2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

第43回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
会計監査人に関する事項
業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制の運用状況
株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社セレスポ

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cerespo.co.jp/ir/stock/meeting.php）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知【目次】＜事業報告＞
会計監査人に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・２
業務の適正を確保するための体制の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・６＜計算書類＞
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

表紙

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

２．当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額

25,000千円② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の業務遂行状況ならびに報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当するときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記の他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

－ 1 －会計監査人に関する事項

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業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
②取締役及び従業員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
③法令・定款違反等を未然に防止する体制として、内部監査室及び第三者機関（法律事務所）を情報提供先とする内部通報制度を制定。同制度では、取締役及び従業員は、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
④法令・定款違反等の行為が発見された場合には、担当役員及び業務執行取締役が情報共有の上議論し、必要に応じて外部専門家とも協力しながら対応に努める。
⑤従業員の法令・定款違反等の行為については表彰懲戒規程に基づき、適正に処分を行う。

２．取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役及び従業員の職務執行に係る情報については取締役会規程、文書取扱規程
及び情報管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
②保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、監査役及び取締役会に報告し迅速かつ適切に対応する。
②取締役及び従業員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
③取締役会は、必要に応じてリスク管理体制について見直しを行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①会社の意思決定方法については、取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。特に、取締役会で決議する重要性のある事案については、担当役員及び業務執行取締役が情報共有の上議論し、取締役会へ上程される。
②職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
③これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置することができる。

６．使用人の取締役からの独立性に関する事項①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
②補助使用人の任命・異動・人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重
する。
－ 3 －

業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

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７．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保することができる。
②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加することができる。
③取締役及び従業員は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力することができる。
④補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。

９．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び従業員は、内部通報制度に基づく通報又は監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
②監査役は取締役又は従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
③監査役は、報告をした従業員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、重要な意思決定の過程等について必要な意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
②取締役及び従業員は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
③監査役は、監査の実施に当たり必要と認められる場合には、弁護士、公認会計士
等の監査業務に関する助言を受けることができる。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保する。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、全役職員に継続的な教育を行うことで、体制の整備に努めております。内部通報制度については、社内の「セレスポ110番」並びに、外部の弁護士事務所を通報先とした「内部通報制度」を制定し、適切に運用しております。
なお、内部通報制度においては、通報者の匿名性を保護するなど通報者が不利な扱いを受けるようなことを禁止しております。

２．取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等について、「文書管理規程」などを制定し、保存期間、保存責任者等を定め、適切に保管・運用しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」「危機対策規程」を制定し、リスクに応じた有事に備え、迅速かつ適切に対応をしております。また、リスクや危機管理等に関する教育・研修を実施しております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制の運用状況

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、会社の意思決定方法については「取締役会規程」「職務権限規程」および「稟議規程」を、権限および責任については「業務分掌規程」などを制定し、効率的かつ適切に行っております。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、現状監査役の職務を補助すべき使用人を配置していませんが、求められた場合には、適切な人員配置を行います。

６．使用人の取締役からの独立性に関する事項
５項の通り、現状、該当はございません。

７．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項５項の通り、現状、該当はございません。

８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
監査役より報告を求められた事項については、監査役及び監査役会に速やかに報告する運用が適切に行われております。

９．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「監査役会規程」「内部通報制度」を制定し、通報者の匿名性を保護するなど通報者が不利な扱いを受けるようなことを禁止しており、適切に運用してお
ります。
－ 7 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に伴って生じる費用について、請求があった際には、速やかに対応しております。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役のうち水越潤氏は当事業年度中に開催されたすべての取締役会に出席し、奥田かつ枝氏は、当事業年度中に開催された18回の内17回に出席し、また、
松井敏彦氏は、就任後に開催されたすべての取締役会に出席し、重要な意思決定等
において活発な意見交換を行いました。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、会計監査人が金融商品取引法並びに会社法に基づく会計監査を実施しております。また、財務報告を所管する部署に、公認会計士を配置し、会計監査人と意見交換を行い、財務報告の信頼性を確保しております。

（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制の運用状況

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

株主資本等変動計算書
第43期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金
当期首残高

資本準備金

1,370,675

利 益 剰 余 金

その他資本剰余金

1,155,397

本

1,011,135

利益準備金
49,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,575,495

当期変動額
剰余金の配当△115,512

当期純利益

802,234

自己株式の取得
自己株式の処分9,655

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,655

－

686,7211,370,675

1,155,397

1,020,790

49,0002,262,216（単位：千円）
株

主

自己株式
当期首残高

△57,936

資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金5,103,766△1,401

純資産合計
5,102,365

当期変動額
剰余金の配当△115,512△115,512

当期純利益

802,234

802,234

自己株式の取得

△672

△672

△672

自己株式の処分

6,840

16,495

16,495

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,012

6,167

702,543△7,012695,530△51,769

5,806,310△8,413

5,797,896（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 9 －株主資本等変動計算書△7,012

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…………移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成請負契約支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産………………定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～65年
構築物
10～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産………………定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（リース資産を除く）（５年以内）による定額法によっております。
（３）リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（４）長期前払費用………………定額法－ 10 －

個別注記表

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金…………………従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．消費税等の取扱い……………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 11 －

個別注記表

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について、発生した原価を集計したものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
1,441,284千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,851,750株―株―株

2,851,750株（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

101,445株

296株

11,979株

89,762株（注）１．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての割当11,979株であります。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

115,512

１株当たり配当額
（円）
42

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

165,719

利益剰余金60－ 12 －

個別注記表

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月18日

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産賞与引当金繰入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税
未払事業所税
退職給付引当金繰入額否認
投資有価証券評価損否認
役員退職慰労引当金繰入額否認
株式報酬費用資産除去債務
会員権評価損否認
その他
評価性引当額92,44923,344
26,473
3,261
26,7269,400
28,874
8,341
10,6007,655
43,287△79,455

繰延税金資産合計

200,958

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△3,878

繰延税金負債合計△3,878
197,079繰延税金資産の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の純増
交際費等永久に損金に算入されない項目
その他

2.0
△1.2
0.4
0.8
32.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 13 －

個別注記表

30.6

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、
当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 14 －

個別注記表

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金

時価差額

2,724,040

2,724,040―

48,43048,430―1,073,358

1,073,358―

57,75557,755―25,40025,400―（６）敷金及び保証金

128,813129,122308

資産計4,057,798

4,058,106308（１）買掛金360,210360,210―（２）短期借入金

600,000

600,000―（３）未払金

747,050

747,050―（４）未払法人税等

429,191

429,191―（５）長期借入金※２

225,000

224,972△27（６）リース債務※３

36,66335,331△1,332

2,398,116

2,396,756△1,359（２）受取手形（３）売掛金1,078,471

貸倒引当金※１△5,112（４）投資有価証券
その他有価証券（５）会員権77,500

貸倒引当金※１

負債計△52,100－ 15 －

個別注記表

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知※１ 売掛金、会員権に対する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準
価格によっております。
（５）会員権
会員権相場によっております。
（６）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 16 －

個別注記表

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

3,338

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超2,724,040―――

48,430―――1,078,471―――

3,850,941―――（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

短期借入金

600,000

―

―

―

―

―

長期借入金

75,00075,00075,000

―

―

―

リース債務

10,604

7,823

7,385

7,216

3,634

―

合計

685,604

82,82382,385

7,216

3,634

―

（賃貸等不動産に関する注記）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 17 －

個別注記表

５年超

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
120,0681,248
2,401△2,205

退職給付債務の期首残高
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

121,513（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
121,513

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

121,513△34,229

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,284

退職給付引当金

87,284

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

87,284（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
1,248
2,965

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

4,214（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,833千円であります。

－ 18 －

個別注記表

1.0％

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
1,049円59銭
２．１株当たり当期純利益145円41銭（注）当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
株式分割
2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と投資株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（1）分割の方法
2020年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数①

株式分割前の発行済株式総数

2,851,750株②

今回の分割により増加する株式数

2,851,750株③

株式分割後の発行済株式総数

5,703,500株④

株式分割後の発行可能株式総数

22,000,000株

（3）日

程

①

基準日公告日2020年３月11日②

基準日

2020年３月31日

③

効力発生日

2020年４月１日

④

増加記録日

2020年４月２日－ 19 －

個別注記表

2020/05/22 9:37:40 / 19596913_株式会社セレスポ_招集通知

３．定款の一部変更について（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって当社定款第５条の発
行可能株式総数を変更するものであります。
（2）変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更後定款

発行可能株式総数
第5条
当会社の発行可能株式総数は11,000,000株とする。

発行可能株式総数
第5条
当会社の発行可能株式総数は22,000,000
株とする。

（3）日

程

定款変更効力発生日

2020年４月１日

４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

－ 20 －

個別注記表