電気通信大学軍事研究及び軍事的安全保障研究に関する規程
制定 令和5年9月26日規程第37号（趣旨）
第１条 この規程は、電気通信大学（以下「本学」という。）における軍事研究及び軍事的安全保障研究への対応に関する事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 本学研究者 役員、職員、学生その他本学において研究に携わる全ての者を総称していう。
(2) 軍事研究 軍事利用を直接目的とする研究のことをいう。
(3) 軍事的安全保障研究 軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究のことをいう。
（基本方針）
第３条 学長は、教育研究評議会の議を経て、本学における軍事研究に関する基本方針を定めるものとする。
（本学研究者の責務）第４条 本学研究者は、軍事研究を行ってはならない。
２

本学研究者が、国内外の軍事（防衛を含む。
）を所管する公的機関が資金を提供する研究であってその研究の目的が人道上のものである研究を行おうとするとき、又は、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究を行おうとするとき（当該研究を研究分担者として行う場合を含む。）は、学長に申請し、その承認を得なければならない。

３

前項の規定は、本学研究者が既に行っている研究が軍事的安全保障研究とみなされる可能性が高いこととなった場合においても準用する。

４

第２項の申請に係る様式は、別に定める。
（軍事的安全保障研究の基準）

第５条

前条により申請のあった研究の実施の可否については、次に掲げる基準により総合的に判断するものとする。
(1) 軍事研究ではないこと。
(2) 国内外の軍事（防衛を含む。
）を所管する公的機関から資金を受けて行う研究ではないこと（研究の目的が人道上のものである場合は除く。
）(3) 技術面からみて研究成果が軍事利用される可能性が低いこと。
(4) 実施方法等を含め研究における研究者の自主性・自律性が担保されていること。
(5) 研究成果の公表が担保されていること。
（審査及び決定）第６条 学長は、第４条第２項に定める申請（以下「承認申請」という。
）があったときは、前条に定める基準により当該研究内容を審査し、その可否を決定する。
２

学長は、審査にあたり、必要に応じて次条に定める委員会に意見を求めることができる。

３

学長は、軍事的安全保障研究実施の可否の決定にあたり、前項の意見を尊重するものとする。

４

申請者は、審査に必要な資料を提出し、また意見を求められた場合は誠実に応答しなければならない。
５

学長は決定を行った際には、その結果を申請者に通知するものとする。

（委員会）
第７条 本学に、軍事的安全保障研究に関して必要な審査等を行うため、軍事的安全保障研究審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会は、学長から諮問された次に掲げる事項を審査する。
(1) 本学において行う軍事的安全保障研究の実施についての適切性に関する事項(2) その他委員会が特に必要と認めた事項

３

委員会は次に掲げる者をもって組織する。
(1) 研究担当理事(2) 研究担当副学長(3) 大学院情報理工学研究科長(4) 産学官連携センター長(5) 学術国際部長(6) その他研究担当理事が指名する者

４

委員会に委員長及び副委員長を置く。

５

委員長は、第３項第１号の者をもって充て、委員会を主宰するものとする。

６

副委員長は、委員長が指名する委員をもって充て、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行するものとする。

７

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することはできない。

８

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

９

委員は、自己が関与する研究について審議に加わることができない。この場合にあっては、当該審議の間、委員会の委員の総数から当該委員の数を除くものとする。

10

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（異議申し立て）
第８条

承認申請を行った本学研究者は、第６条に定める学長の決定に不服がある場合には、通知を受けた日の翌日から起算して１４日以内に当該決定を覆すに足りると思料する理由及び根拠等を明記した資料を提出して、学長に異議を申し立てることができる。
２

前項に定める異議申し立てがあった場合は、当該異議申し立てについて委員会で審議するものとする。
３

委員長は、異議申し立てに係る審査にあたっては、必要に応じて第７条第３項第６号に規定する者を加えて審議するものとする。

４ 異議申し立てに係る審議においては異議申し立て者の意見を聴取するものとする。
５

第１項の申し立てに係る様式は、別に定める。
（秘密保持）

第９条

学長、委員会の構成員及び出席者は、審査の過程で知ることができた秘密を他に漏らしてはならない。
２

本学の役員及び職員等は、法令等に基づく正当な理由があるときでなければ、申請及び審査に関する情報を目的外に使用してはならない。
（不承認の決定を受けた場合の措置）

第10条

第６条に定める学長の決定により不承認となった場合には、対象となった本学研究者は、当該研究を行ってはならない。

２

前項の場合において、既に研究を開始しているときは、速やかにこれを終了させなければならない。
（事務）第11条 この規程に定める事務は、学術国際部研究推進課において行う。
（雑則）
第12条 この規程に定めるもののほか、軍事的安全保障研究に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附則

この規程は、令和５年９月２６日から施行する。

（参考様式）
軍事的安全保障研究に関する申出書
年月日

電気通信大学長 殿
所属・職名
氏

名

軍事的安全保障に係る研究について、判断に必要な書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１．研究の内容
区

分：□競争的研究費（名称：□共同研究）□受託研究□その他（）

研究テーマ：研究費提供元：その他必要な事項：
２．研究内容の確認（該当するものにチェックしてください。）
確認事項

自己申告欄

自己申告の根拠となる事項（公募要項等の該当箇所など）（１）

軍事研究ではないこと。

□

国内外の軍事（防衛を含む。）を所管す（２）

る公的機関から資金を受けて行う研究ではないこと（研究の目的が人道上のもの□である場合は除く。）
（３）

（４）
（５）

技術面からみて研究成果が軍事利用される可能性が低いこと。
実施方法等を含め研究における研究者の自主性・自律性が担保されていること。
研究成果の公表が担保されていること。

３．本学学生の参画
本研究について本学学生の参画予定： □ある□□□□ない※判断に必要な書類（公募要領、申請書、共同研究・受託研究申込書、契約書など）を添付してください。
なお、必要に応じて資料の追加を求め、また、ヒアリングを実施します。

（参考様式）
軍事的安全保障研究申請への決定通知書

申請者氏名
申請者所属、職名
研究テーマ
申請日

年

決定

月日

研究実施を （許可する ／ 許可しない）

決定日

年月日

決定の理由
※許可しない場合及び留意事項がある場
合に記載

上記の理由により決定した。
よってこの通知書を交付する。
年月日
電気通信大学長

本決定に異議がある場合は、この通知書を受領した日の翌日から起算して１４日以内に異議申立書を提出してください。

（参考様式）
軍事的安全保障研究申請への決定に関する異議申立書
年月日

電気通信大学長 殿
所属・職名
氏
軍事的安全保障に係る研究について、

年

名
月日付けの決定について異議がありますので、必要な書類を添えて下記のとおり申立てます。
記
１．研究の内容
区

分：□競争的研究費（名称：□共同研究）□受託研究□その他（研究テーマ：研究費提供元：
２．異議申立てを行う理由（決定を覆すに足りると思料する具体的な理由）※決定を覆すに足りると思料する具体的な資料を添付してください。
※ヒアリングを実施します。
※必要に応じて資料の追加を求めることがあります。

）