目次

調査の概要 .................................................................................................................................................................... 1
1

調査の趣旨 ................................................................................................................................................... 12調査の実施 ................................................................................................................................................... 1

調査結果 ......................................................................................................................................................................... 3
1

留学生の受け入れについて .............................................................................................................. 32

平成 28 年度（平成 28 年４月入学）の留学生の入学状況について ....................... 83

入学した留学生（日本語科を除く）の日本語能力について ................................... 15

4

アルバイトについて ........................................................................................................................... 17

5

平成 27 年度（平成 28 年３月）に卒業した留学生数および進路について ..... 18

6

インターンシップ制度の活用における意見・要望 ...................................................... 20

7

留学生の就職状況について ............................................................................................................ 238

今後の専門学校の国際交流について ..................................................................................... 26

9

今後の問題点について ...................................................................................................................... 27

平成28年度専門学校留学生受け入れ実態調査に関する実施委員会による提言 ....................................................................................................................................... 31

資 料①調査票 .................................................................................................................................................................. 36②専門学校留学生受け入れに関する自主規約 ........................................................................... 45③専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン ................ 47

調
1

査

の

概

要

調査の趣旨
本財団は昨年に続き、平成28年度の文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」に採択された「専門学校留学生状況調査と情報提供事業の推進」事業を実施している。本事業は、専門学校への留学希望者に対する来日の動機付けと入学支援、日本の中小企業及び専門学校に対しては受け入れ態勢の整備に係る就職支援を行うなど、産業界等との連携の下、専門学校の留学生に係る入り口から出口までの体系的な取り組みを推進することとなっている。
本調査は、この事業の趣旨に基づき、各専門学校における留学生受け入れの実態及び意向を継続的に把握し、今後の留学生に対する政策立案等の基礎資料とすると同時に、留学生の就職をアシスト・支援する情報を収集して、全国の専門学校に広く情報提供を行うため調査研究を行うこととした。

2

調査の実施
全国の専門学校・高等専修学校2, 914校を対象にアンケート郵送法による調査を行った。
調査は平成28年５月１日を基準日とし、調査期間は平成28年12月１日から12月22日までで、

78. 4％に相当する2, 282校より回答を得ることができた。
せっかく回答を入手しながら「校名不明 ８校」「回答拒否 20校」「休校中 １校」があり、この29校を除いた2, 253校を有効回答数とした結果報告となった。
回答校のうち「留学生が在籍している」と回答したのは563校（昨年度521校）、｢在籍していない｣ は1, 668校（同1, 506校）であった（不明校22校を除く）。
この563校の中で、実数が未記載であったり、公開していないとの理由で詳細が不明なものもあったが、実数が記入されている552校の在籍者数は合計32, 898人（同24, 358人）で、前年度に比べ1. 35倍の増加となった。
回答校における平成28年度の留学生の入学状況は、入学者総数は25, 962人で、昨年度（18, 529人）より7, 433人増（40. 1％増）となった。昨年に続き増加傾向が続いている。
入学者を出身国別で多い順に10位まで並べると、ベトナム8, 946人、中国6, 468人、ネパー
ル5, 352人、台湾1, 108人、韓国1, 086人、スリランカ710人、ミャンマー 540人、インドネシ
ア291人、バングラデシュ 200人、タイ182人となった。
長い間首位の座を独占してきた中国を、昨年抜いたベトナムは51％も増え２年連続の首位となった。
回答校における分野別総人数を多い順に並べると、商業実務（29. 8％）、文化・教養（日本語科以外＝専門学科 20. 9％）、文化・教養（日本語科 20. 3％）、工業（17. 2％）の順となる。

1

平成28年３月に卒業した留学生の卒業後の進路では、回答のあった卒業生総数は8, 959人（同6, 589人）で、このうち「専門学校に進学（2, 501人 27. 9％）」と「日本で就職（2, 500人 27. 9％）」がほぼ同数で多く、次いで、「大学に進学（1, 372人 15. 3％）」、「帰国（1, 172人 13. 1％）」の順
となる。

2

調
1

査

結

果

留学生の受け入れについて— 専門学校留学生受け入れ姿勢は、依然として前向き —本調査では、はじめに現在の「留学生の在籍状況と今後の受け入れ方針」を問うている。
留学生が在籍していると回答した学校は、563校（昨年度521校）、留学生総数は、32, 898人

（同24, 358人）で8, 540人もの大幅増となった。回答をいただいた学校数（有効回答校数＝2, 253校）のうち、25. 0％に当たる563校（実数回答校は552校）が留学生を受け入れている。
在籍留学生の都道府県分布は、下のグラフのとおりで、在籍者数の多い都道府県は、東京、大阪、福岡、埼玉、愛知、千葉、広島の順となっている。昨年に比べ都道府県の順位に多少の変動はあるが、大都市を抱える都道府県が上位となっている最近の傾向に変わりはない。東京の占める割合は、35. 8％（同35. 5％）とわずかに増えている。

その他 5,185人
15.8％
宮城県 650人
2.0％

東京都 11,768人
35.8％

栃木県 965人
2.9％
兵庫県 1,074人
3.3％

在籍留学生総数
32,898人

広島県 1,130人
3.4％
千葉県 1,553人
4.7％
愛知県 1,599人
4.9％
埼玉県 1,805人
5.5％
福岡県 2,742人
8.3％

図１

大阪府 4,427人
13.4％

留学生の県別人数と割合（人数不明の学校は除く）

留学生が在籍している学校数（552校）の都道府県分布を見ると、東京、大阪、福岡、愛知、
神奈川、北海道、埼玉、千葉、兵庫の順となる。留学生数の分布とは多少変わっているが、昨年と比べて在籍留学生数の都道府県分布も学校数の都道府県分布も、大都市を抱える都道府県が上位となっている傾向はほぼ変わらない結果が続いている。

3

東京都
128校 23.2％

その他
176校 31.9％

留学生受け入れ校
総数
552校
大阪府
69校 12.5％

広島県 16校 2.9％
兵庫県 16校 2.9％
千葉県 16校 2.9％

福岡県
42校 7.6％

埼玉県 16校 2.9％
北海道 18校 3.3％

図２

神奈川県
19校 3.4％

愛知県
36校 6.5％

留学生受け入れ学校の県別校数と割合

在籍552校（在籍人数不明の11校を除く）における１校当たりの平均留学生数は59. 6人で、昨年度の48. 3人から増えている。県内の在籍校が５校以上と限定して都道府県別にみると、埼玉、
千葉、東京、広島、栃木、兵庫、福岡の順位となる。

120

112.8
97.1

100

※県内に５校以上ある県に限定
91.9

80

70.6 68.9

60

67.1 65.3
64.2 62.2

59.6

54.8
47.4 46.4

40
20

全国平均

4

宮城県

県別の１校あたりの留学生数（上位12県）

静岡県

岐阜県

群馬県

大阪府

福岡県

兵庫県

栃木県

図３

広島県

東京都

千葉県

埼玉県

0

今後留学生の募集を停止する予定である
8校 1.5%減員する方針である
9校 1.7%
増員する方針である
149校 28.1%
留学生在籍校
総数
531校

現状と同様に受け入れる方針である
365校 68.7%※回答の未記入、不明校（32校）は除く

図４

留学生在籍校の今後の受け入れ方針

今後の留学生受け入れの方針について、留学生在籍校からの回答では、「現状と同様に受け入れる」68. 7％（昨年度66. 5％）、「増員する」28. 1％（同26. 9％）、「減員する」1. 7％（同1. 7％）、
「募集を停止する」1. 5％（同1. 4％）となっている。
留学生受け入れに関して、現状維持と増員の方針を合わせると96. 8％（同93. 4％）と９割以上もあることから、留学生受け入れの姿勢は依然として前向きであると評価できる。

受け入れを検討中である
238校 15.1%

留学希望者に対して積極的に募集活動したい 67校 4.3%

留学生不在校総数
1,577校
今後も受け入れる
予定はない
833校 52.8%

留学希望者がいれば受け入れる
439校 27.8%※回答の未記入、不明校（91校）は除く

図５

留学生が在籍していない回答校の今後の受け入れ方針

留学生が在籍していない回答校では、今後の留学生の受け入れ方針について、「今後も受け入れる予定はない」52. 8％（昨年度53. 2％）、「希望者がいれば受け入れる」27. 8％（同29. 0％）、
「受け入れを検討中」15. 1％（同13. 5％）、
「積極的に募集活動したい」4. 3％（同3. 7％）となり、わずかながらではあるが留学生の受け入れに前向きの姿勢が感じられると言える。

5

※不明分の991人を除く
修業年限別内訳

在籍留学生総数

1年制

1.5年制

2年制

3年制

4年制

人数（人）

31,907

3,281

2,438

22,363

2,208

1,617

構成比（％）

100.0

10.3

7.6

70.1

6.9

5.1

表１

修業年限別在籍留学生総数

留学生が在籍する学科の修業年限別内訳について、専門学校は２年制学科が中心であることから、70. 1％（昨年度は69. 8％）と高い割合を占めている。４年制学科は在籍者総数の5. 1％の1, 617人で、昨年の3. 5％、840人に比べるとおよそ２倍に急増している。１年制は10. 3％、1. 5
年制は7. 6％、３年制は6. 9％で、１年制と1. 5年制は日本語学科が中心であろうと思われる。

留学生の在籍状況の最後に、次の質問を選択式（複数回答可）でお願いした。
設問 1〔 5 〕 留学生が在籍していない理由を下記項目から選択し、記号をお書きください。
※複数回答可これに対し、1, 606校から2, 770件の回答を得た。留学生に対する学校側の方針や不安等を、７つに分類してまとめてみる。
F 国家試験の受験資格に該当しないため117件 4.2%

G その他 132件 4.8%
A 留学生の入学希望者がいないため884件 31.9%

E 卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題）
265件 9.6%
留学生
不在の理由
総数
2,770件

D 留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため
444件 16.0%
C 学校の方針としているため104件 3.7%

B 学校側の受け入れ態勢や環境が整っていないため
824件 29.8%

回答数（件）

割合（％）

Ａ

留学生の入学希望者がいないため

884

31.9

Ｂ

学校側の受け入れ態勢や環境が整っていないため

824

29.8

Ｃ

学校の方針としているため

104

3.7

Ｄ

留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため

444

16.0

Ｅ

卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題）

265

9.6

Ｆ

国家試験の受験資格に該当しないため

117

4.2

Ｇ

その他

132

4.8

2,770

100.0

総

数

図６

留学生が在籍していない理由

6

今回、初めて高等専修学校も留学生調査の対象とした。ただし、現行の法務省の出入国管理及び難民認定法並びに上陸基準省令によると、高等専修学校で留学生を受け入れるには、専門学校とほぼ同じ基準、すなわち、①申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関（以下「日本語教育機関」という。
）で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて六か月以上の日本語教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者又は学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）において一年以上の教育を受けた者であること。②申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活の指導を担当する常勤の職員が置かれていること。今回、この条件を満たした「留学生」なのかどうかが確認できなかった。確認作業は、次年度以降の課題である。
なお、全国高等専修学校協会の「平成28年度高等専修学校の実態に関するアンケート調査報告書」によると、高等専修学校の外国人生徒は204人（全生徒数の1. 2％）が在籍し、電話等で確認できた範囲では、在留資格は「家族滞在」又は「永住者」であった。

7

2

平成28年度（平成28年４月入学）の留学生の入学状況について— 入学者数・受入校数とも増加、非漢字圏学生が増える —非漢字圏からの入学者が急増している現況と過去３年間の経緯を、入学者数と受け入れ校数をまとめるだけでなく、さらに出身国別、入学経路別、母国での最終学歴別にたどってみる。

設問 2〔 1 〕 出身国、入学経路、母国での最終学歴について留学生の入学者数（平成28年５月１日現在）をご記入ください。
①出身国別入学者数と受け入れ校数（2016年）
フィリピン

マレーシア

インド

ロシア

カンボジア

その他

モンゴル

タイ

バングラデシュ100.0

34.5 24.9 20.6 4.3

4.2

2.7

2.1

1.1

0.8

0.7

0.7

0.4

0.3

0.3

0.1

0.1

2.2

校数

1,959

271 369 166 179 184

90

92

103

44

69

85

55

46

27

24

15

140

割合

100.0

13.8 18.8 8.5

4.6

4.7

5.3

2.3

3.5

4.3

2.8

2.3

1.4

1.2

0.8

7.1

入学者数
受入校数

表２

インドネシア

割合

9.4

ミャンマー

国

581

9.2

スリランカ

韓

26

中国

湾

33

ベトナム

台

75

国

ネパール

中

83

計

ベトナム

合

人数 25,962 8,946 6,468 5,352 1,108 1,086 710 540 291 200 182 175 106

出身国別留学生受け入れ入学者数と校数2013 年

2014 年2015 年

2016 年

745

2,626

5,937

8,946

3,355

4,454

5,640

6,468

ネパール

531

1,766

3,247

5,352

台湾

539

642

1,047

1,108

韓国

613

641

884

1,086

78

189

308

710

スリランカ
ミャンマー

72

203

339

540

インドネシア

47

98

193

291

バングラデシュ

18

31

44

200

タイ

76

130

184

182

モンゴル

84

103

122

175

フィリピン

24

36

63

106

マレーシア

22

28

54

83

インド

22

29

59

75

ロシア

24

31

33

カンボジア

23

29

26

その他の国
計

6,226

表３

284

355

581

11,307

18,53625,962

出身国別入学者数（年度別）

8

9,000

ベトナム

スリランカ

8,000

中国

ミャンマー

ネパール

インドネシア台湾

バングラデシュ

韓国

タイ

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2013 年

2014 年図７2015 年

2016 年

出身国別入学者数の推移

2014年以前は他国を大きく引き離して入学者数のトップの座を維持していた中国だが、昨年ベトナムに抜かれ本年においてはその差がさらに拡がる結果になった。
３年間で中国がおよそ２倍に増えたのに対し、ベトナムは10倍以上に急増している。ベトナ
ムの勢いだけでなく、３位のネパールも中国に迫る勢いである。
また、ベトナム、ネパール以外にも、スリランカやミャンマー、バングラディシュも一昨年
から人数が急増し、非漢字圏の勢いがより加速している。

9

②入学経路別入学者数※日本語…日本語学校経由※未記入・不明分は除く
2013 年

日本語2014 年2015 年

現地…現地から直接2016 年

現地

日本語

現地

日本語

現地

日本語

現地

411

314

3,746

705

4,664

1,273

6,869

2,076

2,733

389

1,738

888

4,804

836

5,075

1,388

ネパール

379

148

1,336

430

2,698

549

4,551

706

台湾

360

159

378

263

607

433

676

428

韓国

375

167

395

228

618

266

625

461

スリランカ

73

4

128

19

266

42

556

150

ミャンマー

66

4

191

11

291

48

416

113

インドネシア

26

19

56

42

168

25

237

48

バングラデシュ

12

5

20

11

35

9

161

35

タイ

57

19

71

59

96

88

119

62

モンゴル

50

32

70

33

98

24

118

57

フィリピン

18

5

26

10

45

18

71

31

マレーシア

17

5

24

4

45

9

62

21

インド

15

7

25

5

56

3

45

19

ロシア

23

1

29

2

30

2

カンボジア

22

1

23

6

23

3

ベトナム
中国

その他の国
計

132

86

165

118

258

97

587

141

4,724

1,363

8,414

2,828

14,801

3,728

20,221

5,741

表４

留学生の入学経路「日本語教育機関経由」の合計人数は「現地から直接」の合計人数に比べ、毎年およそ４倍で、ほぼ同じ比率で増加してきたことが分かる。今年度も合計人数のうち77. 9％（昨年度79. 9％）の学生が日本語学校経由となっており、22. 1％（同20. 1％）の学生が現地からの直接入学となっている。上位３か国の人数はやはり、他国を圧倒していてケタが違うといった感じである。
また、後に出てくる分野別の留学生の入学者数で、日本語科の学生数は5, 253人であり、現地から直接入学している学生数5, 741人の大多数は日本語科の学生が占めているものと考えられる。

10

③母国での最終学歴別※未記入・不明分は除く
その他 505人 2.6％

大学以外の短期高等教育機関
3,029人 15.3％

高校卒業
11,034人 55.8％

総数
19,768人
大学卒業以上5,200人 26.3％

図８

最終学歴別入学者数

母国での最終学歴について、人数の回答があった総数19, 768人に対し、大学卒業以上の数は
5, 200人（26. 3％）、大学以外の短期高等教育機関は3, 029人（15. 3％）、高校卒業11, 034人（55. 8％）、その他505人（2. 6％）であった。母国での最終学歴の調査は初めてであるが、大学卒業以
上と大学以外の短期高等教育機関を合わせて41. 6％である。各国により高等教育機関への進学率は異なるが、この数字は日本人の専門学校進学者と比べても高学歴であり、各国のエリート層が専門学校に入学していることが分かる。
大学卒業以上大学以外の短期高等教育機関

高校卒業

その他

合計

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

ベトナム

1,227

18.3

1,107

16.5

4,243

63.1

142

2.1

6,719

100

中国

1,559

32.6

786

16.4

2,307

48.3

128

2.7

4,780

100

707

16.7

690

16.3

2,711

64.1

121

2.9

4,229

100

ネパール
台湾

658

66.4

75

7.6

236

23.8

22

2.2

991

100

韓国

229

25.4

108

12.0

535

59.2

31

3.4

903

100

スリランカ

53

13.8

83

21.5

244

63.4

5

1.3

385

100

ミャンマー

234

67.8

16

4.6

83

24.1

12

3.5

345

100

インドネシア

106

37.7

14

5.0

154

54.8

7

2.5

281

100

バングラデシュ

21

23.6

22

24.7

42

47.2

4

4.5

89

100

タイ

85

56.7

8

5.3

57

38.0

0

0

150

100

モンゴル

62

49.6

12

9.6

46

36.8

5

4.0

125

100

フィリピン

43

48.9

18

20.5

26

29.5

1

1.1

88

100

マレーシア

11

14.7

6

8.0

56

74.6

2

2.7

75

100

インド

25

49.0

15

29.4

11

21.6

0

0

51

100

ロシア

14

48.3

1

3.4

14

48.3

0

0

29

100

カンボジア

9

42.9

1

4.7

11

52.4

0

0

21

100

その他の国

157

31.0

67

13.2

258

50.9

25

4.9

507

100

計

5,200

3,029

表５

11,034505

国別の最終学歴別入学者数と割合

国別の割合を比較すると、大学卒業以上の割合が高い順は、ミャンマー（67. 8％）、台湾（66. 4％）、タイ（56. 7％）となり、高校卒業ではマレーシア（74. 6％）、ネパール（64. 1％）、ベトナ

11

ム（63. 1％）となっている。特にネパールとベトナムについては留学生の母数も多く、高校卒
業後に留学してくる学生全体の６割をこの２国で占めている。

設問 2〔 2 〕 分野別の留学生の入学者数（平成28年５月１日現在）をご記入ください。
※未記入・不明分は除く
2013 年
人数2014 年2015 年

2016 年

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

工業

866

13.9

1,664

14.8

3,394

19.9

4,437

17.2

農業

37

0.6

10

0.1

31

0.2

69

0.3

医療

35

0.5

40

0.4

68

0.4

106

0.4

衛生

314

5.1

341

2.9

626

3.6

817

3.2

78

1.3

141

1.2

250

1.5

348

1.4

1,718

27.7

3,177

28.3

5,597

32.8

7,679

29.8

教育・社会福祉
商業実務

320

5.2

229

2.1

447

2.6

1,678

6.5

文化・教養（日本語科以外）

服飾 ･ 家政

1,417

22.9

3,000

26.7

3,425

20.1

5,403

20.9

文化・教養（日本語科）

1,413

22.8

2,639

23.5

3,227

18.9

5,253

20.3

6,198

100

11,241100

17,065100

25,790100

表６

分野別留学生入学者数

8,000

2013 年

7,000

2014 年2015 年

6,000

2016 年

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

文化・教養
︵日本語科︶

文化・教養︵日本語科以外︶

服飾・家政

商業実務

教育・社会福祉

図９

衛 生

医 療

農 業

工 業

0

分野別留学生数の推移

３年にわたる留学生数の分野別推移を見ると、商業実務、文化・教養（日本語科以外）、文化・教養（日本語科）、工業の順位で毎年同じような動きをしていることが分かる。2016年も商業実務分野がおよそ３割を占めている。

12

設問 2〔 3 〕 留学生受け入れに際して、留学生の在籍していた日本語学校の教育・指導内容を考慮していますか。
留学生の受け入れに際して、学校側では留学生の在籍していた日本語学校の教育・指導内容を考慮するかという問いに、548件の回答が寄せられ、Ａ

はい……329件（60. 0％）Ｂ

いいえ…219件（40. 0％）という結果であった。今回の調査の最期の質問「学校側が抱える課題」の中に、こんな意見も寄せられていた。
○

留学生を受け入れる気はあるが、日本の学生と同じ授業を受けてもらうので、N2程度の日本語能力が必要。せっかく日本語学校から出願があっても日本語能力が低く、不合格にせざるを得ない留学生がいる。

設問 2〔 4 〕 日本語学校に対し指定校制度を採用していますか。
日本語学校に対し指定校制度を採用しているかという問いには、477件の回答が寄せられ、Ａ

はい……138件（28. 9％）Ｂ

いいえ…339件（71. 1％）という結果であった。設問 2〔 3 〕では「日本語学校の教育・指導内容を考慮している」と答えた学校は６割あったが、指定校制度まで踏み込んだ採用をしている学校はまだ４割強であることがうかがえる。

13

設問 2〔 5 〕 奨学金の利用について、入学者が最も多く利用している奨学金制度の種類をお答えください。
Ａ

公的な奨学金Ｂ

貴校独自の奨学金

Ｃ

企業等による奨学金

Ｄ利用していない※未記入・不明分は除く
D

利用していない
210件 37.2％

A

公的な奨学金170件 30.1%

総数
564件

C

企業等による奨学金
25件 4.5％

B

図10

貴校独自の奨学金
159件 28.2％

奨学金の利用実態

留学生にとって経済的事情は最大のテーマであることは確かであり、それをフォローする奨学金によって、およそ６割の留学生が支えられている。「学校側が抱える課題」の中にも、国による留学生への援助の拡充を訴える多くの声が寄せられている。

14

3

入学した留学生（日本語科を除く）の日本語能力について— 入学者数・受入校数とも増加、非漢字圏学生が増える —非漢字圏からの留学生が増加傾向を見せているなかで、入学した留学生の日本語能力を問い、学校側の感想、対策、今後に向けての施策を具体的にまとめてみたい。

設問 3〔 1 〕 近年の傾向として非漢字圏からの留学生が増加していますが、留学生全体で日本語能力のレベルは授業を進める上で足りていると思いますか。
※未記入・不明分は除く
C

足りていない
145件 26.0％

A

足りている
141件 25.3％

回答総数
558件

B

図11

やや足りない
272件 48.7％

留学生（非漢字圏）の日本語レベルの判定

この設問に558件の回答をいただいた。
Ａ

足りている……141件（25. 3％）

Ｂ

やや足りない…272件（48. 7％）

Ｃ

足りていない…145件（26. 0％）

学校の授業に最も必要な日本語能力を「足りている」と感じている学校はおよそ25％であった。
逆に「Ｂ

やや足りない」「Ｃ

足りていない」と答えた学校は全体の４分の３にもなり、多くの学校では留学生の日本語能力に不安を持っていることになる。そこで次の設問ではその対策について問うた。

15

設問 3〔 2 〕〔 1 〕のＢ・Ｃと思われる留学生に対して、どのような対策を実施していますか。
下記項目から選択し、記号をお書きください。※複数回答可
Ａ

日本語講座の実施

Ｂ

個別補習の実施

Ｃ

漢字対策の実施

Ｄ

日本人学生との日本語でのコミュニケーションの機会を増やす

Ｅ

その他
Ａ 日本語講座の実施
191件 24.5%

E その他
67件 8.6%

Ｄ 日本人学生との日本語でのコミュニケーションの機会を増やす
231件 29.6%

総数
780件

Ｂ 個別補習の実施172件 22.0%

Ｃ 漢字対策の実施
119件 15.3%

図12※未記入・不明分は除く

日本語能力を高める対策

この設問に780件の回答をいただいた。
日本語能力が十分でない留学生たちに、学校側ではどのような指導に取り組まれているのだろう。
グラフの数値からＡからＤの指導は均一的に取り組まれているようである。突出した高い数
値のものは無いので、周囲とのコミュニケーション、日本語学習、個別指導や補習、漢字学習など、どれも必要なことだと考えられているのであろう。

16

4

アルバイトについて

設問 4

留学生のアルバイトの指導及び実態把握について下記のどの程度まで行っていますか。

Ａ

規定時間の厳守等基本的な指導のみ

Ｂ

アルバイト先まで把握しているＣ

アルバイト先の紹介まで行っているＤ

定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握までしている
Ｄ 定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握までしている
39件 7.0%

Ｃ アルバイト先の紹介まで行っている
72件 12.8%
総数
561件

Ｂ アルバイト先まで把握している
254件 45.3%

Ａ 規定時間の厳守等
基本的な指導のみ
196件 34.9%※未記入・不明分は除く

図13

アルバイトの指導実態

この設問に561件の回答をいただいた。
Ａ

規定時間の厳守等基本的な指導のみ…196件（34. 9％）

Ｂ

アルバイト先まで把握している………254件（45. 3％）Ｃアルバイト先の紹介まで行っている…72件（12. 8％）

Ｄ

定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握までしている…39件（7. 0％）

経済的援助だけでなく、就職活動にも役立つアルバイトの状況を把握することで、生活面でもサポートしているきめ細やかな生活指導の様子がうかがえる。時々聞かれる稼働時間超過の問題にも配慮されてのことだと思われる。
留学生は週28時間以内という規則を知らないアルバイト先もあるため、専門学校としてはなるべくアルバイト先まで把握しておく必要がある。

17

5

平成27年度（平成28年３月）に卒業した留学生数および進路について
専門学校留学生の進路については、外国人留学生の受け入れ態勢や日常の生活指導、経済的状況、進路の実態など多岐にわたり、掴みにくいところであるが、今回のアンケートを基に、今年度卒業した留学生の進路の実態をより具体的にまとめてみたい。

設問 5

平成27年度（平成28年３月）に卒業した留学生数および進路について、回答欄の表にご記入ください。
※合計は就職希望者を除く
合
①日本語科
以外の学
科を卒業
②日本語科
を卒業

国

日本で
就職

就職
活動中

就職
希望者

その他

23

913

2,297

659

2,832

376

1.3

0.4

15.2

38.3

11.0

̶

6.3

527

96

21

259

203

37

289

127

17.8

3.2

0.7

8.7

6.9

1.2

̶

4.4

計

専門学校

大

5,998

810

100.0

大学院

短期大学

845

75

13.5

14.0

2,961

1,691

100.0

57.1

（人）
（％）
（人）
（％）

表７

学

帰

平成28年３月に卒業した留学生の進路※未記入・不明分は除く

上の表は平成28年３月に卒業した留学生の卒業後の進路について回答をいただいたものの集計である。平成28年３月に卒業した留学生の総数は8, 959人で、①日本語科以外の学科を卒業した者の合計は5, 998人、②日本語科を卒業した者の合計は2, 961人であった。
①と②を合わせた卒業生全体の集計結果は次の通りである。
その他 503人 5.6%
就職活動中696人 7.8％

日本で就職2,500人 27.9%

帰国
1,172人 13.1％
短期大学に進学
44人 0.5%①＋②の合計人数
8,959人

大学院に進学171人 1.9%

大学に進学
1,372人 15.3%

専門学校に進学2,501人 27.9%

図14

卒業後の留学生の進路

図14は①と②を合わせた卒業生全体の進路先の集計になる。①と②を合わせた卒業生全体の集計結果の中でもっとも多い進路先は、専門学校に進学（2, 501人 27. 9％）、日本で就職（2, 500
人 27. 9％）
、大学に進学（1, 372人 15. 3％）となっている。

18

また、
「就職率」については、文部科学省において「就職希望者に占める就職者の割合」という取扱いを定めているため、日本での就職率については、①「日本語科以外の学科を卒業」の学生では81. 1％（日本で就職÷就職希望者）、②「日本語科を卒業」の学生では70. 2％、両者を合わせると就職率は80. 1％となった。専門学校留学生の卒業者における就職割合と就職率に関して、昨年度との比較をまとめたものが表８である。卒業者における就職割合は昨年度24. 5％が本年度は27. 9％。同じく就職率も75. 7％から80. 1％に推移している。

平成 26 年度

平成 27 年度

日本で就職

1,615

2,500

卒業者数

6,589

8,959

卒業者における就職割合

24.5％

27.9％

就職希望者

2,134

3,121

就職率

75.7％

80.1％

表８

専門学校留学生の卒業者における就職割合と就職率（昨年度との比較）

19

6

インターンシップ制度の活用における意見・要望
設問 6 から 8 にかけて、留学生が参加可能なインターンシップ制度活用の現状と、意見・感触・要望等について問うている。

設問 6

現在、留学生が参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。

Ａ

実施しているＢ

今は実施していないが、将来実施する予定である

Ｃ

実施していない（予定もない） ⇒9 にお進みください

未記入や不明分を除いた回答は、次のとおりでした。

Ａ

実施しているＢ

今は実施していないが、将来実施する予定である

Ｃ

実施していない（予定もない）
総

回答数（件）

割合（％）

255

44.3

89

15.4

232

40.3

576

100.0

数

C 実施していない（予定もない）237件 45.4%

B 今は実施していないが、A 実施している
将来実施する予定である
212件 40.6%
73件 14.0%

H27年度卒業（総数 522件）

H28年度卒業（総数 576件）
255件 44.3%
0

図15

20

89件 15.4%
4060

232件 40.3%
80

100
（％）

インターンシップ制度の実施推移（昨年度との比較）「実施している」学校は昨年の40. 6％から44. 3％へと増加し、「実施していない」学校は昨
年度の45. 4％から40. 3％へ減少。「今は実施していないが、将来実施する予定である」学校は
昨年度の14. 0％から15. 4％に増加した。

20

設問 7

留学生が参加可能なインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可
Ａ

学内で開催する企業説明会への出展依頼

Ｂ

企業への案内書の発送

Ｃ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｄ

経済団体・雇用サービスセンター等の活用

Ｅ

留学生卒業者・就職先企業の活用

Ｆ

その他

Ｆ その他
111件 17.6％

Ａ 学内で開催する
企業説明会への出展依頼
144件 22.9％

総数
630件
Ｅ 留学生卒業者・
就職先企業の活用
147件 23.3％

Ｂ 企業への案内書の発送116件 18.4％
Ｃ メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）
49件 7.8％

Ｄ 経済団体・雇用サービス
センター等の活用
63件 10.0％

図16

連携する企業を探すための施策「企業から当校の理解を得てもらうためにもインターンシップ等の活用が必要」という意見が多いなかで、学校側の施策としては、「留学生卒業者・就職先企業の活用」が昨年の22. 7％から23. 3％へ増え、「学内で開催する企業説明会への出展依頼」とほぼ同数となった。
では、インターンシップ制度に取り組むことに、どのようなメリットがあると考えているのか次の設問で問うた。

21

設問 8

インターンシップ制度は留学生にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。※複数回答可
この設問に673件の回答をいただいた。
Ａ

学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる…307件（45. 6％）

Ｂ

就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる…131件（19. 5％）

Ｃ

企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる…201件（29. 9％）

Ｄ

その他…34件（5. 0％）

Ｄ その他 34件 5.0%
Ｃ 企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる201件 29.9%

Ａ 学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる307件 45.6%

合計
673件

Ｂ 就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる
131件 19.5%

図17

留学生にとってのメリット

無回答を除く673件の回答のなかで、「Ａ学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができる」が、５割近い回答を得た。学生の社会人としての人材育成に最も期待している様子がうかがえる。

22

7

留学生の就職状況について

設問 9〔1 〕 平成28年３月末時点で卒業した留学生の就職できた職種と人数をご記入ください。

その他 464人 17.9%

販売営業
562人 21.7%

デザイン 173人 6.7%
総数
2,589人

教育 17人 0.7%
医療 28人 1.1%
会計業務 53人 2.1%
海外貿易業務 141人 5.4%

翻訳通訳216人 8.3%
技術・開発（情報処理分野）
241人 9.3%

設計 97人 3.7%

技術・開発（情報処理分野以外）
289人 11.2%

観光・旅行308人 11.9%

図18

留学生の就職できた職種

今回245校から2, 589人分の職種内容が寄せられた。
人数の多い順でいうと、販売営業（562人 21. 7％）、観光・旅行（308人 11. 9％）、技術・開発〈情報処理分野以外〉（289人 11. 2％）の順であった。

設問 9〔2 〕 留学生の就職に向けて、どのような対策を実施されていますか。※複数回答可

Ａ

留学生採用企業の求人開拓

Ｂ

日本語指導を含む個別の面接指導

Ｃ

履歴書・経歴書・就労ビザ申請書類等の作成指導

Ｄ

留学生採用企業へのインターンシップの推進

Ｅ

留学生向けの学内就職説明会の実施

Ｆ

留学生向けの外部の合同企業説明会の案内

Ｇ

特に実施していない

23

Ｇ 特に実施していない
125件 8.8%

Ａ 留学生採用企業の求人開拓
289件 20.3%

Ｆ 留学生向けの外部の合同企業説明会の案内
181件 12.7%
総数
1,421件Ｅ 留学生向けの学内
就職説明会の実施
118件 8.3%

Ｂ 日本語指導を含む
個別の面接指導282件 19.9%

Ｄ 留学生採用企業へのインターンシップの推進 127件 8.9%
Ｃ 履歴書・経歴書・就労ビザ申請書類等の作成指導
299件 21.1%

図19

留学生の就職のための対策

今回1, 421件分の回答が寄せられた。
「Ａ

留学生採用企業の求人開拓」「Ｂ

日本語指導を含む個別の面接指導」「Ｃ履歴書・経歴書・就労ビザ申請書類等の作成指導」の３つの選択肢はほぼ同数で、この３つで６割を超えている。

設問 9〔3 〕 留学生が日本で就職する際の日本語能力はどの程度必要と考えていますか。
この設問に553件の回答をいただいた。
Ａ

ビジネスレベル…43件（7. 8％）

Ｂ 「日本語能力試験」N １合格者（相当）…232件（41. 9％）
Ｃ 「日本語能力試験」N ２合格者（相当）…265件（47. 9％）
Ｄ 「日本語能力試験」N ２未満…13件（2. 4％）
Ｂ「日本語能力試験」N １合格者（相当）とＣ「日本語能力試験」N ２合格者（相当）はほぼ同数で、この２つで９割近くを占めている。また、Ｎ２未満では厳しい就職戦線になろうかと推測される。

24

設問 9〔4 〕 留学生が日本で就職する際に専門的な知識・技能のほか、どのような能力や感性が必要と考えますか。下記項目から重要と思われるもの上位２つをお選びください。
Ａ

語学力

Ｂ

異文化対応力Ｃ

人間性

Ｄ

リーダーシップＥ

バイタリティ
Ｅ バイタリティ
57件 5.1%
Ｄ リーダーシップ
3件 0.3%

Ｃ 人間性
384件
34.1%

総数
1,126件

Ａ 語学力
460件 40.8%

Ｂ 異文化対応力
222件 19.7%

図20

留学生が就職に必要な能力

この設問に1, 126件の回答をいただいた。専門知識や技能のほかに必要な能力は何だろうという問いかけであった。
「Ａ語学力」（460件 40. 8％）、「Ｃ人間性」（384件 34. 1％）の順で、この２つだけで75％を占めている。リーダーシップは少し控え目にという結果も出ている。

25

8

今後の専門学校の国際交流について
今後の専門学校の国際交流を推進していくうえで取り組みたい課題について聞いてみた。

設問 10

専門学校の国際交流を推進するうえで、今後貴校として具体的に取り組みたい課題

について、下記の項目から選択し、記号をお書きください。※複数回答可
Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結

Ｂ

学校を通した日本人留学生の派遣

Ｃ

１年未満の短期外国人学生の受入れ

Ｄ

教職員交流の推進

Ｅ

海外拠点の形成

Ｆ

その他
Ｆ その他
157件
21.4%

A 海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結209件 28.5%

総数
733件
Ｅ 海外拠点の形成
82件 11.2%

Ｂ 学校を通した日本人
留学生の派遣71件 9.7%

Ｄ 教職員交流の推進
135件 18.4%

図21

Ｃ １年未満の短期
外国人学生の受入れ79件 10.8%

国際交流を推進するための課題

この設問に733件の回答をいただいた。
「Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結」（209件 28. 5％）、「Ｄ推進」（135件 18. 4％）の順であった。この２つでほぼ半分を占めている。

26

教職員交流の9

今後の問題点について

設問 11

日本で就職を目指したにも関わらず、在留資格等の問題で就職できなかった事例があればご回答ください。
「特になし」という回答も入れて226件の意見をいただいた。すべては載せられないが、主な意見を紹介します。
○

アルバイト先で是非就職してほしいと要請があったが、在留資格の変更（留学→就労）が認められず就職できなかった。

○

衛生分野で「美容」なのでVISAが許可されませんから、そもそも就職できません。入学前に就労できない旨は了解して入学するのでトラブルはありませんが（海外就職や国内進学をサポートしている）、日本で「カワイイ」を学びたくて来日する留学生は数多くい
るのに、VISAがないために全く関連のない「就労できるVISAの分野」に進路変更しているケースが多い。少子化で学生募集苦戦、業界は人手不足ですから、実態に即した法整
備をそろそろしないと衰退する。

○

栄養士という業種単独では就労ビザがおりないのが現状なので、栄養士という枠での就職はほどんどできません。

○

音楽系卒業の場合は、音楽関連企業への就職でなければ在留許可が下りない。契約社員→正社員という形も認められない。

○

眼鏡関連企業ではないという理由で、翻訳企業から内定をもらった学生は、就職できず大学へ進学をした（入管から許可がでなかった）。

○

機械工学科を卒業後、機械関係の会社に内定をもらったが、就労ビザはおりなかった。（本人が既に母国に帰ってしまったため詳細は不明）○

企業が溶接技能研修生の受入れのため、溶接技術と母国語の通訳として「技術・人文知識・国際業務」で申請したが却下された。東南アジアの学生は、日本語と母国語が堪能でも、大学を卒業してないと、通訳としては認められなかった。

○

クリエイティブ分野及び動物分野では、就労ビザが許可されない（されにくい）ことが多くあります。特に、マンガ・イラスト・小説の分野では、個人事業主として就労を希望していますが、芸術ビザが必要な為、ハードルが高くなります。

○

ケースとしては少ないが、在留資格を留学ビザから就労ビザに変更する際に、バイト時
間超過のため不許可となる場合がある。

○

現在の法律では、日本の理容師・美容師免許を取得しても日本では理容師・美容師として働くことができない。入学前に理解してもらっている。母国（韓国）では日本の免許が就職に有利らしい。

○

母国で3年制のITの大学を卒業。本校でビジネスを学び、卒業。IT企業に内定したが、ビザがおりなかった。

○

調理師専門学校を卒業しても、実務経験が10年に満たない場合、日本では調理業務従事者に対して在留資格が認定されないので、全員就職できなかったといえます。ただし、

27

農林水産省「日本料理海外普及人材育成事業」において、日本料理に関する業務であれば2年間に限り在留資格「特定活動」での就労が認められましたので、そちらの制度を活用しています。
○

電気工事士の国家資格を取得し、それを生かして技術者として仕事行うことに対し、入国管理局では作業とみなされてビザ変更が出来ず、内定企業を諦めざるを得なかった事
例がありました。

○

内定をもらっていたがビザが下りずやむなく帰国した学生が1名出ましたが、同じ会社で再チャレンジしビザが取れ、就労ビザで再来日できたという例がありました。

○

能力・職歴が内定先企業での従事業務に合っているにも拘らず、3年制大学卒業だと短大卒業と見なされてしまい、職歴の規定年数・学歴（4年制大学卒業）に合致せず、就労の在留申請が不交付となったことがある。

○

パティシエ希望の留学生が日本での現場経験を積みたいと就職を希望し、人物的にも問題ないため先方も採用したかったが、高校卒業でN2と国際業務という役割がなかったた
めビザが下りず帰国した。

○

ビューティースペシャリスト科の学生は、今年「美容部員」として就職することができました。しかしながら、入管の審査が厳しく、また前例がないとのことで、内定をいた
だいたまま数ヶ月待たされました。卒業後も許可がおりないままの状況で、7月後半にやっとビザがおりました。専門学校から日本の企業へ就職するルートをもっと整えていた
だきたいと思います。

○

ペット系企業に正規社員として内定をいただいたが、就労ビザを取得できず、大学編入を目指して専門学校に入学し留学ビザを取得しなおした留学生ががいた。

○

ホテルから内定をもらっていた学生が、人文知識・国際業務の在留資格で在留許可申請を行ったが許可が下りず、就職できなかった。この学生の最終学歴は本校卒で、語学力を使う業務のみに従事することが認められるため、採用された部署での業務内容と本校で学んだ内容が一致しないと判断された可能性は高い。

28

設問 12

留学生の受け入れや就職支援を進めるなかで、課題等のご意見があればご回答ください。
「特になし」という回答も入れて247件の意見をいただいた。すべては載せられないが、主な意見を紹介します。
○ 「30万人の移民（国連定義）政策」実施でほぼ「誰でも留学できる」状況であるにかかわらず、就労VISAの問題、留学生を受け入れた専門学校に対する助成金制度や留学生に対する奨学金制度の欠如、日本語教育機関から進学する際、「N2以上」とはいえ増加中の非漢字圏学生には高いハードルを推奨したり、資格外活動「週28h→20h法案」など、実情・実態と行政がチグハグなので、行政「改善」が最大の課題ではないでしょうか。
○ 「就労」ビザ発給の要件（基準）が明確でないため、現時点では学校側として卒業後の進路をあいまいな表現でしか説明できないこと。
○

調理師養成施設留学生の就労が日本料理に限り可能になったことに関して、手続き書類等が複雑な点。それに伴い、学校側と受け入れ企業側との密な連携及び理解を深めてい
くことが一層重要となる。

○

専門学校から日本で就職する場合、ほとんど日本語能力試験N2以上が要求されるので、そのレベルに引き上げることがかなり難しい。

○

入学したにも関わらず、途中で断念し退学に至る学生も多いので、意識の継続をさせていきたいと思います。そのためにも日本語能力のサポートも含め留学中のきめ細やかなサポートが必要だと感じております（アルバイト、住まい、日本人学生との交流など）。
受け入れに関しては留学生に対応している学校であることの打ち出しも必要だと感じております。就職に関しては未だ留学生の受け入れ企業が少ないため求人開拓と就職するのに必要な日本語能力の向上を行っていきたいと思います。

○ 「介護福祉士」育成留学生の修学資金等貸付制度、県社会福祉協議会の介護福祉士就学金等貸付制度も日本人の保証を求めるが保証人希望者はいないので利用できない。
○

以前よりも語学力のレベルが低下してきているため、専門技術にプラスして日本語習得の継続的な指導が必要になっている○

一日も早く就労ビザが許可されれば、今後日本で調理・製菓を学びたい留学生は大きく増えていくように感じます。

○

今現在、日本国内で外国人留学生向けの奨学金制度が充実していない。そのため、留学生は学費を稼ぐために無理な長時間アルバイト（深夜）を行い、学校に来れない事例が多くあると聞きます。彼らが、もっと日本国内で学業に集中できるように、奨学金制度の拡充をお願いしたい。

○

受入れ面では、日本語学校での教育期間が1年〜 1.5年と短い学生が増えている様に感じています。日本語力低下にも繋がっているように感じています。非漢字圏の学生と同等に漢字圏の学生にも影響が出ているかと感じています。

○

音楽という特殊な学科のせいか、帰国後に音楽教室を開く例はいくつかありましたが日本での就職支援になかなか漕ぎ着けられません。そういった文化的な学科はどのように29

学生募集を行い就職支援を行っているかなど、学科ごとに分かれた各校の対策がわかる
ような資料（もしくは意見交換会等）があると今後の参考になります。
○

外国から留学生を直接迎え入れる際の入学試験（面接）において、留学の目的が本当に日本で学ぶことであるのかどうかを見極める力が本校にはまだ不足していると感じている。他校はどのような見極め方をしているのか、機会があれば聞いてみたい。

○

農林水産省「日本料理海外普及人材育成事業」では、就労期間が2年間と限られており、今後の期間延長が期待されます。

○

溶接技術者として申請し、企業と学校で技術的説明資料を用意周到に準備して、8 ヵ月後にやっと1年間の就労ビザが取得できた。現在、専門学校の学生が修士の資格を取得し、就労が可能な在留資格「技能」の項目に溶接技能資格取得者「被覆アーク溶接、半自動溶接、TIG溶接」に対して、「技能」で就労ビザが取れるように検討している○経理事務等の事務職で専門学校を卒業する外国人留学生の求人件数が少ない。非漢字圏の外国人留学生が急増し、入学時点での日本語能力が低すぎるため、事務系の求人に対応できない。日本に入国する際の日本語能力のチェック及び専門学校に入学するまでに日本語能力のレベルアップと日本語での生活習慣の徹底を要望する。

○

資格外活動（アルバイト）の稼働時間超過が事由でビザ更新不許可となった者が出国準備の処分に従わず安易に難民申請をしようとする事例が増えた。

○

就職が内定したにもかかわらず仕事内容と学校で勉強した内容が違うということで就労ビザが取得できなかったり取得できても人によって在留期間が違う場合がある。日本で働く意思がある留学生にはもっと寛容であっても良いのでは。

○

就職するために必要な語学力を数値化した方が具体的な目標ができ、日本語を学ぶ意識を向上させることができると考える。

○

就労に係る在留資格の制度が今の時代に適合していないと感じています。就職を希望す
る留学生も、留学生を採用したいという企業も増加しています。優秀でやる気のある留学生が活躍できるような制度に改める必要性を感じています。日本の専門学校で技術を習得しても、いま現在ある在留資格に当てはまらないという理由で就労が許可されないケースがあることが留学生の受け入れ増加にも大きなネックとなっています。

○

就労ビザの緩和。当校の卒業認定で認められるのはホテル業界の「宿泊部門」のみ。「飲料部門」まで、就労ビザの緩和をしていただけると日本での就職希望している学生の励
みになります。
「和食」に関する仕事に従事していたと考えている学生が就職できない現状があります。

30

平成 28 年度専門学校留学生受け入れ実態調査に関する実施委員会による提言◯現状の考察出身国別の入学状況については昨年同様の傾向を示しているが、昨年首位を独占していた中国を抜いたベトナムは本年度もその数を延ばし、第二位の中国との間に大きく水を開けた。さらに第三位のネパールもその数を延ばし第二位の中国に迫る勢いである。ただし、ネパールについて
は、本年度（平成 28 年度）において各地方入管が一気に審査を厳格化している。第四位の台湾は頭打ち感が濃く、第五位の韓国は一時減りすぎた感があったが、回復傾向が顕著に見られ台湾に拮抗している。注目すべきは第６位以下の国々で、スリランカ・ミャンマー・インドネシア・バ
ングラディシュ等、隣国外のアジア諸国からの留学生の伸び率はここ数年ほぼ倍々の勢いで伸びている。これらの結果、全体数に占める極東３国の割合は、３分の一にまで減少、ASEAN シフト
が明確になったと言える。
また、留学生誘致の大きな要因でもある為替水準についても、平成 26 年に円安反転して以降、円安傾向にあり、平成 27 年の円ドル為替レート 120 円前後からは落ち着いた感があるが、本年度においても途中の変動こそあれ 110 円半ばで推移しており、留学生の海外募集の追い風になっていることも事実である。
ここで本調査を離れ、平成 27 年度（独）日本学生支援機構（JASSO）による留学生在籍状況調査を確認すると、総数では 208, 379 名（前年 188, 155 名）約 20, 000 人増となるが、その内訳を見ると最も増加した日本語教育機関 56, 317 名（前年 45, 000 名）約 11, 300 人増と、次点の専修学校 38, 654
名（前年 29, 227 名）約 9, 400 名増の合計数で全体増加分を上回り、大学等他学種においては微減という状況が見て取れる。
また、本調査結果にも明らかなとおり、専門学校における留学生の入学経路はほぼ日本語学校経由であるが、（財）日本語振興協会（日振協）の平成 28 年度日本語学校卒業生の進路調査データ
において、専門学校進学率は 58. 7%（前年 60. 3%）で、若干減少したものの、初めて首位となった
一昨年から首位の座を維持し続けている。平成 28 年度の JASSO 留学生在籍状況調査結果は未だ発表されていないが、本年度の留学生総数はおよそ 240, 000 程度と予測される。なお、法務省からの報告によれば、平成 27 年度在留資格留学での新規入国者は過去最高の９万人以上の数に上っている。本調査結果 7, 000 人増と日振協の進学状況データを勘案すれば専門学校留学生総数は５万人を超える数になることが確実視されている。
◯現状のリスク
近年の専門学校留学生の増加は、言うまでも無く非漢字圏からの留学生の増加に起因するものである。そしてそれら留学生ニーズが専門学校に集中している現状は、手放しで喜べる状況でない事も事実である。そのニーズには、二面性があり、現状は大きなリスクを内包していると言っても過言では無い。漢字圏と非漢字圏出身留学生の違いは日本語学習面だけではなく、経済格差の面でも問題が大きい。本年度、留学生問題として一番にクローズアップされているのは、日本
語教育機関での不法就労（時間超過の資格外活動）問題であろう。日本語教育機関の告示取消や不法就労助長罪での逮捕者が出るなどの報道がなされ、東日本では、所謂出稼ぎ留学生の特集が31

報道され続けている。これらは極端な事例ではあるが、経済格差が殆ど無くなった漢字圏からの学生に対し、非漢字圏の学生では超過資格外活動の可能性は自ずと高くなるのが一般的である。
それら非漢字圏の日本語学生の進学先の６割以上が、専門学校に入学して来ている。現在の日本
語教育機関での問題はそのまま専門学校にスライドする可能性が非常に高まっている。
また、本調査データで注目すべき点の一つに、県別の専門学校１校あたりの在籍留学生数が挙げられる。大規模専門学校が集中する第三位の東京は別にして、四位以下の県では、70 名以下であるのに対し、上位二県のそれは異常値と言えるのではないだろか。一位の埼玉県では全国平均の二倍に相当する約 113 名である。少子化の進む現在、専門学校の日本人学生の募集は厳しいと言わざるを得ない。逆に、非漢字圏からの留学生に目を向ければ、容易に学生募集が可能になっている現状がある。ただし、留学生教育には専門学校教育には無い様々なノウハウが必要となる。しかも留学生の規模に応じた生活指導体制が不可欠である。そのような経験や体制を持たずに、安易に大量の留学生を受け入れたとすれば、その結果は火を見るより明である。内包されたリスクが顕在化しない様祈るしか方法が無いのが現状ではないだろうか。
◯今後の展望平成 27 年 JASSO データにおいては、労働市場に対する留学生供給量は数の上で、専門学校が大学学部を上回っている。つまり、年度毎の卒業生数は、専門学校・大学の順となり、卒業留学
生の就職率もほぼ拮抗しているのである。我が国が人口減少社会に突入していることは紛れもない事実であり、既に多くの職業分野において人手不足が顕在化している。日本再興戦略にも留学生の増加による人材力の強化、専修学校の留学生受入れ促進、さらには現在の留学生の就職率を50％に引き上げる等の戦略が閣議決定されている。また、その中で平成 28 年 11 月長らく国会継続審議されていた在留資格「介護」の新設法案が成立した。専門学校留学生の増加は、今後の高齢化と国際化が進む社会に対して大きな影響力を持つ事になる筈である。
また、留学生 30 万人計画を推進する上でも、専門学校の役割は益々大きくならざるを得ない。
何故なら、先の日振協による進路データでは、大学進学率（大学院を含む）が 50% を超えているのは中国のみである。台湾・韓国を含め他は全て専門学校進学率が 50% 以上となっているのである。言い換えれば、現状データが示す限り、専門学校留学生の増加なくして留学生 30 万人達成は不可能と言える。
30 万人計画の達成時期について触れると、平成 28 年６月の法務省報告によれば、在留資格「留学」での在留総数は約 258, 000 人で、前年同時期の 226, 000 人から、実数で 32, 000 人、率で約 14%増となっている。日本語教育関係者の間では、平成 29 年度内に 30 万人を達成するのでは無いかとの声も聞こえている。つまり、本年度６月の総数を単純に 1. 14 倍すれば、294, 000 人とほぼ 30万となるからである。ここ数年の留学生の増加傾向を勘案すれば十分に可能性のある推測と言えるだろう。ただし、実際にそうなるであろうか。法務省や文部科学省からすれば、不可能と思われた留学生 30 万人計画は目標であった 2020 年を前倒しで達成出来る目処は立ったのである。30万人計画は基本的に「優秀な」あるいは「高度人材」（大学卒業者）としての留学生の増加を目標とするものであり、現状の様々な問題を抱えたまま数合わせするとは到底思えない。しかも、その中心は日本語教育機関と専修学校である。今後は、残された数年を使い、留学生の質向上に舵取りを行う姿勢を強く感じる。実際、ネパール排除の動きは活発化、在留資格許可率は半減してい32る。経済連携を強めるベトナムに対しては、急激な抑制策は取られないと期待したが、実際にはベトナム等に対しても審査強化は明白である。しかも、今後は、超過資格外活動の是非について、在留中の留学生に対する在留資格延長・変更申請等において審査厳格化の姿勢を明らかにしている。但し、在留留学生に対する規制強化は、不法残留者の増加を招く恐れが大きい。教育機関と法務省との連携により何らかの対策を講じる必要を強く感じる。流れは専門学校にあるとは言え。現在は過渡期にあり、全専各会長の方針にもあるように「アジアの職業教育のハブ機能を専門学校が担う」為にも、留学生の受け入れは慎重かつ丁寧に進める必要がある。
◯今後の方向性と活動目標
政府は人口減少対策の一貫として、留学生の定住化促進を目指している。先に述べた通り、日本再興戦略により、留学生の就職率引き上げが掲げられた。文部科学省では、次年度予算に新たに大学卒業留学生の就職率を 50% までに引き上げる事を目標とした、留学生就職支援事業を計
画、多額の予算を計上している。京都府や広島市で先行しているところの所謂産学官コンソーシ
アムによる留学生就職支援事業である。しかし、現在の留学生動向を計れば、この政策が実質的な人口減少対策に資する可能性は低いと言わざるを得ない。何故なら、先に述べた通り各年度の就職可能な卒業留学生数は、専門学校の方が多く、今後暫くはその傾向は継続すると予想される点。次に先に述べた通り現在学部に在籍する主な留学生の出身国は中国であるという点。そしてその大半は富裕層の子弟という事になる。しかも、ほぼその全員が一人っ子なのである。日本を抜き世界第二位の経済大国、日本の 10 倍という世界一のマーケットを抱える国からの留学生が、仮に日本での就職を希望したとしても一時的なものにしか過ぎず、定住化するとはとても思えない。しかも、中国は既に、日本同様に少子高齢化が確実な国なのである。
対して、専門学校における留学生の出身国は、非漢字圏を中心に増加している。現在、世界の「希望の星」といえば、人口ボーナスを有するアジア圏、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラディシュ等、中南米のブラジル、メキシコ等が挙げられる。これらの国々と我が国の経済格差は未だに大きく、また、必然的に多子家族である。そして何よりも我が国はこれらアジア圏の国々に留学先としても人気が高く、さらにその進学目標は専門学校であり、そして何よりも日本での就職を希望しているのである。
専門学校が持つ最も大きなアドバンテージは何であろう。18 歳人口が減少を迎える以前、ある側面で専門学校は大学進学の受け皿を担って来た。高校での学力より目的意識とやる気を支えに、基礎学力の高低に拘らず、基礎学力すら向上させながら専門教育を施して来たのではないだ
ろうか。そして社会に多くの中核人材を送り出して来たのである。つまり、我々専門学校は、偏差値で人を計る事無く、少人数による対面教育により丁寧に人材を育てて来たのである。これこ
そが専門学校が持つ最大の武器だと考える。今まさに、留学生に置き換えても同様の現実が顕在化している。留学生においても、大学は日本語能力と基礎学力の高い中国出身留学生を中心に教育を施しているのである。言い換えれば、大学には、能力の低い学生を受入、教育を施す力は無
いとも言えるのではなかろうか。今こそ、専門学校のリソースを存分に生かし、非漢字圏留学生の教育に積極的に取り組み、社会のニーズにそった中核人材の育成に注力すべき時である。
そして専門学校は時代のニーズに敏感に対応出来る制度と能力を持っている。現在。非漢字圏からの学生が増加したことによる専門学校進学留学生の日本語能力の低下が課題とされている

33

が、既に、多くの専門学校が本科進学前の予備教育課程の設置、或は、２年制課程から３年制への変更などにより、日本語能力の低下に対応しつつある。日本語教育機関との連携とともに、各専門学校が自らの非漢字圏対応力を上げるサポートも重要である。
ご存知のとおり本年度在留資格「介護」の新設が成立した。これまで、専門学校が実施する職業教育においては、情報処理分野或はコメディカル分野に、在留資格就労に通ずる資格や検定試験は存在したが、これほどまで明確に就労ビザに直結した例は存在しない。在留資格「介護」の新設
は、専門学校に於ける留学生教育の起爆剤となりえるものであり、併せて専門学校の職業教育能力の真価を問われるものとも言える。また、在留資格「介護」新設の遅延理由は、技能実習生制度
での「介護」追加を併せて審議された事に外ならない。しかし、見方を変えれば、この事は全分野の専門学校にとって大きな可能性を秘めたものになる。技能実習生を誰が指導・監督するかという視点だ。ここで最適任者は在留資格「介護」で在留する外国人つまり、介護養成施設卒業留学生に外ならない。この枠組みを成功に導くことは、今まで理解促進に遅れた「中核人材」と言葉に具現性を与える事に外ならない。正に「中核人材」というに相応しポジションとなる。そして在留資格「介護」での成功事例の構築は、外国人「中核人材」の育成の柱として、専門学校が注目され、他分野に広がる事に繋がって行く筈である。その為にも、このチャンスを是非とも成功に導かな
くてはならない。必勝の覚悟が必要不可欠となる。本事業に本年度から加えた介護福祉教育分科会の継続と注力により、必勝へのサポートを継続することを最重要課題の一つとしたい。
最後に、次年度の文部科学省生涯学習局の委託事業について触れる。本年度まで、４年間継続
した「専修学校留学生アシスト事業」は、本年度を持って終了する。次年度からは、先に紹介した大学に限定された留学生就職支援事業の専門学校版として、新たに「専修学校グローバル化対応
推進支援事業」と名称を変え再スタート切る。大学版の予算と比較すれば一桁違うが、それでも本年度の５倍近い、専門学校予算としては破格の２億５千万円が計上されている。日本再興戦略の賜物であろう。事業内容は、大学版の産学官コンソーシアムに沿ったものだが、国外教育機関、
日本語教育機関、専修学校、そして産業界との連携を具現化すると言った専門学校独自の内容になる。そして、規模的な制約を受けないと言う点において、最小単位のコミュニティでの実施や業界単位での実施も可能なものと推認する。もちろん、これまでの事業の継続の可能性の余地も残している。大学との比較においてはミニマムとなるが、専門学校は、これまでも最低限の公的助成で最大限の結果を残して来たと自負するところ、この画期的な予算は、我が国の専門学校に対する期待の現れと受け止め、大学に勝るとも劣らない「中核人材」供給モデルを構築する事が、我々の使命であると決意し次年度活動目標としたい。

34

資

料

35

部外秘

平成 28 年度

専門学校 留学生 受け入れ実態に関する調査※平成 28 年５月１日現在の数値をご記入ください。

この用紙は質問用紙です。
ご回答は別紙の回答用紙にご記入ください。

※ 12 月 22 日（木）までに回答用紙をご返送ください。
※この調査は「専門学校留学生受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。
※本アンケートにおける留学生とは在留資格が〔留学〕である学生を指します。

※留学生受け入れ名簿（都道府県、学校名、ホームページアドレス、留学生を受け入れる主な分野・学科、郵便番号、住所、電話番号）のホームページ掲載可否
※本調査の報告書送付の希望

→

１

掲載可

２

掲載不可

→

１

希望する

２

希望しない

★本年は高等課程にも留学生を受け入れているかもお尋ねしています。
1 留学生の在籍状況についてお答えください。
〔１〕現在、留学生が在籍されていますか。
１

留学生が在籍している

⇒ 〔２〕
、
〔３〕Ａ、
〔４〕にお答えください

２

留学生は在籍していない⇒ 〔３〕Ｂ、〔５〕にお答えください〔２〕在籍している留学生の課程別、出身国別の人数をご記入ください。
〔３〕今後の留学生受け入れに関する方針に最も近いものを１つ選択してください。
Ａ

留学生が在籍している

Ｂ留学生が在籍していない

１

増員する方針である

１

留学希望者に対して積極的に募集活動したい２

現状と同様に受け入れる方針である

２

留学希望者がいれば受け入れる

３

減員する方針である

３

受け入れを検討中である

４

今後留学生の募集を停止する予定である

４

今後も受け入れる予定はない〔４〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。また、修業年限別内訳を記入してください。
〔５〕留学生が在籍していない理由を下記項目から選択し、記号をお書きください。※複数回答可
Ａ

留学生の入学希望者がいないためＢ

学校側の受け入れ態勢や環境が整っていないため

Ｃ

学校の方針としているため

Ｄ

留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため

Ｅ

卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題）

Ｆ

国家試験の受験資格に該当しないため

Ｇ

その他◎留学生が在籍していない学校および高等課程のみの学校は、ここまで回答して回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
①下記 URL からファイル（Excel 用）をダウンロードし、専門学校留学生情報サイト（http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。
②ＦＡＸ

０３−６７４６−００６５36

2 平成 28 年度（平成 28 年４月入学）の留学生の入学状況についてお答えください。
〔１〕出身国、入学経路、母国での最終学歴について留学生の入学者数（平成 28 年５月１日現在）をご記入ください。
〔２〕分野別の留学生の入学者数（平成 28 年５月１日現在）をご記入ください。
〔３〕留学生受け入れに際して、留学生の在籍していた日本語学校の教育・指導内容を考慮していますか。
Ａ

はい

Ｂ

いいえ

⇒ 〔４〕にお答えください〔４〕日本語学校に対し指定校制度を採用していますか。
Ａ

はい

Ｂ

いいえ

〔５〕奨学金の利用について、入学者が最も多く利用している奨学金制度の種類をお答えください。
Ａ

公的な奨学金Ｂ

貴校独自の奨学金

Ｃ

企業等による奨学金

Ｄ利用していない

3 入学した留学生（日本語科を除く）の日本語能力についての質問です。
〔１〕近年の傾向として非漢字圏からの留学生が増加していますが、留学生全体で日本語能力のレベルは授業を進める
上で足りていると思いますか。
Ａ

足りている

Ｂ

やや足りないＣ

足りていない〔２〕〔１〕のＢ・Ｃと思われる留学生に対して、どのような対策を実施していますか。下記項目から選択し、記号をお書きください。※複数回答可
Ａ

日本語講座の実施

Ｂ

個別補習の実施

Ｃ

漢字対策の実施

Ｄ

日本人学生との日本語でのコミュニケーションの機会を増やす

Ｅ

その他

4 留学生のアルバイトの指導及び実態把握について下記のどの程度まで行っていますか。
Ａ

規定時間の厳守等基本的な指導のみ

Ｂ

アルバイト先まで把握しているＣ

アルバイト先の紹介まで行っているＤ

定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握までしている

裏面に続きます37表面から続きます
5 平成 27 年度（平成 28 年３月）に卒業した留学生数および進路について、回答欄の表にご記入ください。

6 現在、留学生が参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。
Ａ

実施しているＢ

今は実施していないが、将来実施する予定である

Ｃ

実施していない（予定もない） ⇒9 にお進みください

7 留学生が参加可能なインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可
Ａ

学内で開催する企業説明会への出展依頼

Ｂ

企業への案内書の発送

Ｃ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｄ

経済団体・雇用サービスセンター等の活用

Ｅ

留学生卒業者・就職先企業の活用

Ｆ

その他

8 インターンシップ制度は留学生にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。※複数回答可
Ａ

学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができるＢ

就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる

Ｃ

企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる

Ｄ

その他

9 留学生の就職状況についてお答えください。
〔１〕平成 28 年３月末時点で卒業した留学生の就職できた職種と人数をご記入ください。
〔２〕留学生の就職に向けて、どのような対策を実施されていますか。※複数回答可
Ａ

留学生採用企業の求人開拓

Ｂ

日本語指導を含む個別の面接指導

Ｃ

履歴書・経歴書・就労ビザ申請書類等の作成指導

Ｄ

留学生採用企業へのインターンシップの推進

Ｅ

留学生向けの学内就職説明会の実施

Ｆ

留学生向けの外部の合同企業説明会の案内

Ｇ

特に実施していない〔３〕留学生が日本で就職する際の日本語能力はどの程度必要と考えていますか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」 N １合格者（相当）Ｃ 「日本語能力試験」 N ２合格者（相当）Ｄ 「日本語能力試験」 N ２未満

38

〔４〕留学生が日本で就職する際に専門的な知識・技能のほか、どのような能力や感性が必要と考えますか。下記項目から重要と思われるもの上位２つをお選びください。
Ａ

語学力

Ｂ

異文化対応力Ｃ

人間性

Ｄ

リーダーシップＥ

バイタリティ

10 今後の専門学校の国際交流に関する意向についてお答えください。
平成 25 年８月に閣議決定された「日本再興戦略及び第２期教育振興基本計画」では、2020 年までの目標として、質の高い外国人留学生の受入れを 30 万人にすることを目指すとともに、日本人留学生を 12 万人に倍増させるとしています。
専門学校の国際交流を推進するうえで、今後貴校として具体的に取り組みたい課題について、下記の項目から選択し、記号をお書きください。※複数回答可
Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結

Ｂ

学校を通した日本人留学生の派遣

Ｃ

１年未満の短期外国人学生の受入れ

Ｄ

教職員交流の推進

Ｅ

海外拠点の形成Ｆその他

11 日本で就職を目指したにも関わらず、在留資格等の問題で就職できなかった事例があればご回答ください。

12 留学生の受け入れや就職支援を進めるなかで、課題等のご意見があればご回答ください。

ご協力ありがとうございました。
お手数ですが、12 月 22 日（木）までに、回答用紙 を下記①又は②の方法でご返送ください。
①下記 URL からファイル（Excel 用）をダウンロードし、専門学校留学生情報サイト（http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。
②ＦＡＸ

０３−６７４６−００６５

39

1/5

平成 28 年度 専門学校 留学生 受け入れ実態調査 回答用紙

部外秘※平成 28 年５月１日現在の数値をご記入し、12 月 22 日（木）までに回答用紙をご返送くださるようお願い申し上げます。
※この調査は「専門学校 留学生 受け入れ実態に関する調査」報告書作成の目的以外には使用いたしません。
また、提供頂きました個人情報は、この調査の目的以外には使用いたしません。
※本アンケートにおける留学生とは在留資格が〔留学〕である学生を指します。

※留学生受け入れ名簿のホームページに掲載可否は？

今年度から、より留学生の利便性を配慮して、貴校の留学生受

１：掲載可

け入れ可能な学科の分類を従来の専修学校の８分野とは別に下２：掲載不可記の 22 学科系統に分類しました。学科の教育内容によっては複※本調査の報告書送付の希望は？

数の学科系統に対応した方がよい場合もあると思いますので、

１：希望する

必要に応じて対応の学科系統欄に●をご記入ください。

２：希望しない

学校名〔英文表記〕
本校所在地

〒

電話番号

ホームページアドレス

http://
ご回答者名

メールアドレス

工業

医療

衛生

文化・教養
上級日本語（進学・編入含む）系

日本語系

語学・通訳・翻訳・ガイド系

動物・ペット系

デザイン・芸術・アニメ・まんが系

マスメディア・映像・写真・音楽系

観光・ホテル・ブライダル・エアライン系

ファッション系

ビジネス・経理系

教育・
服飾・
商業実務
社会福祉
家政
介護・福祉系

調理・栄養・製菓系

美容・ビューティー系

理学療法・作業療法系

医療技術・歯科技術系

看護系

バイオ・環境・生命工学技術系

建築・土木・インテリア系

農業・畜産・園芸系

自動車・バイク・航空系

工業・電気・電子・通信系

ＣＧ・ゲーム系

例：●●学科

ＩＴ・情報処理系

留学生を受け入れる主な学科と学科系統

農業●

ご協力ありがとうございました。お手数ですが、12 月 22 日（木）までに、回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。
① 専門学校留学生情報サイト（http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/）からファイル（Excel 用）をダウンロードし、
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。
②ＦＡＸ

０３－６７４６－００６５
40

2/5

学校名

1 留学生の在籍状況についてお答えください。

（右の□に番号をお書きください）〔１〕１：留学生が在籍している〔１〕

２：留学生は在籍していない〔２〕在籍している留学生の課程別、出身国別の人数をご記入ください。
台湾

韓国

ミャンマー

スリランカ

インドネシア

モンゴル

フィリピン

インド

マレーシア

バングラデシュ

ロシア

カンボジア

その他

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

専門課程

高等課程

タイ

ネパール

国

中国

程

身

ベトナム

課

出

※本アンケートにおける高等課程のみの学校への質問はここまでになります。高等課程用の詳細アンケートは後日改めてお送りし
ます。
〔３〕Ａ

留学生が在籍している
１：増員する方針である
２：現状と同様に受け入れる方針である〔３〕A３：減員する方針である
４：今後留学生の募集を停止する予定である〔３〕Ｂ

留学生が在籍していない
１：留学希望者に対して積極的に募集活動したい
２：留学希望者がいれば受け入れる〔３〕B

３：受け入れを検討中である
４：今後も受け入れる予定はない〔４〕現在在籍している留学生の総数をお答えください。また、修業年限別内訳を記入してください。
総数

１年制学科
名

〔５〕在籍していない理由

1.5 年制学科
名

２年制学科
名

３年制学科
名

４年制学科
名

名

※複数回答可Ａ

留学生の入学希望者がいないためＢ

学校側の受け入れ態勢や環境が整っていないため

Ｃ

学校の方針としているため

Ｄ

留学生の日本語能力や生活対応力に不安があるため

Ｅ

卒業後の就職が困難なため（就労ビザの問題）

Ｆ

国家試験の受験資格に該当しないため

Ｇ

その他

〔５〕

◎留学生が在籍していない学校および高等課程のみの学校は、ここまで回答して回答用紙を下記①又は②の方法でご返送ください。

①下記 URL からファイル（Excel 用）をダウンロードし、専門学校留学生情報サイト（http://www.sgec.or.jp/ryuugakuguide/）
電子メール（sgec@n-dricom.co.jp）にて返信いただくことも可能です。
②ＦＡＸ

０３−６７４６−００６５

41

3/5

学校名

2 留学生の入学状況について〔１〕出身国、入学経路、母国での最終学歴について留学生の入学者数（平成 28 年５月１日現在）をご記入ください。
出身国

入学経路
日本語教育機関
現地から直接経由

合計

大学卒業以上

母国での最終学歴
大学以外の高校卒業
短期高等教育機関

合計

その他

ベトナム

名

名

名

名

名

名

名

名

中国

名

名

名

名

名

名

名

名

ネパール

名

名

名

名

名

名

名

名

台湾

名

名

名

名

名

名

名

名

韓国

名

名

名

名

名

名

名

名

ミャンマー

名

名

名

名

名

名

名

名

スリランカ

名

名

名

名

名

名

名

名

インドネシア

名

名

名

名

名

名

名

名

タイ

名

名

名

名

名

名

名

名

モンゴル

名

名

名

名

名

名

名

名

フィリピン

名

名

名

名

名

名

名

名

インド

名

名

名

名

名

名

名

名

マレーシア

名

名

名

名

名

名

名

名

バングラデシュ

名

名

名

名

名

名

名

名

ロシア

名

名

名

名

名

名

名

名

カンボジア

名

名

名

名

名

名

名

名

その他

名

名

名

名

名

名

名

名

〔２〕分野別の留学生の入学者数（平成 28 年５月１日現在）をご記入ください。
入学者の分野別内訳
出身国

工業

農業

医療

衛生

教育・
社会福祉

商業実務

服飾・家政

文化・教養
文化・教養
（日本語科
（日本語科）
以外）

合計

ベトナム

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

中国

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

ネパール

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

台湾

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

韓国

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

ミャンマー

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

スリランカ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

インドネシア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

タイ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

モンゴル

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

フィリピン

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

インド

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

マレーシア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

バングラデシュ

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

ロシア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

カンボジア

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

その他

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

〔３〕留学生受け入れに際して、留学生の在籍していた日本語学校の教育・指導内容を考慮していますか。

〔４〕〔４〕日本語学校に対し指定校制度を採用していますか。
〔５〕奨学金の利用について、入学者が最も多く利用している奨学金制度の種類をお答えください。
Ａ

公的な奨学金Ｂ

貴校独自の奨学金〔３〕

Ｃ

企業等による奨学金

42

Ｄ

利用していない

〔５〕

4/5

学校名

3 入学した留学生（日本語科を除く）の日本語能力についての質問です。
〔１〕近年の傾向として非漢字圏からの留学生が増加していますが、留学生全体で日本語能力のレベルは授業を進める上で足りていると思いますか。
Ａ

足りている

Ｂ

やや足りないＣ

足りていない〔１〕〔２〕〔１〕のＢ・Ｃと思われる留学生に対して、どのような対策を実施していますか。下記項目から選択し、記号をお書きください。※複数回答可
Ａ

日本語講座の実施

Ｂ

個別補習の実施

Ｃ

漢字対策の実施

Ｄ

日本人学生との日本語でのコミュニケーションの機会を増やす

Ｅ

その他

〔２〕

4 留学生のアルバイトの指導及び実態把握について下記のどの程度まで行っていますか。
Ａ

規定時間の厳守等基本的な指導のみ

Ｂ

アルバイト先まで把握しているＣ

アルバイト先の紹介まで行っているＤ

定期的にアルバイト先に連絡を取り状況把握までしている

5 平成 27 年度（平成 28 年３月）に卒業した留学生数および進路について
卒業後の進路別内訳
日本で進学Ｂ （ア＋イ＋ウ＋エ）

日本で就職

就職希望者数 就職した数 A ア 専門学校

イ 大学

ウ 大学院

エ 短期大学

帰国
Ｃ

就職活動中
Ｄ

留学生卒業者
合計

その他
Ｅ（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）①日本語科以外の学科を卒業
した留学生

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

②日本語科を
卒業した
留学生

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

※大学入学者のうち、大学編入学者は何名いますか。
〔

名〕

6 現在、留学生が参加可能なインターンシップ制度を実施されていますか。
Ａ

実施しているＢ

今は実施していないが、将来実施する予定である

Ｃ

実施していない（予定もない） ⇒9 にお進みください

7 留学生が参加可能なインターンシップで連携する企業を探すため、どのような施策を講じていますか。※複数回答可
Ａ

学内で開催する企業説明会への出展依頼

Ｂ

企業への案内書の発送

Ｃ

メディアの活用（新聞、雑誌、就職サイトなど）

Ｄ

経済団体・雇用サービスセンター等の活用

Ｅ

留学生卒業者・就職先企業の活用

Ｆ

その他

8 インターンシップ制度は留学生にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。※複数回答可
Ａ

学生の職業意識を向上させ、実践的人材として育成することができるＢ

就職後短期間で離職する事態を防ぐことができる

Ｃ

企業との連携関係を確立し、情報交流を進める機会となる

Ｄ

その他

43

5/5

学校名

9 留学生の就職状況についてお答えください。
〔１〕平成 28 年３月末時点で卒業した留学生の就職できた職種と人数をご記入ください。
販売
営業

翻訳
通訳

名

技術・開発

技術・開発

名

名

（情報処理分野） （情報処理分野以外）

名

観光・旅行

名

海外・貿易
業務

設計

名

会計業務

名

名

医療

教育

名

デザイン

名

名

その他

名

※上記の職種は、法務省発表の「平成 27 年における留学生の日本企業等への就職状況について」で分類されている職種に準拠しています。

〔２〕留学生の就職に向けて、どのような対策を実施されていますか。※複数回答可
Ａ

留学生採用企業の求人開拓

Ｂ

日本語指導を含む個別の面接指導

Ｃ

履歴書・経歴書・就労ビザ申請書類等の作成指導

Ｄ

留学生採用企業へのインターンシップの推進

Ｅ

留学生向けの学内就職説明会の実施

Ｆ

留学生向けの外部の合同企業説明会の案内

Ｇ

特に実施していない〔２〕〔３〕留学生が日本で就職する際の日本語能力はどの程度必要と考えていますか。
Ａ

ビジネスレベル

Ｂ 「日本語能力試験」 N １合格者（相当）〔３〕

Ｃ 「日本語能力試験」 N ２合格者（相当）Ｄ 「日本語能力試験」 N ２未満〔４〕留学生が日本で就職する際に専門的な知識・技能のほか、どのような能力や感性が必要と考えていますか。
下記項目から重要と思われるもの上位２つをお選びください。
Ａ

語学力

Ｂ

異文化対応力Ｃ

人間性

Ｄ

リーダーシップＥ

バイタリティ

〔４〕

10 今後貴校として具体的に取り組みたい課題 ※複数回答可
Ａ

海外の大学などの高等教育機関との協定等の締結

Ｂ

学校を通した日本人留学生の派遣

Ｃ

１年未満の短期外国人学生の受入れ

Ｄ

教職員交流の推進

Ｅ

海外拠点の形成Ｆその他

11 日本で就職を目指したにも関わらず、在留資格等の問題で就職できなかった事例があればご回答ください。

12 留学生の受け入れや就職支援を進めるなかで、課題等のご意見があればご回答ください。

ご協力ありがとうございました。

44

〔４〕

専門学校留学生受け入れに関する自主規約
全国専修学校各種学校総連合会
（名

称）

第１条
（目

この自主規約は、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」と称する。
的）第２条

この自主規約（以下「規約」という。）は専門学校における留学生受け入れ体制の整備及び教育環境の充実に関する事項を定めることにより、留学本来の目的である、我が国と諸外国相互の教育水準を高めるとともに、国際理解、国際協調の精神の醸成、推進に寄与し、我が国及び国際社会における職業教育を推進し、留学生の進学及び適切な就労を促進してさらにその人材育成に資することを目的とする。

（定

義）

第３条

この規約において「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」という。）」に定める在留資格「留学」により我が国に滞在する外国人学生をいう。

（設置者及び関係者の責任）
第４条

専門学校の設置者及び関係者は留学生受け入れの社会的・国際的責任を深く認識し、学校教育法第１２４条以下、並びにその規定に基づく専修学校設置基準の遵守はもとより、入管法等の留学生関係法
令・省令及び文部科学省通知等を熟知し、留学生がその留学目的を十分達成できるよう努めなければ
ならない。

（募

集）

第５条

入学募集要項等における表示は、昭和６２年６月の全国専修学校各種学校総連合会（以下、「全専各
連」という。）定例総会において決議がなされた、「専修学校・各種学校の表示に関する自主規約※」に基づき、全専各連各ブロック協議会・各都道府県協会等が制定した自主規約に従うこととし、国外においても同様とする。

（入学者選抜）第６条

入学者選抜に当たっては、諸外国における教育の実情等を勘案しつつ、専門学校の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）、適性及び学費・生活費支弁方法等を総合的に判定した上で、入学を許可することとする。

（留学生受け入れ数）
第７条

留学生の受け入れ数は、充実した教育指導を行う観点から、専門学校の設置目的、入学定員、教員組織、施設設備等を考慮した適切なものとし、各学科ごとに適正な数を受け入れることとする。

（生活指導担当職員）
第８条

留学生の生活の指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。

（学習・生活の指導）
第９条

留学生の生活指導においては、文化、生活習慣、風習、法律の違いを踏まえ、留学生の学習・生活状況の把握に努め、その所期の留学目的が達成されるよう、我が国の法令を遵守させることをはじめ適切な指導に努める。

（入国・在留に関する事務）
第10条

留学生の入国及び在留に関連して、以下の行為は厳に慎まなければならない。

45

①

入学許可書の過剰発行。

②

入国・在留手続きを有料で行うこと。

③

入国管理局に対する各種申請書の不実記載（出席簿、成績表改ざん等。）または提出文書の偽変造。

④

その他、入国・在留に関する違法な行為。

（資格外活動）第11条

留学生がアルバイトを希望する場合は、事前に資格外活動の許可を受けさせ、アルバイトの内容・
就業場所・就業時間等を正確に把握し、学習環境を適切に保つよう指導する。

⑵

アルバイトの紹介は、学校として積極的に行うものではないが、アルバイト先を紹介する場合には、その費用を徴収してはならない。

（在籍管理）
第12条⑵

出席簿・学籍簿等の必要書類の管理を厳正・適切に行う。
在学中の在籍管理に十分留意し、不法就労・不法滞在等の防止に努める。

（日本語教育の充実）
第13条

留学生の日本語能力の向上を図るため、必要な日本語教育の体制と環境を整備することとする。

（卒業時の指導）第14条

留学生の卒業時には、その希望により進学、就労、帰国の指導を適切に行わなくてはならない。また、その在留資格の更新・変更を行わずに、それ以降滞在することが違法であることを周知させ、不法就労・不法滞在等の防止に努める。

（卒業後の連絡）第15条

卒業生と連絡を密にし、所期の留学目的が達成されるよう努める。

（入学及び在籍管理に関するガイドライン）
第16条

この規約に基づいて、入学及び在籍管理に関することは、別にガイドラインを設けることとする。

附

則

（施行日）
第17条

この規約は平成５年１月１日より施行する。
この規約は平成１４年６月２０日より改正施行する。
この規約は平成１８年１１月１３日より改正施行する。
この規約は平成２３年６月１５日より改正施行する。

※ http://www.sgec.or.jp/sgec_new/foundation/foundation_frameset.html でご覧いただけます。

46平成２３年６月１５日
専門学校における留学生の入学及び在籍管理に関するガイドライン
全国専修学校各種学校総連合会
１．目的
このガイドラインは、「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」に基づき、留学生の入学及び在籍管理並びに卒業後の進路指導等に関する事項を定め、留学生が本来の目的を達成し、かつ専門学校がその社会的使命を果たすことを目的として、基本的指針を設けるものである。
２．留学生の募集及び入学者選抜に関して留意すべき点
よりよい留学生を受け入れるためには、募集・選考がいかに重要であるかを認識し、適正な入学者選抜を行わなければならない。入学を希望する者の中には、残念ながら、不法就労・不法滞在を目的とする者がいることも現実であることに十分留意する必要がある。
（１）入学資格要件
１）外国において１２年の学校教育を修了した者とする。ただし、準備教育課程を卒業し通算１２年の学校教育を修了した者を含む。
２）入学資格要件のうち、日本語能力に関しては以下のいずれかの要件を満たす者（専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。）とする。
●法務大臣により告示されている日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けた者。
●公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験のＮ
１又はＮ２に合格した者。
●独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で200点以上取得した者。
●公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて400点以上取得した者。
●学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けた者。
（２）入学者選抜
１）国内在留中の応募者
国内の日本語教育機関からの応募者を選抜するにあたっては、各校・各学科の教育を受けるに足りる基礎学力と日本語能力をチェックする（例えば，日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格していることを証明書によって確認するなど）とともに、学費・生活費支弁方法等を確認するためにも面接試験を必ず行い、必要基礎教科等の筆記試験の実施にも努めることにより、総合的に判定した上で入学を認めること。なお、在籍する日本語教育機関の在籍状況（成績・出欠席・資格外活動状況等）は、選抜の際に考慮すべき重要な情報である。
２）海外からの直接応募者
海外から直接入学を希望する応募者を選抜するにあたっては、より慎重に選抜しなければならない。
日本での生活に慣れ学業に専念できるようになるには、相当程度の時間がかかる。そのハンデを踏まえ、

47

日本語能力はもちろん、諸外国における教育実情等を勘案しつつ、必要とされる基礎学力を確認する必要がある。さらに、経費支弁能力、学歴、勉学意欲、留学目的、卒業後の希望進路について十分に確認することが必要である。したがって、書類審査のほかに極力、面接試験並びに筆記試験を実施すること。なお、海外において面接等を行う場合、可能であれば経費支弁者と面識を持っておくことが望ましい。
（３）留学生受け入れ数
留学生の目的意識は、専門分野での知識・技術習得あるいは資格取得にあり、専門学校への入学希望者も増加傾向にある。しかしながら、過去に留学生受け入れの実績・経験が少ない、あるいは不十分な受け入れ体制のまま多数の留学生を入学させた専門学校において、不法就労・不法滞在を発生させた事
例が存在した。留学生の受け入れにあたっては、受け入れの実績・経験を踏まえ、学科ごとに適切な受け入れ数を十分に検討し、短期間にその数を増加させないこと。留学生受け入れ数の増加を図る場合には、各校・各学科の将来的なビジョンの上に、計画的に留学生指導担当者の増員及び資質の向上を図るなど、適正な留学生受け入れ体制を整備しつつ、段階的に実施することが望ましい。
平成２２年９月には文部科学省から「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（生涯学習政策局長通知）」、「専修学校における留学生管理等の徹底について（生涯学習推進課長通知）」が出され、専修学校における留学生の受入数について、総入学定員の２分の１までとしてきた一律の取扱いを改め、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校にあっては、充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内で、総入学定員の２分の１をこえて留学生を受け入れることを可能としている。
各学校は、文部科学省の通知内容を熟知し、留学生管理等に関する具体的留意事項に十分配慮して、積極的な受け入れの推進が不法残留等の増加につながることのないよう、留学生管理等について一層の徹底を図らなければならない。
３．留学生の受け入れ時に留意すべき点
留学生の受け入れにあたっては、様々な配慮が必要になる。特に、新規入国する留学生の受け入れ時には、十分な配慮が必要である。
（１）出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等の納付金の納入方法、および、納付金を納入後、3月31日（10月期生については9月30日）までに入学を辞退した者、または査証が発給されない等の事由で入学が不可能となった者に対して、出願選考料と入学金以外の納付金を返還することを募集要項等に明記しなければならない。
（２）留学生の入学時には、必ず留学生向け入学オリエンテーションを実施し、留学期間中の勉学について主に規定する学則の内容や、日本の生活環境及び文化、並びに入国管理に係る法令や注意事項等について周知徹底すること。
これらのことは口頭の指導に留まらず、例えば『留学生生活ガイドブック』などを作成し、留学生に配布して常に参照させること。
また、十分に理解させるために、できる限り母国語ごとに複数回のオリエンテーションを開催することが望ましい。
（３）寄宿舎（学生寮）の整備やアパートのあっ旋等、その環境整備に十分な配慮をしなければならない。
また、部屋を契約するルールや身元保証人の必要性、地域住民との関係を良好に保つためのゴミ出し方
法や交通ルール・マナー等についても指導すること。

48

（４）入国・在留手続きに関わる様々な個人情報・書類を取り扱うことから、個人のプライバシー保護について十分配慮しなければならない。
４．入国・在留事務に関して留意すべき点（１）入学予定者の「在留資格認定証明書交付申請」及び在学者の「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」等の手続きに必要な提出文書は、受け入れ校として内容の真偽を調査し、入国管理局に申請手続きを行うこと。
また、入国管理局に提出する申請書類の不実記載（出席簿、成績表改ざん等）や提出文書の偽変造等を行ってはならない。なお、入国手続き・在留手続きを有料で行ってはならない。
（２）日本在留にあたり「外国人登録」の申請又は変更、「国民健康保険」の加入など法的に必要な手続きを速やかに行うよう指導しなければならない。
５．学生指導・在籍管理に関して留意すべき点
法務省は通達により、留学生の不法残留率が５％を超えた専門学校、不法残留率が５％以下であっても定期報告が適正に行われていない専門学校、在籍管理上不適切であると認められる事情がある専門学校（資格外活動またはそれ以外の罪により摘発を受け、またその後退去強制となった学生が多数発生し、事件発生後に適切な対応が講じられていない専門学校など）に入学する、あるいは在籍している留学生の入国・在留に関して、より厳格な審査を行っている。
（厳格な審査の対象となる専門学校は、便宜上「非適正校」と称される。
）
専門学校留学生の学生指導・在籍管理に関しては、日本人学生と同様の取扱いでは不十分であり、以下の点に留意すべきである。
（１）入学時から適切な指導を行うため、指導マニュアル等を作成し、具体的な指導内容と指導体制を常に整備しておかなければならない。
特に日本での留学生活を支障なく送ることができるよう、留学生の出身国の文化、生活習慣、風習、法律との違いを踏まえ、日本の法律、生活習慣、社会的ルール等を説明して理解させること。校則（進級、卒業、除籍、学納金の納入）、授業を受ける際の諸注意（出席率、定期考査等成績評価システム）を入学オ
リエンテーションなど早い機会を利用して説明して理解させること。また、除籍基準を策定し、在留資格取消制度を含め説明して理解させること。なお、奨学金制度や医療費補助制度等も説明して理解させること。
（２）前項に掲げた留意点に配慮して、本来の留学の目的を達成するため、留学生の生活指導を担当する常勤の職員を置かなければならない。
担当職員は常に学生指導に必要な情報の収集や法律等について研鑽に努めるとともに、留学生の学習・
生活状況の把握に努めること。なお、個別指導時や必要な情報の提供を確実にするため、必要に応じて留学生が母国語でコミュニケーションできるネットワーク（在日する卒業生、駐日大使館と連携するなど）を整備することが望ましい。また、留学生の日本語能力の向上を図るため、必要に応じた日本語教育の体
制と環境を整備すること。
（３）アルバイトに関する法的条件の周知徹底（許可されている時間数、禁止されている場所と職種、「資格外活動許可申請」の必要性と退去強制及び罰則を含む）を図るため、詳細に説明して理解させること。
また、学校として「副申書」の発行に留まらず、申請取次制度も積極的に活用すること。アルバイトの内容・就業場所・就業時間などを正確に把握し、雇用主の連絡先などを確認して学業環境を適切に保つよう指導すること。さらに、不法就労防止のために、可能であれば雇用主と連携を取り、留学生の資格外活

49

動に関する法的条件等についての理解を深めてもらうことが望ましい。
（４）在学中は、出欠席を徹底管理し、学籍簿・出席簿の確実な管理を行い、連絡のない欠席や長期欠席、不規則な生活状況が疑われる者に対しては、面談指導や職員による住居訪問等を実施して改善指導を行い、不法就労、所在不明、不法滞在が発生しないよう適切な指導を行うこと。
そのためにも、入国管理局への定期報告をはじめ関係諸官庁との連携に努めること。
（５）卒業、退学又は除籍となり在留資格の変更が生じることとなった場合は、進路の確認を十分行った上で、入管法の規定等必要な情報を提供し、不法滞在や不法就労といった違法行為をさせないよう指導すること。
特に退学、除籍となり当初の在留期限前に在留資格を喪失する者については、即時帰国等具体的な指導とともに、帰国の事実確認にも努めること。
（６）所在不明で連絡の取れない留学生が発生した場合は、除籍等の処分を行い、速やかに入国管理局へ報告すること。
なお、処分後も可能な限り所在の確認に努めること。
（７）留学生の卒業にあたっては、進学、就労、帰国の進路指導を適切に行い、その後の進路状況を十分に把握すること。また、在留資格の更新・変更を行わずに、在留期限を超えて滞在することが違法であることを当該留学生に対して説明して理解徹底させること。
〈不法残留者・不法就労者及び「非適正校」等への入学者に関する入国・在留審査について〉
不法残留者とは、残留期間の更新または在留資格の変更を受けずに、在留期間を経過した後も日本に残留する者等である。専門学校に在籍する留学生の場合、在学中、及び退学・除籍後の所在不明者、卒業後の進路（進学・就職・帰国等）が不明な者で出国の事実がない者等が該当する可能性がある。
不法就労者とは、許可を受けずに、または許容される範囲を超えて就労活動を行う外国人等のことである。専門学校に在籍する留学生の場合、「留学」は非就労在留資格であるため、資格外活動の許可を受けずにアルバイトを行っている者や許可された時間の範囲・職種を超えてアルバイトを行っている者等が該当する可能性がある。
不法残留、不法就労ともに、懲役、禁固、もしくは罰金が課され（併科の場合あり）、退去強制処分の対象となる可能性がある。
入国管理局では、専門学校への留学生について、原則的には簡素な手続きでの入国・在留を認め、２年間の在留期間を付与している。
しかし「非適正校」または「非適正校」でなくても不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校に入学する者で、かつ、不法残留が多数発生している国・地域の出身者からの申請については、
勉学の意思・能力、日本語能力、経費支弁能力等の確認を行うため、経歴を証明する資料、日本語能力が客観的に証明されている資料、経費支弁能力を証明する資料などの提出を求められる場合がある。
このため、「非適正校」や、不法残留率が３％を超える等在籍管理が適切でない専門学校への入学者等に関する入国・在留審査には、より多くの時間を要することがある。さらに、「非適正校」に入学する留学生に付与される在留期間は１年であり、在留状況を１年ごとに確認される。
なお、不法残留率は、在籍している留学生数を分母、不法残留となった留学生数を分子として算出される。非適正校は、不法残留率が５％を超える学校を言い、適正校とは、非適正校以外を言う。適正校・非適正校の選定は法務省が行い、その結果は各学校に直接伝達される。

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６．日本での就労に関して留意すべき点
専門学校を卒業した留学生の日本での就労は、専門士の称号を有し、「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格に該当し、就職先の職務内容と専門学校における習得内容に関連性があれば可能である。
近年、専門学校を卒業して日本の企業に就労する、また就労を希望する留学生は増えている。
平成１８年３月から制度改正により、留学生が専門学校卒業後、現に就職活動を行っており、かつ専門学校による推薦がある場合には、「短期滞在」への在留資格変更が許可され、平成２１年４月からは最長１８０日から１年に延長された。また、個別の申請に基づき、週２８時間以内の資格外活動も許可されている。
専門学校を卒業した留学生の日本での就労に関しては、日本人学生とは異なり、以下の点に留意すべきである。
（１）専門学校においては留学生の就労に向けた企業との連携（インターンシップの実施及び協力企業の確保・拡充等）、就職情報の収集、卒業時の就職活動の支援体制等の充実に努めること。
（２）留学生が就職活動を目的とした在留資格変更を申請する場合、専門学校は、入国管理局に提出する資料を確認するとともに、継続就職活動を行う留学生の状況を慎重に見極めて推薦状を発行すること。変更が認められた場合には、卒業後も定期的に連絡を取り、継続して就職活動が行われていることを確認し、必要に応じて就職活動の支援を行うこと。
〈参考資料〉○ 社団法人東京都専修学校各種学校協会編集「留学生受入れガイドブック」については、専門学校留学生担当者としてよく内容を理解いただきたい資料です。
〈参考法令等〉○「出入国管理及び難民認定法」（昭和２６年１０月政令第３１９号。最近改正：平成２８年１１月法律第８９号。本文では入管法と略称）○ 「専修学校及び各種学校における留学生の受入れについて（通知）」（平成２２年９月、２２文科生第４７３号。文部科学省生涯学習政策局長）○「専修学校における留学生管理等の徹底について（通知）」（平成２２年９月、２２生生推第５１号。文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課長）●

留学生関係の問い合わせ先一覧
内容

在留資格関係

問い合わせ先各地区の入国管理局

在留資格関係（就労） 各地区の入国管理局

所在地

電話番号

留学・就学審査部門
就労審査部門

在留カード

住居地を所管する地方入国管理官署

日本語能力試験

公益財団法人日本国際教育支援協会
日本語教育普及課 検定試験係

東京都目黒区駒場４−５−２９03-5454-5215

日本留学試験

（独）日本学生支援機構

東京都目黒区駒場４−５−２９03-6407-7457

私費外国人留学生
学習奨励費（独）日本学生支援機構 留学生事業部
国際奨学課 学習奨励費担当

東京都江東区青海２−２−１

03-5520-6030

外国人の就職相談

東京外国人雇用サービスセンター

東京都新宿区西新宿２−７−１
小田急第一生命ビル２１階

03-5339-8625

留学生指導担当者
相談窓口＊東京都の委託事業

留学試験課

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 東京都渋谷区代々木１−５８−１
石山ビル６階51

03-5388-0506

●

関係団体一覧
団体名

所在地

電話番号

文部科学省

東京都千代田区霞ヶ関３−２−２

０３−５２５３−４１１１

外務省

東京都千代田区霞ヶ関２−２−１

０３−３５８０−３３１１

法務省

東京都千代田区霞ヶ関１−１−１

０３−３５８０−４１１１

独立行政法人日本学生支援機構

東京都新宿区市谷本村町１０−７０３−３２６９−４２６１

一般財団法人日本語教育振興協会

東京都新宿区代々木１−５８−１

石山ビル２階０３−５３０４−７８１５

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 東京都新宿区代々木１−５８−１

石山ビル６階０３−３３７８−９６０１

全国専修学校各種学校総連合会

東京都千代田区九段北４−２−２５ 私学会館別館１１階 ０３−３２３０−４８１４

公益財団法人アジア学生文化協会

東京都文京区本駒込２−１２−１３

０３−３９４６−４１２１

所在地

電話番号

札幌第三合同庁舎

０１１−２６１−７５０２●

入国管理局・支局
局名

札幌入国管理局

札幌市中央区大通り西１２

仙台入国管理局

仙台市宮城野区五輪１−３−２０

東京入国管理局

港区港南５−５−３０

０３−５７９６−７１１１

名古屋入国管理局

名古屋市港区正保町５−１８

０５２−５５９−２１５０

大阪入国管理局

大阪市住之江区南港北１−２９−５３

０６−４７０３−２１００

広島入国管理局

広島市中区上八丁堀２−３１

０８２−２２１−４４１１

高松入国管理局

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福岡入国管理局

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成田空港支局

成田市古込字古込１−１

羽田空港支局

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横浜支局

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中部空港支局

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関西空港支局

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神戸支局

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那覇支局

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那覇第一地方合同庁舎

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広島法務総合庁舎内

高松法務合同庁舎
福岡第１法務総合庁舎

成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階
羽田空港 CIQ 棟

CIQ 棟３階０２２−２５６−６０７６０８７−８２２−５８５２
０９２−７１７−５４２０
０４７６−３４−２２２２０３−５７０８−３２０２

０７２−４５５−１４５３※このガイドラインは平成１８年１１月１３日に制定する。
※このガイドラインは平成２１年２月２６日に改訂する。
※このガイドラインは平成２３年６月１５日に改定する。

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