○厚生労働省告示第七号

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第六条の二第一項第三号及び第六条の十一の二第一項並びに厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号）第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき、児童福祉加藤勝信

法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法等の一部を改正する告示を次のように定める。
平成三十年一月十五日

厚生労働大臣児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法等の一部を改正する告示（児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並び

児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数に履修方法の一部改正）
第一条

並びに履修方法（平成十三年厚生労働省告示第百九十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

改正

後

（ 履 修方 法 ）（履修方法）
第四条 （略）
第四条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、指定保育士養成施設は、社会福祉士及び （新設）
介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号の規定により指定された学校若しくは養成施設又は同項第四号の規定により指定された高等学校若しくは中等教育学校を卒業した入所者については、次の各号に掲げる教科目の履修を免除することができる。
一 別表第一の教科目の欄に掲げる教科目のうち、児童家庭福祉（講義）、社会福祉（講義）、相談援助（演習）、社会的養護（講義）、家庭支援論（講義）及び社会的養護内容（演習）
二 選択必修科目の一部又は全部（保育実習Ⅱ（実習）又は保育実習指導Ⅱ（演習）を除き、保育実習Ⅱ（実習）、保育実習Ⅲ（実習）、保育実習指導Ⅱ（演習）又は保育実習指導Ⅲ（演習）以外の教科目については、指定保育士養成施設が認めた教科目に限る。）
三 教養科目の一部又は全部（指定保育士養成施設が認めた教科目に限 る。 ）改正前

（傍線部分は改正部分）（ 選 択履 修 科 目 ）（選択履修科目）第五条 指定保育士養成施設は、入所者に対して、前条第一項各号に掲 第五条 指定保育士養成施設は、入所者に対して、前条各号に掲げる教げる教科目及び単位数以外の教科目及び単位数を選択して履修させる科目及び単位数以外の教科目及び単位数を選択して履修させることがこ と が でき る 。
できる。

- 2 -

児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平（児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第二条

成二十六年厚生労働省告示第百七十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 3 -

改正

後

改正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行規則（以下「規則」という。）第六条の十一の二第一
児童福祉法施行規則（以下「規則」という。）第六条の十一の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号のいずれかに該当 項に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。なお、規則第六条の十一第一項、第二項又は第三項の することとする。なお、規則第六条の十一第一項及び第二項の規定によ規定による筆記試験科目の免除を受けた場合は、当該免除を受けた科目 る筆記試験科目の免除を受けた場合は、当該免除を受けた科目についてについては、次の各号に掲げる指定保育士養成施設において修得すべき は、次の各号に掲げる指定保育士養成施設において修得すべき教科目と教科目と規定された当該科目を修得したものとみなす。
規定された当該科目を修得したものとみなす。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者が、指定保育 （新設）士養成施設において規則第六条の十第二項に掲げる筆記試験科目（同項第二号の社会的養護、同項第三号及び第四号を除く。）に相当する教科目を修得すること。

- 4 -（厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条

厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第三条

六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第三百五十九号）の一部を次の表のように改正する。

- 5 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（以下「規則」という。
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（以下「規則」という。
）第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項 ）第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号のいずれかに該当す に規定する厚生労働大臣が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。なお、規則第六条において準用する児童福祉法施行規則 ることとする。なお、規則第六条において準用する児童福祉法施行規則
第六条の十一第一項、第二項又は第三項の規定による筆記試験科目の免 第六条の十一第一項又は第二項の規定による筆記試験科目の免除を受け除を受けた場合は、次の各号の規定により指定保育士養成施設において た場合は、次の各号の規定により指定保育士養成施設において修得する
修得することとされた教科目のうち当該免除を受けた科目を修得したも こととされた教科目のうち当該免除を受けた科目を修得したものとみなのとみなす。
す。
一 幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第 一 幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。）を有する百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状をいう。）を有する者が、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第者が、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設（以下単に「指定保育士養成施設一号に規定する指定保育士養成施設（次号において単に「指定保育士」という。）において、規則第一条第二項に掲げる筆記試験科目（同養成施設」という。）において、規則第六条において準用する児童福項第二号の教育原理及び同項第五号を除く。）に相当する教科目を修祉法施行規則第六条の十第二項に掲げる筆記試験科目（同項第二号の得 す るこ と 。
教育原理及び同項第五号を除く。）に相当する教科目を修得すること。
二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日 二 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日から五年の間に限り、幼稚園の教諭の普通免許状を有する者が、次にから五年の間に限り、幼稚園の教諭の普通免許状を有する者が、次に掲げる施設において三年（勤務時間の合計が四千三百二十時間以上の掲げる施設において三年（勤務時間の合計が四千三百二十時間以上の場合に限る。）以上従事し、指定保育士養成施設において規則第一条場合に限る。）以上従事し、指定保育士養成施設において規則第六条第二項に掲げる筆記試験科目（同項第二号の教育原理、同項第五号及において準用する児童福祉法施行規則第六条の十第二項の筆記試験科び第八号に係る科目を除く。）に相当する教科目を修得すること。
目（同項第二号の教育原理、同項第五号及び第八号に係る科目を除く。）に相当する教科目を修得すること。
イ～ニ （略）イ～ニ （略）
三 社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である者が、指定保育 （新設）士養成施設において規則第一条第二項に掲げる筆記試験科目（同項第- 6 -二号の社会的養護、同項第三号及び第四号を除く。）に相当する教科
目 を 修 得 す るこ と 。

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