報告第４号
令和２年５月 ２５ 日
総務課

令和２年度労働基準監督業務の実施について

令和２年度労働基準監督業務の実施計画（令和２年３月２６日決定）における書面調査（勤務状況調査）及び実地調査の実施については、都庁全体で新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる現在の状況を踏まえ、当面の間、休止する。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえた労働基準監督業務の変更等については、別途、人事委員会へ付議する。

（参考）

別紙１ 令和２年度労働基準監督業務の年間スケジュール（当初計画）
別紙２

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について（依命通達）（令和２年５月５日付２政計計第８３号、２総人調第１０号及び２財主財第３３号）- 1 -別紙１

令和２年度内容○調査対象事業所選定

労働基準監督業務の年間スケジュール

４５６７８９１０１１１２１２３

消防・警察・知事出先事業所選定

学校・知事本庁事業所選定

★

実施計画等
○翌年度実施計画

★
調査
実施

調査結果
報告

★

知事部局等
定期
監
督
等

定期監
督

警視庁

○本庁・警察署（１４箇所）
１０月～１１月上旬調査予定

調査実施

★

東京消防庁

○本庁・消防署（８箇所）
９月～１０月上旬調査予定

都立学校○都立高校、特別支援学校等（２０箇所）
５月中旬～７月中旬調査

調査実施○定期監督と同時に実施（３０箇所程度を予定）

調査実施

安全・有害物調査

勤務状況調査○適用全事業場（７５９箇所）に対し実施○過去５年の調査結果を定期監督
調査結果報告時に活用

緊急調査○重大事故、法令違反の疑い等の事象が起こった場合に緊急に実施

特定機械等の検査等★

調査実施○出先事業場（１１箇所）
１１月～１２月上旬調査予定○各届出時に実施

調査
実施

調査結果
報告
（消防・調査結果
報告（知事・警察）改 善 結 果 報 告 （過年度調査分を含む）○本庁事業場（７箇所）
６月下旬～７月下旬調査予定

翌年度実施計画作成

適用事業場
調査・決定

★

改善結果
報告

（知事・警察・消防・学校）

調査実施

★
調査実施

結果集計

調査結果
報告

（随時実施）（随時実施）

は、委員会付議事項- ２ -（退陣！（柑I I樹

別 紙 ２2政言十計第8 3号
2総人調第1 0号
2財主財第3 3号
令和2年5月5日

人事委員会事務局長

殿
東京都副知事
長谷川
多羅尾
梶原宮

坂光

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた
当面の都政の運営について（依命通達）

新型コロナウイルス感染症の脅威が続く現下の状況に鑑み、当面の都政の運営方針等について、 以下のとおり定める。
貴職におかれては、 現下の都政の状況と課題を職員に十分周知徹底し、 新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く取組に万全を期されたい。
この旨、 命によって通達する。
I

基本方針
本年に入札新型コロナウイルス感染症が世界中で、 猛威を振るい、 今、 我が国そして東京は、 かつて経験したことのない戦いの只中にある。 この間、 都は、 各局における通常業務の休止又は縮小等のB C P （事業継続計画）の推進や、 全庁的な応援体制を敷くとともに、迅速に対策本部を立ち上げ、感染拡大防止や経済支援など、かつてない規模の対策を矢継ぎ早に講じてきたが、 戦いはさらに厳しさを増している。
こうした中で、まず為すべきは、新型コロナウイルス感染症という「見えざる敵J3

との戦いに全力を注ぎ、感染拡大を抑えこむことにより都民の命を守ること、そして、 都民の生活や東京の経済活動をしっかりと支えることである 。
同時に、新型コロナウイルス感染症との戦いの中で浮き彫りになってくる社会の様々な課題を克服し、それを社会構造の変革につなげていくことで、昨年末、目指す東京のビジョンとその実現に向けた戦略を示し、 プロジェクトを開始した「『未来の東京』戦略ビジョン」の内容を高めていく。 そのことによってこそ、東京の未来を切り拓くことができる。
政府の緊急事態宣言による緊急事態措置を実施すべき期聞が延長されるなど、危機的な状況が続く中、 今般、都は、 新型コロナウイルス感染症対策に注力する 新たな体制に移行する。 そして、 新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓くため、次の3つの大きな柱に沿って、 当面の都政運営を進めていく。
①新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、 都民の ノ 「命」を守る
新型コロナウイルスの感染拡大防止や、 医療提供体制の強化など、 都民の安全確保に全力を挙げて取り組み、 新型コロナウイルス感染症から都民の「命Jを守り抜く。
②都民の生活や東京の経済活動をしっかり支える
新型コロナウイルスの感染拡大により、都民生活や東京の経済活動のあらゆる面において、 甚大な影響が生じている。 都民の不安を払拭するためのあらゆる対策を、 時期を逸することなく積極果敢に講じていく。
③課題への大胆な挑戦により、 社会の変革を促し、 東京の未来につなげる
新型コロナウイルス感染症の脅威は、 デジタルトランスフォ ー メ ー ションの遅れといった、我が国の社会構造的な課題を浮き彫りにしている。 こうした課題に対して、 テレワ ークやI C T教育の強力な推進、 電子手続の徹底など、 大胆な挑戦を進めることで、 社会の変革を促し、 東京の未来につなげてし、く。

4

II

具体的な取組

第1

新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、 未来の東京を切り拓く集中的・重点的な取組
まずは、 人と人との接触を8割削減し、感染拡大の速度を可能な限り抑制するとともに、 増加する患者に対応するため、 早急に医療提供体制を増強し、都民の生命を守ることが最優先である。
併せて、 感染症の収束までの問、 事業活動や雇用、 都民生活を守り抜くためのセー

フテイネットの強化や、 人と人との直接的な接触を避けながら、 可能な限り活動を継続させるためのデジタルテクノロジー の活用などにより、影響を最小限に抑えていく取組が重要である。
こうした考え方の下、 都が、 当面、集中的、 重点的に取り組む業務は以下のとおりとし、 以下に該当する業務を行う局は、 業務の拡大に伴う体制や必要となる人員体制の規模等を速やかに整理すること。
また、 第二固定例会への補正予算提出も含め、 現下の状況を踏まえた更なる対策を講じるなど、 都庁の総力を挙げて取り組むこと。
く集中的・重点的に取り組む業務＞( 1 ）新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこみ、 都民の「命」を守る取組－重症患者に対応した医療体制の充実、新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充、 新型コロナ外来診療体制確保への支援の強化、 P C Rセンター 設置への支援、 感染防護具の更なる確保など、 医療提供体制等の強化に向けた取組
・迅速かっ的確な情報提供の実施、 緊急事態措置の実施、 コールセンター の運営、感染拡大防止協力金の支給、 感染症対策に関連する生産設備の導入支援、 中小 ・ベンチャ ー 企業による感染症対策に係る新技術・新製品等の普及促進など、 感染拡大の防止に向けた取組( 2）都民の生活や東京の経済活動をしっかり支える取組
・中小企業や従業員への無利子融資などの資金繰り支援、飲食店の業態転換など事業継続への支援、 フリ ー ランスを含む個人事業主に対する相談支援など、経済活動を支えるセー フテイネットの強化に向けた取組
・学校臨時休業中の子供たちへの支援、 保育所等の臨時休園等への対応、 失業等に伴う住居喪失者への一 時住宅等の提供など、 都民生活を支えるセー フテイネットの強化に向けた取組
5－介護の現場への支援、 児童の保護、D V被害者への支援、 生活保護の増加への対応など、 今後想定される更なる対策( 3 ）課題への大胆な挑戦により、社会の変革を促し、 東京の未来につなげる取組
・オンライン教育、 オンライン医療、テレワ ークの推進による東京のデジタルトラ
ンスフォ ー メ ー ションの加速など、社会の変革を促す取組(4）新型コロナウイルス感染症対策全体に関する業務－東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議の運営、 補正予算の編成、区市町村への支援、新型コロナウイルス感染症の克服に向けた都民等からのアイディア募集など

第2

集中的・重点的な取組を進めるための執行体制の整備

新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く取組を集中的・重点的に進めていくため、 当面の問、既存事業の執行体制は縮小させ、最小限の人員で執行できる体制を構築し、出勤する職員を最大限抑制するとともに、 都の人的資源や財源を感染症対策に最大限振り向けることとする。
具体的には、まず、 現下の危機的な状況を十分踏まえ、各局において現在運用しているB CP （事業継続計画）の再点検を行った上で、以下の視点から、速やかに既存事業の分類を行い、 優先度の低い事業は休止、 縮小又は延期させ、最小限の人員で執行できる体制を構築すること。
また、既存事業の執行体制の縮小により、新型コロナウイルス感染症対策等に係る全庁的な応援人員を確保するとともに、テレワ ークや自宅勤務を最大限活用する
ニとで、出勤抑制の継続を徹底すること。
なお、既存事業の休止、 縮小又は延期に際し、組織体制、 人員体制に関する事項については総務局と、個別事業や財源に関する事項については財務局と、 「 『未来の東京』戦略ビジョンJなどに関する事項については政策企画局と十分調整を行うこと。
く既存事業の分類の視点＞( 1 ）現下の状況を踏まえ速やかに休止する事業（既に休止している事業は休止を継続）①人と人との接触による感染リスクが高いと考えられる事業
・少なくとも緊急事態措置を実施すべきとされている問、都民開放型施設は原則閉- 6 -鎖、 都主催イベントは原則中止又は延期、会議等は対面によらない実施を原則とすること。
－都民開放型施設の再開時期や、都主催イベントを延期とするか、中止とするかは、感染症の状況や、施設の役割、イベントの趣旨等を踏まえ、個別に判断すること。
く具体的な事業の例＞－図書館や文化・スポ ー ツ施設などの都民開放型施設の運営
・文化・スポ ー ツイベントや各種啓発イベント、 講習会等の実施
・対面による庁内会議や委員会、検討会等の運営、 職員研修の実施など②集中的・重点的な取組に注力するために休止する事業
・都民の生命・財産への直接の関連性が低く、 直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、 未着手、未発注、 一時停止が可能な事業は、 原則延期又は中止することとし、 延期とするか、 中止とするかは、感染症の状況や各事業の趣旨等を踏まえ、個別に判断すること。
・事業を延期する場合、 事業計画や施設の完成時期の後倒しなどの影響が想定されるため、必要に応じて、計画の進捗に関する事項は政策企画局と、 予算の繰越し等の財政上の措置が必要となる場合は財務局と、 十分調整を行うこと。
く具体的な事業の例＞－ 築地市場跡地の再開発手続き、区画整理、 市街地再開発など、都市開発の推進等に関する事業－都民の城の改修、 都立学校の改修、 街路整備、都営住宅の建替えなどの施設整
備又は計画修繕
・スポ ー ツ振興、 観光振興、都市外交、 行政計画、統計調査、 都民・大学研究者
等による事業提案制度、採用試験等の実施、 調査研究など( 2）最小限の体制まで縮小させる事業①都民生活への影響を踏まえた運用の工夫を行った上で、 最小限の体制で継続させる事業
く具体的な事業の例＞－税の賦課徴収、 都民の声など各種窓口の運営、 栄養士免許や宅地建物取引業免許などの各種免許の交付、 建設業許可など各種営業許可、旅券の発給など

・特定建築物の定期調査などの法定点検、 取引指導などの各種監視・指導監督、環境影響評価などの各種法定事務など

7

②都の行政機能を確保するための事業
く具体的な事業の例＞－都庁舎や都立施設を維持するための応急修繕
・予算編成、 出納、経理、庶務、’文書、人事、広報、訴訟事務、基幹業務システ
ム維持管理 など
( 3 ）執行上の工夫を行った上で継続させる事業①都民生活や都市機能の維持に関する事業
く具体的な事業の例〉－都営交通の運行、水道水の安定供給など、ライフラインの維持に関する事業
・道路や橋梁、都営住宅などの都市インフラを維持するための応急修繕－防災、減災など、都民の生命・財産への直接の関連性が高く、直ちに取り組む優先度が高いと考えられる事業
・大気汚染、土壌汚染などの環境規制や廃棄物処理に関する事業など②東京2020大会の開催準備
く具体的な事業の例＞－東京2020大会の開催延期に伴う影響への対応

第3長期戦略について
本年策定を予定している長期戦略は、「『未来の東京』戦略ビジョン」に掲げる一目指す東京の姿の実現に向けて、戦略やプロジェクトを具体的に実践し、ブラッシュアップを図ることで、結実させることとしている。
。

新型コロナウイルスの危機的な状況が続く今、戦略やフ ロジェクトの全てを推進する状況にはないため、内容を取捨選択する必要がある。 子供の笑顔のための戦略や、 TOKYOスマ ー ト ・ スクー ル ・ プロジェクト、スマ ー ト東京・TOKYOData Highway
戦略などの中には、新型コロナウイルスによって人々の生活が大きな影響を受けるなど、直面する課題を解決するために、むしろ取組を加速させるものも含まれている。
当面、こうした内容を中心に、取組を推進することとし、長期戦略としてとりまとめる時期については、別途検討する。

- 8 -第4 都政の特別体制への移行及び解除のプロセス( 1 ）都政の特別体制への移行プロセス①集中的・重点的な取組に注力するための体制への移行
・各事業所管局は、 現下の危機的な状況を十分踏まえ、既存のB C p （事業継続計画）の再点検を行うとともに、 「既存事業の分類の視点Jに基づき、 休止、 縮小
又は延期する具体的な事業の分類を行った上で、順次、既存事業の執行体制を縮小させること。
－各事業所管局は、既存事業の執行体制の縮小により、 引き続き、 全庁的な応援人員を確保するとともに、感染症拡大防止対策やこれに伴う雇用・経済支援などの緊急対策、医療・福祉施設や上下水道等のライフラインの維持等に従事する職員を除き、テレワ ー クや自宅勤務を最大限活用することで、職員の出勤を2割程度に抑える体制を徹底すること。
・出勤抑制の中にあっても、テレワ ー クやWeb会議などを最大限に活用して議論を行うなど、 効率的な業務遂行に努めること。
－新型コロナウイルス感染症との戦いを乗り越え、未来の東京を切り拓く取組に集中的・重点的に対応する体制を徹底し、 5月の連休明けの早い段階から、特別体制に移行することとし、各局における特別体制については、別途指示する方法により、 総務局及び財務局に報告すること。
②政策企画局及び総務局、 財務局との調整
・各事業所管局は、特別体制の構築に伴う、具体的な組織体制又は人員体制に関する事項については総務局と、縮小又は休止する具体的な事業や財源に関する事項
については財務局と、 「 『未来の東京』戦略ビジョン」などに関する事項については政策企画局と十分調整を行うこと。
③局間の柔軟な応援体制の構築－総務局は、感染症対策に集中的・重点的に対応するため、業務拡大が必要とされる部署への人員配置など、局間の柔軟な応援体制について、 引き続き、 随時 入 調整を行うこと。
④予算の繰越制度の活用等による対応－事業所管局は、 既存事業の延期により、予算執行が翌年度にずれ込む場合は、 財務局と調整の上、 予算の繰越制度等を活用して対応すること。
(2）特別体制の解除プロセス－各事業所管局は、感染症の状況や、感染症に対する業務拡大の状況を慎重に見極- 9 -めるとともに、’事業の縮小に伴う都民生活への影響や、事業の再開による感染の再拡大リスクなどを十分に検討した上で、 解除が妥当と考えられる事業から、 段階的に特別体制の解除を行い、随時、 事業の再開等の対応を行っていくこと。
・各事業所管局は、 特別体制の解除に際し、 必要に応じて専門家の意見等を踏まえるとともに、 政策企画局、 総務局及び財務局と調整を行った上で、 段階的な解除を決定していくこと。

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