令和5年

公益社団法人 日本美容医療協会
規程集

公益社団法人 日本美容医療協会
規程集目次

１．定款

3

２．定款施行規則11３．組織及び職務分掌規程

13

４．委員会運営規則

15

５．会員入会細則

17

６．会費規程18

７．役員選任細則

19８．役員選挙内規21９．役員等報酬規程

22

１０．講演報酬に関する規程

25

１１．美容医療適正認定制度

26

１２．美容医療適正認定制度内規

31１３．美容レーザー適正認定制度

36

１４．美容レーザー適正認定制度内規

40

１５．会計処理規程

43

１６．就業規則47

１７．職員給与規程

53

１８．退職給与規程

54

１９．旅費規程56

２０．公印取扱規則58２１．情報公開及び閲覧規則

59２２．その他（弔事申し合わせ事項）

61２３．顧問規程62

２４．寄附金等取扱規程

63２５．特定費用準備資金等取扱規程662

公益社団法人日本美容医療協会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本美容医療協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、広く国民に対し正しい美容医療の普及啓発活動を行うとともに、適正な美容医療提供の確保、美容医学及び美容医療に関する調査研究等を行い、もって美容医療医の倫理及び資質の向上、美容医療の適正化並びに国民の保健・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、日本全国において次の事業を行う。
（1）美容医療に関する相談、調査研究、講習、資格認定及び広報活動等を行い、国民に対する適正な美容医療の普及を推進する事業（2）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 社員及び会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種とする。
（1）正会員 ①この法人の目的に賛同して入会した日本医師会の会員であり、かつ、美容医療に従事する医師であって美容医療に関する臨床経験を 6 年以上有する者②①に掲げる者のほか、理事会で別に定める美容医療に従事する医師（2）準会員 この法人の目的に賛同して入会した美容医療に関連した医療に従事する医師であって正会員の資格を有しない者（3）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費等）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となったとき及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも3退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、社員総会の決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（資格の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して 2 年以上なされなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。
2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）計算書類等（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書））の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。
4 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を4

もって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印する。
第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 15 名以上 20 名以内（2）監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とし、法人法上の代表理事とする。
3 理事長以外の理事のうち 1 名を副理事長、４名以上６名以内を常任理事とし、法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
5 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び
この法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の5

関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分 担執行する。
3 理事長及び理事長以外の業務執行理事は、毎事業年度に 4 カ月を超える間隔で 2 回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 前2項の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを社員総会に報告すること。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（名誉会員等）
第 26 条 この法人は、若干名の名誉会員及び顧問を置くことができる。
2 名誉会員は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から社員総会において推薦する。
3 顧問は、この法人の重要事項について理事長の諮問に応ずる。
4 名誉会員の任期は特に定めず、顧問の任期は、委嘱した理事長の在任期間とする。ただし、再任は妨げない。
5 名誉会員及び顧問は、理事会の決議を経て、理事長が委嘱する。
6 前項に定めるもののほか、名誉会員及び顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
6

第 6 章 理事会（構成）
第 27 条 この法人に理事会及び常任理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 常任理事会は、理事長、副理事長及び常任理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、この法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、理事長及び業
務執行理事の選定及び解職を行う。
2 常任理事会は、総会に付議すべき事項、理事会の招集及びこれに付議すべき事項、会務の運営及び事業に関する事項の決定を行う。ただし、理事会の権限に関する事項を除く。
（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（基本財産）
第 32 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類7を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 36 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第 10 章 資格審査委員会（資格審査委員会）
第 42 条 この法人は、第 9 条に規定する事項のほか、会員の資格に関する審査を行うため、資格審査委員会を置く。
2 資格審査委員会は、委員長 1 名、その他 6 名の資格審査委員で構成する。
3 資格審査委員会の委員長その他の委員は、社員総会において、会員又は学識経験者の中から選任及び解任する。ただし、この法人の役員を兼務することはできない。
4 資格審査委員の任期は 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
5 資格審査委員会の議事の運営に関して必要な細則は、理事会において定める。
第 11 章 委員会（委員会）
第 43 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査、研究し、又は事業を遂行する。
3 委員会は、委員長 1 名、その他数名の委員で構成する。
4 委員会の委員長その他の委員は、理事長が委嘱する。
5 委員会の委員長及び委員の任期は、特に定めのある場合を除き、委嘱した理事長の在任期間とする。ただし、再任は妨げない。
6 委員会の議事の運営に関して必要な細則は、理事会において定める。
第 12 章 事務局（事務局）
第 44 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
第 13 章 補 則（委任）第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附

則

1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事は、内沼栄樹とする。
9

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
1 この定款は、平成 30 年 5 月 19 日から施行する。

10

公益社団法人 日本美容医療協会
定款施行規則（総則）
第１条 公益社団法人日本美容医療協会定款（以下「定款」という。）の施行に必要な事項について、この定款施行規則（以下｢規則｣という。）に定める。
（会長）
第２条 この協会は必要に応じて、理事以外に会長を選出して置くことができる。会長の選任は理事長の推薦者を理事会に諮り、全会一致をもって決定するものとする。
なお理事長が委嘱し、任期はその理事会の期間とする。
（会員）
第３条 定款第５条に規定する会員のうち、正会員をもって法人法上の社員とする。
（入会申込書）第４条 定款第６条に規定する入会申込書は、公益社団法人日本美容医療協会所定の様式による。
（入会の手続き）
第５条 この法人の会員になろうとする者は、正会員２名の推薦状を添えて、入会申請をしなければならない。
（入会金及び会費）第６条 定款第７条に規定する入会金及び会費は、別の会費規程に定める。
（名誉会員の資格と特典）
第７条 定款第２６条に規定する名誉会員は７０歳以上をもって役員により推薦される。なお、名誉会員は会費納入の義務はないものとする。
（事務局の組織）第８条 定款第４４条の規定により、事務局に事務局長及び職員を置くことができる。
（事務局職員の職務）第９条 事務職員の職務は次のとおりとする。
（1）事務局長は、理事長の命を受け、事務を整理する。
（2）職員は事務局長の命を受け、業務に従事する。
11

（組織等）
第10条 この法人の組織及び職務分掌に関しては、別に定める。
（改正）
第11条 この規則に、改正の必要が生じた場合には、理事会の承認を得て改正することができ
る。
附

則

１

本規則は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

２

第６条は、平成２５年４月２４日から施行する。

３

第４条は、平成２５年１０月１日から施行する。

４

第２条及び第７条は平成３０年５月１９日から施行する。

５ 第５条は平成３０年１２月５日から施行する。

12

公益社団法人 日本美容医療協会
組織及び職務分掌規程(総則)
第１条 この規程は、公益社団法人日本美容医療協会（以下「本法人」という。）定款施行規則第10条の規定に基づき、本法人の組織及び職務分掌に関し定めるものとする。
（組織）第２条 本法人に、委員会を置く。
渉外広報委員会
市民講座委員会
インターネット委員会
美容医療相談室委員会
医道委員会
適正審査委員会
美容レーザー適正審査委員会
学術委員会
美容医療調査委員会
脱毛・植毛検討委員会
生体材料・医療機器検討委員会
迅速相談窓口委員会
広告の在り方委員会
会員委員会
会則委員会
資格審査委員会
財務委員会
会報委員会
２ 委員会の運営に関しては、別に定める。
３ 理事長は必要に応じて理事会の議決を経て特別委員会を置くことができる。この委員会はその目的終了と当時に解散するものとする。
（委員会の職務）第３条 委員会は、本法人の事業に関し専門的事項を調査研究し、併せて次に掲げる職務を行う。
(1)理事長の諮問事項に対する答申(2)理事長に対する建議(3)公印の管守など、その他必要と認める事項
２ 各委員会は前項に規定する職務のほか、定款第４条に掲げる職務を分掌する。

13

（改正）
第４条

この規程に、改正の必要が生じた場合には、理事会の承認を得て改正することができる。

附 則
本規程は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

附 則
本規程は、平成 30 年 6 月 6 日から施行する。

14

公益社団法人 日本美容医療協会委員会運営規則（総則）
第１条 この規則は、公益社団法人日本美容医療協会（以下「本法人」という。）組織及び職務分
掌規程第2条の規定に基づき、本法人に設置された委員会の運営に関し必要事項を定めるものとする。
（委員の資格）第2条 委員の資格は、次に掲げるいずれかに該当する者でなければならない。
（1）正会員（2）学識経験者として正会員が推薦する者（委員の数）
第３条 委員会を構成する委員の数は、原則として若干名とし理事会の承認を得て理事長が委嘱する。
２ 各委員会の委員には、1名以上の理事を含むものとする。
３ 理事長が必要と認めるときは、会員外の学識経験者を委嘱することができる。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とする。但し再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条

各委員会に委員長を置く。委員長は、理事長の決議により理事の中から選任し理事長が委嘱する。

２ 委員長は委員会を統括する。
（委員長の運営）
第６条 委員長は次に掲げるいずれかに該当する場合に、委員会を召集し、議長となる。
（1）委員長が必要と認めたとき。
（2）理事長若しくは理事会からの召集の請求があったとき。
（3）委員から会議の目的を示して召集の請求があったとき。
２ 委員長に事故あるときは、副委員長あるいは、あらかじめ委員長の指名する委員が代行する。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決める。
４ 理事長及び理事は必要に応じて委員会に出席して意見を述べることができる。

15

（委員会出席旅費）
第７条 委員会への出席旅費は、別に定める旅費規程を適用する。
（改正）
第８条 この規則を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附 則
本規則は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

附 則
本規則は、平成 30 年 6 月 6 日から施行する。

16

公益社団法人 日本美容医療協会
会員入会細則第１条 会員入会資格及び入会審査基準については、定款に定めるほかこの細則による。
第２条 定款５条第１号第２項における理事会で別に定める事項は、美容外科、形成外科、美容皮膚科などの美容医療に６年以上従事する医師。
第３条 定款第６条における別に定める申し込み手続は、次のとおりとする。
（1）本法人に入会しようとする者は、本法人所定の入会申込書を理事長に提出する。
（2）入会は、社員総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が通知する。
第４条 定款第６条第おける別に定める入会承認基準は、次のとおりとする。
（1）入会承認基準は、今迄の本人の言動が、医師法、医療法を遵守するものであり、且つ本法人の主旨に反していない事を、理事会の総構成員の過半数が認めることを必須要件とする。
（2）入会資格審査は、会員委員会において行う。
（3）入会承認は、会員委員会の答申を経て理事会で決定する。
（4）次の各号に該当する場合は、入会を認めない。
①虚偽の申込をした場合②成年被後見人③破産者であって、復権を得ない者。
④その他理事会において、入会を不適と認められた場合。
第５条 その他必要要項は、理事会で定める。
第６条 この細則を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附 則
本規則は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。
附 則
本規則は、平成 30 年 6 月 6 日から施行する。

17

公益社団法人 日本美容医療協会
会費規程
（総則）
第１条 本法人は、定款第７条の規定に基づき、会員の会費規程を次のとおり定める。
（入会金）
第２条 正会員、準会員及び賛助会員の入会金は、次のとおりとする。
（１） 正会員
２万円（２） 準会員
１万円（３） 賛助会員１０万円（会 費）
第３条 正会員、準会員及び賛助会員の会費は、年額次のとおりとする。
（１）正会員 開業医 ５万円
勤務医 １万２千円（２）準会員 開業医 １万２千円
勤務医 ７千円（３）賛助会員 １２万円
（認定料等）
第４条 正会員のうち美容医療適正認定制度の認定を受ける者の審査料、認定料及び更新料は次のとおりとする。この場合の勤務医は、医育機関、公的医療機関及び総合病院の勤務医に限る。
（１）審査料 開業医 5 万円 勤務医 ３万円（２）認定料 開業医 5 万円 勤務医 3 万円
（３）更新料 イ)更新審査料 開業医 5 万円 勤務医 ３万円
ロ)更新認定料 開業医 5 万円 勤務医 3 万円
２ 会員のうち美容レーザー適正認定制度のみの認定を受ける者の審査料、認定料及び更新料は次のとおりとする。この場合の勤務医は、医育機関、公的医療機関及び総合病院の勤務医に限る。
(１) 審査料 開業医 ２万円
勤務医 １万円(２) 認定料 開業医 ２万円
勤務医 １万円(３) 更新料 イ)更新審査料 開業医 ２万円
勤務医 １万円
ロ)更新認定料 開業医 ２万円
勤務医 １万円（臨時会費）
第５条 臨時に資金を必要とするときは、臨時会費を徴収することができる。
（入会金及び会費の納入）
第６条 会費の納入は、年１回とし毎年６月末までに前納しなければならない。ただし、新会員は、入会時に入会金及び会費を納入するものとする。
（改正）
第７条 この規程を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。
附則

本規程は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

18

公益社団法人 日本美容医療協会
役員選任細則第１条 公益社団法人日本美容医療協会（以下本法人という）の役員（正会員の中から選任される役員に限る。）は定款で定めるほかこの細則による。
（選挙の公示）第２条 役員の選挙の期日は1ヶ月前に公示しなければならない。
（理事の立候補）第３条 原則として当該年の事業年度開始時に69才以下である正会員は、役員に立候補することができる。
（立候補の届出）第４条 立候補する者は役員の任期満了１ヶ月前に立候補の意思を書面をもって（印鑑証明書添付）理事長あて届出る。
（役員の選任）第５条 立候補者の数が定数以下である場合における役員の選任は社員総会の承認を得ることにより行う。
２ 立候補者の数が定数を超える場合における役員の選任は次条から第１２条までに定めるところにより行う。
（選挙管理委員）
第６条 理事長は立候補者が定数を超えて届出があった場合は選挙管理委員を設けなければならない。
第７条 選挙管理委員会の委員は役員以外の正会員の中から５名選任する。
（立候補者の公表）
第８条 選挙管理委員会は立候補者の氏名を正会員に公表しなければならない。
（選挙）
第9条 役員の選任は正会員による選挙により行う。
２ 選挙は選挙管理委員会の定めるところにより社員総会の日に行う。
（当選者）
第１０条 投票総数（不在者投票を含む）の上位の順に当選者を決定する。

19

第１１条 同順位の場合は再度投票により決定する。
第１２条 当選者は社員総会において選任されたものと見做す。（役員の欠員）第１３条 役員に欠員が生じたときは補欠選挙を行なう。
第１４条 補欠選挙の方法は通常の例にならう。
第１５条 補欠選挙により選任された理事の任期は前任者の残任期間とする。
（その他）
第１６条 その他必要事項は理事会で定める。

（改正）
第１７条 この細則を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附 則
本細則は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

附 則
本規則は、平成 30 年 5 月 19 日から施行する。

附 則
本規則は、令和 4 年 3 月 24 日から施行する。

20

公益社団法人 日本美容医療協会
役員選挙内規第１条 役員の選挙は、役員選任細則で定めるほかこの内規による。
第２条 正会員は、選挙権を有する。
第３条 次の各号に該当する場合は、選挙権を有しない。
（１）成年被後見人（２）協会会員の除名をうけた者（３）退会した者（４）正会員でない者
第４条 選挙は次の方法により行う。
（１）選挙は投票により行う。
（２）連記式無記名により行う。
第５条 正会員の名簿に登録されてない者は、投票する事ができない。ただし、入会が既に決定し、会員承認通知書を受理している者は、投票することができる。
第６条 開票は、選挙管理委員によって行う。
第７条 次の各号に該当する場合は､無効投票とする。
（１）所定の用紙を用いない者（２）記載に誤りがあった者（３）その他選挙管理委員会が無効と判断した者
第８条 その他必要な事項は､理事会において定める。

第９条 この内規を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附 則
本内規は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

附 則
本内規は、平成 30 年 5 月 19 日から施行する。

21

公益社団法人 日本美容医療協会
役員等報酬規程（目的及び意義）第 1 条 この規程は、公益社団法人日本美容医療協会（以下「本協会」という。）
定款第 25 条の規定に基づき、役員の報酬等並びに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第 49 号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
（定義等）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）役員とは、理事及び監事をいう。
（2）常勤役員とは、本協会を主たる勤務場所とし、週3日以上出勤している役員をいう。
（3）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（4）報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。
（5） 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費を含む。）
及び手数料等の経費をいい報酬等とは明確に区分されるものとする。
（報酬等及び費用の支給）第 3 条 本協会は常勤役員の報酬並びに役員に対する費用を支給することができる。
2 常勤役員の報酬は、別表第１に定める金額の範囲内とする。
3 前項に定める報酬のほか常勤役員には、通勤手当を支給することができる。
4 非常勤役員に対する費用は、別表第 1 に定める額とする。
（定例報酬の額の決定）
第 4 条 本協会の常勤役員の定例報酬月額は、別表第 1 の金額の範囲内で理事長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
（報酬の支払方法）
第 5 条 役員の報酬は、その金額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
2 役員が報酬の全部又は一部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
22

（報酬の支給日）
第 6 条 役員の報酬（特別手当を除く。）は、その月の月額の全額を毎月末日迄に支給する。ただし、支給日が休日に当たるときは、その前の金融機関営業日迄に
支給する。
（費用）
第 7 条 本協会は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
2 常勤役員には、通勤に要する交通費として通勤手当を支給し、その計算方法は
給与規定に準ずる。
3 通勤手当の月額は、実費額とする。
4 前 2 項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他
通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事会で定めるものとする。
（日割計算）
第 8 条 新たに役員になった者には、その日から報酬（通勤手当を除く。以下この条について同じ。）を支給する。
2 役員が退職し又は解任された場合には、その日までの報酬を支給する。
3 役員が死亡により退職した場合には、その月までの報酬を支給する。
4 第 1 項又は第 2 項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（端数の処理）第 9 条 この規程により計算した金額に 50 銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50 銭以上 1 円未満の端数を生じたときは、これを 1 円に切り上げるものとする。
（公表）
第 10 条 本協会は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するもの
とする。
（改正）
第 11 条 この規程の改正は、社員総会の議決により行うものとする。
（補則）23

第 12 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て別に
定める。

別表第 1

役

職

等

報酬等の上限額及び費用の額

常勤役員合計して年間総額 300 万円までの範囲内

非常勤役員

理事会出席の都度、交通費実費及び交通諸経費並びに理事会に伴う軽微な費用として 1 人一律 5 千円
附 則

この規程は、公益社団法人の移行登記の日から施行する。
附 則
この規程の改正は、社員総会の決議が効力を生じた日から施行する。

24

公益社団法人 日本美容医療協会
講演報酬に関する規程（適 用）
第 1 条 公益社団法人日本美容医療協会（以下「本協会」という）は、本協会の教育研修及び委員会事業に伴い講演を依頼した場合の報酬について、別に定めがあるものの他にこの規程を定める。
（報 酬）
第 2 条 講師には、下記の報酬を支払うものとする。
2

報酬が支給される講演は、本協会が主催する講演会、研修会、及び委員会が企画し、理事会が承認した事業とする。

3

報酬は、本協会員の場合、原則無報酬とする。

4

本協会以外の者の場合、30 分以上 90 分以内の講演に対して 10 万円を限度とする。ただし、各界著名人及び褒章受章者など特別な場合には、公益法人として社会通念上問題のない常識の範囲とする。

5

前項に規定する金額には、源泉徴収税額を含まないものとする。

6

源泉徴収及び納税は、事務局がこれを行なう。

（報酬許可）
第 3 条 講演報酬は、予め理事或いは委員会委員長本人が、事務局を通じ会計担当理事又は事
務局長に申請し、その許可を受けたものに対して支給する。
2

許可願いは FAX でも可とする。
附則1

この規程の変更は、理事会において行う。

2

この規程は、平成 25 年 4 月 24 日より施行する。

25

公益社団法人 日本美容医療協会
美容医療適正認定制度
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この制度は、美容医療の専門的知識と経験及び正しい医の倫理に基づいた医療を国民に提供し、もって美容医療の向上発展を促し、国民の健康維持と福祉に貢献することを目的とする。
（認定証交付）
第２条 前条の目的を達成するため、公益社団法人日本美容医療協会（以下本法人という）は美
容医療適正認定を行い、認定証を交付する。
（対 象）
第３条 適正審査の対象は、医師及びその医師が主として従事する医療施設（以下施設という）の両者を含む二重認定とする。
第２章

適正審査委員会（適正審査委員会の構成、選任、任期）第４条 適正審査委員会（以下委員会という）の構成、選任及び任期は、次のとおりとする。
（１）委員会の構成は１５名以内とする。
（２）委員長及びその他の委員は、常任理事会において選任し、理事会の承認を必要とする。
（３）委員に過誤または不適任を認められる事情が生じた場合は、理事会は該当委員の職務を解き、速やかに新委員を任命しなければならない。
（４）委員の任期は２年とし再任を妨げない。
（招 集）
第５条 委員会の招集は委員長が行うほか、次のいづれかに該当する場合開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）委員の過半数以上から会議に付議すべき事項を示して委員会招集の請求があったとき。
（３）委員長は前１号及び２号による委員会開催の請求があった場合は、委員会を招集しなければならない。
（議 長）
第６条 委員会の委員長は議長となる。
（委員会の議決）
第７条 委員会の成立は委員総数の３分の２以上出席しなければ委員会を開催し、議決することは出来ない。尚、委任状は出席とみなす。
但し、適正認定のための審査会議については別途、第１１条においてこれを定める。

26

２ 委員会の議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところ
による。
（議事録）
第８条 議事録は議長が作成し、議長及び議事録署名人２名の署名、押印のうえ本法人に保存する。
第３章

適正審査委員会の業務（委員会の業務）第９条 委員会は、次の各号の業務を処理する。
（１）適正審査に必要な書類の請求及び実地調査。
（２）審査会議を構成し、適正審査を行う。
（３）その他、適正審査に必要と認められる業務。
（４）委員会は適正認定医総会を原則として年に１回以上開催し、適正認定制度の運用
その他につき討議をする。
（５）適正認定医総会の議長は、委員会の委員長がこれを務める。
第４章

認定申請資格（資 格）
第１０条 適正審査の申請にかかわる者は、日本国の医師免許を有する者とする。また、以下の各号のすべての条件を満足することを要する。
（１）本法人正会員として３年以上経過した者。
（２）申請時において、本法人会費を完納している者。
（３）日本美容外科学会専門医である者、ないしはこれに準ずる資格を有すると委員会が認めた者。
（４）過去3年に、医師法に違反していない者。
（５）過去において刑事罰をうけていない者。但し、委員会が認めた場合はその限りではない。
（６）本法人の倫理綱領を遵守している者。
（７）広告については、医療法ならびに本協会で作成した“美容医療に関わる広告、記事等における自主規制コード”を遵守している者。
（８）その他の認定申請資格の具体的事項については別に内規で定める。
（９）適正認定資格取得に際して遵守すべき留意事項については、必要に応じて理事会において別にこれを定める。
第５章

認定方法

（申請及び審査）第１１条 適正審査の申請及び審査方法は次の各号による。
（１）所定の申請書類等及び審査料を提出し、第4条に規定する委員会による審査会

27

議においてこれを審査する。
（２）委員会は適正認定のための審査会議を原則として年1回開く。
（３）会議は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
なお、審査会議においては原則として、委任状を出席と認めない。
（４）審査の判定は、出席委員の過半数以上の賛成により決定する。
（５）委員会は審査の結果を理事会に答申し、理事会がこれを認定する。
（６）委員会は、必要に応じ申請者及び申請施設に対し、申請書以外の書類提出を求め、または実地調査をすることが出来る。
（認定審査の非公開）
第１２条 認定審査に関する議事は非公開とする。
但し、理事会において承認されたものはこの限りでない。
（審査結果）
第１３条 前条により適正認定医として承認された者は、所定の適正認定料を納付したのち適正認定登録原簿に登録され、理事長が本人に適正認定証を交付の上公表する。
第６章

認定資格変更届（資格の変更）第１４条 適正認定を受けたのち認定申請内容に変更を生じた場合は次の各号の手続きをとらなければならない。
但し、適正認定を受けた勤務医が開業した場合は、認定期間中といえども新規に申請しなくてはならない。
（１）30日以内に変更内容を添えて変更届を会長あて届け出なければならない。
（２）変更届を受理した場合は、委員会は変更内容を審査し、適否の結果を理事会に答申しなければならない。
（３）理事会において変更が承認されたものは所定の適正認定料を納付したのち適正認
定登録原簿に記録され、会長が新たに適正認定証を交付のうえ公表する。
（４）変更が承認されない場合は、第8章の認定資格喪失に従う。
第１５条 変更認定証の有効期間は第１６条に規定する残余の期間とする。
第７章

認定資格更新（認定期間）
第１６条 適正認定証の有効期間は3年間とする。
（認定期間の更新）
第１７条 認定期間の更新手続きには、新規申請の資格以外に次の条件を満たさなくてはならい。
（１）認定期間中に第１０条及び内規第5条のいずれにも違反しないとともに本協会のすべての委員会の審査及び一般社会において、適正認定を継続するのに不適当な事例を生じなかったこと。

28

（２）過去3年の認定期間中に、適正認定医総会に原則として2回以上出席していること。
（３）申請資格の一部が満たされない場合、委員会が認めたものに限り１年間の猶予期間を設けることができる。この場合も適正認定証は交付されるが、次年度においてもこれが満たされない場合は認定資格を喪失し、適正認定証は本法人に返還しなくてはならない。この場合は、既納の認定料は返還しない。
２ 委員会は前項各号について審査会議において審査する。
但し、構成員の過半数以上が更新を不適正と認めたときは更新を却下する。
３ 委員会は審査の結果を理事会に答申し、理事会がこれを認定する。
４ 更新の申請を却下された者は、必要かつ充分な資料を添えて再度申請することができる。
第８章

認定資格喪失（資格喪失）
第１８条

認定資格は次の各号に該当した場合喪失する。

（１）本法人を退会または会員資格を喪失した場合。
（２）第10条の各号及び留意事項に違反した場合。
（３）第14条に規定する、適正認定の資格変更の手続をとらなかった場合。
（４）資格変更が、承認されなかった場合。
（５）資格更新を辞退した場合。
（６）資格更新を却下された場合。
第１９条 理事長は、前条の規定に従って委員会の答申により、理事会で審査の結果、適正認定を取り消すことが出来る。
第２０条 適正認定の取り消しの通告を受けた者は、特別の理由がない限り通告書発行の日から30日以内に、具体的事由を示して理事長に異議申し立てをすることが出来る。
第２１条 異議申し立てのあった場合は、次の方法により再審査を行う。
（１）理事長は3ヶ月以内に理事会を経て委員会に再審査を請求する。
（２）委員会は資格審査委員会を含めた合同会議で再審査を行い、出席者の過半数以上をもって認定取り消しの適否を決定する。
（３）合同会議は両委員会の過半数の出席をもって成立する。
なお、委任状は出席と認めない。
（４）審査結果は理事長が本人に通知する。
第２２条

適正審査認定の再審査により再度の取り消しの通告を受けた医師及び施設は、その判定に従い3年間は再度の異議申し立ては出来ない。

第２３条

適正認定の資格を喪失または取り消しを受けた者は、認定証を速やかに理事長に返還しなければならない。

（認定料の不返還）第２４条 既納の認定料は返還しない。
第２５条 第１９条により資格の取り消しを受けた医師及び施設は、委員会において定めた停止29

期間の終了後、申請書に理由を付して再度申請が出来る。
第９章

補

則

第２６条 本制度の運営に必要があるときないしは本規則の改定は、理事会においてこれを審議し総会により承認する。
附則

本制度は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。
附則

この制度は、平成30年5月19日から施行する30

公益社団法人 日本美容医療協会
美容医療適正認定制度内規（目 的）
第１条 公益社団法人日本美容医療協会（以下本協会という）は、美容医療適正認定制度の運営を円滑にするため、内規を定める。
（位置付）
第２条 本協会における美容医療適正認定委員会（以下委員会という）は理事会の諮問機関ではあるが、理事会とは独立し、専ら適正認定審査（以下審査という）に必要な業務を行い、その結果を理事会に報告する。
（構 成）
第３条 本委員会の構成は１５名以内とし、大学を含む医育機関及び公的医療機関より６名、その他の一般医療施設（開業医）より６名、学識経験者若干名とする。
（委員の資格）第４条 委員の資格は次の各号による（１）大学を含む医育機関及び公的医療機関の委員は形成外科、皮膚科、美容外科、美容皮膚科の教授、准教授または部（医・科）長とし、形成外科、皮膚科、美容外科の認定・専門医資格を有し、形成外科、皮膚科、美容外科、美容皮膚科の各科を専攻している者。
（２）前号以外の医療施設の委員は、美容外科の専門医資格取得後５年以上経過した者。
（３）有識者委員は、大学卒業後１０年以上の者で、日本医師会関係者、厚生労働省関係者、文部科学省関係者、法曹関係者、経済界関係者、及び報道関係者などより選出した者。
（認定申請資格）
第５条 認定申請資格は次の各号に該当する者。
（１）医育機関、公的医療機関、総合病院以外の一般医療施設においては、管理医師（院長）が適正認定医でない場合は、他の勤務医師は認定申請資格がない。
（２）学会、講習会、研修会などの出席については、過去３年間において次の条件をみた
していなくてはならない。
（イ）本協会ないしは日本美容外科学会講習会、あるいは日本美容皮膚科学会講習会に4回以上出席した者。
（ロ）日本医師会関係講習会、研修会に９回以上出席した者。
（ハ）日本美容外科学会学術集会、あるいは日本美容皮膚科学会に４回以上出席した者。
（ニ）その他委員会の認めた関連学会に６回以上出席した者。
（３）別に定める生涯教育基準点数については、次の条件を満たしている者。

31

（イ）1年間に最低50点以上を取得し、かつ過去３年間に通算150点以上取得している者。
（４）施設資格は次の各号に該当しているもの。
（イ）複数の同名診療所をもつ施設（チェーン店形式）においては、全ての診療所に、当協会会員でかつ美容医療に責任のもてる常勤管理医師（院長）を置いているもの。
（ロ）患者に対し、治療内容とそれによって得られる結果、他の治療法、起こり得る合併症、後遺症などについて十分な説明を行うとともに、本協会の定めるインフォームドコンセント（説明と同意書）用紙に署名を得た上で治療を行っているもの。
（ハ）治療費は手術料、入院料、その他の費用を含め、社会通念上、適正な価格を守っているもの。
（ニ）適正な診療、手術が出来る設備、要員を備えているもの。
（５）倫理については次の各号を遵守している者。
（イ）患者のプライバシーを守っている者。
（ロ）他の医師を不当に非難または中傷していない者。
（ハ）自らがインフォームドコンセントを得た患者の治療にあたり、他の医師にまかせていない者。
（ニ）患者の要請があれば、他医への紹介を拒んでいない者。
（ホ）医師、看護婦を含め、その他全ての従業員は、国内外の法律及び本協会の倫理綱領を遵守し、美容医療の何たるかを自覚し、患者に対する守秘義務
を義務を守っている者。
（６）雑誌等における広告、記事、書籍などの出版、テレビ出演などのマスコミ活動においては、医療法とともに“美容医療に関る広告、記事等における自主規制コード”を遵守し、厳しい倫理観のもとに品位を保ち、医学常識を逸脱していない者。
（７）単行本などの出版物の発行に際しては、代筆でなく自らの筆により、偏ることなく広く認められた正し知識のみを書き、誇大ないしは読者を故意に誘導したりするような表現を用いていない者。
また、文献の引用については、その出展を明らかにしている者。
（８）原則として、本協会正会員以外の医師との連合広告、連合記事、テレビの共同出
演などを行っていない者。
（合同会議）
第６条 委員会は必要があれば、資格審査委員会、広報委員会などと合同委員会を開くことが出来る。
（審査方法）
第７条 審査は所定の審査用紙にしたがって審査を行い、出席者の過半数を持って適否を決定する。

32

２ 決定方法は無記名投票とする。
（審査資料）
第８条 審査に係る申請者書類は３年間事務局に保存する。
２ 関係資料は、一般に公開しない。
（適正認定料）第９条 適正認定審査に合格した者は、所定の適正認定料（更新料など）を支払い事務局で確
認のうえ、適正認定登録原簿に登録する。
補則第１０条 本内規の運営に必要があるときないしは本内規の改定は、理事会において審議、承
認する。
附

則

本内規は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

33

美容医療適正認定資格のための生涯教育基準点数
学術集会参加日本美容外科学会総会・国際美容外科学会(JSAPS・ISAPS)

３０点

日本美容皮膚科学会・国際美容皮膚科学会

２５点

日本形成外科学会・国際形成外科学会

１５点

日本皮膚科学会・国際皮膚科学会

１５点

日本美容外科学会(JSAPS)

１５点

日本形成外科学会地方会

６点

その他委員会が認めた国際美容外科学会

１０点その他委員会が認めた国際形成外科学会

８点

その他委員会が認めた美容外科・美容皮膚科・形成外科関連学会

６点

日本医学会総会

１５点

学術講習会・研修会参加
日本美容医療協会

２０点

日本美容外科学会

１５点

日本美容皮膚科学会

１５点

日本形成外科学会

８点

日本皮膚科学会

８点

その他委員会が認めた美容外科・美容皮膚科関連学会

１０点

その他委員会が認めた形成外科・皮膚科関連学会

６点

日本医師会生涯教育講座

８点

学術集会発表筆 頭

共同（二人迄）日本・国際美容外科学会

１５点

６点

日本・国際美容皮膚科学会

１５点

６点

日本・国際形成外科学会

１０点

４点

日本・国際皮膚科学会

１５点

６点

日本形成外科学会地方会

６点

２点

日本皮膚科学会地方会

６点

２点

その他委員会が認めた日本・国際美容外科関連学会

８点

２点

その他委員会が認めた日本・国際形成外科関連学会

６点

２点

学術集会･講習会･研修会のｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ､ﾊﾟﾈﾘｽﾄ､講師など

筆 頭

共同（二人迄）日本・国際美容外科学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

１５点

４点

日本・国際美容皮膚科学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

１５点

４点

日本・国際形成外科学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

１２点

２点

日本・国際皮膚科学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

１５点

４点

８点

２点

１５点

―

その他委員会が認めた美容外科･美容皮膚科･形成外科･皮膚科関連学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

日本美容医療協会講習会（講師）34日本美容外科学会講習会（講師）

１５点―

日本美容皮膚科学会講習会（講師）

１５点―

日本形成外科学会研修会（講師）

１０点―

日本皮膚科学会講習会（講師）

１５点

―

論文・原著

筆 頭

共同（二人迄）日本美容外科学会会報

１５点

６点

日本美容皮膚科学会会誌

１５点

６点

日本形成外科学会会誌

１０点

４点

日本皮膚科学会会誌

１０点

４点

形成外科

１０点

４点

外国で発表の美容外科専門誌

１５点

６点

外国で発表の美容皮膚科専門誌

１５点

６点

外国で発表の形成外科専門誌

１０点

４点

外国で発表の皮膚科専門誌

１０点

４点

１０点

４点

その他委員会が認めた美容外科・美容皮膚科・形成外科･皮膚科関連学会誌

35公益社団法人 日本美容医療協会
美容レーザー適正認定制度
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この制度は、美容レーザーの専門的知識と経験及び正しい医の倫理に基づいた医療を国民に提供し、もって美容レーザーの向上発展を促し、国民の健康維持と福祉に貢献することを目的とする。
（認定証交付）
第２条 前条の目的を達成するため、公益社団法人日本美容医療協会（以下本法人という）は美容レーザー適正認定を行い、認定証を交付する。
なお、美容医療適正認定医には美容レーザー適正認定医証も交付する。
（対 象）
第３条 適正審査の対象は、医師とする。
第２章

適正審査委員会（適正審査委員会の構成、選任、任期）第４条 適正審査委員会（以下委員会という）の構成、選任及び任期は、次のとおりとする。
（１）委員会の構成は１５名以内とする。
（２）委員長及びその他の委員は、常任理事会において選任し、理事会の承認を必要とする。
（３）委員に過誤または不適任を認められる事情が生じた場合は、理事会は該当委員の職務を解き、速やかに新委員を任命しなければならない。
（４）委員の任期は２年とし再任を妨げない。
（招 集）
第５条 委員会の招集は委員長が行うほか、次のいずれかに該当する場合開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）委員の過半数以上から会議に付議すべき事項を示して委員会招集の請求があったとき。
（３）委員長は前１号及び２号による委員会開催の請求があった場合は、委員会を招集しなければならない。
（議 長）
第６条 委員会の委員長は議長となる。
（委員会の議決）
第７条 委員会の成立は委員総数の３分の２以上出席しなければ委員会を開催し、議決することは出来ない。尚、委任状は出席とみなす。
但し、適正認定のための審査会議については別途、第１１条においてこれを定める。
２ 委員会の議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するとこ
ろによる。
（議事録）
36

第８条

議事録は議長が作成し、議長及び議事録署名人２名の署名、押印のうえ本協会に保
存する。
第3章

適正審査委員会の業務（委員会の業務）第９条 委員会は、次の各号の業務を処理する。
（１）適正審査に必要な書類の請求及び実地調査。
（２）審査会議を構成し、適正審査を行う。
（３）その他、適正審査に必要と認められる業務。
（４）委員会は適正認定医総会を原則として年に１回以上開催し、適正認定制度の運用
その他につき討議をする。
（５）適正認定医総会の議長は、委員会の委員長がこれを務める。
第４章

認定申請資格（資 格）
第１０条 適正審査の申請にかかわる医師の資格は、次の各号のすべての条件を満足することを要する。
（１）日本国の医師免許証を有する者。
（２）本法人正会員または準会員として 3 年以上経過した者。
（３）申請時において、本法人会費を完納している者。
（４）過去 3 年に、医師法に違反していない者。
（５）過去において刑事罰をうけていない者。
但し、委員会が認めた場合はその限りではない。
（６）本協会の倫理綱領を遵守している者。
（７）広告については、医療法ならびに本協会で作成した“美容医療に関わる広告、記事等における自主規制コード”を遵守している者。
（８）その他の認定申請資格の具体的事項については別に内規で定める。
（９）適正認定資格取得に際して遵守すべき留意事項については、必要に応じて理事会において別にこれを定める。
第5章

認定方法

（申請及び審査）第１１条 適正審査の申請及び審査方法は次の各号による。
（１）所定の申請書類等及び審査料を提出し、第 4 条に規定する委員会による審査会議においてこれを審査する。
（２）委員会は適正認定のための審査会議を原則として年 1 回開く。
（３）会議は、委員の過半数以上の出席をもって成立する。
なお、審査会議においては原則として、委任状を出席と認めない。
（４）審査の判定は、出席委員の過半数以上の賛成により決定する。
（５）委員会は審査の結果を理事会に答申し、理事会がこれを認定する。
37

（６）委員会は、必要に応じ申請者に対し、申請書以外の書類提出を求め、または実地調査をすることが出来る。
（認定審査の非公開）
第１２条 認定審査に関する議事は非公開とする。
但し、理事会において承認されたものはこの限りでない。
（審査結果）
第１３条 前条により適正認定医として承認された者は、所定の適正認定料を納付したのち適正認定登録原簿に登録され、理事長が本人に適正認定証を交付の上公表する。
第6章

認定資格変更届（資格の変更）第１４条 適正認定を受けたのち認定申請内容に変更を生じた場合は次の各号の手続きをとらなければならない。
但し、適正認定を受けた勤務医が開業した場合は、認定期間中といえども新規に申請しなくてはならない。
（１）30 日以内に変更内容を添えて変更届を会長あて届け出なければならない。
（２）変更届を受理した場合は、委員会は変更内容を審査し、適否の結果を理事会に答申しなければならない。
（３）理事会において変更が承認されたものは所定の適正認定料を納付したのち適正認定登録原簿に記録され、会長が新たに適正認定証を交付のうえ公表する。
（４）変更が承認されない場合は、第 8 章の認定資格喪失に従う。
第１５条 変更認定証の有効期間は第１６条に規定する残余の期間とする。
第7章

認定資格更新（認定期間）
第１６条 適正認定証の有効期間は 3 年間とする。
（認定期間の更新）
第１７条 認定期間の更新手続きには、新規申請の資格以外に次の条件を満たさなくてはな
らない。
（１）認定期間中に第１０条及び内規第 5 条のいずれにも違反しないとともに本法人のすべての委員会の審査及び一般社会において、適正認定を継続するのに不適当な事例を生じなかったこと。
（２）過去 3 年の認定期間中に、総会に原則として 1 回以上出席していること。
（３）申請資格の一部が満たされない場合、委員会が認めたものに限り 1 年間の猶予期間を設けることができる。この場合も適正認定証は交付されるが、次年度においてもこれが満たされない場合は認定資格を喪失し、適正認定証は本法人に返還しなくてはならない。この場合は、既納の認定料は返還しない。
２ 委員会は前項各号について審査会議において審査する。
但し、構成員の過半数以上が更新を不適正と認めたときは更新を却下する。
３ 委員会は審査の結果を理事会に答申し、理事会がこれを認定する。
４ 更新の申請を却下された者は、必要かつ充分な資料を添えて再度申請することが
できる。
38

第８章

認定資格喪失（資格喪失）
第１８条 認定資格は次の各号に該当した場合喪失する。
（１） 本法人を退会または会員資格を喪失した場合。
（２） 第 10 条の各号及び留意事項に違反した場合。
（３） 第 14 条に規定する、適正認定の資格変更の手続をとらなかった場合。
（４） 資格変更が、承認されなかった場合。
（５） 資格更新を辞退した場合。
（６） 資格更新を却下された場合。
第１９条 理事長は、前条の規定に従って委員会の答申により、理事会で審査の結果、適正認定を取り消すことが出来る。
第２０条 適正認定の取り消しの通告を受けた者は、特別の理由がない限り通告書発行の日の日から 30 日以内に、具体的事由を示して理事長に異議申し立てをすることが出来る。
第２１条 異議申し立てのあった場合は、次の方法により再審査を行う。
（１） 理事長は 3 ヶ月以内に理事会を経て委員会に再審査を請求する。
（２） 委員会は資格審査委員会を含めた合同会議で再審査を行い、出席者の過半数以上をもって認定取り消しの適否を決定する。
（３） 合同会議は両委員会の過半数の出席をもって成立する。
なお、委任状は出席と認めない。
（４） 審査結果は会長が本人に通知する。
第２２条 適正審査認定の再審査により再度の取り消しの通告を受けた医師は、その判定に従い 3 年間は再度の異議申し立ては出来ない。
第２３条 適正認定の資格を喪失または取り消しを受けた者は、認定証を速やかに理事長に返還しなければならない。
（認定料の不返還）第２４条 既納の認定料は返還しない。
第２５条 第 19 条により資格の取り消しを受けた医師は、委員会において定めた停止期間の終了後、申請書に理由を付して再度申請が出来る。
第９章
第２６条

補

則

本制度の運営に必要があるときないしは本制度の改定は、理事会においてこれを審議し総会により承認する。
附則

本制度は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。
附則

本制度は、平成30年6月6日から施行する

39

公益社団法人 日本美容医療協会
美容レーザー適正認定制度内規（目 的）
第 1 条 公益社団法人日本美容医療協会（以下本法人という）は、美容レーザー適正認定制
度の運営を円滑にするため、内規を定める。
（位置付）
第２条 本法人における美容医療適正認定委員会（以下委員会という）は理事会の諮問機関
ではあるが、理事会とは独立し、専ら適正認定審査（以下審査という）に必要な業務を行い、その結果を理事会に報告する。
（構 成）
第３条 本委員会の構成は 15 名以内とし、大学を含む医育機関及び公的医療機関より６名、その他の一般医療施設（開業医）より 6 名、学識経験者若干名とする。
（委員の資格）第４条 委員の資格は次の各号による。
（１）大学を含む医育機関及び公的医療機関の委員は、形成外科、美容外科の教授、准教
授または部（医・科）長とし、形成外科及び美容外科の認定・専門医資格を有し、かつ、形成外科、美容外科各科を専攻している者。
（２）前号以外の医療施設の委員は、美容外科の専門医資格取得後5年以上経過した者。
（３）有識者委員は、大学卒業後10年以上の者で、日本医師会関係者、厚生労働省関係者、
文部科学省関係者、法曹関係者、経済界関係者、及び報道関係者などより選出した者。
（認定申請資格）
第５条 認定申請資格は次の各号に該当する者。
（１）本法人の主催及び認定した美容レーザー適正認定医講座に2回以上出席した者。
（２）学会、講習会、研修会などの出席については、過去３年間において次の条件をみた
していなくてはならない。
（イ）本法人ないしは日本美容外科学会講習会に1回以上出席した者。
（ロ）日本美容外科学会学術集会に1回以上出席した者。
（３）別に定める生涯教育基準点数については、次の条件を満たしている者。
（イ）1年間に最低15点以上を取得し、かつ過去3年間に通算45点以上取得している者。
（4）倫理については次の各号を遵守している者。
（イ）患者のプライバシーを守っている者。
（ロ）他の医師を不当に非難または中傷していない者。
（ハ）自らがインフォームドコンセントを得た患者の治療にあたり、他の医師にまかせていない者。
（ニ）患者の要請があれば、他医への紹介を拒んでいない者。
（ホ）医師、看護師を含め、その他全ての従業員は、国内外の法律及び本協会の倫40

理綱領を遵守し、美容医療の何たるかを自覚し、患者に対する守秘義務を守っている者。
（５）雑誌等における広告、記事、書籍などの出版、テレビ出演などのマスコミ活動においては、医療法とともに“美容医療に関る広告、記事等における自主規制コード”
を遵守し、厳しい倫理観のもとに品位を保ち、医学常識を逸脱していない者。
（６）単行本などの出版物の発行に際しては、代筆でなく自らの筆により、偏ることなく広く認められた正し知識のみを書き、誇大ないしは読者を故意に誘導したりするような表現を用いていない者。
また、文献の引用については、その出展を明らかにしている者。
（合同会議）
第６条 委員会は必要があれば、資格審査委員会、広報委員会などと合同委員会を開くことが出来る。
（審査方法）
第７条 審査は所定の審査用紙にしたがって審査を行い、出席者の過半数を持って適否を決定する。
２ 決定方法は無記名投票とする。
（審査資料）
第８条 審査に係る申請者書類は 3 年間事務局に保存する。
２ 関係資料は、一般に公開しない。
（適正認定料）第９条 適正認定審査に合格した者は、所定の適正認定料（更新料など）を支払い事務局で確認のうえ、美容レーザー適正認定登録原簿に登録する。

補則第１０条 本内規の運営に必要があるときないしは本内規の改定は、理事会において審議、
承認する。
附

則

本内規は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

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美容レーザー適正認定資格のための生涯教育基準点数
学術集会参加日本美容外科学会総会・国際美容外科学会(JSAPS・ISAPS)

３０点

日本 形成外科学会・国際形成外科学会

１５点

日本美容外科学会(JSAPS)

１５点

日本形成外科学会地方会

６点

その他委員会が認めた国際美容外科学会

１０点その他委員会が認めた国際形成外科学会

８点

その他委員会が認めた美容外科・形成外科関連学会

６点

日本医学会総会

１５点

学術講習会・研修会参加
日本美容医療協会

２０点

日本美容外科学会

１５点

日本形成外科学会

８点

その他委員会が認めた美容外科関連学会

１０点

その他委員会が認めた形成外科関連学会

６点

日本医師会生涯教育講座

８点

学術集会発表筆 頭

共同（二人迄）日本・国際美容外科学会

１５点

６点

日本・国際形成外科学会

１０点

４点

日本形成外科学会地方会

６点

２点

その他委員会が認めた日本・国際美容外科関連学会

８点

２点

その他委員会が認めた日本・国際形成外科関連学会

６点

２点

学術集会･講習会･研修会のｼﾝﾎﾟｼﾞｽﾄ､ﾊﾟﾈﾘｽﾄ､講師など

筆 頭

共同（二人迄）日本・国際美容外科学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

１５点

４点

日本・国際形成外科学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

１２点

２点

８点

２点

日本美容医療協会講習会（講師）

１５点―

日本美容外科学会講習会（講師）

１５点―

その他委員会が認めた美容外科･形成外科関連学会の特別講師､ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ､ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝなど

日本形成外科学会研修会（講師）

１０点

論文・原著

筆 頭

―
共同（二人迄）日本美容外科学会会報

１５点

６点

日本形成外科学会会誌

１０点

４点

形成外科

１０点

４点

外国で発表の美容外科専門誌

１５点

６点

外国で発表の形成外科専門誌

１０点

４点

その他委員会が認めた美容･形成外科関連学会誌

１０点

４点

42

公益社団法人 日本美容医療協会
会計処理規程
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は公益社団法人日本美容医療協会（以下「本法人という」。）の収支の状況、財産の状態を明らかにし、真実明瞭な報告の提供と能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本法人の会計業務のすべてについて適用する。
（経理の原則）第３条 本法人の会計は、法令、定款及び本規程の定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理されなければならない。
（会計区分）
第４条 会計区分は、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計とし、収益事業等会計は
業務遂行上必要ある場合に設けるものとする。
（会計年度）
第５条 本協会の会計年度は、定款に定める事業年度にしたがい、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（会計責任者）
第６条 会計責任者は、財務委員会委員長及び事務局長とする。
第２章

勘定及び帳簿（勘定科目）
第７条 本協会の一切の取引は、別に定める勘定科目により処理する。
（帳簿等）
第８条 会計帳簿は次のとおりとする。
（１）主要簿
ア 仕訳帳
イ 総勘定元帳（２）補助簿
２ 主要簿及び補助簿の様式は別に定める。
（帳簿書類の保存）
第９条 帳簿、伝票､書類の保存期間は次のとおりとする。
（１）予算決算書類

永 久（２）会計帳簿、伝票

１０年（３）証拠書類

１０年（４）その他の会計書類

７年43

２ 前項の期間は、決算日の翌日から起算し、廃棄処分する場合は会計責任者の承認を受けて行うものとする。
第３章

予

算

（予算の目的）第１０条 予算は、明確な事業活動に基づいて、資金との調整を図って編成し、事業活動の円
滑な運営に資することを目的とする。
（予算の作成）
第１１条 本法人の事業計画と予算は、毎会計年度開始前に作成し、理事会の承認を得て理事長が定める。
２ 前項の事業計画及び予算は、定款第３４条の規定により内閣府に届け出なければならない。
（予算の執行）
第１２条 予算の執行者は理事長とする。
（予備費の計上）第１３条 予測しがたい支出に充てるため、相当額の予備費を計上することができるものとする。
（予算の流用）第１４条 予算の執行にあたり、理事長が特に必要と認めたときは、目相互間において流用することができる。
（予備費の使用）第１５条 予備費を使用する必要があるときは、理事長の承認を得て行い、理事会に報告しなければならない。
（予算の補正）第１６条 予算の補正を必要とするときは、理事長は補正予算を作成して、社員総会の承認を得、内閣府に届け出なければならない。
第４章

出

納

（金銭の範囲）第１７条 この規程において金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２ 現金とは、通貨のほか随時に通貨と引換えることができる証書をいう。
３ 手形及び有価証券は金銭に準じて扱う。
（出納責任者）
第１８条 金銭の出納、保管に関しては、出納責任者を置くものとする。
２ 出納責任者は、会計責任者が任命する。
（金銭出納）
第１９条 金銭を収納したときは、日々銀行に預け入れるとし、支出に充ててはならない。

44

２ 領収書は出納責任者が発行する。事前に発行する場合は会計責任者の承認を得て行う。
３ 支払は、原則として銀行振込制によるものとする。ただし、職員に対する支払い、小口払いその他これにより難い場合は、この限りでない。
（預金及び公印管理）第２０条 預金の名義人は、理事長及び事務局長とする。
２ 出納に使用する印鑑は、会計責任者の了解のもと出納責任者が保管し、押印するものとする。
３ 金融機関との取引を開始し、又は廃止するときは、理事長の承認を得なければならない。
（手許現金）
第２１条 出納責任者は日常の現金支払いに充てるため、必要最小限の手持現金をおくことができる。
（残高照合）
第２２条 出納責任者は、現金残高を毎日出納簿の残高と照合しなければならない。
２ 預貯金については、毎月1回、預貯金の残高の証明できる書類により、その残高と帳簿残高と照合しなければならない。
３ 前2項の場合において、差額のあるときは、速やかに会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
第５章

固定資産

（定 義）
第２３条 固定資産とは、耐用年数1年以上で、かつ取得価格２０万円以上の有形固定資産及びその他の固定資産をいう。
（取得価格）
第２４条 固定資産の取得価格は次による。
（１）購入にかかるものは、その購入価格及びその付帯費用（２）建設にかかるものは、その建設に要した費用（３）交換によるものは、その交換に対して提供した資産の価格（４）贈与によるものは、そのときの適正な評価額（固定資産の管理）第２５条 固定資産は、台帳を備え、その保全状況及び移動について記録し、異動、毀損、滅失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない。
（登記及び担保）第２６条 不動産登記を必要とする固定資産は、登記し、損害のおそれがある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。

45

第６章

物

品

（定 義）
第２７条 物品とは取得価格２０万円未満の有形固定資産をいう。
（物品の管理）第２８条 物品の管理のための台帳を備え、その管理は第２５条を準用する。
第７章

決

算

（計算書類の作成）
第２９条 本協会は、毎事業年度終了後、速やかに事業報告書及び次の決算書類を作成し、総会の承認を得、内閣府に報告しなければならない。
（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（監査及び報告）第３０条 前条の決算書類は、監事の監査を受け、社員総会の承認を得た後に、事業報告書とともに内閣府に報告する。
（改廃）第３１条 本規程に改定の必要が生じた場合には、理事会の承認を得て改定することができる。

附

則

１

本規程は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

２

本規程は、平成２６年４月２３日から施行する。

46

公益社団法人 日本美容医療協会
就業規則
第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規則は公益社団法人日本美容医療協会（以下本法人という）の職員の就業について必要な事項を定め、適正な勤務の確保及び職員の身分の安定を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、本法人に常時勤務する職員に適用する。
（服務の原則）第３条 職員は、本法人の設立の趣旨に則り、法令、定款およびこれに基づく規則等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公平にその職責を遂行しなければならない。
（禁止事項）
第４条 職員は、次の各業に掲げる行為をしてはならない。
（１）職員は、本法人の信用を傷つけ、又は本法人の不名誉となるような行為をしてはならない。
（２）職員は、職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。その職を退いた後も、又同様とる。ただし、法令により証人、鑑定人等となり、これらの事項を発表する場合においては、理事長の許可を受けなければならない。
（３）職員は、理事長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て、いかなる業務若しくは事務にも従事してはならない。
第２章

採

用

（職員の採用）第５条 職員の採用は、競争試験又は選考により行う。
２ 前項の選考は、その者の成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならない。
３ 職員になろうとする者は、次の各号に掲げる書面を理事長に提出しなければならない。
（１）自筆による履歴書（２）健康診断書（３）最終学校の卒業証明書及び学業証明書（４）資格又は免許書の写（５）前各号のほか理事長が必要と認める書類
４ 職員の採用は、第１項に規定する試験又は選考に合格した者のうちから、所定手続を経た者に理事長が辞令を交付することにより行う。
（書類の提出）第６条 職員として採用された者は、遅滞なく次の書類を提出しなければならない。
（１）身上書47

（２）厚生年金保健等被保険者書（３）所得税控除申告書又は前歴先の所得税源泉徴収票（４）扶養手当て受給申請書（５）戸籍抄本又は住民票の写（６）その他必要と認める書類
２ 前項の書類の記載事項に異動があった場合はその都度遅滞なく届出なければならない。
第３章

勤

務

（勤務時間及び休息時間）
第７条 職員の就業時間は、次のとおりとする。
（１）就業

始業

午前９時３０分

終業

午後５時３０分（２）休息時間 正午より午後１時まで
第８条 休日は次のとおりとする。
（１）土曜日・日曜日（２）国民の祝日（３）年末及び年始（４）前号に掲げる他、特に本協会が指定する日（時間外勤務及び休日勤務）
第９条 勤務上必要あるときは、前２条の規定にかかわらず、時間外勤務又は休日勤務をさせることがある。
２ 満１８才未満の者に対しては、実働８時間を超えて勤務させないものとする。
３ 満１８才以上の女子に対する時間外勤務は、１日２時間、１週間に６時間、１年については１５０時間を超えない範囲とする。
ただし決算における決算書類の作成等の業務については、１週間に６時間の制限にかかわらず、２週間について１２時間を超えない範囲内で時間外勤務をさせることがある。
（有給休暇）
第１０条 職員が前年度（４月より翌年３月まで）に継続勤務し、全勤務日の８０％以上出勤した場合は、本年度に１４日の有給休暇を与える。又、前年度４月より９月までの間に採用された場合も、その勤務すべき日の８０％以上勤務した場合には、同様１４日の休暇を与える。
２ 前項の勤務日が８０％に満たないときは、その都度別に定める。
３ 年度の中途に採用された者には、年度にかかわらず次の休暇を与える。
（１）採用の日より3ヶ月勤務した者には２日の有給休暇を与える。
（２）採用の日より４ヶ月勤務した者には３日、以後１か月を勤務するごとに１日を加えた有給休暇を与える。
４ 休暇を請求する場合には、事前に事務局長の許可を受けなければならない。

48

５ 休暇は、当年度の残存日数に限りこれを翌年度に繰越すことができる。
６ 休暇は、１日を７時間とし、１時間単位で請求することができる。
（特別休暇）
第１１条 職員は次の各号に掲げる場合には、特別休暇を受けることができる。
（１）本人が結婚するとき。

５日（２）実子が結婚するとき。

３日（３）父母、配偶者、又は子が死亡したとき。

７日（４）祖父母、兄弟姉妹又は孫が死亡したとき。

４日（５）前各号のほか本協会が必要と認めたとき。 必要な期間
２ 特別休暇を受けようとする職員は、事前に事務局長に届出てその承認を受けなければならない。
（産前産後の休暇）第１２条 産前産後の休暇を請求する女子は、産前８週間、産後８週間の休暇を受けることが
できる。
（出勤等）
第１３条 職員は、出勤したときは、本人自ら出勤簿に押印しなければならない。
（早退等）
第１４条 遅刻をした者及び早退しようとする者は、事務局長の承認を受けなければならない。
（欠勤等）
第１５条 病気その他やむを得ない事由により欠勤する場合は、事前に申し出て事務局長の承認をうけなければならない。ただし、やむを得ない場合は、事後に速やかにとどけでなければならない。
２ 病気欠勤が７日以上に及ぶ時は、医師の診断書を添えるものとする。
（出 張）第１６条 職員は、業務のため必要あるときは出張を命ぜられることがある
２ 出張に関する手続及び出張旅費については別に定める。
第４章

職員の給与

（給 与）
第１７条 職員の給与は、別に定めるところにより、これを支給する。
第５章

休職、退職及び解雇（休職）
第１８条 職員が次の各号のいづれかに該当するときは、休職とする。
（１）業務外の傷病により欠勤し、３か月を経過しても治癒しないとき（２）刑事事件に関して起訴されたとき。
（３）公職に就任したとき。

49

（４）前各号のほか、特別の事情により休職させることが適当であるとき。
（休職の期間）第１９条 前条による休職の期間は次のとおりとする。
（１）前条第１号の場合１年（結核性疾患の場合は２年）（２）前条第２号の場合判決確定の日まで（３）前条第３号及び第４号の場合 その必要な期間（復 職）
第２０条 休職期間満了前に休職事由が消滅したときは、直ちに復職させる。但し旧職務と異なる職務に配置することがある。
（一般退職）
第２１条 職員が次の各号の一に該当したときは、退職とする。
（１）本人が死亡したとき。
（２）退職を願い出て承認されたとき。
（３）休職を命ぜられた者が復職されずに休職期間が満了したとき。
（退職願の提出）
第２２条 職員が退職しようとする場合は、３０日前に理事長に退職願を提出しなければならない。
２ 職員は、退職を願い出たのち、退職について承認があるまでは、従前のとおり勤務
しなければならない。
（解 雇）第２３条 理事長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、３０日前に予告するか、又は労働基準法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支給して解雇する。
（１）やむを得ない業務の都合による場合。
（２）精神又は身体の障害により業務に堪えられないと認められる場合。
（３）勤務成績又は能率が不良で業務に適しないと認められる場合。
（解雇制限）
第２４条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。
（１）業務上負傷し又は疾病にかかり療養のため休養する期間。
（２）産前産後の女子が休養する期間（産前産後各６週間）（定年退職）
第２５条 職員の定年は満６０才とし、定年に達した日の翌日を持って自然退職とする。
２ 業務上の都合により特に必要ありと認めた者については、前項の規定にかかわらず延長することがある。
（退職手当）
第２６条 職員が退職し、又は解雇（懲戒解雇を除く）されたときは、別に定めるところにより、退職手当を支給する。

50

第６章

表彰及び懲戒（表 彰）
第２７条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、表彰するものとする。
（１）勤続１０年以上の者（２）勤務成績が優秀で他の模範となる者。
（３）業務に関し有効適切な工夫をなし、業務能率の増進に寄与した者。
（４）重大な災害を未然に防止し、又は災害に際し功労があった者。
（５）その他表彰することを適当と認めた者。
（懲 戒）
第２８条 理事長は、職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として戒告、減給または懲戒免職の処分をすることができる。
（１）重要な経歴を偽り、その他不正手段によって就職した場合。
（２）本規則に違反した場合。
（３）職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合。
（４）職員として、相応しくない非行のあった場合。
（５）故意又は過失により協会に著しい損害を与えた場合。
（６）協会の名誉、信用を傷つけた場合。
（７）前各号に準ずる程度の不都合のあった場合。
２ 前項の懲戒は、その事由に従い、次のとおりとする。
（１）戒告 始末書をとり戒告する。
（２）減給 労働基準法第９１条に定める制限の範囲において給与を減給する。
（３）懲戒免職 予告なしに免職する。
第７章

雑

則

（健康診断）
第２９条 職員は、本協会が毎年定期に行う健康診断を受けなければならない。
（火災予防等）第３０条 職員は、火災盗難等の予防に留意するとともに、火災その他非常災害の発生を発見し、またはその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとり、直ちにその旨を担当者等に連絡し、その被害を最小限に止めるように努めなければならない。
（災害補償及び業務外の傷病扶助）
第３１条 職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って、療養補償、休業補償、障害補償を行う。職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは、労働基準法に従い、遺族補償及び葬祭料を支払う。
２ 前項の規定により補償をうけるべき者が、同一の事由について労働者災害補償保険法に基づいて、前項の災害補償に相当する給付を受けることとなる場合においては、
前項の規定を適用しない。

51

３ 職員が業務外の傷病にかかったときは、健康保険法により扶助を受けるものとする。
（損害賠償）
第３２条 職員が故意又は過失によって本法人に損害を与えたときは、その全部又は一部を賠償させることができる。ただし、これによって本規則第２８条の懲戒を免れるもので
はない。
（細 則）
第３３条 この規則の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

（改正）
第３４条 この規則を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附則

本規則は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

52

公益社団法人 日本美容医療協会
職員給与規程第１条

公益社団法人日本美容医療協会の就業規則１７条に規定する職員の給与の支給については、この規程の定めるところによる。

（給与の種類）第２条 職員の給与は年俸制とし、一年間の給与の総額（以下年俸という）を、各職員の能力、経験を考慮して決定する。
年俸には月１０時間の残業料を含むものとする。
（給与の支給方法）
第３条 決定した年俸を１２で割り、１／１２を月額支給額とする。
１０００円未満の端数は年の第１回目の支給額で調整する。
（給与の支給日）
第４条 職員の給与は、毎月２５日（支給日が、休日の場合は順次前日に繰上げる）とする。
２ 新規採用者又は復職者の発令当月の給与は月額支給額を日割り計算して支給する。
３ 職員が退職した場合は、その日まで、月額支給額を日割り計算して支給し、職員が死亡した場合は、その月の末日までの給与を支給する。
４ 職員の給与は、法令に基づき、その職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接職員に支給する。
（時間外勤務手当）
第５条 時間外手当は就業規則第９条により勤務することを命ぜられた職員に対し、その時間
外勤務をした全時間から１０時間を控除した残りの全時間（但し、１時間未満の端数のある時は切り捨てる）に勤務時間１時間当たりの給与額の１００分の２５（法定休日に出勤した場合には上記の係数を１.３５として計算するものとする）を乗じた額とする。
（給与の減額）第６条 欠勤、遅刻、早退等により職員が勤務しないときは、その勤務しない時間１時間につき第５条に規定する勤務一時間当りの給与を減額して支給することができる。
（休職者の給与）第７条 職員の欠勤期間及び休職期間については、原則として給与は支給しない。ただし欠勤、休職の理由が業務上の負傷又は疾病によるものである場合、そのときの事情により最長６ヶ月の範囲において月額支給額の一部を支給することができる。
（細 則）
第８条 この規程に必要な事項は理事長が定める。

（改正）
第９条 この規程を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。
附則

本規程は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

53

公益社団法人 日本美容医療協会
退職給与規程（総則）
第１条 公益社団法人日本美容医療協会就業規則第２６条に規定する職員の退職手当については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、職員が１年以上在職し、次の各号の一に該当する場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（１）疾病のため辞職した場合（２）在職中死亡した場合（３）本協会の解散その他業務上の都合により解雇された場合（４）自己の都合により円満退職した場合
２ 就業規則第２８条第２項３号に基づく懲戒免職の処分により解雇されたものには、退職手当を支給しない。
（退職手当の算出）
第３条 退職手当は、退職基本給に勤務期間に応じ次の割合を乗じて得た額の合計額とし、本人の勤務成績によりこれに加算することが出来る。
（１）退職基本給は２３０，０００円とする。
（２）支給率は次のとおりとする
勤務期間
２～ ５年：０.３
６～１０年：０.５
１０～１５年：０.７
１６年以上 ：１.０
（勤務期間の計算）
第４条 退職手当の基礎とする勤続期間は、本協会の職員となった日の属する月から退職した
日の属する月までの期間を通算する。
（退職手当の増額）
第５条 第２条第１項第１号及び第２号に該当する場合は、理事長は、その退職手当を増額することができる。
（退職手当の減額）

54

第６条 在職期間中、勤務成績不良の者については、理事長は、所定の退職手当をその３割を超えない範囲において減額することができる。
（功労金）
第７条 在職中、とくに功労顕著であった者に対しては、理事長は、功労金を支給する。
（弔慰金）
第８条 職員又は職員の家族が死亡したときは、別に定める弔慰金を支給する。
（細 則）
第９条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（改正）
第１０条 この規程を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附則

本規程は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

55

公益社団法人 日本美容医療協会
旅費規程
（総 則）
第１条 公益社団法人日本美容医療協会の役員又は職員に対する旅費の支給は、この規程の定めるところによる。
（旅行命令）
第２条 旅費は、旅行命令による旅行について支給する。
２ 旅行命令者及び旅行命令を受ける者の範囲は、別表１に定めるところによる。
（旅費の種類）第３条 旅費の種類は、次に掲げるところによる。
鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料（旅費の支給区分）第４条 旅費の支給を受ける者の区分及び金額は別表２に定めるところによる。
（急行料金）
第５条 役員又は職員が、急行列車を運行する線路により片道１００キロメートル以上の旅行をする場合には、鉄道賃のほかに急行料金（片道１５０キロメートル以上で、かつ特別急行列車を運行する線路による場合には、特別急行料金及び座席指定料金）を支給する。
（航空賃）
第６条 航空賃は、旅行命令者が用務の性質上必要があると認めた場合に支給する。
（船 賃）
第７条

運賃の等級を３以上の階級に区分する船舶による旅行については、第４条の規定にかかわらず、役員にあっては最上級の運賃、役員以外の職員にあっては、最上級の直近下位の運賃を支給する。

２ 運賃の等級を設けない船舶による旅行については、第４条の規定にかかわらずその乗船に要する運賃を支給する。
（航空賃及び車賃）
第８条 航空賃及び車賃は、現に支払った額とする。
第９条 日帰り出張を命じられた者には、別表２に定める日当の２分の１の額を支給する。
（その他）
第１０条 この規程の実施に必要なための手続きその他必要な事項については、別に定める。

（改正）第１１条 この規程を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。
附則

本規程は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

56

別表 １

旅 行 命 令 者

命 令 旅 行 を 受 け る 者 の 範 囲

理 事 長

理 事

事 務 局 長職 員 （ 事 務 局 長 を 除 く ）事 務 局 長別表 2

区分

鉄道料金 船舶料金 交通諸経費

宿

泊 料

グリーン

１等

5,000

甲地方
16,500

役付職員

〃

２等

3,200

10,9009,800

役付職員以外

普通

〃

2,400

8,700

7,800

理事

乙地方
14,900（注）宿泊用の欄中、甲地方とは、政令指定都市及びこれに準ずる地域をいい、乙地方とはその他の地域をいう。

57

公益社団法人 日本美容医療協会
公印取扱規則（総 則）
第１条 この規則は、公益社団法人日本美容医療協会（以下「本法人」という。）組織及び職務分
掌規程第３条の規定に基づき、本協会の公印取扱規則に関し定めるものとする。
（公 印）
第２条 公印の種別は次のとおり３個とする。
（１）「公益社団法人日本美容医療協会会長の印」実印として、規格は2.7ｃ㎡ 正方型とする。
（２）「公益社団法人日本美容医療協会理事長の印」実印として、規格は直径1.7ｃ㎡円形型とする。
（３）「公益社団法人日本美容医療協会の印」として、規格は2.4ｃ㎡正方型とする。
（管 理）
第３条 公印は事務局長が管理する。
（保 管）
第４条 公印は、金庫に格納し厳重に管守する。
（取扱及び押印）
第５条 公印は理事長の決済を受けて押印するものとする。

（改正）
第６条 この規則を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附則

本規則は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

58

公益社団法人 日本美容医療協会
情報公開及び閲覧規則（目 的）
第１条 公益社団法人日本美容医療協会（以下「本法人」という。）の保有する情報の一層の公開を図り、もって本協会の有する諸活動を一般に説明し、公益法人としての民主的な事業運営を理解されることを目的とする。
（開示請求の手続）
第２条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面を本法人理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
開示請求するものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他団体にあっては代表者の氏名（文書の開示義務）第３条 理事長は開示請求があった時は、開示請求に係る文書に次の各号に掲げる情報（「不開示情報」という。）いずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該文書を開示する。
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名､生年月日その他記述等により特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利を該する
おそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
（イ）法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報（ロ）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にする事が必要であると認められる情報（開示請求に対する措置）
第４条 理事長は、開示請求に係る文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定を理事会において審議し、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関して文書又は電話等で通知する。
２ 理事長は、開示請求に係る文書の全部を開示しない時は、開示しない旨の決定を理事会において審議し、開示請求者に対し、その旨を文書又は電話等で通知しなければならない。
（開示の実施）第５条 文書の開示は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により行うことができる。
２ 開示決定に基づき文書の開示を受ける者は、その求める開示の実施の方法を申し出なければならない。
（手数料）
第６条 開示請求する者又は文書の開示を受ける者は、それぞれ実費の範囲内で次に定める手数料を納めなければならない。

59

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１３条（手数料の額等）（文書の管理）第７条 理事長は、適正かつ円滑な運用に資するため、文書を適正事務局内に管理するものと
する。

（改正）
第８条 この規則を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。

附則

本規則は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

60

公益社団法人 日本美容医療協会
弔事申し合わせ事項（１） 本法人の常任理事・事務局長の配偶者及び両親・子供の死亡時（葬儀）には、供花、弔電、香典（一万円）を送る。
（２） 本法人の理事の配偶者及び両親の死亡時（葬儀）には、供花及び弔電を送る。
（３） 本法人の職員の両親の葬儀には、弔電を送る。
（４） 本法人の役員（理事・事務局長）の死亡時には、供花・弔電・香典（３万円）を送り、葬儀には役員の内、出席可能な者は出席する。
（５） 本法人役員経験者の死亡時には、供花、弔電を送る。
（６） その他の慶弔事については、理事長及び事務局長が定める。

（７）この申し合わせ事項を改正する場合は、理事会の承認を得て行うものとする。
附

則

本申し合わせ事項は、公益社団法人への移行登記の日から施行する。

61

公益社団法人日本美容医療協会
顧問規程
（目的）
第１条 この規程は公益社団法人日本美容医療協会（以下当法人とする）の顧問に関して必要な事項について定めるものである。
（選任）
第２条 この規程における顧問とは、当法人の活動に有用な意見を述べることのできる学識経験者あるいは有識者の中から、理事長の推薦によって選任され、理事会の決議を経て理事長が委嘱するものとする。
（職務の内容）第３条 顧問は理事長の要請により理事会に出席するなどして諮問された重要事項につい参考意見を述べる。但し議決権は持たない。
（任期）
第４条 顧問の任期は、委嘱した理事長の在任期間とする。但し、再任を妨げない。
（報酬）
第５条 顧問の報酬は無報酬とする。
（秘密保持）
第６条 顧問はその任期中においても、退任後においても、任期中に知りえた当法人の機密は他に漏洩してはならない。
（改正）
第７条 この規程の改訂もしくは廃止は理事会の議決によるものとする。

附則

本規程は、平成２９年４月２６日から施行する。

62

寄附金等取扱規程(目 的)
第１条 この規程は、公益社団法人日本美容医療協会（ 以 下 「 本協会」 と い う 。
）が受 け 入 れ る 寄 附 金 等 に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 めることを目的とする。
(受入基準)
第２ 条

本協会は 、寄 附 金 等 が次 の 各号 に 掲げ る基 準 のい ず れ か に該 当 する ときは、 その 寄 附金 等 を受 け入 れ るこ とが で きな い もの とす る 。
（ 1） 寄附金等の受け入れにおいて、次に掲げる条件等が附されているとき
イ 寄附者に寄附の対価として何らかの利益または便宜を供与する
ことロ 寄附者が寄附の経理について監査を行うこと
ハ 寄附後に寄附者が寄附の全部または一部を取り消すことができること
ニ 寄附された寄附金等を寄附者に無償で譲渡または使用させること
ホ その他理事長が本協会の運営上支障があると認める条件（ 2） 寄附金等を受け入れることにより、本協会の業務、財政、又は名誉に負担又は支障が生じると認められるとき、その他寄附金等が定款第３条に定める目的の達成に資するものでないと判断されるとき(寄附金等の種類)
第３条 本協会が受け入れる寄附金等の種類は次のとおりとする。
(1) 一般寄附金 寄附者が使途を特定せずに寄附した寄附金(2) 特定寄附金 使途があらかじめ特定された次に掲げる２種類の寄附金
イ 使途特定寄附金 寄附者が寄附の申し込みに当たり、あらかじめ使途を特定する
ものロ 募集特定寄附金 本協会が、募集にあたりあらかじめ使途を特定するもので、募集総額、募集期間、募集対象、募集理由、資金使途及びその他必要な事項を説明した書面(以下「募金目論見書」という。)をもって理事会の承認を得たうえで募集するもの
２ この規程における寄附金等には、金銭のほか金銭以外の財産権を含む（寄附金等の募集）
63

第４条 寄附金等の募集においては、以下を厳守する。
(1) 粗野な言動や不快を与えるような寄附金等の募集は行わないこと(2) 寄附の目的及び使途について誤解を与えるような行為を行わないこと(3) 寄附の勧誘を受けた者や、寄附者の利益を不当に害するような行為を行わな
いこと（受 入 手 続 ）第５ 条

寄 附金 等 を本協会に 寄附 し よう と する 者は 、 書面 （ 電磁 的方 法 によ るものを 含む ） にて 寄 附金 の申 し 込み を行 う 。
２

本協会は、前項により寄附金の申込を受理したときは、第２条の基準に該当しないことを確認し、寄附金等の受け入れを行う。

３

寄附金等の受け入れが決定したときは、寄附者に対しその旨を通知するとともに、振込依頼書等寄附の受け入れに必要な書類を送付する。

（寄附金等の取扱い）
第６条 一般寄附については、50％を公益目的事業費に、50％を管理費に使用するものとする。ただし、管理費に充当すべき金額について管理費に充ててなお残余があるときは公益目的事業費に充当することも可とする。
２ 使途特定寄附金については、全額を寄附者の特定した使途に使用する。
３ 募集特定寄附金については、適正な募集経費を控除した残額の総額を、募金目論見書に従い使用する。この場合適正な募集経費は募集総額の 30％以下でなければならない。
（募金目論見書の交付等）
第７ 条

募 集特 定 寄附 金を 募 集す ると き は、募 金目 論見 書 を募 金 の対 象者 に 事前に交付し なけ れ ばな ら ない 。
２

前項にかかわらず、ホームページにおいて募金目論見書を公開し、これに賛同して寄附した者へは事後に交付することができる。

（受領書等の送付）
第８条 一般寄附金又は特定寄附金を受領したときは、遅滞なく礼状及び受領書を、募集
特定寄附金に限り第７条第１項による募金目論見書を寄附者に送付するものとする。
２ 前項の受領書には、本協会の事業に関連する寄附金である旨、寄附金額及びその受領
年月日を記載するものとする。
64

（募金に係る結果の報告）
第９条 本協会は、特定寄附金の募集期間終了後速やかに寄附金総額、使途予定その他必要な事項を記載する報告書を寄附者に交付するものとする。ただし、ホームページ上の公開に代えることができる。
２ 本協会は、特定寄附金の支出が完了したときは、当該寄附金の収支に係る計算書及び当該支出による効果などを記載した報告書を寄附者に交付するものとする。ただし、ホー
ムページ上の公開に代えることができる。

（その他）
第１ ０ 条 この 規 程に 定め る もの のほ か 、こ の 規程 の実 施 に関 し 必要 な事 項 があるときは 、理 事 長が 別 に定 める も のと する 。
（改

廃）第１ １ 条附

この 規 程の 改廃 は 、理 事会 の 議決 を 経て 行う 。

則

（施行期日）
1

この規程は、2021 年 5 月 19 日から施行する。

65

公益社団法人日本美容医療協会
特定費用準備資金等取扱規程
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人日本美容医療協会（以下「本協会」という。）における特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
（1) 特定費用準備資金 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「認定法施行規則」という。）第 18 条第１項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。）に係る支出に充てるための資金をいう。
（2) 特定資産取得･改良資金 認定法施行規則第 22 条第３項第３号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金をいう。
（3) 特定費用準備資金等 上記(1)及び(2)を総称する。
（原 則）
第３条 この規程による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。
第２章 特定費用準備資金（特定費用準備資金の保有）第４条 本協会は、特定費用準備資金を保有することができる。
（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続き）
第５条 本協会が、前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、理事長は、事業ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
（1）その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
（2) 積立限度額が合理的に算定されていること。
（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
第６条 前条の特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
66

３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。
第３章 特定資産取得・改良資金（特定資産取得･改良資金の保有）第７条 本協会は、特定資産取得・改良資金を保有することができる。
（特定資産取得･改良資金の保有に係る理事会承認手続き）
第８条 本協会が、前条の特定資産取得・改良資金を保有しようとするときは、理事長は、資産ごとに、その資金の名称、対象となる資産の名称、目的、計画期間、資産の取得又は改良等（以下「資産取得等」という。）の予定時期、資産取得等に必要な最低額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、資産ごとに、承認す
るものとする。
（１）その資金の目的である資産を取得し、又は改良することが見込まれること。
（２）その資金の目的である資産取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること。
（特定資産取得･改良資金の管理・取崩し等）
第９条 前条の特定資産取得・改良資金については、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産取得・改良資金を含む）と明確に区分して管理する。
２ 前項の資金については、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
３ 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、資産取得等に必要な最低額及び積立期間の変更についても同様とする。
第４章 公表及び経理処理（特定費用準備資金等の公表）
第 10 条 特定費用準備資金等の公表について、資金の取崩しに係る手続き並びに特定費用
準備資金については積立限度額及びその算定根拠を、特定資産取得・改良資金については資産取得等に必要な最低額及びその算定根拠を、事務所における書類の備置き及び閲覧を行う。
（特定費用準備資金等の経理処理）
第 11 条 特定費用準備資金については、公益認定法施行規則第 18 条第１項、第２項、第４項、第５項及び第６項に基づき、経理処理を行う。
２ 特定資産取得・改良資金については、公益認定法施行規則第 22 条第３項の準用規定に基づき、経理処理を行う。
第５章 雑 則67

（法令等の読替え）
第 12 条 この規程において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して適宜読み替えるものとする。
（改 廃）第 13 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、2021 年 5 月 19 日より施行する。

68