共通第 1 次学力試験のあり方をめぐって.
昭和６１年１１月６日
国立大学協会入試改善特別委員会

Ⅰ

大学入学者選抜の改善と共通第１次学力試験の構想、実施の目的
１．昭和 44 年 11 月、国立大学協会第２常置委員会は、各国立大学に対して「入学試験改善に関するアンケート」調査を行ったが、これに対して、75 大学中 58 大学が「入学試験制度には改善の必要性がある｡」との回答を寄せた。
このため、昭和 46 年 2 月には入試調査特別委員会、昭和 48 年 4 月には入試改善調査委員会を設置して入学者選抜の改善についての検討を進めた。
これらの委員会における検討の中から、「全国共通第１次試験」が、最初は、「高等学校調査書の評価水準の格差補正の為に」、後には、「高等学校における一般的・基礎的な学習達成度の共通尺度による評価の為」に構想された。
また、昭和 46 年 11 月の「中央教育審議会答申」及び昭和 46 年 12 月の「文部省大学入学者選抜方法の改善に関する会議(報告)」でも上記の同様の構想が提起されている。
国立大学協会は前述の委員会の検討結果をもとに、昭和 49 年 11 月、昭和 50 年 11月、昭和 51 年 11 月の 3 回にわたって「共通第 1 次学力試験の実地研究」を行い、昭和 51 年 6 月、11 月の第 58 回、第 59 回の総会において「共通第１次学力試験は大学入試改善に資するものであり」「この共通第 1 次学力試験は、昭和 54 年度大学入学者選抜から実施可能である」とした。
更に、昭和 52 年 5 月に大学入試センターが設置され、昭和 52 年 12 月に、国立・公立大学と大学入試センターの協力のもとに「共通第１次学力試験試行テスト」を実施した。
昭和 54 年度から「共通第１次学力試験」と「大学ごとの第２次試験」との総合による国立大学入学者選抜が実施された。
２．共通第１次学力試験を含めた入学試験の改善については、本来、国・公・私立大学全部について行うのでないと実効は期し難いと考えられる。しかし、国立大学協会が私立大学の入試方法について言及することはできないということと、当面可能なところから改善していこうということもあって、共通第１次学力試験は全国立大学の協力のもとに行われ、公立大学もこれを利用することとなった。

1３．国立大学協会が「共通第 1 次学力試験は大学入試の改善に資する」とした直接の契機は、①昭和 40 年代に入って大学進学率が上昇し、進学希望者が急増したこと、②
当時、ともすれば難問・奇問を出題する傾向があるやに言われていたこと、等によるものであった。
４．当時の旧Ⅱ期校においては、次の 3 つの点が問題とされていた。①旧Ⅱ期校の入学試験が旧Ⅰ期校の合格発表のあった後の 3 月下旬に行われ、3 月末には合格発表をするというハードスケジュールになっていたこと、②旧Ⅱ期校では志願者数は多いのに試験時には旧Ⅰ期校合格者の欠席が目立ち、試験場及び入試監督者確保上、色々な問題があったこと、また、合格者の中から入学辞退者が相当数でること、③いわゆる「旧Ⅱ期校コンプレックス」と呼ばれるものが教育上の問題となっていたこと、などがそれである。
５．このため、国立大学協会では、昭和 43 年 8 月、入試期特別委員会を設け、Ⅰ・Ⅱ期校制についての検討を行った。
６．次いで、昭和 46 年 2 月に設けられた入試調査特別委員会の検討の中で、本来入学試験に唯一絶対の方法はないとはいえ、受験生をただ一回の入試ではなく、調査書の活用、推薦入学の拡充、面接の重視など多様な要素によって選考すべきものであることが論議され、その延長線上で共通第１次学力試験と大学ごとの第 2 次試験の構想が生れた。
７．旧Ⅰ・Ⅱ期校制が廃止され、入試期日が一元化されることによって、受験生の受験機会が減るという難点を克服するために、共通第１次学力試験についての「自己採点制度」が導入されることになった。即ち、大学入試センターは、共通第１次学力試験の実施後、その正解、配点、更に全受験生の平均点・最高点・最低点・標準偏差を公表し、これらをもとに、受験生は、自分の成績について行った自己採点について、それが受験生全体の中に占める位置づけを把握することによって、第 2 次試験を受ける最終の志望校を決定できることにしたものである。
８．国立大学協会は共通第１次学力試験を実施するに当たって、次のような目的・理念を掲げた。
「大学入学者の選抜は、基本的には、入学志願者の高等学校における主として必修科目による基礎的な学習の達成の程度を評価することによって、大学教育に必要な基礎的能力・適性を判定するとともに、高等学校における個人の適性・能力に応じて選択した選択科目による学習の達成の程度を検査することによって、志望する大学・学部の目的、特色、専門分野等に応じて重視される能力・適性の程度を判定するなど、学力検査の成績、調査書の内容、実技検査の成績、面接の結果、小論文の評価等の多元的な資料によって、入学定員を考慮しつつ、当該大学・学部の教育に、より適する者を決定するために実施されるべきものである。」

2

｢共通第１次学力試験は、高等学校における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を評価することに力点をおいた国立大学入学のための学力試験である。」

Ⅱ

共通第１次学力試験の意義と問題点
前述のような経緯で発足した共通第 1 次学力試験が実施後 8 年を経過した現在、そのあり方の論議の中で様々な問題点が指摘されるようになった。即ち、いわゆる「輪切り現象」、「大学の序列化」、「受験生の負担感」、「受験教科・科目の画一性」、「偏差値の重視」等がそれである。これらについては、そのすべてが共通第 1 次学力試験そのものから生じたというより、むしろ、現代の社会的背景の中で派生したものであると思われる。
しかし、共通第１次学力試験の構想段階で、これらの問題が生じ得る社会的側面について予測し、かつ、その対応についても検討を行ったにもかかわらず、結果的にはその予測をこえた弊害が生じてきたことにも関連するといえるのではなかろうかとも考えられ、そのことは、現在、臨時教育審議会及び大学入試改革協議会で提起されているいわゆる「新テスト」問題を考える上でも極めて重要な示唆を含んでいると思われる。
国立大学協会では、昭和 58 年 6 月、共通第１次学力試験に関する意見や批判を踏まえて「社会的観点から入試全般を見直して、適切な大学入試のあり方を検討するため」に、入試改善特別委員会を設置し、昭和 60 年 6 月に臨時教育審議会から「共通テスト」構想が発表されるまででも、本委員会は実に 18 回の会合を重ねている。
国立大学協会は、以上のような入試改善特別委員会による検討の結果を踏まえて、昭和 62 年度より、次のような改善措置を実施することにした。
１．共通第１次学力試験は５教科７科目を課すことによって偏りのない学力試験を行ってきたが、多くの私立大学が３教科程度の学力試験を続けてきたこともあって、受験生にとって負担過重であるとの意見もあり、また、全国立大学が一律に５教科７科目を課すよう定めることは、余りにも画一的すぎるとの意見もあって、昭和 62 年度から「５教科５科目の範囲内において、大学・学部はそれぞれの特色に応じて、志願者が受験すべき教科・科目を自主的に指定する」よう、その弾力化が図られた。
２．受験機会の複数化
前述のとおり、共通第１次学力試験の実施前には、国立大学の入試時期は、Ⅰ期校とⅡ期校の２回に分かれていたが、この旧Ⅰ・Ⅱ期校制には様々な弊害が指摘されていたため、共通第 1 次学力試験の実施を契機にこれを廃止して、入試期日を一元化し、これに伴う受験生への措置として、いわゆる「自己採点制度」が導入された。この制
度は、本来、受験生に対して共通第 1 次学力試験におけるおおよその位置づけを推定させ、それによって最終の志望大学・学部を決めさせることにより、適切な進路選択を促すという趣旨であったが、情報処理機器の発達とそれを駆使する受験産業に利用3

され、偏差値による進路指導が極度に押し進められた結果、いおゆる「輪切り」、「大学の序列化」が目立つようになった。国立大学協会は、入試改善特別委員会で検討の結果、「国立大学への進学希望者に対して、それぞれの志望能力に応じた進路選択の幅が一層拡大されるよう複数の受験機会を与え、いわゆる「輪切り」現象と呼ばれる進路選択の弊害の解消を目指し、大学にとって、より個性にとみ、自分の進路について明確な意志をもった優れた学生を確保する」ため国立大学の入試時期を 2 回に分けることとし、かつ、いわゆる「自己採点制度」を廃止することとした。
今日までの入試改善特別委員会における議論を、共通第 1 次学力試験の意義と問題点に関してまとめれば、次のとおりとなる。
１．試験問題の質の向上
共通第１次学力試験が実施された動機の一つとして、入試問題が年々難しくなり、いわゆる難問、奇問が出題されるようになったことがあげられている。高等学校側はその対策として高等学校における正規の学習のほか大学受験のための特別の教育を行うなど、高等学校における教育を乱すこととなった。そこで、大学入学試験問題は、高等学校の学習指導要領に基づいて出題することを再確認するとともに、全国公立大学の衆知を集めて精選された問題を出題することとなったものである。
しかし、高等学校の学習指導要領の範囲内で出題する以上、共通第 1 次学力試験及び国公私立の各大学の第 2 次試験において、重複した問題、類似の問題の出題が当然おこり得ることとなる。共通第１次学力試験については、大学入試センターが、最近のこれらの試験問題についてのデータ・ベースを作成して、試験問題の質の向上をはかるとともに、重複した問題、類似の問題が気づかないまま出題されることのないよ
う資料をととのえている。
２．大学入学者の学力水準の維持に貢献
共通第１次学力試験は、その出題によって高等学校の教育内容を乱さないよう努めており、また、従来の５教科・７科目、昭和 62 年度からの５教科・５科目とも、大学志願者が高等学校で学習してほしい教科・科目を含んでいる。受験生がこれらの教科・科目を幅広く学習することにより、この制度は、大学入学者の一般的かつ基礎的な学力水準の確保及び高等学校と大学教育の接続に貢献しているといえる。
３．選抜方法の多様化
大学入学者選抜は、共通第１次学力試験で高等学校段階における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を測定し、第 2 次試験で大学・学部の目的・特色、専門分野等の特性にふさわしい能力、適性を有するかどうかを判定することとしている。このことは、共通第１次学力試験の実施前のように学力試験中心の選抜から、受験生を多面的に評価して、入学者の選抜を行うこととなり、従って、第 2 次試験は、学力試験でも4

論述・記述試験、実技試験が多数を占めるようになるとともに、面接や小論文も多く取り入れられるようになり、また、推薦入学も盛んになってきた。
４．共通第 1 次学力試験における客観テスト及びマークシート解答方式の改善
現在、共通第１次学力試験は 30 万人をこえる受験生を対象とし、しかも、その採点を正確かつ短期間に行わなければならないという制約があるので、出題は客観テス
ト形式を、解答はマークシート方式を採用している。このことについて、表現力や思考力を充分にはみられないという批判もある。
しかし、客観形式のテストは、評価方法の近代化、合理化に伴って取り入れられた方法であり、解答のマークシート方式をあわせて採用することによって公平性、迅速性、正確性が向上し、解答の大量処理に優れているばかりでなく、出題の工夫によっては教科・科目に関する知識を総括的、体系的に、幅広く検査することも可能であると思われる。客観形式及びマークシート方式にはこのように優れた面を有する以上、一概に否定し去るだけでなく、むしろ現行のこれらの形式・方式を維持しつつ、その内容の充実に努めるとともに、各大学においても第 2 次試験に論述式試験を取り入れる等の工夫をすることの方がより現実的であると考えられる。大学入試センターでは、共通第 1 次学力試験の問題作成に当たって、受験生の学力を全体的な関連づけのなかで評価できるように、その形式、内容に工夫を凝らすとともに、更に、各教科・科目とも単に知識を評価するだけでなく、数学や理科の問題において、数値や元素記号を解答させる方法などに見られるように、理解力や思考力を評価する問題を取り入れる等の改善に努めている。
５．受験生のいわゆる「輪切り現象」と「大学の序列化」
本年度まで、共通第１次学力試験では「自己採点制度」をとってきたため、受験生は受験後自分の得点を自己採点し、これを大学入試センターから発表される全国的成績分布状況等と対比させ、最終的に出願する大学・学部を決定できた。しかし、この間に受験産業が介入し、また、高等学校の偏差値中心的な進路指導の傾向の増大とも相まって、受験生が「合格可能な大学」に割り振られる事態となっていた。このため、大学関係者の間では、学生が均質化し、大学内に活気がなくなったのではないかとの意見が出されてきた。なお、「自己採点制度」は、既述のとおり、共通第 1 次学力試
験の実施と同時に行われた旧Ⅰ・Ⅱ期校制の廃止にともない、高等学校側の強い希望もあって導入されたが、受験機会の複数化の実施とともに廃止することになった。

Ⅲ「新テスト」に関する国立大学協会の審議経緯
国立大学協会は、入試改善特別委員会を中心とした原案の全国立大学における３年余にわたる検討の結果をもとに、昭和 62 年度より、共通第１次学力試験ではそれぞれの大学・学部への志願者が受験すべき教科・科目の削減とその指定の弾力化、第２次試験5

では受験機会の複数化を実施することになったが、一方、臨時教育審議会は、昭和 59年 8 月に設置されて以来、10 か月余の審議の結果、昭和 60 年 6 月に「第１次答申」を政府に提出し、その中で、「大学入学者選抜制度の改革」としていわゆる「共通テスト」の創設を打ち出した。その要旨は次のとおりである。

｢偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために、各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うよう入試改革に取り組むことを要請する。
また、現行の国公立大学共通１次試験に代えて、新しく国公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」を創設する。この共通テストの実施のため、国公私立の各大学が対等の立場において利用でき、高等学校関係者が参画し得るよう、大学入試センターの設置形態や機能について検討し、その改革を進める。
これとともに、各大学の入試担当機能の強化、進路指導の改善、国立大学の受験機会の複数化、高等学校職業科卒業生などへの配慮についてもその推進を図る。」

この答申を受けて、文部省内に「大学入試改革協議会」が設置され、その具体化に向けて検討を重ねてきたが、その結果、昭和 61 年 4 月には「中間まとめ」が、昭和 61 年7 月には「最終まとめ」が発表された。
国立大学協会の入試改善特別委員会では、それらの動向を見守りつつ、逐次検討し、かつ、対応してきた。
大学入試改革協議会の中間まとめについては、昭和 61 年 6 月 19 日に「大学入試改革協議会中間まとめに対する見解」を発表した。その内容は次のとおりである。

「大学の入学試験は、大学が自主的に主体性をもって検討し、実施するものである。
現行の共通第１次学力試験制度を国立大学協会がその責任において実施して以来 8年を経過した。その間、国立大学協会としては、試験の実施時期の変更、傾斜配点の導入、受験教科・科目の弾力化、受験機会の複数化など、種々の改善を行ってきた。
今後もその改善に努力する方針である。
今回「共通 1 次試験に代わる」ものとして提案された大学入試改革協議会の新テス
ト(案）を共通第 1 次学力試験の延長として受け止め、共通第 1 次学力試験の経験と成果を踏まえて検討することとしたい。
この提案の具体化に当たっては、大学の自主性を尊重し、その上で実施案につき慎重な検討を重ね、試行のあり方などを含めてその実施の時期・方法を決定すべきである。」
その後も引き続き検討を重ね、昭和 61 年 9 月「『新テスト』に関する審議経過と対応

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について(メモ)」をまとめた。その内容は、次のとおりである。
１．昭和 61 年 6 月 18 日第 78 回国大協総会において了承された入試改善特別委員会の「大学入試改革協議会中間まとめに対する見解」は、6 月 19 日国大協森会長名で海部文部大臣あてに発送された。
２．その後、入試改善特別委員会は、受験機会の複数化に関する諸問題とともに「新テスト」についても種々審議し、後者については特別のワーキング・グループを設けて審議を重ねてきた。その過程で、「新テスト」に関しては特に以下の諸点が問題とされ、検討された。
(1) 上記「見解」でも述べられているように、大学入試は大学が主体性をもって行うという理念の確認(2)｢新テスト｣の性格づけを明確にすること及びそれを共通第１次学力試験の延長線上のものとして受け止めることの意味(3) 共通第１次学力試験のメリット・デメリットについて検討することの必要(4) 「新テスト」の審議過程に対する大学側の対応。国立大学協会の入試改革の一環として慎重審議の結果、導入された共通第１次学力試験及び国立大学入試の共同利用機関として設立された大学入試センターの将来像についての問題点(5) 「新テスト」が実施されることになる場合、国公私立大学の連帯責任をもった協力体制を確立するための諸問題(6)｢新テスト｣の参加と利用に伴う諸問題(7) 「新テスト」の実施時期については以上の諸点についての検討のほか、試行を含めて慎重に検討する必要があること。
(8) また、更に、受験機会の複数化との関係を考慮する必要があること。また、高等学校側及び公立・私立大学との具体化のための協議検討が必要なこと。
(9) 以上のことを考慮すると、大学入試改革協議会は、答申した後もその具体化の諸問題を検討するため引き続き存続する必要があること。
３．以上のような意見は、大学入試改革協議会の審議に充分反映させるべきであると考えられ、大学入試改革協議会の内田健三座長ほかと、森、飯島、田中学長らが懇談し、その内容を強く申し入れた。
４．7 月 15 日開催の大学入試改革協議会において、委員から国大協側で考えている意見を強く申し入れた。
５．
「大学入試改革協議会まとめ」が 7 月 21 日開催の同協議会で了承され、海部文部大臣に答申された。この「まとめ」には、入試改善特別委員会などで審議してきた問題点について、充分配慮されていると考えられた。
６．ところが、7 月 22 日の新聞紙上には、「64 年実施、延期せず」、「63 年 12 月下旬

7に実施」などの記事がみられ、「大学入試改革協議会まとめ」には触れられていないことも報道された。
これに対し、森会長は田中委員長と相談し、文部省に慎重な対応が必要なことを申し入れた。
７．7 月 25 日開催の入試改善特別委員会ワーキング・グループの審議において種々の問題が検討された。特に問題となったのは以下の諸点である。
(1) 「大学入試改革協議会まとめ」の内容と意義、新聞報道の問題点(2) 「新テスト」の性格(3) 「新テスト」実施体制(出題委員の問題を含む｡)(4) 「新テスト」のメリットの明確化(5) 「新テスト」の実施時期(6)

大学入試センターの性格と国立大学協会との関係(7) 「大学入試改革協議会まとめ」に対する対応
なお、「大学入試改革協議会まとめ」に対する対応については今後の問題もあり、大局的見地からの検討の必要性が論議され、国大協理事会の開催を要請することになった。

Ⅳ「新テスト」に関する今後の対応「大学入試改革協議会まとめ」に対する今後の対応については、8 月 12 日開催の入試改善特別委員会において検討した。その後、委員長が文部省及び大学入試センターにも諮り、以下のことが 8 月 13 日緊急に召集された国大協理事会に提案され審議された。
１．すなわち、「大学入試改革協議会まとめ」の具体的問題を検討するために、今後文部省が大学入試センターに委員会を設けるよう依頼することとする。
２．大学入試センターは、これに基づいて国大協の協力を要請するとともに、「大学入試改革協議会まとめ」の具体化のために関係各団体とも連絡協議を進め、問題点の解決を図る。
理事会としては、もしこれが 9 月 18 日開催予定の入試改善特別委員会でも了解されるなら、これを理事会了解事項とすることが承認された。

Ⅴ

学生像の把握と大学教育の課題
昭和 54 年度より共通第１次学力試験が実施されて以来、昭和 61 年度の実施をもって8 回を数えているが、その間各大学の第２次試験との総合判定による入学者選抜によって、学生を迎え入れてきたことになる。即ち、現行制度による卒業生を 4 回出したことになり、また、第 1 回の入学者は大学を卒業して既に 3 年余を経過したことになる。国立大学協会では、共通第 1 次学力試験の実施後、入試制度の改善に取り組んできたが、8

各大学においても過去 8 回の当該試験による入学者を教育してきた貴重な経験を踏まえて、今一度、大学における教育の現状、特に現代の学生がどのようなものであるか、その学生像の的確な把握とそれに関連した教育上の諸問題について調査、分析する時期にあるのではなかろうか。それはまた、いわゆる「新テスト」問題を検討する際にも大いに貢献するものと思われる。
例えば、既にいくつもの大学が指摘しているように、「現代の学生像」に何等かの変化があるとすれば、それは、すべて共通第１次学力試験によってもたらされたものか、また、そうでないとすれば、その変化のうち何が共通第１次学力試験によるものであるかがそうであるし、また、現在各大学が実施している第２次試験における様々な改善、工夫が「現代の学生像」にどのような影響を与えているかについても取り上げられてよいと思われる。
各大学には、現在、入学者選抜方法研究委員会をはじめ、入学試験に関する各種の委員会が設置されているので、それらの委員会を中心にして、また、大学入試センターの研究部門の協力も得て行うことにすれば、充分可能であると思われる。
このような調査、分析こそは大学が主体的に、自主的に行うべきものであり、また、大学においてのみ可能なものであろう。
以9上