制定

令和２年２月５日

原規規発第 2002054 号-6

原子力規制委員会決定

令和２年２月５日
原子力規制委員会
使用施設等の技術基準に関する規則の解釈の制定について
使用施設等の技術基準に関する規則の解釈を別添のとおり定める。
附 則
１ この規程は、使用施設等の技術基準に関する規則の施行の日から施行する。
２ この規程の施行の際現に原子力利用における安全対策の強化のための核原
料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号）第３条の規定による改正前の核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第５５条の３第１項の検査において、使用施設等の技術基準に関する規則（令和 年原子力規制委員会規則第 号）附則第２条の規定による廃止前の使用施設等の溶接の技術基準に関する規則（昭和６１年総理府令第７３号）第４条第３号イ又はロに適合していると認められた者は、別記（使用施設等の溶接の方法等について）４．の要求事項に適合している者とみなす。

別添〇使用施設等の技術基準に関する規則の解釈

使用施設等の技術基準に関する規則に定める技術的要件を満足する技術的内容は、同規則の解釈に限定されるものではなく、同規則に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、同規則に適合するものと判断する。
使用施設等の技術基準に関する規則（材料及び構造）第十七条

使用施設等の技術基準に関する規則の解釈第１７条（材料及び構造）

使用施設等に属する容器及び管並びにこれらを支持する構造物のうち、使用施設等の安全性を確保する上で重要なもの（以下この項において「容器等」という。
）の材料及び構造は、次に掲げるところによらなければならない。
一

容器等がその設計上要求される強度及び耐食性を確保できるもの

であること。
二

容器等の主要な溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。以下この号 １ 第１項第２号に規定する「容器等の主要な溶接部」とは、次に掲げる容器において同じ。）は、次に掲げるところによるものであること。

又は管の溶接部をいう。
(1)

プルトニウム又はプルトニウム化合物を含む液体状又は気体状の物質を内包する容器又は管であって、次のいずれかに該当するもの
イ

その内包するプルトニウムの放射能濃度が 37mBq/cm3（液体状の物質を内包する場合は、37kBq/cm3）以上のもの

ロ

その内包するプルトニウムの放射能濃度が 37µBq/cm3（液体状の物質を内包する場合は、37Bq/cm3）以上の容器（イに規定するものを除く。）であって、最高使用圧力が 98kPa 以上のもの又は内容積が 0.04m3 を超えるもの

ハその内包するプルトニウムの放射能濃度が 37µBq/cm3（液体状の物質を内包する場合は、37Bq/cm3）以上の管（イに規定するものを

使用施設等の技術基準に関する規則

使用施設等の技術基準に関する規則の解釈除く。）であって、外径 61mm（最高使用圧力が 98kPa 未満の管にあっては、100mm）を超えるもの（放射性物質の閉じ込め区域内にあって内部の圧力が外部の圧力より低く維持されているダクトを除く。）(2)

放射性物質を含む液体状又は気体状の物質を内包する容器又は管（(1)に規定するものを除く。）であって、次のいずれかに該当するものイ

その内包する放射性物質の濃度が 37Bq/cm3（液体状の物質を内包する場合は、37MBq/cm3）以上のもの

ロ

その内包する放射性物質の濃度が 37mBq/cm3（液体状の物質を内包する場合は、37kBq/cm3）以上の容器（イに規定するものを除く。）
であって、最高使用圧力が 98kPa 以上のもの又は内容積が 0.04m3を超えるものハその内包する放射性物質の濃度が 37mBq/cm3（液体状の物質を内包する場合は、37kBq/cm3）以上の管（イに規定するものを除く。）
であって、外径 61mm（最高使用圧力が 98kPa 未満の管にあっては、100mm）を超えるもの（放射性物質の閉じ込め区域内にあって内部の圧力が外部の圧力より低く維持されているダクトを除く。）(3) プルトニウムの放射能濃度が 37kBq/cm3 以上の液体状の物質又は放射性物質の濃度が 37MBq/cm3 以上の液体状の物質を内包する容器又は管からの漏えいの拡大を防止するために設置されるドリップトレイ
その他の容器使用施設等の技術基準に関する規則

使用施設等の技術基準に関する規則の解釈(4)

ウラン又はウランの化合物を含む気体状の物質を内包する容器又は管（その容器又は管の内部の圧力が外部の圧力より低く維持されているものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
イ

その内包するウランの放射能濃度が 37mBq/cm3 以上の容器であって、最高使用圧力が 98kPa 以上のもの又は内容積が 0.04m3 を超えるもの

ロ

その内包するウランの放射能濃度が 37mBq/cm3 以上の管であって、外径 61mm（最高使用圧力が 98kPa 未満の管にあっては、100mm）を超えるもの(5)

ウラン又はウランの化合物を含む液体状の物質を内包する容器又は管であって、次のいずれかに該当するもの
イ

その内包するウランの放射能濃度が 37kBq/cm3 以上の容器（その内包するウランの量が 5kg 未満のものを除く。）

ロ

その内包するウランの放射能濃度が 37kBq/cm3 以上の管（その内包するウランの量が 5kg 未満の容器に附属する管を除く。）であって、液体状の六ふっ化ウランを内包するもの又は外径 61mm（最高使用圧力が 98kPa 未満の管にあっては、100mm）を超えるもの(6) 六ふっ化ウランの加熱容器であって、液体状の六ふっ化ウラン又は大気圧を超える圧力の気体状の六ふっ化ウランを内包する容器からの漏えいの拡大を防止する機能を有するもの（加熱するウランの量が5kg 未満のものを除く。）(7) 胴の外径が 150mm 以上の容器又は外径 150mm 以上の管（(1)～(6)に規定する容器又は管を除く。）であって、放射性物質を含む液体状若使用施設等の技術基準に関する規則

使用施設等の技術基準に関する規則の解釈
しくは気体状の物質を内包し、又は非常用電源設備その他の安全上重要な施設に属するもののうち、次に定める圧力以上の圧力を加えられる部分について溶接をするもの
イ

液体用の容器又は管であって、最高使用温度がその液体の沸点未満のものについては、最高使用圧力 1,960kPa

ロ イに規定する容器以外の容器については、最高使用圧力 98kPa
ハ イに規定する管以外の管については、最高使用圧力 980kPa（長手継手の部分にあっては、490kPa
イ 不連続で特異な形状でないものであること。

２

第１項第２号イに規定する「不連続で特異な形状でないもの」とは、溶接部の設計において、溶接部の開先等の形状に配慮し、鋭い切欠き等の不連続で特異な形状でないものをいう。

ロ

溶接による割れが生ずるおそれがなく、かつ、健全な溶接部の確保

３

第１項第２号ロに規定する「溶接による割れが生ずるおそれがなく」とに有害な溶込み不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確

は、溶接後の非破壊試験において割れがないことに加え、溶接時の有害な認したものであること。

欠陥により割れが生じるおそれがないことをいい、「健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良その他の欠陥がないこと」とは、溶接部の設計及び形
状が溶込み不足を生じがたいものであり、溶接部の表面及び内部に有害な欠陥がないことをいう。
４

第１項第２号ロに規定する「非破壊試験」は、放射線透過試験、超音波
探傷試験、磁粉探傷試験、浸透探傷試験、目視試験等をいう。

ハ 適切な強度を有するものであること。

５

第１項第２号ハに規定する「適切な強度を有する」とは、母材と同等以上の機械的強度を有するものであることをいう。

６

第１項第２号の規定に適合する溶接部は、「使用施設等の溶接の方法等について（別記）」に適合したものをいう。

使用施設等の技術基準に関する規則

使用施設等の技術基準に関する規則の解釈

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法及び溶接設備並
びに適切な技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。
２

使用施設等に属する容器及び管のうち、使用施設等の安全性を確保する上で重要なものは、適切な耐圧試験又は漏えい試験を行ったとき、これに耐え、かつ、著しい漏えいがないように設置されたものでなければならない。

７第２項に規定する適切な耐圧試験及び漏えい試験は、「使用施設等の溶接方法等について（別記）」によること。

別記
使用施設等の溶接の方法等について

使用施設等の技術基準に関する規則（令和年原子力規制委員会規則第号。以下「技術基準規則」という。）第１７条第１項第２号及び第２項の規定に対応する溶接部に関する要求事項については、以下のとおりとする。
１．溶接の方法
溶接の方法は、別紙に規定する方法によること。
２．溶接施工法
溶接施工法は、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則第６号。以下「実用炉技術基準規則」という。）第１７条第１５号の規定により確認されたもの又はこれと同等と認められるものでなければならない。
同等の溶接施工法とは、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１５号。以下「改正法」という。）第３条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の施行（令和２年４月１日）前に核燃料物質の再処理の事業に関する規則（昭和４６年総理府令第１０号）第７条の６の溶接の方法の認可を受けた
もの、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和４１年総理府令第３７号）第３条の１２の溶接の方法の認可を受けたもの等をいう。
３．溶接設備
溶接機の種類並びに溶接後熱処理設備及び試験設備の種類及び容量は、その溶接方法に適したものであること。
４．溶接を行う者
溶接を行う者は、実用炉技術基準規則第１７条第１５号に規定する技能を有する溶接士であることを認証された者又はこれと同等と認められる者でなければならない。
同等と認められる者とは、溶接士技能の確認を受けた者又は実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（平成２５年６月１９日 原規技発第 1306194 号
原子力規制委員会決定）別記－５（以下単に「別記－５」という。） ３．第３部溶接士技能認証標準（３）により同等と認められた者等をいう。
５．用語の定義（１）「使用第１種機器」とは、使用施設等に属する容器又は管のうち、次に掲げるものをいう。

1

イ

使用済燃料を溶解した液体（以下「使用済燃料溶解液」という。）、プルトニウ
ムの放射能濃度が３７キロベクレル毎立方センチメートル以上の液体又は使用済燃料溶解液から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体であって放射性物質の濃度が３７メガベクレル毎立方センチメートル以上のもの（以下「使用済燃料溶解液等」という。）を内包する容器又は管ロ

使用済燃料溶解液等を内包する容器の排気処理系統に属する容器又は管であって、プルトニウムの放射能濃度が３７ミリベクレル毎立方センチメートル以上の気体又は放射性物質の濃度が３７ベクレル毎立方センチメートル以上の気体を内包するもの（２） 「使用第１種容器」とは、使用第１種機器に属する容器をいう。
（３） 「使用第１種管」とは、使用第１種機器に属する管をいう。
（４） 「使用第２種機器」とは、使用施設等に属する容器又は管のうち、使用第１種機器及び第七号に規定する使用第３種機器以外のものをいう。
（５） 「使用第２種容器」とは、使用第２種機器に属する容器をいう。
（６） 「使用第２種管」とは、使用第２種機器に属する管をいう。
（７） 「使用第３種機器」とは、使用施設等に属する容器又は管のうち、次に掲げるものをいう。
イ

使用済燃料溶解液等の漏えいの拡大防止のために設置されるドリップトレイ
その他の容器ロ

六ふつ化ウランの加熱容器

ハダクト（８） 「使用第３種容器」とは、使用第３種機器に属する容器をいう。
（９） 「使用第３種管」とは、使用第３種機器に属する管をいう。

2

別紙

使用施設等の溶接の方法
１．溶接部の設計
溶接部の設計は、突合せ両側溶接又はこれと同等以上の効果が得られる設計であること。ただし、平板、管台、管板等を取り付ける溶接を完全溶込み溶接で行う場合その他機器及び種類に応じて設計上要求される強度を有することが明らかな場合は、この限りではない。
２．材料の制限
材料の制限は、日本機械学会発電用原子力設備規格「溶接規格２０１２年版（２０１３
年追補を含む。）」（以下「溶接規格」という。）「Ｎ－４０２０溶接の制限」によること。

３．開先面
開先面は、溶接規格「Ｎ－４０３０

開先面」によること。

４．溶接部の強度等
溶接部の強度は、溶接規格「Ｎ－４０４０

溶接部の強度等」（別記－５

１．⑤参照）

によること。この場合において、（１）に「ただし、母材及び溶接材料に耐食性を向上させたオーステナイト系ステンレス鋼を使用する溶接部であって、最高使用圧力が 98kPa 未満のものにあっては、設計上要求される強度以上の強度を有するものとすることができる。」
及び（２）の「ブローホール等で」の次に「溶接部の強度及び耐食性を確保する上で」を加える。
５．溶接部の非破壊試験及び機械試験
溶接部の非破壊試験及び機械試験は、溶接規格「Ｎ－４０５０
び機械試験」（別記－５

溶接部の非破壊試験及１．⑥及び⑧参照）に、次の要件を付したものによること。

１）「表Ｎ－Ｘ０５０－１

溶接部の非破壊試験」は適用除外とし、
「表１－１

溶接部

の非破壊試験」を適用する。
２）「表Ｎ－Ｘ０５０－２

溶接部の機械試験板」において、次のとおり読み替える。

①「機器の区分」の欄
ａ）「クラス１容器、クラスＭＣ容器」は「使用第１種容器及び使用第２種容器」ｂ）「クラス２容器、クラス３容器及びクラス３相当容器（安全設備以外の開放容器を除く。）、クラス１配管、クラス２配管、クラス３配管及びクラス３相当管（安全設備以外の開放容器に接続される当該容器に最も近い止め弁までのものを除く。）」は「使用第１種管及び使用第２種管」②「溶接部の区分」の欄ａ）「継手区分Ａ」は「長手継手」

3

別紙

ｂ）
「継手区分Ｂ,継手区分Ｃ及び継手区分Ｄ」は「周継手」。この場合において、「ク
ラス２容器、クラス３容器及びクラス３相当容器（安全設備以外の開放容器を除く。）、クラス１配管、クラス２配管、クラス３配管及びクラス３相当管（安全設
備以外の開放容器に接続される当該容器に最も近い止め弁までのものを除く。）」の「継手区分Ｂ,継手区分Ｃ及び継手区分Ｄ」は「周継手（管台を取り付ける継手を除く。）」に読み替える。
ｃ）（注）４．及び５．は削る。
表１－１
区分
使用第１種機器機器

溶接部の非破壊試験（１／３）

溶接部
1．閉じ込め部（内包する液体又は気体の閉じ込め障壁を構成する部分をいう。以下同じ。）の溶接部であって、次の（１）又は（２）のいずれかに掲
げるもの以外のもの（１） 突合せ溶接以外の管台を取り付ける溶接部、管板に管を取り付ける溶接部及び栓等を取り付ける溶
接部（２）最高使用温度 100℃未満の開放
容器（開放部により内規と外気が通じている容器をいう。以下同じ。）及
びこれに接続される管のうち当該容器から最も近い止め弁までの部
分並びに外径 61mm 以下の管の溶接部
2．閉じ込め部の溶接部のうち突合せ溶
接による溶接部であって、長手継手を有する母材相互周継手を有する母材相互を取り付ける継手と長手継手
又は周継手と接する箇所（以下「継手接続箇所」という。）から 100mm 以内の溶接部(1 に掲げるものを除く。)
3．閉じ込め部の溶接部のうち突合せ溶接以外の管台を取り付ける溶接部（最高使用温度 100℃未満の開放容器及びこれに接続される管であって、当該容器から最も近い止め弁までの部分並びに外径 61mm 以下の管の溶接部を除く。）

4．閉じ込め部の溶接部のうち突合せ溶接以外の管板に管を取り付ける溶接
部
4

規定試験

代替試験

放射線透過試験及び溶接金属部に隣接する幅 13mm の範
囲内の母材を含めた部分における浸透探傷試験

溶接深さの 1/2（溶接 深 さ の 1/2 が13mm を超える場合
は 13mm）ごとの浸透探傷試験（最終層は溶接金属部に隣接する幅 13mm の範
囲内の母材を含む
こと。）又は超音波探傷試験及び溶接
金属部に隣接する
幅 13mm の範囲内の母材を含めた部分における浸透探傷
試験

溶接深さの 1/2（溶接深さの 1/2 が 13mmを超える場合は13mm）ごとの浸透探傷試験。ただし、最終層は溶接金属部に隣接する幅 13mmの範囲内の母材の部分を含むこと。
浸透探傷試験

放射線透過試験又は超音波探傷試験及び溶接金属部に隣接する幅 13mm の範囲内の母材を含めた部分における
浸透探傷試験

―別紙

5．閉じ込め部の溶接部（1～4 までに掲げるものを除く。）

浸透探傷試験

放射線透過試験又は超音波探傷試験

6.クラッド溶接による溶接部
浸透探傷試験
7．ラグ、ブラケット、強め材、控え、 浸透探傷試験
強め輪等であって、重要なものを取り付ける溶接部―
放射線透過試験又は超音波探傷試験

機器

表１－１
区分

溶接部の非破壊試験（２／３）

溶接部使用第２種機器

1．閉じ込め部の溶接部のうち、突合せ溶接による溶接部であって、次の（1）から（5）までのいずれかに掲げるもの（最高使用温度 100℃未満の開放容器及びこれに接続される管のうち当該容器から最も近い止め弁までの部分並びに外径 61mm 以
下の管の溶接部を除く。）(1) 次の a.又は b.のいずれかに掲
げるもの
a.オーステナイト系ステンレス鋼で作られた容器であって、厚さ38mm を超えるものの溶接部
b.炭素鋼で作られた容器であって、厚さ 32mm を超えるものの
溶接部(2) 管の長手継手の容器であって厚さが 19mm を超えるもの(3) 管の周継手（管台を取り付ける継手を除く。）の溶接部であって次のa.又は b.のいずれかに掲げるもの
a.外径が 410mm（液体用のものにあっては、275mm）を超え、かつ、
厚さが 19mm を超える管の溶接部
b．厚さが 41mm（液体用のものにあっては、29mm）を超える管の溶接部（a.に掲げるものを除く。）(4) 内包するプルトニウムの濃度が37µBq/cm3（内包するプルトニウムが液体中にある場合は、37Bq/cm3）以上の容器若しくは管又は内包す
る放射性物質の濃度が 37mBq/cm3（内包する放射性物質が液体中にある場合は 37kBq/cm3）以上の容器
若しくは管の溶接部（(1)から(3)までに掲げるものを除く。
）

5

規定試験

代替試験

放射線透過試験

超音波探傷試験又は溶接深さの 1/2（溶接深さの 1/2
が 13mm を超える
場合は 13mm）ごとの浸透探傷試験

別紙

a.液体用の容器又は管であって、最高使用温度がその液体の沸点未満であり、かつ、最高使用圧力が 1,960kPa 未満のものの溶接部b.最高使用圧力 98kPa 未満の容器の溶接部（a.に掲げるものを除く。）
c.最高使用圧力が 980kPa（長手継手の場合は 490kPa）未満の管の溶 接 部 （ a. に 掲 げ る も の を 除く。）(5) 継手接続箇所から 100mm 以内の溶接部（(1)から(4)までに掲げるもの及びライニング型貯槽の溶接部を除く｡）
2．閉じ込め部の溶接部（1.に掲げるも 浸 透 探 傷 試 験 又 は
磁粉探傷試験
のを除く。）
3．ラグ、ブラケット、強め材、控え、強め輪等であって、重要なものを取り付ける溶接部

表１－１
使用第３
種機器

機器

放射線透過試験又は超音波探傷試験

溶接部の非破壊試験（３／３）

区分
規定試験
溶接部
1．閉じ込め部の溶接部
2．ラグ、ブラケット、強め材、控え、 浸透探傷試験又は磁強め輪等であって、重要なものを取 粉探傷試験
り付ける溶接部

代替試験

放射線透過試験又は超音波探傷試験

６．突合せ溶接による継手面の食い違い
突合せ溶接による継手面の食違いは、溶接規格「Ｎ－４０６０

突合せ溶接による継手面の食違い」に、次の要件を付したものによること。
１）使用第１種機器及び使用第２種機器については、「継手区分Ａ」は「長手継手」に、「継手区分Ｂ、継手区分Ｃ、継手区分Ｄ」は「周継手」に読み替える。
２）使用第３種機器（六ふっ化ウランの加熱容器に限る。）については、「表１－２

使用第３種機器（六ふっ化ウランの加熱容器に限る。）の突合せ溶接による継手面の食違い」による。
表１－２

使用第３種機器（六ふっ化ウランの加熱容器に限る。）の

継手の種類
長手継手

突合せ溶接による継手面の食違い
母材の厚さ
食違いの値
6 mm 以下
1.5 mm
6 mm を超え 24mm 以下
母材の厚さの 25％
24 mm を超えるもの
6 mm

6

別紙

周継手

6 mm 以下
6 mm を超え 48 mm 以下
48 mm を超えるもの

1.5 mm
母材の厚さの 25％
12 mm

７．厚さの異なる母材の突合せ溶接
厚さの異なる母材の突合せ溶接は、溶接規格「Ｎ－４０７０

厚さの異なる母材の突合せ溶接」に次の要件を付したものによること。
１）「継手区分Ｃ又は継手区分Ｄ」は「フランジ、平板及び管板を取り付ける継手又は管台を取り付ける継手」に読み替える。
８．継手の仕上げ
容器又は管の溶接部であって「１０．非破壊試験の方法と判定基準」の規定により非破壊検査を行うこととされているものの表面は、溶接規格「Ｎ－４０８０

継手の仕上げ」によること。ただし、使用第１種機器の溶接部の接液面であって、耐食性を著しく損なうおそれがある場合は、表面の仕上げを行ってはならない。
さらに、当該溶接部の接液面は、「表１－３

溶接部の接液面の余盛高さ及び裏波高さの許容値」の左欄に掲げる項目について、それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。ただし、構造上当該判定基準によることが著しく困難である場合は、この限りでない。
表１－３
項目
余盛の高さ

裏波の高さ
アンダーカット及びオーバーラップ
その他

溶接部の接液面の余盛高さ及び裏波高さの許容値
判定基準
1 母材の厚さが 3mm 未満のとき 2mm 以下
2 母材の厚さが 3mm 以上のとき 2.5mm 以下
1 母材の厚さが 3mm 未満のとき 1.5mm 以下
2 母材の厚さが 3mm 以上で 7.5mm 未満のとき 2mm 以下
3 母材の厚さが 7.5mm 以上のとき 3.5mm 以下
ただし､部分的なたれ落ちについてはこの限りではない｡
0.5mm 以下
溶込み不良、ピット、クレータ及び割れがないこと。

９．溶接後熱処理
溶接部は、次に規定するところにより溶接後熱処理を行うこと。ただし、十分な強度及び耐食性を有することが確認された場合は、この限りでない。
（１）溶接後熱処理は、溶接規格「Ｎ－４０９０
５

溶接後熱処理」によること（別記－１．⑨及び⑩参照）。この場合であって、「表Ｎ－Ｘ０９０－３

溶接後熱処理を要しないもの（１／３）」及び同表（２／３）は適用除外とし、同表（３／３）
「２.クラス１機器以外」を適用する。この場合において、「継手区分Ｂ」及び「継手区分Ｃ」は「周継手」に読み替える。
１０．非破壊試験の方法と判定基準

7

別紙

溶接部の非破壊試験は、溶接規格「Ｎ－４１００

非破壊試験」に、次の要件を付したものによること。
１）「表Ｎ－Ｘ１００－１

放射線透過試験」については、次の①～④のとおりとする。
① 「増感紙を使用する場合」の欄の「（クラス１容器及びクラス１配管以外のものにあっては、金属蛍光増感紙を除く。）」を削る。
② 「撮影原則」の欄の「継手区分Ｂ,継手区分Ｃ又は継手区分Ｄ」は「周継手」に読み替える。
③ 「放射線源と溶接部の線源側との距離」の欄の「クラス１容器は適用除外とし、「クラスＭＣ容器
当容器

クラス２配管クラス２容器

クラス３配管クラス１配管」

クラス３容器クラス３相当管

クラス３相

クラス４配管」を適用する。
④ 同表において規定のない針金形透過度計を使用する場合及び判定基準について
は、
「表１－４

放射線透過試験」を加え、「表Ｎ－Ｘ１００－１

放射線透過試

験」の判定基準は適用除外とする。

針金形透過度計を使用する場合針金形透過度計判
定基

表１－４ 放射線透過試験
JIS Z3104「鋼溶接継手の放射線透過試験方法」の「附属書１、２又は３の撮影配置」、JIS Z3106「ステンレス鋼溶接継手の放射線透過試験方法」の「附属書１、２又は３の撮影配置」又は JIS Z3107「チ透過度計 タン溶接部の放射線透過試験方法」の「７．撮影配置」によること。
この場合において、透過度計を溶接部の線源側に置くことが困難な場の配置
合は、記号「F」を付してフィルム側に置くことができる。また、全周を同時に撮影する場合は、透過度計を等間隔に４個以上写るように置くこと。
炭素鋼又はステンレス鋼等の撮影において、JIS Z3104 又は JIS Z3106
階調計のの規定により階調計を使用する場合には、当該 JIS に従い撮影するこ使用と。
透過 度 計 JIS Z2306「放射線透過試験用透過度計」によるものであ
使用すべ
の構造
ること。
き透過度
階調 計 の JIS Z3104 又は、JIS Z3106 に規定された階調計を使用す
計
構造
ること。
炭素 鋼 又 JIS Z3104 又は JIS Z3106 の「附属書１、２、又は３の透はス テ ン 過写真の必要条件」Ａ級、Ｐ１級、Ｐ２級又はＦ級に適合透過度計 レス鋼等 すること。ただし、構造上やむを得ない場合であって、材
厚 1.6mm 以下で γ 線を用いた場合は、0.32mm の線が識識別度
別できること。
チタン等 JIS Z3107 の「透過写真の必要条件」に適合すること。
JIS Z3104 又は JIS Z3106 附属書 1 又は 2 の「透過写真
炭素鋼又の必要条件」の「透過写真の濃度範囲」及び「階調計の
透過写真
はステン
値」の A 級、並びに「試験部の有効長さ」に適合するこ
の濃度範
レス鋼等
と。
囲等
チタン等 JIS Z3107 の「透過写真の必要条件」に適合すること。
次の１から４までに適合すること。

8

別紙

１

JIS Z3104-1995 の附属書４「透過写真によるきずの像の分類方法」の１類、JIS Z3106-2001 の附属書４「透過写真によるきずの像の分類方法」の１類又は JIS Z3107-1993 の附属書「透過写真によるきずの像の分類方法」の１類であること。ただし、ステンレス鋼等における第１種及び第４種のきずのきず点数として算定しないきずの長径は、母材の厚さが 5mm 以下の場合にあっては、母材の厚さの 0.1 倍とする。再処理クラス３容器と管、クラス４容器と管の場合にあっては、炭素鋼及びステンレス鋼等における第１種及び第４種のきず並びにチタン等におけるブローホール及びタングステン巻込み（以下この表において「第１種のきず等」という。）については、試験視野を３倍に拡大
してきず点数を求め、その３分の１の値をきず点数とすることができる。
２ 第１種のきず等がある場合には、その長径は、それぞれのきずの隣接する他の第１種のきず等との間の距離が 25mm 未満の場合にあっては母材の厚さの0.2 倍(3.2mm を超える場合は、3.2mm)、隣接する他の第１種のきず等との間の距離が 25mm 以上の場合にあっては母材の厚さの 0.3 倍(6.4mm を超える場
合は 6.4mm)の値を超えないこと。この場合において、１においてきず点数として算定しないきずについては、きずとみなさない。
３ 炭素鋼又はステンレス鋼等においては、母材の厚さの 12 倍の長さの範囲内に連続して直線的に並んでいる第２種のきずであって、隣接する第２種のきずの間の距離が長い方の第２種のきずの長さの６倍未満であるものの長さの合計が母材の厚さを超えないこと。

１１．機械試験
機械試験は、溶接規格「Ｎ－４１１０

機械試験」
（別記－５

１．⑪参照）に、次の要件を付したものによること。
１）「表Ｎ－Ｘ１１０－１

機械試験（１／２）」において、「機器の区分」の欄の「クラス１容器、クラスＭＣ容器」は「使用第１種容器」に、「溶接部の区分」の欄の「継手区分Ａ」は「長手継手」に、「継手区分Ｂ,継手区分Ｃ及び継手区分Ｄ」は「周継手」に読み替える。
２）「表Ｎ－Ｘ１１０－１

機械試験（２／２）」において、「クラス１配管」は「使用第１種管」に、「溶接部の区分」の欄の「継手区分Ａ」は「長手継手」に、「継手区分Ｂ及び継手区分Ｃ」は「周継手（管台を取り付ける継手を除く。）」に読み替える。
３）「表Ｎ－Ｘ１１０－１

機械試験」の「破壊靭性試験」は「衝撃試験」に読み替え、（注）５において、「発電用原子力機器に関する容器又は管の破壊靱性試験であって、」は削る。
２）「表Ｎ－Ｘ１１０－１

機械試験」に表１－５を加える。

３）「表Ｎ－Ｘ１１０－２

継手引張試験、型曲げ試験及びローラ曲げ試験」の型曲げ試験の表の母材の区分欄、同じくローラ曲げ試験の表の母材の区分欄の「Ｐ－５２」
は「Ｐ－５２及びＰ－６１」を追加する。
４）「表Ｎ－Ｘ１１０－３

破壊靭性試験」において、機器の区分の欄の「クラス１容器」、「クラス１配管」、「クラスＭＣ容器」は適用除外とする。また、「クラス２容器」、「クラス３容器」、「クラス３相当容器」、「クラス２配管」、「クラス３配管」及
び「クラス３相当管」は「使用第１種容器及び使用第１種管」に読み替える。

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表１－５

使用第２種容器及び使用第２種管の機械試験
区分
試験の種類
機器の区分
溶接部の区分
長手継手及び周継手
胴の内径 600m を 胴の溶接部
継手引張試験､
使用第２種
超えるもの
型曲げ試験
容器
管台及び管
長手継手の溶接部
胴の内径が 600mm 以下のもの
継手引張試験､使用第２種管長手継手の溶接部
型曲げ試験
１２．再試験
再試験は、溶接規格「Ｎ－４１２０

再試験」（別記－５ １.⑫参照）に、次の要件を付したものによること。
１）「表Ｎ－Ｘ１２０－１

再試験」における破壊靭性試験の「クラス１容器」、「クラ

ス１配管」、「クラスＭＣ容器」は適用除外とする。
２）同表の「クラス２容器、クラス３容器、クラス３相当容器、クラス２配管、クラス３配管及びクラス３相当管」は、「使用第１種機器及び使用第１種管」に読み替える。
１３．溶接部の耐圧試験等
溶接部の耐圧試験等については、次によること。
１）
「表１－６

耐圧試験」の機器の欄に掲げる容器又は管の溶接部（ライニング型貯槽（コンクリート製の貯槽にステンレス鋼等の内張りを施した容器をいう。以下同じ。）の溶接部を除く。
）は、同欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の試験圧力の欄に掲げる圧力で耐圧試験を行い、これに耐え、かつ、漏えいがないものでなければならない。ただし、容器又は管の構造上当該圧力で試験を行うことが著しく困難である場合であって、可能な限り高い圧力で試験を行い、これに耐え、かつ、漏えいがなく、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験又は浸透探傷試験のうちいずれか適当な非破壊試験を行い、これに合格するときは、この限りでない。
２）ライニング型貯槽の溶接部は、発泡試験（減圧法）による漏えい試験を行い、これに合格するものでなければならない。ただし、構造上漏えい試験を行うことが著しく困難である場合であって、浸透探傷試験を行い、これに合格するときは、
この限りでない。
３）上記２）の漏えい試験は、「表１－７

漏えい試験の方法と判定基準」の発泡試験（減圧法）の項の試験の方法の欄に掲げる方法によって行うこととし、同表の判定基準の欄に掲げる基準に適合するときは、これを合格とする。

表１－６

耐圧試験

機器

試験圧力

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使用第１
種容器
使用第２
種容器
使用第３
種容器

内圧を受け 開放容器るもの

胴板の頂部（屋根がない場合
は、頂部の山形鋼の下部）より50mm 下部（いっ出口がある場
合は、いっ出口の下部）まで液体を満たしたときの圧力
その他のもの最高使用圧力の 1.5 倍以上の水圧（水圧で試験を行うことが困難である場合は、最高使用圧力の 1.25 倍以上の気圧）
外圧を受け 内部が大気圧未満になること 大気圧と内面に受ける圧力とるもの
により大気圧により外圧を受 の最高の差の 1.5 倍以上の水けるもの（開放容器を除く。） 圧又は気圧
その他のもの外圧と内面に受ける圧力との最高の差の 1.5 倍以上の水圧（水圧で試験を行うことが困難である場合は、当該差の 1.25倍以上の気圧）使 用 第 １ 内圧を受 試験圧力の異なる容器又は管 低い方の試験圧力による水圧
種管
けるものと一体で試験を行う必要のあ （水圧で試験を行うことが困るもの（当該容器又は管と直 難である場合は、気圧）使用第２接接続される継手の溶接部に種管限る。）
開 放 容 器 に 接 続 さ れ る も の 当該容器の胴板の頂部（当該容（当該容器の静水頭圧以外の 器に屋根がない場合は、頂部
圧 力 が 加 わ ら な い 部 分 に 限 の山形鋼の下部）より 50mm 下部（いっ出口がある場合は、いる。）
っ出口の下部）まで液体を満たしたときの圧力
その他のもの最高使用圧力の 1.5 倍以上の水圧（水圧で試験を行うことが困難である場合は、最高使用圧力の 1.25 倍以上の気圧）
外圧を受け 内部が大気圧未満になること 大気圧と内面に受ける圧力とるものにより、大気圧により外圧を の最高の差の 1.5 倍以上の水受けるもの（開放容器に接続 圧又は気圧されるものであって、当該容器の静水頭圧以外の圧力が加わらない部分を除く。）
その他のもの外圧と内面に受ける圧力との最高の差の 1.5 倍の水圧（水圧で試験を行うことが困難である場合は、当該差の 1.25 倍以
上の気圧）
使 用 第 ３ 内圧を受けるもの
最高使用圧力の 1.25 倍以上の種管
気圧又は水圧外 圧 を 受 内部が大気圧未満になること 大気圧と内面に受ける圧力とけるもの
により、大気圧により外圧を の最高の差の 1.5 倍以上の気受けるもの（開放部により内 圧又は水圧

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部と外部が通じている管を除く。）
その他のもの外圧と内面に受ける圧力との最高の差の 1.25 倍以上の気圧
又は水圧
（備考）
１ 外圧を受けるものの試験圧力については、容器又は管の内部から加える圧力とすることができる。
２ 最高使用圧力が 98kPa 未満の容器又は管にあっては、水圧による試験を気圧で行うことができる。この場合における試験圧力は、水圧による試験を気圧で行うことができる。この場合における試験圧力は、水圧による試験の場合と同じ圧力とする。

表１－７

漏えい試験の方法と判定基準
試験の種類
試験の方法
判定基準
アンモニアリーク 内圧を 29kPa 以上に加圧すること。
溶接部の欠陥からの漏え
試験
アンモニア濃度は 10％以上とすること。 いによる青色像が認められないこと。
ヘリウムリーク
ヘリウム混合ガスの圧力は、最高使用圧 溶接部の欠陥からの漏え試験（加圧法）力の 15％又は 410kPa の小さい方の値以 いが認められないこと。
上とすること。
ヘリウム濃度は 10％以上とすること。
ヘリウムリーク
真空度は 13.3Pa 以上とすること。
溶接部の欠陥からの漏え
試（真空法）いが認められないこと。
ハロゲンリーク
内圧を 29kPa 以上に加圧すること。
溶接部の欠陥からの漏え
試験
ハロゲン濃度は 20％以上とすること。 いが認められないこと。
発泡試験
減圧する圧力は-20kPa 以下とすること。 溶接部の欠陥からの漏え（減圧法）
いによる発泡が認められないこと。

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