成果報告
調査研究助成課題の成果概要（その1）脱炭素転換市民討議の手法開発と定着に向けて―専門家・市民の応答を基礎として―
一般社団法人

環境政策対話研究所代表理事
栁下 正治

1. 調査研究の目的

会議を展開していく上において、大いに参考にすべきですが、特に重要と考えられる10項目を以下のとおり

本調査研究は、脱炭素転換を目標に掲げた欧州にに掲げておきます。

おける気候市民会議の動向を把握分析するとともに、我が国に適した、いわば日本版気候市民会議の手法

1 ．明 確 な 目 的
2 ．十 分 な 時 間 の 確 保
3 ．代 表 性
4 ．包 括 性
5 ．独 立 性
6 ．公 開 性
7 ．創 造 的 な 学 習
8 ．効 果 的 に 設 計 さ れ た 意 見 交 換
9 ．集 団 的 意 志 決 定
10.評価

を実践的に開発し、その社会実装を目指そうとするものです。

2. 欧州の最新動向
2019年から20年にかけて英仏両国で、市民からの強い要請を受けて、政府及び議会のイニシアティブの下、本格的な規模で気候市民会議が行われました。当研究所は、新技術振興渡辺記念会の調査研究助成等を得て、現地調査、文献調査、政府や関係組織のホームページ検索を丹念に行い、その情報収集と発信を

３．
「 脱 炭 素かわさき市 民 会 議 」（2021年5月～10月）の実施及びその結果の評価行ってきました。その成果は2冊の報告書に詳細にとりまとめましたので、参照ください。1
最近の欧州の動きですが、先ず、英仏の気候市民会「脱炭素かわさき市民会議」
は、75名の無作為抽出

議の開催をきっかけに、各国への波及が顕著です。スの市民による６か月間の熟議を通じて、脱炭素川崎実

コットランド、デンマーク、ドイツ、フィンランド、ポーラ

現への市民目線の提言（７７項目）を川崎市に提出し、ンドにおいて、各国の気候戦略の位置づけや課題、更社会発信しました2 。に政治的・社会的状況に即した形で、多様な形で実施

会議終了後の２０２２年度、会議に関わった研究者、されています。スコットランドやデンマークでは、気候実務者、及び参加市民の有志は、次の活動を展開しま市民会議が法的に位置づけられることとなったことはした。

特筆すべきです。
ドイツでは、NPO等民間組織が中心①かわさき市民会議のフォローアップ調査となって実施されました。

参加市民、及び会議に関与した専門家・ファシリテー

また、英仏を中心に、自治体レベルにおいて、更に多ター等を対象としたアンケート、インタビュー等も含め様な形で地方気候市民会議が活発に展開され始めたことも注目すべきです。
こうした中、研究者や市民会議運営実践者等が中心となって2021年夏に「気候市民会議に関するナレッジネットワーク（KNOCA）」が設立され、欧州各地の気候市民会議の事例からノウハウを集積し、情報共有・評価を実施していることは特筆されます。

市民会議におけるグループ討議の様子

このような欧州の動きは、日本での今後の気候市民

1 「欧州気候市民会議 ～脱炭素社会へのくじ引き民主主義の波～」、環境政策対話研究所発行、2021.4「欧州気候市民会議 ～欧州における気候民主主義のさらなる展開～（2022年版）」（短縮版）、環境政策対話研究所発行、2022.9
2 「脱炭素かわさき市民会議の記録―無作為抽出の市民による徹底討議と政策提案づくり」環境政策対話研究所発行. 2022.8
小冊子「脱炭素かわさき市民会議 2021.05-10」環境政策対話研究所発行. 2022.10

新技術振興渡辺記念会だより

Vol.112023 年 7 月

4第三は、市民の対話、及び対話間のつなぎにおいて、専門家による丁寧なサポート･対応を行ったこと。
第四は、多様な意見を取り入れるため、提案項目ごとに市民投票を行い、市民の賛同の状況を表現したこと。
③かわさき市民会議プラットフォームの設立

市民提案を福田川崎市長に手交後の懇談の様子

市民会議終了後、参加市民及び関係者は一堂に会た評価活動を多面的に実施しました。結果は、脚注2のし、「かわさき市民会議」を振り返ると共に市民提案の報告書に詳述しましたが、主要点は次のとおりです。

具体化に向けた取り組みについて意見交換を行いま⃝民間主導による本格的な「気候市民会議」が成立した。その結果、市民会議の活動は一旦区切りをつけした要素は何であったのか。また、市民会議を実るとともに、市民提案の具体化等の活動を継続させ施する主体をどう考えるべきなのか（公的主体、ていくため、「脱炭素かわさき市民会議プラットフォー民間主体）。

ム」を設立することになりました。その後、参加市民の⃝市民会議の企画･実施の上で最も重視すべき点は約4割が参加表明し、主催者サイドの者も加わり、現在何なのか（会議の目標。結果を何につなげるのか）。

４１名のメンバーによりプラットフォーム活動を展開し⃝ミニパブリックス（実施する自治体の縮図）の形ています。

成における課題。特に若年層の参加促進方策が④川崎市作成の脱炭素計画に対する市民提案はどう課題。

いかされたか⃝参加しにくい方も含め、多くの市民にとって参加し市民提案と、市策定の計画（２０２２年度末）との関係やすい妥当な会議の開催形態はどうあるべきか。

について比較・検証した結果、両者には共通点が多く、⃝テーマの設定プロセス、及び提案作成プロセス。

市民提案は、地域の脱炭素転換の戦略を練る上で、十参加市民が納得できる方式の開発の重要性・必分に核心を突いたものであったことを確信しました。

要性。

ただ、市計画に活かされなかった提案は少なくあり⃝専門家の役割・体制の妥当性。情報提供の内容はません。行政計画に馴染まないもの、市の２０３０年目バランスがとれ、適切かつ効果的であったか。

標と市民会議の２０５０年目標のずれ等、理由はいくつ⃝市民による討議は適切かつ効果的に行えたか、か挙げられます。ただ、脱炭素転換を本格的に推進すファシリテーターに関する課題や改善点はなかっ

るには、官民の継続的対話、そして脱炭素の取組みにたか。

対する官民のＰＤＣＡの継続的実施が欠かせません。

⃝オンラインによる市民の議論は問題なく実施でき

この意味で、③に述べた「プラットフォーム」
にとって、たか、課題や改善点はないか。

市民提案の実現に向けた活動の継続・発展と、市・事業⃝市民提案に対する参加市民の満足度はどうであっ者・地域社会との協働の取組や対話の継続が何よりもたか。提案づくりに関わることは参加市民に良い大事であることを強調します。

変化を生んだか。
⃝市民会議からの提案の提出は、市の政策形成・推4. まとめ進の上で有効であったのか。

現在、気候市民会議に多くの自治体による関心が⃝市民会議の開催は、日本社会にインパクトを生み急速に高まっていますし、現に２０２３年度も数都市に出すことができたのだろうか。

おいて気候市民会議が開催されます。今、参加･熟議⃝市民会議の実施を通して、川崎市内に市民会議実の手法を用いることがカーボンニュートラル社会づ施の担い手は育成されたか。

くりにとって、いかに重要で意味あるものであるとい②川崎モデルの特徴

うことについて、先行事例を通じてきちんと成果を示総括をすれば、「脱炭素かわさき市民会議」の特徴はすことが必要です。そして、欧州手法の焼き直しでは次の4点に集約することができます。

なく、日本社会に適した手法を開発し、その社会実装第一は、民間主導の公的プロジェクトであったこと。に向けて全力を傾注すべきと考えます。

第二は、工業都市・かわさきにおいて、市民目線に徹した市民提案づくりに向けて、「 移動」、「 住まい」、「消費」に焦点を当てたこと。

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