平成２４年木津川市議会第３回定例会
一
番号
１

質 問 者
(質 問 日)炭本 範子
9 月 12 日(水)

質

問

事

般

質

問

項

史跡に対する市の考え方は耕作放棄地解消に向けて

２

兎本 尚之
9 月 12 日(水)行政改革・行財政改革への考え方について３

倉 克伊
9 月 12 日(水)子どもたちが、健康で健やかに育つ環境をつくるために

通

告

書

質

問

要

旨

市内に多くの歴史的文化遺産があり、保全と観光資源としての活用を進めてきました。
歴史的文化遺産の保全活用を進めてきた中で、足踏みまたは後退する状況が見受けられます。方針を変えたのかお聞きします。
①事業を計画しながら、あるいは予算をつけながらも執行しなかった事業は何か、また理由は。
②今後、市として力を入れようとする所はどこか。
③恭仁宮跡で長く続けられてきたコスモス祭りが、国民文化祭後、ありません。再開を望む声を聞きます。コスモスは市の花です。再開に向けての市としての支援は考えられないか。
我が国の耕作放棄地が年々増加している。木津川市においても同様で耕作放棄地、遊休農地が目立ってきています。高齢化による労働力の不足、生産性が低い、農地の受け手がないなどが原因と考えます。平成２１年農地法が改正されました。その中に遊休農地対策の強化があります。これについては、一歩前進できるのではと考えています。市において現実に耕作放棄されている農地は山間部や山間部に近い不便なところに多いとみます。景観からも、農家が自覚しなければならないことからも、農地を責任を持って放置せず管理しなければならないと考えます。そこでお聞きします。
①市における遊休農地の現状は。
②農地法改正により、どれだけ遊休農地が減ったか。また、有効利用の促進については。
③農業委員会が耕作放棄者に対し指導、通知、公告、勧告等実施されていますが、近隣の耕作者に迷惑をかけないための対策は考えられないか。
政治的な色々な力が働いていることは重々承知しているのですが、公務員体質なのか、ジェネレーションギャップなのか事象に対する対処の仕方に違和感がある。市民のためにも組織として成長してほしい想いから質問します。
1.子や孫の世代にツケを残さないとはどういう考え方をさすのか。意味と内容の説明を。
2.電気の使用を控えているなかでどのような取り組みをし、どのような効果がでてるのか。
3.議会または議員に対して、行政のしていることを理解してもらおうという意識が低く感じるが、どのように考えているのか。
4.税金を使う行政の仕事を事業ごとに、どのような制度になっているのか市民に分かってもらえるように説明できる資料などは作っていないのか。また、まとめていないのか。
5.職員研修など行っていると思いますが、どのような頻度でどのような研修を行っているのか。
未来を担う子どもたちには、学校や家庭そして地域の中で安心して暮らすとともに、健やかにはぐくまれる環境が必要です。そこで２項目の質問をします。
１、喫煙防止教育について
平成１０年・１１年の学習指導要領では、喫煙防止教育（防煙教育）がはじめられています。
1

ＵＲ撤退後の平成２６年以降のまちづくりについて

４

西岡 政治
9 月 12 日(水)やましろ保育園送迎バスの廃止等を問う。

①木津川市の、喫煙防止教育の状況は。
②京都府でも、医師・看護師などで作る京都禁煙推進研究会と、保健所が協力をして、喫煙防止教育の講演などを実施しています。この活用についての、お考えは。
２、私たちは、小さい頃から、地域の中で育ってきました。学校や家庭の教育力は、地域の教育力と大きく関係していると言われています。近年、地域での個々のかかわりが希薄になり、教育と地域とのかかわりが、見つめ直されています。子どもたちが、地域の中で生活し、学習していく上で、子どもと地域のかかわり方を質問します。
①今実施されている、地域の河川清掃や美化運動などに、子どもたちの積極的な参加を促しては。また、地域も参加しやすい状況を提案しては。
②中学生などが参加している、職場体験学習について、地域の行事やまつりなどのボランティ
ア活動にも範囲を広げてはどうか。
これらのことが、子どもたちの地域への意識やコミュ二ケーションのアップにつながり、健康で
心豊かな成長の一つと考えるが、どうか。
昭和６１年の相楽ニュータウンのまち開きに始まり、木津町時代から合併後の木津川市にかけて、国や京都府の上位法の下、新しいまちづくりがなされてきました。
しかしながら、この間の、環境の大きな変動や経済の変化に伴い、開発の事業者であるＵＲ（独立行政法人都市再生機構）も平成２５年度末をもって、中央地区の開発事業を最後に、木津川市からの撤退という方針であります。
しかし、未着工地や未売却の用地など、残された課題が考えられます。
そこで次のことをお聞きします。
１、市の玄関口の１つである近鉄高の原駅北側の、徳州会病院の契約解除となった敷地の、今後の方針は。病院用地としての活用もあるのか。併せて、京都府の地域医療圏の見直しは。
２、相楽台のＵＲ事務所用地の、今後の方針は。
３、上記の用地について、市の考え方は。また、この周辺地域の、高さ制限の見直しは。
４、ＵＲと市で協議が残っている事業について、市が全庁的に把握できているか。また、未着工の部分についてＵＲの方針は。
平成２３年８月２７日に行われた、平成２３年度第１回木津川市事業仕分けで、やましろ保育園
管理事業「バス運行事業委託」が仕分け対象となり審査の結果、同年９月２日付け（１）不要への理由・助言の中で７人の委員中５人が「段階的に廃止すべき事業」と結論付けられました。市は、事業仕分けの結果を踏まえ平成２５年３月をもって、やましろ保育園児童専用バス「以下（やましろ保育園送迎バス）という。
」の廃止方針が示されました。過去の経過を申しますと、旧山城町では、昭和５５年度以降、児童数が減少し３園とも定員割れが生じ、効果的な保育園運営と行財政改革の視点に立ち第１（上狛）第２（棚倉）第３（高麗）保育園の統廃合に取り組み、住民の理解を得て平成５年４月１日より、やましろ保育園（１園体制）となりました。
この統廃合で、大幅な人件費、物件費の削減を行い大きな成果を収めました。当時、町長を先頭に住民との話し合いを重ね、その結果、統廃合の条件として保護者の負担軽減を図るため、住民合意に基づき廃園となった第１・第２保育園区域の３歳児以上の園児を対象に無料送迎バスの運行を行うこととなりました。
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加茂町瓶原地区の汚水整備方針、その後を問う。

５

深山 國男
9 月 12 日(水)児童・生徒の登下校時の車への安全対策を問う

以来、無料送迎バス運行体制を継承し現在に至っています。現在の送迎バスの運行費用は、平成
２４年度約４，５００千円で当時の削減額は３千万円以上と言われており比較になりません。
また、保護者より保育時間、送迎バス利用対象等に不満があるとは思いません。むしろ送迎バス
利用園児が増えており、保護者の方々は送迎バスの継続を求めていると感じます。
そこで次の事項をただします。
（１）合併後のやましろ保育園送迎バスの利用状況は。
（２）８月２５日、９月１日開催の保護者説明会の状況は。
（３）事業仕分けの結果を踏まえ、送迎バスの廃止理由は。
（４）廃止した場合の送迎用車両の駐車場の確保は。
（５）市全体の保育園・幼稚園施設の状況は。
市は、平成２１年３月木津川市汚水処理施設整備基本構想（案）「以下（基本構想）という。
」を策定、その中で瓶原地区「以下（地元）という。
」の汚水処理の整備は、合併浄化槽による個別処理と決定されました。その後、地元との話し合いが行われ約３年６ヶ月が経過しましたが、未だ基本構想に対する地元理解が得られず、基本構想決定の見通しが見えない状況であります。
私は、平成２４年３月議会定例会の会派代表質問で、民主改革クラブを代表し、瓶原汚水処理の整備について①地元との話し合いの状況と問題点。② ①を踏まえ、市の汚水処理方針。③合併浄化槽処理区域とする場合、その受け皿として用・排水路整備計画の策定。④旧３町は、処理区域が
洛南・木津川上流・加茂公共と異なるため、加茂処理区を個別計画にしては。の４つの質問を行いました。市長・上下水道部長答弁は、議会、地元住民の納得できる答弁ではありません。質問の最後に、市長に対し、処理方法・維持管理方針・事業方式を明確にすること、及び用・排水路整備の再考を求め質問を終わりました。
民主改革クラブでは、その後、地元でのタウンミーティング、大阪府富田林市の視察研修、山城
南土木事務所を訪ね恭仁大橋への添架に対する現在までの経過と考えを聞きました。
そこで、３月議会定例会における市長・上下水道部長答弁、研修等の結果を踏まえ、改めて次の事項をただします。
（１）地元の話し合い等の状況を踏まえ、変更する具体的理由と根拠は。
（２）合併浄化槽設置の場合、処理方法、維持管理方針、事業方式は。
（３）加茂井平尾、岡崎、河原、西地区等の用・排水路整備は。
（４）加茂処理区域を個別計画にするかどうかの検討結果は。
去る４月１２日、京都市の祇園でひき逃げ事故が発生し、ひき逃げの容疑者も含め１８人の死傷者が出ました。容疑者は、車で走行中、タクシーと接触した後、信号無視で横断歩道の歩行者をはね、細い道を、３００メートルほど猛スピードで走った後、電柱に激突して自らも死亡しています。
３０歳の容疑者はてんかんの病気があり、運転中に発作が出てひき逃げを起こしたのか、また別の理由があるのか分かってないそうです。
また、４月２３日の午前８時頃、京都府亀岡市で小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に、軽自動車が突っ込み、７人が重軽傷を負い３人が死亡しました。容疑者は、１８歳の少年で居眠り運転が原因だとのことです。
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これらの事故の後、木津川市は、教育委員会、各小中学校、ＰＴＡ、地域委員など児童、生徒の登下校時の安全対策など対応策に勤しんでおられると思うが、その経過と効果が見られれば答弁を
願いたい。
いじめ

アダプトプログラムについて文部科学省がいじめの定義を発表しています。いじめの定義は、「子どもが一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」そして、「いじめか否かの判断は、いじめられた子供の立場に立って行うよう徹底させる」とあります。
昨年２０１１年１０月１１日、大津市の中学校２年の生徒が自宅マンションから飛び降り自らの命を絶ちました。自殺の数ヶ月前に葬式ごっこや自殺の練習の強要、暴行、恐喝、などの苛烈ないじめが行われていたという証言が生徒たちから得られるものの、学校や大津市教育委員会はほとん
どが伝聞だからと言って事実と認めず、調査も打ち切り事実確認をしようとしなかった。併せて、大津警察署が遺族からの被害届を受理しなかったなど、教育現場や警察など問題点が露呈されたことなどがテレビや新聞報道されました。そして、自殺から９ヶ月たってようやくメディアや世論に後押しされたかのように、文部科学省や警察庁などが調査に乗り出し、学校や教育委員会に強制捜査が入りました。そして、公平に第３者の立場からいじめ問題を調査してゆく第３者委員会が立ちあがり、８月２５日、２６日、９月１８日、２０日の４回委員会が行われることとなり、その結果
は、教育委員会や学校の今日までの対処の仕方、国民の前にさらされることになるのではないでしょうか。
いじめと言えば、私たちの子どものころよりあった訳ですが、最近の犯罪を臭わされるような悪質ないじめはなかったように思います。
大津市の中学校の事件がまだ覚めやらぬ今日、木津川市としては、大津市の中学校の二の舞にならぬよう、第３者委員会のお世話にならぬよう、児童、生徒たちに関心を持ち、細心の注意を払う
ことが肝心ではないかと思われます。木津川市の教育委員会が、学校、ＰＴＡなどと連携し、いじめ問題に向けていかなる努力をされているのか実態を聞かせて下さい。
アダプトプログラムの質問については、先の６月議会で取り上げましたが、残念ながら時間切れとなってしまい、質問し残した部分がありましたので、今回取り上げました。
まち美化推進課の市民への訴えは次の通りです。
「アダプトプログラム」とは、行政と市民と企業などが協働で進める、２１世紀の新しい「まち美化プログラム」で、アダプトとは、英語で「養子縁組」の意味です。一定区画の公共の場所を養子に見立て、市民が里親となって美化・清掃を行い、行政がこれを支援し、お互いの役割分担を決め、両者のパートナーシップのもとで環境美化・保全を進めるということです。行政と市民、それぞれ手を取り合って、公共の場所を美化・清掃する訳です。
手を取り合って、美化・清掃する際の行政の役割は、①市民の環境美化活動に必要な物品や清掃道具など支給するか貸し与えること。
②アダプトプログラムに参加された市民に対し、怪我などに対応する保険の加入。
③里親のＰＲ④環境の美化・清掃するにあたって、出たごみなどの回収。
一方、里親となった市民の役目は、
4６柴田 はすみ9 月 12 日(水)介護支援ボランティアポイ
ントの導入を

がん対策について①活動区内の空き缶・散乱ごみなどの分別回収、除草、清掃、美化活動など。
②公共施設の破損等に関する情報提供。
③地域住民への啓蒙活動など。
です。
今日まで７年間、合併前から里親になって、アダプトプログラムに参加してきた南加茂台１丁目のグループは、１６０戸ある住宅の中に住まいをしており、その１６０戸全てが木津川市の緑地に囲まれており、緑地が関係する自然災害など防災の面、荒れた緑地の整備などで、大げさに言えば住民は、市の緑地とは一蓮托生の間柄にある訳です。従って、アダプトプログラムの重要性をひしひしと感じるのですが、行政としてはいかがお考えですか。
本年３月、第６次木津川市高齢者福祉計画・第５期木津川市介護保険事業計画が策定されました。
その中で本市の平成２３年４月１日現在の高齢化率は１８.４パーセント。将来推計によりますと
平成２７年の全国の高齢化率は２６.８パーセント、市においては２３.９パーセントと見込まれて
おり、急速に高齢化が進行すると予測されています。高齢者が可能な限り健康で、介護を必要としない状態を保持し、住み慣れた家庭、地域において安心して暮らすことができるように多様な支援、ニーズの仕組み、環境を整えることが重要な課題であるとありました。平成１９年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて、平成１９年度に東京の稲城市、千代田区、２０年には世田谷区、八王子市などが介護支援ボランティアポイント事業を開始しています。
１、ボランティアは６５歳以上の元気な市民が登録することができる。２、高齢者の社会参加を促し介護予防につなげる。３、住民相互による社会活動での地域の活性化。４、介護保険料及び介護給付費の抑制などが期待されています。そこで導入を求めて質問します。
①高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で元気な高齢者のボランティア活動の支援の具体的な取り組みは。
②過去５年間の介護予防事業が介護給付費の抑制にもたらした効果は。
③この制度を検討し開始するお考えは。
日本は２人に１人が、がんにかかり、３人に１人が、がんで死亡するという世界一のがん大国となっています。年間死亡者数は、約１１５万人、そのうち、３５万人以上はがんで亡くなっています。いかに予防や早期発見のための検診が大切かは言うまでもありません。検診受診率を上げることは国民の生命、健康を守ることはもちろん、急増する医療費を抑制する上でも重要です。
しかし、日本のがん検診受診率は２から３割程度で、欧米の７から８割に比べると著しく低くなっています。こうした現状を何とか変えようと、国では２００６年にがん対策推進基本法が策定され、肺がん、胃がんなどすべてのがん検診の受診率を５０％以上にする目標が掲げられました。
そこで何点かお聞きします。
①市が行っているがん検診の受診率の動向は。
②２００９年度より実施されている女性特有のがん検診の無料クーポンの配布による乳がん、子宮がんの検診受診率の動向は。
③がん検診で早期発見につながった例は。あれば件数を。
④胃がんの早期発見にピロリ菌の検査が有効とされているが導入の考えは。
5

子育て支援を問う７

島野 均
9 月 13 日(木)放課後児童クラブの改善を高齢者に対する肺炎球菌ワ
クチンの公費助成と前立腺がん検診を個別検診に上下水道管があぶない

公明党はチャイルドファースト（子供優先）社会の実現を目指し、かねてから安心して子供を産み育てられる子育て支援策の充実に取り組んで参りました。妊産婦の経済的な負担を減らすため妊婦健診で必要とされる１４回分の公費の助成、出産育児一時金（４２万円）の拡充。また今年４月
からは便の色から胆道閉鎖症を早期発見するための「便色調カラーガード」が、母子手帳に綴じこまれることになりました。また予防接種においても今年度まで助成事業として実施していた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンも明年より定期接種となる予定です。そこで今回は、子供たちの歯の健康についてお伺いします。日本人の歯の平均寿命は、最も短命な歯で５０歳、最も長持ちする歯で７０歳で抜けてしまうといわれております。保健対策検討会の中で８０歳で２０本の歯を保つことを最終目標としています。８０２０運動への入り口として、まず、小児期における虫歯予防を成し遂げられなくてはならないと思います。その為には、従来から行われている歯や口の清掃、甘味の過剰な摂取の制限に加えて、適切なフッ素の応用が必要です。皆様もよくご存じだとは思いますがフッ素は、歯質を強化し、虫歯になりにくい歯を作るとともに、歯の石灰化を促進します。そこでお伺いします。
①子育て支援ＮＯ．１を誇る市として子供たちの虫歯の実態についてどのようにお考えですか。
②フッ素塗布、フッ化物洗口についての認識は。また実施の考えは。
③一部の地域で検討されている水道水のフッ素化についてどのように思われますか。
①障害児（発達障害児を含む）の受け入れと対応は。
本市では、放課後児童クラブを利用する機会が確保されているが、職員体制そして専門の研修を受けた職員の配置になっているのか。
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの。
受け入れには、適切な配慮を。
②親が放課後児童クラブに預けて安心して生活が送れるよう、市として最大限努力する必要あり、市の見解を伺う。そして障害児と児童のトラブルを把握されているのか。
①インフルエンザと同じように肺炎球菌ワクチンも開発され接種が可能になりました。
日本の死亡原因の第４位は肺炎です。年間約９万人が肺炎で亡くなってます。
特に高齢者がかかると重症となり、致命率も高く予防としてワクチンが必要です。
現在公費助成の自治体も増えており、２０１１年５月で４４都道府県４３９自治体です。
京都府内では、和束町、宇治田原町、京田辺市、京都市が行っており、公費助成を。
７０歳以上が対象で１人１回４０００円助成を来年度より実施を。
②前立腺がん検診は総合がん検診（集団）で助成してますが、近くの病院でも検診できるよう自己負担の軽減を。
①本市の上下水道管の耐久年数の現状はどうなのか。
都市生活には不可欠な重要インフラであり、上下水道管の修理は、事後保全、予防保全どちらですか、メンテナンスはされているのか。
②水道管破裂事故が今年７月に堺市南区若松台３丁府道でありました。ニュータウン建設から４０年経過した所で老朽化が原因とされる。本市も近い年に同じようなケースが予想されます。本市
では年間の漏水件数は何件あり、その対策は。
6

８

河口 靖子
9 月 13 日(木)

誰もが安心して暮らせる福祉都市の具体策について

木津川市長賞制定について

街区公園の管理について

９

七条 孝之
9 月 13 日(木)災害対策について

安心・安全な健康推進をめざす市の役割と事業の成果についてお聞きします。
①国民健康保険税や介護保険料は適正に使用されているのか。
各事業に関する委託先の会計処理指導は万全に行われているのか。
②すこやか度確認リスト（基本チェックリスト）の実態を検証後、介護予防事業を実施しているが、現状のままで良いと考えているのか。
③特定健康診査の受診は予防医療にどれくらいの成果をあげているのか。
イ）対象者の何パーセント〈何人〉受診しているか。
ロ）受診結果、指導を要する人の改善成果は。
④地域密着型サービスの現状と成果は。
⑤子どもから成人（高齢者）までの健康づくり、体力づくりの推進は今どう進んでいるのか。
⑥国民健康保険税や介護保険料の抑制方法は。
本市には将来日本を代表するすぐれた方々や、創造性豊かでアイデアを生み出す能力のある方、地域でボランティアとして活躍している個人、団体などに対して市長が表彰されてはどうですか。
表彰することにより、なお一層励みになっていく事は大変喜ばしいことと考えます。
そこで、表彰規程を制定される考えはありますか。
市内には多くの街区公園が点在しています。しかし清掃及び草刈は業者に委託され、草刈は年１回から２回で、刈り取る時期もタイミングが悪く、子ども達が遊ぶ場所としてふさわしくない環境であったり、害虫が発生しやすい状況下にあります。
清掃も委託されていますが、どこを清掃されたか分からないくらいゴミが散乱しています。ボランティアが毎日清掃活動をしていても、けっしてゴミは無くなりません。
公園はいつも清潔にしておかないと、治安にも影響してきます。最近、児童を狙った痴漢や誘拐などは聞かれませんが、いじめが社会問題になっている今日、隠れ場所を求めて、たむろする可能性がないとはいえません。
草刈や清掃活動をアダプトプログラム登録の人達、自治会などに有償にて協力要請をしてはどうでしょう。
去る８月１３日夜から１４日朝にかけて降り続いた局地的豪雨は府南部地域において被害が続出、特に近隣の宇治市にあっては過去に例を見ない被害状況です。今回の大雨による被害は大河川（宇治川等）での氾濫等は無かったが、支流の中小河川が多数氾濫しました。木津川市においてもかなりの被害が発生したと聞いています。市は洪水ハザードマップを今年度中に作成し、各世帯等に配布して周知されるが、ハザードマップは基本的に流域全体の降水量に基づく想定であり、今回の宇治市を中心とする大雨被害は、局所的なゲリラ豪雨によるものであり、短時間大雨に対する中小河川の対応や防止策がもとめられます。そこで、この豪雨災害を教訓に次の点についてお聞きします。
①市における災害状況はどうであったのか。また被災個所に対する直後の対応と現在の状況は。
②災害救助法の指定を受けた宇治市への派遣の人数、日数、内容はどうであったか。
③豪雨に対する備えはどうか。特に水害危険個所と想定される地域や個別個所の把握と今後の対策は。
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スポーツ事故への対応は

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酒井 弘一
9 月 13 日(木)大津市の中２生徒自殺

国保の黒字④災害時に対策本部となる市役所の浸水対策や非常発電装置などは十分か。
⑤緊急時における職員の招集体制、訓練等はできているのか。
⑥緊急時の市民への情報提供はどういう方法で行うか。自主防災組織、社会福祉協議会等の連絡体制は十分か。
⑦緊急時における国交省近畿整備局、河川事務所や国道事務所、府、近隣市町村、消防機関、気象台との連携、情報交換はどうか。
今夏、日本列島を沸かせたロンドンオリンピック、日本選手は３８個のメダルを獲得、スポーツの感動と興奮を与えてくれました。
さて、そのスポーツについて質問します。学校における体育授業、またクラブ活動において、ス
ポーツ事故に見舞われるケースが増えていると聞きます。スポーツには怪我が付き物と言われますが、やはり未然に防ぎたいものです。今年から中学校では武道が実技授業として始まり、また２学期も始まり屋外での運動が日々行われます。そこでお尋ねします。
①平成２３年度における体育授業、スポーツクラブでどの位の事故が発生したか。
②特に山城、泉川、木津の各中学校では今までに武道に取り組まれているが事故の教訓等は教職員の指導に活かされているか。
③スポーツクラブを担当される教職員の指導知識は。
④武道の実技授業は専門的技量が求められるがその対応は。
・大津市の中２生徒の自殺とその後の大津市をめぐる報道で、子を持つ親だけでなく教育関係者を始め全国民が心を痛め、教育について真剣に考えている。先般、京都新聞がアンケートを行った。
市教委は設問１－大津市教委の対応－で「わからない」と回答。一方、府教委は「不適切」としている。市教委の判断を聞く。
・木津川市内の学校でいじめの実態はどうか。どう解決しているか、京都新聞への回答とあわせて伺う。
・「いじめを早期に発見し、なくする学校」とはどのような学校と考えているか。また、それを実現する上で、どのような課題があると考えているか。
・国保会計は、一昨年に続いて昨年も２億円の大幅な黒字決算となった。それ自体は歓迎すべき事
態であるが、市は黒字の原因をどう考えているか聞く。
・黒字の理由として、まちがって引き上げすぎた国保税額の問題がある。市民に還元せよ。

８月の京都府南部豪雨

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中野 重髙
9 月 13 日(木)・８月１４日早朝に木津川市や京都府南部を襲った集中豪雨は甚大な被害をもたらした。当日の気象の状況と被害ならびに市の対応を聞く。その上で、この豪雨と災害の特徴をどう考えているか伺う。
・宇治市を初めとする市町の被害と対応から何を教訓とすべきと考えるか。
・現在進めている市防災計画の見直しにどう生かしていくか伺う。
いじめ自殺問題での考えを
いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題をめぐり、この問題は全国各地域で問う
驚きのニュースとして各メディアが毎日のように取り上げ問題化となった。
最近、各新聞社が取り上げているのは、大津市と滋賀県で、いじめなどの人権侵害から子どもを守るため第３者機関の設置について検討を始めていること。
これらは兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」を参考として、条例化も検討する。
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木津川市の防災対策を考え
るうえで都道府県がこうした組織をつくるのは珍しいと言う。滋賀県知事は、「家庭や地域だけでなく児童福祉司、弁護士ら専門家が連携して子どもを支える仕組みが必要で、第３者機関の常設を検討す
るよう県教委に指示した」とあった。まさに深刻化している。
また、7 月下旬に相次いで発覚した奈良県桜井市と大阪府寝屋川市の中学生いじめ問題は、長期にわたりいじめが見過ごされてきたという点で共通している。「長期の被害 学校対応遅れ」と新聞見出しがあった。
文部科学省のいじめの定義は「児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けて苦痛を感じているもの」である。
桜井市の場合、学校長は「トラブルの原因ばかりに目が行き、いじめの認識が甘かった。生徒が教諭を信頼して相談できる関係を作らねばならない」と言う。
以上の事からお伺いする。
(１)あのような悲惨な出来事について、木津川市内の学校で起こらないよう、いじめから子どもたちを守るための考え方は。大津市の悲惨な自殺事件後、教育部として何かアクションをされたか。
(２)川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度を参考に条例化を検討すべきでは。また、すぐに制度化が難しいとするなら考え方を学ぶべきと思うが。
(３)生徒が教諭を信頼して相談できる関係とはどのように考えておられるか。
今回、私の所属する情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団は、全国展開で「防災とつながりに関す
るアンケート」を実施しました。その結果報告を参考に木津川市における防災対策をお聞きします。
私は、木津川市民のみなさんにアンケートを依頼しました。この調査は２０１１年３月に東日本大震災から１年が経過したことを受けて、防災や地域のつながりなどに関して有権者のみなさんのご意見を伺い、議員のたちばから自治体における充実を図るためです。
アンケート内容からは、地震による被害への不安感、「電気・ガス・水道が止まる」が９割と多く、わが市でも「家具転倒・ガラスの飛散」や「火災」そして「住宅の倒壊」に８割の方がおられ、この事からでも市民の不安が多いと推察します。
住宅の耐震補強の必要性があっても実行していない割合は、全国平均の５６．３％より、木津川
市では７１．７％と突出しています。また、避難場所への不安・不満の内容は「避難場所自体の安全性に不安がある」と答えられた方は全国平均より上回っていましたが、避難場所ついては良く理解されているようです。
また、家族と取り決めた連絡方法は、「待ち合わせ場所を決めている」が４割近くおられ、さらに「災害用伝言ダイヤル・伝言板を利用」、「携帯電話で連絡を取り合う」などは全国平均より上回っていました。
そして、防災訓練に参加していない理由は、「具体的な開催日時や場所を知らない」が全国平均（２０％）なのに、木津川市民は３０％の方が知らないで１０％の開きがあります。
しかも、隣近所や地域のつながりでは、必要だと思う理由で「災害時に助け合う」が全国平均で（９０．５％）９割と圧倒的に多く、それよりも木津川市は（９２．０％）上回っています。その中、災害時に助け合える人の有無で「同居の家族」（７３．９％）をあげる人が最も多く、「隣近所や地域の人」（５１．６％）と次いでいます。以上アンケート内容の一部を抜粋しました。
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１２

髙味 孝之
9 月 18 日(火)山城病院組合への負担金は適正に運営されているのか「いじめ問題」の課題と対策
は

１３

呉羽 真弓
9 月 18 日(火)

入札改革をより進めるためにこれらを踏まえてお伺いします。
(１)木津川市は耐震改修や耐震診断の補助金制度があるが、市民の方に制度が理解されているか。また、周知方法は。そして、東日本大震災以降に何件ぐらいの申し込みがあったのか。
(２)また、避難場所自体の安全性は確保されているのか。
(３)防災訓練の具体的な開催日時や場所をどのように周知されているのか。地域開催だけでな
く、市民を交えた大規模な防災訓練の計画はあるのか。
(４)独居老人の場合、災害時に助け合える人の確保はどのように考えておられるのか。一人暮らし高齢者の方への不安解消にどのように努められておられるのか。
一部事務組合の一般質問については、当該地方公共団体の事務とは関係のない国政、都道府県、他の市町村の事務と同様に質問の対象にならないとされています。しかし「わが町の住民の生命と財産に関する問題」について質問できないのはおかしいとする論議があり、見識者の意見も１９年から導入された実質公債費比率は公営企業も健全化判断比率の対象となるため、構成団体もしっかりチェックをする必要から、質問の範囲を広げるべきとの声があります。一方いままでどおり、負担金の算出の根拠、考え方等についての質問は可能と解するとあり、今回は後者の範囲内で質問をします。
山城病院組合への繰出金は毎年増加しています。黒字経営の大きな要因は、２２年度から実施された老健施設への新たなる負担金２２年（約４千万円）
・２３年（約５千６百万円）を構成市町村に求めたためと考えられます。
今回、名称変更が議論されています。それに伴い約９割近い負担金を支出していることから問います。
○病院経営に関連し、今回の名称変更（規約の改正について構成市町村の議決が必要）について、市としてどのように思われるか○名称変更の経費はどれくらいの額が必要なのか○費用対効果は期待できるのか
大津市の事件以来、マスメディアで連日取り上げられている古くて新しい「いじめ問題」の市の取り組みを聞きます。
○文部科学省では新しい定義付けがされると聞きますが、市教委の考えるいじめの定義とは（過去との相違点は）○教育委員会・教育委員・各学校で事件後にどのような協議がおこなわれたのか○新たな調査・対策が必要だとの認識は○重要な問題点。木津川市でそもそもいじめは起っているのか（ないといわれるのならその根拠をお示し下さい）○大津市では警察の捜査が行われたが、どのように思われているのか
公共工事等の入札及び契約について、透明性の確保や公正な競争性の促進、不正行為の排除の徹底を求め、この間、質問してきた。来年度より電子入札が導入され、現在、調整が進められている段階であると思うが、この機会を契機としてさらに改革を進めるために質問する。
①電子入札実施に際して、業者への説明はされたのか。未だならいつ頃実施するのか。
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利用者のニーズに合わせた
福祉タクシー利用券事業に原発や放射性物質に対する正確な情報を提供せよ②電子入札実施に伴い、木津川市契約事務規則を変更する必要がある。いつの時点で変更するのか。また、変更点はどのようか。
③『木津川市工事等競争入札心得』および『水道事業に係る工事等競争入札心得』第１１条には、「入札書および工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある」とされている。一方、『木津川市の入札に関する留意事項』には、８項の工事費内訳書の返却についてとして、「入札執行日からおおむね２週間以内に返却を受けてください」とされている。落札者分も含め返却若しくは処分している状況である。これは、先に述べた心得の文言と矛盾している。早急に改め、落札者分を保管せよ。
④最低制限価格の設定について確認する。最低制限価格はいつの段階で決定しているのか。また、
電子入札移行後は、どの段階で決定する予定か。
⑤随意契約の公表について、３月議会での副市長の答弁は、「契約事務規則の範囲、どの範囲までになるのか、検討させていただきたい。市としての基本的なスタンスは、公表していくという姿勢は変わらない。どういったやり方がいいのか、少し勉強させていただきたい」であった。
どのようになったか。
市は、外出困難な在宅の重度障がい児者に対して、福祉タクシー利用券交付事業を実施している。
対象は障害の種類と等級があり、所得制限もある。毎年４月以降に申請し、１枚 1００円で１カ月
１０枚、１２カ月分、１２０００円分が交付される。平成２１年に、市民ニーズを受け対象者の一部見直しが実施された。対象者数は１９年の８３６人、２３年の８２６人とほぼ横ばいで、申請率は６０％台、利用率も６０％台という状況で、２３年度福祉タクシー利用による市の助成額は３５２万円であった。申請分の約４０％が利用されておらず、利用しづらい理由は、乗車できる車種が制限されており、障がいの程度が重く利用ができないとか、障がい児を持つ方の場合は、申請したことはあるが、福祉タクシーだと高額なため、使用しづらく、自家用車を使用していると聞く。
市の第 1 次総合計画には、誰もが安心して暮らせる福祉都市の創造が挙げられ、実施計画には「障がい者など社会的弱者とされる住民が、日常生活を営み、就業の機会や地域社会へ参加する機会を充実させる等、自立に向けた支援を行う」とある。そして、『障害者福祉タクシー利用券交付事業実施要綱』第 1 条には、「外出が困難な障がい者の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため」との目的で実施するとある。しかし、申請者の４０％が未利用の状況は、その目的が十分達成されていると言えず、改善が求められる。全国的に、タクシー券とガソリン券選択制を取り入れている自治体は多く、府内でも京田辺市、精華町、宇治田原町、京丹後市、向日市、亀岡市等が実施している。２１年度にガソリン券選択制を取り入れた宮崎市では、前年度利用率６８．５％が７２．
４％と大きく向上し、障がい者の外出の機会が促進され好評を得ている。
①福祉タクシー利用券の未利用率を向上させる考えはあるか。
②家族の支援により自家用車などで外出している重度障がい児者への助成は不要と考えるか。
③近隣市町でも実施しているガソリン券選択制を取り入れよ。
昨年の大震災から１年半が過ぎても、原発問題の収束にはほど遠く、今なお被災された方の多くが避難されている。そんな中、８月２８日には、「エネルギー政策の国民的議論に関する検証会合」
は、国民の過半は原発ゼロを望むとの検証結果を示した。大きな犠牲を払ったことを受け止め、真剣に考えなければと思う人の輪が広がっていると感じる。
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１４

高岡 伸行
9 月 18 日(火)買い物弱者（もうひとつの高齢者問題）対策について

大津市でのイジメ問題を受けて本市の状況を問う

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西山 幸千子
9 月 18 日(火)

身近な国際交流をめざしてそこで、放射性物質や放射線について、学習面での対応や給食食材などの対応、そして市としての基本的な姿勢を確認するために質問する。
①昨年１０月に文部科学省より全国の小・中・高校、約８万校に１冊ずつの放射線副読本が配布された。また、文科省のホームページにも児童生徒用、教師用としてデータが掲載されている。
市内の小中学校では、この副読本をどのように扱っているのか。
②給食食材の放射性物質の測定結果と産地の公表を進める考えはあるか。
③消費者庁が実施している放射性物質検査機器の貸与について、市は申請したのか。申請して消費サイドでの検査を実施せよ。
買い物弱者対策は全国的にも大きな課題となっていますが、本市でも高齢化率は年々上昇しており、平成２２年度の地域別の高齢化率は、木津西地域１５．４％、木津東地域１４．０％、加茂地
域２４．０％、山城地域２５．９％であり、本市でも山間部の地域などでは日常生活に不可欠な機能が満たされない地域が多く存在し、高齢化とともに、今後、日常の買い物が困難な買い物弱者が益々増加していくものと考えます。
そのような中、本市も、買い物弱者の状況を把握し、継続的に支援を行う施策が必要であるのではとの考えから以下の質問をします。
①本市では買い物弱者マップを作成する考えは。
②高齢者等の利便性の向上の観点からも、きのつバスや加茂、山城地域のコミュ二ティバスで利用率の低い路線地域や中山間部の交通空白地帯について早急に予約制乗合タクシーを導入することはできないか。
イジメの防止等は、全ての学校・教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組む
べき重要な課題です。日頃から、児童生徒の安心・安全対策の充実を図り、楽しく学びつつ、いき
いきとした学校生活を送れるようにしていくことが重要です。
また、イジメを含め、問題行動等への対応については、早期発見・早期対応の充実を図る必要があり、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導・支援を、積極的に進めていく必要があります。
そして教師の指導の在り方が問われる部分もありますし、また家庭教育の在り方も大きく関わっていると考えます。以上を踏まえ以下の質問をします。
①本市でのイジメの現状は。また個々の学校の現場から教育委員会に報告があるか。あるとすれば何件ぐらいか。
②イジメに対する教育委員会の考え方や対応策は。
③深刻なイジメを継続させないための対応は。
④大津市のイジメ問題以降、本市ではどの様な取り組みを行っているか。
合併前は住民の要望を反映し３町それぞれが独自に行なわれていた政策が、合併後「統一」の名のもとで、廃止・縮小されたものが少なくない。
その時にいつも「不公平が有ってはならない。平等にしなくてはいけない。
」と言ってはいるものの、地域に特化した理由は存在する。ましてや教育に関わる部分は、子どもたちの可能性を尊重し、すべての子どもたちがいきいきと希望を持って暮らしていけるようにする事が本来の役割である。
１、同志社国際学院との連携で、「小学生の英語教育に係る環境の充実」を掲げていた。小学校
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子どもたちにとっての保育
園の役割

幼稚園の開園を急げ

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山本 和延
9 月 19 日(水)全国学力テストをどういかすのか

教育委員会は機能しているのか

誘致のときの目玉施策でもあったはず、その後の進展は。
２、合併前から続いているサンタモニカへの海外派遣。合併後も訪問先や内容も変わる事なく続いている。国際交流協会への丸投げ事業になっているのでは。
３、小・中学生ともに、もっと身近で日常的な交流を深める事を進めていくのが本来の役割では。
府内でも全国的に見ても、学研地域の人口の増加が著しい。特に木津川市では子どもたちが多い
が、高齢化が進む地域も混在している。少子高齢化が進む中で一番の対策は「子育てしやすい環境」
を整える事と言われている。子どもにとっても保護者にとっても保育園の果たす役割は大きい。
１、待機児童対策のために、昨年やましろ保育園の分園がスタートした。施設の調理能力不足から、子どもたちの給食を優先するために、やましろ保育園保育士の給食を廃止し、保育士は個々に弁当持参となった。
今年度にはやましろ保育園の前例を理由に、市内全公立保育園でも保育士の給食廃止を広げた。
毎月１９日を食育の日と設定したが、子どもにとっては毎日が「食育の日」であり、成長であり、育ちである。同じ給食を食べず本当の意味で食育が守られているのか。
２、山城町・加茂町には公立幼稚園がない。
「地域で子どもたちを育てる。子どもたちの安全・安心のための協力」など、地域が果たす役割は大きい。やましろ保育園でもずっと「幼稚園的役割」を担ってきた経緯もある。
三町合併合意も反古にし、地域や保護者に十分な説明とニーズを聞くこともせず、やましろ保育園の送迎バスの廃止を押し付ける事はやめよ。
１、市内には幼稚園を希望する人も多い。特に木津幼稚園の希望が多く、前回も指摘したとおり、４歳児は隔年で募集人数に違いが出る。教室を増やす事で対応は可能だ。４歳児の全員入園を。
２、木津川台幼稚園の今の状況は。木津川台地域から相楽や高の原幼稚園に行くのは大変である。
去年の５年延長の意味と、早期の開園を目指すと言った市の責任は。
２０１２年４月１７日実施、８月８日公表の全国学力テストについてこれからの学校教育にどう生かすのか、おたずねします。
1.本市でテストは何校受けているのか。受験校の選定は教育委員会で決めているのか、または各学校からの志願なのか。
2.テスト結果の評価は。また評価はどの組織でやっているのか。
3.評価に基づいて学校教育にどう取り入れるのか、生かすのか。方針は。
4.この方針を市民に、広報やＨＰで知らせるべきだと考えるが。
教育委員会は行政の首長部局から独立していて、教育委員会の組織や運営が市民から見えづらい状況である。なにか事案が起きてから、業務を見直しているとしか理解できず、会の自己改革、自己浄化能力を疑問に思い次の質問をします。
1.本市の教育委員会の役割りとは、組織は。
2.教育行政の企画、立案はどのようにしているのか。
3.教育行政の意思決定は。
4.市民から、教育委員会の業務がわかるように対策を考えるべきだと考えるが。
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各行政区の要望は適正に執行しているか１７

西岡 努
9 月 19 日(水)第２次行財政改革大綱の制
定に向けて

市役所の電話交換業務を専
門化しては

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片岡 廣
9 月 19 日(水)木津川市、相楽郡内、環境施
設整備について災害と防災力について

議会報告会で「これこれの要望はどうなっているのか。
」とよく質問があり、また市民個人からもよく聞かれる。
各行政区の要望について、おたずねしたい。
1.要望は毎年何件あるのか。１９年から１年毎で。
2.要望を内容別に分類した件数は。
3.要望の執行度は。
4.市民が共有できるよう公開してはどうかと考えるが。
木津川市では平成２０年６月の木津川市行財政改革大綱並びに推進計画を策定し、平成２０年度
から平成２４年度までの５年計画で行財政改革に取り組まれてきている。なかでも他の合併自治体
より先行し、職員の定数の削減や料金の統一に取り組まれるとともに、事業仕分けを活用した事業の見直しに取り組んでこられたことは高く評価している。
そこで以下の２点について問う。
1.行財政改革の取り組みについての自己評価は。
2.事業仕分けで市実施改善要となっている事業の取り扱いは。
電話交換手の業務は、その名のごとく単純に言えば、電話を交換する事です。
しかし、私は市役所の声の窓口となる電話交換業務に専門性を持たせ、市民や業者からの問い合
わせに対して、窓口で対応できる事は処理をして、その上で的確に担当部署に電話を繋げば、市役
所内での業務効率と、市民からの評価も上がると思い、そこでおたずねします。
今の電話交換業務に専門性を持たせる考えは。
火葬場やごみ処理場、最終処分場などは、住民の基礎自治体である市町村がやらなければならな
い最も重要な問題であると考えているが、同時に、小さな自治体単独では取り組めない事業であると考えます。このような中、木津川市の役割とリーダーシップは重要であると考えており、以下の質問をします。
①市長は、火葬場の建設の必要性をどのように考えているか。
②市長は「環境施設に関する確認書」をどのように理解しているのか。
③確認書が締結された時期は、現在のクリーンセンター計画が具体化していない時期であったが、今年度秋には開発許可の手続きが進み、来年度には造成工事、平成２６、２７年度の２ヵ年で建築工事、２８年度から操業、という見込みで事業を進める段階となった今、火葬場問題についても具体的な検討を進める時期に来ているのではないかと考えるが、こうした事業はクリーンセンターと同じく計画から事業開始まで早くても１０年程度かかるものであり、木津川
市長として、具体的にそのリーダーシップを発揮する時期が来ていると考えるが、どうか。
④「火葬場、最終処分場の設置については、構成市町村の条件が満たされるまでの間、見合わせ
るが、引き続き検討課題と位置づける」とあるが、市長はいつ頃、どんなことを条件に考えているのか。また、圏域で人口が最も多い木津川市が先頭になって動き出す必要があると考えるが、どうか。
わが国では梅雨や台風の大雨により、水害や土砂災害、地震災害など自然災害により大きな被害を受けております。最近の水害、土砂災害を取り上げてもゲリラ豪雨といわれるように、短時間かつ局地的に豪雨が各地で起きております。
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曽我 千代子
9 月 19 日(水)合併５年目の検証義務と権利についての考え
方

住民要望から

自然の外力が大きくなると負担も大きくなり、連携が難しくなって、自助・共助・公助のバランスが取れなくなり、防災力が弱くなります。地域間の助け合い、自治体の公的支援が重要と考え、
以下の質問をします。
①避難体制について、避難形態・整備は全て万全か。災害の影響を受けない安全な避難場所を設定、確保、表示できているか。
②災害対策基本法による、災害が発生するおそれがある場合において、生命又は身体を災害から保護することが定められていますが、本市の災害の拡大を防止する対策は。
③昨年と本年６月に、当尾地域、加茂東部に土砂災害が発生したが、市としての対策は。
④災害に際して国及び地方公共団体が、連携を密にし、迅速に救助活動や応急対策等を実施することが重要であると考えるが、災害対策に対する市の目的、実施体制、商用基準、救助の種類と方法は。
⑤市では市内の各地で液状化の調査を行なったことはあるのか。また、行なっている場合はどのような結果であったか。
１）旧町の施策の整理や統一はどこまで終わったか。
それぞれの町の良いことや問題点はあったはずだが、それらがどこまで統一できたか。
１．財産区の問題（運営主体・管理主体）。
２．各種団体などへの補助金問題の公平性。
３．駐車場料金の統一や考え方。
４．各社会教育施設への予算の配分。例えば図書購入費。
２）住民は悪くなったことばかりあげつらうが、良くなったことも多々あると評価する。
外灯の電気料金の無料化・加茂図書館の移転などなど５年目を迎え、１度その検証を広報に掲載すべきではないか。
３）住民にとって、行政が遠くなって興味が無くなったという声を聞くが、どう対応するか。
１）生活保護が問題になっているが、個人主義で進めてきているのだから、本人裁量での保護が基本と考える。同居以外の親族に対しての扶養義務はないと考えるが、市の姿勢はどうか。
２）健康保険・水道料金など手数料や税金についてはキチンと徴収するのが基本である。
払えるのに払わない狡さを放置していては行政運営できない。市民公平の観点からももっと、原点に返って徴税努力をすべきである。
行政はサービスを売るのが仕事であるが、どこの企業でも売った代金は回収して初めて成り立つ。行政での対応が難しければ、弁護士からの催促状にして、一定の措置を取るべきである。
妻名義であった水道料金が妻の死後、滞納額が３０数万円になった督促状が来て驚かれた方が居る。こんな事になる前に対処すべきである。
１）情報公開の手続きの簡素化をして欲しい。
原課に行ったり、総務課に行ったりと煩わしい。ワンストップにすべき。
２）自治会ごとに、防災無線の設置をして欲しい。
聞こえる範囲内での防災無線機の設置で、緊急時に対応できるようにして欲しい。

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伊藤 紀味枝9 月 19 日(水)城山台における京大農場の位置付けは観光資源づくりを京都大学大学院農学研究科附属農場（京大農場）が本市に移転が決まり、高槻市と京大と移転先の敷地を管理する都市再生機構（ＵＲ）が移転に関する基本協定を締結したとある。平成２８年４月を目途に新農場への移転は完了するとある。
①平成２６年３月に引き渡し、２８年４月に新農場で研究を始めるとあるが、市はどのようにタイアップしていくのか。
②太陽光発電やバイオマス循環利用施設などを導入し、次世代農業生産システムを研究とある。
市としてはどのよう形でプロジェクトに参加するのか。
③京都府立大など他の大学や研究機関との共同利用施設を設置とある。中核施設が誘致され、研究施設の拠点となる。同系列の研究を進める企業の誘致など、どのようにアプローチしていくのか。
経済が冷え込む中、生産等できる区域を拡大し、規制緩和を早く進めるべきである。
また、企業や研究施設の誘致には公共交通の整備が必要であり急がれる。ＪＲ奈良線の複線化の早期実現や東中央線など連携する道路網などの整備の遅れをもっと国・府に要求するべきである。
みのり④城山台は「 農 あるまちづくり」と題してまちづくりのテーマが掲げられている。食糧問題や
市の特産品の開発・開拓にどの様に連携していくのか。これらを連携させて観光資源に生かしていくべきだが戦略は。
本市は京都市に次いで国宝や重要文化財が多いにも関わらず、観光の来訪者が非常に少ない。
一度来た人のリピート効果を上げるには市はどのように対策を講じるのか。
①仕掛け人として観光ガイド制度と歴史の語り部制度に取り組む必要がある。市は指導と支援を
どのように働きかけていくのか。
②観光協会がガーデンモールにあること自体、観光客との距離を遠のくことになる。ＪＲ木津駅・加茂駅の自由通路に観光用タッチパネルを設置し視聴できるようにしては。
③観光地の点と点を結ぶ線が無い。レンタサイクルを観光地で利用する「自転車シェアリング」「サイクルシェアリング」を考えてはどうか。観光乗り合いタクシーなど一度試行的に試みてはどうか。
④木津川アートの企画は旧当尾小学校地域とある。今後の進め方は。縮小の方向なのか。
⑤新名所づくりに、府と市と地元有志の各部局が取り組んでいる「井関川水辺づくり」の各ゾー
ンに、テーマをつくり市民参加型の観光づくりを考えてはどうか。

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