○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外景気の下振れなどに影響されることが懸念されます。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及・拡大やモバイル通信サービスの高速化・大容量化等が進展し、ＮＴＴグループの光コラボレーションモデルやＭＶＮＯ市場の拡大等、新たな需要拡大の動きがみられるほか、ＩｏＴの進展やクラウドサービス拡大等、ＩＣＴを活用した多様なサービスが展開されています。また、政府が推し進める国土強靭化や地方創生に向けた施策に伴い、社会インフラ・環境の整備が進展しつつあります。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業各社からの受注減少の影響があったものの、ＩＣＴソリューション事業の拡大等により受注高542億14百万円（前年同期比97.7％）、売上高527億25百万円（前年同期比101.0％）、営業利益19億24百万円（前年同期比155.1％）、経常利益21億99百万円（前年同期比141.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億25百万円（前年同期125.0％）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
①総合エンジニアリング事業通信事業各社の設備投資の減少等に伴い、前年同期に比べて受注高、売上高は減少しましたが、営業利益は原価改善の取り組み等により増加しました。
②ＩＣＴソリューション事業システム開発や半導体製造装置保守等の拡大により、受注高、売上高、営業利益は前年同期に比べいずれも増加しました。
③住宅不動産事業販売物件が少なく売上高は減少しましたが、コスト低減等により営業利益は前年同期に比べ増加しました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は317億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億40百万円減少いたしました。これは主に売上債権の回収が進んだことにより受取手形・完成工事未収入金等が34億６百万円減少したことによるものであります。固定資産は295億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加いたしました。これは主に土地が３億34百万円、投資有価証券が７億94百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、612億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円減少いたしました。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は116億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億56百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が15億93百万円、未払法人税等が４億14百万円減少したことによるものであります。固定負債は106億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加いたしました。これは主にリース債務が１億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、223億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億20百万円減少いたしました。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は389億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益14億25百万円及び剰余金の配当５億93百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点では、平成27年５月８日に公表いたしました平成28年３月期の連結業績予想に変更はありません。

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平成28年3月期

第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（４）表示方法の変更従来、総合エンジニアリング事業において「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高について、重要性が増加していることから、実態に即した表示を行うため、第１四半期連結累計期間より「兼業事業売上高」に含めて表示することに変更し、関連する売上原価、売上総利益についても、「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「兼業事業売上原価」、「兼業事業総利益」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「完成工事高」に含めていた2,538百万円、「完成工事原価」に含めていた2,138百万円及び「完成工事総利益」に含めていた399百万円を、それぞれ「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業総利益」に組替えております。

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平成28年3月期

第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等リース債権及びリース投資資産未成工事支出金仕掛品仕掛販売用不動産販売用不動産商品材料貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）土地貸与資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

8,89621,0491,835233
61,15258257624710548△13035,242

7,53317,6422,350438461,460219392612358719△7131,702

4,7342,2858,405356
215,784421

4,6372,3158,73930616216,162360

10,137841601,582△12411,84128,04763,289

10,9321191522,020△15613,06829,59161,293

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平成28年3月期

第3四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,2813,4391445682451,52940302,41814,698

4,6873,561150154153688－292,21611,642

5,4363072622713,76641010,45625,154

5,4554546272573,50639110,69222,334

5,6764,42524,659△2,13432,626

5,6764,42524,523△1,65532,969

3,0302223,2533451,90938,13563,289

3,6012053,8063271,85538,95961,293

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平成28年3月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

38,73013,46252,193

36,69016,03452,725

35,60510,85846,463

33,59512,85446,449

3,1252,6035,7294,4881,240

3,0953,1806,2754,3511,924

1918310219165490

181998311204237291141781,552

6176101482,199

414335
1354

99
－
－18

42821131391,7672044676711,095△441,139

34－－－342,1833424638061,377△471,425

売上高完成工事高兼業事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価兼業事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益兼業事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益負ののれん発生益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損関係会社株式売却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -ＮＤＳ(株)(1956)

平成28年3月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

1,095

1,37748213345301,626605△17△315561,934

1,669△43

1,978△43

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -ＮＤＳ(株)(1956)

平成28年3月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式1,495,000株を総額499百万円にて取得し、自己株式としました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施しており、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ962百万円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日）１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント総合エンジ

ＩＣＴ

ニアリング ソリュー事業ション事業

住宅不動産事業合計

調整額

四半期連結損益計算書（注）１

計上額（注）２

売上高(1)外部顧客への売上高

39,907

11,440845

52,193－52,193

41

1,067

5

1,114

△1,114－

計

39,94812,507850

53,307△1,11452,193セグメント利益

649

541

29

1,220

20

1,240

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）重要な減損損失はありません。
（重要な負ののれん発生益）「総合エンジニアリング事業」セグメントにおいて、連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社及び静岡ＮＤＳ株式会社の株式を追加取得した事により、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益248百万円を計上しております。また、「ＩＣＴソリューション事業」セグメントにおいて、連結子会社であるＮＤＳソリューション株式会社が少数株主から自己株式を取得した事により、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益86百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント総合エンジニアリング

ＩＣＴソリュー事業

ション事業

住宅不動産事業合計

調整額

四半期連結損益計算書（注）１

計上額（注）２

売上高(1)外部顧客への売上高39,494

12,594637

52,725－52,725

284

891

0

1,176

△1,176－

計

39,77813,485638

53,901△1,17652,725セグメント利益

1,062

829

49

1,941

△16

1,924

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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