正なものであるかなどについて評価することを指す。
「外国」という語を加えて「FCE」（foreign credential evaluation）とも呼ばれる。教育資格は、資格評価を経た結果として、「資格認証」
される。本報告書では、「資格認証機関」の同義語として、「資格評価機関」
も使用している。

〇資格評価者（credential evaluator）
大学等の入学審査等の過程で、入学志願者の保有する外国等の中等教育・高等教育資格を審査する実務担

当者や、資格認証機関のような第三者機関において外国の資格について自国の制度に照らし合わせて評価する
実務者を指す。

はじめに用語について9

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

第 1 章
人の移動と資格
ー調査の背景と概要ー

11

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

第1章.
人の移動と資格

12－調査の背景と概要－

本章では、人の「移動（モビリティ）」に関わる政策背景と高等教育の関わりを中心に概説し、本調査に至った課題意識、目的ならびに調査の全体構造と活動について述べる。

第 １ 章

1.

調査実施の背景1-1．高等教育における人の移動（モビリティ）政策
グローバル化が進むにつれ、労働者だけでなく学習者の国際的な流動化が拡大し、各国において、外国からの学生の受入れとともに、学生が外国で修学する機会が増えている。
このような世界的な学生移動（モビリティ）の傾向を見ると、2000年に世界で約210万人だった第三段階教育における外国人留学生の総数は、2012年には450万人を超えている（1）。欧州では、政策的にボ

ローニャ・プロセスにより、2020年までに欧州高等教育圏の国々の高等教育修了者のうち、国際的な学習経験を有する者を20

アジアにおいても、
日中韓政府のパーセントとすることを数値目標に掲げ、その達成に向けて様々な方策が講じられてきている（2）。

枠組みによるキャンパス・アジア構想（3）をはじめ、東南アジア教育大臣機構が創設した、域内で学部生交流を推進するAIMSプロ

こうした政策面からの後押しも伴って、国際的な学生の移動グラム（4）など、学生の国際経験を高める政策支援が展開されている。
はさらに高まっていくことが推察される。

我が国の高等教育政策においては、2020年までに留学生を30万人とする計画が2008年に策定され、2013年には、大学生の海外留学を12万人、および高校生の海外留学を6万人とする倍増計画を政府は発表している。留学生30万人計画においては、

これまで国際化拠点整備事業（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業：グローバル30）、大学の世界展開力強化事
業、
スーパーグローバル大学創成支援事業などの大学支援事業が打ち出され、留学生の受入れを促進するだけでなく、海外派遣を推進する教育プログラムや、大学の国際化を加速させる取組みに対して政策的支援が行われている。
また、留学政策においては、留学促進キャンペーン
「トビタテ！留学JAPAN」
が官民協働で開始された。

このような大学の国際化や人の移動（モビリティ）促進を行う理由としては、
グローバル経済社会を支える人材の育成には、必

要な知識、
スキル、
コンピテンシーを養う質の高い高等教育が必要であるといった認識が背景にある。欧州のボローニャ・プロセ

スでは、高等教育における質の高いモビリティの促進は、高等教育システムおよび高等教育機関の国際化を進めるとともに、域内での通用性を高め、移動するグローバル人材の雇用が進むと明示している。米国においても、連邦政府教育省は統括的な中央行政を行わないものの、2011年に初めて教育の国際化に関する戦略文書を策定し、政策的に米国の教育システムを強化し、グロー

バルなコンピテンシーを全ての教育レベルで培う点を明確にした（5）。
日本においても、将来、国際的に活躍できるグローバル・リー

ダーの育成を図ることを掲げた“グローバル人材育成”支援事業が、様々な教育段階で開始されているところである。

1-2．人の移動と資格：ユネスコ地域条約
近年、上述のような人の移動を奨励する高等教育政策がとられてきているが、実際に20世紀後半から、技術革新による移動手段の発展や地域経済の発展などに伴い、人々は、多様な教育・労働機会を求めて国々を往来するようになっている。人々の移動が活発化するにつれ、高等教育へ進学するための資格や職業上必要な資格に関する国毎の制度的差異が問題となってきた。
そのため、1960年代頃からこうした資格の同等性・比較可能性が国際的な場で議論されるようになった。

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

13

1963年にパリで開催された国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の第66回執行委員会では、大学入学資格や学位などの同等性の認証に対する国際的なニーズが高まっているとし、教育制度と大学入学制度の国際比較調査、および高等教育資格に関する学術的同等性の判断方法に対する意見を、国際大学協会等に要請した（6）。1970年代以降になると、高等教育に関連する学

習・資格の認証に関する条約あるいは勧告が、ユネスコの6つの地域毎に採択された。
その6地域とは、1974年のラテンアメリカ・

カリブ海に始まり、地中海、
アラブ、欧州、
アフリカ、
アジア・太平洋である。1980年代までに採択された条約は、主に地域内における学生や研究者の流動性を高める観点から、単位や学位の認証およびその他高等教育への入学・進学条件の互換性に関する原則を定めることを目的に、「高等教育の学業、卒業証書及び学位の認証に関する地域条約」として整備されている。
地域

採択年

条約名

1974年

Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in Latin America and the Caribbean

地中海

1976年

Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher
Education in the Arab and European States Bordering on the Mediterranean

アラブ

1978年

Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher
Education in the Arab States欧州*

1979年

Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees concerning
Higher Education in the States belonging to the Europe Region

1997年（改訂条約） Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in
the European Region
アフリカ

1981年

Regional Convention on the Recognition of Studies, Certificates, Diplomas, Degrees
and other Academic Qualifications in Higher Education in the African States

2014年（改訂条約） Revised Convention on the Recognition of Studies, Certificates, Diplomas, Degrees
and Other Academic Qualifications in Higher Education in African States

アジア・太平洋

1983年

Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in Asia and the Pacific2011年（改訂条約） Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education* 北米等も参加
表1-1：資格の認証に関するユネスコ地域条約一覧（7）

欧州においては、
1979年に条約を採択したものの、中等教育後機関の多様化と欧州評議会（Council of Europe）
における条約等と足並みをそろえたいという背景から、
欧州評議会とユネスコ共同の地域条約として、1997年に改訂条約を採択した。
改訂条

（8）
（いわ
約は、
ユネスコの北米の加盟国とイスラエル等の域外の国も参加する形で、「欧州地域の高等教育に関する資格認証条約」

ゆる「リスボン認証条約」と呼ばれる）
として1999年に発効した。
2016年2月現在、50か国が署名、53か国で批准されている（9）。

アジア太平洋地域においても、「アジア・太平洋における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認証に関する地域条約」を1983年に採択、1985年に発効した。2011年には、改訂条約「高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約」
が東京

（10）
で採択された
（いわゆる「東京条約」と呼ばれる）。1980年代の条約では、高等教育における学業、卒業証書及び学位が、国によっては国家レベルの職業資格等を指す場合もあり、他国の国家資格をもって、労働市場へのアクセスを自由化する精神の色合いをもつ条約とも解釈ができる。改訂前のこの条約には21か国が締結しているが、我が国は批准に至っていない。2011年の東京条約においては、日本も批准を目指すことを視野に、職業資格等に関する規定が削除されたほか、高等教育進学に必要な中等教育資格および高等教育資格の相互認証の前提として、締約国が高等教育制度およびその質保証制度に関する情報を相互に提供することなど、
リスボン認証条約を参考として改訂された。
アフリカ地域においても、同様な動きが起こり、条約が改訂されている。

このようにそれぞれの地域内の流動性を高めるために、高等教育の資格等を域内で自由に認め合う条約が策定されてきており、時代に即して改訂条約が整備されつつある。
しかしながら、ユネスコにおいては、
もはや同一域内での流動性を促進する地域条約だ

けでは、
グローバル社会に対応した措置としては不十分であるとの認識から、
現在、世界条約の策定検討がはじめられている。

第 １ 章

ラテンアメリカ・
カリブ海

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

141-3．ユネスコ地域条約とナショナル・インフォメーション・センター（NIC）
これらの一連の地域条約の趣旨は、他の締約国から自国の高等教育機関への進学や就職を容易にするために、他国で授与された高等教育進学に必要な中等教育資格および高等教育資格について、実質的な相違がなければ自国の類似した資格として認めて受け入れることにある。1997年のリスボン認証条約では、
こういった他国の資格の認証促進のために必要な情報を一元的に管理提供する場として、各締約国においてナショナル・インフォメーション・センター（national information center:

NIC）を設けることが盛り込まれた。NICの設置は、ユネスコのそれ以前の条約にはなかったものであるが、1984年に欧州委員会の提唱により、学位と学習の認証促進のための学術認証情報センター（National Academic Recognition Information

Centres in the European Union: NARIC）
が欧州の国々にすでに整備されていたため、リスボン認証条約においても、
これらの情報センターの更なる活性化を意図してNICの記述が盛り込まれた。

欧州のNICでは、外国の中等教育・高等教育資格の認証に関する当該国の政策や認証の実務に関する情報、
当該国の教育制

度、留学や流動性に関する情報を提供することとなっている。欧州のNICは、次の2つの目的を叶えるための取組みであるが、主に第 １ 章

前者の取組みを重点的に発展してきており、NICでは、他国の資格の認証に関する助言・情報提供を行う機能を中心に整備されている。

-- 高等教育進学資格、学習期間、高等教育資格を各国間で認証しあう、あるいは認証のための資格審査のための機会を提供すること-- 資格審査の情報のほか、自国の高等教育機関種別の説明、高等教育機関の一覧とそれぞれが授与できる資格の種類等の照会
各締約国において、NICの機能・権限はさまざまであるが、情報を提供する手段として、外国の中等教育・高等教育資格を自国のものと比較して、どういう性格やレベルのものか評価・認証する手続きを行うNICも多い。すなわち、資格評価（foreign

credential evaluation: FCE）
に関する業務である。
これらの業務を行う実務担当者は、資格評価者（credential evaluator）と呼ばれ、専門家として欧州や米国地域において活躍している。資格評価者は、大学の場合には、大学等の入学審査等の過程で、入学志願者の保有する外国の中等教育・高等教育資格を審査する学内の実務担当者を指すが、NICなど第三者機関が資格認証機
関となって外国の資格について自国の制度に照らし合わせて評価する場合には、その機関の実務者を指す。

さらに、
リスボン認証条約において、各国のNICは、欧州情報センターネットワーク（European Network of Information

Centres in the European Region: ENIC）を構築することが規定されている。実際には、上述のNARICとENICが融合したネッ

トワークENIC-NARICにおいて、情報交換をはじめ共同プロジェクト等により、条約を推進する取組みが多く行われてきている。
現在では、ENIC-NARICの連携により、各締約国のNICが提供すべき情報を集約したウェブサイト（11）が構築され、各国の中等教

育・高等教育資格などの情報を希望する進学者や雇用者等向けに情報提供を行っている。

アジア太平洋地域においても、2011年の東京条約には、
リスボン認証条約と同様、参加国によるNICの設置が明言されている。同様に、アフリカ地域条約についても、改訂された2014年の条約には参加国が整備するべき制度（National

Implementation Structures: NIS）の1つとして、高等教育資格の認証、質保証、正規の高等教育機関といった情報を収集し提供するシステムを備えることが明記されている（12）。

アジア太平洋地域においては、東京条約がまだ発効していないことから、NICが整備されている国は多くはなく、各国NICのネッ

トワークも正式に発足されていない。
しかしながら、改訂前の1983年の条約批准国において、規模や性格も国によって異なるが、NIC的機能を持つ締約国もいくつかは存在している。
これらの旧条約の締約国を中心に、ENIC-NARICと連携しながらネットワー

ク形成のためのプロジェクトがアジア欧州会合（Asia-Europe Meeting: ASEM）の枠組み内で開始されている。
アジア太平洋地域内では、欧州地域と比べ、中等教育・高等教育資格を有する人材の流動性が実際にはまだまだ少ない。
しかし、昨今、
日中韓やASEAN諸国の間で、高等教育の人材育成において、学生交流の活発化を推進していることから、人の移動に伴って、こうした資格を公正に認めて受入れることがますます重要になるだろう。
こういった時代の流れからも、NICの設置の必要性がアジア太平洋
地域でも一層高まっていくであろう。

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

15

リスボン認証条約

東京条約

1999年

未発効


（50か国署名、53か国批准）【2016年2月現在】（9か国署名、2か国批准※）【2015年10月現在】

NIC整備状況

55か国・57センター（13）

少数（中国
（香港）
、
マレーシア、
オーストラリア）

締約国に求められていること

99高等教育進学資格、
学習期間、
高等教育資
格を各国間で認証しあう、あるいは認証のための資格審査のための機会を提供すること

99自国の高等教育制度および高等教育進学に必要な資格や高等教育資格に関し、権限のある、正確な情報の入手を円滑にすること

発効

99資格審査の情報のほか、自国の高等教育機
関種別の説明、
高等教育機関の一覧とそれぞれが授与できる資格の種類等の照会

設置状況

99他の締約国の高等教育制度および資格に関する情報の入手を容易なものにすること
99自国の法令に従い、資格の認証事項および資格審査に関する助言・情報の提供

NICの設置・運営形態はさまざまであるが、締条約未発効という背景もあることから、NICとして指定されている組織は
約国は中等教育・高等教育資格等の認証に関 少ない。
する助言・情報提供を行うNICを指定し、NIC
99中国が、外国の資格を審査する組織（CSCSE）、
中国で授与された資格が域内で連携しながら国境を越えて資格と学の裏付けを行うサービス提供をする組織（CDGDC）等をNICとして位習の認証が円滑に進むよう支援し、学生モビリ
置付けている。
ティの推進を図る体制が築かれている。
99マレーシアでは、MQAが外国で取得された高等教育進学資格を審査する機能を担っている。

CSCSE：Chinese Service Center for Scholarly Exchange（中国教育部留学サービスセンター）
CDGDC：China Academic Degrees and Graduate Education Development Center（中国教育部学位・大学院教育発展センター）
MQA：Malaysian Qualifications Agency（マレーシア資格機構）
表1-2：リスボン認証条約（欧州、北米等）と東京条約（アジア太平洋）
におけるNIC

2．調査の目的と概要－資格の公正な認証環境づくりに向けてー

2-1．課題意識と調査目的
外国での学習履歴を持つ学生の編・入学資格の認証を実施する組織は、高等教育機関、政府機関、独立の団体等、国によって多様であるが、ユネスコ地域条約が謳っているように、他国の高等教育進学資格および高等教育資格を公平に認証し、資格の保有者を受け入れるためには、これらの資格審査、認証手続き、および基準等について、透明性、一貫性、信頼性、公平性を確保することが重要である。

学生を受け入れる高等教育機関にとって、学生の外国における学習履歴や学習成果を正当に評価することは、学習の機会を拡大・多様化し、学生の権利を保障することであり、同時に自らが授与する単位や学位の質に関する責任を負うことでもある。
さらに学生にとっては、自らの学習履歴が適正に認められることで、複数国における学習を体系的に統合し、また進学・就職時の接続性を高めることも可能になる。
さらに、高等教育分野を含めた社会全体においては、学習履歴の適正な審査・認証の仕組みを通じて、学生の学力を見極め、多様で優秀な人材の迎え入れにつなげていくことが期待できる。

我が国の学生移動の状況に目を移すと、国際的な学生流動化の潮流や日本政府による学生の双方向交流の推進施策を受け、近年、外国からの学生受入れと、自大学の学生の外国での修学の双方で、機会の増大が進行している。
このような中、各大学等における出願資格・入学審査において、その多様性・複雑性を問わず外国の学習履歴を正当かつ公正に審査することが求められるわけであるが、実際には、我が国とは異なる各国の多様な教育制度、多様化する学習形態によって積み上げられた学習履歴の確認は、時に困難を伴うことと推察される。

第 １ 章

99資格の認証に関する助言・情報提供を行う
NICの設置※オーストラリア、中国が2014年に批准。発効には5か国の批准が必要。

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

16

ユネスコ地域条約では、高等教育進学資格および高等教育資格の公正な認証を促進するため、締約国は内外の高等教育制度や資格に関して適切で正確かつ最新の情報を提供することが規定されていると、前節に述べたところである。
そして、
この情報提

供の担い手として、
リスボン認証条約および東京条約ではNICの整備を締約国に求めており、実際にリスボン認証条約の締約各国では、高等教育機関以外で、こうした資格の認証に関する助言・情報提供を担う体制が整備されている。学生移動に伴い高等教育機関に必要とされる他国の高等教育制度や資格に関する情報提供の事業は、外国の学習履歴をもつ者からの出願資格・入学審査の円滑な実施を確保し、学生の国際的な流動化を支える上で必要な基盤を形成する事業であるといえよう。

大学評価・学位授与機構では、上述のユネスコ条約の精神を踏まえ、学生移動に伴って、①我が国の高等教育機関が外国の学習に関する審査・認証業務等を行うにあたり、どのような支援が必要かを探るとともに、②国外の高等教育機関等が我が国の学習履歴に関する同様の業務を行うに際して必要とされる情報提供の在り方を調査し、③これらを一元的に情報提供等する第三者機関へのニーズを測るため、「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」を実施した。本調査は、文部科学省の補助事業として、平成25年度から平成27年度にかけて実施したものである。
第 １ 章

本書は、各種の調査結果を踏まえて必要な支援について考察した、調査の最終報告書である。

2-2．調査の手法・活動概要
本調査においては大きく、以下の2つの調査を実施した。
（1）外国学習履歴の出願資格・入学審査にあたり必要とされる情報や支援を探るためのニーズ調査（2）諸外国のNICにおける業務の事例調査（1）のニーズ調査においては、国内大学の教職員に対し、外国の学習履歴に基づく入学資格審査および単位認証の実施状況

に関するアンケート調査を実施し、一部の回答者に対しては個別のインタビューを行った。
この調査では、現状の審査方法や審査体制などの実態と、当該業務に携わる教職員の認識について明らかにした。
さらに、ニーズを精査するために、国内の大学等における教職員を主な対象として公開研究会を実施した。

また、欧州、北米等のNICに対してアンケート調査を実施し、日本の高等教育資格に関してどのような情報が必要であるかを尋ねた。
これに加え、
アジア太平洋の事例として、
中国とオーストラリアのNIC、同様に中等教育・高等教育資格等の評価業務を行う香港の機関を訪問し、実際の業務実態を調査した。

（2）の事例調査においては、
デスクリサーチのほかアンケート調査および訪問調査等により、現存する欧州・北米地域の各NICが有する機能や形態を分析した。各センターで行っている資格評価や情報提供業務をパターン別に分析し、業務モデルを整理した。
あわせて、各NICの設置・運営の形態、職員に求められる人材像や財政支援状況、民間企業が行う資格評価サービスについて調査した。
こうした業務にあたっては、資格評価者（credential evaluator）と呼ばれる専門職の存在が欠かせない。資格評価者

が世界各国から最新の教育・資格情報を得るための国を越えたネットワークの例にも触れる。

最後に、調査から得られた結果をもとに、我が国においてナショナル・インフォメーション・センター（NIC）を設置した場合に、国内外の情報提供のニーズを踏まえて備えるべき機能について考察し、調査を総括する。

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

17（1）外国学習履歴の出願資格・入学審査にあたり必要とされる情報や支援を探るためのニーズ調査「『外国での. 【本書：第2章1】
学習履歴の審査』
および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」-- 平成 25年6月～

実態把握・ニーズ調査のための調査設計・調査票作成-- 		26年2月～4月 「『外国での学習履歴の審査』
および『海外で修得した単位の認定』
に関する実態調査」（全国オンライン・アンケート調査）
実施

-- 		

26年7月

アンケート結果速報公表-- 		

26年9月～27年3月

アンケート結果詳細分析-- 		

26年10月

中央教育審議会・大学分科会「大学のグローバル化に関するワーキング・グループ」
において調査報告-- 		

26年11月～12月

個別インタビュー調査-- 平成 27年11月「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」
に関する公開研究会の実施-- 		

公開研究会のアンケート調査まとめ

27年12月センター機能モデルの整理【本書：第2章3】【本書：第3章】-- 平成 23～24年度

予備調査（訪問調査含む：英国、
オランダ、
フランス）

-- 平成 25年4月～27年3月

諸外国NIC等のウェブサイト調査-- 平成 26年10月～11月

諸外国NICへのニーズ調査（オンライン・アンケート調査）-- 平成 26年9月～27年2月

中等教育・高等教育資格の評価業務等に関する訪問調査（3機関：中国、
香港、
オーストラリア）（3）
内外からの大学評価・学位授与機構への問い合わせ履歴の傾向調査-- 平成 26年12月～27年3月

データ収集・分類（平成23年4月～平成26年12月までの実績整理）（4）
調査の総括・日本におけるNIC機能のイメージづくり-- 平成 26年11月～27年1月

中間報告まとめ-- 平成 27年度

調査総括、報告書執筆

表1-3：実施した調査分析活動一覧【本書：第2章4】【本書：第4章】

第 １ 章（2）諸外国のNICを対象としたニーズ調査および業務の調査【本書：第2章2】

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

18《注》（1） OECD (2014) Education at a Glance 2014: OECD Indicators.
（2） EHEA Ministerial Conference (2012) Mobility strategy 2020 for the European Higher Education Area (EHEA).
（3） 「キャンパス・アジア」構想は、日本、中国および韓国の政府が共同して、3か国の大学間での質の保証を伴う学生交流を拡大するという構想で、Collective Action for Mobility Program of University Students（CAMPUS Asia）
を略している。2009年10月に北京で開催された第2回日中韓サミットにおいて、鳩山内閣総理大臣（当時）が提案したことに端を発している。
（4） ASEAN International Mobility for Studentsの略で、元々は2010年にマレーシア、
インドネシア、タイの3か国により交流プログラム
が開始。
その後、参加国にベトナム、
フィリピン、ブルネイ、日本が加わって、各国政府の支援のもと学生交流が行われている。
（5） U.S. Department of Education (2012) International Strategy 2012-2016: Succeeding Globally Through International
Education and Engagement.

第 １ 章（6） United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (1963) Resolutions and Decisions Adopted by the
Executive Board at its Sixty-sixth Session.
（7） United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. Legal Instruments, Education. 
http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=12025&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=-471.html (accessed 1 August2015).
（8） Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European Region. 11 April 1997.
（9） Treaty Office of the Council of Europe. Chart of signatures and ratifications of Treaty 165: Convention on the Recognition of
Qualifications concerning Higher Education in the European Region, Status as of 09/02/2016.
http://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/treaty/165/signatures (accessed 9 February 2016).
（10）Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education 2011. 26 November 2011.
本条約は、2015年10月現在、
オーストラリアと中国のみが批准・承認。発効に必要な批准国数（5か国）に達していないため、条約としては未発効。
（11）enic-naric.net: gateway to recognition of academic and professional qualifications.  http://enic-naric.net/（12）Revised Convention on the Recognition of Studies, Certificates, Diplomas, Degrees and Other Academic Qualifications in Higher
Education in African States. 12 December 2014.
（13）NICの整備状況は、enic-naric.net (http://enic-naric.net/)の掲載情報に基づく。
ベルギーでは、オランダ語圏・フランス語圏・ドイツ語圏の各コミュニティにそれぞれNICが存在するため、本調査ではベルギーを1国3センターとし、リスボン認証条約におけるNICの数を合計
55か国・57センターとカウントした。

第1章

人の移動と資格 －調査の背景と概要－

19

第 １ 章

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

第 2 章
学生移動に伴う情報提供・
支援に関する国内外ニーズ調査

21

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

22

第2章.
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

1.

国内大学関係者対象調査（1）1-1. 調査実施の背景
近年、学生の国際的な流動性が拡大し、各国において、外国からの学生の受入れとともに、自国の学生が外国で修学する機会が増えてきている。世界的な学生移動（モビリティ）の傾向を見ると、2000年に世界で約210万人だった第三段階教育における外国人留学生の総数は、2012年には450万人を超えている（2）。政策的には、例えば欧州のボローニャ・プロセスでは、2020年までに、欧州高等教育圏の国々の卒業生のうち、国際的な学習経験を有する者を20％とする数値目標を掲げ、その達成にむけて様々
こうした政策面からの後押しを伴って、国際的な学生の移動はさらに高まっていくことが推察される。
な方策が講じられている（3）。

第 ２ 章

我が国の大学においても、国際的な学生流動化の潮流や政府による学生の双方向交流の推進施策を受けて、近年、外国からの学生の受入れと、
自大学の学生の外国での修学の双方で、機会の拡大が進行している。
このうち、外国からの学生の受入れの増加に伴って、各大学において、入学・編入学資格審査の対象となる外国での学習履歴や外国で修得した単位認定に関する審査の増大

や、学習履歴・単位等に関する確認すべき事項の多様化が進んでいることが推察される。

こうしたなか、外国での学習経験を有する学生を受け入れる際に、外国の教育機関での修得単位や学習履歴を、適切に審査し認証することが高等教育機関に求められている。教育機関にとって、学生の外国における学習履歴や学習成果を正当に評価する

ことは、学習の機会を拡大・多様化し、学生の権利を保障することであり、同時に自らが授与する単位や学位の質に関する責任を負うことでもある。
さらに学生にとっては、
自らの学習履歴が適正に認められることで、複数国における学習を体系的に統合し、また進学・就職時の接続性を高めることも可能になる。
さらに、高等教育分野を含めた社会全体においては、学習履歴の適正な審査・認証の仕組みを通じて、学生の学力を見極め、多様で優秀な人材の迎え入れにつなげていくことが期待できる。

本書第1章に述べたように、外国の学習履歴を持つ学生の編・入学資格の認証を実施する組織は、高等教育機関であったり、政府機関や独立の団体であったり、国によって多様であるが、ユネスコにおける高等教育の資格の認証に関する地域別条約に見られるように、これらの資格審査・認証の手続き・基準等について、透明性、一貫性、信頼性、公平性を確保することが重要であると国際的にも認識されている。
さらに、地域別条約では、高等教育の資格の公正な認証を促進するため、条約の締約国において、内外の高等教育制度や資格に関して適切で正確かつ最新の情報を提供することが謳われている。実際に、欧州地域の条約「欧州地域の高等教育に関する資格認証条約」（いわゆるリスボン認証条約）の締約各国では、高等教育機関以外で、こうした高等教育の資格の認証に関する助言・情報提供を担う体制が整備されている。
こうした視点に立つと、学生移動に伴い高等教育機関に必要とされる他国の高等教育制度や資格に関する情報提供の事業は、学生の国際的な流動化を支える上で必要な基盤を形成する事業であるといえよう。

1-2. 調査の目的・対象
前節に述べた情勢を踏まえ、大学評価・学位授与機構では、学生移動に伴って、大学が行うべき外国の高等教育機関における学習に関する審査・認証業務において必要とされる情報の性質や範囲を明らかにし、今後の大学等への支援の在り方を検討する

ため、平成26年2月から4月にかけて、我が国の全大学を対象とした「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」
を文部科学省と協力して実施した。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

23

この調査は、（Ⅰ）外国において学習経験を有する学生の受入れの際の資格審査ならびに（Ⅱ）学生が外国の教育機関で修得した単位の認定手続きに関して、実務上、大学ではどのような確認をしているのか、
また、
どのような情報を必要としているのかについて実態を把握することを目的として行った。
アンケートは、外国での学習履歴に基づく自大学への入学ならびに編入学の資格審査に関わるものと、外国の高等教育機関で修得された単位の認定に関わるものの2種類を構築した。調査対象者としては我が国の大学においてこれらの実務に携わる大学の教員および職員を想定し、業務の実態及び担当者個人の意見を集約することとして、調査を実施した（表2-1）。

○アンケートⅠ：外国での学習履歴の審査―入学（出願）資格審査
IA： 学部（学士課程）入学時

IB： 研究科（大学院課程）入学時〈対象者〉 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学（出願）
資格審査に携わっている教員と職員○アンケートⅡ：海外で修得した単位の認定
ⅡA：学部（学士課程）版 ⅡB：研究科（大学院課程）版〈対象者〉 海外で修得した単位の認定審査に携わっている教員と職員
表2-1：アンケートの種類および対象者

とおりである。全回答者の半数以上が私立大学、8割が事務職員からの回答であった（表2-3）。
また、担当者個人の意見としての回答を依頼したことから、回答内容は、担当者の所属により、全学あるいは一部局を反映したものとなっている。
アンケート種別

回答者数

ⅠＡ（外国での学習履歴の審査：学部）

484

ⅠＢ（外国での学習履歴の審査：研究科）

468

ⅡＡ（海外で修得した単位の認定：学部）

469

ⅡＢ（海外で修得した単位の認定：研究科）

425

表2-2：回答者数［アンケート種別毎］

IA

%

IB

%

事務職員

403

83%

381

81%

教  員

81

17%

87

19%

計

484

100%

468

100%

IIA

%

IIB

%

事務職員

379

81%

347

82%

教  員

90

19%

78

18%

計

469

100%

425

100%

表2-3：回答者数［職種別］

さらに、
アンケートⅠ「外国での学習履歴の審査」
に関する具体的な事例を聞き取る目的で、個別インタビューへの対応を承諾した回答者の中から、平成26年11月から12月に計8名に対する個別インタビュー調査を行った。

以下では、アンケートⅠおよびアンケートⅡの集計と分析の結果から判明した傾向と、個別インタビュー調査を通して浮かび上がった国内大学における入学資格審査の現状を報告する。

第 ２ 章

調査は、
オンライン・アンケート形式により、平成26年2月26日から4月15日に実施した。各アンケートの回答者数は表2-2の

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

24

1-3.「外国での学習履歴の審査」に関する調査結果の概要
1-3-1.

設問の構成

国内の大学において、外国での学習履歴を有する出願者が出願資格を充たしているかをどのように審査しているのか。
また、現行の審査体制で不足していることは何か。
これらを調査するため、以下の構成で計27問の設問を設定した。
（調査票については本書資料編に掲載）-- 回答者の属性および基本情報（Q1-6）-- 出願者数、入学者数、在籍者数の状況（Q7）-- 外国の学習履歴をもつ出願者の出願資格の確認体制（Q8-11）-- 出願資格審査の詳細や実態―出願者の背景（Q12-13）、
確認項目（Q14-15）、
真正性の確認（Q16-17）、
利用する情報（Q18）-- 回答者と資格審査との関わり・業務の困難度・資源への満足度（Q19-23）-- 過去の学業成績の利用状況（Q24-25）-- 出願資格審査において、今後期待する情報提供サービス（Q26-27）

1-3-2.

回答結果に見られる特徴

第 ２ 章

本調査の集計結果は、回答実数・割合や所見を設問順に紹介しており、本書の資料編に掲載している。
そのなかで、
とりわけ特徴的な回答結果を以下に挙げる。

(1) 出願資格は資格と修学年数で確認出願資格について確認している項目（Q14）
について回答者の約8割が挙げたのは、「高校卒業資格や学位等の資格（Q14-b）」（学士課程84％、大学院課程78％）と「学校教育を受けた期間の合算年数（Q14-g）」（ 学士課程82％、大学院課程82％）であった。教育を受けた年数に関連する項目では、「出願者が各教育課程に実際に在籍した年数（Q14-f）」（学士課程74％、大学院課程72％）
および「在籍した教育課程の標準修業年限（Q14-e）」（学士課程64％、大学院課程64％）についても回答者の半数以上が確認項目として挙げる結果となった（図2-1）。

このことは、
学校教育法施行規則等で定める大学入学資格に、外国の学校教育における12年課程修了者（大学院修士課程・博士前期課程にあっては、
16年課程修了者）
を定めていることから、出願資格の有無判断の多くが、最終学歴と修学年数に拠って行われている現状を示唆するものといえよう。

こうした現状に、今後変化を及ぼすことが想定される政策的な議論が進行している。平成26年12月発表の中央教育審議会の（4）
答申「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」
では、大学・大学院入学資

格の見直しについて、今後、12年あるいは16年に満たない教育課程の国からの留学生であっても、直接日本の大学や大学院へのこの提言に照らすと、出願資格の確認過程で、修学年数にとどまらず、入学資格を認めるような措置の導入が提言されている（5）。

出願者が保有する中等教育・高等教育資格と入学を希望する教育課程への接続性の確認など、確認項目の重点が移り変わる可能性があることに留意が必要であろう。

出身校の認可有無確認は2～3割にとどまる
個々の出願者の出身校に関する情報を確認しているとの回答は、「出身校の当該国における認可の有無（Q14-c）」
が学士課程

30％・大学院課程24％、「出身校における教育の内容（Q14-d）」
では学士課程24％・大学院課程27％にとどまった。

認可状況を確認していない理由については、協定関係にある外国の教育機関であったり、すでに出願審査実績がある教育機関出身の出願者であることなどが考えられるため、
この回答率をもって直ちに教育機関の正統性の確認が軽視されているとは言えない。
しかしながら、
学習者や教育プログラムの国際的な流動性が活発化している近年の動向に鑑みると、今後、学習履歴が一国にとどまらない、
あるいは多様な方法で積み上げた学習履歴を審査することは珍しくなくなるかもしれない。
また、前述の入学資格要件に関する提言を視野に入れると、どの国のどの教育機関種を修了すると日本の大学の出願資格があるのか、確認を要するケースは増えてくるだろ

う。
そのため、
すでに確認が取れている場合を除いては、出願審査の確認過程で、出身校の認可状況を確認する必要があるといえよう。

146
3/2/3! 出願資格に関する確認項目（R25）!
出願資格について確認している項目は、学部および研究科入試とも、「高校卒業資格や学位等の資格)c*」と「学第2章
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
25
校教育を受けた期間の合算年数)h*」が多かったが、「出身校の当該国における認可の有無)d*」や「出身校における教育の内容)e*」を挙げた回答は多くなかった!)図 4*。!
1&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

51&

71&

b/!教育を受けた国の教育制度!

91&

c/!高校卒業資格や!
! ! 学位等の資格!

462!
441!

d/!出身校の当該国における!
! ! ! ! ! ! 認可の有無!

236!
215!

e/!出身校における教育の内容!

212!
225!

f/!在籍した教育課程の!
! ! ! 標準修業年限!

377!
384!

g/!出願者が各教育課程に!
! ! 実際に在籍した年数!

419!
417!

h/!学校教育を受けた!
! ! 期間の合算年数!
)!*内は総回答数!

211&

351!
35:!

i/!その他!

455!
458!

46!
41!

上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!

!

第 ２ 章

図2-1：出願資格に関する確認項目（Q14）（複数回答可、教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 4：出願資格に関する確認項目“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
!3/2/5! 出願時に提出された書類の真贋性（R27-28）!
提出書類の真正性確認の取組みはあまり行われていない
これまでに海外からの各種証明書“卒業証明書や成績証明書等”の偽造やその疑いがあったかを尋ねたとこ(2) 3/2/4!
出願資格に関する確認のために用いる書類（R26）!
こうした経験をしている)R27.b*担当者は学部・研究科入試とも少なかった)図6*。!
出願資格の確認のために用いる書類を尋ねたところ、学部および研究科入試とも、「教育機関が発行した証明
これまでに、出願時に提出される卒業証明書や成績証明書などに偽造やその疑いがあったかを聞いたところ（Q16）、「ある証明書の真偽を判別するための取組みについては、学部および研究科入試とも行っている)R28.b*という書)b*」が圧倒的に多く、続いて、「資格を説明する公的機関の証明書)d*」や「第三者機関による証明書の日本（Q16-a）」との回答は1割に満たなかった（学士課程9％、大学院課程7％）（ 図2-2）。
この結果は、米国のWorld Education（6）は3割程度に留まった)図7*。取組みの内容としては、原本の公印の確認が最も多く、そのほか現地教育機
語あるいは英語翻訳)c*」が利用されていた。研究科入試では、「出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状
Services（WES）社が2014年12月に発表した白書「外国からの真正な証明書の取り寄せ方」
でも、偽造した証明書を用いて
22
33
や
CHSI
等の学歴・学籍認証システムを提供する外部
自大学の現地事務所への問い合わせ、またCDGDC)e*」を利用しているとの回答が、その後に続いた)図
5*。!
出願する者は少ない（small minority）と指摘されていることとも符合する。
ただし、米国連邦教育省が、オンラインでの学位取（7）を利用している例も見られた。!
出願者の学習履歴が今後多様化すること得プログラムの隆盛に伴って、ディプロマ・ミルが増加していることを指摘 したように、各グラフ数値は回答者実数!
!
で、出願書類の真正性に注意を払うことは求められてくるだろう。
1&
31&
51&
!
71&
91&
211&

大学院課程入学時“総回答数：531”!
522!
b/!ある!
8&!
“41”! 531!

学士課程入学時“総回答数：522”!
b/!教育機関が発行した証明書!
“卒業証明書や成績証明書等”!
b/!ある!
:&!
“46”!
c/!第三者機関による、上記証!
明書の日本語あるいは英語翻訳!

298!
248!

d/!出願者がもつ高校卒業資格!
や学位等の資格を説明する、!
c/!ない!
公的機関の証明書!
:2％!
“487”!

314!
289!

c/!ない!
“4:1”!
:4％!

e/!出願者が在籍していた!
86!
!!!!!教育機関等からの推薦状!
“! ! ”内は回答者実数! 235!

“! ! ”内は回答者実数!

!

!

図 6：教育機関が発行した証明書の偽造を疑った経験!
69!
図2-2：教育機関が発行した証明書の偽造を疑った経験（Q16）(回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員)
f/!その他の書類!
59!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”
!

!
!

!
真偽判別のための取組み)!*内は総回答数!

証明書の真偽判別のための取組みがあるかどうかとの設問（Q17）については、「ある（Q17-a）」との回答は2割程度（学士課
上段：学士課程入学時)529*!

下段：大学院課程入学時)536*!

程23％、大学院課程23％）であった。具体的な取組事例として寄せられた中では、原本提出や公印確認が最も多く、発行元への学士課程入学時“総回答数：522”!
大学院課程入学時“総回答数：531”!
図 5：出願資格の確認のために用いる書類“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
事実確認や自大学の現地事務所への問合せ、当該国の出身や専門とする教職員への照会という回答も複数あった。
中国からの出b/!ある!
“:5”!
34&!

5!

b/!ある!
“:8”!
34&!

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

26

願に関しては、CDGDC（中国教育部学位・大学院教育発展センター）
やCHSI（中国高等教育学生信息網）の学歴・学籍認証シス

テムの利用例も見られた。
出願審査プロセスに費やせる時間が限られるなかで、真偽判別の仕組みを整え、常時その手順を踏むこ
148とは容易でないと推察されるが、各大学においては自大学の出願者の出身国の傾向や業務上蓄積された情報を踏まえながら、効率的かつ効果の高い手法を検討・導入していることが見て取れる。
3/2/6! 出願資格の確認過程で利用する情報（R29）!
出願資格を確認する過程で利用する情報については、学部および研究科入試とも、「担当職員の経験と知識)e*」(3) 情報源は身近に求める傾向と「一般に無料で公開されている XFC 情報)b*」が多数であった。また、回答者の所属大学に「在籍する教員へ出願資格審査の過程でどのような情報を利用するか尋ねたところ（Q18）、「 担当職員の経験と知識(Q18-d)」（ 学士課程の照会)d*」もかなり多いといえた。!
51％、大学院課程48％）、「一般に無料で公開されているWEBサイトや文献（Q18-a）」（学士課程50％、大学院課程50％）、「在
公開されている情報の参照先は、当該教育機関のウェブサイト、外務省のウェブサイト、文部科学省のウェブ

籍する教員への照会（Q18-c）」（学士課程39％、大学院課程45％）の3項目に回答が多く集まった（図2-3）。個別インタビュー調
サイトのほか、『諸外国の初等中等教育』“3113 年、文部科学省編”や『諸外国の学校教育“アジア・オセアニ
査においても、学内の教員、特に出願者の出身国での教育・学習経験を有する教員に照会したり、外国の提携先機関に照会するな
ア・アフリカ編、欧米編、中南米編』“2::6、2::7、文部省編”等の文献も挙げられていた。!

!
どの情報源が確認された。
!

1&

21&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

41&

51&

61&

b/!一般に無料で公開されている!
XFCサイトや文献!

71&

319!
322!

c/!貴学“学部・研究科”で作成した!
データベースやマニュアル!

67!
61!

第 ２ 章

d/!貴学“学部・研究科”に!
在籍する教員への照会!

274!
2:3!

e/!貴部署の担当職員の経験と知識!

323!
313!

f/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の駐日外国公館!
)大使館0領事館*への照会!

92!

g/!出願者が在籍した教育機関への照会!

89!
h/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の教育関連機関等への照会!

k/!教育関係国際機関のウェブサイト!
)例;VOFTDP公開書-!FOJD.OBSJDｾﾝﾀｰ*!
l/!国内の情報サービスの利用や!
他機関との連携による情報共有!

m/!特に必要としていない!

n/!その他!

211!

22!
7!

i/!外国の教育関連機関が公開している!
情報を利用)例;DIFB-!XFT„米国‟等*!
j/!学歴認証に関する政府系機関ｻｰﾋﾞｽ!
を利用)例;BFJ.OPPTS=豪州?-!!
DEHED=中国?等*!

21:!

52!
52!
33!
43!
22!
26!
44!
41!
56!
5:!
42!
46!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!

!

図 8：出願資格確認で利用する情報“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

図2-3：出願資格確認で利用する情報（Q18）（複数回答可、教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）

!
!

!

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

27

これらに共通することは、
ウェブサイト上で検索可能である、連絡がつきやすい、情報提供先との信頼関係が形成されているなど、情報へのアクセスのしやすさと信頼性が挙げられる。出願資格審査に費やせる時間が限られるなかで、情報を短時間で的確に得る必要があるという現状がこうした回答傾向につながっているものと考えられる。今後、出願者や学習履歴の多様化によって、出願資格や書類のさらに詳しい調査が必要となった場合、利用される情報として「出願者が在籍した教育機関への照会（Q18-f）」
や「外国の教育関連機関が公開している情報（Q18-h）」、「学歴認証に関する政府系機関サービス（Q18-i）」
へのニー

ズが高まる可能性は大いにある。
こうした情報源の存在を認識しておくことで、出願内容に対応した適切な情報源の選択につながることが期待される。

経験・知識継承の必要性
大学では、職員が数年で異動することが一般的である。前述のように担当職員の経験と知識が重要な情報源として認められる一方で、個別インタビュー調査では、担当職員の経験・知識を学内で継承していくことが課題認識されていた。
これまでに寄せられた出願者データや審査の判断理由、場合によっては出願書類のサンプルなどを「学内で作成したデータベースやマニュアル（Q18-b）」に集積していくことで、審査作業の効率化の一助とすることもできよう。
参考文献の具体例「一般に無料で公開されているWEBサイトや文献（Q18-a）」で寄せられた具体例のひとつに、平成7年・平成8年に刊行された
3/2/7!
出願資格の確認等の業務にかかる困難度（R31-32）!
「諸外国の学校教育（欧米編、中南米編、
アジア・オセアニア・アフリカ編）」（文部省編）があった。個別インタビュー調査において

出願資格の確認等のための業務について、担当者が感じている困難度を5 段階で尋ねた。学部および研究科入も、刊行されて20年経過している現在も情報の端緒をつかむ際に参照しているとの回答が寄せられた。
各国の学校教育制度の体

第 ２ 章

試とも、
「必要な情報源をみつけること)b*」、「外国で発行された証明書の内容確認“証明している事柄や真偽の系図や標準修業年限といった基本情報はニーズが高いことを窺い知ることのできる例といえる。
確認等”)c*」および「外国の教育制度に関する情報収集)d*」のいずれの業務に対しても、「困難」および「や(4) 出願資格審査業務の困難度や困難」との回答が：97～8割が困難
割近くに上った)図 9.2*)図 9.3*。!
! また、情報収集が入手困難な国・地域としては、圧倒的に中国が多く、アジア、アフリカ、中東等情報数が少出願資格審査業務における「情報源の確保（Q20-a）」、「証明書の内容確認（Q20-b）」、「外国の教育制度に関する情報収集ないと思われる国・地域を挙げる回答も多かった。!
（Q20-c）」のそれぞれの困難度について、4段階（困難、やや困難、やや容易、容易）での選択を求めた。
その結果、
「困難」
もしくは

1

! !
「やや困難」との回答が、
3つ全ての項目で7～8割を占める結果となった（図2-4-1、図2-4-2）。
!

“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

29/7&!

61&

71&

81&

91&

71/6&!

:1&

211&

27/3&!

5/8&!

“476”!

42/2&!

c/!証明書の内容確認!
“471”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“479”!
)左から順に*!

63/6&!

29/3&!

22/5&! 6/1&!

69/5&!

困難!

やや困難!

2:/4&!

やや容易!

5/2&!

容易!

!
図2-4-1：出願資格の確認等の業務に対する困難度（学士課程入学時）（Q20）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 9.2：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“学士課程入学時”!

“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

28/9&!

31&

41&

51&

61&

72/8&!

71&

81&

91&

:1&

211&

26/9&!

5/8&!

)左から順に*!

困難!

やや困難!

やや容易!

容易!

!
図 9.2：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“学士課程入学時”!
第2章“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査

28!
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

28/9&!

61&

71&

81&

91&

72/8&!

:1&

211&

26/9&!

5/8&!

“471”!

c/!証明書の内容確認!
“473”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“472”!
)左から順に*!

36/8&!

67/5&!

29/4&!

73/1&!

困難!

やや困難!

24/6&! 5/5&!

27/7&!

やや容易!

4/1&!

容易!

!!

図2-4-2：出願資格の確認等の業務に対する困難度（大学院課程入学時）（Q20）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 9.3：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“大学院課程入学時”!

“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

第 ２ 章

審査業務を行う上で、情報収集が特に困難な国（Q21）
ところでは、学士課程・大学院課程を通!
! ・地域についての記入を求めた
じて、中国をはじめとするアジア地域が多かった。
また、大学院課程では、
アフリカ・南米・中東の回答数が、学士課程と比較して目立っていた（表2-4）。

8!

学士課程入学時 (N=125)

大学院課程入学時 (N=140)

!

国・地域名

回答件数

国・地域名

回答件数

中国

60

中国

65

アジア

14

アフリカ

18

南アジア

9

アジア

15

東南アジア

8

東南アジア

9

ネパール

8

南米

9

ミャンマー

6

南アジア

8

モンゴル

6

中東

8

インド

6

インド

6

アフリカ

6

ヨーロッパ

6

韓国

5

バングラデシュ、
ロシア・旧ソ連、
東欧、
フランス

4

表2-4：情報収集が特に困難な国・地域（学士課程入学時・大学院課程入学時毎の上位10か国・地域）（Q21記述回答を集計）

外国の教育制度に関する情報源の特定や情報入手への困難性の高さの背景には、
出願審査件数そのものが多い、
あるいは出願実績がない国からの申請といった出願件数の多寡が影響する場合と、一国内で複数の教育制度が存在するといった制度事情がある場合が主に考えられる。

本調査では、困難度の設問とは別に、出願資格の確認等業務における時間・人員・業務運営費に対する満足度を4段階でたず

ねた
（Q22）
が、学士・大学院課程ともに、すべての項目で、不満足（不満・やや不満）の回答割合が52～57％と、満足（満足・やや
満足）
をやや上回る結果となった。
自由記述からは、専門的知識をもった職員の不足や、複雑な各国の教育制度に関する資料収集の時間が非常に少ないといった、外国の情報収集のための人的・時間的な制約があることが示されており、このことが上述の困難性にも表れていることがうかがえる。

第三者機関による出願審査の支援策を検討する際には、外国の教育制度の情報収集を容易にする方策とともに、担当者の専門性強化のための支援の在り方も重要な課題であることを認識する結果といえる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

29

151
(5)

成績証明書の提出意義
3/2/9! 過去の学業成績の取扱い（R35）!
私費留学生入試など外国人のみを対象とした入試において、出願者が過去に在籍していた教育機関での成績評価を合否対象
出願者が過去に在籍していた教育機関での学業成績を、
入学試験の合否判定において扱うかどうか尋ねたとこ
151としているかどうかたずねた
（Q24）
ところ、
「過去の成績評価も合否判定の対象（Q24-a）」との回答は、学士課程24％、大学院課
ろ、「過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる」と回答した割合は、学部入試で5分の2、研究科入試で分の 2 であった。学部および研究科入試とも、過去の成績評価は合否判定の要素の対象外
程33％であった。
一方で、「4成績証明書の提出は必須だが、そこに記載されている成績評価は合否判定の対象外（Q24-b）」との
3/2/9!
過去の学業成績の取扱い（R35）!
)c出願者が過去に在籍していた教育機関での学業成績を、
または d*であるとの回答が約半数を占めた“図21.2*-)図21.3*。!
回答が、
学士課程
（54％）
・大学院課程（45％）
ともに最多を占めた（図2-5-1、
図2-5-2）。
入学試験の合否判定において扱うかどうか尋ねたとこ! 「過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる」と回答した割合は、学部入試で 5 分
ろ、
以上のように、成績評価を合否判定の対象外とする回答割合が突出しているが、異なる国の教育制度における成績評価を入! 2、研究科入試で 4 分の 2 であった。学部および研究科入試とも、過去の成績評価は合否判定の要素の対象外の学試験の合否判定の材料とするのは、困難な面もあるだろう。一方で、判定対象外の場合でも、成績証明書は出願書類に含まれ総回答数：529!
)c または d*であるとの回答が約半数を占めた“図 21.2*-)図 21.3*。!
ていることとなる。現状では、証明書から当該国の学力水準を適切に把握するというよりは、証明書が出願書類の一つとして足る!
!e/!7&!

“75”!

f/!26&!
内容となっているかを確認することに主眼が置かれているものといえよう。
“37”!
“75”!
f/!26&!
e/!7&!
d/!2&!
“37”!
“5”!

b/!35&!
“211”!

b/!35&!
“211”!

d/!2&!
“5”!

“! ”内は回答者実数!

b/!過去の成績評価も合否判定の対象!

総回答数：529!

“! ”内は回答者実数!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
d/!成績証明書の提出は不要!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
e/!出願者によって対応が異なる!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
f/!外国人対象の入試を実施していない!
d/!成績証明書の提出は不要!

f/!外国人対象の入試を実施していない!

!

図 21.2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“学士課程入学時”!
c/!65&!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
“335”!

!
! 21.2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“学士課程入学時”!
図

図2-5-1：合否判定時における過去の学業成績の取扱い（学士課程入学時）（Q24）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!

“27”!
e/!5&!

“27”!
d/!2&!
e/!5&!
“4”!

!

総回答数：536!
“! ”内は回答者実数!

“85”!
f/!28&!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
“85”!
f/!28&!

b/!44&!
“251”!

総回答数：536!

“! ”内は回答者実数!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
d/!成績証明書の提出は不要!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!

b/!44&!
“251”!
d/!2&!
“4”!

e/!出願者によって対応が異なる!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
f/!外国人対象の入試を実施していない!
d/!成績証明書の提出は不要!

c/!56&!

e/!出願者によって対応が異なる!

“2:3”!
f/!外国人対象の入試を実施していない!

図2-5-2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い（大学院課程入学時）（Q24）（教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）(6)!

c/!56&!
図 21.3：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“大学院課程入学時”!

第三者機関からの情報提供へのニーズ：全体傾向“2:3”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

本調査においては、回答者の経験に照らして、外国での学習履歴を持つ者の入学ならびに編入学資格を判定する上で、諸外国!

!
の教育に関する第三者機関による一元的な情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかを尋ねた（Q26）。
その結果、学!
図21.3：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“大学院課程入学時”!
士課程で80％、大学院課程で78％の回答者から「考えたことがある（Q26-a）」との肯定的見解が得られた。具体的にどのような!“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
!
情報を期待するか聞いたところ
（Q27）
では、
「一般的な教育制度（Q27-a）」（学士課程87％、大学院課程86％）、「標準修業年限!
!

（Q27-e）」（学士課程76％、大学院課程79％）を求める意見が最多であった（図2-6）。

こうした教育制度上の基本的な情報のニーズについては、
インタビュー調査においても、諸外国の学校教育制度や学位、修業!
!

年数といった情報の期待が寄せられた。
これらの点からも、我が国の大学におけるニーズの高さを認めることができる。
!

第 ２ 章

e/!出願者によって対応が異なる!

c/!65&!
“335”!

第2章

学士課程入学時“総回答数：526”!
大学院課程入学時“総回答数：52:”!
b/!考えたことがある!
b/!考えたことがある!
c/!考えたことはない!
c/!考えたことはない!
c/!31&!
c/!33&!
“95”!
“:3”!
b/!89&!
b/!91&!
“! ”内は回答者実数!
“442”!
“438”!
“! ”内は回答者実数!
!
!
!
学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査
図 22：第三者機関による情報提供ｻｰﾋﾞｽへの期待“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

30!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

71&

b/!一般的な教育制度!
)学校制度系統図-教育機関種別-学位制度等*!

211&
467!
464!

c/!質保証制度!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ-評価基準等*!

27:!
283!

d/!認可0認証状況!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

329!
2:5!

e/!学校の教育段階!

331!
312!
423!
435!

f/!標準修業年限!
29:!
311!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB 制度等*!
252!
24:!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

35:!
363!

i/!証明書の真偽を判別するための組織や取組みに関する情報!
2:8!
327!

j/!教育機関発行の証明書)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!

第 ２ 章

k/!教育機関が発行する証明書)卒業0成績証明書等*の!
!!!記載事項に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou 等*!

328!
327!

l/!第三者機関による-証明書の日本語あるいは英語翻訳!

34:!
337!

m/!出願者が取得した資格)学位等*の諸外国における位置づけ!

263!
26:!

n/!出願者が所持する資格)学位等”に関する公的機関の証明書!

26:!
286!

o/日本国内の資格)高校卒業資格0学位等*との同等性を判断するた

343!
335!

めの情報)各国の資格枠組み‘Rvbmjgjdbujpot!Gsbnfxpsl’等”!

p/!日本国内の他大学による「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

91&

25:!
268!
3!
6!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)522*!
下段：大学院課程入学時)522*!

!

図2-6：期待する情報提供の内容（Q27）（複数回答可、教員または出願資格の確認を担当している職員の回答分）
図 23! 期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

(7)

第三者機関からの情報提供へのニーズ：規模別・入試種別での傾向

前述(6)の第三者機関による情報提供ニーズについて、調査の回答を分析し、外国人学生の規模や入試の種類といった、出願審査担当者が所属する大学の状況によってニーズに違いが生じているかを探った。
(a)

外国からの受入経験の差で大学毎のニーズは異なる －外国人学生比率別ニーズ
21!

「学士課程入学時」回答者の担当部局における外国人学生の比率を算出し、この割合によって5つにグループ分け（なし、1％未

満、2％未満、10％未満、10％以上、N=384）を行った。第三者機関による情報提供サービスへの期待内容（Q27）について、5つのグループ毎に回答状況を示したのが、図2-7である。

図2-6に示す全体の回答傾向を反映し、「一般的な教育制度（Q27-a）」「標準修業年限（Q27-e）」は、グループ毎で見た場合でもニーズの高さが認められる。一方、興味深いことに、外国人学生比率の多い群では、「証明書真偽判別のための情報（Q27-h）」「証明書の見本・様式集（Q27-i）」「証明書の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）（Q27-j）」
を求める意

見が多かった。特に、外国人学生比率が最多（10％以上）の群では、
この3項目すべてで選択率が50％を上回っていた。
この事実から、外国の学習履歴の審査経験が豊富で結果的に外国人学生比率が高くなると、提出された証明書を精査するための情報の必要性を認識するようになることが推察される。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

31

図2-7：期待する情報提供内容（学士課程入学時・外国人学生比率別）(b)

書類審査のみの入学者選抜ではニーズが高まる ―外国人学生選抜方法別のニーズ者に対して、「渡日前入試」「国内入試」「書類審査のみ」の3分類毎に第三者機関による情報提供サービスへの期待内容（Q27）の回答傾向を調べたものである。

その結果、「 学士課程入学時」では、書類審査のみで選抜する入試を担当している部署では全体的に情報提供を希望する

声が大きかった（図2-8）。特に「認可・認証状況（Q27-c）」「 標準修業年限（Q27-e）」「 履修制度（Q27-f）」「 教育課程の内容（Q27-g）」
といった、書類の内容を理解するための情報へのニーズが高いことがうかがえた。

図2-8：期待する情報提供内容（学士課程入学時・外国人学生選抜方法別）

第 ２ 章

次に、第三者機関による情報提供ニーズについて、入学者選抜方法毎の分析を行った。
これは、外国での学習履歴を持つ志願

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

32

1-3-3. まとめ
すでに述べたように、本調査は、我が国の大学における外国の学習履歴を有する者の入学ならびに編入学資格の審査の現状を把握するとともに、情報提供を含む第三者機関からの支援の在り方の検討に資する情報を得ることを目的として実施された。
この結果から、次の諸点を指摘することができる。

99 直近の在学情報と通算の修学年数の重要性
外国での学習履歴を持つ者が入学ならびに編入学を希望する際、その資格（出願資格）の有無を判断するにあたっては、
出

願者の直近の在学機関（いわゆる最終学歴）に関する情報と、学校教育における通算の修学年数が、出願資格の判定に鍵となる材料を提供している。
しかし、各国の学校段階別に必要とされる修学年数には常に制度改変の可能性があるため、各大学は複数の国に関して常時修学年数に関する情報を更新するとともに、それ以外の情報の収集や確認作業の見直しの必要性に迫られる可能性がある。

99身近な情報ソースへのニーズは高い
各大学にとって比較的手に入りやすい情報が頻繁に用いられるのはいわば当然のことである。
さらに信用度が高く有益な情報を提供する第三者機関を発足させるならば、ユーザーがアクセスしやすく使いやすい情報であることが求められる。
99 出身校の認可状況は確認要素に含まれたい

個別の出願者について、出身校の認可状況や出願書類の真正性の確認はあまり行われてきていないという結果が得られて

第 ２ 章

いる。
しかし、
出身校の正統性や書類の真正性を検討し、多国にまたがる複数の教育機関間の適切な接続を保証することは、
学生の学習の成果を保証することにつながるといえる。
また、適切な接続を保証することが自大学の学位の信用につながるともいえる。
これは、我が国の高等教育全体の意識の変革が求められるところであり、また各大学において必要な精査のプロセスが経られるような、第三者からのサポートの必要性が指摘できるところでもある。

99 証明書の解釈に関する情報提供へのニーズの予想
調査結果の分析の結果、外国人学生比率が高い大学(部署)では、証明書の内容を理解し解釈するための情報へのニーズが高いことが明らかになった。
また、選抜方法が書類審査のみの場合も、書類の内容把握に資する情報へのニーズが高かった。
さらに、回答者の属する部署の属性によらず、証明書の内容を確認することに困難さを感じているという意見を持つ担当者は総じて多いという結果が得られた。今後、外国から日本の大学への入学や編入学を希望する者が増えれば、
ますますこの傾向が強まることが予想される。
そのような事態を踏まえ、第三者による有益な情報提供など、何らかの対策を取ることの必要性が指摘できる。

以上をまとめると、現在の出願資格審査は、主として直近の在学情報（最終学歴）と通算修学年数をもとに行われており、出身校の認可状況の確認を含むそれ以上の項目については、必ずしも十分に確認されていないことが指摘できる。
このことの背景には現状の審査業務のなかで、外国の教育制度の情報源の確保や情報収集に対する困難度が高く、人的・時間的な制
約から、満足のいく環境が整えられていないといった現状があることが推察できる。今後、日本の大学への出願者の背景が多様化するにつれ、判断することが難しい証明書が増え、出願資格審査の作業も複雑化・高度化していくことが予想される。調査で明らかとなった第三者機関による情報提供へのニーズの高さを鑑みれば、こうした事態に備え、
ウェブサイト等の身近な媒体を通し、各国の教育制度から証明書の内容理解を促進するものまで、資格審査担当者が欲する情報を提供する基盤を確立していくための支援策を検討していくことが望まれる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

33

1-4.「海外で修得した単位の認定」に関する調査結果の概要
1-4-1. 設問の構成
学生が外国で修得する単位に関しては、その学生がどういう立場であるか、
また、在学している大学と単位を修得する外国の大学との関係によって、同じ大学内でも学部・研究科ごとに単位認定の扱いを区別していることが想定された。
そのため、本調査では、単位認定のケースとして次の4種類を設定し、実態やニーズを区別して回答できるようにした。

ケース①： 協定関係にある外国の教育機関からの（編）入学者が当該教育機関で修得した単位を認定するケース
（例：ダブル・ディグリー生、
ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れの場合）

ケース②： 協定関係がない外国の教育機関からの（編）入学者が当該教育機関で修得した単位を認定するケース
（例：協定のない外国の大学や短期大学を卒業・中退した後に（編）
入学する場合）ケース③： 在学生が外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位を認定するケース
ケース④： 在学生が機関（部局）間の合意に基づくことなく外国の教育機関に留学して修得した単位を認定するケース
（例：私費留学、認定留学、休学による留学の場合）

アンケートは以下のような設問（全30問）
で構成されている。
（調査票については本書資料編に掲載）-- 回答者の属性および基本情報（Q1～Q7）-- 単位認定の方法・手順・実施体制（Q10～Q15）-- 単位認定の審査の詳細や実態-- 単位修得先機関の設置認可・アクレディテーション等の確認有無（Q16）-- 審査の形態、審査項目、成績評価の認定方法（Q17～Q19）-- 提出された各種証明書の真贋を疑った経験や書類の真偽判別のための取組み（Q20～Q21）-- 単位認定の一連の過程で利用する情報（Q22）-- 回答者の単位認定審査業務への関わりとその困難度・満足度（Q23～26）-- 海外で修得した単位の認定審査において、今後期待する情報提供サービス等（Q27～Q30）

1-4-2. 回答結果に見られる特徴
本調査の集計結果は、回答実数・割合や所見を設問順に紹介しており、本書の資料編に掲載している。
そこには以下のような特徴が見られる。

(1) 学士課程では協定に基づいた派遣留学の単位認定が主流
本調査のQ8では、回答者の所属組織における上述の4つの単位認定ケースの実施状況を「行っている」「制度はあるが実績はない」「制度自体がない」の3択で回答を求めた。各ケースを「行っている」と答えた回答者の割合について、学士課程では、
ケース③(在学生の協定外国機関での修得単位の認定)が最も多く、次にケース②（非協定外国機関からの（編）入学時の単位認定）が続いた。
ケース①（協定外国機関からの（編）入学時の単位認定）
やケース④（在学生の非協定外国機関での修得単位の認定）
も一定数の実施が確認された。大学院課程でも最も多かったのはケース③であったが、次に多く見られたのはケース①であった。
また、大学院課程における実施状況は、学士課程に比べて実施しているとの回答割合が低くケースに顕著なばらつきは見られない。

（図2-9）。

第 ２ 章-- ケース①〜④についての単位認定制度の有無と認定実績の有無（Q8）、単位認定の申請および認定等の件数（Q9）第2章

あるが、実績はない」「行っていない」の 4 択で尋ねた。!
各ケースを「行っている」と答えた回答者の割合は、学士課程では、ケース③が最も多く、次にケース②が続いた。ケース①やケース④も一定数実施が確認された“図 24”。!
大学院課程でも最も多かったのはケース③だが、次に多く見られたのはケース①であった。また、各ケースの実施状況は、学士課程に比べて実施しているとの回答割合が低かった。!
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
34

!
!
1&

21&

41&

各グラフ数値は回答者実数!
51&

61&

71&

81&

:8!

ケース①!

ケース②!

31&

65!
251!

42!

ケース③!
232!
ケース④!

54!

3::!

222!

上段：学士課程“57:”!

下段：大学院課程“536”!

)!*内は総回答数!

!

図2-9：ケース①～④それぞれを「行っている」と答えた割合（Q8）（回答者：全員）
図 24：ケース①～④それぞれを「行っている」と答えた割合“回答者：全員”!

!

!

(2) 単位認定審査で見ている要素は授業時間数、講義内容、成績評価が多い
本調査のQ18では、外国で修得した単位の認定の際にどのような要素を審査の対象としているのかを聞いた。回答の上位には、「授業時間数（Q18-c）」（学士課程78％、大学院課程74％）、「当該科目の講義内容（Q18-e）」（学士課程77％、大学院課程
第 ２ 章

80％）、
「申請者個人の科目毎の成績評価（Q18-a）」（学士課程74％、大学院課程77％）があげられている。

一方、「当該科目の到達目標・学習成果（Q18-d）」（学士課程26％、大学院課程32％）
や「当該教育機関に関する教務関連の情報（例：単位制度、成績評価制度）（Q18-f）」（学士課程28％、大学院課程28％）は、比較的少なかった（図2-10）。

これらのことから、単位の認定にあたっては、
当該科目の講義内容と授業時間数を確認して科目ごとに成績を見ているが、これらの基礎となる「当該科目の到達目標・学習成果」等を確認することは少ないといえる。
シラバスや定量的な情報は利用しやすい
ものの、科目ごとの学習の到達目標に対する達成度等、定性的な情報は得にくい状況にあるのではないかと推察される。
(3) 教育機関の設置認可やアクレディテーション状況の確認は7～8割
調査のQ16では、協定校以外の教育機関で修得した単位の場合（ケース②および④）、単位の付与機関が当該国で設置認可、!

あるいはアクレディテーション（適格認定や認証評価）を受けていることの確認状況を聞いた。
「必ず確認している（Q16-a）」と「疑
22!

わしい場合のみ確認している（Q16-b）」の回答数は、学士課程では76％、大学院課程では81％であった。協定校以外の教育機関に対して設置認可等を確認していない場合も2割程度あることがわかった（図2-11）。

このことから、協定校以外の教育機関における修得単位の認定を行うにあたって、設置認可やアクレディテーションを確認していないことの理由を明らかにする必要があるといえよう。
たとえば米国連邦教育省は、
オンラインの学位取得プログラムの隆盛に伴って、ディプロマ・ミルが増加していることを指摘しているように、高等教育機関と称していてもそれが正規の学位や単位を授与できる機関ではない場合も考えられる。
また、MOOCsに代表されるようなオンラインによる授業配信が注目を浴びてきているよ

うに、学習方法や単位修得方法の多様化が進んできたことから、各国で行われている教育機関の正統性や質保証プロセスの確認は外国からの編・入学者の資格審査及び既修得単位の認定において重要な要素だと考えられる。大学によっては、単位認定の前例のある外国の教育機関については、改めて外国大学の正統性を確認しないということもあるであろうが、ケース④で学生の留学

先の教育機関を大学が事前確認をしていない場合には、単位認定の審査の際に、設置認可やアクレディテーションの状況を確認する必要があるといえよう。

38!

各グラフ数値は回答者実数!

1&
上段：学士課程“回答者数はケース①87、②228、③353、④99”!
31&
51&

71&

91&

下段：大学院課程“回答者数はケース①44、②31、③:3、④42”!
3:!

b/!演習科目!

第2章

91!

211&

!

21!

学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査
図 28：書類審査を必ず行っている割合“回答者：各ケースを行っていると回答した事務職員”!

!
!

35

47!

c/!実習科目!
23!

46!
23!
1&

d/!実験科目!

各グラフ数値は回答者実数!
31&e/!研究指導!
b/!申請者個人の科目!

51&

71&

91&

79!

371!
227!

41!

毎の成績評価!

:!

f/!語学科目!

c/!修得単位数!

28!

338!
217!

g/!教職科目!
d/!授業時間数!

218!
62!

h/!その他!

e/!当該科目の到達目標!
!!!!!!!!!!・学習成果!

211&

29!

51!

383!
223!

:3!
59!

)!*内は総回答数!f/!当該科目の講義内容!
上段：学士課程“265”!
下段：大学院課程“76”!
g/!当該教育機関の教務関連情報!

37:!
232!

:7!
54!

)例：単位制度-成績評価制度*!

!

図 26：認定の対象外となる科目種別“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員のうち、認定
h/!当該国の教育制度!
対象外の科目種別があると答えた者”!
についての情報!

!

54!
32!

第 ２ 章

i/!当該科目における課題!
65!
3/3/6! 単位認定の申請に必要な書類・事項の確認を行う部署（R26）!
)例：試験、提出物、レポート*!
35!
「一般・教養教育科目」「専門科目」「その他」の4 つの科目群について、単位認定の申請に必要な書類や事項
25!
の確認を行う部署を尋ねた“各科目群について複数回答”。その結果、科目群を問わず教務担当部署“全学またj/!その他!
21!
は部局付の部署”を挙げる回答が最も多く、委員会等の組織が続く傾向がうかがえた。!

!

3/3/7! 当該国の設置認可やアクレディテーションの確認状況（R27）!
上段：学士課程“45:”!
下段：大学院課程“262”!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際に、当該大学が適当な設置認可やアク!
図2-10：単位認定審査の基となる要素（Q18）（複数回答可、
ケース①～④のいずれかを行っているとの回答分）
図
29：単位認定審査の基となる要素“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
レディテーション“適格認定0認証評価”を受けているか、単位認定業務担当者にその確認状況を尋ねた。その結果、「確認していない)d*」との回答が学士課程では 3 割を超え、大学院課程でも 3 割近くに上った“図 27”。!
25!

学部レベル“総回答数：2:1”!
d/!確認
していな
い!
35&!

大学院レベル“総回答数：69”!
d/!確認
していな
い!
2:&!

b/!必ず
確認して
いる!
46&!

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

b/!必ず
確認して
いる!
51&!

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

!!

!

図2-11：
設置認可
・アクレディテーションの確認状況（Q16）（ケース②または④を行っているとの回答分）
図
27：設置認可・アクレディテーションの確認状況“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

(4) 成績評価の認定を行っているのは2割程度

24!!

外国で修得した単位の認定過程で、成績評価結果の認定も行っているかどうか確認した（Q19）
ところ、学士課程で68％、大学院課程では64％が、成績評価結果の認定を行わず、外国での修得単位には専用の符号を付していることがわかった。一方で、単位認定の際に成績評価結果を含めて審査し、自大学での成績への読み替えを行っているのは、学士課程で21%、大学院課程では26％であった（図2-12-1、図2-12-2）。

外国で修得した単位の認定を行う上では、単位を与えた外国の教育機関の成績評価基準を確認し、それと自大学の基準との関係を整理することが重要だといえる。
しかしながら、
この調査結果からは単位の認定の際にこのような成績の確認や読み替えを行っている大学は多くはない状況である。
しかし、とりわけGPAを導入している場合などには、他の教育機関で修得した単位と成績評価の認定の関係を明示するとともに、認定にあたっての透明性が求められることになるといえよう。

第2章

3/3/9! 成績評価の認定（R2:）!
! 「海外で修得した単位」の認定過程で、成績評価の認定も行っているかを尋ねた。成績評価の認定を行っている)d*との回答は全体の3 割程度で、大半が成績証明書に「単位認定専用の符号“Usbotgfs の U や認定の O 等”
3/3/9! 成績評価の認定（R2:）!
を付与)b*」していた“図2:.2〃2:.3”。!
「海外で修得した単位」の認定過程で、成績評価の認定も行っているかを尋ねた。成績評価の認定を行ってい!る)d*との回答は全体の 3 割程度で、大半が成績証明書に「単位認定専用の符号“Usbotgfs の U や認定の O 等”
学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
36!を付与)b*」していた“図 2:.2〃2:.3”。!
!
)!*内数値は回答者実数!
学士課程“総回答数：45:”!
!

学士課程“総回答数：45:”!
d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績
d/!成績評価の認定をへの読み替えをしてしており、貴学が通いる(‚優･良･可‛や常使用している成績‚B･C･C‛等*!
への読み替えをして32&!)85*!
いる(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
32&!)85*!

)!*内数値は回答者実数!

e/!その他!
9&!)39*!
e/!その他!
9&!)39*!

b/!成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている)例：
b/!成績評価の認定はUsbotgfsの‚T‛や認せず、専用の符号を定の‚N‛の付与*!
つけている)例：
79&!)348*!
Usbotgfsの‚T‛や認定の‚N‛の付与*!
79&!)348*!

c/!成績評価の認定はせず、成績欄には!
何も記入しない!!
c/!成績評価の認定は)例：全くの空欄、せず、成績欄には!
‚―‛の記載*!
何も記入しない!!
4&!)21*!
)例：全くの空欄、‚―‛の記載*!
4&!)21*!

!

図 2:.2：成績評価の認定状況“学士課程”!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!

第 ２ 章

図2-12-1：成績評価の認定状況（学士課程）（Q19）（ケース①～④のいずれかを行っているとの回答分）
図 2:.2：成績評価の認定状況“学士課程”!

!
!“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
!
大学院課程“総回答数：262”!
!

大学院課程“総回答数：262”!
e/!その他!

)!*内数値は回答者実数!
)!*内数値は回答者実数!

6&!)9*!
d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績
d/!成績評価の認定をへの読み替えをしてしており、貴学が通いる(‚優･良･可‛や常使用している成績‚B･C･C‛等*!
への読み替えをして37&!)51*!
いる(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
37&!)51*!

e/!その他!
6&!)9*!

b/!成績評価の認定はc/!成績評価の認定はせず、専用の符号をせず、成績欄には何つけている!!!)例：
b/!成績評価の認定はも記入しない!
Usbotgfsの‚T‛や認
c/!成績評価の認定はせず、専用の符号を)例：全くの空欄、定の‚N‛の付与*!
せず、成績欄には何つけている!!!)例：‚―‛の記載*!
75&!):7*!
も記入しない!
Usbotgfsの‚T‛や認6&!)8*!
)例：全くの空欄、定の‚N‛の付与*!
‚―‛の記載*!
75&!):7*!
6&!)8*!
図2-12-2：成績評価の認定状況（大学院課程）（Q19）（ケース①～④のいずれかを行っているとの回答分）!

図 2:.3：成績評価の認定状況“大学院課程”!

“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!

(5) 単位認定の審査過程における情報確認は学内での経験と知識が頼り
図 2:.3：成績評価の認定状況“大学院課程”!
26!!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
外国で修得した単位の認定に関する審査過程で利用する情報（Q22）
としては、「貴学（学部／研究科）に在職する教員への照会（Q22-c）」（学士課程59％、大学院課程62％）の回答が最も多く、次いで（学士課
26!! 「貴部署の担当者の経験と知識（Q22-d）」程42％、大学院課程34％）が多かった。審査過程で、教員や職員の経験と知識が有益な情報となっている現状がうかがえる（図2-13）。
この傾向は、
アンケートⅠ「外国での学習履歴の審査」
でも同様に見られた。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

37

大学の外部から得る情報としては、「一般に無料で公開されているWEBサイトや文献（Q22-a）」（学士課程27％、大学院課程

31％）と「申請者が在籍した教育機関への照会（Q22-f）」（学士課程31％、大学院課程24％）が多かった。国内外の教育関連機
関による情報サービスの利用（Q22-h、Q22-i)は、2～3％と極めて少なかった。

159

これらの結果については、単位の認定審査過程における情報確認に関する課題について、大学における状況背景を含めて、解3/3/21! 単位認定の審査過程で利用する情報（R33）!
「海外で修得した単位」の認定に関する審査の過程で利用する情報としては、約半数が教員や職員の経験と知釈する必要があるといえる。
第一に、単位認定の審査を行う委員会等で協議するまでの限られた時間の中で書類確認を行う必要識に頼っていると回答した“「学内の教員への紹介)d*」、もしくは「担当者の経験と知識)e*」；図 33”。!
があり、丁寧な情報収集が困難であるということである。
一般に検索できるWEBサイトを参考にする、学内関係者に照会するな
外部から得る情報としては、「一般に無料で公開されている XFC サイトや文献)b*」と「申請者が在籍した教育
ど、
比較的簡単に得られる情報源に頼っている状況が多いということであろう。第二に、単位認定申請に必要な書類や情報を確機関への照会)g*」が多かった。!
認する職員の知識や経験が大きく関連しているということである。
大学において、一般的に、職員が数年で異動することが多い。
こ
国内外の教育関連機関による情報サービスの利用)i-!j*は極めて少なかった。!
のような体制で、諸外国の教育情報を蓄積していくことは難しい面があるといえよう。
!

!
各グラフ数値は回答者実数!
1&31&!!!!!!!!!!!b/!一般に無料で公開されている!
!!!XFCサイトや文献!

51&

71&

91&

88!
47!
53!

!!c/!貴学“学部・研究科”が独自に作成!
したデータベースやマニュアル!

7!
第 ２ 章

d/!貴学“学部・研究科”に!
!在籍する教員への照会!

277!
83!
229!

e/!貴部署の担当者の経験と知識!
51!
6!

f/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の駐日外国公館)大使館0領事館*への照会!

8!

97!

g/!申請者が在籍した教育機関への照会!
39!
!!!h/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の教育関連機関等への照会!

4!
1!

i/!外国の教育関連機関による!
情報サービスを利用“例：XFT„米‟*!

6!
5!

j/!!!国内の情報サービスの利用や!
!!!他機関との連携による情報共有!

8!
5!
53!
2:!

k/!!!特に必要としていない!

l/!!!その他!

33!
22!

上段：学士課程“392”! 下段：大学院課程“227”!
)!*内は総回答数!

図 33：単位認定で用いる情報“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員”!
図2-13：単位認定の過程で用いる情報（Q22）（複数回答可、
ケース①～④のいずれかを行っているとした事務職員の回答分）

!
!

!

!

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

38(6) 書類の真贋性を疑ったことのある経験は2～4％編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する（ケース②および④）際に、提出された各種証明書について、偽造やその疑いがあったかについて聞いた（Q20-21）。
その結果、疑いがあったとの回答は、学士課程（総回答数156件）
で4％、大学院課程（同44件）
では2％と少数であった。
また、証明書の真偽を判別するための取組みを行っているとの回答についても、学士課程（総回答数156件）
で13％、大学院課程（同44件）
で20％であった。
ここで、真贋性の判別のための取組みを行っている大学の割合が低率であることには着目せざるを得ない。

上述のように、書類の確認のための時間が限られているなかで、
過去の実績から虚偽を指摘することは容易なことではない。
調査

では、真偽を判別するための取組みについても確認したが、回答には、単位付与機関が発行した証明書の原本提出の義務付けや、単位付与機関から大学への証明書の直送、あるいは公証書の提出などが見られた。修得単位の認定においては、可能な限り、単位を付与した教育機関に直接、関連書類を求めるなどの工夫がなされていることもうかがえる。限られた時間の中で書類の正当性を確認するためには、
さらなる情報の蓄積や共有の仕組みを考える必要があろう。
(7) 単位認定の審査担当者の困難度：6～7割がやや困難もしくは困難
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位の認定（ケース②および④）に関する業務の困難度を把握するため、5つの項目について4段階の困難度で回答を求めた（Q24）。学士課程では、単位制度や成績基準等の「単位認定の対象となっている教育機関の教務関連情報収集（Q24-c）」、
および「単位認定申請の対象となっている個々の科目情報に関する理解（Q24-e）」
について、困難もしくはやや困難の回答が7割を上回った。基本情報と位置づけられる「外国の教育制度に関する情報
第 ２ 章

収集（Q24-a）」、「単位認定申請の対象となっている教育機関の位置づけの把握（学校の教育段階、修業年限等）（Q24-b）」についても、一定の困難が生じていることがうかがえる（図2-14-1)。大学院課程でも同様の傾向が見られたが、「単位認定申請の対象となっている個々の科目情報に関する理解（Q24-e）」
は、学士課程よりも困難と感じる実務者が少ない（図2-14-2）。

調査では、困難度の設問とは別に、単位の認定審査業務に関する時間・人員・運営費に対する満足度を4段階で聞いた
（Q25）
160
が、学士・大学院課程ともに、すべての項目で、満足と不満足の割合がほぼ拮抗していた。
3/3/22! 単位認定の審査業務に対する困難度（R35）!
これらのことから、担当者が困難と考える要因については、「単位の認定審査業務に関する時間・人員・運営費」
といったこともある
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際の業務に関する
6 つの項目について、であろうが、
自由記述には、「5単位認定申請の対象となっている科目の授業内容
・レベルを把握しづらい」「、協定校以外の場合に単位
その困難度を段階で尋ねた。学士課程では単位制度や成績基準等の「教務関連情報収集)d*」、および「当該科目の情報に関する理解)f*」で、困難もしくはやや困難の回答が多かった)図34.2*。!
修得先大学との交信がとりづらい」といったものもあった。
単位の認定業務においては、
講義内容や学習の評価の視点に関する学内
大学院課程でも同様の傾向が見られたが、個々の科目情報の理解)f*は学士課程よりも困難と感じる実務者がの基準との同等性
・比較性など、教育面での審査が必要となるが、それに必要なシラバス等の情報についても学生に提供を求めるこ
若干少ないようであった)図 34.3*。!
とが必要であろう。
これが調査結果にも表れていることがうかがえる。

!
!

各グラフ数値は回答者実数!

学士課程!
1&

21&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

26!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

22!

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

:4!

91&

:1&

211&

47!

26! )26:*!

4:!

28! )273*!

!
:6!

!
d/!教務関連情報収集!

9! )277*!

44!

:8!

39!

!
e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

33!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

27!

22! )281*!

62!

97!

!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

22! )27:*!

43!

221!

やや容易!

容易!

!

図2-14-1：業務の困難度(学士課程)（Q24）（ケース②または④を行っているとの回答分）
図 34.１：業務の困難度)学士課程*“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

91&

:1&

211&

!
f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

)左から順に*! 困難!
第2章

やや困難!

22! )27:*!

43!

221!

27!

やや容易!

容易!

!

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

図 34.１：業務の困難度)学士課程*“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

39!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

:!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

9!

36!

d/!教務関連情報収集!

8!

38!

e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

7!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

91&

36!

:1&

9!

211&
)59*!

7!

!

38!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

4! )59*!
!

22!

37!

5!

5! )61*!
!

24!

やや容易!

25!

6! )62*!
!

28!

4!)62*!

容易!

!

図：34.3：業務の困難度)大学院課程*!“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!
図2-14-2
業務の困難度(大学院課程)（Q24）（ケース②または④を行っているとの回答分）!

!

!

(8) 第三者機関による情報提供のニーズ：全体傾向
第 ２ 章

「考え
162 第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかの問い（Q27）について、たことがある（Q27-a）」との回答は、学士課程では59％、大学院課程では55％であった（図2-15）。

3/3/24! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R38.39）!
提供を期待する情報（Q28）
については、学士・大学院課程の担当者ともに、「一般的な教育制度（学校制度系統図、
中等・高等
162

162

第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問
教育機関の種別、学位制度等）（Q28-a）」、「履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）（Q28-f）」、「教育課程の内容（シ「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程度で、アンケート
J「外国での学習履歴の審査」
3/3/24!
第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R38.39）!
3/3/24! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提ラバス等）（Q28-g）」の回答が多かった（図2-16）。

第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問いには、
第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サー果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図36*。!

「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程度で、アンケート「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程
J「外国での学習履歴の審査」での結
この調査結果からは、
第三者機関のニーズがとりわけ大きいということはできない。
回答者の求める情報の傾向を見れば、全体
また、提供を期待する情報については、学士課程・大学院課程の担当者ともに、「一般的な教育制度)

的に、多様な情報を求めているものの、教育制度に関する基本的な情報とともに、単位の修得先である教育機関あるいは教育課
29!
「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB制度等”)R39.g*」、「教育課程の内容“シラバス等”)R39.

果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図 36*。!
果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図 36*。
また、提供を期待する情報については、学士課程・大学院課程の担当者ともに、
また、提供を期待する情報については、学士課程・大「一般的な教育制度)R39.b*」、
程に関する情報を求めることが読み取れる。
（7）
でも述べたように、個々の大学で情報収集に努めている実態が反映されていると「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB制度等”)R39.g*」、「教育課程の内容“シラバス等”)R39.h*」を挙「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB 制度等”)R
げた回答が多かった)図37*。!
げた回答が多かった)図 37*。!
げた回答が多かった)図 37*。!
見ることもできよう。

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学士課程“総回答数：57:”!
大学院課程“総回答数：536”!
学士課程“総回答数：57:”!
大学)!*内数値は回答者実数!
)!*内数値は回答者実数!
学士課程“総回答数：57:”!
大学院課程“総回答数：536”!
)!*内数値は!
)!*内数値は回答者実数!
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c/!!考えたことはない!
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図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答
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36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!
図2-15：第三者機関による情報提供サービスの期待（Q27）（回答者：全員）
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b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!

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21&

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61&

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c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
e/!学校の教育段階!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!
f/!標準修業年限!
d/!認可0認証状況)設置認可0!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!
g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

e/!学校の教育段階!

各グラフ数値は回答者実数!
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b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
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c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
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)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
d/!認可0認証状況)設置認可0!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

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262!
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339!

d/!認可0認証状況)設置認可0!
321!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

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249!

247!
247!

e/!学校の教育段階!

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265!
262!

f/!標準修業年限!

251!
331!
2:2!
g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

247!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

331!
247!
h/!教育課程の内容)シラバス等*!

i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
f/!標準修業年限!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

251!
i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
265!
256!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

294!

267!

211&

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学士課程“総回答数：57:”! )!*内数値は回答者実数!
c/52&!
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b/!!考えたことがある!
第2章

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)387*!
c/!!考えたことはない!

大学院課程“総回答数：536”!
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回答者実数!

b/66&!
)346*!

b/!!考えたことがある!

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学生移動に伴う情報提供
・支援に関する国内外ニーズ調査
図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!

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40

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各グラフ数値は回答者実数!
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339!

b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!

321!

c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

26:!
249!

d/!認可0認証状況)設置認可0!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

262!
251!
247!

e/!学校の教育段階!

247!
267!

f/!標準修業年限!

265!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

331!
2:2!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

331!
294!
251!

i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

256!
236!

j/!教育機関が発行する証明書!
)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!

233!
257!
246!

k/!教育機関が発行する証明書の記載事項!
に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou等*!

256!

第 ２ 章

l/!第三者機関による-証明書の!
!!!!!!!!日本語あるいは英語翻訳!

252!
234!

m/!出願者が取得している資格)学位等*の!
!!!!!!!!!!!!!!!!!諸外国における位置づけ!

242!
218!

n/!出願者が所持する資格)学位等”!
に関する公的機関による証明書!

222!
255!
237!

o/海外資格と日本国内の資格)高校卒業資格0!
!!!!!学位等*との同等性を判断するための情報!

257!
235!

p/!日本国内の他大学による-「外国で修得した!
単位」の認定審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

2!
2!

上段：学士課程“387”!

下段：大学院課程“346”!
!)!*内は総回答数!

!
図 37：期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：前出 R38.図 36.で「考えたことがある」と回答した者”!

図2-16：期待する情報提供の内容（Q28）（複数回答可、前出Q27で「考えたことがある」との回答分）!
!
(9) 第三者機関による情報提供のニーズ：単位認定ケース別の傾向
本調査の回答を分析して、さらに、第三者機関による提供を期待する情報について、単位認定のケース別の違いを探った。
Ａ．入学者・編入学者の修得単位の認定（ケース①と②の組み合わせ）31!
外国の教育機関からの入学者・編入学者が修得した単位の認定（ケース①、②）におけるケースごとの回答割合は図2-17-1、

図2-17-2のとおりである。

学士課程において、協定校からの学生のみを受け入れる際の単位認定を行っている組織（ケース①）
では、「第三者機関による証明書の日本語あるいは英語翻訳（Q28-k）」、「出願者が取得している資格（学位等）の諸外国における位置づけ（Q28-l）」、「出
願者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書（Q28-m）」等の情報に関する提供希望は少ないという傾向が読み取れる。一方、協定校以外の学生を受け入れる際の単位認定ケースが含まれる場合（②のみ、および①と②の両方）には、「認可／認証状況（設置認可／アクレディテーション状況、認可機関一覧）（Q28-c）」、「標準修業年限（Q28-e）」において提供希望が多いことがうかがえる。

大学院課程においても、
ケース②が含まれる場合（②のみ、および①と②の両方）に、「認可／認証状況（Q28-c）」、「標準修業年限（Q28-e）」、
さらに「証明書の真偽を判別するための国内外組織や取組みに関する情報（Q28-h）」の提供希望が多いことがうかがえる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

41

このように、協定校と協定校以外のケースにおいて、最も開きが大きかったのは、「証明書の和／英訳」、「学位の公的機関による証明書」、「証明書真偽情報」、「認可・認証情報」
に関する情報提供への期待度合である。
当然のことであるともいえるが、協定校においては相互の信頼関係が構築されていることから、多くの情報を必要としない傾向にあることがうかがえる。

図2-17-2：期待する情報提供の内容（大学院課程）［ケース①、②の組合せ別］

B．
自大学の在学生による修得単位の認定（ケース③と④の組み合わせ）
一方、
自大学の在学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定（ケース③、④）におけるケース別の回答割合は図2-18-1、図2-18-2のとおりである。

学士課程、大学院課程ともに、外国の教育機関との合意に基づく留学（ケース③）と合意に基づかない留学（ケース④）の両方において単位認定を行う場合が、提供情報の希望は比較的多い傾向がうかがえる。特に、学士課程では「認可／認証状況（Q28-c）」、大学院課程では「証明書の真偽を判別するための国内外組織や取組みに関する情報（Q28-h）」、「教育機関が発行する証明書（卒業／成績証明書等）の見本・様式集（Q28-i）」等において、情報提供希望は多いことが読み取ることができる。

これらのことから、入学・編入学者の修得単位の認定に比べると、「履修制度」
や「教育課程の内容」
に関する情報ニーズは同様に高いものの多少ばらつきがある。一方、「証明書真偽情報」
に関する情報ニーズはかなり低いのが特徴的である。
自大学の在学生からの申請ということもあり、
比較的情報が取りやすいということによるものと推察される。

第 ２ 章

図2-17-1：期待する情報提供の内容（学士課程）［ケース①、②の組合せ別］

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

42

図2-18-1：期待する情報提供の内容（学士課程）［ケース③、④の組合せ別］

第 ２ 章
図2-18-2：期待する情報提供の内容（大学院課程）［ケース③、④の組合せ別］

1-4-3. まとめ
本調査を通じて、大学で適正かつ円滑な単位認定の環境を整えていくにあたって、大学における審査の視点や利用する情報や困難度について、その実態を把握するとともに、今後のあり方に資する情報を得ることができたといえよう。

学生が外国の教育機関で修得した単位を認定し、最終的に学生の学習成果をもとに学位を授与するのは大学である。
大学において外国で修得された単位を適正に審査・認定し、審査に必要な情報を把握するためには、有用な情報源を確保することが必要である。
その際、大学で情報を収集し蓄積してゆくこととともに、個別大学によるものだけではなく、大学外からの情報の提供を受けることや、大学間で共通の情報を共有することも円滑な単位認定に有用であろう。第三者機関による情報提供にも一定の期待が示された。

本調査によって、単位認定に伴うさまざまな課題も見えてきた。
たとえば、外国の教育機関における修得単位を認定する際に、成績については評価を反映させていないことが多い状況であるが、我が国でも一般的になりつつあるGPAによる総合的な学習成果の評価指標への対応など、成績判断基準等の整合性について吟味し、さらに精緻な認定が必要になってくるといえる。
また、国際的な学生の移動が多くなるにつれて、学生の提出した書類の真贋性の判定にも、より厳密な判定が必要となってくるといえる。

これまでの経験では、真贋性に疑いをもったとの回答はわずかであったが、従来の受入れ実績のない国や大学における修得単位を適正に評価するためには、証明書の確認にも一層の注意が必要とされるであろう。
そのためには、外国の教育機関に関する情報の共有の仕組みも求められよう。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

43

学生の国際的な流動性が高まるにつれて、大学教育の質保証にも国際的な視点が重視され、各国での高等教育機関の設置基準や国際通用性のあるアクレディテーションの状況を参照して、学習の質を相互に保証する必要がある。
外国での修得単位の認定において、とりわけ協定関係にない教育機関で修得された単位の審査にあたっては、
当該教育機関状況を確認することが望まれる。
これによって、外国における学習の成果を適切に評価することができ、学生の国際的な流動性を促進することができるようになると考えられる。

1-5. 個別インタビュー調査
これまでに述べた国内大学関係者対象調査のうち、アンケートⅠ「外国での学習履歴の審査」
については、学習履歴および入学資格の審査に関する具体的な事例を聞き取る目的で、個別インタビューへの対応を承諾したアンケート回答者の中から、平成26
年11月から12月に計8名に対するインタビューを実施した。

対象者（大学）の選定に際しては、全学生に占める外国人学生の在籍率が高い、外国人学生の出願実績が多いといった特徴が見られること、国内入試に限らず渡日前入試や書類審査のみによる審査を行うなど入試の種類が多様であること、第三者機関からの情報提供へのニーズがあることなどの視点を考慮した。
また、国・公・私立のすべての大学を含み、外国人学生の規模が中・小規模の大学も対象とした。
インタビュー方法は、対象者と調整の上、電話、
ウェブ会議、大学への訪問、大学評価・学位授与機構オ

フィスへの来訪のいずれかの方法にて行った。

1-5-1. 調査結果
インタビュー調査から得られた具体的な実務状況や第三者機関からの支援への期待に関して、
以下のような傾向が確認できた。
願書受付から出願書類の確認のための事務処理に費やすことのできる時間は、
約1か月が最長であった一方、出願締切後2日間ですべての判断を行わなければならない例があった。
また、窓口での出願を義務付け、20～30分程度でその場で確認作業を行う例や、
試
験日直前まで出願を受け付け、疑義があった場合は合格判定後であっても入学取消などの措置を取るといった特徴的な例もあった。

出願資格の審査体制として、外国の協定校や出願者の出身日本語学校の協力により、
自大学以外の提携機関による出願受付

や書類不備確認を行っているケースがあった。
また、出願書類の審査を外部委託している例が1校あった。
(2)

収集困難な情報

出願資格審査業務の困難度ならびに情報収集が特に困難な国・地域については、本章1-3-2の「(4) 出願資格審査業務の困難度」で触れたところである。個別インタビューでは収集が困難な情報をあらためて尋ね、次のような回答が得られた。
-- 出願実績のない国-- 学制が6-3-3-4ではない国-- 学制が複数存在する国(例：マレーシア)-- 英語による情報が少ない地域-- 出願者が飛び級や早期卒業をしている場合

一方で、教育制度を調べる必要があるケースは少数であるなど、大学や部署によって情報収集の必要度に幅があることも明らかになった。
(3)

第三者機関に期待する支援

外国の学習履歴を有する者からの出願資格の審査業務に際して、第三者機関に期待する支援を「外国の情報提供」
「出願資格

審査」
「人材育成」の3点に分けて聴取した。
それぞれ、以下のようにまとめられる。
○外国の情報提供

複数の回答が寄せられたのは、最新動向についてタイムリーな提供を希望するものであった。希望する情報の内容として、

各国教育制度の基本情報、大学入学資格、学年暦、正規の高等教育機関一覧が中心であった。外国の教育制度に関する情報源確保への高い困難性は、
アンケート調査結果からも浮かび上がっているが、限られた審査の時間枠で、情報提供の適時性に対する期待度が高いこともうかがえる結果となった。

第 ２ 章(1) 出願資格審査に費やす時間、体制

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

44○出願資格審査
出願資格審査そのものを第三者機関のサービスとして期待するかという点は、多様な意見が寄せられた。大学における現状の仕組みが機能しておりサービスが無くても支障がないという回答がある一方、出願受付・受験票発送を含めた一連の出願業務すべての代行、審査の判断に迷った際の問合せ、審査に付随する教育制度の調査・文書翻訳・出願者への連絡代行といった様々な意見があった。
○人材育成

外国からの出願審査業務は、現在在籍している職員の経験や知識により成立しているとの意見が複数あり、専任職員の異動や非常勤職員の任期切れ時の引き継ぎへの懸念、学内のノウハウ蓄積や専門的人材の育成に苦慮している例がみられた。

こうした背景から、大学を越えた担当者間のネットワーク構築をはじめ、実務担当者が一堂に会した研修、現場を離れにくい
職員を考慮した資格審査マニュアルの提供を望む声が聞かれた。

2.

公開研究会

2-1. 開催の目的・内容
前述した国内大学関係者対象調査により、外国での学習履歴審査業務に関する我が国の受入教育機関の実情や第三者機関

第 ２ 章

による支援のニーズについて、一定の傾向を把握することができた。
この調査結果をもとに、数多くの回答が寄せられた、学習履歴

審査業務の複雑性や困難性に関する具体的課題をさらに明確に把握して支援の在り方を検討するため、実務者を対象とした公開研究会（「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」
に関する公開研究会）
を平成27年11月11日に開催した。

「国境を越える学生の学修履歴の取扱い」
に関する公開研究会
平成27年11月11日（水）11:00-18:10

於：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

11:00

開会挨拶・趣旨説明

正人

11:15

セッション①：Qualifications Recognition in the Netherlands【日英同時通訳】

武市(大学評価・学位授与機構

研究開発部長)Marijke Blom-Westrik (Senior Credential Evaluator, EP-Nuffic, オランダ)

Dutch ENIC/NARICの業務、カントリーモジュール、
EAR HEIマニュアル(STREAMプロジェクト)の紹介、
資格評価の実演
12:45

休憩

14:00

セッション②：Qualifications Recognition in Australia【オンライン講演、
日英同時通訳】


Liz Campbell-Dorning (Director, QRP, Department of Education and Training, オーストラリア)  

オーストラリアの外国資格評価の仕組み、QRPが運営するデータベースの紹介
15:00

ネットワーキングタイム

15:15

セッション③：日本における外国学修履歴の出願資格審査を巡る現状と課題


芦沢



玉田 正樹 (早稲田大学 入学センター国際アドミッションズ・オフィス課長)



佐藤

 白石

真五 (東洋大学 国際地域学部教授)
清 (長岡大学 留学生室長)
勝己 (公益財団法人アジア学生文化協会 理事・事務局長)

進行：吉川 裕美子

(大学評価・学位授与機構

16:30

ネットワーキングタイム

16:45

セッション④：ディスカッション

研究開発部学位審査研究主幹)

セッションコメンテーター：太田 浩 (一橋大学 国際教育センター教授)
進行：森利枝 (大学評価・学位授与機構

研究開発部准教授)

グループ討議、全体討議
18:00

総括・閉会挨拶

表2-5：公開研究会プログラム  武市

正人 (大学評価・学位授与機構

研究開発部長)第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

45

本研究会では、全学的な留学生の獲得戦略や多様な入試形態に伴って、現在あるいは将来に渡って顕在化する（であろう）課

題を包括的に把握し、日本の高等教育に必要とされる今後の支援の在り方を参加者間で議論する企画とした。

また、この研究会では、ナショナル・インフォメーション・センター（NIC）
で外国の学習履歴を審査し当該国の学習段階へ読み替えることを業務とする外国資格評価者を招き、業務の専門性を体験する機会を設けた。
これにより、参加者が諸外国における中等教育・高等教育資格の評価業務の実態について理解を深める機会とした。
あわせて、国内の大学等における取組事例を紹介

し、外国学習履歴の出願資格・入学審査にあたり必要とされる支援策について、参加者間のディスカッションを行った（表2-5）。
当日は大学の入試担当、国際担当、学部・大学院事務等の各部署に関わるスタッフ、高等教育関係機関、教育分野に関わる民間事業者など総勢76名の参加を得た（図2-19）。研究会当日および事後アンケートでは参加者から様々な意見が寄せられた。

38

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査
その他

大学以外
(17%)

民間事業者
省庁・独立行政法人

入試部門
教務・学務
部門

学生
その他
国際部門

大学
(83%)
学部・大学院
事務部門

図 2-19

公開研究会参加者の所属先内訳（職種別 N=76）

図2-19：公開研究会参加者の所属先内訳（職種別 N=76）

2-2.2-2.
各セッションの概要
各セッションの概要
セッション①・・・Marijke Blom-Westrik氏(EP-Nuffic、オランダ)による講演が行われた。EP-Nufficは外国で取得された中等教育・高等教育資格の評価を行う第三者機関
（NIC）
である。
同国の外国資格評価制度やNICとしてのEP-Nufficの取組みがBlom-Westrik氏(EP-Nuffic、オランダ)による講演が行われた。EP-Nuffic
セッション①・・・Marijke

紹介された。
また、複数国が関わる共同教育プログラムの学位が正規のものと認められるかどうか、ある国で学士課程修了時点では外国で取得された中等教育・高等教育資格の評価を行う第三者機関（NIC）である。同国の外国資格
14年間の学習履歴をもつ者からの修士課程の出願が認められるかどうかといった、実践的な演習問題も用意された。

評価制度や NIC としての EP-Nuffic の取組みが紹介された。また、複数国が関わる共同教育プログラム

セッション②・・・オーストラリアのNICである教育訓練省QRP(Qualifications Recognition
Policy)のLiz Campbellの学位が正規のものと認められるかどうか、ある国で学士課程修了時点で14 年間の学習履歴をもつ者

Dorning氏より、オンラインにて講演が行われた。同国の外国資格評価制度やQRPが国内の外国資格評価実施団体に対して提からの修士課程の出願が認められるかどうかといった、実践的な演習問題も用意された。

供する支援について解説があった。
また、CEP（Country Education Profile）と呼ばれる約130か国の教育制度や教育機関を掲載したオンラインデータベースの紹介もあった。

セッション②・・・オーストラリアの NIC である教育訓練省 QRP(Qualifications Recognition Policy)

セッション③・・・東洋大学の芦沢真五氏より、外国資格評価における世界的な枠組みをはじめ、外国資格評価を巡って現在のの Liz Campbell-Dorning 氏より、オンラインにて講演が行われた。同国の外国資格評価制度や QRP が日本が抱える課題と取組みの解説があった。続いて、早稲田大学の玉田正樹氏より、留学生獲得戦略として実施されている留学生

国内の外国資格評価実施団体に対して提供する支援について解説があった。また、CEP（Country

入試改革（渡日前入学試験）など、同大学の取組みについて紹介があった。次に、長岡大学の佐藤清氏より、同大学が実施している

Education Profile）と呼ばれる
130 か国の教育制度や教育機関を掲載したオンラインデータベースの紹
3か国での留学生現地入試、提携校推薦等の事例紹介があった。
最後に、
アジア学生文化協会の白石勝己氏より、同協会が提供す介もあった。
る学歴評価業務について、その評価方法や課題について説明があった。

セッション④・・・参加者が8グループに分かれ、出願資格審査業務に関する情報リソース、
スタッフ、時間を論点とし、所属機関

セッション③・・・東洋大学の芦沢真五氏より、外国資格評価における世界的な枞組みをはじめ、外の取組みや課題への改善に向けたディスカッションが行われた。
その後、全体討論において、各グループで交わされた意見を参加

者全体で共有した。
参加者からは外国出願資格・入学審査業務の実状とその打開策、第三者機関に期待する支援策について、多国資格評価を巡る現在の日本が抱える課題と取組みの解説があった。続いて、早稲田大学の玉田正樹氏
様な意見が寄せられた。
以下に数例を挙げる。
より、留学生獲得戦略として実施されている留学生入試改革（渡日前入学試験）など、同大学の取組みについて紹介があった。次に、長岡大学の佐藤清氏より、同大学が実施している 3 か国での留学生現地入試、提携校推薦等の事例紹介があった。最後に、アジア学生文化協会の白石勝己氏より、同協会が提第 ２ 章(所属部門丌明等)第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

46

99 外国の学習履歴の評価は大変困難な業務。
99 職員の異動に伴う判断の一貫性が損なわれないように、業務のマニュアル化、判断事例のデータベース化が重要。
99 提出書類の真偽判断など、一大学ではマンパワーに限りがある。NICの設置が望まれる。
99 国内大学を結集し、担当者のネットワーク、各大学のノウハウを集約できるサイト、SNSを活用したグループサイトなど、情報共有が可能な仕組みを期待する。

99出願プロセスはオンライン化するなどして簡素化に向かうべき。
99 大学入学資格には、「大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの」（学校教育法施行規則第150条第7号）
といった年齢要件が設けられている。
この縛りを変えられる（8）
よう働きかけられないか。

セッションの最後には一橋大学の太田浩氏からコメントがあり、現在の大学における出願・入学資格審査において実務担当者が慣例に従って業務を行いつつもそれに困難さを感じている点について、当機構が実施した調査の結果を参照しながら説明が

あった。
また、
日本への留学の意思を高める上で、出願開始から出願資格・入学審査、既修得単位の認定を含めて、外国からの留学希望者にとって出願しやすい仕組みに改良していく必要性が指摘された。

2-3.

まとめ

第 ２ 章

今回の研究会は非常に有意義であったとの意見が占め、このような会の継続開催、NICの設置や各大学間のネットワーク構築を要望する声が多く聞かれた。関心が高かったのは、実践的な演習や事例の共有であった。

外国学習履歴の出願資格・入学審査における第三者機関に期待する支援について、一元的な情報の提供のほか、本研究会から得られた示唆を述べる。

99 専門コミュニティ形成の旗振り役
外国学習履歴の出願資格・入学審査においては、審査業務の時間的制約、対応件数の量、判断困難な事例への対応などの現実的な課題がある中で、各大学等においては、業務の専門性と一貫性を確保していくための方策として、他機関のスタッフとの情報、ノウハウ、判断事例の共有に対して積極的であることがうかがえた。
そして、そのためのコミュニティづくりを第三者機関に期待を寄せている点が明確となった。国内の関係機関を結集し、強固なコミュニティを形成するには、旗振り役として第三者機関は適役であろう。

99 問題提起のための意見調整役
参加者から寄せられた意見の中で、外国からの出願方法の簡素化、入学資格の年齢制限といった課題が提示された。
これら

は、一大学のみの働きかけでは変化に至ることが困難な制度的課題であろう。第三者機関には、各大学の意見調整役となり、
コ

ミュニティとして問題提起していくための役割を期待していることがうかがえた。
いわば、外部への意見代表者の性格をもつものとなろう。

99 情報共有・ネットワーキングに有効な研究会
研究会の参加者を対象に後日実施したアンケートでは、研究会全体に対して高い満足度が得られた（※）。具体的には、
セッ

ション①の演習が実践的で好評である、研究会自体が業務に関する情報源として有意義といった意見が寄せられた。
また、具体のテーマを深める機会として、
あるいは他機関の職員との交流機会として、継続的な開催を希望する声が複数あった。

（※）研究会全体の満足度を4段階（1:非常に不満、2:不満、3:満足、4:非常に満足）で尋ねたところ、回答者平均値が3.4であった。

今回の研究会に集まった76名の参加者における外国学習履歴の出願資格審査業務の経験を見ると、業務経験が全くない参加者は20名(約26％)で、大学生や高等教育機関以外の組織に所属する参加者だった。
また、経験者(56名)のうち約7割が3年未満の経験であった一方で、約3割の参加者が5年以上の経験を持っていた。今回、そうした幅広い経験年数をもった参加者にとって、研究会の形式は経験を共有し合い、他の参加者とのネットワークを広げる場として有効であったと考えられる。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

47

3. 諸外国のNIC等対象調査
3-1.

調査の目的・内容

中等教育・高等教育の資格の公正な認証を促進するため、ユネスコ地域条約は内外の高等教育制度や資格審査に関して適切で正確かつ最新の助言・情報を提供することが求められている。前節までに示した調査報告は、我が国の受入教育機関に対する外国の情報提供等の支援の在り方を探ったものである。本節では、外国の高等教育機関等に必要とされる我が国の情報提供等の在り方についての検討を目的として実施した調査について報告する。調査対象は、
日本の学位を含む、外国の学習履歴の審査・認証業務等を情報提供の一環として行う諸外国のナショナル・インフォメーション・センター（NIC）
をはじめとする関係機関とした。
アンケート調査ならびに訪問調査により、当該機関が行う業務の性質、範囲、管理体制といった基本的事項のほか、
日本の高等教育資格等に関連する申請または問合せへの対応状況、ならびに日本の教育制度等に関する情報提供のニーズを把握する調査を実施した。

第1章で触れたとおり、
ユネスコ地域条約においては、中等教育・高等教育資格の認証事項および資格審査に関する助言・情報については、単に提供するのみならず入手を容易にしておくことも求めている。
このことを踏まえつつ、第三者機関の設立が求められるならば、よりニーズに即した助言・情報の提供が可能となるよう、諸外国の関係機関が実務上必要とする情報や支援を精査することが必要であろう。
まずは、現在、我が国の高等教育制度や資格審査に関する情報が、外国において容易に得られているか検証することが重要と考え調査を行った。
機関（3機関）への訪問調査により実施した。

3-2. アンケート調査
アンケート調査対象は、
リスボン認証条約の締約国等のNIC、すなわち当該NICで形成されるENIC-NARICネットワークに加わっているセンターとした。
センターの特定には、ENIC-NARICネットワークの公式ウェブサイト
「enic-naric.net」の掲載情報を参考とし、合計57センターが該当した。

はじめに、最大20問で構成するオンラインアンケート「NIAD-UE online survey on demand for information

regarding Japanese qualifications」（本書資料編に調査票を掲載）を作成した。上記ウェブサイトに掲載されているコンタク

ト用Eメールアドレス宛てに依頼文を送付し、各センターで外国の中等教育・高等教育資格の評価業務担当者を中心に回答を求める形式とし、平成26年10月24日から11月28日の36日間を回答期間とした。
なお、回答は匿名も可能とした。

3-2-1. 回答状況
合計で24件の回答を得た。回答者（センター）の所在国は以下の通りである。
アルメニア、
オーストラリア、
ベルギー(フランス語圏)、
ブルガリア、クロアチア、
キプロス、
デンマーク、
エストニア、
フィンランド、
ド

イツ、
ギリシャ、
アイルランド、
モナコ、
ニュージーランド、
ノルウェー、
ポーランド、
サンマリノ、
スロベニア、
スペイン、
スウェーデン、ス
イス、英国、
ウクライナ、無記名1件

3-2-2. 回答結果の概要
回答の集計結果は、本書資料編に掲載しているが、ここでは特徴的な回答結果を挙げる。
(1) 日本の高等教育資格等の審査実績
回答した24センター中19センターでは、
日本の教育を終えた者に与えられる資格の審査申請または問合せの実績があった（Q3）。
申請の年間件数（Q4）は、英国とニュージーランドのNICには100件以上寄せられており、以下、10～99件が5機関（ドイツ、オーストラリア、
スウェーデン、
ノルウェー、
デンマーク）、1～9件が8機関、0～1件が4機関であることがわかった(表2-6)。

第 ２ 章

調査は、
リスボン認証条約の締約国等のNIC（57センター）を対象としたアンケート調査と、
中国・香港・オーストラリアの関係

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

48

年間件数

回答国

100+

英国、
ニュージーランド

50-99

ドイツ

20-49

オーストラリア

10-19

ノルウェー、
デンマーク

1-9

エストニア、
フィンランド、
ギリシャ、
ポーランド、
ウクライナ、
ブルガリア、
スイス、無記名

0-1

クロアチア、
アイルランド、スロベニア、
ベルギー(フランス語圏)※スウェーデンは申請件数に関しては回答がなく、問合せ件数として50-99件と回答
表2-6：日本の高等教育資格等審査の申請数(年間)（Q4）

この結果から、日本で取得した教育修了（卒業）資格をもって進学や就労を目的とした日本人が多い国ほど、審査実績数が多いと自然に推察できる。英語圏の国が最も多いという点は納得いく回答であろう。
(2)

審査実績の多い教育段階

日本の教育を終えた者に与えられる資格の審査申請または問合せの実績がある19センターに対し、日本のどの教育段階の資格を扱ったことがあるかをたずねた
（Q5）。
その結果、
中等教育から高等教育にかけての資格に関する申請を取り扱っており、そのうち最も申請数の多いのは、ほとんどのNICにおいて高等教育(学術)であった（表2-7）。

この結果からは、
日本の高等教育の学位をもっての進学・就労者の希望が多いものの、高等教育でも専門学校等を含む教育段

第 ２ 章

階の資格審査の需要もあることが分かる。

中等後教育

高等教育

高等教育

(高等教育除く)

(学術)

(職業)

5

4

18

6

0

0

1

15

0

1

初等教育

中等教育

申請あり

0

申請数が最大0

その他

表2-7：申請実績のある資格および申請数が最大の教育段階(数は回答数。
「申請あり」
は複数回答可、「申請数が最大」
はいずれか一つを選択)(3)

利用するウェブサイト

日本の中等教育・高等教育資格の審査申請または問合せの実績がある19センターに対し、日本の資格について調査する際に利用しているであろう国内外のウェブサイトを列挙し、認識の有無と利用実績を選択式でたずねた（Q6）。UNESCOの認可

高等教育機関リスト「UNESCO Portal to Recognized Higher Education Institutions」と国際大学協会（IAU）の「WHED データベース」が最も知名度が高かった。実際に利用したことがあるサイトは、「文部科学省ウェブサイト」が最も多く挙げられ、「WHEDデータベース」、
ドイツのNICが提供する「ANABINデータベース」と続いた（図2-20)。

これら以外の調査手段（Q7）としては、調査対象の資格を授与した機関のウェブサイトの閲覧や問合せ、他のNICへの照会が多く挙げられた。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

0

2

4

49

6

8

10

独自DB

16

18

10

8

UNESCO1411

9他NICのDB

1217

9IAU (WHED)

17

12

ANABIN

15

10

MEXT
STUDY IN JAPAN
JASSO
NIER

5

2

1

JUAA
NIAD-UE
JIHEE

3

1

JACA
その他

3

0
0

9

7

9

7
7

4

16

13
13

知っている

4

使ったことがある「他NICのDB」：AEI-NOOSR (現QRPのデータベースCEP)(8)、UK NARIC(6)

(4)

第 ２ 章

図2-20：日本の調査時に利用するウェブサイト(数は回答数、複数回答可)

理解が難しい情報

日本の中等教育・高等教育資格の審査申請または問合せの実績がある19センターに対し、理解が困難な日本の教育制度情報をたずねたところ
（Q8）、
「日本語」
を挙げた回答者が最も多かった（図2-21）。次いで、「教育機関種別」と「機関の認可状況」が続いた。
回答の中には、従前授与されていた医療系専門資格とその授与機関に関する公的な情報を得るのが困難との声もあった。

0

2

難しくない

4

6

8

7

資格・学位種別

61

機関の存在確認

6

機関の認可状況

7

証明書の真正性

5

日本語
その他

12

3

教育機関種別教育制度構造

10

11
1

「その他」
：昔の医療系専門資格とその授与機関に関する公的な情報
図2-21：日本に関する情報で理解が困難なもの(数は回答数、複数回答可)

また、資格別に理解が困難なものをたずねたところ
（Q9）、
「学士」
・
「修士」
・
「博士」はいずれも選択されなかったのに対して、「専門士・高度専門士」、「準学士」の回答が多かった（図2-22）。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

0

1

2

3

50

4

5

難しくない

6

7

8

9

5

高等学校卒業資格

2

専門士・高度専門士

8

準学士

8

短期大学士
学士

6
0

専門職学位

6

修士

0

博士

0

その他

2

「その他」
：職業教育/訓練、
ごくまれに存在するが表現できない
図2-22：日本の資格で理解が困難なもの(数は回答数、複数回答可)

第 ２ 章

日本の中等教育・高等教育資格に関して困難さを伴った経験を記述式で求めたところ（Q10）、14件の回答があった。
このうち10件の記述で何らかの困難さが特定され、翻訳不良、証明書の内容不足、従前の教育資格・学校の情報不足、学位以外の高等教
育資格の情報不足によるものに分けられた。実際の記述内容には次のようなものが見られた。
-- 短期大学士と2005年以前に授与された準学士の違いが分からない-- 成績表に理論学習と実習それぞれの時間が記されていない-- 書類の日本語と英語が合致しない-- 称号が授与される課程への入学要件が分からない

3-3．外国訪問調査
外国で取得された中等教育・高等教育資格等の認証業務を司る諸外国・地域の機関の情報収集を目的として、本調査プロジェ

クトでは、平成26年9月から平成27年2月にかけて、以下の3機関への訪問調査を実施した。

(1) 平成26年9月25日：中国教育部留学サービスセンター（Chinese Service Center for Scholarly Exchange：CSCSE／於：北京）
応対者：Xuyan Liu（海外学歴認定処長）
ほか3名(2) 	 平成26年9月30日： 香港学術及職業資歴評審局（Hong Kong Council for Academic Accreditation and
Vocational Qualifications：HKCAAVQ)

応対者：Andrew Ho（Head and Registrar, Qualifications Assessment）
ほか1名(3) 	 平成27年2月20日： オーストラリア教育訓練省資格認証政策室（Qualifications Recognition Policy, International
Mobility Branch, Australian Government Department of Education and Training／於：キャンベラ）
応対者：Liz Campbell-Dorning（Director, QRP）
ほか2名

訪問の目的は、各機関が行っている外国資格評価に関する業務を詳細に調査すること、特に日本の高等教育資格等を認証する際の観点や困難さが生じている点を把握することであった。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

51

3-3-1. 各機関の概要
中国は、ユネスコの「高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約」（ 東京条約）の批准国であり、国務院学位委

員会および教育部の監督の下に、中国教育部留学サービスセンター（CSCSE）、中国教育部学位・大学院教育発展センター

このうち、（CDGDC）、全国高等学校学生情報諮問職業指導センター（CHESICC）の3機関が中国のNICに指定されている（9）。
CSCSEは、外国で取得された資格の認証業務を担当する。CSCSEは、
中国教育部にあった出国人員培訓という中国人の留学に関する諸業務を行う部署を発端とし、1989年に非政府組織として独立した。NICとして主に、中国人が外国で取得した資格の中

国国内での同等性の評価を行っているほか、中国人国費留学生に関わる諸手続き、外国人学生の中国留学誘致、中国人学生の海外留学促進、研究者の研究費申請支援、中国への投資誘致など幅広い業務を取り扱っている。

香港のHKCAAVQは、1990年にHKCAAVQ条例に基いて設置された法人で、香港特別行政区政府教育局の管轄にある。外国で取得された資格の認証、教育や職業訓練を提供する機関に対する適格認定、これらの業務で培ったノウハウを基にしたコンサルテーションを手がけている。
また、香港で提供されている資格のオンラインデータベースである資格登録簿(Qualifications
Register)の管理者となっている。

オーストラリアのQRPは、元々「AEI-NOOSR」という組織名称で約20年にわたり活動し、2014年にQRPに改称された。教育

担当省の一部門がNICとして指定されている例である。NICとしては諸外国の教育情報の提供や国内に点在する中等教育・高等

教育資格をはじめとした各種資格の認証団体への助言・研修サービスを業務の中心とし、資格評価も小規模であるが実施している。
さらに、NICとしてだけでなく、学生・研究者・労働者の移動や高等教育制度の国際化の支援にも関与している。
資格評価業務の3機関比較

各機関における資格評価の年間申請件数と、そのうち日本の高等教育資格等に関する件数を表2-8に列挙した。
CSCSEでは、世界各国で学校教育制度上にある資格、および中外共同運営教育課程（中国国内で提供される、
中国と外国の教育機関による合同教育プログラム）
が授与した外国資格の2種類を評価の対象としている。2013年までの過去12年間で54万件以上の申請があり、2013年には過去最多の約11.4万件の申請を受け付けた。国別申請件数では、英国で授与された資格が最も多く(約3万件)、
日本は第5位(7,460件)であった。

HKCAAVQでは、香港での雇用や進学のために用いられる外国の資格が評価対象となっている。2013-2014年度には約3,500件の申請を受け付け、国別申請件数では、英国が最も多く(978件)、
日本の資格は全体の約1％(29件)であった（10）。

オーストラリアでは、外国資格評価はその目的や進路に応じて異なる団体（各州・準州の当該部門、高等教育機関、職能団体）

によって実施される。QRP自身は、そうした団体の評価業務を支援する立場にあるが、どこの所掌にも該当しない、あるいは審査困難な事案についてQRPが対応するようになっている。
オーストラリア全体では年間約20万件の資格評価が行われているが、そのうち1,500件がQRPによって実施された(2014年)。
最新の年間申請件数

うち日本の資格

CSCSE(中国)

113,533(2013年)

7,460 (6.6%)

HKCAAVQ(香港)

3,531(2013-14年度)

29 (0.8%)

QRP(オーストラリア)

1,500(2014年)不明

表2-8：3機関における資格評価の年間申請件数比較

3-3-3. 日本の高等教育資格等の評価業務における困難性
CSCSEでは、日本の資格評価申請数の8割以上を修士と学士の学位が占める。
また、日本は博士号の申請数で2011年までは第1位だった。
日本語の対応可能なスタッフが評価業務を担当しており、評価の際は文部科学省および当該学位の授与機関のウェブサイトの情報に専ら頼っている。専門士と高度専門士に関する理解が困難であり、最近になってこの2つの称号を区別するようになったとのことである。

第 ２ 章

3-3-2.

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

52

HKCAAVQで受け付ける日本の資格は毎年30件程度と少ないため、蓄積されている日本に関する知識も乏しいようであった。HKCAAVQでは、教員免許などの資格も比較評価の対象としている。
日本の資格評価を行う際、日本の教育制度が米国のシステムと類似しているという認識で、米国の情報を参考にすることもあるという。
さらに、専門学校が授与する称号と短期大学が授与する短期大学士が分かりにくく、専門学校は学校数が多いために調査は困難を伴い、短期大学では大学に設置された短期大学部の理解が難しいとのことであった。実際、HKCAAVQと交流覚書を締結する大学評価・学位授与機構には、これらの称号に関するHKCAAVQからの問い合わせが多い。

日本の中等教育・高等教育資格に対する理解を難しくする要因として、情報が英語で提供されていないことをQRPは指摘した。その一方で、原語の重要性も認識しており、資格や教育機関名称の原語・英語の併記を望む意見があった。
また、資格の情報、設置認可された高等教育機関リスト、進学経路、質保証に関する情報が業務上最も重要な情報であるとし、情報の一元的な提供を望むとのことであった。

3-4. まとめ以上のアンケート調査および訪問調査から、諸外国のNIC等の外国資格評価機関にとってニーズの高い情報として、次の点を指摘することができる。

99 高等教育資格の理解に資する情報提供
学士・修士・博士の学位以外の高等教育資格に対する理解が難しいとの指摘が多かったことから、外国からは伝統的な学

第 ２ 章

位以外の日本の高等教育資格に関連した情報へのニーズが高いことがうかがえる。提供する情報には、同一機関種から授与される称号の区別（例：高度専門士と専門士）、資格の改廃に関する情報（例：短期大学士と2005年以前の準学士）を加えるといった配慮が必要となろう。

99 提供言語の工夫
アンケート調査において、日本の教育情報への理解に困難が伴う理由に「日本語」が最も多く挙げられたことは、提供情報の多言語化、少なくとも英語による基本情報の提供の必要性が大いに示唆される結果となった。一方、提供されている英語情報

が日本語の内容と一致していないといった指摘もあり、原語での確認の重要性が求められている。少なくとも、資格や教育機

関名称について英語と日本語の併記を望む意見は、提供情報を整理する際に必ず考慮すべき点であろう。最後に、一元的なプ

ラットフォームからの情報入手を期待する声が挙がったことも付言する。

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

53

4．大学評価・学位授与機構への問合せ履歴
大学評価・学位授与機構（NIAD-UE）
では、外国の教育や高等教育資格に関連した問合せを受けることがある。問合せを受ける理由として、同機構の実施する次の2つの事業との関連性によるものと考えられる。1つは、法令に基づき同機構の名による学位授与事業を実施していることから、外国での学習履歴と申請要件との関連性や、同機構が授与した学位を用いた外国での進学・就職に関した問合せが発生する。
もう1つは、我が国の質保証の制度や取組みの更なる発展を目的として、諸外国の高等教育の質保証に関する調査研究や収集した情報を公表していることから、関連した事案の問合せが届くのである。

これらの問合せは、高等教育へのアクセスに関連して既修得の中等教育・高等教育資格の取扱いについて尋ねるもので、問合せ内容の多くが高等教育資格や高等教育制度に関するものである。本プロジェクトでは、調査の一環として、具体的にこれら問合せ内容を確認し、どのような情報についてニーズがあるかといった傾向を把握することとした。以下は、問合せ内容を分類し、問い合わせ履歴から示唆される情報の性質や幅について確認するものである。

4-1. 問合せの分類
表2-9は、平成23年4月1日から平成26年12月31日までに同機構が対応した問合せのうち、詳細な記録が残っているものを集計し、テーマ別にまとめたものである。記録した問合せ件数は、3年9か月の間で121件あった。
内容は大きく分けて、中等教育・高等教育資格に関連した日本の情報についての問合せと外国の情報についての問合せに整理される。
なお、問合せの対応は、内容により同機構の2つの部署（管理部学位審査課、評価事業部国際課）のいずれかが窓口となった。

問合せ対応件数

第 ２ 章

テーマ

具体例(一例)

国際課

学位審査課

日本の評価制度30

日本の教育制度50

日本の学習履歴の認証(外国の高等教育資格との
1
同等性)

1

日本の医学学士は外国の修士に相当するか

NIAD-UE学位の通用性(外国の高等教育資格と
の同等性)

2

6

NIAD-UEの学士号は米国看護大学院の入学資格となるか

NIAD-UE学位の真正性

50NIAD-UE学位保持者が提出した証明書の真正性の確認

外国の評価制度30

米国で廃校となった学校の過去の適格認定結果はどこで分かるか

外国の教育制度2

1

中国の自学孝試とはどういったものか

外国学習履歴の認証(日本の学位との同等性)

926

社会福祉士国家試験の受験資格として、外国の学位が日本の学位と同等であると認証してほしい

外国学習履歴の認証(NIAD-UE学位への申請の
ため)

0

55

外国の学歴でNIAD-UE学位申請の基礎資格とできるか

外国書類の真正性

10

中国の「自学孝試」の証書で大学印がないものが提出されたが本物か

その他

0

1

英文の学位授与証明書を発行してほしい

合計

31

90

○○大学の適格認定状況はどこで分かるか
日本で通学せずに高校卒業資格を取る制度はあるか
高度専門士を与える教育課程への進学の際に入学試験はあるのか※問合せ対応件数の集計期間… 国際課：平成24年4月～26年12月 学位審査課：平成23年4月～26年3月
表2-9：大学評価・学位授与機構関係部署への問合せ対応実績

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

54

4-2. 問合せの性質と傾向
表2-9からも分かるように、
日本および外国の制度等に関する問合せのほか、
日本と外国の資格を比較した見解を問われる内容が多い。
これらの問合せ事例を資格別に示したのが、表2-10である。学士レベルの問合せが多いが、これは大学評価・学位授与機構の学位授与制度での基礎資格に関する問合せが約70％含まれていることが背景にある。同機構では、外国で学校教育を受けた場合、
当該国において学校教育における 14 年以上の課程として大学への編入学が制度上認められている等に基づき、必要な課程を修了しているか否か判断し、同機構の学位授与制度を利用できる者、
つまり基礎資格を有する者かどうか審査している。
これは大学でいうところの資格評価にあたる。

当然ながら、同機構の学位授与制度での基礎資格に関するもの以外の問合せで、日本と外国の資格の比較に関して判断が求められる案件に対して機構は回答する立場にはないことをあらかじめ断っておく。表2-10から問合せの内容を見ると、外国で授与されたDiplomaなどの日本の制度上にはない高等教育資格が日本ではどう取り扱われるべきかなど、大学等が判断することが困
難な比較に関する問合せが多いといえる。
資格レベル

問合せ内容の事例
イタリアで取得した資格（Diploma）
は日本の修士に相当するか。

修士以上

NIAD-UEで取得した学位は米国の看護大学院の入学資格となるか。
英国のPostgraduate Diplomaは修士の学位または専門職学位に相当するのか、あるいは博士後期課程の出願資格があるとみなしてよいのか。

第 ２ 章

外国で学位を取得したが、日本の社会福祉士国家試験を受験するため、外国の学位が日本の学位と同等であると認証してほしい。
学士

米国の学習歴に関して、出身校の認証評価の受審確認ができないので、受審結果が分かるウェブサイトを教えてほしい。
出願者の学習履歴が、中国で自学孝試による学士取得であるが、自学孝試とはどういう仕組みか。
外国で学位を取得したが、日本の短期大学士に相当するか。

短期大学士

米国のコミュニティカレッジ卒業者の資格は、日本の短期大学士に相当するか。
中国の中医薬系大学の日本校で修了した課程であるが、associate degree相当と日本では認めているか。
オーストラリアで取得した資格（Diploma）
は大学の編入学資格相当とみなしてよいか。

大学入学資格等

韓国の単位銀行制度で積み上げた単位を、大学の入学時に認めてよいか。
オーストラリアの大学で取得した単位は、
日本の大学の単位時間数でどう換算するのか。
（専任教員の要件に値するかの問合せ）

表2-10：資格別問合せ事例（大学評価・学位授与機構関係部署への問合せから）次に、日本からと外国からの問合せの傾向に違いがあるかという視点でみてみたい。国内外問わず個人からの問合せと日本の機関からの問合せについては、表2-10に示したように、外国と日本の高等教育資格の比較に関する問合せや、編入学が可能かという問合せ、あるいは外国で既修得部分は日本において何単位相当に値するかといった問合せが多い。一方、外国機関からの問合せについては別の傾向もみられる。表2-11にいくつかの事例を列挙した。
当然ながら表中のb)に類似する同機構の学位に関する問合せは多いが、このほかにはa) のように高等教育資格の認証に際して確認が必要な適格認定（我が国の制度では認証評価
等）の状況に関する問合せ、c)のように資格認証の手続きに関する問合せ、d)～f)のように、日本の高等教育の制度に関する問合せがある。
さらには、外国の教育機関と連携した教育プログラムの確認、あるいは日本に所在する外国の教育機関が授与する高等教育資格に関する問合せなどがある。
ここでも、日本の大学が授与する学士・修士・博士の学位以外の高等教育資格など、外国からアクセスしにくい情報やその裏付けとなる情報の取り方などに関する問合せが含まれる。
a) 日本の大学が授与した学位に関して、修了課程の適格認定はどのように確認できるか。

e) 高等専門学校への進学には、高等学校の卒業が入学要件となっているか。

b) 職業能力開発大学校卒業者（大学評価・学位授与機構の学位取得 f) 高等学校に通わず、自主学習のみで学位を取得できる制度はある者）が提出した証明書に関する問合せ。
か。
c) 外国の教育機関が授与した資格について、
日本では大学設置基準に g) 中国の大学の日本校で授与された資格について、
日本の教育機関
ある入学資格の既修得単位等の認定はどのように対処しているか。
との共同学位なのか、
または日本の制度で認可されている教育課
程なのか。
どのレベルに相当する資格なのか。
d) 高度専門士は、専門士の課程に連続した課程なのか。入学試験はあるのか。

表2-11：外国の機関からの問合せ事例（大学評価・学位授与機構関係部署への問合せから）

第2章

学生移動に伴う情報提供・支援に関する国内外ニーズ調査

55

4-3. まとめ
以上のように、大学評価・学位授与機構に寄せられた、
中等教育・高等教育やそれらの資格に関連した問合せの傾向をみると、日本と外国の中等教育・高等教育の比較可能性・同等性を確認するための問合せが一番多く、これに対応する情報提供のニーズが最も高いと考えることができよう。
また、資格認証に関する書類の真正性、教育制度、適格認定制度など、問合せ件数の多寡はあるが、多様な情報のニーズが存在することもうかがえた。
さらに、外国の学習履歴が日本の学部への入学または編入学資格に相当するかとの問合せも多く、この場合は入学資格審査の判断に迷う事例であることが推察される。
そのため、学士以上の学位レベルに限定した情報提供では十分とはいえないだろう。
このことは、国内外のニーズに即した情報提供事業の在り方を検討する上で見逃すことのできない点である。

《注》（1） 第2章第1節の概要、特に第1-4節の「『海外で修得した単位の認定』に関する調査結果の概要」
については、次のウェブマガジンで紹介されている。
井福、秦 『公正な外国学修歴の審査・認定を考える―日本の大学に対する「『外国での学修履歴の審査』
および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」結果報告―』, ウェブマガジン「留学交流」2015年2月号 vol.47,（独）日本学生支援機構（JASSO）http://
www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2014/__icsFiles/afieldfile/2015/11/18/201502ifukuhata.pdf（2） OECD (2014) Education at a Glance 2014: OECD Indicators.

（4） 文部科学省中央教育審議会「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について
（答申）」
（平成
26年12月22日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354193.htm (accessed 18 February 2016).
（5） この提言に関して、我が国として留学生を積極的に受け入れ、国際化を推進していく観点から、大学又は大学院の入学資格に関して、12
年又は16 年の教育課程の修了要件の原則は維持しつつ、一定の要件を満たした場合には、12 年又は16 年に満たない教育課程を有す
る国の学校を卒業した者に対し、大学又は大学院入学資格を付与するため、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び関係告示案に関するパブリックコメントが平成27年10月30日から同年11月28日まで実施された。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000787&Mode=0 (accessed 18
February 2016).
（6） World Education Services (2014) How to Obtain Authentic International Academic Credentials.
http://wenr.wes.org/2014/12/how-to-obtain-authentic-international-academic-credentials/ (accessed 18 February2016).
（7） U.S. Department of Education (2009) Diploma Mills and Accreditation - Diploma Mills.
http://www2.ed.gov/students/prep/college/diplomamills/diploma-mills.html (accessed 30 January 2015).
なお、米国連邦教育省によると、ディプロマ・ミル（ディグリー・ミル）とは、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者を指す。
ディプロマ・ミルの多くが、顧客に対して全く教育を提供しないか、あるいは殆ど教育を提供しないで、対価を得て学位とまぎらわしい証明書のようなものを発行している。正規の設置認可や、認証評価機関等の質保証機関による適格認定（アクレディテーション）
を受けている高等教育機関や教育プログラムであるかどうかがディプロマ・ミルを見極める材料となる。
（8） 大学または大学院の入学資格については、平成28年3月31日に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（27文科高第1189号）
が文部科学省から発出され、我が国の留学生政策の観点ならびに大学の国際化の推進の観点から、外国の学校教育における12年または16年の課程の修了という要件の原則を維持しつつも、一定の要件を満たした場合には、外国の学校教育における12年または16年に満たない課程を修了した者に大学または大学院の入学資格を付与すること等が新たに定められ、実質的に弾力化の措置が図られることになった。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369935.htm（9） LIU, X. (2014) China Country Report, 13th Session of the Regional Committee on the Recognition of Qualifications in
Higher Education in Asia and the Pacific.
（10）HKCAAVQ (2014) Annual Report 2013/14年報.

第 ２ 章（3） EHEA Ministerial Conference (2012) Mobility strategy 2020 for the European Higher Education Area (EHEA).

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

第 3 章
諸外国の NIC から見る
センター機能モデル

57

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

58

第3章.
諸外国のNICから見るセンター機能モデル

本調査プロジェクトでは、既設のNICの状況から見えるNICの基本的機能を整理するため、主にリスボン認証条約締約国のNICが提供する業務等についての調査を実施した。本章は、これらのNIC等のウェブサイトによる文献調査および前章「3. 諸外国のNIC等対象調査」
で得た内容を基に、見えてきた機能を項目別（情報提供、外国資格の評価、研修等その他の業務、設置・運営の形

態、資源の管理）に整理した。欧州においては、1980年代から「学位と学習の認証促進のための学術認証情報センター（NARIC）」の設置が推進され、NICが約50か国で整備されてきている。
このような長い歴史を持つ欧州地域等（リスボン認証条約締約国にはオーストラリアなどの域外の国も含まれる）のNICの実情を知ることにより、諸外国におけるNICの基本的な機能について考察する。
なお、欧州のNICと類似した活動を展開する、米国で顕著な特徴である民間企業によるサービスについても触れる。

1.

リスボン認証条約とNIC第1章でユネスコ地域条約が定めるNICについて簡単に述べたところであるが、ここでは、リスボン認証条約の条文について確認しておきたい。各国間でそれぞれの高等教育制度や資格制度が異なる状況下でも、高等教育資格等を認証し合い、国を越えて高等教育へのアクセスを容易にしていくために、各国には高等教育資格の認証に関する必要な助言・情報の提供が求められている（表3-1のリスボン認証条約の第8条と第9条に規定）。
このために設置されるのがNICである。

第 ３ 章

条文

項目

内容の特徴

第1条

用語の定義

第2条

資格認証機関第3条

資格審査に関する基本原則

第4条

高等教育入学志願資格の認証

第5条

学習期間の認証第6条

高等教育資格の認証

第7条

難民、避難民に対する資格の認証

第8条

高等教育機関及びプログラムの審査に関する情報提供

自国の各高等教育機関種の説明、高等教育機関一覧、
各教育機関が授与できる
資格の種類、高等教育プログラムの概要といった情報の提供も求めている。

第9条

認証に関する情報提供

自国および他国の高等教育制度情報の紹介や、資格の認証に関する助言・情報提供を行うナショナル・インフォメーション・センター（NIC）の設置を、各締約国が行うべきことと定めている。

第10条

地域条約委員会

条約全体の具現化のため、
リスボン認証条約委員会と欧州情報センターネットワーク
（ENICネットワーク: European Network of Information Centres in theEuropean Region）の設立が明記されている。

第11条

最終規定

（資格認証を行う権限を持つ当局は、締約国によって異なる）

高等教育進学資格、学習期間、および高等教育資格について各国間を認証しあう、あるいは認証のための資格審査の機会を提供することが締約国に求められている。

表3-1：リスボン認証条約の条文項目

また、
リスボン認証条約の第10条の内容を受け、欧州評議会とユネスコは、欧州地域の各国のNICを繋ぐネットワークであるENICを設立し、40以上の国が代表を派遣した。ENICは、欧州委員会が1984年に設置を提唱したNARICと連携し、ENIC-

NARICネットワークとして資格の認証に関する情報共有の場となっている。10年以上前から、各国のNICが域内で連携しながら、国境を越えて資格と学習の認証が円滑に進むよう支援し、学生モビリティの推進を図る体制が築かれている。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

59

どのようにして助言・情報の提供を行うかは、各国に委ねられているため、NICの設置・運営形態は多様である。
しかしながら、

基本的な活動と役割については、2004年にリスボン認証条約委員会が採択した「ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共（1）
で明確になっている。
この憲章では、NICが果たすべき同憲章」（Joint ENIC/NARIC Charter of Activities and Services）

役割、ENIC-NARICネットワークの役割、各センターの人的資源や設備に関する共通の要求がまとめられている（表3-2）。具体に調査した結果、欧州のNICにおける助言・情報の提供手法の特徴は、次の2点といえる。1点目は、自国の情報提供については情報量に大きく差があるものの、ほとんどのNICが何らかの提供を行っている。2点目は、外国資格については、一元化した情報等を提供するのではなく、外国の高等教育資格等について個別の認証業務を行うNICが多く、これが主体業務となっていることである。
そして、学術資格だけでなく、教員資格など専門資格について取り扱っている国も少なくない。

-- 資格、教育制度、資格認証の手続きに関する、十分で信頼ある正確な情報の提供。
これらの情報提供は、個人の資格保有者、高等教育機
関、雇用主、職能団体、公共機関、その他のENIC-NARIC機関及び関心のある関係者に対しての提供を指す。
-- ENIC/NARICネットワークが定める観点や方法、基準に基づいた資格評価に関する情報・助言の提供、
または資格評価そのものの実施。
資格評価の基準は、学習量、レベル、学習成果、
コンピテンシーおよび資格プロファイルの内容によって示される。
-- 資格認証について市民が有する権利に関する情報の提供-- 自国の高等教育制度、および高等教育進学資格に関する情報の統括-- 他国のNIC、高等教育機関、
ネットワークや他の関係機関等との協力-- 職業資格に関する知見を有するNARICをはじめとした、職業資格の関係者との協力-- 高等教育政策および地域、国、欧州レベルでの法整備化への貢献-- ENIC、NARIC双方のネットワークにおいて、欧州高等教育圏の資格枠組の発展のための協力、国レベルの更なる教育制度の発展に対する貢献-- 自国の教育制度に関する出版物、情報等の精査、欧州委員会、
欧州評議会、
ユネスコ等の国際機関が進める出版、調査、比較調査等の研究活
動への参画-- 外国の情報（例：教育制度、当該国で授与される資格や自国資格との同等性、
法的規制、
正規の教育機関、進学資格に関する情報）
の収集と定
期的な更新
-- 資格認証分野における世界の他地域の国々の関係機関との連携-- 自国の教育制度について定められた形式※での情報作成、管理、定期更新-- 国の当局に委託されている場合、ディプロマ・サプリメントに自国の教育制度についての詳細情報を盛り込むこと-- ENIC、NARICのネットワーク活動の世界の他地域への推進-- ENIC、NARICのネットワークのメンバーであることについて、諸々の出版物やウェブサイト情報等への掲載（ロゴの適切な使用）-- その他国の規定によるタスク
表3-2：「ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章」
が定めるNICが果たすべき役割

なお、
リスボン認証条約委員会は、同条約の副次的文書を複数整備してきているが（表3-3）、
これらを見るだけでも、高等教育の資格がグローバル化・複雑化しており、ユネスコの地域条約が取り扱う事柄も増大していくことがうかがえる。近年では、国境を越えた教育提供によって得られる資格や共同学位などの認証をはじめ、高等教育の国際化・多様化に伴って生まれた新たな高等教育資格にも広がりを見せている。
したがって、こうした資格の認証に関する助言・情報提供を行うNICには、常に最新の情報と専門性を備えた助言・情報の提供が求められることになるだろう。

第 ３ 章※ 教育制度の概要、
正規の高等教育機関とそこで提供される課程、質保証制度の説明と質保証機関ウェブサイトへのリンク、
外国資格の学術的な認証に関する手法の説明が求められている。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

60-- 資格の国際的なアクセスに関する勧告（1999年）
Recommendation on International Access Qualifications-- 外国資格の審査のための基準と手続きに関する勧告（2001年）
Recommendation on Criteria and Procedures for the Assessment on Foreign Qualifications-- 国境を越えた教育提供におけるグッド・プラクティス規約（2001年）
Code of Good Practice in the Provision of Transnational Education-- ジョイント・ディグリーの認証に関する勧告（2004年）
Recommendation on the Recognition of Joint Degrees-- 外国資格の認証における資格枠組みの使用勧告（2013年）
Recommendation on the Use of Qualifications Frameworks in the Recognition of Foreign Qualifications
表3-3：リスボン認証条約の副次的文書（ユネスコおよび欧州評議会（リスボン認証条約委員会）
により策定）

2. 情報提供
前節のとおり、
リスボン認証条約の第9条では、NICは当該国や他の国の高等教育制度と高等教育進学に必要な資格ならびに高等教育資格に関する情報源をまとめ、資格の認証や審査に関して国内法や諸規則に基づいた助言もしくは情報の提供を行う、と明記されている。表3-2「ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章」に示されたNICの業務のうち、情報提供に関する事項は次のものに集約される。

-- 資格、教育制度、資格認証の手続きに関する、十分で信頼ある正確な情報の提供-- ENIC/NARICネットワークが定める観点や方法、基準に基づいた資格評価に関する情報・助言の提供、
または資格評価そのものの実施-- 資格認証について市民が有する権利に関する情報の提供
第 ３ 章-- 自国の高等教育制度、および高等教育進学資格に関する情報の統括-- 外国の情報（例：教育制度、当該国で授与される資格や自国資格との同等性、法的規制、正規の教育機関、進学資格に関する情報）の収集と定期的な更新-- 自国の教育制度について定められた形式での情報作成、管理、定期更新
上記のうち、最下段の項目「自国の教育制度について定められた形式」とは次の4点を指している。
①

教育制度の概要②

正規の高等教育機関とそこで提供される課程③

質保証制度の説明と質保証機関ウェブサイトへのリンク④

外国資格の学術的な認証に関する手法の説明

さらに、④の説明については以下の視点が含まれる。
(ア) 国レベルの法的認証枠組み(イ) 評価手法の詳細(ウ) 	認証（評価）までの時間等(エ) 異議申し立ての権利と可能性(オ) 外国資格の認証申請に関する要件(カ) 外国資格の証明に関する国からの要件(キ) 評価等に関する手数料(ク) 翻訳に関して考えうる要件

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

61

これらを念頭に、
リスボン認証条約の各締約国等に設置されている合計57のNICのウェブサイトから、
自国および外国の情報提供の実態を調査した（調査時期：平成26年9月～10月）。
その結果は、本書資料編「ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］」にまとめているが、以下では、
自国の情報と外国の情報それぞれの情報提供形態について、4点ずつの類型化を試みた。

2-1. 自国の情報提供
自国の情報提供に関する調査では、用いられている言語や提供する情報の内容（掲載している教育段階、高等教育機関一覧の有無など全15項目）
を調べた。
その結果、
ウェブサイト上で何らかの自国情報を提供していたのは51のNIC（57機関中）であった。
ドイツ語圏ベルギー、
モルドバ、
モナコ、
ルーマニア、
サンマリノ、
マケドニアは国内情報の提供が確認できなかった。

提供言語について、英語による提供は36のNIC（51機関中）
でみられ、そのうち英語以外が自国語の国による、自国語と英語の両方での提供は25のNICで行われていた※。対して、英語以外の自国語のみで情報を提供しているNICも15機関あった。
※ 本調査において英語が自国語の国は、
アイルランド、英国、
オーストラリア、カナダ、
ニュージーランド、米国の6か国とし、この25機関には含めていない。

提供されている情報の内容については、はじめに大規模なデータベースを有する数機関の提供内容に関する予備的調査を行った。
その中で項目数が最多であった英国・UK NARICが掲載している15の項目を基準として、他のNICでの提供状況を調査した（表3-4）。

その結果、最も多くの機関で提供していたのは高等教育機関の一覧(37機関)であった。次いで、職業資格・職業団体の情報(28機関)、国の資格枠組み（2）などの資格制度に関する説明(27機関)、高等教育で授与される資格の説明(27機関)、各教育機関で授与される資格の一覧(27機関)の4項目が掲載の多い項目であった。高等教育機関や授与される資格に関する独自の一覧の掲載がないNICにおいても、その多くは同様の一覧を掲載している外部サイトを紹介していた。掲載項目数が多い国は、英国(15)、
オーストラリア(12)、リトアニア(11)、エストニア、
アイルランド、
オランダ、
ロシア、
スペイン(各10)であった。
なお、
こうした自
国情報の閲覧を有料としていたのは、英国のNIC（UK NARIC）
のみであった。
記載内容・例

網羅的記載

一部記載※

(NIC数)(NIC数)

国の概要

人口、地理的特徴、経済指標

2

0

教育概要

義務教育年数、使用言語

14

1

資格枠組み

NQF概要、
当該国資格全般の概要

25

2

就学前教育

制度概要の説明

7

0

初等教育

〃

12

1

中等教育

〃

14

1

技術・職業教育〃15

4

高等教育入学資格

高等教育進学できる資格、統一入試制度

174

高等教育資格高等教育修了で与えられる資格

25

2

保育系資格

保育士・幼稚園教諭などに特化した説明

2

0

教員系資格

初等～中等教育教員資格の説明

3

0

成績評価

初等～中等教育＋高等教育の成績評価の説明

11

4

高等教育機関一覧

国が認める高等教育機関の一覧

352

高等教育資格一覧

各高等教育機関が授与する資格の一覧

261

職業資格・団体一覧

国が規制をする資格、職業団体の一覧

262※一部記載となっている場合は、その項目に関しての情報が完全でないことを指している。例えば、「教育概要」の記載が中等教育以降のみの場合(ギリシャ)や、「成績評価」の説明
が高等教育レベルでの扱いのみである場合(ポーランド、
ポルトガルなど)、「高等教育機関一覧」に修士課程を提供する機関のみ記載する場合(ベラルーシ)などがある。
表3-4：各NICが提供する自国情報の内容

以上の調査結果をもとに、自国情報の提供実態について、情報に対する閲覧者の金銭的負担および使用される言語の観点か

ら、以下の4点（A～D）に類型化した。

第 ３ 章

項目名

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

62（A）有料での情報提供
自国情報を唯一、有料提供しているのが英国のUK NARICである。UK NARICは、ECCTISという民間企業が経営している。

UK NARICは、英国BIS（ビジネス・イノベーション・技能省；旧教育技能省）との委託契約によって1997年に業務を開始した。将来的に独立採算制を図ることで発足し、現在は業務全般において、BISからの支援ではなく、購読料やプロジェクト型支援を受けて運営している。

UK NARICでは、自身の保有する情報をオンラインデータベース（3）化しており、このデータベースの閲覧を有料としている。
これには英国を含む世界各国の教育制度情報が網羅されている。
これらの情報は、当該国で授与されている資格に対する理解を深めるための情報として整理、提供されている。
データベースは6種類で構成され、特に英国の中等教育・高等教育資格のほか教員資格等や諸制度が欧州の国々と比較できるようになっている（表3-5）。

（-- International Comparisons（世界199か国・地域）-- European Grade Distributions（欧州24か国）-- Vocational Comparisons（世界52か国・地域）-- European Secondary Qualifications（欧州36か国）-- Teaching Comparisons（世界71か国・地域）-- Childcare Comparisons（世界100か国・地域））
内の数値は、各データ群での掲載国・地域の数を表す（平成26年9月に各データ群の「Country Selector」
から実数カウント）

表3-5：UK-NARICオンラインデータベースの種類

上記6種類のデータベースを閲覧するためには、最低でも年間1,200ポンド（約20.4万円※）の購読料が必要となる。
この料金に

は、
データベースへのアクセスに加え、UK NARIC作成の報告書講読、証明書の真贋性審査などのサービスがパッケージとして盛り込まれており、
各サービスの有無や利用可能回数に応じて最大4,500ポンド（約76.5万円）
までの年間購読料が設定されている。

※税抜額。1ポンド=170円換算。

このように、
自国の情報を含めて広範な地域の多面的な情報を網羅しているデータベースを有料化する英国のモデルは、民間企業による独立採算運営モデルへの発展を推奨する国の背景によるものであろう。
自国の情報を有料化しているNICは英国以外に見当たらないことから、組織の性格・運営形態によっては、自国の情報の閲覧に経済的な見返りを求めることに抵抗を感じる

第 ３ 章

ケースもあるだろう。

（B）無料で、自国語と英語による情報提供
リスボン認証条約の締約国等の多くは、日本と同様に英語以外の言語を自国語として用いている。
そのため、どの言語を使って情報を提供するかという観点は非常に重要である。
自国情報の提供が確認された51のNICのうち、約半数の25機関では、英語と英語以外の自国語により提供していた。

その一つ、オランダのDutch ENIC/NARICは、
EP-Nufficという高等教育の国際化を推進する機関の内部組織であり、「Country

Module」と呼ばれる自国および外国の教育制度情報を国別のPDF形式で提供している（4）。
Country Moduleの特徴の一つは、当該国において授与される主要な教育資格と、比較可能なオランダの資格に関する解説が掲載されている点である。
標準的な掲載項目は表3-6のとおりである。
項目番号1～17の情報は簡潔にまとめられ、例えば各教育段階の紹介は最大でA4版2ページの分量となっている。
その一方で、資料の大半は各種の資格証明書・成績証明書のサンプル集に割かれているのも特徴である。
1. Education system

10. Bologna Process

2. Evaluation chart

11. Qualifications framework

3. Introduction

12. Quality assurance and accreditation

4. Primary and secondary education

13. International treaties

5. Admission to higher education

14. Addresses

6. Higher education

15. Diploma supplement

7. University education

16. Composition of file

8. Higher professional education

17. List of higher education institutions

9. Assessment systems

18. 各種資格証明書等のサンプル集

表3-6：Country Moduleの標準的な情報項目
（大項目）

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

63

Dutch ENIC NARIC（EP-Nuffic）
以外の機関では、リトアニア(表3-4に掲げる15項目中11項目)やエストニア、
ロシア、
スペイン(各10項目)のNICにおいて、自国語と英語の両方で広範な情報を提供している。
一方、高等教育機関一覧の掲載のみ(1項目)のモンテネグ

ロや、
規制されている職業資格一覧と各種資格枠組みの名称の紹介のみ(2項目)が挙げられているフランスなど、項目数が少ない例、

また、
スロベニアでは高等教育機関一覧はスロベニア語のみだが、国内で提供される資格の一覧は英語で提供されているといった言語間で情報量が均一でない例など、
必ずしもそれぞれの情報に多言語化が行き届いているわけではないことがうかがえる。
また、
スペイン・Spanish NARICのウェブサイトはスペイン語のほか80言語の表示が可能だが、これらはすべてウェブサイト翻訳機能による多このように、
英語と自国語によって情報提供を行うNICでは、
情報量・項目の差異はあるもの
言語表示が利用されている例もあった（5）。

の、自国と外国の資格の比較可能性を評価する際に有用な情報の提供に配慮していることがうかがえた。

（C）無料で、自国語（英語以外）のみでの情報提供
英語以外の自国語のみで情報提供を行っていたのは15のNICであった。
その中には、リヒテンシュタインやマルタといった小国や、ドイツのように自言語の影響力が強い国が含まれていた。
このように、
自国情報の需要が高くない、
あるいは周辺地域と使用言語を共にしている場合は、英語によらない情報提供も一考の余地がありそうである。
しかし、日本の情報に対する外国からの需要が一定程度存在するのであれば、日本語のみでの情報提供を積極的に採用することは考えにくいだろう。

（D）無料で、自国語ではない英語のみでの情報提供
自国語が英語でないにもかかわらず、提供情報の言語が英語のみであるNICが5機関（アルメニア、
ポーランド、
スロバキア、ス

ウェーデン、
トルコ）
あった。
こうした方針は、留学生や就労者の積極的な受入れや送り出しを行いたい場合に有効であると思われる。NICに国際的な流動性の促進を期待するのであれば、英語のみの提供という手法もあり得るだろう。

2-2. 外国の情報提供
外国の情報提供については、57のNIC中16機関で、外国に関する何らかの情報を掲載していた。
そのほとんどでは、自国と外国の両方の情報を提供していたが、ルーマニアのみ自国情報の提供が確認できなかった。使用言語では、表3-7のようなパターン
提供言語のパターン

該当国数

該当国の例

英語以外の自国語のみでの提供

8

ドイツ、
ノルウェー

英語のみでの提供(自国語が英語)

4

オーストラリア、
カナダ、英国

自国語と英語の両方での提供

4

デンマーク、
イタリア、
オランダ

表3-7：外国の情報提供を行うNICにおける提供言語のパターン

イタリアのNICであるCIMEAは、
自国語と英語の両方での提供パターンではあるが、コンテンツによってはイタリア語または英

自国語が英語ではない国が英語のみで提供している例は見当たらなかった。
語で掲載しているという例である（6）。

提供している国の数は、最少で2か国（カナダ、マルタ）、最大で238か国・地域（ギリシャ）であった。各国の教育制度の説明があったNICは、
オーストラリア、
カナダ、
ドイツ、
オランダ、
ノルウェー、英国の6機関、自国と外国の資格や成績評価の比較ができる
情報が8機関で見られた。以上の情報の閲覧が有料だったのはオーストラリアと英国であった。

以上の調査結果をもとに、外国情報の提供実態を以下の4点（A～D）に類型化した。
これらの4類型は、外国の資格の円滑な認証のために、外国の情報をそもそも提供するかどうか、情報に対する閲覧料の徴収、掲載する情報の範囲の観点から整理した。

（A）外国の資格関連の網羅的情報を提供しない
外国情報の提供がウェブサイトから確認できなかった国は、57のNIC中41機関（約72％）であった。
ただし、41機関中31のNICでは、外国の資格の認証業務を行っていることが確認された（ただし、ベラルーシはウクライナの一部地域のみ対象、
フランス
語圏ベルギーは職業資格のみ対象など、申請対象に制限がある場合あり）。

外国の情報を提供せず、資格認証業務も行わないNICは、リヒテンシュタインやサンマリノなどの小規模な国家だけでなく、ロ

シアや米国のセンターも同様であった。
ロシアの場合は、外国資格の認証業務はNICとは別組織（Rosobrnadzor）
が担当してい第 ３ 章が見られた。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

64

るため、国の制度としては資格認証は一元化されている（ただし一部の大学では自身での判断が認められている）。米国では、外国資格の評価に民間企業のサービスが関わっており、こうした企業の中には蓄積された資格評価のノウハウを生かして、外国の情報を提供している例も見られる。
このように、外国資格関連の情報を提供しない背景として、(1) NICに個別の資格評価機能が備わっている、(2) NIC以外の別組織や民間企業によるサービスが整っている、といった場合に整理することができよう。

（B）有料で外国の情報を提供
前述したように、外国の情報の閲覧が有料となっているのは、
オーストラリアのQRPと英国のUK NARICの2例であった。QRP

では「Country Education Profile: CEP」と呼ばれるオンラインデータベースに、世界126か国についての情報を網羅している。外国とオーストラリアの資格を比較する際の参照となるガイドライン（Assessment Guidelines）
を整え、
オーストラリア国内（7）の資格認証団体に対して円滑な認証業務を支援しているのが特徴的である。
また、教育情報には、各国の教育段階別資格、高等教育・技術職業教育・教員養成教育・私学教育それぞれの概要と取得可能資格が掲載されているなど、網羅的な内容となっている（表3-8）。
なお、同様の形式でオーストラリアの制度も紹介されているが、これは無料での閲覧が可能である。
1. Assessment guidelines

3. Glossary

2. Education system

4. List of institutions

5. Sources

表3-8：オーストラリアQRPが提供するCEPの情報項目（大項目）（C）無料で、外国の教育制度の概要を提供
各国の教育制度概要が掲載されていた6つのNICのうち、オーストラリアと英国を除く4機関（カナダ、ドイツ、オランダ、
ノル

ウェー）
は無料での閲覧が可能であった。掲載内容は、教育制度体系（学校系統図）、修業年限、関連省庁・団体の紹介、各教育段階における成績評価方法などが挙げられる。
オランダでは、前述したDutch ENIC/NARIC（EP-Nuffic）
により世界74か国分の教育制度概要「Country Module」
が整備されている。
カナダでは、NICであり各州の教育担当省で構成されるカナダ教育閣

僚協議会（CMEC）の一部門であるCICIC（Canadian Information Centre for International Credentials）
が、「Country

また、NIC以外の組織として、
カナダ・アルバータ州
Education Profile」という名称でフランスとインドの情報を掲載していた（8）。

第 ３ 章

で資格認証活動を行うIQAS（International Qualifications Assessment Service）という州政府下の組織では、同州への移住者が多い12の出身国の情報を詳細に掲載している（9）。外国の情報提供には、提供資料の作成・更新のための負担を考慮する必要があるが、IQASのように需要が多い国に限定した情報提供は、負担を抑制し、効果的な提供が期待できる方法であろう。

（D）無料で、特定のテーマに関する外国の情報を提供
外国の教育制度概要の情報は提供せず、ある特定のテーマに絞って諸外国の状況を掲載している例も見られる。イタリアの

CIMEAでは、(1) 各国の高等学校成績評価、大学入学資格、大学の成績評価に特化した説明表107か国分（英語）と、(2) 各国

高等教育の3サイクルの説明50か国分（イタリア語）
を提供している。
アイルランドのQQIでは、世界の628資格をプロファイリング

このように、外国資格の同等性審査に必要な情報のみしており、それぞれの資格と同等のアイルランドの資格が示されている（10）。
に特化するのも1つの手段として考えられよう。

外国情報の提供にあたっては、情報収集力の高い人員の確保や絶えず変化する情報を更新するための業務負担を考慮すべ

く、利用者のニーズが高い国を絞ることが重要であろう。
オーストラリア・QRPへの訪問調査（第2章3-3）
では、(1) 外国人留学

生数、(2) オーストラリアに移住する労働者の国別数、(3) 資格評価の申請件数の3点の毎年の推移を勘案して、需要の高い国を見定め、新たな国別プロファイルの作成に取り組んでいた。情報提供対象国の絞り込み方の好例といえよう。

提供情報の深さについて、英国・UK NARIC、オーストラリア・QRP、オランダ・Dutch ENIC/NARIC（EP-Nuffic）のように網羅的に提供する例がある一方、NICのウェブサイトに詳細な情報は掲載しないものの、教育制度に関する概略とリンク集をまとめた国別ウェブページ（対象国：50か国）
を提供している例（ノルウェー・NOKUT）もあった。既存のリソースを有効利用と業務負担の両方の観点から、考え得る方法のひとつであろう。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

65

2-3. NIC間のネットワークによる情報提供
これまで個別のNICにおける自国および外国の情報提供について述べたが、NICの国際的なネットワークによる情報提供の事

例にも触れたい。

欧州には、同地域のNICを束ねるネットワークとして、ENIC-NARICネットワークがある。
リスボン認証条約委員会が2004年に採択した「ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章」
では、個々のNICに加えて、ENIC-NARICネットワークが果たすべき役割と責任が明記されている（表3-9）。

-- 資格の評価および国の資格制度についての情報交換-- 資格認証を巡る紛争の友好的解決のための場の提供-- 教育制度、資格認証の手続きに関する更新された情報の提供・普及-- ネットワークのパートナーにおけるシステム、資格、資格認証基準、業務運営方法等に関する知識向上-- 優良事例の特定・普及、資格認証方法の開発等をリスボン認証条約の基準と手続きに沿って行うこと-- 適切なデータベースや情報資料の開発による様々な情報ツールの改善-- ENIC、NARICの各団体に対する、高等教育機関、公的機関、
質保証機関、雇用主、職能団体、資格保有者等への情報提供に関するガイドラ
インの提供-- 資格認証に関する情報の選択、提供、質の保証など、共通的な情報戦略の開発と実施-- 個々のNICに対する能力開発支援等を通じた2つのネットワークの更なる連携強化-- 質保証機関や質保証機関ネットワークとの協力推進（特に欧州高等教育質保証機関協会（ENQA））-- 資格認証、質保証、
アクレディテ―ション、教育訓練、雇用の各分野のパートナーやネットワークとの連携確保-- 欧州地域の資格認証推進に関する政策議論のための場の提供-- 欧州高等教育圏の文脈における生涯学習に関する資格認証の向上
表3-9：「ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章」
が定めるENIC-NARICネットワークが果たすべき役割

ENIC-NARICネットワークが提供するウェブサイト
「enic-naric.net」
では、リスボン認証条約の条文や関連するユネスコ勧告

認証条約の締約国だけでなく、日本を含めた世界各国の基本情報が掲載されるようになった。
ただし、リスボン条約の締約国とそれ以外の国では掲載内容が異なる。前者では、NIC、教育関連団体（教育省など）、教育制度情報、大学教育情報、質保証制度情報、非学位高等教育情報、認可された高等教育機関、資格認証の方針と手順、資格枠組み、
ディプロマ・サプリメントといった項目が立てられ、情報が掲載されている外部のリンク先が整理されている。後者では、各国の高等教育関連機関が簡単に紹介されている程度に留まっている（図3-1）。

図3-1：ENIC/NARICネットワークウェブサイトの掲載情報例（左）リスボン認証条約の締約国―オランダの例 （右）それ以外の国―日本の例

第 ３ 章などを紹介するネットワーク関連情報と、各国の情報が掲載されている。2014年に同ウェブサイトはリニューアルされ、
リスボン

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

66

各国の教育情報をまとめたウェブサイトの運営は、ASEM（アジア欧州会合）においても確認することができる。ANICCW（Asian National Information Centres Coordinating Website）というウェブサイトが立ち上げられており（11）、ASEM域

内での資格評価に関する共同研究や連携を促すための情報の共有、
アジア地域のモビリティ促進、
アジアのASEM構成国におけるNICの設置推進が目的となっている。

ANICCWには、アジアを中心とした9か国（オーストラリア、
ブルネイ、
中国、
インドネシア、
日本、
カザフスタン、
マレーシア、
ニュー

ジーランド、
ロシア）と欧州9か国（キプロス、
オーストリア、
エストニア、
フィンランド、
フランス、
ドイツ、
ラトビア、
オランダ、英国）の教育関連情報が掲載されている。掲載内容は大きく5つに分かれ、国の概要、教育制度情報、資格認証に関する情報、質の保証、
ビ

ザや奨学金などの諸情報となっている。
これらはリンク集の形態をとっており、それぞれ関連する機関（例えば教育担当省）のウェ

ブサイトと繋がっている。一般的な教育情報だけでなく、認可されている高等教育機関、外国資格評価団体も紹介されている。

3. 外国資格の評価
近年、学生や労働者の移動とともに、移動する人材が保有する学術的・専門的な資格の国際的な流動化が進展していることは、これまでも述べたところである。
だからこそ、人材を受け入れる国においては、高等教育資格を含めた外国での学習履歴やそれを証明する書類等について、適切に評価・認証を行うことが国際条約で求められている。従って、国境を越えた高等教育および労働市場へのアクセスを容易にするため、国によって権限が与えられた機関において、資格の審査、認証手続き、基準について、透明性、一貫性、信頼性、公平性等を確保することが重要となってくる。

外国で発行された、学業・卒業証書、または資格そのものについての評価・認証は、一般的に「Foreign credential

evaluation/recognition (FCE/FCR)」と呼ばれ、その所有者を受け入れようとする国において、当該国の教育制度や資格制

度でどの段階に対応するか、どの資格と比較が可能であるか、証明書が真正なものであるかなどが評価の着眼点となっている。

一方、評価・認証の利用者側の立場から見ると、学術的資格の評価による受入国での進学をはじめ、専門的資格の評価による同種の職業への従事、あるいは移住など、人材を受け入れようとする国の事情によって、資格の評価は多様な局面で必要とされている。
また、評価・認証の実施権限を持つ機関も、個別の高等教育機関や第三者の資格評価機関であるなど、国の事情や特徴に

第 ３ 章

よって異なっている。

3-1. 事例調査の対象
リスボン認証条約の締約国等に設置されている57のNICのウェブサイト調査では、44（約77％）のNICにおいて、外国資格評

そのうち31のNICでは、外国の教育情報を提供せずに、資格評価業務を実施していた。
また、資格評価価の実施が確認された(12)。

がNICで実施されていない国でも、NICとは別の団体が資格評価を扱っている例も確認できた。

外国資格の評価業務に関する事例調査は、その業務の実態と特徴を把握するために実施した。特に、資格評価業務の体制や事情が多様なものとなるよう、調査対象として6か国（オランダ、
フランス、英国、米国、
オーストラリア、中国）
を選んだ。
オランダと
英国は、資格評価の実施主体がNICに指定され、外国情報を網羅的に提供している例である。
フランスは、NICに指定された組織が資格評価を実施しているが、網羅的な外国情報の提供は行っていない例である。
また、
フランスでは専門職等の国家資格に関する資格評価業務も行っている。米国は、資格評価業務をNICに指定された組織（国）が担わず、別の団体が実施している例である。
オーストラリアでは、国（省庁）がNICを担い、外国情報の提供と資格評価の両方の業務を実施しているが、資格評価は主業務と位置づけておらず、別の資格評価団体を支援するという事例である。最後に、リスボン認証条約の締約国等以外の事例として、
中国における資格評価についても調査した。表3-10に、外国資格評価の実施主体の名称、設立形態、当該国で指定されている

NICの情報を列挙した。
さらに、国際的な学生移動の規模を把握するための参考情報として、各国の高等教育機関の在学生数と外国人留学生数を付記した。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

67

オランダ

フランス

英国

ENIC-NARIC France

UK NARIC（15）(International Recognition
Department , EP-Nuffic)

CIEP (Centre International
D’études Pédagogiques) の一部門

(National Recognition
Information Centre)

設立形態

独立の非営利団体

公的機関（行政的公施設法人）

有限責任会社(教育担当省からの業
務委託)

NIC

Dutch ENIC/NARIC

ENIC-NARIC France

UK NARIC

外国資格評価実施主体 Dutch ENIC/NARIC

（13）

（14）

（EP-Nuffic）
高等教育機関の.
在学生数（16）700,226人

2,430,100人

2,266,075人(2014/15年)(2013/14年)(2014/15年)

外国人留学生数

89,388人

295,100人

436,880人(2014/15年)(2013/14年)(2014/15年)

米国

オーストラリア中国

高等教育機関、各州・準州の資格評
価部門、
職能団体、
QRP

CSCSE

（16）

外国資格評価実施主体 200機関以上の民間の専門評
価団体（例：World Education（17）
Services: WES）

(中国教育部留学サービスセンター)

民間団体

上記のとおり政府機関(教育部の直属事業単位)

NIC

USNEI

QRP

(米国連邦教育省による情報ポータル「United States Network for
Education Information」）(オーストラリア教育訓練省内の一部門であるQualifications
Recognition Policy）

CSCSEに加えて2団体がNICに指定 (CDGDC：中国教育部学位・大学
院教育発展センター、
CHESICC：全国高等学校学生情報諮問職業指導センター)

高等教育機関の.
在学生数（16）

20,669,702人

1,373,230人

32,738,824人(2013年)(2014年)(2013年)

外国人留学生数

974,926人

347,560人

377,054人(2014/15年)(2014年)(2014年)

（18）

（16）

（19）

（参考）
日本：高等教育機関在学生数：3,638,685人  外国人留学生数：208,379人（いずれの数値も平成27年5月1日現在）
表3-10：資格評価業務の事例調査対象6か国の概況

3-2. 資格評価業務の基本
はじめに、基本的な事項として、外国で取得された資格の評価業務とはどのようなものか整理する。
英国のUK NARICでは、外国の資格（学術資格に限らず職業資格・専門資格も含む）
について、英国における比較可能なレベルを検討し、最終的に「Statement of Comparability」（比較説明書）と呼ばれる公式文書を発行する業務を指す。資格評価の文脈ではしばしば「comparable/comparability」という言葉が出現し、日本語に直訳すれば「比較可能な/比較可能性」となる。
UK NARICでは、申請のあった外国の資格と同等のレベルにある英国の資格について説明する際に、「比較可能」（comparable）との表現が用いられる。換言すれば、比較可能性が認められた資格は、申請者が希望する活動（進学、就職等）へのアクセスに必要な英国資格と同等の資格を有していると評価されたものと解されよう。

同様に、オランダのEP-Nuffic、
フランスのENIC-NARIC France、
オーストラリアのQRP、米国のWES、
中国のCSCSEにおいても、発行される公式文書の名称は異なるが、基本的には外国で取得された資格について、比較可能な自国の資格について明記

した評価書または説明書が発行される。

6か国の中で、成績評価の比較を業務として取り扱っている例は、米国でのみ確認された。
これは、資格評価を取り扱う民間企業

であるWESが、
授業科目ごとに外国で取得した成績に対応する米国の成績を記した文書を発行するサービス（Course-by-course

analysisと呼ばれている）
を行っているものである。
成績評価の比較は、学習履歴を評価して資格認証を行う上では重要な要素と考えられている。
資格の授与に至ったプログラム構成・内容を確認し、それらの学習水準の取り扱いを見ることは、
資格の比較につながるた
めである。
後述の
「3-5. 評価の観点」
で触れるが、
英国UK NARICの評価の観点には成績評価が含まれている。
また、
イタリアのCIMEA

（20）
では、
資格評価者向けに世界の成績評価制度のデータベース（Database of Grading Scale Systems）
が公開されている。

第 ３ 章

設立形態

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

68

特筆したい点として、国から権限を委譲され、資格評価団体が発行する資格評価書（説明書）等が法的意味合いを持つ場合とそうでない場合がある。前者のケースとして、諸外国NIC対象のアンケート調査（第2章3-2）
では、回答24件のうち11件（ノルウェー、デンマーク、クロアチア、
ブルガリア等）のNICが法的意味合いをもつ資格評価を実施している。NIC以外の団体が国の制度として一元的に資格評価を行っているロシアなどもこれに該当する。
また、後者の場合には、資格評価団体が資格保有者の入学や就職の決定を下すものではないこと、
当該団体が評価した内容は、進学先や就職先での資格の認証を保証するものではないことが、当該団体のウェブサイト等で明記されている。
このことから、法的意味合いを持たない資格評価は、高等教育機関や企業、省庁等において、外国資格を有する者の受入れや採用の是非を適切に決定するために参照・活用される性格であると整理することができる。

3-3. 資格評価の目的と実施体制
外国資格の評価を利用する目的を探ると、資格評価団体によって進学を目的とした資格評価にとどまらず、就職や移住を目的とした評価申請を受け付けている事例がみられた。

オーストラリアを例に挙げると、同国における資格評価の端緒は、移民政策によるところが大きい。1960年代から、オーストラリアに渡ってくる外国人のスキルを認証するシステムが稼動していた。1990年代に入ると、教育関連の資格評価の機会が増加

し、評価活動をおこなう団体が設立された。
こうした資格評価活動の成り立ちから、
オーストラリアでは、移住・雇用・進学のそれ
ぞれの目的別に、資格評価の役割を担う団体が存在している。例えば、進学に関しては、進学希望先の高等教育機関が資格評価を行う。雇用に関しては、特定の職種にあっては関連の職能団体が、それ以外の一般的な就職に際して資格の評価が必要な場合

は、各州・準州に設置された資格評価部門が、それぞれ対応にあたる。
オーストラリア政府の教育訓練省内部に設置された、資格評価活動を担う部門のQRPも資格評価を行うことがあるが、基本的にQRPは、国内の資格評価団体の支援を図る立場をとっている。

資格評価の目的の幅広さに着目すると、英国でもオーストラリアと同様の事情をみることができる。UK NARICが発行した比較

説明書は、大学をはじめ、企業や政府機関等で、志願者の受入れや雇用の最終判断の材料として用いられている。
また、
英国内務省

第 ３ 章

（Home Office）
では、18歳以上の者が英国の市民権または永住権を取得しようとする場合、英語力の証明が必要となっている。英語による教育・研究課程で授与された学位の提出が証明手段の一つに指定されているが、これには、UK NARICから比較（21）

説明書の発行を受けることが必須となっている。UK NARICの資格評価の幅広い目的を示す一例である。

資格の種類によって、実施主体を区別している例はオランダでみられる。高等教育・一般中等教育資格はEP-Nufficが、職業中等教育資格についてはSBB（Foundation for Cooperation on Vocational Education, Training and the LabourMarket。NICの指定は受けていない）という別の団体が担当している。
しかしながら、両機関は、外国資格評価に関する共通の

ウェブサイト（Internationale diplomawaardering: IDW）
を立ち上げ、資格申請者向けに申請手順等の情報を一元的に提供している（22）。

連邦国家の米国では、連邦教育省の一部門であるUSNEIが、米国の高等教育情報を提供するNICに指定されている。連邦として資格評価を行う組織はなく、全米で200を超える民間の資格評価団体が存在している。
これらの民間評価団体については、本章「7. 民間企業によるサービス：米国」
で詳述する。

東京条約の批准国である中国では、外国資格の評価を実施するCSCSEの他に、CDGDC、CHESICCの計3団体が中国のNICに指定され、国務院学位委員会および教育部が監督するという体制が築かれている。CDGDCは中国国内で取得された高等教育資格（学位証書（23））等の評価、CHESICCは中国国内で取得された高等教育機関や中等教育機関の卒業証書等の評価を実施しており、これらの2団体は中国国内で学んだ学生を外国へ送り出す際のサービスを提供している。
中国のNICは、
インバウンド・アウ

トバウンド両方向の資格評価のために、3団体による相補的な実施体制が敷かれている点が特徴的である。

NICが欧州にもたらしたインパクトを調査したCHARONAプロジェクト報告書「The Changing Role of NARICs」
では、

NICは元々、高等教育へのアクセスに必要な資格の評価を行うことを意図して設立されたが、取り扱うレベルや関係する利害関係者が広範化していることが指摘されている（24）。以上の事例からも、資格評価の利用目的は、学習者に限らない人材の流動性や政策的な背景など、各国の多様な事情を反映して広範囲に渡っているといえよう。
そうした事情に対応した資格評価の実施体制

やNICの指定の考え方についても、各国の事情によって様々に整備しうることが確認できる。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

69

3-4. 申請単位
調査対象6か国の資格評価団体では、個人単位の申請が目立つが、なかには企業向けの大口申請用のサービスや、個人を経由せずに機関からの申請を受け付ける例もみられる。

オランダのEP-Nufficでは、進学に際して資格評価が必要となる場合、進学希望先の機関から申請する仕組みとなっている（ただし、私立の教育機関は除く）。公的機関からの申請に関して、資格評価にかかる費用は国が負担している。資格評価が必要な該当者には、進学希望先に出願し、必要に応じて当該機関が資格評価の申請を行うとのガイダンスが示されている。

英国のUK NARICは、個人申請のほか、Assessment Bundleと呼ばれる資格評価申請サービスを整えている。10件単位で評価手数料が設定されており、通常の1件単位の手数料よりも割安となっている。

3-5. 評価の観点
次に、申請のあった外国資格について、どういった観点で自国の資格との比較可能性を確認しているか、
そして、最終的に発行される公式文書にどういった項目が記載されるかという2点に着目し、いくつかの事例を挙げて、共通点や特徴を整理する。

フランスのENIC-NARIC Franceが定める評価の観点は、2項目の申請資格要件（Eligibility Criteria）と比較可能性を分析するための8項目の評価観点（Assessment Components）
からなる。
＜申請資格要件＞
1.

資格の授与国の教育制度に基づく資格かどうか

2.

資格の授与国における資格を授与した機関の公的位置づけ＜評価観点＞
資格授与国とフランス間の資格認証協定の締結有無

7.

進学希望先の入学要件

4.

国または国際的な資格枠組みにおける当該資格の位置づけ

8.

取得された学習成果

5.

学習期間

9.

学術的/専門的成果6.

修得された単位数/ECTS単位数

10. 独立した第三者評価の有無

評価作業を経て作成される比較証明書（Attestation de Comparabilite）には、次の項目が記載される。
-- 申請者氏名・住所-- 資格授与機関（所在国、修業年数）-- 証明書発行年月日-- 当該資格の概説-- 資格名称-- 評価所見：どのフランス資格と比較可能か-- 資格の授与年月日

英国のUK NARICは、世界199か国・地域の教育制度情報を網羅したオンラインデータベースを構築し、教育機関をはじめとして、企業や職能団体等の組織向けサービスとして外国の情報を提供している。
データベースの掲載項目には、
当該国で授与される資格と比較可能な英国資格が明記されていることから、外国資格と英国資格の比較や、資格の真正性の確認時にデータベースが活用されることが意図されている。
データベースを通じて蓄積された情報は、UK NARIC自身が個人向けに行う資格評価にも活用されていることが想像できる。同様に、諸外国の教育情報の提供業務で蓄積した情報を資格評価に活用する取組みは、
オラ

ンダのEP-Nufficが提供する世界各国の教育情報資料「Country Module」にも見ることができる。

UK NARICの外国資格評価における評価観点（Evaluation criteria）
として、以下の7項目がウェブサイトに掲載されている。
1.

英国における入学要件

4. プログラムの構成

2.

資格を授与した機関の公的位置づけ（高等教育機関の場合は、当該国で公式に認可されていること）

5. プログラムの内容

3.

資格を授与したプログラムの学習期間

6.

学習および成績評価の形態

7.

成績評価の目的

第 ３ 章

3.

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

70以上の観点を申請書類の中から確認し、比較説明書（図3-2）に次のことがらが記載される。
比較可能な英国の資格の説明文には、「Is considered

comparable to British XX degree standard」という表現が用いられている。

-- 申請者氏名・住所-- 説明書発行年月日-- 資格が授与された国-- 資格名称-- 資格授与機関-- 修了年-- 評価所見：どの英国資格水準と比較可能か-- 補足情報

図3-2：UK NARICが発行する比較説明書(サンプル)

オーストラリアの教育訓練省QRPは、国内の資格評価を実施する団体への支援の一環として、外国資格をどのように評価するかという指針を策定している。
この指針は「評価ガイドライン」（Assessment Guidelines）と呼ばれ、教育情報を国ごとにまとめた「Country Education Profiles」に掲載されている。
第 ３ 章

評価ガイドラインでは、外国の資格名称と、各資格と比較可能なオーストラリア資格枠組（Australian Qualifications

Framework: AQF）上の資格名称が併記されており、資格の比較可能性を確認する際の参照情報として用いられている。例えば、日本の学士号の欄は、次のような記載となっている。
（日本の資格）（AQF資格）Bachelor Degree（Gakushigo or 学士号）

Bachelor Degree

中国のCSCSEでは、資格評価で確認するポイントは次のとおりとなっている。
1.

資格授与機関は法的に正当に設置されている機関か

5.

中国の資格との同等性

2.

資格を授与する権限をもった機関か

6.

3.

教育機関（課程）の質保証の状況

資格を授与した課程・プログラムにおける入学要件・在学期間等の学位取得要件（当該資格によりどのような進学が可能か）

4.

真正性

評価作業を経て作成される文書は「国外学歴学位認証書」と呼ばれる。英語による書類も発行されるが、原本は中国語の書類という取り扱いとなっている。
(基本情報)(審査した外国資格に関する情報の裏付け)-- 申請者氏名-- 授与機関がどこによって認証されている機関か-- 性別-- 授与機関がどこのアクレディテーションを受けているか-- 国籍-- 授与機関が上述の専攻課程を設置する権限があるか-- 生年月日と出生地-- 申請者が保有している資格は相応の学歴に相違ないこと-- 資格授与機関名・専攻名・資格名と授与年月

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

71以上の事例を勘案すると、資格評価の典型的な観点として、資格授与機関に関する情報や、資格を修得したプログラムに関する情報が挙げられる。資格授与機関に関する情報としては、公的な設置認可の状況や資格そのものの公的な位置付け、さらには、第三者評価等の質保証（適格認定）の状況の確認情報が重要となっている。
プログラムに関しては、学習期間といった外形的な要素とともに、申請者が修得した単位数や学習成果を、自国資格との比較の材料に用いられていることがわかる。
また、資格の相互認証に関する二国間協定が所在するかどうかを観点とする事例もあった。

申請者が資格を取得した課程の入学要件や学位取得要件

は、資格の比較のための共通的な観点であるといえる。調査対

象の6か国中、米国と中国以外の国では全国的な資格枠組み（Qualifications framework）が整備されており、欧州レベルの資格枠組みと参照しながら、国を越えた資格比較が容易に行われている。
すなわち、上述のフランスENIC-NARIC

France、
英国UK NARIC、
オランダEP-Nuffic、
オーストラリアQRPにおける資格評価業務の過程では、資格枠組みによる比較を行うことが原則になっている。

一方、国レベルでの資格枠組みが未整備であり、二国間協定が締結されていない国で授与された資格を分析する際には、資格を取得した課程の入学要件や当該資格をもってどのEQF（European Qualifications Framework for Lifelong Learning）
レベル
6～8が学士、修士、博士相当。 それぞれの国のNQF（National Qualifications
Framework）のレベルとの相関性が測れる仕組み。

ような進学が可能かという点が考慮されている点が特徴的である。

図3-3：資格枠組みの仕組み

最終的に発行される比較説明書の記載項目に視点を移すと、各国の記載項目の量に幅がみられる。
フランスのENIC-NARICのCSCSEは、基本情報と評価所見に加えて、資格授与機関に認可・適格認定を与えた当局の情報等、評価所見を裏付ける情報も記載されている。

評価の裏付け情報を比較説明書に記載している事例は、
オランダのEP-Nufficでも見られる。同機関が発行する「外国資格評価書」（Foreign credential evaluation for admission to higher education）には、申請者の基本情報、学歴情報に加え、資格授与国での当該資格の位置づけ、申請書類の真正性、プログラムの認可（Recognition）状況、学習成果といった裏付け情報

が「コメント」の扱いで記載され、これらをもって最終的な比較可能性についての結論を述べている。

以上のように、比較説明書に記載する項目は、申請者の基本情報と評価の所見を基本とし、評価の内容を裏付ける情報の記

載項目は、多様に考え得るととらえることができる。

3-6. 評価手数料
諸外国NIC対象アンケート調査（第2章3-2）
では、回答のあった21団体の評価手数料の平均額は80.6ユーロ（約11,284円）であった。
ただし、手数料を徴収していないとの回答が10団体あり、最大値は470.6ユーロ（約65,884円）
であったことから、手数料の金額幅は広いことがうかがえる。

調査対象の6か国の資格評価団体では、いずれも申請者に評価手数料を課している。各団体の代表的な申請カテゴリにおける手数料と所要期間を表3-11にまとめた。
なお、
オランダのEP-Nufficでは、公的資金を受給している高等教育機関からの機関申請に対しては、手数料が課されていない。

手数料の額は、表3-11に示されるように幅が広いことがわかる。オランダ、英国の例のように、評価作業の所要期間によって、手数料に差が設けられていることが特徴的である。
ウェブサイト等で明記されている所要時間の中で、最速なのは英国UK

NARICの24時間であるが、これは、必要なすべての申請書類と手数料の支払が確認されてから24時間となっており、書類の発送のための時間は含まれない。

第 ３ 章

France、英国のUK NARICでは、申請者の基本情報と比較可能な自国資格に関する所見のみの簡潔な書面となっている。
中国

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

72

申請カテゴリ

評価手数料

所要期間

オランダ

通常申請

123ユーロ(17,220円)

4週間(営業日ベース)

EP-Nuffic

特急申請

176ユーロ(24,640円)

2週間(営業日ベース)

フランス

通常申請

70ユーロ(9,800円)

4か月程度

ENIC-NARIC
France特急申請(48時間以内)

220ユーロ(30,800円)

48時間以内英国

通常申請

46.00ポンド(7,820円)

10～15営業日

UK NARIC

特急申請(48時間)

160.00ポンド(27,200円)

48時間

特急申請(24時間)

210.00ポンド(35,700円)

24時間

通常申請(資格評価のみ)

100米ドル(12,000円)

7日

国際パッケージ(資格評価のみ/申請者が指定する機関への発送)

145米ドル(17,400円)

7日

申請資格(1～2件/3～4件/5件以上)及びオーストラリア又はニュージーランドの市民権/永住権の有無により申請カテゴリは6種類ある

最安：1～2件かつ市民権/永住権あり・・・295豪ドル(29,500円)

通常申請

360元(7,200円)※右記手数料は税抜額

米国
例：WES
オーストラリア
QRP
中国

最高：5件以上かつ市民権/永住権なし・・・650豪ドル(65,000円)

最長3か月(特急申請の措置はない)

20営業日以内

CSCSE（1ポンド=170円、1ユーロ=140円、1米ドル=120円、1豪州ドル=100円、1元=20円で計算）
表3-11：資格評価手数料の例

3-7. 評価実績と人員
各団体の資格評価実績について見ると、オランダのEP-Nufficでは、同機関内のInternational Recognition Department

第 ３ 章という部門がNIC（Dutch ENIC/NARIC）業務を担っている。
この部門は全体で24名のスタッフを有し、そのうち17名が資格評価者である。資格評価実績は、年間約16,000件（2014年）を数える。
フランスのENIC-NARIC Franceは、組織全体で22名のスタッフを有し、そのうち12名が資格評価者である。年間約11,000件（2011年度）の評価実績をもつ。
また、英国のUK NARICでは85名の資格評価者（組織全体では149名）を有し、年間約21,000件（2011年時点）の評価を実施している。
当然ながら、
これらの資格評価者は、資格評価の実務だけでなく、実務を裏付ける担当国の制度調査と情報集約の役割も担っている。

中国のCSCSE、米国のWESでは評価件数がさらに多い。CSCSEでは約11.4万件（2013年）を数える。CSCSEの外国資格

評価部門は45名の職員で構成しているが（2014年）、
申請書類の原本確認作業にあたっては、全国各省の教育委員会等の協力を得ている。WESは、米国に加えてカナダにもオフィスを構えているが（WES Canada）、両オフィスで受け付けた評価申請数の合計は約17.5万件（2014年）に上る。WESには約100名（米国約70名、カナダ約30名）の資格評価スタッフが在籍している。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

73

4. 研修等その他の業務
諸外国のNICでは、これまで述べてきた情報提供、資格評価の業務以外にも、資格評価者に対する研修や大学間のネットワー

ク形成支援など、外国資格評価業務に携わる高等教育機関等のスタッフの能力開発やコミュニティ形成の機会を提供している。
提供形態は多様で、担当者が一か所に集うイベントの企画もあれば、オンライン上のコンテンツを立ち上げている例もみられる。
こ

こではオランダと英国のNICによる活動事例を挙げる。

4-1. オランダの事例
4-1-1. ミーティングデーの開催
オランダのNICであるEP-Nuffic（Dutch ENIC/NARIC）
では、
オランダ国内の大学で外国資格評価に携わる実務担当者が一堂に会し、
ミーティングデーが毎年開催されている。2016年2月18日に行われたミーティングデーでは、①高等教育における難民・避難民を巡る課題と解決策、②教育システムのガイダンス―シリア編、③Dutch ENIC/NARICのサービスを考える、④知識を測るための資格に関するクイズといった4つのトピックに関するワークショップが行われた（25）。

4-1-2. Country Module講座の開講
EP-Nufficが作成している自国および外国の教育制度情報に関する国別資料「Country Module」（本章2-1）について、大学

で外国資格評価に携わる実務担当者、海外事務所勤務者、人事担当者等を対象とした、Country Module活用法を紹介する講座が開かれている（26）。EP-Nufficのオフィスで1回4時間の日程で講義と試験がオランダ語で実施される。1回あたりの受講者数

は5～12名とされており、受講料は1回175ユーロとなっている。

4-2. 英国の事例
4-2-1. UK NARIC研修の開催

おり、参加費は275ポンド（税抜）となっている。
ワークショップのコアテーマ-- UK NARICのオンラインデータベースの活用-- 外国資格の評価-- UK NARICの国際比較ツール（オンラインデータベース）を用いた資格評価-- 虚偽の学位：教育詐欺との戦い
国・地域の教育制度を学ぶ専門ワークショップ
対象国・地域・・・東欧のEU加盟国、中国、英語圏アフリカ諸国、
インド・パキスタン・バングラデシュ、香港・シンガポール・ベトナ

ム・タイ、
インドネシア・マレーシア・フィリピン、欧州高等教育改革（ボローニャプロセス）、南米、中東、北米、英国、欧州など

本調査プロジェクトでは、2014年6月25日から6月27日に開催された半日ワークショップに参加し、「英国の教育制度」「外国資格の評価」「UK NARICのオンラインデータベースの活用」「虚偽の学位」の4つのプログラムを受講した。各プログラムは3時間かけて行われ、15～20名程度の規模であった。参加者は高等教育機関の入学担当者のほか、留学生を受け入れている民間教育機関の職員も多く見られた。海外からは、
日本の他に香港の職業教育機関やアフリカの教育機関からの参加もあった。

いずれも講義形式により、配布されたテキストと概略を示すPowerPoint資料に沿って進められた。
テーマによっては実際の資格

証書のサンプルを用いた模擬審査や、UK NARICのデータベースを使って問題を解く演習も行われた。
どのワークショップも高等教

育へアクセスする際に必要となる資格を確認する作業をもとにしているため、主に中等教育までがどのようなシステムになっている

か、資格の段階と進学ルートについて焦点が当てられているのが特徴的であった。

第 ３ 章

英国のUK NARICでは半日（3時間）のワークショップ（Half-day Training Workshops）と終日のセミナー（One-day

Seminar Events）
が提供されている（27）。半日ワークショップでは下記に示す4つのコアテーマと国・地域別テーマが設定されて

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

74

以上の半日ワークショップのほか、UK NARICは終日のセミナーを年6回開催している。参加費は1回につき125ポンド（税抜）に設定されている。
また、15名以下の小規模の出張セミナー・研修も行われている。

4-2-2. オンライン研修
UK NARICは2015年より「eTraining」と称するオンライン研修を実施している。
eTrainingでは任意のトピックに関するオンライ

ン教材
（動画）
を通じて、
時間と場所を問わず研修を受けられるという趣向である。
受講料は1モジュールにつき75ポンド（税抜）と設定されている。
各モジュールでは受講開始後24時間までの任意の10時間、オンライン教材へのアクセスが可能になる。
モジュールを1つ修了する目安は1時間となっている。
モジュールの数は3つあり、「UK NARICのオンラインデータベースの活用」「外国資格の評価」「虚偽の学位―教育詐欺との戦い」の各入門編が開講されている（28）。

5. 設置・運営の形態
リスボン認証条約ではNICの設置が義務付けられているが、その形態は各国により多様である。
ここでは、同条約の批准国または署名国であるオランダ、
フランス、英国、
オーストラリア、米国、カナダの6か国におけるNICの設置・運営形態を取り上げる。
また、

アジア太平洋地域の東京条約の批准国である中国の例にも触れる。
オランダ：Dutch ENIC/NARIC (https://www.nuffic.nl/en)

オランダのNICであるDutch ENIC/NARICの運営は、独立非営利団体であるEP-Nufficの中のInternational Recognition

Departmentという一部門が担っている。EP-Nufficは、同国の外務省および教育・文化・科学省によって監督され、国の予算が充てられている。

フランス：ENIC-NARIC France (http://www.ciep.fr/en/enic-naric-france)
オランダの事例と同様に、フランスのNICであるENIC-NARIC FranceはCIEP (Centre International D’études

Pédagogiques)という行政的公施設法人内の一部門Department of Qualification Recognitionによって運営されている。

第 ３ 章

CIEPは国民教育・高等教育・研究省からの監督を受け、公的資金によって運営されている。
英国：UK NARIC (https://www.naric.org.uk/naric/)

UK NARICはECCTISという有限責任会社の一部門を成しており、いわば民間企業である。
このECCTIS社は英国ビジネス・イ

ノベーション・技能省（BIS）との間で業務委託契約を結び、UK NARICを運営している。

オーストラリア：QRP (https://internationaleducation.gov.au/services-and-resources/pages/qualifications-recognition.aspx)

オーストラリアのQRP (Qualifications Recognition Policy)は、同国教育訓練省の一部門である。国の中央官庁がNICを担っている一例である。

米国：USNEI (http://www2.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/edlite-index.html)
米国のNICであるUSNEI (U.S. Network for Education Information)は、連邦教育省の国際オフィス内に設置されている。
オーストラリアと同様、中央官庁内にNICが置かれている事例である。
カナダ：CICIC (http://cicic.ca/)

カナダの連邦政府には教育担当省庁はなく、各州が独立して教育行政を執っている。各州政府はCMEC（カナダ教育閣

僚協議会: Council of Ministers of Education, Canada）
を設立し、その内部にカナダのNICであるCICIC (Canadian

Information Centre for International Credentials)が設置されている。CMECの運営資金は、各州・準州政府や中央省庁などから拠出されている（29）。

中国：CSCSE (http://www.cscse.edu.cn/default.aspx)
CDGDC (http://www.cdgdc.edu.cn/)
CHESICC (http://www.chsi.com.cn/)

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

75

中国では、国務院学位委員会および教育部の監督の下に、
中国教育部留学サービスセンター（CSCSE）、
中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）、全国高等学校学生情報諮問職業指導センター（CHESICC）の3機関が中国のNICに指定されている。CSCSEは外国の資格の認証業務、CDGDCは中国国内で授与された資格の検証、CHESICCは中国国内で取得された学歴の証明、成績の証明、中国の全国統一大学入試である高考（Gaokao）の成績証明に関する業務をそれぞれ担当する。複数の機関がNICに指定され、異なる役割を果たしながら一つのNICを形成する一例である。

以上のように、NICの設置・運営形態は、(1) 中央省庁の内部に設置、(2) 政府から独立した公的団体として設置（一機関あるいは複数機関の集合体）、(3) 民間企業との業務契約に分けられる。本章で述べたリスボン認証条約の締約国等の57のNIC調査

では、ほとんどの国は(1)または(2)の形態に該当し、(3)の例は稀であった。NICが国を代表する組織と位置づけられる趣旨から、組織の設置・運営には公的性格が重視されているといえよう。

6. 資源の管理
6-1. 人的資源
外国資格の評価・認証業務に携わるスタッフの確保・養成は、NICや資格評価を担う機関にとって不可欠な要素である。資格評価者に必要とされる能力とはどのようなものであろうか。
ここでは、資格評価者の要件を定める欧州のENIC-NARIC共同憲章、

カナダのNICが実施した調査の結果、さらには本調査の一環として実施した諸外国のNICおよび資格認証機関へのアンケート調
査・訪問調査の結果から、資格評価者に求める資質や資格を整理する。

6-1-1. ENIC-NARIC共同憲章にみるNICスタッフ像
2004年にリスボン認証条約委員会が採択した「ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章」
では、資格認証に携わる職員の要件を下記のとおり挙げている(セクションIII.1. 職員)。
＜セクションIII.1.

職員＞-- 資格認証に関する国内外の法的枠組みの知識-- 外国資格認証の評価スキル-- 外国語の知識-- コンピュータリテラシーとITスキル
また、共同憲章ではNICの人員配置について、国の規模、高等教育機関の数、内外の学生数、資格認証の平均申請件数、情報の流れや当該NICの特性などに鑑み、必要数を配置することが望ましいとされている。

6-1-2. 資格評価者のコンピテンス
た

カナダのNICであるCICICは、2007年より同国で資格評価を行う職員のコンピテンスを調査し、2012年にその結果を公表し。
カナダでは外国資格の評価者を定めた規定が州毎に異なり、各大学の職員が担う場合もあれば、州政府直轄の専門の資（30）

格認証機関が行う場合もある。

調査結果では、資格評価者に求められるコンピテンスとして26項目が挙げられ、「評価」「情報管理」「意思疎通」「専門」「特定」の5機能に分類されている。
さらに、
当該コンピテンスの必要度合に応じて、【CORE】【OPTIONAL】【ADDITIONAL】の3段階の区分が設けられている（表3-12）。
【CORE】
コンピテンスは、すべての資格評価者に求められる資質や能力で、16項目が含まれる。

【OPTIONAL】
コンピテンスは、資格評価者に備わっていることが望まれる技能などを指し、「教育プログラムの比較」と「資格評

価のための資料作成」の2つが挙げられている。
【ADDITIONAL】
コンピテンスは、各資格評価者の担当業務によって求められる
多様な資質と整理されている。例えば「特定の国の教育制度への精通」
や「組織の運営」
といった特定の領域に関する項目が含ま

れる。

第 ３ 章

-- 高等教育資格またはそれと同等の資格を有していること

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

76

1. 評価

2. 情報管理

3. 意思疎通

4. 専門-- 証書の真正性評価-- データベースの活用-- 申請者/依頼者とのやり取り-- 記録と統計の管理-- 他の専門家とのやり取り-- 専門家として倫理観のある行動-- 翻訳の正確性評価
Core-- 先例を用いた機関ステータ
ス評価-- 先例のない機関ステータス
評価-- 複数出典からの情報分析-- 英語またはフランス語能力-- 先例のない外国資格の比較-- 教育プログラムの比較-- 自己開発-- 他者の開発支援-- カスタマーサー
ビス-- 先例を用いた外国資格の比較

Optional

5. 特定-- 資格評価のための資料作成-- 特定の国の教育制度への精通-- 特定の職業分野への精通-- 追加言語の習得-- チームの牽引

Additional-- 他者の管理-- 組織の運営-- 組織の質保証プロセ
スの管理-- 評価の方針と戦略の開発

表3-12：資格評価者に求められる26のコンピテンス分類表（CICIC調査）

第 ３ 章

6-1-3. 中国・香港・オーストラリアでの聞き取り調査からみるNICスタッフの資質本調査において実施した、中国(CSCSE)、香港(HKCAAVQ)、
オーストラリア(QRP)への訪問調査（第2章3-3）の際に、資格評価者に求める資質をたずねたところ、共通して挙げられたのは外国語（英語）能力であった。資格評価では様々な方面への確認作業が必要なため、必須の能力であるとのことであった。
もう1つの共通的な要素として、教員経験の有無は問わないという点があった。
それ以外の要素は機関によって考え方が異なっていた。例えば、資格評価者の国際的な留学や就業経験は、中国では重視されていたが、香港ではあった方がよい程度の認識だった。一方、香港とオーストラリアの機関で最も重視していたのは教育機

関での教務事務の経験であり、とりわけ香港では現地教育機関が提供する外国の教育課程に携わった経験に重きを置いていた。

また、
中国とオーストラリアでは大学卒（学士または修士で、博士は必要ない）の学歴があれば専門分野を問わず採用していた（表3-13）。

中国(CSCSE)

香港(HKCAAVQ)

オーストラリア(QRP)-- 特定の外国語能力-- 英語能力-- 外国での留学・就労経験-- 香港の高等教育機関で外国の教育プログラムに関わった経験-- 学士または修士。博士号は必要ない-- 国際的経験は多少あったほうがよいが、必須ではない-- 香港の教育システムに関する知識-- 学術資格は問わない-- 学問領域の指定はない-- 分析能力-- 研修を通じて育成-- 顧客サービス-- コミュニケーション能力-- 細かい点への注意・配慮-- 外国語能力-- 教育機関勤務経験者を採用

表3-13：CSCSE、HKCAAVQ、QRPの各機関が求める資格評価者の資質-- 大学での勤務経験は大変有用

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

77

6-1-4. ENIC-NARICの各センターが求めるNICスタッフの資質
第2章で述べたリスボン認証条約の締約国等のNICを対象としたアンケート調査では、外国の資格の認証を業務とするNICが資格評価者に対して求める資質（skills and competencies）と資格・経験（qualifications and expertise）
を記述式で尋ねた（Q16）。
この設問に対しては、19か国から回答があった。

回答中、最頻出のキーワードは外国語能力(15か国が回答)であった（表3-14）。
この中には、英語やロシア語など、特定の言語能力を指定する機関も見られた。
また、特定領域の知識(12か国)、調査・分析技術(11か国)、特定の経験(10か国)が上位の回答であった。例えば評価担当国の教育制度や指標の知識(オーストラリア)、教育関連法規の知識(エストニア)、最低5年間の高等教育での勤務経験(エストニア)といった具体的な内容が寄せられた。

資格評価者に求められる学歴に関しては、17か国から回答があった。
その内訳（表3-15）は、必須の所持学位として修士(6か国)を求める回答が最も多く、次いで学士(3か国)であった。博士を必須とした回答はなかったが、持っていた方がよい学位としては複数の国が挙げた。一方、求める資質を充たす者であれば研修や訓練により育成可能なため、特定の学歴は必要としない(オーストラリア)との意見もあった。

学習した専門分野に関して、3か国から回答があった。
どの回答も、本人が担当する分野またはその関連分野での学習を必要としていた。例えば、NICができるだけ広い範囲をカバーできるよう、異なる専攻分野の学習者(ブルガリア)が求められていた。

例(回答者の所属国)

外国語能力(15)少なくとも2つの言語でCEFR(Common European Framework of Reference for Languages)のC1
レベル。
それ未満のレベルで別の言語能力があればなおよい(ブルガリア)

特定領域の知識(12)

評価担当国の教育制度や指標の知識(オーストラリア)、
教育関連法規の知識(エストニア)、
高等教育の知識(スイス)、国際情勢に対する深い理解(モナコ)

調査・分析技術(11)

情報収集・活用の分析技量(アルメニア)、
情報収集・調査の技術(スロベニア)

特定の経験(10)

最低5年間の高等教育での勤務経験(エストニア)、
教育業界での経験があればなおよい(ウクライナ)、
できれば教育分野での経験(デンマーク)

コミュニケーション(6)対人関係構築力(ベルギーフランス語圏)

細部へのこだわり(5)
情報の取扱い(3)

情報をはっきりと伝える能力(無記名)、
コンピュータスキル(スロベニア)

興味(3)

外国の資格や教育への関心(アイルランド)

文章力(3)
一貫性(3)
柔軟性(2)
その他

責任感(デンマーク)、
自主性(ベルギー)

表3-14：NICの資格評価者に求められる資質や経験(数字は回答数)

レベル記載なし

学士

修士

博士

必須

5

3

6

0

あればなおよい

0

1

1

2

表3-15：NICの資格評価者として求められる学位のレベル

第 ３ 章

キーワード(回答数)

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

78

6-2. 財源
6-2-1. NICの運営費
本章「5. 設置・運営の形態」
で述べたように、NICの多くは公的財源が投入されている。
この傾向は組織の性格に由来しており、例えば、米国のUSNEIやオーストラリアのQRPは、それぞれ米国連邦教育省、
オーストラリア教育訓練省の一部門である。
また、

カナダのCICICは、各州の教育閣僚からなるカナダ教育閣僚協議会（CMEC）の内部に設置されている。省庁から独立した団体としては、オランダのEP-Nuffic（Dutch ENIC/NARIC）
やフランスのCIEP（ENIC-NARIC France）
があるが、その団体に対しては公的資金が投入されている。財源が公的資金によらない例として、英国ビジネス・イノベーション・技能省の業務委託契約を受けた有限責任会社ECCTISが運営するUK NARICがあるが、この形態は稀なケースである。

一方で、データベースの閲覧料、資格評価の申請手数料、研修参加登録料など、英国のUK NARIC以外の公的資金が投入されている機関においても、サービスの利用料を徴収する事例が見られた。

6-2-2.  NIC事業発展のための公的資金活用
NICの通常運営以外にも、欧州ではNICやNIC間のネットワークの発展のために、公的資金が投入されている。
欧州委員会は、2007年以降、NARICの業務に関するプロジェクトに対して総額200万ユーロ(約2.8億円)以上を助成している(2014年11月現在)（31）。2014年には、8プロジェクトへ計70万ユーロ(約9,800万円)余りが配分されている。多くのケースでは、プロジェクト（ほとんどが3年以内の計画）全体予算の75%が欧州委員会によって賄われている。欧州委員会による助成プロ

ジェクトを数例挙げる。

-- 欧州全体で統一的な資格認証手順をマニュアルとしてまとめ、域内の教育大臣会合でもその功績が認められた「EAR」
プロジェクト.
正式名称：European Area of Recognition リーダー：EP-Nuffic（オランダ）-- EARプロジェクトのフォローアップとして、各大学の入学審査担当者向けのマニュアルを開発した「EAR HEI」
プロジェクト
正式名称：The European Recognition Manual for Higher Education Institutions リーダー：EP-Nuffic

第 ３ 章-- NARICセンターの相互ピアレビューによる質保証制度を検討し、自己評価ツールの開発と試行的なピアレビューを行う「EARN」
プロジェクト

正式名称：Evaluation and Assessment of the Role of NARICs リーダー：EP-Nuffic-- 大学の入学審査担当者を対象に、EARプロジェクトによりまとめられたマニュアルを活用して、汎欧州規模の研修制度構築を目指す「STREAM」
プロジェクト

正式名称：The European Platform for Good Practice in Recognition of Foreign Qualifications リーダー：EPNuffic-- NARICが欧州の高等教育へ与えた影響を調査する「CHARONA」
プロジェクト
正式名称：The Changing Role of NARICs リーダー：UK NARIC（英国）-- CHARONAのフォローアップとして、ENIC-NARICとステークホルダーの関係性を分析する「CHARONA II」
プロジェクト.
正式名称：The Changing Role of NARICs: Stakeholder Perspective リーダー：UK NARIC

以上のように、欧州ではNICの発展のため、政府（欧州連合）
が先導的なプロジェクトに対して継続的な資金提供による支援を行っている現状がある。
こうした助成プロジェクトはNIC間の連携を深め、より強固なネットワークの構築に役立っていることがう

かがえる。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

79

7. 民間企業によるサービス：米国
米国では、NICであるUSNEIは資格評価業務を行っておらず、多くの民間企業が米国と外国の資格の比較・同等性を評価する

サービスを提供している。

例えば、World Education Services (WES)は、世界の教育情報の研究とともに外国の資格評価を行う非営利企業で、米国とカナダで活動している。同社は米国への留学、就職、移住希望者向けの資格評価を提供している。資格評価の希望者が必要書類をWESに提出すると、WESがその評価結果を希望する申請先（留学希望大学や就職希望企業など）へ送付するという仕組みになっている。米国・カナダ併せて年間17.5万件の評価申請を受け付け、約100名の職員がAICES（32）と呼ばれる独自のデータベースをもとに評価を行っている。AICESには、世界約200か国の45,000の高等教育機関、21,000の資格、1,500の成績評価
尺度のデータが集積されており、効率的で質の高い資格評価業務のための基盤とされている。

また、WESは国内の教育機関、雇用者、各種資格の授与団体を対象に、ワークショップやウェビナー（オンラインセミナー）
などの研修、各国と米国の成績評価変換ツールの公表、
月刊のニュースレター・研究報告書の提供、GPA簡易換算ツールの提供を行っている。提供される情報は、大学の留学生獲得戦略に有用なものも散見される（33）。

また、Educational Credential Evaluators (ECE)という別の企業の例をみると、WESと同様のサービスを提供するが、ECEの特長は各大学の入学業務担当者への支援が充実している点にある。例えば、ECEの資格評価者による実地またはオンラインの研修があり、
オンラインコースであれば「日本と韓国の教育制度」のように国毎に受講したいテーマを選ぶことができる。
さらに、資格評価の技術をまとめた資料や各国・地域の教育制度や資格の情報をまとめた出版物が販売されている（34）。

米国の国際交流推進団体であるNAFSA (National Association for Foreign Student Affairs)は、資格評価サービスの提供事業者を選択する際の参考として、厳格な加盟審査を通じてサービスの質を保証する2つの資格評価の業界団体を紹介している（35）。1つはNACES (National Association of Credential Evaluation Services)で、厳格な入会審査と毎年の会員資格
更新審査を通し、加盟企業の資格評価サービスの質を担保している。2014年11月現在、19の加盟企業がウェブサイト上で確認

もう1つはAICE (Association of International Credential Evaluators)で、資格評価者として満たすべき7基準、される（36）。
資格評価で要求される6項目、資格評価書上への記載が求められる8項目が定められており、これらすべての条件を満たした機関

上記2団体以外に、ATA (American Translators Association)が認証する翻訳者資格も、資格評価サービスを選ぶ際の判断材料になると紹介している。

このように、米国には外国の資格評価を行う民間企業が多数存在し、最終的な資格認証の決定権を持つ大学や企業がその結果を参考にしている。
さらに、こうした民間企業が、業界団体の審査を通じて相互にサービスの質を保証するという仕組みが導入されている。NIC、民間企業、業界団体の三者が関わる、米国特有の事業モデルといえよう。

第 ３ 章

また、NAFSAは、のみが加盟できる仕組みとなっている。2014年11月現在、7社の加盟がウェブサイト上で確認されている（37）。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

80

8. 各国資格評価者のネットワーキング
NIC、高等教育機関、その他機関で外国資格評価業務に携わる者への支援策として、資格評価者間のネットワーク構築が挙げられる。各国や各地域では、ENIC-NARICなどの地域条約のネットワークとは別に、資格評価者が自ら集まるネットワークが存在しており、資格評価者間で情報交換や最新動向の共有が図られている。
こういった専門ネットワークが成り立っている背景には、
外国資格評価に関する業務が専門化されてきていることがうかがえる。以下に、ネットワークの数例を挙げる。
NAFSA (http://www.nafsa.org/)
NAFSA (Association of International Educators; National Association for Foreign Student Affairs)は、1948

年に、米国の大学で第2次世界大戦後に留学してきた学生を世話する職員を支援するために設立された。資格評価者に限らず、世界各国で国際的な教育に関与する会員で成り立つ。会員限定で投稿できるオンラインフォーラムの中に、外国資格評価に関するグループ「admissions and credential evaluation network」
を確認することができる。
EAIE (http://www.eaie.org/home.html)

EAIE (European Association for International Education)は、1989年に設立された、高等教育の国際化に関連する専門知識、ネットワーク、資源を集約する欧州の組織である。非営利・会員制を敷いており、事務所はアムステルダムにある。EAIE

では毎年国際会議が開催されるほか、アカデミーと称した短期集中講座が開催されている。
ここには、欧州を中心に高等教育に関わる幅広い職種のスタッフが参加し、外国資格評価関連のセミナーなども数多く行われている。例えば、2014年秋のアカデ

ミーはハンガリーにて5日間の日程で開催され、11種類の講座が企画された。
この中には、外国資格評価の課題克服講座（howto overcome the challenges of foreign credential evaluation - 2日間半）や、特定地域の資格の見聞を広げる講座（international credential evaluation: Russia, Ukraine and Belarus - 2日間）が行われた。
AACRAO (http://www.aacrao.org/)

AACRAO (American Association of Collegiate Registrars and Admissions Officers)は米国の機関で、1910

年に設立された入学、学籍管理、学生募集を行う大学職員のコミュニティである。外国学歴評価・単位認証サービス(IES:
第 ３ 章

International Education Services)を実施しており、外国の資格だけでなく大学での成績や単位について、米国制度との同等性の評価を行っている。
また、「AACRAO EDGE」(Electronic Database for Global Education)と呼ばれる有料の各国教

育制度情報データベースも提供する。
このほか、オンライン講座、
ウェビナーなどを開催している。一方、2012年にAACRAO内で結成された「Task Force on International Admission and Credential Evaluation」
は、米国における外国資格評価の現状を分析し、AACRAOの在り方について提言をまとめた報告書が2014年9月に発表された。
TAICEP (http://www.taicep.org/)

TAICEP (The Association for International Credential Evaluation Professionals)は、外国の資格評価を職業として確立するために2013年に設立された会員制組織である。国の垣根を越え、資格評価者の世界的なネットワークの構築を目指している。活動実績は少ないが、2015年3月に初のオンラインセミナーを実施し、アフリカ・中東諸国の中等教育資格と学士号の証明書様式についての講演をオランダとスウェーデンのNIC職員が行った。
また、2015年10月には初の総会がカナダで開催され

た。

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

81《注》（1） The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European
Region, Joint ENIC/NARIC Charter of Activities and Services adopted by the Committee of the Convention on the Recognition of
Qualifications concerning Higher Education in the European Region, 9 June 2004
（2） 資格枠組とは、「学位・資格について、学習量、学習成果、能力等を指標として学習の達成水準を段階的に分類する仕組み。学習者の教育の水準を示し、学位・資格の透明性を確保することをねらいとしている。教育の質の改善・向上や、労働市場等での学位・資格の認証を意図して策定されている。資格枠組の具体例として、主に欧州各国、豪州、東南アジア各国において、国単位の枠組み（全国資格枠組：
National Qualifications Framework, NQF）が策定されている。
また、「欧州資格枠組」など、国単位で策定された枠組みを地域間で比較可能にする枠組みも構築されている。」（※大学改革支援・学位授与機構『高等教育に関する質保証関係用語集（第4版）』（2016年4月
刊行予定）
より「資格枠組」の用語解説を抜粋）
欧州の枠組み：EQF（European Qualifications Framework for Lifelong Learning）、欧州高等教育圏の資格枠組み（The
Framework of Qualifications for the European Higher Education Area）
がある。
http://www.ehea.info/Uploads/QF/050520_Framework_qualifications.pdf (accessed 16 February 2016).
（3） ECCTIS Ltd. Online information bases. 
http://www.naric.org.uk/naric/organisations/Product%20Catalogue/Online%20Databases.aspx (accessed 28 April2015).
（4） EP-Nuffic. Foreign education systems. https://www.nuffic.nl/en/diploma-recognition/foreign-education-systems (accessed 28 April 2015).
（5） NARIC España. Información sobre los procesos de homologación y reconocimiento profesional en España y en otros países.
http://www.mecd.gob.es/servicios-al-ciudadano-mecd/catalogo/educacion/gestion-titulos/gestion-titulos-comun/naric.html(accessed 8 December 2015).
（6） Centro Informazioni Mbilitá Equivalenze Accademiche. Cimea. 
http://www.cimea.it/index.aspx (accessed 28 April 2015).

（8） 調査実施時点では、フランスとインドのCountry Education Profileが確認され、教育制度や質保証制度などの概要が説明されていたが、CICICのウェブサイト改編に伴いこのページは削除されている。
（9） Government of Alberta. Education Overview Guides.
http://work.alberta.ca/Immigration/12638.html (accessed 28 April 2015).
（10）Quality and Qualifications Ireland. NARIC Ireland Foreign Qualifications.
http://qsearch.qqi.ie/WebPart/Search?searchtype=recognitions (accessed 18 February 2016).
（11）Asian National Information Centres. Asian National Information Centres Coordinating Website.
http://www.aniccw.net/ (accessed 21 January 2016).  なお、掲載国について、
アジアは9か国以外の国名の掲載もあるが、情報掲載がある国は9か国となっている。
（12）44か国には、職業資格のみを取り扱う国（ベルギー・フランス語圏）と一部国の資格のみを取り扱う国（ベラルーシ）を含む。
（13）EP-Nuffic. Diploma Recognition. 
https://www.epnuffic.nl/en/diploma-recognition (accessed 16 June 2015).
（14）CIEP. ENIC-NARIC France.
http://www.ciep.fr/en/enic-naric-france (accessed 16 June 2015).
（15）ECCTIS Ltd. Statement of Comparability.
https://www.naric.org.uk/naric/individuals/Compare%20Qualifications/Statement%20of%20Comparability.aspx(accessed 15 June 2015).

第 ３ 章（7） Department of Education and Training. Country Education Profiles. https://internationaleducation.gov.au/Services-And-Resources/services-for-organisations/Pages/Services-fororganisations.aspx (accessed 28 April 2015).

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

82（16）高等教育機関の在学生数および外国人留学生数の出典
オランダ ： EP-Nuffic, Key figures 2015 - Internatinalisation in higher education.
フランス ： Ministère de l’Education nationale, de l’Enseignement supérieur et de la Recherche (2015) Higher
education & Research in France, facts and figures.
英

国： Higher Education Statistics Agency, Free Online Statistics - Students & qualifiers.

米

国： IPEDS Data Center - National Center for Education Statistics (2015). Institute of International Education,
Open Doors Data - 2015 “Fast Facts”.

オーストラリア：Australian Government Department of Education and Training, 2014 Student summary.
中

国： 中国教育部（2014）「2013年教育统计数据」
（※中国の数値は、大学院育成機関、普通高等教育機関本科・専科、成人高等教育機関本科・専科の在学生数の合計である。
）

			 中国教育部（2015）「2014年全国来华留学生数据统计」
日

本： 文部科学省（2015）「学校基本調査－平成27年度（確定値）結果の概要―」
（※日本の数値は、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程の在学生数の合計である。）

			 (独)日本学生支援機構（2016）「平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果」（17）WES. Get Your Education Recognized in the U.S.
http://www.wes.org/students/index.asp? (accessed 30 June 2015).
（18）U.S. Department of Education. Information for International Students and Professionals.
http://www2.ed.gov/about/offices/list/ous/international/usnei/us/edlite-students.html (accessed 16 June 2015).
（19）QRP. Qualifications Recognition.
https://internationaleducation.gov.au/services-and-resources/pages/qualifications-recognition.aspx (accessed 16
June 2015).
（20）CIMEA. Database of Grading Scale Systems. 
http://cimea.it/maclaude.aspx (accessed 15 February 2016).
第 ３ 章（21）GOV.UK. Prove your knowledge of English for citizenship and settling.
https://www.gov.uk/english-language/overview (accessed 15 June 2015).
（22）ISW. IDW- Evaluation of Foreign Credentials. 
http://www.idw.nl/start.html (accessed 30 June 2015).
（23）
中国の高等教育における「学位証書」と「卒業証書」の違いについて・・・「中華人民共和国高等教育法」によると、
中国の高等教育は、学歴
教育と非学歴教育に大別される。学歴教育とは、卒業すると学歴とみなされる教育のことで、高等教育では専科（学位授与を伴わない短期の課程）、本科（日本の学士課程に相当）、大学院（原語：研究生院）の修士（原語：硕士）
および博士教育が該当する。
これらの課程を終了した場合、学歴を証明する文書（原語：学历证书）が授与されることになっており、一般に「卒業証書」（原語：毕业证书）が学歴を証明する文書とされている。
中国では、本科以上の課程を終了後、さらに学業レベルが一定の水準に達している場合に学位が授与される。
この場合、学位取得者は卒業証書と学位証書の両方が授与されている。一方、課程を終了して卒業証書を授与されていても、学位は取得していない場合もある。大学評価・学位授与機構（2013）「中国高等教育質保証インフォメーション・パッケージ」, p.17.
（24）UK NARIC. The Changing Role of NARICs (CHARONA). 
http://www.ecctis.co.uk/naric/Contributions/_Changing%20Role%20of%20NARICs.aspx (accessed 8 December 2015).
（25）EP-Nuffic. Meld u aan voor Ontmoetingsdag Onderwijsvergelijking. 
https://www.epnuffic.nl/nieuws/ep-nuffic-news/meld-u-aan-voor-ontmoetingsdag-onderwijsvergelijking  (accessed
22 February 2016).
（26）EP-Nuffic. Diplomawaardering en het gebruik van landenmodules - EP-Nuffic Academy.
https://www.internationalisering.nl/training/diplomawaardering-en-het-gebruik-van-landenmodules/ (accessed 28
April 2015).
（27）ECCTIS Ltd. Training and Seminars. 
http://www.ecctis.co.uk/naric/organisations/training/default.aspx (accessed 7 April 2015).
（28）ECCTIS Ltd. Information on our eTraining programme. 
https://www.naric.org.uk/naric/organisations/users/eTraining/eTraining%20Information.aspx (accessed 22 January2016).

第3章

諸外国のNICから見るセンター機能モデル

83（29）Office of the Commissioner of Lobbying of Canada. Government funding - THE CORPORATION OF THE COUNCIL OF
MINISTERS OF EDUCATION, CANADA/ LA CORPORATION DU CONSEIL DES MINISTRES DE L’ ÉDUCATION, CANADA / Louis
Lizotte, Interim Director General. 
https://ocl-cal.gc.ca/app/secure/orl/lrrs/do/gvFndg?cid=14687&sMdKy=1382437951252 (accessed 11 May 2015).
（30）Canadian Information Centre for International Credentials (2012) Competency Profile for an Academic Credential
Assessor, Volume 1.
（31）Education, Audiovisual & Culture Executive Agency. Lifelong Learning Programme. 
http://eacea.ec.europa.eu/llp/results_projects/selection_results_en.php (accessed 28 April 2015).
（32）World Education Services. WES Database. http://www.wes.org/ca/about/database.asp (accessed 18 February2016). AICESの収録項目等の詳細情報は、WESウェブサイトには非掲載。一方、WESの保有リソースの一つとして、諸外国約130か
国の教育情報「WES Country Profile」(https://www.wes.org/wes_tools/index.asp)が一般公開されている。
日本のCountry
Profileには以下の情報が掲載。
ただし、掲載情報は2004年5月が最終更新となっている。http://www.wes.org/ca/wedb/japan/
jpedov.htm (accessed 18 February 2016).
-- 国の情報（人口、地勢、公用語など）-- 教育概要（所管官庁、財政、規模、教育制度など）-- 各教育段階情報（初等、中等、高等教育）［高等教育：大学入学、各教育課程の修業年数、成績評価尺度など］-- 成績比較表（米国の成績との比較）（33）World Education Services. International Enrollment Solutions for Improved, Cost-Effective Admissions.
http://www.wes.org/educators/index.asp? (accessed 11 May 2015).
（34）Educational Credential Evaluators, Inc. Resources for Evaluators. 
https://www.ece.org/SiteMain/23/35 (accessed 20 March 2016).
（35）NAFSA. A Guide to Selecting a Foreign Credentials Evaluation Service. 
http://www.nafsa.org/findresources/Default.aspx?id=8817 (accessed 11 May 2015).

（37）AICE.com. Association of International Credential Evaluators, Inc. 
http://www.aice-eval.org/ (accessed 11 May 2015).

第 ３ 章（36）National Association of Credential Evaluation Services (NACES ®). How to Find a Member. 
http://www.naces.org/members.html (accessed 11 May 2015).

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

第 4 章
調査の総括と今後の展望

85

第4章

調査の総括と今後の展望

86

第4章
調査の総括と今後の展望

最終章となる本章では、調査から得られた結果をもとに、学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる

情報提供事業の在り方について総括する。
はじめに、我が国においてナショナル・インフォメーション・センター（NIC）
を設置した
場合に、国内外の情報提供のニーズを踏まえて備えるべき機能に着目する。最後に、我が国におけるNICの在り方について、今後の展望を述べることとしたい。

学生移動が高まる昨今の状況からは、NICの機能を見据えながら、各大学等が行う中等教育・高等教育資格の公正な認証を支える仕組みづくりに取り組んでいくことが重要であり、これには国の関与が必要である。
そして、我が国の高等教育においてNICの設置が望まれるならば、
これまで10年以上かけて整備されてきたリスボン認証条約のNICモデルにも留意していく必要がある。

1.
1-1.

諸外国のNIC設立の傾向から見える基本的機能
世界の全体傾向

前章まで、
リスボン認証条約締約国のNICを中心とした機能を整理してきたが、日本のNICを考える場合、
アジア太平洋の地域条約である東京条約の解釈を踏まえる必要があろう。第1章で双方の条約を比較したが、それぞれの条約において求められている事柄は、同様の趣旨ではあるものの、
リスボン認証条約の方がより具体的である（表4-1）。
締約国に求められていること

第 ４ 章

リスボン認証条約

東京条約

99高等教育進学資格、学習期間、高等教育資格を各国間で認証しあう、あるいは認証のための資格審査のための機会を提供すること

99自国の高等教育制度および高等教育進学に必要な資格
や高等教育資格に関し、権限のある、正確な情報の入手を円滑にすること

99資格審査の情報のほか、自国の高等教育機関種別の説
明、高等教育機関の一覧とそれぞれが授与できる資格の種類等の照会

99他の締約国の高等教育制度および資格に関する情報の入手を容易なものにすること

99資格の認証に関する助言・情報提供を行うNICの設置

99自国の法令に従い、資格の認証事項および資格審査に関する助言・情報の提供

表4-1：リスボン認証条約（欧州、北米等）と東京条約（アジア太平洋）
におけるNIC

こうした具体性をもって、欧州のNICは、第3章の3-3で述べたように、高等教育へのアクセスに必要な資格等の評価を行うことを意図して設立されており、ENIC-NARICの57のNICのうち44機関で外国資格の評価が行われていた。外国資格評価の業務に深く従事しない国では、米国やオーストラリアのように、国（高等教育を司る省庁の一部局）
がNICとして機能しているところもあり、
これらのNICでは当該国における外国資格等の評価に関する情報が整備されている。
自国情報の提供については、情報の量・質に幅があるものの、57のNIC中51機関で行われていた。関係者との意見交換により確認したところ、欧州のNICでは、
自国情報の提供は義務であるが、外国資格評価の公正性を推進することがNICの重要な機能であると認識されている。
これは、
自国の制度

以外による既修得の中等教育・高等教育資格を公正に評価して、より多くの学生に対し、国を超えて高等教育へのアクセスを可能にするという条約の趣旨に適した機能と解釈できる。

基本的な自国情報の提供は行いつつも、
外国資格の評価を実際に行う機能が中心となっている欧州型NICモデルに追随する動きは、
アジア地域においても見られる。前章で中国の事例を示したが、このほか、マレーシア、
ベトナム等の関係機関と意見交換をした際には、
NICは外国資格評価を行う機能を具備している機関であると解釈されていた。
また、NIC設置を検討している韓国においても、提案する主要業務の中に、国の資格枠組みによる内外の資格認証の推進や外国資格（博士学位）の認証が含まれている（1）。

第4章

調査の総括と今後の展望

1-2.

アジア太平洋地域における枠組み

87

条約の趣旨を踏まえると、NICにどのような助言・情報の提供を行う機能を備えるかは締約国に任されているが、地域条約であることから、推奨されるNICの役割業務は地域内での議論を経て形成されていくと考えられる。条約が発効していないアジア太平洋地域条約においては、正式なNICのネットワークの設立に至っていないものの、地域条約委員会は関係国政府や関係機関も参加する形式で開催されている。
さらには、第1章で触れたが、アジア欧州会合（Asia-Europe Meeting: ASEM）の枠組みにおいても、ENIC-NARICに類似したネットワークづくりが開始され、中国CDGDCが主導してAsian National Information

ユネスコの地域条約委員会や関係者会合においては、Centres Coordinating Website (ANICCW)（2）が整備され始めている。

アジア太平洋地域でNIC設立を目指す国向けのガイドライン（3）が示されているほか、各国で国の資格枠組みの整備を推進する議論も行われている。

同ガイドラインにおいて、NICの役割とは、資格認証に関する当該国における権限のある情報提供者であり、（1）
自国の高等教育制度とその資格に関する情報、（2）外国の資格等の認証に関する情報、（3）外国の教育制度についての関係者からの問合せへの対応を提供する機関として整理されている。
なお、助言・情報提供の種類と提供先の対象者については以下に集約される。
＜助言・情報提供の種類＞-- NICの機関名、連絡先等の明確化（政府の部署や独立機関でも可）-- 学校教育制度（初等中等教育、職業教育、高等教育等、あらゆる教育セクター）と中央政府と地方政府の役割の概略-- 高等教育制度における関係当局の役割の概略（ウェブサイト情報を含む）-- 質保証・アクレディテ―ション（適格認定）の情報-- 資格枠組みに関する情報-- 外国資格の認証に関する手続きの情報＜助言・情報提供先の対象者＞-- 資格保有者-- 公的機関（高等教育を所管する省庁以外を含む）-- 質保証機関（大学の認証評価機関、適格認定団体等）-- 高等教育機関、学長会議などの関係機関

欧州型NICモデルならびにアジア太平洋地域のガイドラインを踏まえると、
自国の情報については最低限の情報を提供することが求められるとしても、外国の中等教育・高等教育資格については、少なくとも、どのように認証されているかといった自国の仕組みの説明責任はNICにあるといえるだろう。

例えば、公務員など公的職業等に就く場合に、外国資格の認証を必要とする国においては、政府の規定により受入れ時に外国資格の認証が行われている（例：マレーシア、台湾等）。
このような国においては、認証できる外国資格、
あるいは外国の教育機関・

教育課程の一覧が策定されており、この一覧に掲載されていない場合、資格が認証されることは難しい。
また、
このような国では、
他国との間で資格の相互認証に関する取決めなどが交わされている場合もある。最近の例では、マレーシアと台湾における相互認証（4）がある。
マレーシア側からすると、多くの中国系マレーシア人が台湾の教育機関で高等教育資格を取得しているが、この取決めにより、
マレーシアに帰国後の就職等の際に外国資格として認証する作業負担が軽減される。取決めにおいては、台湾において認可された教育プログラムにより得た資格であること、ならびに質保証について適格認定が定期的に行われている教育プログ

ラムであることを確認したうえで、
当該資格について認証するという仕組みになっている。
この例のほかに、二国間の資格相互認証の手法を伝統的に取り入れている国に、
ニュージーランドがある。

中等教育・高等教育資格の認証が必要となった者にとっては、
どの団体に申請をして認証を受けるべきであるのかといった情報提供が重要である。実際の認証作業まで政府内部局で行う国（例：ベトナム）、職能団体などの第三者機関に認証作業を任せる国（例：マレーシア、
オーストラリア）、最終的な認証は資格保有者を受け入れる大学等教育機関や企業側の判断に委ねられるも第 ４ 章-- 他のNIC

第4章

調査の総括と今後の展望

88のの、資格認証については独立した第三者機関を設けている国・地域（例：中国、香港）などさまざまである。
そこで、このような認証に関する申請をどこに対して行うか等の情報を提供する主体が問題となる。
それぞれの認証機関が行うのは当然といえるが、
ユ

ネスコ地域条約の趣旨に鑑みれば、制度としての説明責任は国の行政機関でも担うべきといえる。
さらに国が制度として、NICを指定している場合であれば、NICにその役割が求められることになる。

2.
2-1.

国内外のニーズから考えられる日本のNICの各機能
日本のNIC機能の全体イメージ

本プロジェクトでは、国際的な動向を意識しつつ、各種の調査結果を踏まえて、
日本のNIC設置が問われる場合、そこで具備すべき機能を「外国での日本の資格の円滑な認証のための機能」、「日本での外国資格の円滑な認証のための機能」、「日本および外

国資格に関する横断的機能」の3つの要素から整理を試みた。以下ではそれらを通じて日本の高等教育に関する情報提供の現状

ならびに我が国の大学等における外国の学習履歴の審査・認証の状況を踏まえ、NIC機能の在り方について提案している。

日本のNICに具備することが望まれる各機能を図式化したものが図4-1である。情報の提供先には二方向（外国向け、
日本国

内向け）
がある。
すなわち、外国のNICや大学向けには日本の情報の提供、我が国の大学向けには情報提供および人材の連携・育成の支援機能、
さらに情報提供を支える問合せ対応や調査等の機能がある。
なお、
ここで整理したNIC機能を展開していくための体制の在り方は、本章後半の「3. 今後の展望」
で述べる。

後節に図4-1に示すa)からe）のそれぞれの機能の詳細について述べることとする。

第 ４ 章
図4-1：日本のNICに備えるべき機能の全体イメージ

第4章

調査の総括と今後の展望

2-2.

外国での日本の資格の円滑な認証のための機能

89

日本で取得された高等教育資格について、外国の当局（資格等を認証する権限を持つ機関：国、大学、第三者機関等）
においてそれが円滑に認証されるために、
日本のNICが果たすべき機能は以下のとおりである。
機能(a-1) 日本の情報の外国への提供

日本のNICとして外国に向けて日本語および英語により整理・提供することが必要な日本の教育に関する情報を以下に示す。
①-1

設置認可・認証評価を受けた高等教育機関の一覧②

設置認可を受けた専門学校（専修学校専門課程）
の一覧

①-2
③

①-1

設置認可・認証評価を受けた専門職大学院の一覧
教育制度の概要

設置認可・認証評価を受けた高等教育機関の一覧

ここに示す高等教育機関には、我が国において高等教育段階の教育を提供する機関、
すなわち、大学・短期大学・高等専門学

校、専門学校（専修学校専門課程）を含むが、専門学校については後述する。

当該国で公的に認可された高等教育機関の一覧は、ユネスコ地域条約が締約国に提供を求めている情報である。ENIC-

NARICの各NICがウェブサイトで提供している自国情報の種類のうち、認可された高等教育機関の一覧が最も多くの機関で提供されていた（57のNIC中37機関）。
こうした点から、高等教育機関の一覧は、NICが提供する自国の情報として最も基本的な情報と位置付けられる。
また、我が国では、高等教育機関の設置後の事後評価の仕組みとして認証評価が制度化されていることから、設置認可された各教育機関が認証評価を受審した年度、評価を行った認証評価機関、評価結果の適否の情報も付加することで、日本の各高等教育機関の質保証の状況に関する基本的な情報が得られるものとなろう。
当該国の制度で認可された高等教育であること、
ならびに適格認定を受けているかの2点を確認することは、制度上質保証された高等教育であるかを証明することになる。
これにより、
ディプロマ・ミル（5）ではないことを裏付けることができる。従って、我が国の設置認可ならびに認証評価を受けた機関一覧の提供は重要である。

外国に向けた情報として、各高等教育機関の英語名称は必須である。設置認可を受けた大学、短期大学、高等専門学校の英語による一覧については、文部科学省のウェブサイトでその存在を確認できる（6）。
ただし、現在は設置者別、都道府県順となっていることから、外国向けには、
アルファベット順とするなど、配列に工夫の余地があろう。
また、諸外国のNIC等対象調査（第2章3）
からは原語表記が重要であるとの指摘があった。英文名称だけでなく日本語名称も併せての一覧とすることが望まれる。
さらに、機関名とともに、各機関のウェブサイトへのリンクを付すこと、旧名称や統合年、統合前の学校名を添えることも望まれる。特に後者
教育情報データベース「Country Education Profiles」
でも、教育機関個々の改組・統合情報を確認することができる。NICの扱う情報が現存する機関に限らないとすれば、廃校になった教育機関名および廃校年といった情報の蓄積も考慮する必要があるといえる。
このように、高等教育機関の一覧作成にあたっては、文部科学省による正確な情報の提供は欠かせない。

①-2

設置認可・認証評価を受けた専門職大学院の一覧

専門職大学院については、各専門職大学院が専門職学位を授与すること、専門職大学院をおく大学にあっては、大学機関別の認証評価の他に、専門職大学院の認証評価を受審することが求められている。
そのため、専門職大学院の一覧を①-1の高等教育機関の一覧とは別にした形で情報提供することも望まれよう。
その際には、高等教育機関の一覧と同様に、組織の英文名称と日
本語名称、それぞれのウェブサイトへのリンク、改組・統合が行われた場合にはその情報を加えることが望ましい。
これらについても上述①-1の高等教育機関の一覧と同様に文部科学省からの情報提供が必要となる。

②

設置認可を受けた専門学校（専修学校専門課程）の一覧
NICの提供情報として高等教育の学位・称号を与える教育機関を網羅するということから、一定の要件を満たしていて高度専

門士または専門士の称号を付与することのできる専門学校（専修学校専門課程）の一覧も求められよう。専門学校の一覧についても、学校の日本語・英語名称を必須とし、それぞれのウェブサイトへのリンク、改組・統合が行われた場合はその情報を加えた形で提供することが望まれる。

第 ４ 章

は、統合・改組前の旧名称で発行された証明書の発行機関を確認する際に有効な情報となる。
オーストラリアのQRPが提供する

第4章

調査の総括と今後の展望

90

現状のところ、専門学校の一覧については、文部科学省ウェブサイトで、各都道府県が管理する専修学校一覧へのリンクを確

リンク先では、英語の学校一覧は見当たらない。諸外国のNIC等対象調査（第2章3）でも、公的な情報
認することができる（7）が、源がどこにあるかわかりにくいとの指摘があった。専修学校専門課程を置く学校が全国に2,823校（8）存在し、各都道府県が専修学校を所管している状況から、学校名の英語化や学校の統廃合に関する情報の保存は容易ではない。
しかし、文部科学省生涯学習政策局もしくは各都道府県の当局へ要請するなどにより、情報提供のための協力体制を築いていくことが望まれる。

③

教育制度の概要
ユネスコ地域条約が締約国に求める事項、あるいは外国の当局における資格の円滑な認証に資するという視点から、NICが提供する教育制度情報には、中等教育以降の教育機関の種類、高等教育を終えた者に与えられる資格（学位、称号）、進学経路といった情報を含むようにすべきである。

諸外国のNIC等対象調査（第2章3）
からは、
日本の高等教育に関する資格で理解が難しいものとして、学士・修士・博士以外の学位・称号（専門士、高度専門士、準学士、短期大学士、専門職学位）に回答が集中した。
このことから、教育機関の種類と各機関種が与える資格の説明は全て必要となる。
また、短期大学士制度が創設された平成17年10月以前とそれ以降における短期大学卒業者への授与資格の違いや、修士の学位と専門職学位の違い、法務博士号の教育段階上の位置付け等、資格に関する定義や違いについても、正確かつ明瞭な我が国の教育制度に関する情報を提供していくことが必要である。

資 格 認証においては、認 証の対 象となる資 格が、授 与した機関の国の制度において、どの教育段階の進学要件となっているかの視点も情報として重要になる。資格については、我が国に公的な資格枠組み（qualifications framework）が存在しない中で、例えば、
UNESCOのISCED（International Standard Classification of

Education：国際教育標準分類）（図4-2）に基づいて我が国の学位・称号を整理しておくことは、他国における資格との位置付けを参照する際のひとつの情報源となろう。

進学経路の情報に関しては、
日本の学校制度と進学経路を図解した

教育段階表（9）を基に作成することが考えられる。
これには、編入学、飛図4-2：UNESCO Institute for Statistics (2012) International
Standard Classification of Education (ISCED) 2011より抜粋

び入学、高等学校卒業程度認定試験等、我が国の法令上可能な経路を網羅することが望まれる。

教育機関種や高等教育資格を英語で説明する際には、我が国においては公定の英訳が設けられていない事実も補足するこ

第 ４ 章とが必要となろう。
とはいえ、出願資格の円滑な審査・認証の観点から、本来は、一つの高等教育資格に一つの英文名称を統一的に用いることが望まれる。国の資格枠組みを整備している国の多くは、資格の名称やレベルを一元的に定めており、学士・修士

といった名称以外で大学が高等教育資格を授与している場合も多く、その資格がどのレベルに属しているか明確になっている。
また、国によっては既定の資格名称以外で大学が高等教育資格を授与することを認めていない場合もある。我が国では、資格枠組

みがないものの、現行では、学位・称号の英文名称については各大学等において定めるようになっているため、国レベルで何らかの統一した仕組みの工夫を検討することが望まれる（10）。

なお、上記の①～③の情報の他に、整理・提供が望まれる情報として、成績評価についての説明がある。諸外国の中等教育・高等教育資格の評価団体にあっては、成績評価を資格評価の観点に挙げている例や、成績評価そのものの比較可能性を審査する

例がみられることから、個別の事案を調査する際の参考として、高等学校および大学における成績評価表の典型例を提供するという趣旨である。成績評価を確認する意義は、評価システムを理解して入学要件を見るという視点だけでなく、
これまでの学習で得られた資格の構成、
つまり資格授与する教育プログラムに含まれる科目構成などを確認することで、次の段階の教育課程に進むうえで必要な教育を受けているかの判断材料になりうる点にある。

機能(a-2) 日本の大学等におけるディプロマ・サプリメントの発行の推進
ユネスコ地域条約では、締約国に対してNIC等を通じて、ユネスコの学位証書補足資料（ディプロマ・サプリメント：Diploma

Supplement）
または同類の補足文書の利用促進を求めている。

第4章

調査の総括と今後の展望

91

ディプロマ・サプリメントは、
ユネスコによって提唱された高等教育資格の説明文書である。その高等教育資格を授与した機関、高等教育資格取得のために受けた教育の内容、高等教育資格取得によって可能になる進学・就職経路など、学位記や資格証

明書からだけでは把握できない詳細な情報が載っているのが特長である。様式は欧州委員会と欧州評議会によって見直されておアジア太平洋経済
り、現在ではリスボン認証条約締約国の高等教育を修了した学生は無償でこれを受け取る権利を有する（11）。

協力（APEC）
においても、2010年より同様の目的のためのディプロマ・サプリメントの様式を検討するプロジェクトがオーストラ

またASEAN+3の枠組みにおいても、
日本をはじめとした関係国にリアの主導で行われ、モデルとなる様式が提唱されている（12）。

このガイドラインの下で、共通様式による留学証明書が実質的により留学証明のためのガイドラインの開発が行われている（13）。
機能することになれば、学生のモビリティに伴う単位や資格等の認証の促進に寄与するといえる。

本調査で提示するNIC機能において、
当面は、独自の学位証書補足資料の作成を目指すのではなく、国際的通用性の高い様式の活用促進という視点から欧州やアジアの状況を把握しつつ、大学における使用例（14）の共有に主眼に置いて国内で情報共有することが望ましいと考える。事例共有の場としては、後述（b-2）
する日本の出願審査担当者ネットワークの形成支援のなかで展開していくことが考えられる。他国の制度に基づき授与した資格について、ディプロマ・サプリメントに授与した高等教育資格に関して必要な情報の詳細が記載されていれば、資格認証作業が容易になるはずである。従って、我が国においても、国際通用性のあるディプロマ・サプリメントの利用を推進することが望まれる。特に、諸外国のNIC調査において日本の高等教育資格で理解が難しいものとして、学士・修士・博士以外の学位・称号（専門士、高度専門士、準学士、短期大学士、専門職学位）が挙げられていることから、これらの学位・称号におけるディプロマ・サプリメントの国レベルでの推進が重要であるといえる。

2-3.

日本での外国資格の円滑な認証のための機能

次に、外国で取得された中等教育・高等教育資格を我が国で円滑に認証するために、
日本のNICとして必要と考えられる機能は以下のとおりである。
機能(b-1)

外国資格に関する情報収集と日本国内への提供

国内大学関係者対象調査（第2章）
からは、第三者機関による一元的な提供サービスの必要性が認められ、その背景として、現状の審査業務のなかで、諸外国の教育制度の情報源の確保や情報収集を行う上での人的・時間的なコストが伴っていることが明らかとなった。
ユネスコ地域条約は締約国に対して、他の締約国の高等教育制度および資格に関する情報入手を容易にすることを求めていることから、外国資格に関する情報の収集・提供はNICが担う主要機能の一つであるといえる。

提供する情報の内容に関して、国内大学関係者対象調査「外国での学習履歴の審査」（第2章1-3）
および個別インタビュー調査（第2章1-5）の結果を踏まえると、一般的な学校教育制度、学校教育制度の体系図、標準修業年限といった基本的な教育情報

かったが、我が国においては、学部入学と修士等の大学院課程入学の要件として、これまでの最低教育修業年数が法令で定められている。従って、外国の学習履歴を持つ入学・編入学志願に関する審査において、我が国で第一に重要な観点は、修学内容やその標準修業年限といった点よりも、出願者の修学年数であることが、調査結果からうかがえる。
出願者の最低教育修業年数は要件となっているものの、この観点だけで単純に他国の資格と我が国の資格との間の比較可能性・同等性を保証するものではない

ことは留意すべきである（15）。

また、国内大学関係者対象調査結果の外国人学生比率の多い大学の部局群において、提出された証明書の真偽判別のための情報や見本・様式集へのニーズが高いこと（第2章1-3）を勘案すると、真偽判別の参考となる情報、例えば、偽造された証明書の見本をNICにおいて蓄積し、出願審査担当者と効率的に共有するような仕組みも検討に値する。証明書および学習履歴の正当性判断に関しては、同調査で、出身校が当該国で設置認可されているか確認を行っているとの回答が2～3割にとどまった現状を踏まえると、出願者の出身校の設置認可の有無を確認するための情報源の整備は、確認の必要性を一層喚起する意味においても重要な側面になると考えられる。

第 ４ 章が優先されるものとなろう。諸外国における外国の学習履歴の審査において、標準修業年限を重要視するという回答は得られな第4章

調査の総括と今後の展望

92

一方、情報提供の対象国や媒体については、多分に検討の余地があろう。
コストの観点からも、全ての国に関する情報を網羅的に提供することは難しい。国内大学関係者対象調査において情報収集が特に困難との回答が多かった国・地域が、提供の対象国を絞り込む際の有用な情報となろう。提供媒体に関して、ENIC-NARICのNICでは、
データベースや数十ページのPDFファイル形式といった例もみられたが、教育情報が掲載されている当該国の公的機関等のリンク集を整備することから着手するのが現実的であると考える。
当然ながら、情報の収集・調査を行い、かつ定期的に更新するために必要な人員の規模にも考慮が必要となる。
機能(b-2)

大学の外国学習履歴の出願審査担当者ネットワークの形成支援機能(b-3)

外国学習履歴の出願審査担当者の人材育成支援機能

国内大学関係者対象調査における個別インタビュー調査（第2章1-5）
ならびに公開研究会（第2章2）では、外国学習履歴の出願審査に関する専門的人材の育成と一大学内での知識・ノウハウの蓄積が大きな課題として認識され、大学の垣根を越えた担当
者ネットワークの形成への期待が高かった。

このことを踏まえて、NICに望まれる機能として、NICによる出願審査担当者ネットワークの形成支援が強く求められる。
日本の大学等における外国の学習履歴の出願審査担当者等が交流し、専門知識や経験の共有を図っていくことをねらいとするものである。諸外国の教育制度動向についての情報交換や、出願審査で判断困難な事例についての検討の機会とすることで、担当者の日々の業務に資することはもとより、NICにも情報が蓄積されるという利点も大きい。NICにとっても、独自の調査・情報収集と出願審査担当者の2つの情報源をもつこととなり有益である。
ネットワーク形成の方法としては、検討会や情報交換セミナーといった対面型から、
ネット上で書き込み可能な掲示板等のオンライン参加型が考えられる。
また、個別の機関では解決困難な事案について、機関を越えて議論し、一つのコミュニティの声として問題提起をしていくための基盤としての機能も期待できよう。

諸外国のNIC機能に鑑み、また、国内のニーズ調査結果から、出願審査担当者の専門的人材の育成は急務であり、NICとして取り組むべき機能であるといえる。NICが出願審査担当者の知識の積み上げに資するような支援を提供するならば、いくつかの方法が考えられる。例えば、NICが諸外国の教育制度の最新事情の紹介を行うこともできる。研修的要素を加味すれば、担当者が外
国資格評価の基本的理解を得られるよう、学習履歴の解釈の仕方や出願書類の真正性を確認するためのケーススタディの提供も考えられる。
中等教育・高等教育に関する資格評価については、欧州のENIC-NARICのプロジェクトにより高等教育機関向け（16）の資格認証マニュアル「EAR HEIマニュアル」
が2014年に発行されており、本マニュアルは日本の高等教育機関にとっても示唆に富んだ参照資料となる。本マニュアルの積極的な活用をNICが大学等の担当者に働きかけていくこともできるだろう。
また、人材育成支援の方法について、将来的には我が国の状況に応じたNIC独自のカリキュラムを開発してくことが理想ではあろう。
しかし、
まずは諸外国のNIC関係者を招いた講習会等、実現可能な形式から始めることが現実的と考えられる。人材育成のプログラムを検討するにあたり、資格評価者に求められるコンピテンスをまとめたカナダのNICをはじめとする諸外国の諸事例（第3章6-1）
は参考となろう。

第 ４ 章

2-4.

日本および外国の資格に関する横断的機能

日本および外国の資格に関する横断的機能としては以下のようなものがある。
機能(c)

情報提供に伴う国内外からの問合せ対応

NICが情報提供機能を備える場合、提供する情報に対する国内外からの問合せは当然ながら想定される。
そのため、問合せに関する業務方針、対応の範囲、人員、手順、費用負担等については、
あらかじめ検討しておくことが必要となる。

NICにおいて情報提供に伴う問合せ対応の業務を検討する上では、本章のはじめでも触れたように、我が国のNICに外国の中等教育・高等教育資格の評価機能をどこまで備えるかどうかである。
日本の文脈でいえば、外国資格と日本の資格との比較・同等性の評価はもとより、外国において必要な年数の学校教育を修了しているかといった入学資格要件の充足についての評価が必要となろう。ENIC-NARICの57のNICのうち、約4分の3（44機関）
が、外国資格評価についての個別業務を実施している一方で、オーストラリアのように、NICでは情報提供と支援の役割を担い、資格評価業務の主体は他の権限ある団体に委ねるという体制

モデルもある。

第4章

調査の総括と今後の展望

93

国内大学関係者対象調査における個別インタビュー調査からは、出願等審査過程で必要となる諸外国の教育情報に対する提供の要望が高い一方、出願審査そのものへの支援については、
すでに外部委託していたり、諸外国の提携校との協力を得て実施するなど、多様な工夫の例が確認された。
また、外国資格評価の関連サービスをすでに提供している民間事業者も存在する。

NICの稼働初期段階にあって、NICに外国資格評価業務を行うに足る知識・経験が備わっているかどうかという視点もあろう。

また、上述のとおり、諸外国からの問合せにおいても、自国の情報提供の在り方が整備されていない状況で様々な関係機関へ問い合わせる時間と労力が必要となることが予想できる。新たに設置されるNICにおいては、一般からの問合せを受けながら、利用者からの問合せの内容、件数、対応に関する時間的・人的労力を分析し、一方で上述した大学の実務者ネットワークの中で情報を共有して蓄積を図っていくことがまずは現実的であり、利用者のニーズに沿った外国資格評価機能の在り方を検討していくことが一つの考え方であると思われる。
その際には、
出願資格審査サービスを現に提供している既存の民間事業者の業務を圧迫することが生じないような配慮が必要となろう。

また、対応可能な問合せの範囲については、国からNICに委託する権限や財政的な支援、NICに蓄積された知見や労力も考慮しながら、慎重に検討することが必要となろう。想定される問合せとしては、出願者の出身校（現存、統合、廃止を問わず）の設置認可や適格認定の有無の確認、出願者の保有する外国資格が日本の大学等への出願資格要件に相当するかどうかの助言、我が国や諸外国の学校教育制度に関する助言があげられる。
機能(d)

諸外国のNICとの連携

日本のNICと諸外国のNICとの連携や交流では、例えば最新の教育情報の交換や、外国資格評価の判断事例の共有などを進めることにより、NIC間で知見を深めることができるだろう。
さらには、
このような交流は、
日本のNICを介して我が国の大学等の出願審査担当者に有益な情報・示唆をもたらすことが期待できる。
このことは、
ユネスコ地域条約の締約国となる場合には、我が国として必要と考えられる機能である。上述のとおり、NICは特に諸外国からのニーズに応えて、諸外国で入手がより困難な情報に関する問い合わせ窓口としての役割が重要である。
また、NIC同士の機関間の交流に加えて、国際的な外国資格評価者ネット

ワークが連携づくりの機会として活用しうるものといえる。

さらに、諸外国のNICにとっても、自ら管理する日本の情報に関して、最新動向の収集や誤記があった場合に日本のNICから正

確かつ時宜にかなった指摘が得られるだろう。将来的には、我が国が条約締約国となった場合、紛争に関する仲介的な役割について有益な機能を問われることになる。NICがその機能の一端を担うことが理想的といえる。
機能(e)資格の比較に関する調査

日本ならびに諸外国の教育制度に関する情報提供や問合せ対応を図っていくなかで、NICとしての調査機能は必須である。専門性の高い研究者やスタッフがニーズの高い諸外国の教育制度ならびに制度改正等の最新動向を調査し、NICに蓄積し、利用最新動向の調査を行うといった進め方が妥当である。
また、例えば「諸外国の学校教育」（平成7年・8年、文部省編）のシリーズ（17）については、国内の大学から更新を要望する声が多かった。諸外国の教育制度の調査機能を備えている文部科学省においても、
同書の更新を定期的に行うことが望まれる。

第 ４ 章

者に提供していくことが求められる。調査の効率化のために、すでに公表されている情報を基にしながら、各国のNICと連携して

第4章

3.

調査の総括と今後の展望

94

今後の展望

平成25年度より3か年にわたって実施した「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事

業の在り方に関する調査」
を通じて、日本の大学等及び外国当局等における資格評価業務で求められる情報のニーズを把握するとともに、諸外国のNICの位置付けや役割を理解し、我が国のNICに具備することが望まれる機能を整理した。本書のまとめとして、我が国におけるNICの在り方について今後議論していく際に、考慮することが望まれる諸点を示しながら、以下のとおり今後の展望を述べたい。

-- NICの設置に向けて
国際的な学生流動化の潮流や日本政府による学生の双方向交流の推進施策を背景に、我が国の高等教育機関では、外国からの学生の受入れが増大するとともに、入学・編入学資格審査に際して、外国の学習履歴の審査件数の増加や審査事項の多様化が進んでいる。
中長期的に見て、外国学習履歴の審査件数の増加と多様化は今後も進行することが予想され、より適正な審査・認証の重要性が増すこととなる。NICは多様な中等教育・高等教育資格の比較・同等性について適正に審査・認証することを促進するための情報機関であり、国がその機能を担うこともできる。国以外の機関が担う場合は、単一機関であろうと複数機関がその機能を分担するにしても、国を代表する情報機関として国が当該機関を認定していることが必要である。NICの設置過程にあっては、NICが主として取り扱う教育資格に関連した国際機関や国との交渉といった外交的要素があり、また、国内においては学生交流推進政策との整合や、国の複数部署も含む関係機関間の機能調整が不可欠であることから、我が国においては国（文部科学省）が主体的にNICの設置に向けた対応を先導していくことが強く望まれる。
また、諸外国に対して、我が国の高等教育への進学に関連した情報を整備するうえでは、職業教育も含めた中等教育以降の教育諸制度や、専門学校等を含む教育関係機関についての情報の整備は重要である。
これらの情報を有するのは国であることから、我が国においては国の積極的な関与もしくは協力を得られなければNICの設置は成り立たないであろう。

また、我が国においては、高等教育の情報を提供する機関は複数あるため、NIC機能に関わるこれら関係機関の連携・ネットワーク化が不可欠である。諸外国のNIC等対象調査（第2章3）においても、諸外国のNICが参照している日本の情報源として、教育制度全般の情報を提供している文部科学省、留学に関する情報を提供している（独）日本学生支援機構（JASSO）など
多様な既存の情報プラットフォームが挙げられた。
さらには、文部科学省内においても、高等教育を所管する局と専門学校（専修学校専門課程）を所管する局は異なるうえ、諸外国の教育情報分析を担う担当部署もすべて異なっており、それぞれがそれぞれの目的に応じた情報提供を行っている。
また、（独）大学評価・学位授与機構においても、国内外の質保証制度の情報を

ウェブサイトで提供している。外国の利用者にとっては、参照できる公的情報へのアクセスが複数あることは有益である一方、我が国の高等教育の資格評価に必要な情報にたどりつくための困難さは否めない。我が国においては、
サービスの利用者にとって正確かつ容易な手段で情報を入手できるようにすることを目指しながらも、関係機関の役割の違いを認識した上でネッ

第 ４ 章

トワークの利点を生かし、既存の複数の公的情報源を最大限に活用していくことが、我が国の現状に即した最も効率的なNICの在り方であると考えられる。
この場合においても、関係機関間のNIC設置の必要性の意識共有、
ネットワーク形成、情報提供の役割分担等の方針の策定が必要であり、国において、初動期の文部科学省内の関連部署、関係機関をとりまとめる調整的な役割を担うことが、円滑なNICの始動に向けて重要である。

我が国のNICにおける外国資格評価（FCE）の在り方については、本章2-3ならびに2-4でも触れているが、適正かつ円滑な評価業務を遂行するため、NICの初動期にあっては外国資格評価業務の専門的知識と経験を蓄積し、基礎形成を目指すことが先決である。
したがって、NICの初動期において、外国資格評価の業務を実施することは現実的ではないと言わざるを得ない。
しかしながら、本章（第4章1-1、1-2）
で述べた諸外国の傾向から、NICの長期的な発展を見据えると、情報提供業務を実施

しながら利用者のニーズを収集し、需要に沿った外国資格評価機能の在り方を検討していくことは必要である。
また、前述のとおり、外国資格の評価に関連した業務に従事する民間事業者は我が国に既に存在しており、このような事業者を含めてNICをネットワーク化することは必要ながら、民間事業者が我が国の外国資格評価の一端を担っていくという選択肢があることも加味する必要がある。

第4章

調査の総括と今後の展望

95

このように様々なステークホルダーが、NICに必要とされる機能を分限的に既に担っている我が国の特徴から、NIC設置当初は、国が自らをNICと位置づけ（もしくは先導的な役割を発揮して）、機関間の連携・ネットワーク化を図るといった初動体
制が、NIC機能を最も迅速かつ機動的に始動しうるものとして考えうる。前章（第3章5）で述べたとおり、諸外国ではNICの設置・運営形態の多様な在り方が示されたが、中国のように複数機関がNIC機能を担う例も存在している。国が（当初は）自らをNICと位置づけながらも、実務面においては、幹事的な役割を担う拠点機関を置く、
もしくはNICの国内基盤が整った段階で、国は第三者機関にその権限を委譲するという選択肢も考えられよう。
なお、関係の独立行政法人等の機関をNICとして参画さ

中期目標・計画も含めた各機関の所掌にも配慮する必要があろう。
せる場合には、設置法（18）、-- 実務者コミュニティの形成と人材育成

国内大学関係者を対象とした調査および公開研究会で、NIC機能の中で特に期待が高かったものの一つに、外国資格評価の実務者コミュニティの形成が挙げられた。NICの設置の初期段階において、全国規模の実務者コミュニティ形成を支援する
取組みを早急に実施することが期待される。
コミュニティの形成は、高等教育機関からの発意が望ましいが、我が国においては少数の関係者・機関が、国公私立の設置種を超えて横断的なコミュニティをとりまとめることは大変困難であると言えよう。今
後NICが設置された場合においては、既存の入試・学務系の担当者が集まる連絡会等の活用や、特定非営利活動法人国際教育交流協議会（JAFSA）等（19）をはじめとしたすでにある大学等間のコミュニティと連携するなど、外国資格評価に焦点をあてた全国の実務者がアクセスしやすいコミュニティづくりを支援していくことが緊務であろう。
これらのコミュニティでは、
まずは
欧州等の先行事例などにより、この分野における国際スタンダードを理解することも重要である。例えば、前述した、国内の十数大学も利用している中国の学歴・学籍認証システムや、EAR HEIマニュアルの活用などに関する情報共有も有益である。

高等教育機関等における外国学習履歴の出願審査を担う専門的人材の育成については、本章（第4章2-3）
でその重要性を述べたが、必須であり急務である。実務者のコミュニティが形成されていくなかで、外国学習履歴の評価についての専門性を高め、大学等の実務者としての人材育成を図ることが効率的であろう。
このコミュニティのなかで、我が国の外国資格評価の有識者のみならず、諸外国のNICの専門スタッフの知見も得ながら、研修を企画することがより現実的である。
また、各機関が個々に人材育成を行うよりも、高等教育機関等とNICが協働して、一つの‘コミュニティ’として専門的人材を育てていく姿が最も理想的な姿であろう。

-- NIC機能を実現するための体制
NICの各機能の整備・運用のための予算・人員の確保、人材育成についても十分に考慮する必要がある。NICの準備段階か

らその後の展開期において、取り扱うサービスの範囲、サービスの提供対象者を明確にした上で、その業務に必要な予算・人員のためのリソースを確保することは不可欠である。前章で述べたように、諸外国のNICで、国以外がNIC機能を担う場合、公的財源が投入されていることが一般的である。
サービスに対する利用手数料を徴収する例はあるものの、組織運営のための基盤

政支援を得て運営する英国のNIC（UK NARIC）の例もある。
ただし、英国には、長年にわたる留学生獲得実績があり、年間約44万人を誇る外国人留学生の受入れを実現している背景がある。各国の留学生数を第3章の表3-10（p.67）に示したが、
この数値は英国高等教育の学生総数（約227万人）の約19％にあたり、大学院レベルでは留学生が約38％を占める（20）。
また、
さらに、英国内務省の規定によ
世界の留学生市場で、英国は米国（16％）に次ぐ2番目の留学生獲得シェア（13％）
を誇る（21）。

り、英国の市民権・永住権取得の際に必要な英語力の証明手段の一つとして、UK NARICの発行した資格の比較説明書が指定されており（第3章3-3）、NICのサービスに対して一定の需要が見られる。
このように、世界的な留学生規模で高等教育の国際化が進展している状況などから英国のNICの運営形態が成立しているのであり、諸外国のNICの中では極めて稀なケースであると言える。

我が国において、NICの設置・機能整備と安定的なサービス提供は、日本の高等教育の国際通用性を高めるとともに、諸外国からの高等教育へのアクセス拡大と入口の質を保証するといった国益に適う手段であることからも、多くの諸外国と同様に、
国（文部科学省）
による予算措置は不可欠である。

第 ４ 章

的経費は国からの運営費が投入されている。
また、運営財源を公的資金に依拠せず、提供情報の購読料やプロジェクト型の財第4章

調査の総括と今後の展望

96

NICを設置するにあたっては、適正な資質を持つ人材と運営を支えるスタッフの確保を検討するところから始める必要があろう。業務の範囲と実務量に応じた人員配置が不可欠であるが、諸外国のNICでは、英国のUK-NARICは職員64名・資格評価者85名、
オランダのEP-Nufficは資格評価者17名を含む24名の組織体制、
フランスのENIC/NARICは資格評価者12名を含む22名の組織体制で構成されている。諸外国のNICの資格評価者は、実質の評価業務だけでなく、外国資格の調査も主たる業務として行っている専門職員である。我が国において外国資格の評価業務を展開しない場合でも、同様に外国の中等教育・高等教育に関する資格等について知見を備えて助言や情報を整備する専門性の高い専門職員が必要になる。我が国にNICが設置される場合においても、その機能の範囲を明確にしたうえで一定数の職員を確保し、必要な予算を措置する必要がある。我が国では、欧州のNICに相応する外国資格評価の実績は限られているため、この業務の即戦力となる人材の発掘は非常に困難であろう。NICの職員は、中等教育・高等教育資格の認証に関する国内外の法的枠組みの知識や、審査に関する知見、外国語、ITスキル等が求められるため、人材確保にあたっては、十分な期間を要することに留意する必要があり、その採用方法も含め慎重に検討することが望まれる。

また、各国の高等教育に関する法的枠組みは改正されるため、常に、最新情報を収集できる調査スキルがNIC職員には求められる。
こういった視点からも、NIC職員の能力開発について留意する必要がある。
これらは、単に指導者の確保、マニュアルの整備などだけではなく、内外の資格評価業務に関係する実務者との交流や他国のNIC等との連携プロジェクト等の企画・実施

を通じても、職員の専門性を向上させていくことができる。
これらは欧州でも実践され有益に機能していることから、我が国でもこのような活動に必要な予算の確保が重要である。

NICの設置に必要な準備期間については、上述したようにネットワーク等の体制整備、サービス範囲・対象の明確化、提供する情報の収集・整理、提供プラットフォームの整備、専門性の高い人員の確保・育成、
これらに必要な予算措置など、整備すべき事項は多岐にわたる。外国資格に精通した専門スタッフの確保と育成、その上での情報整備となれば、かなりの時間を要するであろう。
そのため、NICの稼働に向けた準備期間は、2年程度確保しながら、段階的に機能を向上させていくことが望ましい。

本節では、我が国におけるNICの今後の展望として諸点を述べたが、出願審査、編・入学審査を含む既修得の学習履歴の公正な審査・認証の責任は高等教育機関にある。高等教育機関における学生受入れの局面で、適切な体制と公正な方法で学生を選抜し、各機関の教育目的にふさわしい資質を持った学生を適切に見出していくことは、高等教育の内部質保証の一領域とも位置付けられる。我が国での資格評価の最終権限（資格認証）
は高等教育機関自らにあるという意識を強くもちながら、公正な中等教

育・高等教育資格の認証業務の向上・専門的人材の育成のための支援基盤として、NICの機能が活用されることを期待したい。
さらに言えば、
ユネスコ地域条約の趣旨を踏まえ、高等教育における資格認証の手法が高等教育分野以外に対しても将来的に影響が及ぶ可能性を十分に考慮しながら、国が主体となってNICの設立を検討していくことがあらためて望まれる。

第 ４ 章

第4章

調査の総括と今後の展望

97《注》（1） KIM, S. J. Establishment of NIC for Qualification Recognition in Korea.
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/HigherEdu/RHEQAP15/D2-Korea.pdf (accessed 16
Febraury 2016).
（2） LIU, Y. Asian National Information Centres Coordinating Website.
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/HigherEdu/RHEQAP15/D2-ANICCW.pdf (accessed 16
Febraury 2016).
（3） 第13回アジア太平洋地域条約委員会（2014年8月4-5日 於：スリランカ）
において、Guidelines for National Information Centresが議論され、まとめられた。http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/workshops/13thsession/ppt/NIC_V3Final_Version_for_Sri_Lanka.pdf (accessed 16 Febraury 2016).
（4） 2012年7月、マレーシア資格機構（MQA）と台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）
は、双方の機関が実施する第三者評価（学士課
程および高等教育資格のアクレディテーション）の結果について、相互に信頼し得るとの結論に達し、合意文書「Joint Statement ofConfidence on Each Other’s Quality Assurance Outcomes: SoC」に署名した。
これを受けて、
マレーシアならびに台湾の各政府
は2013年1月に、双方の大学・カレッジが授与する資格について相互に認証（recognize）
することを発表した。
これにより、台湾の157の高等教育機関が提供する学士プログラムはマレーシア政府により、マレーシアの121の高等教育機関が提供する学士プログラムは台湾
政府により、
それぞれ包括的に認証されることとなった。
LIN , Y. H., HOU, A. Y. C, & FAHMI, Z. M. The Implication of Mutual Recognition in Asia: Case Study of MQA and HEEACT.
INQAAHE 2013 Biennial Conference Session 1-3_2.
（5） 第2章の注釈（7）を参照。
ディプロマ・ミル（ディグリー・ミル）とは、正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者を指す。
ディプロマ・ミルの多くが、顧客に対して全く教育を提供しないか、あるいは殆ど教育を提供しないで、対価を得て学位とまぎらわしい証明書のようなものを発行している。
（6） Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT). Universities, Junior Colleges and Colleges ofTechnology. http://www.mext.go.jp/english/relatedsites/1303436.htm (accessed 18 February 2016).
（7） 文部科学省「専修学校・各種学校一覧」http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1332563.htm (accessed 18
February 2016).
（8） 文部科学省（2015）「学校基本調査－平成27年度（確定値）結果の概要―」（9） 教育段階表の例として、例えば文部科学省の英語版ウェブサイト
「Education > Principles Guide Japan’s Educational System」に掲載されている学校教育制度図「Japanese School System」
がある。
http://www.mext.go.jp/english/introduction/1303952.htm (accessed 18 February 2016).

（11）United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. Codes of Good Practice: The Diploma Supplement
Example. http://www.unesco.org/education/studyingabroad/tools/codes_diploma.shtml (accessed 18 February2016).
（12）Human Resources Development Working Group, Asia Pacific Economic Cooperation. Higher Education Diploma
Supplement. http://hrd.apec.org/index.php/Higher_Education_Diploma_Supplement (accessed 18 February 2016).
（13）ASEAN+3教育大臣会合の下に設立された「ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」
では、日本の主唱により、個別に留学した学生が留学先で獲得した単位が認定されない不利益をできるだけなくすことができるよう「ASEAN+3留学証明ガイドライン」の作成が提案され、専門家会合を通じて同ガイドラインの作成が進められている。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1367505.htm (accessed 14 March 2016).

第 ４ 章（10）日本学術会議の大学教育の分野別質保証委員会は、
2014年9月に「報告：学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」を公表した。
本報告には、
中央教育審議会答申を踏まえて、
日本学術会議の視点から、日本の学士の学位に付記する専攻分野の名称に関する基本的な考え方がまとめられている。
その中で、学位の英文表記に対する基本的姿勢として、「日本で授与された学位（academic degrees）
が高等教育修了者の能力証明として、国内のみならず国外の高等教育機関と労働市場において、適切に認められ通用するためには、その英文表記が国際的にも容認される一定の共通性を備えていることが不可欠である。
」と述べられている。
そして、日本の学士学位の英文表記に関する基本的な考え方として、「①「学士」
に対する英文名称はBachelorとすること、②分野名は、
学術的に広く認知されている分野の名称
をもって充てること、③ 下位の専門として、教育課程で重点をおく分野を合わせて示すことも認められること」
が示されている。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-h140917.pdf

第4章

調査の総括と今後の展望

98（14）日本の大学の事例としては、産業技術大学院大学が2014年3月に、学位記の追加資料として、学位に関する個人別の説明文書「ディプロ
マ・サプリメント」を作成し、同大学の平成25年度以降の修了者を対象に交付することを発表した。
同大学のモデルは、欧州委員会、欧州評議会、ユネスコが共同開発した欧州版のディプロマ・サプリメントに準拠し、欧州版と同様の8項目が掲載されている。書式は同大学独自にアレンジされており、日本語版と英語版の2か国語での証書が交付される。
＜ディプロマ・サプリメント掲載項目＞① 資格保有者/Holder of the Qualification② 資格/Qualification③ 資格レベル/Level of Qualification④ 履修内容及び成果/Contents and Results Gained⑤ 資格保有者の能力/Function of the Qualification⑥ 特記事項/Additional Information⑦ 証明書/Certification⑧ 日本の高等教育システム/National Higher Education System（※法律の条文は日本語のみ）
産業技術大学院大学ニュース http://aiit.ac.jp/news/view/342 (accessed 29 February 2016).
（15）公正で柔軟な資格の認証を目的に、欧州のENIC-NARICセンターは、評価作業が統一した方針で行われるようマニュアル「EARマニュアル」「EAR HEIマニュアル」を策定した。
このマニュアルでは、
大学等機関は次のような観点で評価作業を進めることが重要と考えられている。
① アクレディテーションと質保証② ディプロマ・ミルとアクレディテーション・ミル
③ 提出された文書の真贋性④ 資格認証の目的⑤ 学習成果⑥ 単位、成績、単位累積および単位互換⑦ 実質的な相違と形式的な相違⑧ 代替的措置および異議申立ての権利
EARマニュアル：The European Area of Recognition Project, http://qaupdates.niad.ac.jp/2014/12/26/ear/
EAR HEIマニュアル： https://qaupdates.files.wordpress.com/2015/06/earheijp.pdf（16）EAR HEI Manual：The European Recognition Manual for Higher Education Institutions: Practical guidelines for credential
evaluators and admissions officers to provide fair and flexible recognition of foreign degrees and studies abroad (2014),
https://qaupdates.files.wordpress.com/2015/06/earheijp.pdf（17）「諸外国の学校教育」
シリーズ-- 文部省（1995）「諸外国の学校教育―欧米編（教育調査第122集）」-- 文部省（1996）「諸外国の学校教育―中南米編（教育調査第123集）」
第 ４ 章-- 文部省（1996）「諸外国の学校教育―アジア・オセアニア・アフリカ編（教育調査第124集）」（18）例えば、独立行政法人日本学生支援機構法ならびに独立行政法人大学評価・学位授与機構法については、現状は次のとおりとなっている。
それぞれの目的に応じた情報収集・整備等の業務が定められており、NICで求められる国内外の高等教育に関する中等教育・高等教育
資格の評価に必要な情報を整備する業務とは、目的を異にしている。
◆独立行政法人日本学生支援機構法（機構の目的）第三条  
独立行政法人日本学生支援機構は、（略）留学生交流（外国人留学生の受入れ及び外国への留学生の派遣をいう。
以下同じ。
）の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等（大学、
高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいう。
以下同じ。
）
に
おいて学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
（業務の範囲）第十三条   機構は、
第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
七 留学生交流の推進を目的とする催しの実施、情報及び資料の収集、整理及び提供その他留学生交流の推進を図るための事業を行うこと。
  

第4章

調査の総括と今後の展望

99◆独立行政法人大学評価・学位授与機構法（機構の目的）第三条
独立行政法人大学評価・学位授与機構は、大学等（略）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、学校教育法第百四条第四項の規定による学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。
（業務の範囲）第十六条

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

四 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

（19）JAFSAは、
日本の教育界の国際的な交流促進を目的に、米国のNAFSA（第3章8参照）
をモデルに1968年に設立された、
国際教育交流のプロフェッショナル養成を目指すネットワーク組織。
2003年に法人格を取得した特定非営利活動法人（NPO）で、2007年より専任職員を伴う事務局を設置している。JAFSAにおいては、NAFSAやEAIE等の取組みを参考にしつつ、我が国における外国資格評価の実態における一定の課題を認識している。具体の取組みとしてJAFSA仲介による中国CDGDCのサービス「中国学位・学歴認証システム」の提供、
JAFSAやNAFSAのセミナーに参加する日本の大学関係者における支援等を行っている。
このほかの大学関係コミュニティとして、研究を通じた日本の高等教育の国際化とグローバル人材育成に貢献することを目的とした、一般社団法人「持続可能な国際教育推進のための研究コンソーシアム」（RECSIE）
があげられる。
RECSIEは、
近年、
日本の大学職員向けに、
海
外の大学における留学生獲得・選考・エンロールマネジメント（EM）に関する研修等の事業を積極的に展開している。
また、公益財団法人
アジア学生文化協会では、大学の要望により学歴・入学資格判定支援業務を開始している。
（20）Higher Education Statistics Agency, Free Online Statistics - Students & qualifiers. Non-UK domicile students 2014/15
https://www.hesa.ac.uk/index.php?option=com_content&view=article&id=1897&Itemid=634 (accessed 18 March
2016).
（21）OECD (2014) Education at a Glance: OECD Indicators.

第 ４ 章

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

おわりに

101

おわりに

102

おわりに

「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」は、文部科学省の補助事業の一環として、平成25年度から27年度にかけて、独立行政法人大学評価・学位授与機構の研究開発部および評価事業部国際課が共同で実施したものです。
本調査では、国内の大学関係者および諸外国のナショナル・インフォメーション・センター（NIC）等関係機関を対象とした種々の調査で構成しています。
「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」にご回答いただきました国内の大学関係者、個別インタビューにご協力いただいた8大学の関係者、公開研究会の参加者ならびに登壇者の先生
方、諸外国の関係機関の皆様には、調査の企画・実施にあたり多大なご理解とご協力を賜りました。厚く御礼申し上げます。

特に、一橋大学・太田浩教授、東洋大学・芦沢真五教授、国立教育政策研究所・立石慎治研究員には、国内実態調査の設計・実施、公開研究会の企画・実施等、調査の各場面において、貴重なご助言とご尽力をいただきましたことに深く感謝いたします。
独立行政法人 大学評価・学位授与機構「学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査」
プロジェクト（実施期間：平成25～27年度）
プロジェクト・メンバー
武市正人

研究開発部長・教授

吉川 裕美子研究開発部学位審査研究主幹・教授

森利枝

研究開発部教授

秦絵里

研究開発部客員准教授・九州大学国際部国際企画課長

		

前 評価事業部国際課長（～平成27年3月）

諸橋筑波大学国際室係長

祐二

		

前 評価事業部国際課国際第2係長（～平成26年6月）

土光

評価事業部国際課長（平成27年4月～）

律子

井福 竜太郎

評価事業部国際課国際第2係長（平成26年7月～）

菅原

評価事業部国際課国際第2係員

悠

おわりに

おわりに

103

おわりに

学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査報告書

資料編

105

104

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

106

評 学 機 構 国 第 ３ ０ 号
平成２６年２月２４日
各大学
教育担当副学長  殿国際担当副学長  殿
大学評価・学位授与機構
理 事  岡 本 和 夫


印影印刷 

「外国での学習履歴等の審査」および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査（依頼）

近年、学生の国際的な流動化が拡大し、外国からの学生を受け入れる大学が多くなってきています。また、わが国の学生が海外で修学する機会も増えてきています。
こうした中、大学では、外国において学習経験を有する学生の受入れや、学生が海外の教育機関で修得した単位の取扱い等に際して、適切な審査と認定を行うことが求められます。ユネスコをはじめ国際的にも、国境を越えた高等教育へのアクセスを容易にするため、大学等におけるこれらの資格審査、認定手続、基準について、透明性、一貫性、信頼性、公平性等を確保することが重要と認識されています。
このような情勢を踏まえ、このたび、大学評価・学位授与機構は、文部科学省と協力して、学生の国際的な移動に伴って必要とされる大学等への今後の支援の在り方を検討するため、全ての大学を対象に、下記のとおり実態調査を行うことにしました。
本調査は、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて、「Ⅰ 外国での学習履
歴の審査‐入学（出願）資格審査‐」および「Ⅱ 海外で修得した単位の認定」に携わっている教
職員個人のご意見を伺うものです。得られたデータはすべて統計的に処理し、貴大学と回答された方にご迷惑をかけることはありません。調査結果は、ご協力いただいた関係者をはじめ、今後、これらの業務に携わる大学の教職員等の皆様の参考となるよう広く公表して、学生の国際的な移動に関して必要な仕組みや支援のあり方について検討してまいります。
ご多用中の時節に恐縮ですが、貴学の関係教職員の皆さまのご協力をひとりでも多く賜りたく、
アンケート調査へのご回答方よろしくお願いします。
記
１．アンケート調査内容：
Ⅰ 「外国での学習履歴」の審査‐入学(出願)資格審査‐
Ⅱ 「海外で修得した単位」の認定
２．アンケート調査の回答対象者：
Ⅰ 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学（出願）
資格審査に携わっている教員と職員
Ⅱ 海外で修得した単位の認定審査に携わっている教員と職員
３．調査方法・締切：オンラインアンケート（選択式および自由記載）
４．締切：平成２６年３月２８日（金）１７時までに下記 85/ にてご記入ください。

URL： http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/
資料編

本件問合せ先： 独立行政法人大学評価・学位授与機構
国際課 国際第２係 菅原、諸橋 Tel：０４２－３０７－１６１６
 Email: kokusai@niad.ac.jp

105

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

107

本紙の内容について、貴学の本部組織、各学部（学士課程）、各研究科（大学院課程）の
ご担当の教員と職員それぞれ１名以上にお知らせください。
大学評価・学位授与機構＜別紙＞
各大学入学者選抜・国際連携・教務・学生交流担当教職員 殿
「外国での学習履歴等の審査」および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査（依頼）
＜オンライン・アンケート調査への協力のお願い＞

近年、学生の国際的な流動化が拡大し、外国からの学生を受け入れる大学が多くなってきています。また、わが国の学生が海外で修学する機会も増えてきています。
こうした中、大学では、外国において学習経験を有する学生の受入れや、学生が海外の教育機関で修得した単位の取扱い等に際して、適切な審査と認定を行うことが求められます。ユネスコをはじめ国際的にも、国境を越えた高等教育へのアクセスを容易にするため、大学等におけるこれらの資格審査、認定手続、基準について、透明性、一貫性、信頼性、公平性等を確保することが重要と認識されています。
このような情勢を踏まえ、このたび、大学評価・学位授与機構は、文部科学省と協力して、学生の国際的な移動に伴って必要とされる大学等への今後の支援の在り方を検討するため、全ての大学を対象に、下記のとおり実態調査を行うことにいたしました。
大変ご多用中の時節に恐縮ですが、関係教職員の皆さまのご協力をひとりでも多く賜りたく、下記のＵＲＬにアクセスいただき、アンケート調査への回答にご協力方よろしくお願いいたします。
記
１．アンケート調査内容：
Ⅰ 「外国での学習履歴」の審査‐入学(出願)資格審査‐
Ⅱ 「海外で修得した単位」の認定

２．アンケート調査の回答対象者：
Ⅰ 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学（出願）
資格審査に携わっている教員と職員
Ⅱ 海外で修得した単位の認定審査に携わっている教員と職員

本調査は、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて、「Ⅰ 外国での学習履
歴の審査‐入学（出願）資格審査‐」と「Ⅱ 海外で修得した単位の認定」に携わっている教員と職員個人の意見をうかがうものです。
「Ⅰ」のアンケートについては 27 つの設問、「Ⅱ」については、29 つの設問があります。
得られたデータはすべて統計的に処理し、貴大学と回答された方にご迷惑をおかけすることはありません。調査結果は、ご協力いただいた関係者をはじめ、今後、これらの業務に携わる大学の教職員等の皆様の参考となるよう広く公表して、学生の国際的な移動に関して必要な仕組み
や支援のあり方について検討してまいります。本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力ください
ますようお願い申し上げます。

回答は、平成２６年３月２８日（金）１７時までに下記 URL にてご記入ください。

URL： http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/
資料編

本件問合せ先： 独立行政法人大学評価・学位授与機構
国際課 国際第２係 菅原、諸橋 Tel：０４２－３０７－１６１６
 Email: kokusai@niad.ac.jp

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

108

106

2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構



Ⅰ-A「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査

学部（学士課程）
 入学時 版









＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、入試における「外国での学習履歴」の審査に関する担当者の見解を伺い、 
全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。
2. 本アンケートにある、「外国での学習履歴をもつ出願者」とは、「日本国外での学習履歴をもつ外国人の出願者」または「日本国外での学習履歴をもつ日本人の出願者」を指します。

3. 本アンケートの対象となる入試は、「外国での学習履歴をもつ出願者」が出願できる学部（学士課程）入試です。
4. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616

国際課 


Q1貴学の種別をつ選択してください。
a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2貴学にあてはまるものをつ選択してください。
a. 単一の学部から成る大学
b. 複数の学部から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q6Q14~Q27〕
〔>Q2@で‘b’回答者のみ〕
Q4 貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学 本部 の部署b. 部局内の部署 （部局の名称：              ）Q5貴殿は、どのような部署（以下、貴部署とする に所属して、「外国での学習履歴をもつ出願者」の業務を担当していますか。以下のうちから該当するものをつ選んでください。
a. 主として入試に関する事務を担当する部署（例：本部の入試課、部局の入試担当係等）
b. 主として外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：国際交流センター、部局の留学生支援係等）
c. その他（                    ）

資料編





資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

109
107



「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g. 商船

b. 社会科学h. 家政

c. 理学

i. 教育

d. 工学

j.

e. 農学

k. その他

芸術

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程の正規生に関し、平成25年度の出願者数、入学者数および在籍者数、また、そのうちの外
国人学生数についてご記入ください。
（出願者数および入学者数＝平成25年度入試のデータ）
（在籍者数＝平成25年5月1日現在のデータ、休学者含む）
全学生        出願者数 a. 入学者数 b.  ）   在籍者数（c. ）
内、外国人学生数  出願者数 d. 入学者数（e.   ） 

在籍者数（f.  ）

Q8貴部署において、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を願書受付時に確認していますか。
なお、ここでいう願書受付時での出願資格の確認とは、出願者の外国における学習履歴の点検 いわゆる学歴、学位、教育年数などに関する下調べや粗審査 のことを指します。その後の委員会等による資格認定、合否判定は含みません。
a. 自部署で、出願資格を確認している  〔→Q10〕
b. 自部署では、出願資格は確認していない〔→Q9〕
〔>Q8@の‘b’回答者のみ〕
Q9「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認は、どの部署が行っていますか。該当する部署の種類を、以下のうちからすべて選んでください。〔回答後→Q24〕
a. 全学レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：入試課等）
b. 全学レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管している部署（例：国際交流センター等）
c.各学部レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：〇学部事務室等）
d. 各学部レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：学部等付き国際室等）
H外部委託による確認
f.その他（具体的に記入してください）
（                    ）
〔以下、>Q8@の‘a’回答者のみ〕
Q10 貴部署が「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試（「外国での学習履歴をもつ出願者」
からの願書を受け付ける入試）の名称をすべて記入してください。名称は、貴学で使用されているものを用いてく
ださい。
（                    ）Q11 貴部署のスタッフのうち、>Q8@における出願者の出願資格の確認をする またはする可能性のある 人員数を記入
してください。
貴部署の人員数（a.    ）名
そのうち諸外国の教育制度や学位に関する専門的知識を持ったスタッフ（b.    ）名


資料編





2/7

108資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－

＜以下は、貴部署で「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試についてのみ回答ください＞
Q12「外国での学習履歴をもつ出願者」からの願書を受け付ける入試のうち、海外から直接出願する者が多い入試・選考の種別順に以下の表に番号 1,2,3… をふってください。
なお、実施していない入試・選考の種別（該当がない種別）は、空欄にしてください。
件数順位を

入試・選考の種別

つけてくださいa.

渡日前に 海外で 実施する入試b.

日本国内で実施する入試c.

書類審査のみで選考d.

上記以外 具体例を記入してください 






Q13 「外国での学習履歴をもつ出願者」のうち、日本に在住している出願者について伺います。
出願者の直近の学習履歴について多い順に、番号 1,2,3… をふってください。なお、該当する出願者がいない項目は、空欄にしてください。

件数順位を

出願者の直近の学習履歴

つけてくださいa.

日本語学校の在籍者出身者（修了者）

b.

大学留学生別科の在籍者 他大学を含む 出身者（修了者） c.

日本国内での科目等履修生あるいは研究生d.

日本国内の高等学校等の在籍者 卒業見込を含む 卒業生

e.

上記以外 具体例を記入してください 








Q14「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格について、どのような項目を確認していますか。
確認している項目を以下のうちからすべて選んでください。
a. 教育を受けた国の教育制度
b. 高校卒業資格や学位等の資格
c. 出身校の当該国における認可の有無
d. 出身校における教育の内容
e. 在籍した教育課程の標準修業年限
f. 出願者が各教育課程に実際に在籍した年数
g. 学校教育を受けた期間の合算年数
h. その他 具体例を記入してください （                    ）Q15「外国での学習履歴をもつ出願者」が提出する出願書類のうち、出願資格の確認のために用いる書類について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 教育機関が発行した証明書（卒業証明書や成績証明書等）〔→Q16,Q17〕
b. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
c. 出願者がもつ高校卒業資格や学位等の資格を説明する、公的機関の証明書
資料編

d. 出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状
e. その他の書類（具体的に記入してください）（                    ）


3/7

110

109
資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査111－入学（出願）資格審査－



〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q16 提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q17 外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴部署において取り組んでいることはありますか。
a.ある（具体的に記述してください）

b.ない

Q18現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認過程において、どのような情報を利用していますか。
以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b. 貴学（学部・研究科）で作成したデータベースやマニュアル
c. 貴学（学部・研究科）に在籍する教員への照会
d. 貴部署の担当職員の経験と知識
e. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会
f. 出願者が在籍した教育機関への照会
g. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                  ）h. 外国の教育関連機関が公開している情報を利用（例：CHEA, WES〔米国〕等）
i. 学歴認証に関する政府系機関のサービスを利用（例：AEI-NOOSR〔豪州〕, CDGDC〔中国〕等）
（主な情報サービス：                             ）j.

教育関係国際機関のウェブサイト      （例：UNESCO公開文書, ENIC-NARICセンター〔欧州〕）
（主な情報サービス：                             ）k. 国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
l. 特に必要としていない
m. その他（具体的に記入してください）
Q19貴殿の入試への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 入試担当管理職である
b. 外国での学習履歴に基づく出願資格についての助言をしている
c. 入試に関する委員会 例：入試委員会 の委員である
d. その他 具体的に記入してください 



資料編




4/7

110
資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査

112－入学（出願）資格審査－



Q20現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関し、下記に挙げた業務に対する、貴殿が感じている困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）を選択してください。

1.出願資格審査のために必要な情報源をみつけること        
４


３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし



2.外国で発行された証明書の内容の確認

証明している事項および真偽の確認など 





４

３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし

3.外国の教育制度に関する情報収集



４

３

２

１

0



困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし


Q21>Q20@にある諸業務を行う上で、情報収集が特に困難な国・地域、あるいは入手困難な情報があれば具体的に記入してください。

Q22「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関する一連の業務について、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

願書受付から審査結果までの決定プロセスに費やせる時間



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

2. 業務を実際に担当する人員数



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

3. 業務運営費（外国の教育制度・学位システムに関する情報収集や入試補助業務に関する外部委託等の予算措置）



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない


（上記 1-3 で「不満」とされたことの具体例を記入してください）




資料編

Q23貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a. 入試出願者の出願資格の審査経験 通算年数 年
b. 貴学における勤務経験 通算年数 年
c. 教育業界における勤務経験 通算年数 
年


5/7

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査

111
113

－入学（出願）資格審査－

＜>Q24@から>Q25@は、貴学部における、外国人のみを対象とした入試（例私費外国人留学生入試）について伺います＞
＜貴学部で外国人のみを対象とした入試を実施していない場合は、空欄のまま進んでください＞
Q24外国人を対象とした入試（例私費留学生入試）において、出願者の過去に在籍していた教育機関での学業成績と合否判定との関係を以下のうちからつ選んでください。
a.過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる〔→Q25〕
b.成績証明書の提出は必須だが、そこに記載されている成績評価は合否判定の対象外
c.成績証明書の提出は不要
d. 出願者によって対応が異なる〔→Q25〕
〔[Q24@の‘a’または‘d’回答者のみ〕
Q25出願者の過去の学業成績が合否判定の対象となる場合、どのような点に着目していますか。
下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 出願者が教育を受けた国の教育制度
b. 当該教育機関の国内における位置づけ（ランキング等）
c. 当該教育機関の教育課程の内容および履修制度（単位制度･成績評価基準･*3$制度等）
d. 出願者の履修科目および専攻
e. 出願者自身が履修した科目の成績評価
f.

その他（具体的に記入してください）








資料編

6/7

112資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

114「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



＜以下は、
「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います＞

Q26諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考
えたことはありますか。
a. 考えたことがある
b. 考えたことはない
Q27「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
（制度的要素）
a. 一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）
b. 質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）
 （教育機関情報）
c. 認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）
d. 学校の教育段階
e. 標準修業年限
f. 履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）
g. 教育課程の内容（シラバス等）
（教育機関が発行する証明書類等に関する情報）
h. 証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報
i. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集
j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
（申請者に関する情報）
l. これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ
m. 申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書
n. 上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）
（その他）
o. 日本国内の他大学による、「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例
p. その他（具体的に記入してください）

以上です。 ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。

本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：資料編

e-mail>     @           @ 
tel>          @ 
ご連絡先：

□ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。

7/7

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

115

113





Ⅰ-B
研究科（大学院課程）

入学時 版
「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査

2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構

＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、入試における「外国での学習履歴」の審査に関する担当者の見解を伺い、全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。
2. 本アンケートにある、「外国での学習履歴をもつ出願者」とは、「日本国外での学習履歴をもつ外国人の出願者」または「日本国外での学習履歴をもつ日本人の出願者」を指します。

3. 本アンケートにおける「研究科」とは、研究科以外の大学院教育課程も含むものとします。

4. 本アンケートの対象となる入試は、「外国での学習履歴をもつ出願者」が出願できる研究科（大学院課程）入試です。

5. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616 国際課 Q1貴学の種別をつ選択してください。
a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2貴学にあてはまるものをつ選択してください。
a. 単一の研究科から成る大学
b. 複数の研究科から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q6Q14~Q27〕
〔>Q2@で‘b’回答者のみ〕
Q4 貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学 本部 の部署b. 部局内の部署 （部局の名称：              ）Q5貴殿は、どのような部署（以下、貴部署とする に所属して、「外国での学習履歴をもつ出願者」の業務を担当していますか。以下のうちから該当するものをつ選んでください。
a. 主として入試に関する事務を担当する部署（例：本部の入試課、部局の入試担当係等）
b. 主として外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：国際交流センター、部局の留学生支援係等）



1/7

資料編

c. その他（                    ）

114資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

116「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－
Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g. 商船

b. 社会科学h. 家政

c. 理学

i. 教育

d. 工学

j.

e. 農学

k. その他

芸術

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程の正規生に関し、平成25年度の出願者数、入学者数および在籍者数、また、そのうちの外国人学生数についてご記入ください。
（出願者数および入学者数＝平成25年度入試のデータ）
（在籍者数＝平成25年5月1日現在のデータ、休学者含む）
全学生        出願者数 a. 入学者数 b.  ）   在籍者数（c. ）
内、外国人学生数  出願者数 d. 入学者数（e.   ） 

在籍者数（f.  ）

Q8貴部署において、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を願書受付時に確認していますか。
なお、ここでいう願書受付時での出願資格の確認とは、出願者の外国における学習履歴の点検 いわゆる学歴、学位、教育年数などに関する下調べや粗審査 のことを指します。その後の委員会等による資格認定、合否判定は含みません。
a. 自部署で、出願資格を確認している  〔→Q10〕
b. 自部署では、出願資格は確認していない〔→Q9〕
〔>Q8@の‘b’回答者のみ〕
Q9「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認は、どの部署が行っていますか。該当する部署の種類を、以下のうちからすべて選んでください。〔回答後→Q24〕
a. 全学レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：入試課等）
b. 全学レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管している部署（例：国際交流センター等）
c.各研究科レベルで入試に関する事務を担当する部署（例：○○研究科事務室等）
d. 各研究科レベルで外国人学生 留学生 の支援に関する事務を所管する部署（例：研究科等付き国際室等）
e.外部委託による確認
f.その他（具体的に記入してください）
（                    ）
〔以下、>Q8@の‘a’回答者のみ〕
Q10 貴部署が「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試（「外国での学習履歴をもつ出願者」からの願書を受け付ける入試）の名称をすべて記入してください。名称は、貴学で使用されているものを用いてください。（                    ）Q11 貴部署のスタッフのうち、>Q8@における出願者の出願資格の確認をする またはする可能性のある 人員数を記入してください。
貴部署の人員数（a.    ）名
そのうち諸外国の教育制度や学位に関する専門的知識を持ったスタッフ（b.    ）名


資料編




2/7

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



115

117



＜以下は、貴部署で「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格を確認している入試についてのみ回答ください＞
Q12「外国での学習履歴をもつ出願者」からの願書を受け付ける入試のうち、海外から直接出願する者が多い入試・選考の種別順に以下の表に番号 1,2,3… をふってください。
なお、実施していない入試・選考の種別（該当がない種別）は、空欄にしてください。

件数順位を

入試・選考の種別

つけてくださいa.

渡日前に 海外で 実施する入試b.

日本国内で実施する入試c.

書類審査のみで選考d.

上記以外 具体例を記入してください 






Q13 「外国での学習履歴をもつ出願者」のうち、日本に在住している出願者について伺います。
出願者の直近の学習履歴について多い順に、番号 1,2,3… をふってください。なお、該当する出願者がいない項目は、空欄にしてください。

件数順位を

出願者の直近の学習履歴

つけてくださいa.

日本語学校の在籍者出身者（修了者）

b.

大学留学生別科の在籍者 他大学を含む 出身者（修了者） c.

日本国内での科目等履修生あるいは研究生d.

日本の大学の在籍者 卒業見込を含む 卒業生

e.

上記以外 具体例を記入してください 








Q14「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格について、どのような項目を確認していますか。
確認している項目を以下のうちからすべて選んでください。
a. 教育を受けた国の教育制度
b. 高校卒業資格や学位等の資格
c. 出身校の当該国における認可の有無
d. 出身校における教育の内容
e. 在籍した教育課程の標準修業年限
f. 出願者が各教育課程に実際に在籍した年数
g. 学校教育を受けた期間の合算年数
h. その他 具体例を記入してください （                    ）Q15「外国での学習履歴をもつ出願者」が提出する出願書類のうち、出願資格の確認のために用いる書類について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 教育機関が発行した証明書（卒業証明書や成績証明書等）〔→Q16,Q17〕
b. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
d. 出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状
e. その他の書類（具体的に記入してください）（                    ）

3/7

資料編

c. 出願者がもつ高校卒業資格や学位等の資格を説明する、公的機関の証明書116「外国での学習履歴」の審査
資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

118－入学（出願）資格審査－



〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q16 提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

〔>Q15@の‘a’回答者のみ〕
Q17 外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴部署において取り組んでいることはありますか。
a.ある（具体的に記述してください）

b.ない

Q18現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認過程において、どのような情報を利用していますか。
以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b. 貴学（学部・研究科）で作成したデータベースやマニュアル
c. 貴学（学部・研究科）に在籍する教員への照会
d. 貴部署の担当職員の経験と知識
e. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会
f. 出願者が在籍した教育機関への照会
g. 出願者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                  ）h. 外国の教育関連機関が公開している情報を利用（例：CHEA, WES〔米国〕等）
i. 学歴認証に関する政府系機関のサービスを利用（例：AEI-NOOSR〔豪州〕, CDGDC〔中国〕等）
（主な情報サービス：                             ）j.

教育関係国際機関のウェブサイト      （例：UNESCO公開文書, ENIC-NARICセンター〔欧州〕）
（主な情報サービス：                             ）k. 国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
l. 特に必要としていない
m. その他（具体的に記入してください）
Q19貴殿の入試への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a. 入試担当管理職である
b. 外国での学習履歴に基づく出願資格についての助言をしている
c. 入試に関する委員会 例：入試委員会 の委員である
d. その他 具体的に記入してください 



資料編




4/7

117
資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査119－入学（出願）資格審査－



Q20現在、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関し、下記に挙げた業務に対する、貴殿が感じている困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）を選択してください。

1.出願資格審査のために必要な情報源をみつけること        
４


３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし



2.外国で発行された証明書の内容の確認

証明している事項および真偽の確認など 





４

３

２

１

0

困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし

3.外国の教育制度に関する情報収集



４

３

２

１

0



困難

やや困難

やや容易

容易

該当なし


Q21>Q20@にある諸業務を行う上で、情報収集が特に困難な国・地域、あるいは入手困難な情報があれば具体的に記入してください。

Q22「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格に関する一連の業務について、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

1. 願書受付から審査結果までの決定プロセスに費やせる時間



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

2. 業務を実際に担当する人員数



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない

3. 業務運営費（外国の教育制度・学位システムに関する情報収集や入試補助業務に関する外部委託等の予算措置）



４

３

２

１

0



不満

やや不満

やや満足

満足

わからない


（上記 1-3 で「不満」とされたことの具体例を記入してください）


＜>Q24@から>Q25@は、貴研究科における、外国人のみを対象とした入試（例私費外国人留学生入試）について伺います＞
＜貴研究科で外国人のみを対象とした入試を実施していない場合は、空欄のまま進んでください＞

5/7

資料編

Q23貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a. 入試出願者の出願資格の審査経験 通算年数 年
b. 貴学における勤務経験 通算年数 年
c. 教育業界における勤務経験 通算年数 
年

118
資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査

－入学（出願）資格審査－

Q24外国人を対象とした入試（例私費留学生入試）において、出願者の過去に在籍していた教育機関での学業成績と合否判定との関係を以下のうちからつ選んでください。
a.過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる〔→Q25〕
b.成績証明書の提出は必須だが、そこに記載されている成績評価は合否判定の対象外
c.成績証明書の提出は不要
d. 出願者によって対応が異なる〔→Q25〕

〔[Q24@の‘a’または‘d’回答者のみ〕
Q25出願者の過去の学業成績が合否判定の対象となる場合、どのような点に着目していますか。
下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
a. 出願者が教育を受けた国の教育制度
b. 当該教育機関の国内における位置づけ（ランキング等）
c. 当該教育機関の教育課程の内容および履修制度（単位制度･成績評価基準･*3$制度等）
d. 出願者の履修科目および専攻
e. 出願者自身が履修した科目の成績評価
f. その他（具体的に記入してください）







資料編

6/7

120

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「外国での学習履歴」の審査
－入学（出願）資格審査－



121119＜以下は、「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います＞

Q26諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考えたことはありますか。
a. 考えたことがある
b. 考えたことはない
Q27「外国での学習履歴をもつ出願者」の出願資格の確認や審査において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
（制度的要素）
a. 一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）
b. 質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）
 （教育機関情報）
c. 認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）
d. 学校の教育段階
e. 標準修業年限
f. 履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）
g. 教育課程の内容（シラバス等）
（教育機関が発行する証明書類等に関する情報）
h. 証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報
i. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集
j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k. 第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳
（申請者に関する情報）
l. これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ
m. 申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書
n. 上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）
（その他）
o. 日本国内の他大学による、「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例
p. その他（具体的に記入してください）

以上です。 ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。

本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：e-mail>     @           @ 
tel>          @ □ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。


7/7

資料編

ご連絡先：

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

122

120



Ⅱ-A

「海外で修得した単位」の認定



学部（学士課程）版

2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構






＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、「海外で修得した単位」の認定に関する担当者個人の見解を伺い、全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。

2．本アンケートにおける“外国人学生”は、在留資格が「留学」以外の外国人も含むものとします。

3. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616 国際課 Q1

貴学の種別をつ選択してください。

a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2

貴学にあてはまるものを1つ選択してください。

a. 単一の学部から成る大学
b. 複数の学部から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q5,Q6,Q9,Q10,Q16,Q18,Q19,Q23,Q24,Q25,Q26,Q27,Q28〕
〔>Q2]で‘b’回答者のみ〕
Q4 貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学（本部）の部署
b. 部局内の部署 （部局の名称：               ）   〔>Q3@で‘b’または、>Q4]で‘b’回答者のみ〕
Q5貴殿が対応し、今回のアンケートの対象となる教育課程 以下、貴殿が対応する教育課程とする を、以下のうちか
ら選択してください。
a. 学部単位
b. 学科単位c. その他（プログラム単位）





資料編






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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

123121


Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g.

商船

b. 社会科学h.

家政

c. 理学

i.

教育

d. 工学

j.

芸術

e. 農学

k.

その他

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程における、正規学生の在籍者数、またそのうちの外国人学生数について、平成25年5月1日
現在のデータを記入してください。
全学生数     a.  

内、外国人学生数 b.  本アンケートでの「海外で修得した単位」の認定とは、以下のような場合を想定します。


ケース①
貴学と協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：ダブルディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れ 
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
例：大学（部局）間協定による留学 ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 Q8貴殿が対応する教育課程では、上記ケース‘①’～‘④’による「海外で修得した単位」の認定を行っていますか。
以下のうちから該当するものを選択してください。
ケース① X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース② X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース③ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース④ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない〔‘X’を選択した場合 →Q10, Q11〕（該当ケースのみ表示）

資料編

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「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
122資料1：124「海外で修得した単位」の認定
Q9貴殿が対応する教育課程における、上記ケース‘①’～‘④’について、「平成24年度」の単位認定申請件数、単位認定件数、平均認定単位数（申請1件あたりの認定単位数）をそれぞれ記入してください。
ここでいう‘申請件数’とは、‘単位認定願等1通’を‘1件’とし、同一の学生による同年度内の複数申請は‘申請の都度1件’と数えてください。
X)平成24年度
申請件数



Y)平成24年度
認定件数Z)平均認定単位数
申請1件あたりの平均認定単位数 

1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定>@（件）

>@（件）>@（件）

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）
〔>Q8]で‘X’回答者のみ〕
Q10 ‘ケース③’について、円滑な単位認定を行うための制度があれば、以下のうちから該当するもの全てを選択してください。

ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
a. 履修科目や単位換算法についての留学前の合意（例：ラーニング・アグリーメント）
b. 研究活動あるいは実習や演習活動による単位化
c. 共通の単位制度の採用（例：UCTS, ACTS, ECTSの活用や運用）
d. 単位認定に特化した科目の創設
e. 一定の単位数を一括して認定
f. 単位認定のための委員会等の設置
g. 単位認定のための担当教員の配置
h. その他
i. 特に何もしていない
j. 把握していない〔>Q8]で‘X’回答者のみ〕
Q11 ‘ケース③’または‘ケース④’において、「海外で修得した単位」の認定を行う場合、現地での履修 予定 科目を
いつ学生から貴学に報告 届出 させていますか。以下のうちから選んでください。


資料編

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外
国の教育機関に留学して修得した単位の認定

X)
離日前に、履修予定の科目を報告

Y)
現地滞在中に、履修 予定 する科目を報告

Z)
帰国後に、履修した科目を報告

□

□

□

□

□

□

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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

125123



「海外で修得した単位」の認定
Q12「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース①～④’それぞれの場合について、該当する単位認定方法を選んでください。


1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から 貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
X)
一定の単位数を一括して認定

Y)
Z)
個々の授業科目毎 X)とY)の併用
に単位認定
1対1の科目対応 

□

□

□

□

□

□

□

□

□

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外□□□
国の教育機関に留学して修得した単位の認定
その他の認定方法があれば、具体的に記入してください。

Q13 「海外で修得した単位」の認定（‘ケース①～④’を含む）をする際、貴殿が対応する教育課程のカリキュラムの中で、認定の対象とならないものはありますか。
a. ある〔→Q14〕
b. ない

〔[Q13@で‘a’回答者のみ〕
Q14 単位認定の対象外となる科目種別等を、以下のうちからすべて選択してください。
a.
演習科目
b.
実習科目
c.
実験科目
d.
研究指導
e.
語学科目
f.
教職科目
g.
その他





（                    ）








資料編





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124資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

126「海外で修得した単位」の認定

Q15 貴殿が対応する教育課程において、「海外で修得した単位」の認定にかかる学生からの申請書の記載内容 成績証
明書やシラバス等の内容 の確認を行う部署について、科目群毎に選択してください。
認定対象外となっている科目群は、空欄にしておいてください。
なお、ここでいう記載内容の確認とは、単位認定の申請に必要な書類および必要な事項について行う必要最小限
の確認をいいます。



X)
Y)
一般・
専門科目
教養教育科目Z)
その他

1.全学レベルの教務担当部署

□

□

□

2.全学レベルの外国人学生や海外留学に関する事
務を所管する部署（国際交流センター等）

□

□

□

3.各学部の教務担当部署

□

□

□

4.特定の単位認定担当教員

□

□

□

5.当該学生の指導教員

□

□

□

6.委員会等の特定の組織

□

□

□

7.上記以外（具体的に記入してください）


□

□

□


Q16「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース②’または‘ケース④’について、それら外国の教育機関（あるいは教育プログラム）が当該国等の設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）を受けているかどうかを確認していますか。

ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定

a. 必ず確認している
b. 疑わしい場合のみ確認している
c. 確認していない→確認していない理由を記入してください。



資料編

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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

127125

Q17 貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定にかかる審査について、以下の各ケースにおける
審査手段の実施状況をそれぞれ選んでください。

以下の選択肢より選んでください a.
必ず実施するb.
場合によって実施する
c.
実施しないY)レポート提出
留学全体の報告や、各
Z)申請者との面談
X)書類審査
科目に対する補足等 
1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意
a/b/c
a/b/c
a/b/c

に基づく留学により修得した単位の認定

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学
a/b/c
a/b/c
a/b/c

生が外国の教育機関に留学して修得した単

位の認定

その他の審査手段があれば、具体的に記入してください。

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資料編

Q18貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定審査は、何に基づいて行われていますか。該当する審査項目を以下のうちからすべて選択してください。
a. 申請者個人の科目毎の成績評価
b. 修得単位数
c.
授業時間数
d. 当該科目の到達目標・学習成果
e.
当該科目の講義内容
f.
当該教育機関に関する教務関連の情報 例：単位制度、成績評価制度 g.
当該国の教育制度についての情報
h. 当該科目における課題 例：試験、提出物、レポート i.
その他 具体的に記入してください Q19 「海外で修得した単位」の認定における成績評価の認定について伺います。以下のうちから、貴殿が対応する教育課程が行っている方法を選択してください。
a. 成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている 例：Transfer の“T”や認定の“N”の付与 
b. 成績評価の認定はせず、成績欄には何も記入しない 例：全くの空欄、“―”の記載 
c. 成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている “優･良･可”や“A･B･C”等 
d. その他 具体的に記入してください 

126資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

128「海外で修得した単位」の認定
Q20‘ケース②’または‘ケース④’において、提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

Q21 ‘ケース②’または‘ケース④’において、外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴殿が対応する教育課程において取り組んでいることはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
具体的に記述してください 
b. ない
Q22 現在、「海外で修得した単位」の認定に関するすべての過程において、どのような情報を利用していますか。以下
のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b.

貴学（学部）が独自に作成した成績相関基準や情報データベース

c.

貴学（学部）に在籍する教員への照会

d.

貴部署の担当者の経験と知識

e.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会

f.

申請者が在籍した教育機関への照会

g.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                 ）h.

外国の教育関連機関による情報サービスを利用
（例：AACRAO〔米〕WES〔米〕ENIC-NARICセンター〔欧州〕AEI-NOOSR〔豪州〕 CDGDC〔中国〕）
（主な情報サービス：                             ）

i.

資料編

j.

国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
特に必要としていないk.その他（具体的に記入してください）その他（具体的に記入してください）


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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

129127Q23貴殿の「海外で修得した単位」の認定への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

単位の認定を個人的に承認する立場である 例：教務主任、ゼミ担当教員 b.

単位認定に関する委員会の委員である

c.

海外で修得した単位の認定についての助言をしているd.

その他 具体的に記入してください （上記のうち、「困難」なものについて具体例があれば記入してください）


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資料編

Q24‘ケース②’または‘ケース④’における「海外で修得した単位」の認定審査に関し、下記に挙げた事項に対する困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）をクリックしてください。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a.外国の教育制度に関する情報収集


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


b.単位認定の対象となっている教育機関の位置づけの把握（学校の教育段階、修業年限等）


４
３
２
１
0
困難
やや困難

やや容易
容易
該当なし


c.単位認定の対象となっている教育機関の教務関連情報収集（例：単位制度や成績基準）


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


d.外国で発行された各種証明書の記載内容の解釈 証明している事項および真偽の確認など 


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


e.単位認定申請の対象となっている個々の科目情報に関する理解


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし



128資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

130「海外で修得した単位」の認定

Q25「海外で修得した単位」の認定審査に関し、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

1. 単位認定申請から決定通知までに費やすことのできる時間


４
３
２

不満
やや不満
やや満足

１

0

満足

わからない



2. 業務を実際に担当する人員数


４
３

不満
やや不満

２

１

0

やや満足

満足

わからない



3. 業務運営費（外国の教育制度や機関に関する情報収集、外部への翻訳発注等にかかる経費）


４
３
２
１
0
不満
やや不満

やや満足
満足
わからない


（上記のうち、「不満」なものについて具体例があれば記入してください）
Q26貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a.

外国での修得単位の認定関連業務経験 通算年数 年b.

貴学における勤務経験 通算年数 年

c.

教育業界における勤務経験 通算年数 

年






資料編

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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

131129＜以下は、「海外で修得した単位」の認定審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います!

Q27諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考
えたことはありますか？
a.考えたことがある〔→Q28〕
b.考えたことはない〔[Q27@で‘a’回答者のみ〕
Q28「海外で修得した単位」の認定審査におけるすべての過程において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情
報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
制度的要素 a.

一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）

b.

質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）

教育機関情報 c.

認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）

d.

学校の教育段階e.

標準修業年限f.

履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）

g.

教育課程の内容（シラバス等）

教育機関が発行する証明書類等に関する情報 h.

証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報

i.

教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集

j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k.

第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳

申請者に関する情報 l.

これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ

m.

申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書n.

上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）

その他 
o.

日本国内の他大学による、「海外で修得した単位」の認定審査手法に関する優良事例

p.

その他（具体的に記入してください）








資料編

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「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
130資料1：132「海外で修得した単位」の認定
＜以下は、質問に答えられる範囲でご回答下さい＞

Q29貴殿が担当する教育課程において、文部科学省が行う大学教育・研究への支援事業に関する採択プログラムはあ
りますか。
（例：グローバルCOEプログラム、グローバル30（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）、世界展
開力強化事業、グローバル人材育成推進事業 等）
a.現在実施中である〔→Q30〕
b.過去に実施していた〔→Q30〕
c.ない

〔[Q29@で‘a’または‘b’回答者のみ〕
Q30上記プログラムへの採択等、貴学において積極的に取り組まれている大学の国際化による、貴部署の業務への影
響について、該当するものをすべて選択してください。
a. 海外で修得した単位認定申請件数の増加
b. 単位認定における、対処困難な事例の増加
c.
業務量の増加d. 特に影響なし
e.
その他（具体的に記入してください）

以上です。ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。







本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：ご連絡先：

e-mail>     @           @ tel>          @ □ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。



資料編

11 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

133

131



Ⅱ-B



「海外で修得した単位」の認定

研究科（大学院課程）版

2014 年 2 月 24 日
大学評価・学位授与機構

＜注意事項＞

1. 本アンケートの目的は、「海外で修得した単位」の認定に関する担当者個人の見解を伺い、全国の大学の教職員が当該業務に取り組んでいる実態を把握することにあります。

2. 本アンケートにおける「研究科」とは、研究科以外の大学院教育課程も含むものとします。
3．本アンケートにおける“外国人学生”は、在留資格が「留学」以外の外国人も含むものとします。
4. 本アンケートでご回答いただくデータは、平成25年5月1日現在のものをご使用ください。

本アンケート問い合わせ先：042-307-1616 国際課 Q1

貴学の種別をつ選択してください。

a. 国立
b. 公立
c. 私立
d. その他Q2

貴学にあてはまるものを1つ選択してください。

a. 単一の学部から成る大学
b. 複数の学部から成る大学
Q3貴殿に該当するものを選択してください。
a. 事務職員
b. 教員〔→Q5,Q6,Q9,Q10,Q16,Q18,Q19,Q23,Q24,Q25,Q26,Q27,Q28〕
〔>Q2]で‘b’回答者のみ〕
Q4貴殿の所属する部署に該当するものを選択してください。
a. 全学（本部）の部署
b. 部局内の部署 （部局の名称：               ）〔>Q3@で‘b’または、>Q4]で‘b’回答者のみ〕
Q5貴殿が対応し、今回のアンケートの対象となる教育課程 以下、貴殿が対応する教育課程とする を、以下のうちから選択してください。
a. 研究科単位
b. 専攻単位c. その他（プログラム単位）

資料編

「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
132資料1：134「海外で修得した単位」の認定
Q6 貴殿が対応する教育課程が属する分類を、以下のうちからすべて選択してください。
この分類は、文部科学省の学科系統分類表を参考にしています。
a. 人文科学

g.

商船

b. 社会科学h.

家政

c. 理学

i.

教育

d. 工学

j.

芸術

e. 農学

k.

その他

f. 保健 医歯薬 Q7貴殿が対応する教育課程における、正規学生の在籍者数、またそのうちの外国人学生数について、平成25年5月1日
現在のデータを記入してください。
全学生数     a.  

内、外国人学生数 b.  本アンケートでの「海外で修得した単位」の認定とは、以下のような場合を想定します。


ケース①
貴学と協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：ダブルディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れ 
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
例：大学（部局）間協定による留学 ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 Q8貴殿が対応する教育課程では、上記ケース‘①’～‘④’による「海外で修得した単位」の認定を行っていますか。
以下のうちから該当するものを選択してください。
ケース① X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース② X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース③ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない
ケース④ X行っているY制度はあるが実績はないZ制度自体がない〔‘X’を選択した場合 →Q10, Q11〕（該当ケースのみ表示）

資料編

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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

135133



「海外で修得した単位」の認定
Q9貴殿が対応する教育課程における、上記ケース‘①’～‘④’について、「平成24年度」の単位認定申請件数、単位認定件数、平均認定単位数（申請1件あたりの認定単位数）をそれぞれ記入してください。
ここでいう‘申請件数’とは、‘単位認定願等1通’を‘1件’とし、同一の学生による同年度内の複数申請は‘申請の都度1件’と数えてください。
X)平成24年度
申請件数



Y)平成24年度
認定件数Z)平均認定単位数
申請1件あたりの平均認定単位数 

1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定>@（件）

>@（件）>@（件）

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）>@（件）

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定>@（件）>@（件）>@（件）
〔>Q8]で‘X’回答の事項のみ〕
Q10‘ケース③’について、円滑な単位認定を行うための制度があれば、以下のうちから該当するもの全てを選択してください。

ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
a. 履修科目や単位換算法についての留学前の合意（例：ラーニング・アグリーメント）
b. 研究活動あるいは実習や演習活動の単位化
c. 共通の単位制度の採用（例：UCTS, ACTS, ECTSの活用や運用）
d. 単位認定に特化した科目の創設
e. 一定の単位数を一括して認定
f. 単位認定のための委員会等の設置
g. 単位認定のための担当教員の配置
h. その他
i. 制度として設けていない
j. 把握していない〔>Q8]で‘X’回答の事項のみ〕
Q11 ‘ケース③’または‘ケース④’において、「海外で修得した単位」の認定を行う場合、現地での履修 予定 科目
をいつ学生から貴学に報告 届出 させていますか。以下のうちから選んでください。
Y)
現地滞在中に、履修 予定 する科目を報告

Z)
帰国後に、履修した科目を報告

□

□

□

□

□

□

3 / 11

資料編

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外
国の教育機関に留学して修得した単位の認定

X)
離日前に、履修予定の科目を報告「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
134資料1：

136「海外で修得した単位」の認定
Q12「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース①～④’それぞれの場合について、該当する単位認定方法を選んでください。


1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から 貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定
X)
一定の単位数を一括して認定

Y)
Z)
個々の授業科目毎 X)とY)の併用
に単位認定
1対1の科目対応 

□

□

□

□

□

□

□

□

□

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外□□□
国の教育機関に留学して修得した単位の認定
その他の認定対象学修や認定方法があれば、具体的に記入してください。

Q13 「海外で修得した単位」の認定（‘ケース①～④’を含む）をする際、貴殿が対応する教育課程のカリキュラムの中で、認定の対象とならないものはありますか。
a. ある〔→Q14〕
b. ない

〔[Q13@で‘a’回答者のみ〕
Q14 単位認定の対象外となる科目種別等を、以下のうちからすべて選択してください。
a. 演習科目
b. 実習科目
c.
実験科目
d. 研究指導
e.
語学科目
f.
教職科目
g.
その他



（                    ）資料編

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資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

137135

「海外で修得した単位」の認定
Q15

貴殿が対応する教育課程において、「海外で修得した単位」の認定にかかる学生からの申請書の記載内容 成績証
明書やシラバス等の内容 の確認を行う部署について、科目群毎に選択してください。
貴殿が対応する教育課程において認定対象外となっている科目群は、空欄にしておいてください。
なお、ここでいう記載内容の確認とは、単位認定の申請に必要な書類および必要な事項について行う必要最小限
の確認をいいます。




X)
Y)
必須 コア 科目 専門科目
共通科目

Z)
その他

1.全学レベルの教務担当部署

□

□

□

2.全学レベルの外国人学生や海外留学に関する事
務を所管する部署（国際交流センター等）

□

□

□

3.各研究科の教務担当部署

□

□

□

4.特定の単位認定担当教員

□

□

□

5.当該学生の指導教員

□

□

□

6.委員会等の特定の組織

□

□

□

7.上記以外（具体的に記入してください）


□

□

□


Q16「海外で修得した単位」の認定に関する‘ケース②’または‘ケース④’について、それら外国の教育機関（あるいは教育プログラム）が当該国等の設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）を受けているかどうかを確認していますか。

ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定

a. 必ず確認している
b. 疑わしい場合のみ確認している
c. 確認していない→確認していない理由を記入してください。


資料編

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136資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定
Q17 貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定にかかる審査について、以下の各ケースにおける
審査手段の実施状況をそれぞれ選んでください。

以下の選択肢より選んでください 
a. 必ず実施する
b. 場合によって実施する
c.
実施しないY)レポート提出X)書類審査
留学全体の報告や、各
Z)申請者との面談

科目に対する補足等 
1.ケース①
協定関係にある外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

2.ケース②
協定関係がない外国の教育機関から貴学へ
a/b/c
a/b/c
a/b/c

の（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定

3.ケース③
貴学学生が貴学と外国の教育機関との合意
a/b/c
a/b/c
a/b/c

に基づく留学により修得した単位の認定

4. ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学
a/b/c
a/b/c
a/b/c

生が外国の教育機関に留学して修得した単

位の認定

その他の審査手段があれば、具体的に記入してください。




資料編

Q18 貴殿が対応する教育課程における「海外で修得した単位」の認定審査は、何に基づいて行われていますか。該当する審査項目を以下のうちからすべて選択してください。
a. 申請者個人の科目毎の成績評価
b. 修得単位数
c.
授業時間数
d. 当該科目の到達目標・学習成果
e.
当該科目の講義内容
f.
当該教育機関に関する教務関係の情報 例：単位制度、成績評価制度 g.
当該国の教育制度についての情報
h. 当該科目における課題 例：試験、提出物、レポート i.
その他 具体的に記入してください Q19 「海外で修得した単位」の認定における成績評価の認定について伺います。以下のうちから、貴殿が対応する教育課程が行っている成績評価の認定方法を選択してください。
a. 成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている 例：Transfer の“T”や認定の“N”の付与 
b. 成績評価の認定はせず、成績欄にも何も記入しない 例：全くの空欄、“―”の記載 
c. 成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている “優･良･可”や“A･B･C”等 
e. その他 具体的に記入してください 

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138

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

139137
Q20‘ケース②’または‘ケース④’において、提出された外国の機関が発行した各種証明書について、その証明書が偽造されたもの、あるいはその疑いがあったことはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や大学院を卒業（修了）・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
よろしければ、具体的内容を記入してください。また、可能な範囲で‘国名’および‘大学名’を記述してください。
ご回答いただいた‘国名’および‘大学名’については公表せず、厳重に管理いたします。 b. ない

Q21 ‘ケース②’または‘ケース④’において、外国の機関が発行した証明書の真偽を判別するために、貴殿が対応する教育課程において取り組んでいることはありますか。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a. ある
具体的に記入してください 
b. ない

Q22 現在、「海外で修得した単位」の認定に関するすべての過程において、どのような情報を利用していますか。以下
のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

一般に無料で公開されているWEBサイトや文献
（具体的な情報源の例：                                ）b.

貴学（研究科）が独自に作成した成績相関基準や情報データベース

c.

貴学（研究科）に在職する教員への照会

d.

貴部署の担当者の経験と知識

e.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の駐日外国公館（大使館や領事館）への照会

f.

申請者が在籍した教育機関への照会

g.

申請者が在籍した教育機関が所在する国の教育関連機関等への照会
（具体的な照会先の例：                                 ）h.

外国の教育関連機関による情報サービスを利用
（例：AACRAO〔米〕WES〔米〕ENIC-NARICセンター〔欧州〕AEI-NOOSR〔豪州〕 CDGDC〔中国〕）
（主な情報サービス：                             ）i.

k.

国内の情報サービスの利用や他機関との連携による情報共有
特に必要としていない
資料編

j.

その他（具体的に記入してください）


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138資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

Q23貴殿の「海外で修得した単位」の認定への関わりについて、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。
a.

単位の認定を個人的に承認する立場である 例：教務主任、ゼミ担当教員 b.

単位認定に関する委員会の委員である

c.

海外で修得した単位の認定についての助言をしているd.

その他 具体的に記入してください 




資料編

Q24‘ケース②’または‘ケース④’における「海外で修得した単位」の認定審査に関し、下記に挙げた事項に対する困難度についてお聞かせください。困難度は、カーソルを左右に動かして適当な段階に合わせてください。
実際に行っていない場合は、右のボックス（0：該当なし）をクリックしてください。
ケース②
貴学との協定関係がない外国の教育機関から貴学への（編）入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定
例：協定のない海外の大学や大学院を卒業（修了）・中退後、貴学に（編）入学 
ケース④
大学（部局）間合意に基づかずに、貴学学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定
例：私費留学、認定留学、休学による留学 a.外国の教育制度に関する情報収集


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


b.単位認定の対象となっている教育機関の位置づけの把握（学校の教育段階、修業年限等）


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


c.単位認定の対象となっている教育機関の教務関係の情報収集（例：単位制度や成績基準）


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


d.外国で発行された各種証明書の記載内容の解釈 証明している事項および真偽の確認など 


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


e.単位認定の対象となっている個々の科目情報に関する理解


４
３
２
１
0

困難
やや困難
やや容易
容易
該当なし


（上記のうち、「困難」なものについて具体例があれば記入してください）


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140

139

資料1：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］

141

「海外で修得した単位」の認定


Q25「海外で修得した単位」の認定審査に関し、以下の要素に対する現在の満足度についてお聞かせください。

1. 単位認定の申請受付から決定通知までに費やすことのできる時間


４
３
２

不満
やや不満
やや満足

2. 業務を実際に担当する人員数


４
３

不満
やや不満

１

0

満足

わからない

２

１

0

やや満足

満足

わからない



3. 業務運営費（外国の教育制度や機関に関する情報収集、外部への翻訳発注等にかかる経費）


４
３
２
１
0

不満
やや不満
やや満足
満足
わからない


（上記のうち、「不満」なものについて具体例があれば記入してください）





Q26貴殿のこれまでの業務経験について、以下の欄に記入してください。
a.

外国での修得単位の認定に関わる業務経験 通算年数 年b.

貴学における勤務経験 通算年数 年

c.

教育業界における勤務経験 通算年数 

年






資料編

9 / 11

「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］
140資料1：142「海外で修得した単位」の認定
＜以下は、「海外で修得した単位」の認定審査において、今後、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情報提供について伺います!

Q27諸外国に関する教育制度、資格や単位システム等の情報を包括的に日本語で提供するサービスがあればよいと考
えたことはありますか？
a.考えたことがある〔→Q28〕
b.考えたことはない〔[Q27@で‘a’回答者のみ〕
Q28「海外で修得した単位」の認定審査におけるすべての過程において、貴殿が期待する、諸外国の教育に関する情
報提供について、下記の中から当てはまるものをすべて選択してください。
制度的要素 a.

一般的な教育制度（学校制度系統図、中等･高等教育機関の種別、学位制度等）

b.

質保証制度（法令上の位置づけ、設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）の仕組み、評価基準等）

教育機関情報 c.

認可・認証状況（設置認可やアクレディテーション（適格認定認証評価）状況、認可機関一覧）

d.

学校の教育段階e.

標準修業年限f.

履修制度（単位制度、成績評価基準、GPA制度等）

g.

教育課程の内容（シラバス等）

教育機関が発行する証明書類等に関する情報 h.

証明書の真偽を判別するための国内外の組織や取組みに関する情報

i.

教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の見本･様式集

j. 教育機関が発行する証明書（卒業証明書や成績証明書等）の記載事項に関する詳しい情報（Diploma Supplement等）
k.

第三者機関による、上記証明書の日本語あるいは英語翻訳

申請者に関する情報 l.

これまで申請者が取得した資格（学位等）の諸外国における位置づけ

m.

申請者が所持する資格（学位等）に関する公的機関による証明書n.

上記資格に関する日本国内の資格（高校卒業資格、学位等）との同等性を判断するに資する情報（各国の資格枠組み‘Qualifications Framework’等）

その他 
o.

日本国内の他大学による、「海外で修得した単位」の認定審査手法に関する優良事例

p.

その他：具体的に記入してください）








資料編

10 / 11

資料1：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［調査票］「海外で修得した単位」の認定

143141＜以下は、答えられる範囲でご回答下さい＞

Q29貴殿が担当する教育課程において、文部科学省が行う大学教育・研究への支援事業に関する採択プログラムはあ
りますか。
（例：グローバルCOEプログラム、グローバル30（大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業）、世界展
開力強化事業、グローバル人材育成推進事業 等）
a.現在実施中である〔→Q30〕
b.過去に実施していた〔→Q30〕
c.ない

〔[Q29@で‘a’または‘b’回答者のみ〕
Q30上記プログラムへの採択等、貴学において積極的に取り組まれている大学の国際化による、貴部署の業務への影
響について、該当するものをすべて選択してください。
a. 海外で修得した単位認定申請件数の増加
b. 単位認定における、対処困難な事例の増加
c. 業務量の増加
d. 特に影響なし
e. その他（具体的に記入してください）

以上です。ご協力ありがとうございました。
本調査に関するご意見・感想等がありましたら、記述してください。








本調査に関して、差し支えなければ以下の項目をご記入ください。記入いただいた方には、本調査の結果サマリーを後日送付いたします。
なお、ご記入いただいた個人情報は、大学評価・学位授与機構が厳重に管理し、外部に開示することはありません。
回答者の所属および連絡先大 学 名：
ご担当者名：
ご 職 名：ご連絡先：

e-mail>     @           @ tel>          @ □ 今後インタビュー等にご協力いただける場合は、チェックをしてください。



資料編

11 / 11

142

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

144

評学機構国第 8 号
平成 26 年 7 月 9 日
各大学
教育担当副学長 殿
国際担当副学長 殿
独立行政法人大学評価・学位授与機構理事
岡 本  和 夫
(印影印刷)「外国での学習履歴の審査」および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査の集計結果（報告）時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当機構の事業に関しましては，日頃からご理解，御支援を賜り，厚く御礼申し上げます。
さて，標記調査につきましては，平成 26 年 2 月 24 日付け評学機構国第 30 号にて，当機構から協力のお願いをいたしましたところ，関連業務に携わる貴学の教職員の皆様に，多大なるご協力をいた
だき，誠にありがとうございました。
このたび，回答結果の集計を終え，その概要を作成しましたので，別添のとおり報告いたします。
貴学におきまして，本概要を情報共有していただけますと幸いに存じます。
なお，本概要は回答の集計を速報的にお知らせする趣旨のものであり，今後，機構でさらに詳細な分析を行い，その結果は当機構ウェブサイトで公表することを予定しております。
協力いただきました関係者の皆様に深く御礼を申し上げるとともに，本調査が，関連業務に携わる
教職員の皆様の参考となれば幸いです。
また，今後，本調査の分析を進めていく際に，回答内容等に関する連絡を差し上げることがあるかと存じますが，本調査につきまして引き続きの御理解・御協力を賜りますようお願いいたします。
＜参考＞
別添の「
『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査：回
答結果の概要（集計結果）」およびその関連資料は，当機構の下記ページにも掲載しています。
トップページ＞国際連携＞刊行物・調査報告＞各種調査
 URL: http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/qa/mobilitysurvey_1542.html

資料編

本件問い合わせ先： 独立行政法人大学評価・学位授与機構
 国際課 国際第 2 係 菅原，井福 TEL: 042-307-1616, 1624
Email: kokusai@niad.ac.jp

143
資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］!

145!
!
「『外国での学習履歴の審査』および『海外で修得した単位の認定』に関する実態調査」!
回答結果の概要（集計結果）!

!
平成２６年 8 月!
大学評価・学位授与機構!
!
大学評価・学位授与機構では、外国での学習履歴の審査および海外で修得した単位の認定手続き時に、大学ではどのような確認をしているか、また、どのような情報を必要としているかということの実態を把握するため、全国の大学の関係者を対象に、平成 37 年 3 月下旬から 5 月中旬にかけてアンケート調査を実施しました。!
本概要は、その調査の回答の集計を速報的にお知らせするものです。今後、さらに詳細な分析を行い、その結果を大学評
価・学位授与機構のウェブサイトで公表していくこととしています。!

!

!

2!

資料編

!
2． 調査の概要!
2/2!調査の背景!
近年、学生の国際的な流動化が拡大し、外国からの学生を受け入れる大学も多くなっており、また、わが国の学生が海外で修学する機会も増えてきている。!
こうしたなか、大学では、外国において学習経験を有する学生の受入れの際の資格や、学生が海外の教育機関で修得した単位等に関して、適切な審査と認定が求められている。国際的にも、国境を越えた高等教育へのアクセスを容易にするために、大学等におけるこれらの資格審査、認定手続き、および基準等について、透明性、一貫性、信頼性、公平性を確保することが重要と認識されている。!
このような情勢を踏まえ、大学評価・学位授与機構では、文部科学省と協力して、学生の国際的な移動に伴って大学等に必要とされる支援の在り方を検討するため、わが国の全大学を対象に、以下の実態調査を行った。!
!
Ⅰ．外国での学習履歴の審査!―入学（出願）資格審査!
Ⅱ．海外で修得した単位の認定!
!
!
2/２!調査の目的と対象!
本調査では、外国において学習経験を有する学生の受入れの際の資格審査や、学生が海外の教育機関で修得した単位の認定手続きに関して、実務上、大学ではどのような確認をしているのか、また、どのような情報を必要としているかの実態を把握することを主な調査の目的とした。!
!
Ⅰにかかる調査「外国での学習履歴の審査」では、本調査の対象となる出願者および入試種別について、次のとおりとした。!
①「外国での学習履歴をもつ出願者」とは、「日本国外での学習履歴をもつ外国人または日本人の出願者」を指す!
②アンケート対象となる入試は、「外国での学習履歴をもつ出願者」が出願できる学士課程または大学院課程において実施される入試とする!
!
Ⅱにかかる調査「海外で修得した単位の認定」では、次の４種類を対象にした。!
① 協定関係にある外国の教育機関からの入学者または編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：ダブル・ディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づく留学生の受入れの場合”!
② 協定関係がない外国の教育機関からの入学者または編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退した後に入学ないし編入学した場合”!
③ 在学生が、外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定!
④ 大学“部局”間合意に基づくことなく、在学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定“例：
私費留学、認定留学、休学による留学の場合”!

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

146

144

!
2/4! 調査の回答対象者!
調査にあたっては、大学によって、全学の事務レベルで対応している場合や学部・研究科レベルで対応している場合等が想定されることから、実務担当者の個人の意見を集約することとした。!
!
Ⅰ．外国での学習履歴の審査!
! ! ! ! 大学が実施する入学者選抜試験において、外国での学習履歴を有する出願者の入学“出願”資格審査に携わっている教員と職員!
Ⅱ．海外で修得した単位の認定!
! ! ! ! 海外で修得した単位の認定に携わっている教員と職員!
!
2/5!調査方法・調査期間!
調査の依頼は、上述ⅠとⅡの調査票のサンプル“ⅠおよびⅡの調査は、それぞれ学部“学士課程”と研究科“大学院課程”別に設定”を国公私立の全 875 大学の教育担当副学長および国際担当副学長宛てに送付した。アンケートへの回答にあたっては、これらの実務に携わる教員および職員に、オンラインで個別の意見を回答していた
だくようお願いした。!
調査は、当初、平成 37 年 3 月 37 日～4 月 39 日の期間でオンラインによる回答入力を依頼したが、年度末の繁忙期にあたっていたため、期間を延長して 5 月 26 日に回答を締め切った。!
!
2/５!有効回答者数!
回答のなかには、アンケート設問について途中までの回答もあったため、最後の設問まで完了した回答のみを有効回答として扱った。有効回答は表 2 のとおりである。!

!
表 2：有効回答数!
アンケート種別!

回答者数!

ＩＡ!“外国での学習履歴の審査：学部”!

595!

ＩＢ!“外国での学習履歴の審査：研究科”!

579!

ⅡＡ!“海外で修得した単位の認定：学部”!

57:!

ⅡＢ!“海外で修得した単位の認定：研究科”!

536!

!
 また、表 3 および表 4 のとおり、半数以上が私立大学、８割が事務職員からの回答であった。!
!
大学種別による回答者内訳!
表 3.2：外国での学習履歴の審査! ! ! ! !!!!!表 3.3：海外で修得した単位の認定!

!

国!!立!
公!!立!
私!!立!
その他!
計!

IA

%

IB

%

138

29%

181

39%

49

10%

43

9%

296

61%

243

52%

1

0%

1

0%

484

100%

468

100%

国!!立!
公!!立!
私!!立!
その他!
計!

IIA

%

IIB

%

134

29%

159

37%

44

9%

43

10%

290

62%

222

52%

1

0%

1

0%

469

100%

425

100%

職種による回答者内訳!
表 4.2：外国での学習履歴の審査! ! ! !!!!!!!表 4.3：海外で修得した単位の認定!
事務職員!
教!!員!
計!

IA

%

IB

%

403

83%

381

81%

81

17%

87

19%

484

100%

468

100%

事務職員!
教!!員!
計!

資料編

3!

IIA
379
90
469

%
81%
19%
100%

IIB
347
78
425

%
82%
18%
100%

!
!
!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

147

145
3! 回答結果の概要!
3/2!「Ⅰ．外国での学習履歴の審査」にかかる調査結果!
3/2/2! 外国の学習履歴を持つ出願者を扱う入試および出願者に関する傾向（R23-24）!
海外からの出願が可能な入試の中で、外国の学習履歴を持つ者からの出願数が多い入試種別の順を尋ねた。学部入試では、「渡日前入試)R23.b*」や「書類審査のみでの選考“R23.d”」として選択した回答者は少数であった)図 2*。一方、外国の学習履歴を持つ者の国内からの出願では、「日本語学校出身者の出願)R24.b*」が最も多い、との回答が多数であった)図 3*。!
研究科入試では、海外からの出願が最も多い入試の種別は、学部入試と同様の傾向がみられたが、国内からの出願では、「国内の大学等の卒業生)R24.e*」および「国内の科目等履修生あるいは研究生)R24.d*」が最も多いとの回答が多数であり、学部入試との差異がうかがえた。!
!

!
各グラフ数値は回答者実数!
1

61

211

261

311

51!

b/!渡日前に)海外で*実施する入試!

33!

c/!日本国内で実施する入試!

267!
29:!
31!

d/!書類審査のみで選考!

44!
8!

e/!その他!

21!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)334*!
下段：大学院課程入学時)365*!

!

図 2：!海外からの出願が最も多い入試種別“回答者：出願資格の確認を担当している職員”!
!

!
各グラフ数値は回答者実数!
161b/!日本語学校!
!!!!!!!!!!!!!!在籍者0出身者)修了者*!

311
278!

25!
24!
4!
89!
44!

e/!国内の高等学校や大学等!
!!!!!!在籍者0卒業生)卒業見込含*!

f/!その他!

261

74!

c/!大学留学生別科)他大学含*!
在籍者0出身者)修了者*!

!d/!国内の科目等履修生!
あるいは研究生!

211

:9!
26!
22!
資料編

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)343*!
下段：大学院課程入学時)374*!

!

図 3：!国内からの出願者に関する状況“回答者：出願資格の確認を担当している職員”!
!
!
!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

148

146
3/2/3! 出願資格に関する確認項目（R25）!
出願資格について確認している項目は、学部および研究科入試とも、「高校卒業資格や学位等の資格)c*」と「学校教育を受けた期間の合算年数)h*」が多かったが、「出身校の当該国における認可の有無)d*」や「出身校における教育の内容)e*」を挙げた回答は多くなかった!)図 4*。!
1&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

51&

71&

b/!教育を受けた国の教育制度!

91&

c/!高校卒業資格や!
! ! 学位等の資格!

462!
441!

d/!出身校の当該国における!
! ! ! ! ! ! 認可の有無!

236!
215!

e/!出身校における教育の内容!

212!
225!

f/!在籍した教育課程の!
! ! ! 標準修業年限!

377!
384!

g/!出願者が各教育課程に!
! ! 実際に在籍した年数!

419!
417!

h/!学校教育を受けた!
! ! 期間の合算年数!

455!
458!

46!
41!

i/!その他!

)!*内は総回答数!

211&

351!
35:!

上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!

!

図 4：出願資格に関する確認項目“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
3/2/4! 出願資格に関する確認のために用いる書類（R26）!
出願資格の確認のために用いる書類を尋ねたところ、学部および研究科入試とも、「教育機関が発行した証明書)b*」が圧倒的に多く、続いて、「資格を説明する公的機関の証明書)d*」や「第三者機関による証明書の日本語あるいは英語翻訳)c*」が利用されていた。研究科入試では、「出願者が在籍していた教育機関等からの推薦状)e*」を利用しているとの回答が、その後に続いた)図 5*。!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

71&

b/!教育機関が発行した証明書!
“卒業証明書や成績証明書等”!

91&

211&
522!
531!

c/!第三者機関による、上記証!
明書の日本語あるいは英語翻訳!

298!
248!

d/!出願者がもつ高校卒業資格!
や学位等の資格を説明する、!
公的機関の証明書!
e/!出願者が在籍していた!
!!!!!教育機関等からの推薦状!

f/!その他の書類!

314!
289!
86!
235!

資料編

69!
59!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)529*!

下段：大学院課程入学時)536*!

図 5：出願資格の確認のために用いる書類“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!
5!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

149

147
3/2/5! 出願時に提出された書類の真贋性（R27-28）!
 これまでに海外からの各種証明書“卒業証明書や成績証明書等”の偽造やその疑いがあったかを尋ねたところ、こうした経験をしている)R27.b*担当者は学部・研究科入試とも少なかった)図 6*。!
証明書の真偽を判別するための取組みについては、学部および研究科入試とも行っている)R28.b*という回答
は 3 割程度に留まった)図 7*。取組みの内容としては、原本の公印の確認が最も多く、そのほか現地教育機関や
2
3
自大学の現地事務所への問い合わせ、また CDGDC や CHSI 等の学歴・学籍認証システムを提供する外部機関を利用している例も見られた。!

!
!
大学院課程入学時“総回答数：531”!

学士課程入学時“総回答数：522”!

b/!ある!
8&!
“41”!

b/!ある!
:&!
“46”!

c/!ない!
:2％!
“487”!

c/!ない!
“4:1”!
:4％!
“! ! ”内は回答者実数!

“! ! ”内は回答者実数!

!

!

図 6：教育機関が発行した証明書の偽造を疑った経験!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
学士課程入学時“総回答数：522”!

大学院課程入学時“総回答数：531”!

b/!ある!
“:5”!
34&!

b/!ある!
“:8”!
34&!

c/!ない!
88％!
“434”!

c/!ない!
“428”!
88％!

“! ! ”内は回答者実数!

“! ! ”内は回答者実数!



図 7：証明書に関する真偽判別のための取組み!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!

!DEHED：Dijob!Bdbefnjd!Efhsfft!'!Hsbevbuf!Fevdbujpo!Efwfmpqnfou!Dfoufs!0中華人民共和国教育部学位与研究生教育友展中心“中国教育部学位・大学院教育発展センター”! iuuq;00xxx/dehed/fev/do0!
3!DIFJ;!Dijob!Ijhifs.fevdbujpo!Jogpsnbujpo!boe!Tuvefou!Jogpsnbujpo!0!中国高等教育学生信息網
iuuq;00xxx/ditj/kq0sjhiu0dpou0dfsu/iunm!

6!

!

資料編

2

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

150

148
3/2/6! 出願資格の確認過程で利用する情報（R29）!
出願資格を確認する過程で利用する情報については、学部および研究科入試とも、「担当職員の経験と知識)e*」と「一般に無料で公開されている XFC 情報)b*」が多数であった。また、回答者の所属大学に「在籍する教員への照会)d*」もかなり多いといえた。!
公開されている情報の参照先は、当該教育機関のウェブサイト、外務省のウェブサイト、文部科学省のウェブ
サイトのほか、『諸外国の初等中等教育』“3113 年、文部科学省編”や『諸外国の学校教育“アジア・オセアニ
ア・アフリカ編、欧米編、中南米編』“2::6、2::7、文部省編”等の文献も挙げられていた。!

!
!
1&

21&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

41&

51&

61&

b/!一般に無料で公開されている!
XFCサイトや文献!

71&

319!
322!

c/!貴学“学部・研究科”で作成した!
データベースやマニュアル!

67!
61!

d/!貴学“学部・研究科”に!
在籍する教員への照会!

274!
2:3!

e/!貴部署の担当職員の経験と知識!

323!
313!

f/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の駐日外国公館!
)大使館0領事館*への照会!

92!

g/!出願者が在籍した教育機関への照会!

89!
h/!出願者が在籍した教育機関が所在!
する国の教育関連機関等への照会!

k/!教育関係国際機関のウェブサイト!
)例;VOFTDP公開書-!FOJD.OBSJDｾﾝﾀｰ*!
l/!国内の情報サービスの利用や!
他機関との連携による情報共有!

m/!特に必要としていない!

n/!その他!

211!

22!
7!

i/!外国の教育関連機関が公開している!
情報を利用)例;DIFB-!XFT„米国‟等*!
j/!学歴認証に関する政府系機関ｻｰﾋﾞｽ!
を利用)例;BFJ.OPPTS=豪州?-!!
DEHED=中国?等*!

21:!

52!
52!
33!
43!
22!
26!
44!
41!
56!
5:!
42!
46!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)529*!
下段：大学院課程入学時)536*!
資料編!

図 8：出願資格確認で利用する情報“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

151

149
3/2/7! 出願資格の確認等の業務にかかる困難度（R31-32）!
 出願資格の確認等のための業務について、担当者が感じている困難度を 5 段階で尋ねた。学部および研究科入試とも、「必要な情報源をみつけること)b*」、「外国で発行された証明書の内容確認“証明している事柄や真偽の確認等”)c*」および「外国の教育制度に関する情報収集)d*」のいずれの業務に対しても、「困難」および「やや困難」との回答が 9 割近くに上った)図 9.2*)図 9.3*。!
! また、情報収集が入手困難な国・地域としては、圧倒的に中国が多く、アジア、アフリカ、中東等情報数が少ないと思われる国・地域を挙げる回答も多かった。!

! !
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

29/7&!

61&

71&

81&

91&

71/6&!

:1&

211&

27/3&!

5/8&!

“476”!

42/2&!

c/!証明書の内容確認!
“471”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“479”!
)左から順に*!

63/6&!

29/3&!

22/5&! 6/1&!

69/5&!

困難!

やや困難!

2:/4&!

やや容易!

5/2&!

容易!

!
図 9.2：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“学士課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
“! ”内は総回答数!
1&

b/!情報元の確保!

21&

31&

41&

51&

28/9&!

61&

71&

81&

72/8&!

91&

:1&

211&

26/9&!

5/8&!

“471”!

c/!証明書の内容確認!
“473”!

d/!外国の教育制度!
! !!!に関する情報収集!
“472”!

67/5&!

29/4&!

73/1&!

困難!

やや困難!

27/7&!

やや容易!

図 9.3：出願資格の確認等の業務にかかる困難度“大学院課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!

!
!

8!

24/6&! 5/5&!

容易!

4/1&!

!!

資料編

)左から順に*!

36/8&!

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

152

150
3/2/8! 出願資格の確認等の業務に対する満足度（R33）!
出願資格に関する一連の業務について、願書受付から審査結果までの「決定プロセスに費やせる時間)b*」、「担
当する人員数)c*」、「業務運営費)d*」に対する満足度“5 段階”を尋ねたところ、学部および研究科入試とも、満足と不満足の割合がほぼ拮抗していた。)図 :.2*-)図 :.3*。!
!
“! ”内は総回答数!
1&

31&

b/!決定プロセスに費やせる時間! 8/6&!

51&

71&

91&

211&

56/8&!

44/9&!

24/1&!

55/3&!

42/9&!

26/9&!

37/9&!

2:/6&!

“457”!

c/!担当人員数! 9/3&!
“466”!

d/!業務運営費!
“368”!
)左から順に*!

22/8&!

53/1&!

不満!

やや不満!

やや満足!

満足!

!
図 :.2：出願資格の確認等の業務に対する満足度“学士課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
“! ”内は総回答数!
1&

31&

b/!決定プロセスに費やせる時間! :/3&!
“458”!

51&

91&

211&

57/8&!

44/8&!

21/5&!

55/1&!

44/:&!

21/2&!

c/!担当人員数!
“468”!

23/1&!

d/!業務運営費!
“352”!

26/9&!

52/2&!

不満!

やや不満!

)左から順に*!

71&

33/5&!

やや満足!

31/8&!

満足!

!!

図 :.3：出願資格の確認等の業務に対する満足度“大学院課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

資料編

!
!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

153

151
3/2/9! 過去の学業成績の取扱い（R35）!
出願者が過去に在籍していた教育機関での学業成績を、入学試験の合否判定において扱うかどうか尋ねたとこ
ろ、「過去に在籍していた教育機関での成績評価も合否判定の対象となる」と回答した割合は、学部入試で 5 分の 2、研究科入試で 4 分の 2 であった。学部および研究科入試とも、過去の成績評価は合否判定の要素の対象外)c または d*であるとの回答が約半数を占めた“図 21.2*-)図 21.3*。!

!
!
総回答数：529!
“! ”内は回答者実数!

“75”!
f/!26&!
e/!7&!
“37”!

b/!35&!
“211”!

b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!

d/!2&!
“5”!

d/!成績証明書の提出は不要!
e/!出願者によって対応が異なる!
f/!外国人対象の入試を実施していない!

c/!65&!
“335”!

!
図 21.2：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“学士課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
総回答数：536!
“! ”内は回答者実数!
“27”!
e/!5&!

“85”!
f/!28&!
b/!過去の成績評価も合否判定の対象!
b/!44&!
“251”!

d/!2&!
“4”!

c/!証明書の提出は必須、成績評価は合否判定の対象外!
d/!成績証明書の提出は不要!
e/!出願者によって対応が異なる!
f/!外国人対象の入試を実施していない!

c/!56&!
“2:3”!

!
図 21.3：合否判定時における過去の学業成績の取扱い“大学院課程入学時”!
“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
!

!
資料編

!

:!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

154

152
3/2/:! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R37-38）!
 第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問いには、
学部および研究科入試とも、「考えたことがある)R37.b*」との回答が約８割を占め、期待大きさが窺えた)図 22*。
!
また、提供を期待する情報としては、「一般的な教育制度“学校制度系統図-中等･高等教育機関の種別-学位制度等”)R38.b*」が最も多く、次いで「標準修業年限)R38.f*」や「真偽の判別のための情報)R38.i*」が多かった)図 23*。!

!
!

!

学士課程入学時“総回答数：526”!
b/!考えたことがある!
c/!考えたことはない!
c/!31&!
“95”!
b/!91&!
“! ”内は回答者実数!
“442”!

!

大学院課程入学時“総回答数：52:”!
b/!考えたことがある!
c/!考えたことはない!
c/!33&!
“:3”!
b/!89&!
“438”!
“! ”内は回答者実数!

!

図 22：第三者機関による情報提供ｻｰﾋﾞｽへの期待“回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

71&

b/!一般的な教育制度!
)学校制度系統図-教育機関種別-学位制度等*!

211&
467!
464!

c/!質保証制度!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ-評価基準等*!

27:!
283!

d/!認可0認証状況!
)設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

329!
2:5!

e/!学校の教育段階!

331!
312!
423!
435!

f/!標準修業年限!
29:!
311!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB 制度等*!
252!
24:!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

35:!
363!

i/!証明書の真偽を判別するための組織や取組みに関する情報!
2:8!
327!

j/!教育機関発行の証明書)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!
k/!教育機関が発行する証明書)卒業0成績証明書等*の!
!!!記載事項に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou 等*!

328!
327!

l/!第三者機関による-証明書の日本語あるいは英語翻訳!

34:!
337!

m/!出願者が取得した資格)学位等*の諸外国における位置づけ!

263!
26:!

n/!出願者が所持する資格)学位等”に関する公的機関の証明書!

26:!
286!

o/日本国内の資格)高校卒業資格0学位等*との同等性を判断するた

343!
335!

めの情報)各国の資格枠組み‘Rvbmjgjdbujpot!Gsbnfxpsl’等”!

p/!日本国内の他大学による「外国での学習履歴」の審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

91&

25:!
268!
3!
6!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程入学時)522*!
資料編

下段：大学院課程入学時)522*!

図 23! 期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：教員または出願資格の確認を担当している職員”!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

155

153
3/3!「Ⅱ．海外で修得した単位の認定」に関する調査結果!
「海外で修得した単位の認定」にかかる調査では、以下の 5 つのケースを設定し、質問した。!
ケース① 協定関係にある外国の教育機関からの入学者・編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：ダブル・ディグリー生、ツイニング・プログラム生、編入学協定に基づいて受け入れた
留学生への単位認定”!
ケース② 協定関係がない外国の教育機関からの入学者・編入学者が、当該外国の教育機関で修得した単位の認定“例：協定のない海外の大学や短期大学を卒業・中退後、入学・編入学した者への単位認定”!
ケース③ 在学生が、外国の教育機関との合意に基づく留学により修得した単位の認定!
ケース④ 大学“部局”間合意に基づくことなく、在学生が外国の教育機関に留学して修得した単位の認定“例：私費留学、認定留学、休学により留学した在学生への単位認定”!

!
!
3/3/2! 「海外で修得した単位」の認定のケース別実施状況（R9）!
アンケート上で設定した上記 5 つの単位認定ケースについて、それぞれの実施状況を「行っている」「制度はあるが、実績はない」「行っていない」の 4 択で尋ねた。!
各ケースを「行っている」と答えた回答者の割合は、学士課程では、ケース③が最も多く、次にケース②が続いた。ケース①やケース④も一定数実施が確認された“図 24”。!
大学院課程でも最も多かったのはケース③だが、次に多く見られたのはケース①であった。また、各ケースの実施状況は、学士課程に比べて実施しているとの回答割合が低かった。!

!
!
1&

21&

41&

各グラフ数値は回答者実数!
51&

61&

71&

81&

:8!

ケース①!

ケース②!

31&

65!
251!

42!

ケース③!
232!
ケース④!

54!

3::!

222!

上段：学士課程“57:”!

下段：大学院課程“536”!

)!*内は総回答数!

!

図 24：ケース①～④それぞれを「行っている」と答えた割合“回答者：全員”!
!
!

資料編

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

156

154
3/3/3! 協定校への留学に伴う単位認定を円滑に行うための制度（R21）!
協定校への留学に伴う単位認定を円滑に行うための制度を尋ねたところ、学士、大学院課程ともに「単位認定のための委員会等の設置)g*」が最も多く、ラーニング・アグリーメント等の「留学前の合意)b*」が続いた。また、学士課程ではこのほかにも「単位認定のための担当教員の配置)h*」の回答も多かった“図 25”。!
一方、「VDUT 等の共通の単位制度の活用)d*」はほとんど行われていなかった。!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

1&

21&

31&

b/!履修科目や単位換算法に!
!!!ついての留学前の合意!
“例：ﾗｰﾆﾝｸﾞ･ｱｸﾞﾘｰﾒﾝﾄ”!

51&

61&

:2!
41!
49!

c/!研究活動あるいは実習や!
演習活動による単位化!

d/!共通の単位制度の採用!
“例：VDUT-!BDUT-!!
! ! ! FDUTの活用や運用”!

41&

2:!

21!
5!

e/!単位認定に特化した!
!!!!!!!!!!科目の創設!

26!

f/!一定の単位数を!
!!!!!一括して認定!

25!

68!

73!

g/!!単位認定のための!
!!!!!委員会等の設置!

22:!
54!

h/!単位認定のための!
!!!!!!担当教員の配置!

97!
32!
35!
:!

i/!その他!

5:!

j/!!特に何もしていない!

34!

k/!!把握していない!

6!
4!
!

)!*内は総回答数!
上段：学士課程“3::”!

下段：大学院課程“232”!

資料編

図 25：円滑な単位認定のための制度“複数回答、回答者：ケース③を実施していると回答した者”!
!
!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

157

155
3/3/4! 単位認定を伴う留学における事前の手続き（R22）!
現地での履修“予定”科目を自大学へ報告するタイミングを「離日前」「現地滞在中」「帰国後」の 4 段階に分けて尋ねた)複数回答*。結果は、「帰国後){*」に行うケースが圧倒的に多く、「離日前)y*」に履修予定を提出させている場合は少ない傾向が窺えた。!
!
3/3/5! 単位認定の対象外となる科目種別（R25）!
海外で修得した単位の認定対象外となる科目があると答えた者“R24”に、認定対象外の科目種別を尋ねた。
最も多かった回答は「教職科目)g*」で、次に「研究指導)e*」が続いた“図 26”。!
1&

各グラフ数値は回答者実数!

31&

51&

71&

91&

3:!
21!

b/!演習科目!

211&

47!

c/!実習科目!
23!

46!
23!

d/!実験科目!
e/!研究指導!

79!
41!

f/!語学科目!

:!
28!

g/!教職科目!
218!
51!

62!

h/!その他!
29!
)!*内は総回答数!
上段：学士課程“265”!
下段：大学院課程“76”!

!

図 26：認定の対象外となる科目種別“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員のうち、認定対象外の科目種別があると答えた者”!

!
3/3/6! 単位認定の申請に必要な書類・事項の確認を行う部署（R26）!
「一般・教養教育科目」「専門科目」「その他」の 4 つの科目群について、単位認定の申請に必要な書類や事項の確認を行う部署を尋ねた“各科目群について複数回答”。その結果、科目群を問わず教務担当部署“全学または部局付の部署”を挙げる回答が最も多く、委員会等の組織が続く傾向がうかがえた。!

!
3/3/7! 当該国の設置認可やアクレディテーションの確認状況（R27）!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際に、当該大学が適当な設置認可やアクレディテーション“適格認定0認証評価”を受けているか、単位認定業務担当者にその確認状況を尋ねた。その結果、「確認していない)d*」との回答が学士課程では 3 割を超え、大学院課程でも 3 割近くに上った“図 27”。!

学部レベル“総回答数：2:1”!
d/!確認
していな
い!
35&!

大学院レベル“総回答数：69”!
d/!確認
していな
い!
2:&!

b/!必ず
確認して
いる!
46&!

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

!!

資料編

c/!疑わ
しい場合
のみ確認
している!
52&!

b/!必ず
確認して
いる!
51&!

!

図 27：設置認可・アクレディテーションの確認状況“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!
24!!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

158

156
3/3/8! 単位認定にかかる審査の手段（R28.29）!
5 つのケース毎に、「書類審査」「レポート提出」「申請者との面談」をどのぐらいの頻度で行っているかを尋ねた。頻度は、「必ず実施」「場合により実施」「実施しない」の 4 種類とした。その結果、「書類審査」を「必ず実施」している割合が、ケースを問わず最も多かった“図 28”。また、編・入学生が修得した単位の認定“ケース①②”よりも、在学生が修得した単位の認定“ケース③④”において「レポート提出」を求めるとの回答が多かった。!
「海外で修得した単位」の認定にかかる審査がどのような要素に基いて行われるかを尋ねたところ、授業時間
数)R29.d*、講義内容)R29.f*、成績評価)R29.b*が多く挙げられた“図 29”。一方、当該科目の学習成果)R29.e*
や当該教育機関の単位制度・成績評価についての情報)R29.g*に基いて認定審査を行うとの回答は、3.4 割程度であった。!
!
!
1&

31&

51&

71&

各グラフ数値は回答者実数!
211&

91&

ケース①!
84!
ケース②!

43!

ケース③!

225!
2:!

ケース④!

344!
98!
38!

91!

上段：学士課程“回答者数はケース①87、②228、③353、④99”!
下段：大学院課程“回答者数はケース①44、②31、③:3、④42”!

!

図 28：書類審査を必ず行っている割合“回答者：各ケースを行っていると回答した事務職員”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&

31&

51&

b/!申請者個人の科目!
毎の成績評価!

71&

91&

211&

371!
227!

c/!修得単位数!

338!
217!

d/!授業時間数!

383!
223!

e/!当該科目の到達目標!
!!!!!!!!!!・学習成果!

:3!
59!

f/!当該科目の講義内容!
g/!当該教育機関の教務関連情報!
)例：単位制度-成績評価制度*!
h/!当該国の教育制度!
についての情報!

:7!
54!
54!
32!

i/!当該科目における課題!
)例：試験、提出物、レポート*!

資料編

j/!その他!

上段：学士課程“45:”!

37:!
232!

65!
35!
25!
21!

下段：大学院課程“262”!

!

図 29：単位認定審査の基となる要素“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!
25!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

159

157

!
3/3/9! 成績評価の認定（R2:）!
「海外で修得した単位」の認定過程で、成績評価の認定も行っているかを尋ねた。成績評価の認定を行っている)d*との回答は全体の 3 割程度で、大半が成績証明書に「単位認定専用の符号“Usbotgfs の U や認定の O 等”を付与)b*」していた“図 2:.2〃2:.3”。!
!
!
)!*内数値は回答者実数!

学士課程“総回答数：45:”!

e/!その他!
9&!)39*!

d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
32&!)85*!

b/!成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている)例：
Usbotgfsの‚T‛や認定の‚N‛の付与*!
79&!)348*!

c/!成績評価の認定はせず、成績欄には!
何も記入しない!!
)例：全くの空欄、‚―‛の記載*!
4&!)21*!

!
図 2:.2：成績評価の認定状況“学士課程”!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!
!

大学院課程“総回答数：262”!

)!*内数値は回答者実数!

e/!その他!
6&!)9*!
d/!成績評価の認定をしており、貴学が通常使用している成績への読み替えをしている(‚優･良･可‛や‚B･C･C‛等*!
37&!)51*!

b/!成績評価の認定はせず、専用の符号をつけている!!!)例：
Usbotgfsの‚T‛や認定の‚N‛の付与*!
75&!):7*!

!
図 2:.3：成績評価の認定状況“大学院課程”!
“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

26!!

資料編

c/!成績評価の認定はせず、成績欄には何も記入しない!
)例：全くの空欄、‚―‛の記載*!
6&!)8*!

資料2：「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

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158
3/3/:! 協定校以外の機関の証明書の真贋性（R31.32）!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際、発行された各種証明書について、これまでに偽造やその疑いがあったかとの問いでは、あったとの回答は少数であった“図 31”。!
また、証明書の真偽を判別するための取組みを行っているとの回答も少数であった“図 32”。!
!
!

学士課程“総回答数：267”!

大学院課程“総回答数：55”!

b/!ある!
5&!

b/!ある!
3&!

c/!ない!
:7&!

c/!ない!
:9&!

!

図 31：証明書の偽造を疑った経験“回答者：ケース②または④を行っていると回答した事務職員”!

!

!
!

学士課程“総回答数：267”!

大学院課程“総回答数：55”!

b/!ある!
24&!

b/!ある!
31&!

c/!ない!
91&!

c/!ない!
98&!

!

!

図 32：証明書の真偽を判別するための取組み“回答者：ケース②または④を行っていると回答した事務職員”!

!
!

!

資料編

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

161

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3/3/21! 単位認定の審査過程で利用する情報（R33）!
「海外で修得した単位」の認定に関する審査の過程で利用する情報としては、約半数が教員や職員の経験と知識に頼っていると回答した“「学内の教員への紹介)d*」、もしくは「担当者の経験と知識)e*」；図 33”。!
外部から得る情報としては、「一般に無料で公開されている XFC サイトや文献)b*」と「申請者が在籍した教育機関への照会)g*」が多かった。!
国内外の教育関連機関による情報サービスの利用)i-!j*は極めて少なかった。!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&31&!!!!!!!!!!!b/!一般に無料で公開されている!
!!!XFCサイトや文献!

51&

71&

91&

88!
47!
53!

!!c/!貴学“学部・研究科”が独自に作成!
したデータベースやマニュアル!

7!

d/!貴学“学部・研究科”に!
!在籍する教員への照会!

277!
83!
229!

e/!貴部署の担当者の経験と知識!
51!
6!

f/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の駐日外国公館)大使館0領事館*への照会!

8!

97!

g/!申請者が在籍した教育機関への照会!
39!
!!!h/!申請者が在籍した教育機関が所在する!
国の教育関連機関等への照会!

4!
1!

i/!外国の教育関連機関による!
情報サービスを利用“例：XFT„米‟*!

6!
5!

j/!!!国内の情報サービスの利用や!
!!!他機関との連携による情報共有!

8!
5!
53!
2:!

k/!!!特に必要としていない!

l/!!!その他!

33!
22!

上段：学士課程“392”! 下段：大学院課程“227”!
)!*内は総回答数!

図 33：単位認定で用いる情報“複数回答、回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した事務職員”!

資料編

!
!

!

!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

162

160
3/3/22! 単位認定の審査業務に対する困難度（R35）!
編・入学生や在学生が協定関係にない大学で修得した単位を認定する際の業務に関する 6 つの項目について、その困難度を 5 段階で尋ねた。学士課程では単位制度や成績基準等の「教務関連情報収集)d*」、および「当該科目の情報に関する理解)f*」で、困難もしくはやや困難の回答が多かった)図 34.2*。!
大学院課程でも同様の傾向が見られたが、個々の科目情報の理解)f*は学士課程よりも困難と感じる実務者が若干少ないようであった)図 34.3*。!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

学士課程!
1&

21&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

26!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

22!

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!
61&

71&

81&

:4!

91&

:1&

211&

47!

26! )26:*!

4:!

28! )273*!

!
:6!

!
d/!教務関連情報収集!

9! )277*!

44!

:8!

39!

!
e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

33!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

27!

22! )281*!

62!

97!

!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

22! )27:*!

43!

221!

やや容易!

容易!

!

図 34.１：業務の困難度)学士課程*“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

b/!外国の教育制度に!
! ! 関する情報収集!

:!

c/!対象となる教育機関の!
! ! ! 位置づけの把握!

9!

36!

d/!教務関連情報収集!

8!

38!

e/!各種証明書の!
記載内容の解釈!

7!

f/!個々の科目情報に!
! ! ! ! 関する理解!

)!*内は総回答数!
61&

71&

36!

81&

91&

:1&

9!

7!

)59*!
!

24!
22!

37!

5!

38!

)左から順に*! 困難!

やや困難!

やや容易!

!

!

5! )61*!
!
4! )59*!
!

25!

6! )62*!
!

28!

4!)62*!

容易!

図 34.3：業務の困難度)大学院課程*!“回答者：ケース②または④を行っていると回答した者”!

!

211&

!

資料編

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

163

161
3/3/23! 単位認定の審査業務に対する満足度（R36）!
海外で修得した単位の認定審査業務に関する時間・人員・運営費に対する満足度“5 段階”に関しては、学士・大学院課程ともに、すべての項目で満足もしくはやや満足しているとの回答が 7 割程度であった)図 35.2〃
35.3*。
!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

学士課程!
1&

21&

b/!決定プロセスに!
21!
費やせられる時間!

c/!担当人員数!

32!

d/!業務運営費!

26!

31&

41&

51&

)!*内は総回答数!

61&

71&

81&

91&

:1&

211&

)397*!
!
!
!
)3:2*!
!
!
!
)315*!

212!

223!

74!

:5!

224!

74!

8:!

)左から順に*! 不満!

75!

やや不満!

やや満足!

57!

満足!

!

図 35.2：審査業務に対する満足度!)学士課程*!“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!

大学院課程!
1&

21&

31&

41&

51&

61&

)!*内は総回答数!
71&

81&

91&

:1&

211&

)22:*!
!
!
!
)231*!
!
!
!
)97*!

b/!決定プロセスに!
6!
費やせられる時間!

52!

5:!

35!

c/!担当人員数! 5!

57!

57!

35!

3:!

2:!

d/!業務運営費!

9!

41!

)左から順に*! 不満!

やや不満!

やや満足!

満足!

!

図 35.3：審査業務に対する満足度)大学院課程*!“回答者：ケース①～④のいずれかを行っていると回答した者”!

!
!

!

資料編

!

2:!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

164

162
3/3/24! 第三者機関による諸外国の教育制度等の情報提供サービスへの期待度（R38.39）!
第三者機関による諸外国の教育に関する情報提供サービスがあればよいと考えたことがあるかとの問いには、「考えたことがある)R38.b*」との回答は全体の半数程度で、アンケート J「外国での学習履歴の審査」での結果“3/2/9 参照”と比べ、その割合は低かった)図 36*。!
また、提供を期待する情報については、学士課程・大学院課程の担当者ともに、「一般的な教育制度)R39.b*」、「履修制度“単位制度、成績評価基準、HQB 制度等”)R39.g*」、「教育課程の内容“シラバス等”)R39.h*」を挙げた回答が多かった)図 37*。!

!
!
学士課程“総回答数：57:”! )!*内数値は回答者実数!
c/52&!
)2:4*!
b/!!考えたことがある!

b/6:&!
)387*!
c/!!考えたことはない!

大学院課程“総回答数：536”!
c/56&!
)2:1*!

回答者実数!

b/66&!
)346*!

b/!!考えたことがある!

! !

)!*内数値は!

c/!!考えたことはない!

図 36：第三者機関による情報提供サービスの期待“回答者：全員”!

!

!
!
1&

21&

31&

41&

51&

61&

71&

81&

各グラフ数値は回答者実数!
91&
:1&
211&
339!

b/!一般的な教育制度)学校制度系統図-!
!!!!!!!!!!教育機関種別-学位制度等*!

321!

c/!質保証制度)法令-設置認可0ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ!
)適格認定0認証評価*-評価基準等*!

26:!
249!

d/!認可0認証状況)設置認可0!
ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ状況-認可機関一覧*!

262!
251!
247!

e/!学校の教育段階!

247!
267!

f/!標準修業年限!

265!

g/!履修制度)単位制度-成績評価基準-HQB制度等*!

331!
2:2!

h/!教育課程の内容)シラバス等*!

331!
294!
251!

i/!証明書の真偽を判別するための国内外組織や!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!取組みに関する情報!

256!
236!

j/!教育機関が発行する証明書!
)卒業0成績証明書等*の見本･様式集!

233!
257!
246!

k/!教育機関が発行する証明書の記載事項!
に関する詳しい情報)Ejqmpnb!Tvqqmfnfou等*!

256!

l/!第三者機関による-証明書の!
!!!!!!!!日本語あるいは英語翻訳!

252!
234!

m/!出願者が取得している資格)学位等*の!
!!!!!!!!!!!!!!!!!諸外国における位置づけ!

242!
218!

n/!出願者が所持する資格)学位等”!
に関する公的機関による証明書!

222!
255!
237!

o/海外資格と日本国内の資格)高校卒業資格0!
!!!!!学位等*との同等性を判断するための情報!

257!
235!

p/!日本国内の他大学による-「外国で修得した!
単位」の認定審査手法に関する優良事例!
q/!その他!

2!
2!

資料編

上段：学士課程“387”!

下段：大学院課程“346”!
!)!*内は総回答数!

!
図 37：期待する情報提供の内容“複数回答、回答者：前出 R38.図 36.で「考えたことがある」と回答した者”!
!

!

資料2：
「外国での学習履歴の審査」
および「海外で修得した単位の認定」
に関する実態調査［集計結果］

165

163
3/3/25! 文部科学省の支援事業による影響程度（R3:.41）!
文部科学省の支援事業を実施している教育課程に携わっている“携わっていた”回答者)R3:.b-!c*は 3 割程度であり、同事業の業務への影響は特にない)R41.e*との回答が最も多かった)図 38〃39*。!

!
!
学士課程“総回答数：48:”!
b/!現在実施中!
である!
24&!)71*!

大学院課程“総回答数：458”!

c/!過去に実施!
していた!
5&!)2:*!

b/!現在実施中!
である!
26&!)76*!
回答なし!
33&!):4*!

回答なし!
34&!)219*!

d/!ない!
71&!)393*!

c/!過去に実施!
していた!
7&!)37*!

d/!ない!
68&!)352*!

)!*内数値は回答者実数!

)!*内数値は回答者実数!

! !

!

図 38：文部科学省支援事業の実施経験“回答者：事務職員”!

!
!
各グラフ数値は回答者実数!
1&b/!海外で修得した単位の認定!
に関する問い合わせの増加!

c/!単位認定における、!
対処困難な事例の増加!

d/!補助金による教職員の雇用!
など、体制の強化による!
単位認定業務の充実!

21&

31&

41&

51&

61&

27!
9!

21!
9!

27!
26!

e/!特に影響なし!

42!
53!

33!

f/!その他!

39!

上段：学士課程“7:”!

下段：大学院課程“:2”!

!)!*内は総回答数!

!
た」と回答した者”!
!

!

資料編

図 39：文部科学省支援事業の業務への影響“複数回答、回答者：前出 R3:―図 38―で「現在実施中」または「過去に実施してい資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

166

164

NIAD-UE online survey
on demand for information regarding Japanese qualifications
24 October 2014
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation (NIAD-UE) has been conducting a
research project which examines possible functions carried by a national information centre (NIC) in
Japan which deals with information related to recognition of higher education qualifications and thosefor requisite access from overseas. Funded by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science andTechnology, the project consists of a domestic survey and an international survey.
The domestic survey, conducted between Feburuary and April 2014, has examined demand for such acentre from officers and faculty members at Japanese universities who are in a position to evaluate
foreign qualifications or credits.
As the international part of the project, this online survey examines needs of NICs and othersimilar centres overseas for information regarding Japanese qualifications. If those centres find it
difficult to understand any certain areas about Japanese qualifications, they should be considered by thecentre to be set up in Japan in future.
We would like you to participate in the survey to help us understand your perception towards Japanesequalifications so that it makes clear what types of information the proposed centre should deal with. In
the meantime, this is an opportunity for you that you will be better informed about Japanesequalifications once such a centre begins to function.
Consisting of 20 questions (maximum), the survey will take approximately 15-20 minutes to complete
and be open until 28 November (18:00 JST).
All data collected will be dealt with confidentiality. Please feel free to spread this link
(https://acsurvey.qualtrics.com/SE/?SID=SV_3qhWJd3sG9PXHbD) to anyone you think appropriate tocontribute.
If you have any questions, please contact us.
Thank you for your kind attention.
<survey secretariat>
Yu Sugawara
資料編

International Affairs Division
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation (NIAD-UE)

資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

167

165

Q1.

In your organisation, how many applications / enquiries for qualifications recognition (credential

evaluation / assessment) do you receive every year?
Tick where applicableapplicationenquiry

Over 100
50 - 99
20 - 49
10 - 191-9
0-1
Not applicable

Q2.

Please specify countries about whose qualifications you regularly receive applications/ enquiries(up to 5 countries).

Q3.

Do you receive applications of assessment or enquiries about qualifications awarded from aJapanese institution?
Yes 

Q4.

    No

How many applications of assessment / enquiries do you receive regarding Japanese qualifications

every year?
Tick where applicableapplicationenquiry

Over 100
50 - 99
20 - 49
10 - 191-9
0-1
Not applicable
資料編

-2-

資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

168

166

Q5.

At which level(s) of education do you receive such applications of assessment / queries regarding

Japanese qualifications? And which educational level do you receive the LARGEST number of them?
Please tick box (es)Levels you receive
Primary education□

Secondary education□

Postsecondary education□

Largest number(excl. higher education)
Higher education (academic)□

Higher education (vocational)□

Other level (please specify)□

Q6.

Which website(s) do you know or have you used in order to process applications of assessment /answer enquiries about Japanese qualifications?
Please tick box (es)I know

I haveit.

used it.

Database of your own organisation□□

Databases of other national information centres (please specify)□□

UNESCO Portal to Recognized Higher Education Institutions□□

Worldwide Database of Higher Education Institutions, Systems and□□Anabin Database (Datenbank anabin)□□

Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)□□

Study in Japan website□□

Japan Student Services Organization (JASSO)□□

National Institute for Educational Policy Research (NIER)□□

Japan University Accreditation Association (JUAA)□□National Institution for Academic Degrees and University Evaluation□□

Japan Institution for Higher Education Evaluation (JIHEE)□□

Japan Association for College Accreditation (JACA)□□

Other (please specify)□□

Credentials (IAU)(NIAD-UE)

資料編

-3-

資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

169

167

Q7. Are there any other methods when you gather information regarding Japanese qualifications?
so, what are they?







Check the website of the institution having issued a qualification in question
Ask the institution having issued qualification in question
Ask colleagues in your organisation
Ask colleagues in other information centres (e.g. NARICs)
Ask your personal acquaintances not categorised above
Other (please specify)

Q8.

Which area(s) do you find it difficult to understand regarding Japanese?











Not difficult in any way
Types of educational institutions in Japan
Types of qualifications awarded in Japan
Educational structure in Japan
Existence of institution in question
Accreditation status of institution in question
Authenticity of qualification statement
Japanese language
Other area

If

Q9. Are there any Japanese qualifications you find difficult to understand? If any, please choose fromlisted below.











Not difficult to understandHigh school (高等学校) leaving (graduation) certificate
Diploma (専門士)/ Advanced Diploma (高度専門士)
Associate (準学士)
Associate Degree (短期大学士)
Bachelor's Degree (学士)Professional Degree (専門職学位)
Master's Degree (修士)
Doctoral Degree (博士)Other (please specify)

-4-

資料編

Q10. Please tell us your experience about difficult cases you have encountered with Japanesequalifications. Why do you think were they difficult for you? And what would be helpful toovercome such cases? (e.g. All the information available was only in Japanese language; an applicant
sent a fake certificate; an application had to be denied as there was a substantial difference)資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

170

168

Please let us know about your organisation.
Q11.

What types of activity does your organisation do? Please select ALL choices.



Legally binding recognition of qualifications

Credential evaluation and qualification comparisons (WITHOUT any formal decision)Guidance on admission to higher education / immigration / recruitment (WITHOUT issuance ofcomparability statements)



Information on the national educational system

Information on international educational systems

Workshops, training and other events

Research and consultancy

Other (please specify)

Q12.

In case of formal (legal) recognition, who is eligible to apply? Please select ALL choices applicable.

Prospective students/ employee

Schools/ colleges/ universities



Employers/ recruit agentsGovernmental bodies



Other (please specify)

Q13.

Which area(s) of qualification does your organisation deal with for recognition (formal dicision or

advice)?


Acedemic qualifications

Vocational qualifications



Other (please specify)

Q14.

While verifying qualifications, how do you handle documents in terms of authenticity? Please

select ALL applicable.

資料編

Authenticity is not concerned at all.



Authenticity is checked only when there is a doubt.

Authenticity is checked for applications from specific institutions / qualifications type / countries.



Authenticity is checked from randomly-taken samples.

Authenticity is checked for every application.



There is a reference tool to examine authenticity. (e.g. database of sample qualifications)

None of the above (please specify your situation)-5-資料3：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［調査票］

171

169

Q15. How many personnel are currently involved in gathering information on overseas countries? And
how many are responsible for Japanese issues? Please specify the numbers.
Overall number
Those responsible for Japanes issues

Q16. Please describe skills and competencies necessary for a credential evaluator. And please specify
qualifications, skills / attributes, and experiences your organisation requires when recruiting
professionals in recognition administration.
Skills and competencies needed
Qualifications and expertise needed
in a recruitment

Q17. Please give us information of the cost for each assessment (issuance of comparability statement)
and who pays for it.
Amount of assessment fee (please include monetary unit)
Those who make payment

Q18.

Please specify the region your organisation belongs to, based on the UNESCO regions.

AfricaArab States
Asia and the Pacific
Europe and North America

Q19.

Latin America and the Caribbean
Mediterranean Region
Not listed above

Please fill in the contact form below so that we can send a brief summary of this survey later.

Your nameYour position
Organisation nameCountry/State
Email address

Q20.

Please give us any views and comments related to this survey.
資料編

Thank you for answering the survey!
-6-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

170

172

資料編

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

173

171

資料編

-2-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

174

172

資料編

-3-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

175173

資料編-4-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

176

174

►



We haven't had many request for the recognition of higher education qualifications from Japan, but
those we did have were transparent and easy to evaluate. /We especially appreciate the fact thathigher education institutions (at least those whose qualifications we encountered) issue qualifications in
the English language.
In the case of Senior Secondary School Certificate of Graduation, the applicant first submitted theincomplete file of documents, in the process of evaluation it was difficult to find out the total number ofcredits required for the graduation in this particular period of time.



I had difficulties understanding the difference between associate degrees awarded befor and after 2005.



Our Organization is the competent body for recognizing foreign degrees awarded by recognized Higher
Educational Institutions. The first step we take when we evaluate a title is to evaluate the awarding
university. In doing so, we may experience some difficulty (mostly due to language)with the CVs of thefaculty members.



information available in Japanese language onlyIt can be difficult to find authoritative information about the status of educational institutions in Japan,
normal entry requirements for subdegree qualifications, the status of older qualifications particularly
those not in the standard format, the status of some health-related subdegree qualifications (e.g. healthand natural therapies) and the awarding institution (e.g. health or nursing colleges), the status of sometechnical and vocational level qualifications and the awarding institution (e.g. technical colleges) andinformation about professional qualifications and the qualification requirements to work. These
qualifications do not fit into the usual mainstream higher education framework of qualifications andtherefore we need more official information about them. / Having a dedicated Japanese national
information centre could overcome these issues by providing dedicated official government information
about Japan's education system, institutions and these qualifications in order to facilitate full recognitionof Japanese qualifications for study, work or migration purposes. / We note that although publication ofreports and information can facilitate resolution of some enquiries, they would not resolve all enquiries.
The key to good qualifications recognition is the provision of high quality information. Education
systems are highly dynamic and therefore their qualifications recognition systems must also be.

Additional information about the program content was required because of a substantial difference of
curriculums.



We see very few so the difficulty really lies with our unfamiliarity with the Japanese education andtraining and qualifications systems. Typically, vocational or further education qualifications are moredifficult to understand.

資料編



Difficult to decide if a qualification should be compared to a short cycle degree or a vocational credential
in our system.

-5-資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

177

175


We get only a few japanese qualifications for assessment per year, and so far we received "common"
qualifications, such as Bachelor, Master, PhD. We didnt encouter any serious difficulties assessing thosequalifications, but then again we dont have much experience in assessing different japanese qualifictions,because we sipmly get to little of them to assess.

Changes in the names of universities and colleges, merging of institutes.



Not applicable due to the small number of request that our Ministry received.



professional access; theory and practice hours are often not separately listed in transcripts; english andjapanese version of documents doesn't fit well.

資料編

-6-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

178

176

資料編

-7-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

179

177

3.6
3.6.1

3.6.2

Methodical, thorough. / He only bases is

At least undergraduate education. / Any area of study

judgement on hard evidence and tries to be as

can do as long as the person is devoted to the task andexhaustive as possible in finding them. / Good

understands the purpose and the method tied to it. /understanding of international environment.

Best qualifications are: education sciences, social
sciences (history, sociology, ethnology etc.),
international affairs and political sciences, law.

/

Better if the person has already an
experience/knowledge in studying abroad.
Foreign language skills (of which English andA master-level (second-cycle) higher education

Russian are obligatory). / Good knowledge of

qualification. / At least 5 years of previous work

national legislation, regulating the education.

experience in the field of higher education.

Bachelor and Master in the neighbor of the subject area he/she evaluates are required. / PhD in theneighbor of the subject area he/she evaluates is much appreciateddilligence, research skills, openess, ability to

kwowlage of educational system, knowledge oflearn quickly, flexibility

recognition tools and legislation regarding recognition,knowlage of foreign laguages (English + otherlanguage)

Interest in overseas education,comparability

Our agency has 40+ years of experience inand international engagement to support

qualifications recognition. We have found that if

mobility, excellent understanding of own

candidates have the above attributes, we can train

country's education systems and benchmarks,

them. We do not require any particular qualification toresearch and analytical skills, excellent writing

work in this field. Having a qualifications such as askills, good problem solving skills, attention to

university degree does however, support a person todetail, sound judgement, interest in assessment

write well.

methodologies and open to learning.
Higher education at master level / Language

Higher education at master level / Language skills /skills / Analysis skills / Cultural knowledge skills

Analysis skills / Cultural knowledge skills

Foreign language knowledge,experience inHigher education diploma, knowledge of internationaland domestic educational legislation

Attention to detail / research capabilities /Probably Bachelor Degree level +Interest in overseas qualifications andeducation systems / language skills anadvantage

資料編

educational sphere is a plus

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

180

178
Minimum two foreign languages at level C1 in

Minimum one academic qualification at Bachelor's

terms of the Common European Framework oflevel, all experts do have Masters degrees, some- PhD.

Reference for Languages. Additional languages

In different majors so that the center could have

- 8 - maximum possible fields covered. Professional
at lower levels are a plus. Average number byexpert: 3 non-mother languages. Good

background- desirable, but not compulsory

communication and team skills, etc.
Language skills, knowledge of higher education

A university degree (master-level)

You must / • have good analytical skills, / • be

Relevant university degree and, preferably, someefficient and correct in your case management,

experience in the field of education.

/ • able to quickly familiarise yourself with new
topics, / • be responsible, persistent,
detail-oriented and / • be proficient in English,
written as well as spoken.
analytical skills for gathering

and using themaster level qualification is preferable

information relevantly
We often recruit persons with experience fromTypically a degree of bachelor or master, / language

similar work, from competent authorities or HEI

skills/ -Language skills / -Knowledge of different
subject areas
University degree /Employee of the Ministry of Education and Culture

Knowledge of foreign languages / Ability to gather and interpret information / Ability to coomunicate
information clearly / Inter-cultural competences
knowledge of at least one foreign language,

university level degreecomputer skills, organizational skills, researchskills in gathering information, public speaking
skills,...
Attention to detail, experience in education

Generally at least a Bachelor degreesystems, english language (preferably at least
one other language), research skills
Flexibility, organisation competencies,

university education level

autonomy, good writing skills, goodinterpersonal capacities, language skills
language and communication skills, analyticaluniversity degree, language skills, IT management,

thinking, law expertise, good expression in

knowledge of education system in Germany and thewritten language

foreign country

3.6.3

資料編

∘

-9-

資料4：諸外国NIC対象オンラインアンケート調査［集計結果］

181

179

∘
∘
∘
∘
∘
∘

3.7


It should be noted we deliver only recognitions no assessments or equivalencies. That means our mission
is to recognize whether any given diploma is real and what can the holder do with it in the country where
the diploma was received.

I think that the terminology might have been a little bit incoherent here and there...



The Tokyo Convention is an important tool for our region. We are very pleased to see Japan taking thesesteps towards establishing a national information centre. We would be happy to support Japan in its
endeavours through sharing ideas, information and experiences to facilitate best practice qualifications
recognition and information exchange.

Very interesting survey! We look forward to liaising with such a NIC and it would be welcomed by the
ENIC-NARIC Network (www.enic-naric.net). This network has an annual meeting in June/July each year
and it would be useful to perhaps liaise with the network about possible collaboration.

I hope that information provided will be useful. Our small country is not very representative.

You may want to check your use of the word "vocational" - usually it is used for upper secondary level
qualifications. / Question 1: For your information, we carry out app. 5,000 foreign qualifications
assessments per year.

I have only filled in the answers for my part of the organisation, that is the division responsible foracademic credentials. We have also other departments/divisions that might deal with japanesequalifications. They will answer separately.

資料編- 10 -

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資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

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資料編

資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

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資料編

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資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

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資料編

資料5：ENIC-NARICの57のNICにおける情報提供業務実態調査［集計表］

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資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
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資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
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資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

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資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

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資料6：諸外国NICの情報提供プラットフォームにおける情報掲載項目（英国、オーストラリア、
オランダ）

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資料編

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資料編

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

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Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European Region*
Lisbon, 11.IV.1997

Preamble
The Parties to this Convention,
Conscious of the fact that the right to education is a human right, and that higher education, which is
instrumental in the pursuit and advancement of knowledge, constitutes an exceptionally rich cultural andscientific asset for both individuals and society;
Considering that higher education should play a vital role in promoting peace, mutual understanding andtolerance, and in creating mutual confidence among peoples and nations;
Considering that the great diversity of education systems in the European region reflects its cultural, social,political, philosophical, religious and economic diversity, an exceptional asset which should be fully respected;
Desiring to enable all people of the region to benefit fully from this rich asset of diversity by facilitating accessby the inhabitants of each State and by the students of each Party's educational institutions to theeducational resources of the other Parties, more specifically by facilitating their efforts to continue theireducation or to complete a period of studies in higher education institutions in those other Parties;
Considering that the recognition of studies, certificates, diplomas and degrees obtained in another country of
the European region represents an important measure for promoting academic mobility between the Parties;
Attaching great importance to the principle of institutional autonomy, and conscious of the need to upholdand protect this principle;
Convinced that a fair recognition of qualifications is a key element of the right to education and a
responsibility of society;
Having regard to the Council of Europe and Unesco Conventions covering academic recognition in Europe:–

European Convention on the Equivalence of Diplomas leading to Admission to Universities (1953, CETS
No. 15), and its Protocol (1964, CETS No. 49);

_____
(*)

The Treaty of Lisbon amending the Treaty on European Union and the Treaty establishing the European Community entered into
force on 1 December 2009. As a consequence, as from that date, any reference to the European Economic Community shall be readas the European Union.

資料編–

European Convention on the Equivalence of Periods of University Study (1956, CETS No. 21);–

European Convention on the Academic Recognition of University Qualifications (1959, CETS No. 32);–

Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees concerning Higher Education in theStates belonging to the Europe Region (1979);
-1-

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資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

–

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European Convention on the General Equivalence of Periods of University Study (1990, CETS No. 138);

Having regard also to the International Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in the Arab and European States bordering on the Mediterranean (1976), adopted within theframework of Unesco and partially covering academic recognition in Europe;
Mindful that this Convention should also be considered in the context of the Unesco conventions and theinternational recommendation covering other Regions of the world, and of the need for an improved
exchange of information between these Regions;
Conscious of the wide ranging changes in higher education in the European region since these conventions
were adopted, resulting in considerably increased diversification within and between national higher
education systems, and of the need to adapt the legal instruments and practice to reflect these developments;
Conscious of the need to find common solutions to practical recognition problems in the European region;
Conscious of the need to improve current recognition practice and to make it more transparent and better
adapted to the current situation of higher education in the European region;
Confident of the positive significance of a convention elaborated and adopted under the joint auspices of theCouncil of Europe and Unesco providing a framework for the further development of recognition practices inthe European region;
Conscious of the importance of providing permanent implementation mechanisms in order to put the
principles and provisions of the current Convention into practice,
Have agreed as follows:
Section I – Definitions
Article I
For the purposes of this Convention, the following terms shall have the following meaning:
Access (to higher education)
The right of qualified candidates to apply and to be considered for admission to higher education.
Admission (to higher education institutions and programmes)
The act of, or system for, allowing qualified applicants to pursue studies in higher education at a given
institution and/or a given programme.
Assessment (of institutions or programmes)
The process for establishing the educational quality of a higher education institution or programme.
Assessment (of individual qualifications)
The written appraisal or evaluation of an individual's foreign qualifications by a competent body.
Competent recognition authority
A body officially charged with making binding decisions on the recognition of foreign qualifications.

Higher education institution
An establishment providing higher education and recognised by the competent authority of a Party as
-2-

資料編

Higher education
All types of courses of study, or sets of courses of study, training or training for research at the post secondary
level which are recognised by the relevant authorities of a Party as belonging to its higher education system.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

192

belonging to its system of higher education.
Higher education programme
A course of study recognised by the competent authority of a Party as belonging to its system of higher
education, and the completion of which provides the student with a higher education qualification.
Period of study
Any component of a higher education programme which has been evaluated and documented and, while not
a complete programme of study in itself, represents a significant acquisition of knowledge or skill.
Qualification
A. Higher education qualification
Any degree, diploma or other certificate issued by a competent authority attesting the successful completionof a higher education programme.
B. Qualification giving access to higher education
Any diploma or other certificate issued by a competent authority attesting the successful completion of an
education programme and giving the holder of the qualification the right to be considered for admission tohigher education (cf. the definition of access).
Recognition
A formal acknowledgement by a competent authority of the value of a foreign educational qualification witha view to access to educational and/or employment activities.
Requirement
A. General requirements
Conditions that must in all cases be fulfilled for access to higher education, or to a given level thereof, or forthe award of a higher education qualification at a given level.
B. Specific requirements
Conditions that must be fulfilled, in addition to the general requirements, in order to gain admission to aparticular higher education programme, or for the award of a specific higher education qualification in aparticular field of study.
Section II – The competence of authorities
Article II.1
1 Where central authorities of a Party are competent to make decisions in recognition cases, that Party shallbe immediately bound by the provisions of this Convention and shall take the necessary measures toensure the implementation of its provisions on its territory.
Where the competence to make decisions in recognition matters lies with components of the Party, theParty shall furnish one of the depositories with a brief statement of its constitutional situation or structure
at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval oraccession, or any time thereafter. In such cases, the competent authorities of the components of theParties so designated shall take the necessary measures to ensure implementation of the provisions of thisConvention on their territory.

資料編

2 Where the competence to make decisions in recognition matters lies with individual higher education
institutions or other entities, each Party according to its constitutional situation or structure shall transmit
the text of this Convention to these institutions or entities and shall take all possible steps to encourage
the favourable consideration and application of its provisions.
-3-

194

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

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3 The provisions of paragraphs 1 and 2 of this article shall apply, mutatis mutandis, to the obligations of theParties under subsequent articles of this Convention.
Article II.2
At the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval or accession,or at any time thereafter, each State, the Holy See or the European Community shall inform either depositoryof the present Convention of the authorities which are competent to make different categories of decisions inrecognition cases.
Article II.3
Nothing in this Convention shall be deemed to derogate from any more favourable provisions concerning therecognition of qualifications issued in one of the Parties contained in or stemming from an existing or a future
treaty to which a Party to this Convention may be or may become a party.
Section III – Basic principles related to the assessment of qualifications
Article III.1
1 Holders of qualifications issued in one of the Parties shall have adequate access, upon request to theappropriate body, to an assessment of these qualifications.
2 No discrimination shall be made in this respect on any ground such as the applicant's gender, race, colour,
disability, language, religion, political or other opinion, national, ethnic or social origin, association with anational minority, property, birth or other status, or on the grounds of any other circumstance not related
to the merits of the qualification for which recognition is sought. In order to assure this right, each Party
undertakes to make appropriate arrangements for the assessment of an application for recognition ofqualifications solely on the basis of the knowledge and skills achieved.
Article III.2
Each Party shall ensure that the procedures and criteria used in the assessment and recognition ofqualifications are transparent, coherent and reliable.
Article III.3
1 Decisions on recognition shall be made on the basis of appropriate information on the qualifications forwhich recognition is sought.
2 In the first instance, the responsibility for providing adequate information rests with the applicant, whoshall provide such information in good faith.
3 Notwithstanding the responsibility of the applicant, the institutions having issued the qualifications inquestion shall have a duty to provide, upon request of the applicant and within reasonable limits, relevant
information to the holder of the qualification, to the institution, or to the competent authorities of thecountry in which recognition is sought.
4 The Parties shall instruct or encourage, as appropriate, all education institutions belonging to theireducation systems to comply with any reasonable request for information for the purpose of assessing
qualifications earned at the said institutions.

Article III.4
-4-

資料編

5 The responsibility to demonstrate that an application does not fulfil the relevant requirements lies with the
body undertaking the assessment.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

194

Each Party shall ensure, in order to facilitate the recognition of qualifications, that adequate and clear
information on its education system is provided.
Article III.5
Decisions on recognition shall be made within a reasonable time limit specified beforehand by the competentrecognition authority and calculated from the time all necessary information in the case has been provided. If
recognition is withheld, the reasons for the refusal to grant recognition shall be stated, and information shallbe given concerning possible measures the applicant may take in order to obtain recognition at a later stage.
If recognition is withheld, or if no decision is taken, the applicant shall be able to make an appeal within areasonable time limit.
Section IV – Recognition of qualifications giving access to higher education
Article IV.1
Each Party shall recognise the qualifications issued by other Parties meeting the general requirements foraccess to higher education in those Parties for the purpose of access to programmes belonging to its higher
education system, unless a substantial difference can be shown between the general requirements for accessin the Party in which the qualification was obtained and in the Party in which recognition of the qualification issought.
Article IV.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a qualification issued in one of the otherParties to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder, and the provisions of Article
IV.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article IV.3
Where a qualification gives access only to specific types of institutions or programmes of higher education in
the Party in which the qualification was obtained, each other Party shall grant holders of such qualifications
access to similar specific programmes in institutions belonging to its higher education system, unless a
substantial difference can be demonstrated between the requirements for access in the Party in which thequalification was obtained and the Party in which recognition of the qualification is sought.
Article IV.4
Where admission to particular higher education programmes is dependent on the fulfilment of specificrequirements in addition to the general requirements for access, the competent authorities of the Party
concerned may impose the additional requirements equally on holders of qualifications obtained in the otherParties or assess whether applicants with qualifications obtained in other Parties fulfil equivalentrequirements.
Article IV.5

資料編

Where, in the Party in which they have been obtained, school leaving certificates give access to higher
education only in combination with additional qualifying examinations as a prerequisite for access, the otherParties may make access conditional on these requirements or offer an alternative for satisfying such
additional requirements within their own educational systems. Any State, the Holy See or the European
Community may, at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance,
approval or accession, or at any time thereafter, notify one of the depositories that it avails itself of theprovisions of this Article, specifying the Parties in regard to which it intends to apply this Article as well as thereasons therefor.
-5-

196

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

197

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Article IV.6
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1, IV.2, IV.3, IV.4 and IV.5, admission to a given higher
education institution, or to a given programme within such an institution, may be restricted or selective. In
cases in which admission to a higher education institution and/or programme is selective, admission
procedures should be designed with a view to ensuring that the assessment of foreign qualifications is carriedout according to the principles of fairness and non-discrimination described in Section III.
Article IV.7
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1, IV.2, IV.3, IV.4 and IV.5, admission to a given higher
education institution may be made conditional on demonstration by the applicant of sufficient competence inthe language or languages of instruction of the institution concerned, or in other specified languages.
Article IV.8
In the Parties in which access to higher education may be obtained on the basis of non-traditional
qualifications, similar qualifications obtained in other Parties shall be assessed in a similar manner as
non-traditional qualifications earned in the Party in which recognition is sought.
Article IV.9
For the purpose of admission to programmes of higher education, each Party may make the recognition ofqualifications issued by foreign educational institutions operating in its territory contingent upon specificrequirements of national legislation or specific agreements concluded with the Party of origin of suchinstitutions.
Section V – Recognition of periods of study
Article V.1
Each Party shall recognise periods of study completed within the framework of a higher education
programme in another Party. This recognition shall comprise such periods of study towards the completion ofa higher education programme in the Party in which recognition is sought, unless substantial differences canbe shown between the periods of study completed in another Party and the part of the higher education
programme which they would replace in the Party in which recognition is sought.
Article V.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable a person who has completed a period of study within
the framework of a higher education programme in another Party to obtain an assessment of that period ofstudy, upon request by the person concerned, and the provisions of Article V.1 shall apply mutatis mutandis
to such a case.
Article V.3
In particular, each Party shall facilitate recognition of periods of study when:b the higher education institution in which the period of study has been completed has issued acertificate or transcript of academic records attesting that the student has successfully completed the
-6-

資料編

a there has been a previous agreement between, on the one hand, the higher education institution or thecompetent authority responsible for the relevant period of study and, on the other hand, the higher
education institution or the competent recognition authority responsible for the recognition that issought; and資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

196

stipulated requirements for the said period of study.
Section VI – Recognition of higher education qualifications
Article VI.1
To the extent that a recognition decision is based on the knowledge and skills certified by the higher
education qualification, each Party shall recognise the higher education qualifications conferred in anotherParty, unless a substantial difference can be shown between the qualification for which recognition is sought
and the corresponding qualification in the Party in which recognition is sought.
Article VI.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a higher education qualification issued in
one of the other Parties to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder, and theprovisions of Article VI.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article VI.3
Recognition in a Party of a higher education qualification issued in another Party shall have one or both of thefollowing consequences:a access to further higher education studies, including relevant examinations, and/or to preparations forthe doctorate, on the same conditions as those applicable to holders of qualifications of the Party inwhich recognition is sought;b the use of an academic title, subject to the laws and regulations of the Party or a jurisdiction thereof, inwhich recognition is sought.
c In addition, recognition may facilitate access to the labour market subject to laws and regulations of
the Party, or a jurisdiction thereof, in which recognition is sought.
Article VI.4
An assessment in a Party of a higher education qualification issued in another Party may take the form of:a advice for general employment purposes;b advice to an educational institution for the purpose of admission into its programmes;
c advice to any other competent recognition authority.
Article VI.5
Each Party may make the recognition of higher education qualifications issued by foreign educational
institutions operating in its territory contingent upon specific requirements of national legislation or specificagreements concluded with the Party of origin of such institutions.
Section VII – Recognition of qualifications held by refugees, displaced persons and persons in a
refugee-like situation
Article VII
資料編

Each Party shall take all feasible and reasonable steps within the framework of its education system and in
conformity with its constitutional, legal, and regulatory provisions to develop procedures designed to assessfairly and expeditiously whether refugees, displaced persons and persons in a refugee-like situation fulfil the
-7-

198

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

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relevant requirements for access to higher education, to further higher education programmes or toemployment activities, even in cases in which the qualifications obtained in one of the Parties cannot be
proven through documentary evidence.
Section VIII – Information on the assessment of higher education institutions and programmes
Article VIII.1
Each Party shall provide adequate information on any institution belonging to its higher education system,and on any programme operated by these institutions, with a view to enabling the competent authorities ofother Parties to ascertain whether the quality of the qualifications issued by these institutions justifies
recognition in the Party in which recognition is sought. Such information shall take the following form:
a in the case of Parties having established a system of formal assessment of higher education institutions
and programmes: information on the methods and results of this assessment, and of the standards ofquality specific to each type of higher education institution granting, and to programmes leading to,higher education qualifications;b in the case of Parties which have not established a system of formal assessment of higher education
institutions and programmes: information on the recognition of the various qualifications obtained at
any higher education institution, or within any higher education programme, belonging to their higher
education systems.
Article VIII.2
Each Party shall make adequate provisions for the development, maintenance and provision of:a an overview of the different types of higher education institutions belonging to its higher education
system, with the typical characteristics of each type of institution;b a list of recognised institutions (public and private) belonging to its higher education system, indicating
their powers to award different types of qualifications and the requirements for gaining access to eachtype of institution and programme;c a description of higher education programmes;
d a list of educational institutions located outside its territory which the Party considers as belonging to
its education system.
Section IX – Information on recognition matters
Article IX.1
In order to facilitate the recognition of qualifications concerning higher education, the Parties undertake toestablish transparent systems for the complete description of the qualifications obtained.
Article IX.2

2 In each Party, the national information centre shall:a facilitate access to authoritative and accurate information on the higher education system and
-8-

資料編

1 Acknowledging the need for relevant, accurate and up-to-date information, each Party shall establish or
maintain a national information centre and shall notify one of the depositories of its establishment, or of
any changes affecting it.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

198

qualifications of the country in which it is located;b facilitate access to information on the higher education systems and qualifications of the other Parties;
c give advice or information on recognition matters and assessment of qualifications, in accordance withnational laws and regulations.
3 Every national information centre shall have at its disposal the necessary means to enable it to fulfil its
functions.
Article IX.3
The Parties shall promote, through the national information centres or otherwise, the use of theUnesco/Council of Europe Diploma Supplement or any other comparable document by the higher education
institutions of the Parties.
Section X – Implementation mechanisms
Article X.1
The following bodies shall oversee, promote and facilitate the implementation of the Convention:a the Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in
the European Region;b the European Network of National Information Centres on academic mobility and recognition (theENIC Network), established by decision of the Committee of Ministers of the Council of Europe on 9
June 1994 and the Unesco Regional Committee for Europe on 18 June 1994.
Article X.2
1 The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in
the European Region (hereafter referred to as "the Committee") is hereby established. It shall becomposed of one representative of each Party.
2 For the purposes of Article X.2, the term "Party" shall not apply to the European Community.
3 The States mentioned in Article XI.1.1 and the Holy See, if they are not Parties to this Convention, theEuropean Community and the President of the ENIC Network may participate in the meetings of theCommittee as observers. Representatives of governmental and non-governmental organisations active inthe field of recognition in the Region may also be invited to attend meetings of the Committee as
observers.
4 The President of the Unesco Regional Committee for the Application of the Convention on the
Recognition of Studies, Diplomas and Degrees concerning Higher Education in the States belonging to theEurope Region shall also be invited to participate in the meetings of the Committee as an observer.

資料編

5 The Committee shall promote the application of this Convention and shall oversee its implementation. To
this end it may adopt, by a majority of the Parties, recommendations, declarations, protocols and modelsof good practice to guide the competent authorities of the Parties in their implementation of theConvention and in their consideration of applications for the recognition of higher education
qualifications. While they shall not be bound by such texts, the Parties shall use their best endeavours toapply them, to bring the texts to the attention of the competent authorities and to encourage theirapplication. The Committee shall seek the opinion of the ENIC Network before making its decisions.
6 The Committee shall report to the relevant bodies of the Council of Europe and Unesco.
-9-

200

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

201

199

7 The Committee shall maintain links to the Unesco Regional Committees for the Application ofConventions on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education adopted under the
auspices of Unesco.
8 A majority of the Parties shall constitute a quorum.
9 The Committee shall adopt its Rules of Procedure. It shall meet in ordinary session at least every three
years. The Committee shall meet for the first time within a year of the entry into force of this Convention.
10 The Secretariat of the Committee shall be entrusted jointly to the Secretary General of the Council ofEurope and to the Director-General of Unesco.
Article X.3
1 Each Party shall appoint as a member of the European Network of National Information Centres onacademic mobility and recognition (the ENIC Network) the national information centre established or
maintained under Article IX.2. In cases in which more than one national information centre is establishedor maintained in a Party under Article IX.2, all these shall be members of the Network, but the national
information centres concerned shall dispose of only one vote.
2 The ENIC Network shall, in its composition restricted to national information centres of the Parties to thisConvention, uphold and assist the practical implementation of the Convention by the competent national
authorities. The Network shall meet at least once a year in plenary session. It shall elect its President andBureau in accordance with its terms of reference.
3 The Secretariat of the ENIC Network shall be entrusted jointly to the Secretary General of the Council ofEurope and to the Director-General of Unesco.
4 The Parties shall co-operate, through the ENIC Network, with the national information centres of otherParties, especially by enabling them to collect all information of use to the national information centres intheir activities relating to academic recognition and mobility.
Section XI – Final clauses
Article XI.1
1 This Convention shall be open for signature by:a the member states of the Council of Europe;b the member states of the Unesco Europe Region;c any other signatory, contracting state or party to the European Cultural Convention of the Council ofEurope and/or to the Unesco Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees
concerning Higher Education in the States belonging to the Europe Region,
which have been invited to the diplomatic conference entrusted with the adoption of this Convention.
2 These states and the Holy See may express their consent to be bound by:a signature without reservation as to ratification, acceptance or approval; orc accession.
- 10 -

資料編

b signature, subject to ratification, acceptance or approval, followed by ratification, acceptance orapproval; or資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

200

3 Signatures shall be made with one of the depositories. Instruments of ratification, acceptance, approval oraccession shall be deposited with one of the depositories.
Article XI.2
This Convention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of the period of
one month after five States, including at least three member States of the Council of Europe and/or theUnesco Europe Region, have expressed their consent to be bound by the Convention. It shall enter into force
for each other State on the first day of the month following the expiration of the period of one month after
the date of expression of its consent to be bound by the Convention.
Article XI.3
1 After the entry into force of this Convention, any State other than those falling into one of the categories
listed under Article XI.1 may request accession to this Convention. Any request to this effect shall be
addressed to one of the depositories, who shall transmit it to the Parties at least three months before themeeting of the Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher
Education in the European Region. The depository shall also inform the Committee of Ministers of theCouncil of Europe and the Executive Board of Unesco.
2 The decision to invite a State which so requests to accede to this Convention shall be taken by a two-thirds
majority of the Parties.
3 After the entry into force of this Convention the European Community may accede to it following arequest by its member States, which shall be addressed to one of the depositories. In this case, Article
XI.3.2 shall not apply.
4 In respect of any acceding States or the European Community, the Convention shall enter into force on thefirst day of the month following the expiration of the period of one month after the deposit of the
instrument of accession with one of the depositories.
Article XI.4
1 Parties to this Convention which are at the same time parties to one or more of the following conventions:– European Convention on the Equivalence of Diplomas leading to Admission to Universities (1953, CETS
No. 15), and its Protocol (1964, CETS No. 49);
– European Convention on the Equivalence of Periods of University Study (1956, CETS No. 21);– European Convention on the Academic Recognition of University Qualifications (1959, CETS No. 32);
– International Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in
the Arab and European States bordering on the Mediterranean (1976);– Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees concerning Higher Education in theStates belonging to the Europe Region (1979);– European Convention on the General Equivalence of Periods of University Study (1990, CETS No. 138),a shall apply the provisions of the present Convention in their mutual relations;

資料編

b shall continue to apply the above mentioned conventions to which they are a party in their relations
with other States party to those conventions but not to the present Convention.
2 The Parties to this Convention undertake to abstain from becoming a party to any of the conventions
mentioned in paragraph 1, to which they are not already a party, with the exception of the International- 11 -

202

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

203

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Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in the Arab andEuropean States bordering on the Mediterranean.
Article XI.5
1 Any State may, at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance,
approval or accession, specify the territory or territories to which this Convention shall apply.
2 Any State may, at any later date, by a declaration addressed to one of the depositories, extend theapplication of this Convention to any other territory specified in the declaration. In respect of such territory
the Convention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of a period of
one month after the date of receipt of such declaration by the depository.
3 Any declaration made under the two preceding paragraphs may, in respect of any territory specified insuch declaration, be withdrawn by a notification addressed to one of the depositories. The withdrawal
shall become effective on the first day of the month following the expiration of a period of one monthafter the date of receipt of such notification by the depository.
Article XI.6
1 Any Party may, at any time, denounce this Convention by means of a notification addressed to one of thedepositories.
2 Such denunciation shall become effective on the first day of the month following the expiration of aperiod of twelve months after the date of receipt of the notification by the depository. However, suchdenunciation shall not affect recognition decisions taken previously under the provisions of thisConvention.
3 Termination or suspension of the operation of this Convention as a consequence of a violation by a Partyof a provision essential to the accomplishment of the object or purpose of this Convention shall be
addressed in accordance with international law.
Article XI.7
1 Any State, the Holy See or the European Community may, at the time of signature or when depositing its
instrument of ratification, acceptance, approval or accession, declare that it reserves the right not to apply,in whole or in part, one or more of the following Articles of this Convention:
Article IV.8,
Article V.3,
Article VI.3,
Article VIII.2,
Article IX.3.
No other reservation may be made.
2 Any Party which has made a reservation under the preceding paragraph may wholly or partly withdraw it
by means of a notification addressed to one of the depositories. The withdrawal shall take effect on thedate of receipt of such notification by the depository.

Article XI.8

- 12 -

資料編

3 A Party which has made a reservation in respect of a provision of this Convention may not claim theapplication of that provision by any other Party; it may, however, if its reservation is partial or conditional,
claim the application of that provision in so far as it has itself accepted it.

資料7：欧州地域の高等教育に関する資格認証条約：リスボン認証条約［英語全文］

202

1 Draft amendments to this Convention may be adopted by the Committee of the Convention on the
Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European Region by a two-thirds
majority of the Parties. Any draft amendment so adopted shall be incorporated into a Protocol to thisConvention. The Protocol shall specify the modalities for its entry into force which, in any event, shallrequire the expression of consent by the Parties to be bound by it.
2 No amendment may be made to Section III of this Convention under the procedure of paragraph 1 above.
3 Any proposal for amendments shall be communicated to one of the depositaries, who shall transmit it to
the Parties at least three months before the meeting of the Committee. The depository shall also informthe Committee of Ministers of the Council of Europe and the Executive Board of Unesco.
Article XI.9
1 The Secretary General of the Council of Europe and the Director- General of the United Nations
Educational, Scientific and Cultural Organisation shall be the depositories of this Convention.
2 The depository with whom an act, notification or communication has been deposited shall notify theParties to this Convention, as well as the other member States of the Council of Europe and/or of theUnesco Europe Region of:a any signature;b the deposit of any instrument of ratification, acceptance, approval or accession;c any date of entry into force of this Convention in accordance with the provisions of Articles XI.2 andXI.3.4;d any reservation made in pursuance of the provisions of Article XI.7 and the withdrawal of any
reservations made in pursuance of the provisions of Article XI.7;
e any denunciation of this Convention in pursuance of Article XI.6;
f

any declarations made in accordance with the provisions of Article II.1, or of Article II.2;

g any declarations made in accordance with the provisions of Article IV.5;
h any request for accession made in accordance with the provisions of Article XI.3;
I

any proposal made in accordance with the provisions of Article XI.8;

jany other act, notification or communication relating to this Convention.

3 The depository receiving a communication or making a notification in pursuance of the provisions of thisConvention shall immediately inform the other depository thereof.
In witness thereof the undersigned representatives, being duly authorised, have signed this Convention.
Done at Lisbon on 11 April 1997, in the English, French, Russian and Spanish languages, the four texts being
equally authoritative, in two copies, one of which shall be deposited in the archives of the Council of Europe
and the other in the archives of the United Nations Educational, Scientific and Cultural Organisation. A
certified copy shall be sent to all the States referred to in Article XI.1, to the Holy See and to the European
Community and to the Secretariat of the United Nations.
資料編

Council of Europe, European Treaty Series - No.165.
http://www.coe.int/en/web/conventions/full-list/-/conventions/rms/090000168007f2c7- 13 -

204資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

205

203

The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in theEuropean Region

JOINT ENIC/NARIC CHARTER OF ACTIVITIES AND SERVICES
Adopted on 9 June 2004
JOINT ENIC/NARIC CHARTER OF ACTIVITIES AND SERVICES
The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning
Higher Education in the European Region

Conscious of the responsibilities of the ENIC and NARIC Networks for different aspects of recognition:
academic recognition, recognition for the purpose of access to regulated professions and for access to the
non-regulated part of the labour market;

Desiring to increase the relevance and the added value of the Networks in terms of promoting the European
Region dimension in recognition;
Attaching great importance to the necessity of enhancement of the visibility of their activities, while providing
users with the same level of quality throughout the European Region;
Conscious of the responsibilities of the ENIC and NARIC Networks, where applicable, for the development of
the recognition policies and practice under the Bologna Process aiming at realising a European Higher
Education Area by 2010;
Conscious of the fact that the organization, provision of resources for and allocation of the various tasks
described in this Charter are a national responsibility;

Endeavouring to further increase the relevance of the work of the Networks on the recognition ofqualifications in an ever more globalising world of higher education;

Conscious of the fact that the ENIC Network encompasses members of the European Union as well as othercountries party to the European Region, and that the specific provisions and legislation of the EU apply only
to national centres of countries of the European Union, the European Economic Area and EU candidate
countries;

Interested in favouring international dialogue and cooperation within the field of recognition between various
constituencies of the European Region
Has adopted the present Joint ENIC/NARIC Charter of Activities and Services (here after called “The Charter”):
SECTION I. DEFINITION OF TERMS

-1-

資料編

For the purpose of this Charter, the terms used have the meaning as defined in the Council ofEurope/UNESCO Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in theEuropean Region (Lisbon Recognition Convention) and the European Union Directives on regulated
professions.

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

206

204

SECTION II. TASKS AND ACTIVITIES
II.1 Tasks and activities of a national ENIC/NARIC centre
The tasks to be fulfilled by an ENIC/NARIC centre are the following:Provide adequate, reliable and authenticated information, within reasonable time as prescribed by the
Lisbon Recognition Convention, national and EU legislation, on qualifications, education systems, andrecognition procedures to individual holders of qualifications, higher education institutions, employers,
professional organisations, public authorities, ENIC/NARIC partners and other interested parties;



Provide information, advice or formal decision on the recognition of qualifications on the basis of theirassessment by applying existing criteria and procedures developed by the Networks, as well as new
criteria for assessment of qualifications described in terms of workload, level, learning outcomes,
competences and profile;Provide to citizens information on their rights regarding recognition;Serve as the main information point on the recognition of higher education and higher ducation accessqualifications at national level;Cooperate in related matters with other information centres, higher education institutions, their networks
and other relevant actors in the national context;In the EU-context, and as far as NARICs have competence in professional recognition matters, cooperate1with the National Coordinator and the competent authorities for the professional recognition of theregulated professions (EU Directives);Contribute to higher education policy development and legislation at regional, national and European
level;



Co-operate within the ENIC and NARIC Networks on the development of an overarching framework ofqualifications for the European Higher Education Area and accordingly contribute at national level to thefurther development of the education systems;Participate in the elaboration of publications, informations and other materials on the home education
system and participate in publications, surveys, comparative studies and other research activities
undertaken by the European Commission, Council of Europe, UNESCO and other internationalorganizations;Collect and regularly update information on: education systems, qualifications awarded in different
countries and their comparability to the qualifications in the home country, legislation on recognition,
information on officially recognised and accredited institutions, admission requirements;

Develop cooperation with relevant organisations in countries in other regions of the world working in
the field of recognition;Create, maintain and regularly up-date the information on the national education system in the format
given in the Annex to the present document;

Where entrusted by the national authority, elaborate and maintain the description of the national
education system to be included in the Diploma Supplement;

資料編

1

Each Member State shall designate a person responsible for coordinating the activities of the authorities empowered toreceive the applications and take decisions referred to in these Directives. His/her role shall be to promote uniform
application of these Directives to all the professions concerned.

-2-資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

207

205


Promote the activities of the ENIC and NARIC Networks in countries in other regions of the world;

Refer to the membership of the ENIC and NARIC Networks in all publications and correspondence and2
on web-sites and make appropriate use of its logo ;other tasks as decided through national regulations.

II.2 Tasks and activities of the ENIC and NARIC Networks
The mandates of the ENIC and NARIC Networks and their responsibilities under the Bologna Process
presuppose the following tasks:
Exchange information on the assessment of the qualifications and on the national qualifications system;

Provide a forum for amicable settlement of recognition disputes;

Provide and disseminate updated information on education systems and recognition procedures;

Improve knowledge about other network partners' systems, qualifications, recognition criteria andworking methods and procedures;Benchmarking, setting and promoting best practices, development of methodologies on recognition inline with the criteria and procedures defined in the Council of Europe/UNESCO Convention on the
Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European Region (Lisbon Recognition
Convention);

Improve the range of information tools for the national centres by development of suitable databases,
information materials etc;

Provide the ENICs and NARICs with guidelines on the structure and the organization of the information
they offer to relevant target groups, in particular: higher education institutions and bodies, publicauthorities, quality assurance agencies, employers, professional organizations and individual holders ofqualifications;

Develop and implement common Information Strategies for production, selection, quality assurance,
presentation and provision of information on recognition-related issues;

Further strengthen the network functions of the two Networks through contacts between the national
ENICs and NARICs as well as by helping the individual centres in their capacity building;Promote cooperation with quality assurance bodies and networks, in particular ENQA in order toestablish a common framework, share information and increase mutual trust between education systems;Ensure coherence and interactivity with other partners and networks in related fields: recognition, quality
assurance, accreditation, education and training, employment;Provide a forum for the debate and development of policies that promote and facilitate the recognitionof qualifications in the European Region;Enhance the European dimension in recognition in the Lifelong Learning context of the European Higher
Education Area

SECTION III. RESOURCES AND EXPERTISE

2

to be designed

-3-

資料編

The ENIC/NARIC staff should be versed in evaluating foreign qualifications in line with international best

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

208

206

practices in methodology and procedures of recognition, including:Conducting research into home and foreign education systems;

Identifying the status of the institution awarding a qualification;

Identifying the value of a given qualification by taking into account the academic and professional rightsthat qualification gives to the holder in the country in which it was conferred;

Identifying the most appropriate comparison to the foreign qualification in the home education system;

Providing a well-founded statement of existence/absence of substantial differences between the foreign
qualification and the home one.

III.1. Staff
The ENIC/NARIC centre shall be adequately staffed by each country taking into account: the size of thecountry, the numbers of institutions, the number of national and foreign students, the average number ofapplications for recognition, the intensity of information flow and the specific position of the ENIC/NARIC
centre within the legal and administrative framework and higher education system of the given country.
The ENIC/NARIC personnel involved in recognition should meet the following basic requirements:






Higher education qualification or equivalent
Familiarity with the international and national legal framework for recognition
Skills in assessment of foreign qualifications
Knowledge of foreign languages
Computer literacy and skills in using ICT.

III.2. Documentation
Each ENIC/NARIC centre is expected to possess:Reference works on foreign education systems



Reference works on national education system of the country in which the centre is working: national
education legislation (in national and foreign language), legislation in the field of recognition, lists ofofficially recognised and accredited institutions/programs, description of the national education system,
description of the national criteria and procedures for recognition of foreign qualifications, etc.



National/international institutional catalogues



Recognition conventions, bilateral agreements, EU Directives, other relevant documents emanating fromthe European region and other relevant bodies.

III.3. Technical equipment
Each ENIC/NARIC is expected to have appropriate hardware and software equipment in order to:






Maintain e-mail connection
Have access to the Internet
Work into interactive databases
Have access to publishing on the web
Maintain a database on previous evaluations carried out by the ENIC/NARIC centre

資料編

-4-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

209

207

REFERENCE DOCUMENTS
Council Directive 89/48/EEC of 21 December 1988 on a general system for a recognition of higher education
diplomas awarded upon completion of professional education and training of at least three years’ duration,
may be found at www.europa.eu.int/scadplus/leg/en/cha/c11022b.htm.
Council Directive 92/51/EEC of 18 June 1992 on a second general system for recognition of professional
education and training to supplement Directive 89/48/EEC, may be found atwww.europa.eu.int/scadplus/leg/en/cha/c11022c.htm.
Council of Europe/UNESCO Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher education in
the European Region (the Lisbon Recognition Convention), may be found at
http://conventions.coe.int/Treaty/EN/cadreprincipal.htm -search for ETS 165.
Council of Europe/UNESCO Recommendation on Criteria and Procedures for the Assessment of Foreign
Qualifications and Periods of Study (adopted by the Lisbon Recognition Convention Committee at its second
meeting, Riga, 6 June 2001), may be found at
http://www.coe.int/T/E/Cultural_Cooperation/education/Higher_education/ENIC_Network.
Draft Recommendation on the Recognition of Joint Degrees (adopted by the ENIC and NARIC Networks,
Vaduz, 20 May 2003), may be found at www.cepes.ro/hed/recogn/.
External Evaluation of the NARIC network – Final report – August 2002.
Operational Guidelines for National Information and Recognition Centres in Europe, PHARE Multi-Country
Project on Recognition (1998).
Realising the European Higher Education Area, Communiqué of the Conference of Ministers responsible forHigher Education in Berlin on 19 September 2003 (Berlin Communiqué), may be found at
http://www.bologna-berlin2003.de/en/communique_ministers/index.htm.
Recognition issues in the Bologna Process- final report (of the ENIC Working Party on Recognition Issues in
the Bologna Process), Strasbourg/Bucharest, 2001, see http://www.lu.lv/
Statement by the ENIC and NARIC networks prior to the Bologna Conference, and adopted in Vilnius in June
1999.
Statement by the ENIC and NARIC Networks on the European Higher Education Area, 10th Joint meeting of
the ENIC and NARIC Networks, Vaduz (Liechtenstein), 18-20 May 2003 (Vaduz Statement), may be found atwww.bologna-berlin2003.de/pdf/Naric.pdf.
The European Higher Education Area Joint Declaration of the European Ministers of Education convened in
Bologna on the 19 June 1999 (Bologna Declaration), may be found atwww.bologna-berlin2003.de/pdf/bologna_declaration.pdf
Towards the European Higher Education Area, Communiqué of the meeting of European Ministers in chargeof Higher Education in Prague on 19 May 2001 (Prague Communiqué), may be found atwww.bologna-berlin2003.de/pdf/Prague_communiqueTheta.pdf.
UNESCO/Council of Europe Code of Good Practice in the Provision of Transnational Education, may be foundat http://www.coe.int/T/E/Cultural_Cooperation/education/Higher_education/ENIC_Network
資料編

-5-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

210

208

ANNEX
RECOMMENDED FORMAT OF THE INFORMATION ON THE NATIONAL EDUCATION SYSTEMLegal basis and description of the education system (a short version of which could be used for the
Diploma Supplement);

Lists of recognised and accredited higher education institutions and programs;



General description of the national system for evaluation and accreditation with web-sites of the relevantbodies;

Description of the national procedure for academic recognition of foreign qualifications in terms of:
National legal framework for recognition;
Description of the assessment methodology;
Processing time and possible delays;
Rights and possibilities for appeal
Requirements regarding information applicant must provide;
National requirements on the certification of foreign qualifications;
Fees for evaluation and/or translation of educational documents (where applicable);
Possible requirements regarding the translations.

ACCOMPANYING NOTESThe purpose of the present Charter is to elaborate on minimum services to be provided by every national ENIC/NARIC
centre. The document also outlines the minimum structural needs of an ENIC/NARIC in terms of political support,
equipment, human resources and funding.
Special attention is devoted to the public aspects of the Charter including quality, format and minimum services to boththe Networks and the public. The Charter identifies the different components of the common services, thus enhancing thevisibili ty and the effectiveness of the ENIC and NARIC Networks.
Having as starting point the recommendations in the NARIC Network evaluation report, the present Joint ENIC/NARIC
Charter has the ambition to become a useful tool for further improvement of the two Networks in terms of both activities
and services in a rapidly changing recognition environment.

HISTORICAL CONTEXTThe ENIC and NARIC Networks operate in an international legal framework which is largely in place. The
Council of Europe/UNESCO Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in
the European Region (the Lisbon Recognition Convention), as well as the European Union Directives on
professional recognition provide the necessary legal grounds for developing recognition policy and practices
in the European Region. Moreover, the developed transparency instruments like ECTS and Diploma
Supplements assist the two Networks while fulfilling their tasks.

資料編

The 1999 Bologna Declaration initiated one of the major reforms in the European higher education in termsof both scope and content. Already on the day the Bologna Declaration was adopted, the ENIC and NARIC
Networks declared their willingness to contribute to the creation of a European Higher Education Area andthey have outlined how recognition of qualifications may be developed to help make that area a reality by2010.
At their annual meeting in Vilnius in June 1999 the ENIC and NARIC Networks adopted a statement outlining
their contribution and in 2001 they adopted a Report on Recognition Issues in the Bologna Process. The-6-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

211

209

report set a comprehensive recognition agenda meeting the priorities of the Bologna Process.
Since the Prague meeting of European ministers in charge of Higher Education in 2001, the ENIC and NARIC
Networks were quite active by complementing the Lisbon Recognition Convention in the light of the Bologna– related developments with a set of important documents adopted or prepared for adoption by the Lisbon
Recognition Convention Committee (Code of Good Practice in the Provision of Transnational Education,

Recommendations on Criteria and Procedures for the Assessment of Foreign Qualifications, Recommendationon the Recognition of Joint Degrees).
In May 2003 the ENIC and NARIC Networks adopted the Statement on the European Higher Education Area
(Vaduz statement), thus expressing their willingness to continue to be part of the Bologna Process and tofurther contribute to the realization of some of the most important goals of the Bologna Process via
recognition of qualifications.
The present document takes into account the main Bologna action lines as defined in the Bologna declaration(1999), the Prague Communiqué (2001) and the Berlin Communiqué (2003) and more precisely theintermediate priorities for 2003 - 2005 as defined in Berlin, among which the “recognition of qualifications
and periods of study” holds a key position. The document goes further in compliance with the initiative for adesign of an overarching framework of qualifications for the EHEA as well as with the initiative for orientation
towards “qualifications described in terms of workload, level, learning outcomes, competences and profile”.
The document also takes into account the emerging need of changes within the field of recognition in orderto fulfil the Bologna objectives. These changes are mainly related to the shift from the formal recognition of aforeign qualification towards a more substantial and sophisticated assessment, and from pure academic
towards professional recognition for the labour market.
The document makes use of the previous experiences acquired in the framework of the PHARE Multi-Country
Project on Recognition.
Finally, the document was developed in compliance with the main strategic documents of the two Networks,
among which one can mention the Information Strategies which cover the short and long-term priorities in
the information provision to the general public.
BACKGROUND TO THE JOINT ENIC/NARIC CHARTER

In 2002 the NARIC network was the subject of an external evaluation. The purpose of the evaluation was
to assess relevance and added value of the network in promoting European dimension in academic
recognition. Some of the recommendations in the evaluation report were focused on the efficiency andeffectiveness of the NARIC network in achieving its objectives and tasks, as well as to the quality of its
image to customers and stakeholders, and more precisely:
Recommendation N 1: Charter of minimum NARIC services
Recommendation N 2: Public aspects of the Charter
Recommendation N 10: Identification of common services

The NARIC network had a first discussion on the evaluation report at their annual meeting in Brussels on
January 27, 2003 and endorsed its conclusions.



An ad-hoc NARIC working group with the participation of the NARIC Advisory Board (NAB) and invitedby DG EAC, discussed the outlines of the document on February 14, 2003.



The first draft of the Charter was discussed by the NAB at the invitation of DG EAC on December 8, 2003.



Subsequently to this meeting a second draft of the Charter was sent for comments to the members of
the NAB and to the Secretariat of the ENIC Network with the intention to proceed towards a joint
-7-

資料編



資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

212

210

ENIC/NARIC charter in compliance with the traditionally established and further developed cooperation
between the two Networks.
The document was largely discussed by the NARIC network at its annual meeting on January 12-13, 2004.
Several concrete and valuable comments were made, thus providing grounds for further improvement of
the document.

Further consultations took place with the NAB and the Secretariat of the ENIC Network, thus preparing
the draft Joint ENIC/NARIC Charter of Activities and Services.



The draft Joint ENIC/NARIC Charter was discussed at the Joint ENIC/NARIC Meeting in June 2004 andsubsequently endorsed by the competent bodies of the Commission/EU/Member States, the Council ofEurope and UNESCO.

The endorsed Joint ENIC/NARIC Charter will be further presented to the States represented in the NARIC
network to adopt suitable initiatives as a sign of their political commitment to assist its implementation
at national level, as well as to the Bologna Signatory States.

The NAB and the ENIC Bureau will follow the implementation of the Charter at international/national
level and will regularly inform the two Networks on the results of the monitoring process, thus ensuring
reliable feedback on the usefulness of the present document.

SECTION II. TASKS AND ACTIVITIESThe scope of the activities of the ENIC and NARIC Networks is defined in their mandates. For the NARIC
Network it is formulated in the EC Decision establishing the SOCRATES II: “It will collect and disseminate

authenticated information, which is necessary for the purpose of academic recognition, also bearing in mind
synergies with professional recognition of diplomas”.
According to the Terms of Reference for the ENIC Network it “ is set up under the authority of the Committeeof Ministers (Council of Europe) and the regional Committee (UNESCO) with a view to facilitating
co-operation between national information centres on academic mobility and recognition in the European
Region”
The ENIC and NARIC Networks provide a forum for the development of European recognition policies andpractices through networking between individual ENICs and NARICs from the Member States.
ENICs and NARICs should promote, at institutional, national and European level, simple, efficient and fairrecognition, while paying due attention to the diversity of qualifications.
The increasing globalisation of education and training requires close cooperation between the two Networks
and their counterparts in other regions of the world, in terms of further development of adequate criteria andprocedures for recognition in a changing qualification framework. In order to do so, the ENIC and NARIC
Networks will permanently improve the effectiveness, will cooperate with networks in the field ofaccreditation and quality assurance in the European region, and notably ENQA.
SECTION III. RESOURCES AND EXPERTISE
Each ENIC/NARIC centre should meet the expertise requirements in the field of recognition, by recruiting welltrained staff, knowledgeable of internationally accepted good practices for foreign qualification evaluation,
capable to apply the relevant me thodologies and procedures.
資料編

Preparing, disseminating and providing information to students, academics, higher education institutions,employers, social partners, agencies, citizens etc. and assisting the general public to navigate through that
information is another core function.
-8-

資料8：ENIC-NARICの活動及びサービスに関する共同憲章［英語全文］

213

211

In order to fulfil its duties, each ENIC/NARIC should be given adequate human, documentary and equipment
resources, as well as appropriate national funding.
ENICs and NARICs should give their staff members the possibility to regularly upgrade their qualifications byparticipation in national and international training courses and seminars. The centres should also organize
internal staff training in order to present and implement the last developments in the field of recognition.

The Committee of the Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education in the European
Region. http://www.enic-naric.net/fileusers/Charter.en.pdf

資料編

-9-

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

212

Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education

Explanatory Remarks

Introduction
The six conventions on the recognition of higher education studies and qualifications adopted under theaegis of UNESCO date from the late seventies and early eighties. Six normative instruments to regulatemutual recognition of higher education studies and degrees were adopted, starting with the regional
convention on the recognition of studies, diplomas and degrees in higher education in Latin America and the
Caribbean (June 1974). This was followed over the next ten years by five similar conventions covering all
regions of the world: the International Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in the Arab and European States bordering on the Mediterranean (the Mediterranean
Convention) (1976), the Arab States (1978), Europe (1979), Africa (1981), Asia and the Pacific (1983).
The Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in Asiaand the Pacific was adopted at the International Conference of States in Bangkok, Thailand on 16 December
1983. This convention desires to ensure that studies, diplomas, and degrees in higher education arerecognised as widely as possible, considering the great diversity of education systems in the Asia-Pacificregion and the richness of its cultural, social, political, philosophical, religious and economic backgrounds.
The Member States of Asia-Pacific (48) had rights to ratify and participate in the 1983 Convention. While atpresent, twenty-one* countries have acceded to its ratification, other Member States are waiting for its
revision with less-prescriptive legal texts.
Since 1983, there have been some significant changes in higher education which have included theexponential growth of both private and public providers, increase of cross-border providers, information andcommunication technology, the continued massification in higher education, which has dramatically changed
the governance and administration of higher education institutions, the emergence of lifelong education,
qualifications earned through distance learning, a greater focus on quality assurance, the development of
national qualification frameworks, developing assessment tools to measure learning outcomes, the need tobuild national capacity and sustainable national higher education systems.
These factors have resulted in greater pressure to ensure that qualifications acquired in one country arerecognised in other countries and hence the need to ensure that these factors should be included andcovered by the reviewed conventions. To respond to these new changes in higher education in the
Asia-Pacific region, it was proposed to revise the 1983 Regional Convention on the Recognition of Studies,
Diplomas, Degrees in Higher Education in Asia and the Pacific during the Eighth Regional Committee Meeting
held in Kunming, China in 24 - 25 May 2005.

The Revision Process
資料編

Further to the recommendations of the Eighth Session of the regional committee meeting, a review process
and working party was convened and led by a technical working group with the assistance of two consultants.
The revised Asia-Pacific Regional Convention aimed to: 1) facilitate the establishment of mechanisms torecognise academic mobility as a major strategy to promote mutual understanding and solidarity across
-1-

214

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

215

213
Asia-Pacific; 2) reinforce cultural identity to achieve fruitful regional cooperation in higher education; and 3)
recognise the unique nature and diversity of academic programmes offered in the various countries acrossthe region and the complexity of establishing comparability of competencies and qualifications in order topromote lifelong learning.
At the 181st session of the UNESCO Executive Board (14 - 30 April 2009), the revision process of the 1983
Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in Asia andthe Pacific was discussed and approved. The draft of the Revised Regional Convention was presented to theTenth Session of the Regional Committee which approved the draft with minor amendments and arecommendation that the Revised Regional Convention be forwarded to the UNESCO General Conference in
October 2009, where the final decision was made to convene, during the 2010-2011 biennium, theInternational Conference of States (Category I) with a view to examine and adopt amendments to the 1983
Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education in Asia andthe Pacific.

The Revised Convention
Asia-Pacific countries view the importance of integrating the following elements/sections in the revisions:competent recognition authorities, basic principles related to assessment of qualifications, partial studies, andrecognition of qualifications held by refugees, displaced persons, and persons in similar situation, information
on assessment of higher education institutions and programmes and implementation mechanisms. This
revision will entail transparency and the presence of reliable information on the recognition of qualifications
and quality assurance. It will also enable the region to effectively respond to the impact of globalization onhigher education in Asia-Pacific.
The revised Asia-Pacific Regional Convention is a legal framework which provides general guidelines intended
to facilitate the implementation of regional co-operation regarding recognition of qualifications in higher
education through national, bilateral, sub-regional and regional mechanisms that are already in place or
created for this purpose. It is envisaged that the revised Asia-Pacific Regional Convention will be a dynamic
tool which must be adjusted regularly to the developments in higher education at both the Asia-Pacificregional as well as international levels.

Relationship of the Present Convention to the 1983 Regional Convention
Article X.3 in the Revised Regional Convention defines the relationship between this Convention and theprevious UNESCO Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher
Education in Asia and the Pacific (1983). The article underlines the function of this Convention as areplacement Convention, in that any Party to the present Convention ceases to apply the 1983 Convention
mentioned in this Article to which it is a Party, but only with regard to other Parties to the present Convention.
Contracting States shall still be bound by the 1983 Convention to which they are a Contracting State withregard to other Contracting States to the 1983 Convention, but not to the present Convention. The instancesof concrete application of the 1983 Convention will thus be reduced as the number of Parties to the present
Convention increases. It is hoped that the present Convention will eventually replace the 1983 Convention. In
addition, the Parties to the present Convention undertake to abstain from becoming Contracting States to the1983 Convention.
*List of current signatories to the 1983 Regional Convention
Date of deposit
China

25/09/1984
23/09/1985
10/01/1986

Turkey28/04/1988

Democratic People's Republic of Korea

26/04/1989

-2-

資料編

Australia
Sri Lanka

資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

214

Republic of Korea

29/08/1989

Nepal

02/11/1989

Maldives

14/05/1990

Russian Federation

16/11/1990

Mongolia

19/10/1991

Tajikistan

28/08/1993

Armenia

05/09/1993

Azerbaijan

24/04/1995

Holy See

10/07/1995

Kyrgyzstan

07/11/1995

Turkmenistan

04/06/1996

Kazakhstan

14/03/1997

India

02/08/2000

Lao People's Democratic Republic

02/01/2003

Philippines

26/11/2003

Indonesia

30/01/2008

Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education
Tokyo, 26 November 2011
PREAMBLE
The Parties to this Convention:
Guided by a common will to strengthen their geographical, cultural, educational and economic ties;
Recalling that, as stated in the Constitution of UNESCO, “the purpose of the Organization is to contribute topeace and security by promoting collaboration among the nations through education, science, and culture”;
Recognising the substantial diversity that exists within the education traditions, systems and values in
Asia-Pacific;
Convinced that the diversity of the cultures and higher education systems existing in Asia-Pacific constitutes
an exceptional resource;
Committed to strengthening and extending collaboration among the Parties with a view to making optimaluse of their human potential so as to encourage the advancement of knowledge and to continually improve
the quality of higher education within Asia-Pacific;
Desirous of enabling the peoples of Asia-Pacific to take full advantage of the cultural resource by facilitating
access for the nationals of each Party, in particular its students and academics, to the educational resources ofeach Party, with due regard to domestic regulation;
Convinced that, within the framework of such collaboration, the recognition of qualifications in higher
education will facilitate international mobility of students and academics;
資料編

Mindful of the need to intensify cultural exchanges with a view to facilitating the economic, social, culturaland technological development, and the promotion of peace in Asia-Pacific;
Recalling that many Parties have concluded bilateral or sub-regional agreements regarding the recognition
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of qualifications in higher education among themselves, but desirous of strengthening such efforts byextending collaboration throughout Asia-Pacific by means of this Convention;
Mindful that this Convention should also be considered in the context of the UNESCO Recognition
Conventions covering other Regions of the world, as well as the 1993 UNESCO Recommendation on the
Recognition of Studies and Qualifications in Higher Education;
Conscious of the wide ranging changes in higher education in Asia-Pacific since these Conventions wereadopted, resulting in considerably increased diversification within and among national education systems,
and of the need to adapt legal instruments and practice to reflect these developments;
Willing to engage in active international collaboration at the global level with Parties to the other UNESCO
Regional Conventions;
Conscious of the need to find common solutions to practical challenges in regard to the recognition ofqualifications in higher education, which will facilitate mobility of students and academics in Asia-Pacific;
Conscious of the need to improve current recognition practice and to make it more transparent and better
adapted to the current situation of higher education in Asia-Pacific;
Considering that the recognition by each Party of qualifications in higher education issued by other Parties
represents an important measure for promoting academic mobility among the Parties;
Desirous of ensuring the recognition as widely as possible of qualifications in higher education in order topromote lifelong education and the democratisation of education in a manner suited to the cultural context
of each Party;
Respectful of each Party’s right to create and grant a system for qualifications, and of the autonomy of its
institutions;Have agreed as follows:
SECTION I. DEFINITION OF TERMS
Article I
For the purposes of this Convention, the following definitions apply:
1983 Convention means the Regional Convention on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees inHigher Education in Asia and the Pacific adopted at Bangkok on 16 December 1983;
Access (to higher education) means the right of qualified candidates to apply and to be considered foradmission to higher education;
Accreditation means a process of assessment and review that enables a higher education programme or
institution to be recognised or certified as meeting appropriate standards;
Admission (to higher education institutions and programmes) means the act of, or system for, allowing
holders of qualifications to pursue studies in higher education at a given institution and/or a given
programme;
Assessment (of institutions or programmes) means the process for establishing the educational quality ofa higher education institution or programmes;

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資料編

Assessment (of individual qualifications) means the written appraisal or evaluation of an individual's
foreign qualifications by a competent recognition authority;資料9：高等教育の資格の認証に関するアジア太平洋地域条約：東京条約［英語全文］

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Displaced person means a person forced to move from their locality or environment and occupational
activities;
Competent Recognition Authority means a governmental or non-governmental body officially authorisedby government with making decisions on the recognition of foreign qualifications;Components of a Party means public entities at the national, provincial, federal or regional level;
General Requirements for Access (to Higher Education) mean conditions that must in all cases be fulfilled
for access to higher education;
Higher Education means post-secondary education, training or research that is recognised by the relevant
authorities of a Party as belonging to its higher education system;
Higher Education Institution means an establishment providing higher education recognised by therelevant authorities of a Party;
Higher Education Programme means a programme of study recognised by the relevant authorities of a
Party as belonging to its higher education system, and the completion of which provides the student with aqualification in higher education;
Mutatis Mutandis is a Latin phrase meaning “with respective differences taken into consideration”;
Non-traditional modes refer to qualifications obtained through alternative delivery mechanisms;
Partial Studies mean any homogeneous part of a higher education programme, while not a complete
programme in itself, can be equated with a significant acquisition of knowledge and skills;
Qualification Giving Access to Higher Education means any qualification issued by relevant authorities
attesting the successful completion of an education programme and giving the holder of the qualification theright to be considered for admission to higher education;
Qualification in Higher Education means any degree, diploma or other certificate issued by a higher
education institution attesting the successful completion of a higher education programme;
Quality Assurance means an on-going process of evaluating and enhancing the quality of a higher
education system, institution or programme to assure stakeholders that acceptable standards are being
maintained and enhanced;
Recognition of Prior Learning means a process to formally acknowledge the knowledge and skills a person
has as a result of formal and/or non-formal learning;
Recognition of Qualifications means a formal acknowledgment as defined and given by the competentrecognition authorities of a Party of the value of a foreign education qualification;
Secondary Education means that stage of studies of any kind which follows primary, elementary, preparatory
or intermediate or basic education and the aims of which may include preparing students for higher
education, leading to a secondary school leaving certificate or enabling students to enrol in higher education;
Specific Requirements (for admission to higher education) means conditions that must be fulfilled, in
addition to the general requirements, in order to gain admission to a particular higher education programme,or for the award of a specific qualification in a particular field of study in higher education; and資料編

UNESCO Diploma Supplement, a reference document of the Convention on the Recognition of
Qualifications concerning Higher Education in the European Region, commonly known as the Lisbon
Recognition Convention, means a document providing a description of the nature, level, context, content andstatus of the studies that were pursued and successfully completed by the individual named on the original
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qualification to which this supplement is appended.
SECTION II. COMPETENT RECOGNITION AUTHORITIESArticle II.1
1. Where central authorities of a Party are competent to make decisions in recognition matters, that Party
shall immediately be bound by the provisions of this Convention and shall take the measures necessary toensure the implementation of this Convention’s provisions within the Party’s territory.
2. Where the competence to make decisions in recognition matters lies with components of a Party, the Party
shall furnish the depository with a brief statement of its constitutional situation or structure at the time ofsignature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval, or accession, or any time
thereafter. In such cases, the competent recognition authorities of the components of the Party sodesignated shall take measures necessary to ensure implementation of the provisions of this Convention
within the Party’s territory.
3. Where the competence to make decisions in recognition matters lies with individual higher education
institutions or other entities, each Party according to its constitutional situation or structure, shall transmit
the text of this Convention to these institutions or entities and shall take all possible steps to encourage
the favourable consideration and application of its provisions.
4. The provisions of paragraphs 1, 2 and 3 of this article shall apply, mutatis mutandis, to the obligations of
the Parties under subsequent articles of this Convention.
Article II.2
At the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance, approval or accession at
any time thereafter, each Party shall inform the depository of this Convention of the authorities that arecompetent to make different categories of decisions in recognition matters.
Article II.3
Nothing in this Convention shall derogate from any more favourable provisions concerning the recognition ofqualifications in higher education issued in one of the Parties that are contained in or stem from an existing ora future treaty by which that Party is bound.
SECTION III. BASIC PRINCIPLES RELATED TO THE ASSESSMENT OF QUALIFICATIONSArticle III.1
1. Holders of qualifications issued in one of the Parties shall have adequate access, upon request to thecompetent recognition authority to an assessment of these qualifications in a timely manner.
2. In order to assure this right for holders of qualifications, each Party undertakes to make appropriatearrangements for the assessment of an application for recognition of qualifications with the main focus on
knowledge and skills achieved.
Article III.2
Each Party shall ensure that the procedures and criteria used in the assessment and recognition ofqualifications are transparent, coherent, reliable, fair and non-discriminatory.

2. In the first instance, the responsibility for providing adequate information rests with the holder of the
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資料編

Article III.3
1. Decisions on recognition shall be made on the basis of appropriate information on the qualifications forwhich recognition is sought.

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qualifications, who shall provide such information in good faith.
3. The Parties shall instruct or encourage, as appropriate, all education institutions belonging to theireducation systems to comply with any reasonable request for information for the purpose of assessing
qualifications earned at the said institutions. In particular, the Parties shall encourage institutions
belonging to their education systems to provide, upon request and within a reasonable timeframe,
relevant information to the holder of qualifications or to the institution or the competent recognition
authorities of the Party in which recognition is sought.
4. As long as the information relevant to the assessment of the qualifications is appropriately provided, theresponsibility to demonstrate that an application does not fulfil the relevant requirements lies with thecompetent recognition authority.
Article III.4
Each Party shall ensure, in order to facilitate the recognition of qualifications, that adequate and clear
information on its education system is provided.
Article III.5
Decisions on recognition of qualifications shall be made within a reasonable time limit specified beforehandby the competent recognition authority and calculated from the time all necessary information in the case has
been provided. If recognition is withheld, the reasons for the refusal to grant recognition shall be stated, andinformation shall be given concerning possible measures the holder of the qualification may take in order toobtain recognition at a later stage. If recognition is withheld, or if no decision is taken, the holder of thequalification shall be entitled to make an appeal through appropriate procedures in each Party within areasonable time limit.
SECTION IV. RECOGNITION OF QUALIFICATIONS GIVING ACCESS TO HIGHER EDUCATION
Article IV.1
Each Party shall recognise, for the purpose of access to each of its higher education programmes, thequalifications issued by the other Parties that meet the general requirements for access to these respective
higher education programmes, unless a substantial difference can be shown between the general
requirements for access in the Party in which the qualifications were obtained and those in the Party in which
recognition of the qualifications is sought.
Article IV.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a qualification issued in one of the otherParties to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder, and the provisions of Article
IV.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article IV.3
Where admission to a particular higher education programme is dependent on the fulfilment of specificrequirements in addition to the general requirements for access, the competent recognition authorities of theParty concerned may impose the additional requirements on holders of higher education qualifications
obtained in the other Parties or assess whether the holder of qualifications in higher education obtained inother Parties has fulfilled comparable requirements.

資料編

Article IV.4
Where, in a Party in which they have been obtained, school leaving certificates give access to higher
education only in combination with additional qualifying examinations as a prerequisite for access, the otherParties may make access conditional on these requirements or offer an alternative for satisfying such
additional requirements within their own education systems.
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Article IV.5
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1 – IV.4, admission to a given higher education institution, orto a higher education programme within such an institution, may be restricted or selective. In such cases inwhich admission to a higher education institution and/or higher education programme is selective, admission
procedures should be designed with a view to ensuring that the accreditation of foreign qualifications inhigher education is carried out according to the basic principles of fairness and non-discrimination describedin Section III.
Article IV.6
Without prejudice to the provisions of Articles IV.1 - IV.5, admission to a given higher education institution
may be made conditional on demonstration by the holder of the qualification of sufficient competence in thelanguage or languages of instruction of the institution concerned, or in other specified languages in order forthe holder of the qualification to profitably undertake the studies in question.
Article IV.7
Qualifications obtained through non-traditional modes which allow access to higher education in one Party
shall be assessed in a fair manner in other Parties.
Article IV.8
For the purpose of admission to higher education programmes, each Party may make the recognition ofqualifications issued by foreign educational institutions operating in its territory contingent upon specificrequirements of national legislation or specific agreements concluded with the Party of origin of suchinstitutions.
SECTION V. RECOGNITION OF PARTIAL STUDIESArticle V.1
Each Party shall recognise, where appropriate, or at least assess partial studies completed within theframework of a higher education programme in another Party. This recognition shall consist of taking suchpartial studies into account for the purposes of the completion of a higher education programme in the Party
in which recognition is sought, unless substantial differences can be shown between the partial studies
completed and the part and/or all of the higher education programme in the Party in which recognition issought.
Article V.2
Article V.1 shall apply mutatis mutandis to partial studies carried out through non-traditional modes.
Article V.3
In particular, each Party shall facilitate recognition of partial studies when:(a)there has been a previous agreement between:i. the higher education institution or the competent recognition authority responsible for the
relevant partial studies; andii. the higher education institution or the competent recognition authority responsible for therecognition that is sought; and(b) the higher education institution in which the partial studies have been completed has issued a certificate
or transcript of academic records attesting that the student has successfully completed the stipulated
requirements for the said partial studies.

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資料編

SECTION VI. RECOGNITION OF QUALIFICATIONS IN HIGHER EDUCATION

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Article VI.1
To the extent that a recognition decision is mainly based on the knowledge and skills certified by aqualification in higher education, each Party shall recognise the qualifications in higher education conferredin another Party, unless a substantial difference can be shown.
Article VI.2
Alternatively, it shall be sufficient for a Party to enable the holder of a qualification in higher education issued
in another Party to obtain an assessment of that qualification, upon request by the holder of the qualification,and the provisions of Article VI.1 shall apply mutatis mutandis to such a case.
Article VI.3
Articles VI.1 and VI.2 shall apply mutatis mutandis to qualifications in higher education obtained throughnon-traditional modes within the framework of a Party’s education system and in conformity with domestic
regulatory requirements.
Article VI.4
Recognition in a Party of a qualification in higher education issued in another Party may have one or more of
the following consequences:(a) access to further higher education studies, including relevant examinations or to preparations for a
postgraduate course on the same conditions as those applicable to holders of qualifications of the Party
in which recognition is sought;(b) the use of an academic title, subject to the laws and regulations of the Party or a jurisdiction thereof, inwhich recognition is sought;(c) access to employment opportunities, subject to the laws and regulations of the Party or the jurisdiction
thereof, in which recognition is sought.
Article VI.5
An assessment by a competent recognition authority in a Party of a higher education qualification issued inanother Party can be used in the form of advice to one or more of the following:(a) an educational institution for the purpose of admission to its programmes;(b) any other competent recognition authority;(c) potential employers.
Article VI.6
Each Party may make the recognition of qualifications in higher education issued by foreign higher education
institutions operating in its territory contingent upon specific requirements of national legislation or specificagreements concluded with the Party of origin of such institutions.
SECTION VII. RECOGNITION OF QUALIFICATIONS HELD BY REFUGEES, DISPLACED PERSONS ANDPERSONS IN A REFUGEE-LIKE SITUATION
Article VII
Each Party shall make all reasonable efforts within the framework of its education system and in conformity
with its constitutional, legal, and regulatory requirements to develop procedures, including recognition ofprior learning, designed to assess fairly and expeditiously whether refugees, displaced persons and persons in
a refugee-like situation fulfil the relevant requirements for access to higher education programmes or forrecognition of qualifications for employment activities, even in cases in which the qualifications obtained in
one of the Parties cannot be proven through documentary evidence.
資料編

SECTION VIII. INFORMATION ON ASSESSMENT/ACCREDITATION AND RECOGNITION MATTERS
Article VIII.1
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Each Party shall provide adequate information on any institution belonging to its higher education system,and on its quality assurance system, with a view to enabling the competent recognition authorities of theother Parties to ascertain whether the quality of the qualifications issued by these institutions justifies
recognition in the Party in which recognition is sought. This includes:(a) a description of its higher education system;(b) an overview of the different types of higher education institutions belonging to its higher education
system, and of the typical characteristics of each type of institution;(c) a list of recognised and/or accredited higher education institutions (public and private) belonging to its
higher education system, indicating their powers to award different types of qualifications and therequirements for gaining access to each type of institution and programme;(d) an explanation of quality assurance mechanisms; and(e) a list of educational institutions located outside its territory which the Party considers as belonging to its
education system.
Article VIII.2
Each Party shall provide relevant, accurate and up-to-date information in order to facilitate the recognition ofqualifications in higher education by:(a) facilitating access to authoritative and accurate information on its higher education system andqualifications;(b) facilitating access to information on the higher education systems and qualifications of the other Parties;
and(c) giving advice or information on recognition matters and assessment of qualifications, in accordance withnational laws and regulations.
Article VIII.3
Each Party shall take adequate measures for the development and maintenance of a national information
centre that will provide higher education information. The form of the national information centre could vary.
Article VIII.4
The Parties shall promote, through their national information centres or otherwise, the use of the:(a) “UNESCO Diploma Supplement” or any other comparable qualification supplement; and(b) the UNESCO/OECD Guidelines for Quality Provision in Cross-border Higher Education and/or any
comparable document produced by the Parties’ respective higher education institutions, subject to theirrespective national laws and regulations.
SECTION IX. IMPLEMENTATION
Article IX.1
The body to oversee, promote and facilitate the implementation of this Convention shall be the Committee ofthe Asia-Pacific Regional Convention on the Recognition of Qualifications in Higher Education, hereinafterreferred to as “the Committee”.
Article IX.2
1. The Committee, which is hereby established, shall be composed of one representative of each Party.
2. States which are not Parties to this Convention may participate in the meetings of the Committee as
observers. Representatives of governmental and non-governmental organisations active in the field ofrecognition in the region may also be invited to attend meetings of the Committee as observers.

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資料編

3. The Committee may adopt, by a majority vote of the Parties, recommendations, declarations, protocols
and models of good practice to guide the competent recognition authorities of the Parties in theirimplementation of this Convention and in their consideration of applications for the recognition of

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qualifications in higher education. While they shall not be bound by such texts, the Parties shall use theirbest endeavours to apply them, to bring them to the attention of the competent recognition authorities
and to encourage their application.
4. The Committee shall maintain its links to the UNESCO Regional Committees for the Application ofConventions on the Recognition of Studies, Diplomas and Degrees in Higher Education adopted under the
auspices of UNESCO.
5. A simple majority of the Parties shall constitute a quorum.
6. The Committee shall adopt its Rules of Procedure. It shall meet in ordinary session at least every three
years. The Committee shall meet for the first time within a year of the entry into force of this Convention
and annually for the first five years after that in order to manage its implementation.
7. The role of Secretariat of the Committee shall be entrusted to the Director-General of UNESCO.
Article IX.3
1. A network of national information centres on academic mobility and recognition shall be established andshall uphold and assist the practical implementation of this Convention by the competent recognition
authorities.
2. Each Party shall appoint a member of their national information centre to the network of national
information centres. In cases in which more than one national information centre is established or
maintained, all these shall be members of the network, but the national information centres concerned
shall dispose of only one vote.
3. The network of national information centres shall meet annually in plenary session. It shall elect its
President and Bureau.
4. The role of the Secretariat of the network of national information centres shall be entrusted to the
Director-General of UNESCO.
5. The network of national information centres shall collect relevant information from the Parties relating toacademic recognition and mobility.
SECTION X. FINAL CLAUSES
Article X.1
1. This Convention shall be open for signature and ratification, acceptance, approval or accession by all
UNESCO Member States and the Holy See.
2. These States may express their consent to be bound to this Convention by:(a) a signature without reservation as to ratification, acceptance, approval or accession;(b) a signature subject to ratification, acceptance, approval or accession, followed by ratification,
acceptance, approval or accession; or(c) the deposit of an instrument of ratification, acceptance, approval or accession.
3. Instruments of ratification, acceptance, approval, or accession shall be deposited with the Director-Generalof UNESCO, hereinafter referred to as “the depository”.

資料編

Article X.2
This Convention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of the period of
one month after five UNESCO Member States of the Asia-Pacific region have expressed their consent to bebound by this Convention. It shall enter into force for each other State on the first day of the month following
the expiration of the period of one month after the date of expressing its consent to be bound by the- 11 -

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Convention.
Article X.3
1. The Parties to this Convention which are not already Contracting States to the 1983 Convention undertake
to abstain from becoming Contracting States to the 1983 Convention
2. Parties to this Convention that are at the same time Contracting States to the 1983 Convention:(a) shall apply the provisions of this Convention in their mutual relations; and(b) shall continue to apply the 1983 Convention in their relations with any other Contracting States to the1983 Convention that is not a Party to this Convention.
Article X.4
1. Any State may, at the time of signature or when depositing its instrument of ratification, acceptance,
approval or accession specifies the territory or territories to which this Convention shall apply.
2. Any Party may, at any later date, by a declaration addressed to the depository, extend the application ofthis Convention to any other territory specified in the declaration. In respect of such territory theConvention shall enter into force on the first day of the month following the expiration of a period of one
month after the date of receipt of such declaration by the depository.
Article X.5
1. Any Party may, at any time, denounce this Convention by means of a notification addressed to thedepository.
2. Such denunciation shall become effective on the first day of the month following the expiration of aperiod of twelve months after the date of receipt of the notification by the depository. However, suchdenunciation shall not affect recognition decisions taken previously under the provisions of thisConvention.
3. Termination or suspension of the operation of this Convention as a consequence of a violation by a Partyof a provision essential to the accomplishment of the object or purpose of this Convention shall be
addressed in accordance with international law.
Article X.6
1. Any State may, at the time of signature or when depositing its instrument of, ratification, acceptance,
approval, or accession declare that it reserves the right not to apply, in whole or in part, one or more of thefollowing Articles of this Convention: Article IV.7, Article V.1, Article V.2, Article V.3, Article VI.3, and Article
VIII.4. No other reservation can be made.
2. Any Party that has made a reservation under the preceding paragraph may wholly or partly withdraw it bymeans of a notification addressed to the depository. The withdrawal shall take effect on the date of receipt
of such notification by the depository.
3. A Party that has made a reservation in respect of a provision of this Convention may not claim theapplication of that provision by any other Party; it may, however, if its reservation is partial or conditional,
claim the application of that provision in so far as it has itself accepted it.

2. No amendment may be made to Section III of this Convention under the procedure of paragraph 1 above. - 12 -

資料編

Article X.7
1. Amendments to this Convention may be adopted by the Committee by a two-thirds majority of the Parties.
Any amendment so adopted shall be incorporated into a Protocol to this Convention. The Protocol shallspecify the modalities for its entry into force which, in any event, shall require the expression of consent by
the Parties to be bound by it.

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3. Any proposal for amendments shall be communicated to the depository, who shall transmit it to the Parties
at least three months before the meeting of the Committee. The depository shall also inform the Executive
Board of UNESCO.
Article X.8
The depository shall notify the Parties to this Convention, as well as the other Member States of UNESCO
when any of the following has been accomplished:(a) any signature made in accordance with provisions of Article X.1.2;(b) the deposit of any instrument of ratification, acceptance, approval or accession made in accordancewith the provisions of Article X.1.2;(c) the date of entry into force of this Convention in accordance with the provisions of Articles X.2;(d) any reservation and the withdrawal thereof made in accordance with the provisions of Article X.6;(e) any denunciation of this Convention in accordance with the provisions of Article X.5;(f) any declaration made in accordance with the provisions of Article X.4;(g) any proposal made in accordance with the provisions of Article X.7;(h) any notification with regard to competent recognition authorities made in accordance with theprovisions of Article II.2;(i) any other act, notification or communication relating to this Convention.
In witness thereof the undersigned representatives, being duly authorised, have signed this Convention.
Done at Tokyo, this twenty-sixth day of November 2011, in the Chinese, English, and Russian languages, thethree texts being equally authoritative, the original version shall be deposited in the archives of the United
Nations Educational Scientific and Cultural Organisation. A certified copy shall be sent to all States referred toin Article X.1 and to the Secretariat of the United Nations.

UNESCO Bangkok.
http://www.unescobkk.org/fileadmin/user_upload/apeid/workshops/11th_session/ASIA-PACIFC_CONVENTION_FINAL_FO
RMATTED_REVISED_11.06.12__FINAL_.pdf#page=31

資料編- 13 -

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学生移動(モビリティ)に伴い.

国内外の高等教育機関に必要とされる.

情報提供事業の在り方に関する調査報告書
平成28年3月
独立行政法人大学評価・学位授与機構〒187-8587

東京都小平市学園西町1-29-1

TEL：042-307-1500（代表）