令和２年第 20 回経済財政諮問会議
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和２年 12 月 18 日（金）17:02〜17:41
２．場
所：官邸２階大ホール
３．出席議員：議長
菅
義 偉
内閣総理大臣議員
麻 生
太 郎
副総理 兼 財務大臣
同
加 藤
勝 信
内閣官房長官同西 村
康 稔
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
同
梶 山
弘 志
経済産業大臣同黒 田
東 彦
日本銀行総裁同竹 森
俊 平
慶應義塾大学経済学部教授
同
新 浪
剛 史
サントリーホールディングス株式会社
代表取締役社長
同柳 川
範 之
東京大学大学院経済学研究科教授
谷 川と む総務大臣政務官（議事次第）
１．開 会
２．議 事（１）令和３年度の経済見通し（２）新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
３．閉会

（資料）
資料１−１
資料１−２
資料２−１
資料２−２
資料２−３
資料２−４
資料２−５

令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（ポイント）（内閣府）
令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和２年12月18日閣議了解）
来年度の政府経済見通しの実現に向けて（民間議員提出資料）
来年度の政府経済見通しの実現に向けて（参考資料）（民間議員提出資料）
中西議員提出資料
新浪議員提出資料
柳川議員提出資料1
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資料３−１
資料３−２
資料４

新経済・財政再生計画 改革工程表2020概要
新経済・財政再生計画 改革工程表2020
改革工程表の着実な実行と重点的取組事項（民間議員提出資料）（概要）（西村議員） それでは、ただ今から経済財政諮問会議を開催する。
本日は「令和３年度の経済見通し」と「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」について、御議論いただきたい。
〇令和３年度の経済見通し（西村議員） 最初に、今朝の閣議で閣議了解された「令和３年度の経済見通し」について、内閣府から説明させる。
（林内閣府政策統括官） 資料１−１、１ページの左側、主要経済指標の一番上の行をご覧いただきたい。
令和２年度の実質ＧＤＰ成長率は、緊急事態宣言下にあった４−６月期のマイナスが大きかったことや、足下の感染拡大が経済に及ぼす影響などにより、マイナス5.2％程度と見込んでいる。
令和３年度の実質ＧＤＰ成長率は、４％程度になると見込んでいる。これは先般策定した「総合経済対策」の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図り、経済対策の効果もあって設備投資をはじめとする民間需要を喚起するなど、早期に民需が自律的に回復していくことを見込んだ結果である。これにより、来年度中には経済がコロナ前の水準に回帰することを見込んでいる。
２ページをご覧いただきたい。民間見通しと比較したものである。右側の2021年度の実質ＧＤＰ成長率は、政府の見通しが４％なのに対して、民間の見通しは3.5％となっている。この違いは、主に、表の真ん中辺りにある公需寄与度が、民間見通しが0.4なのに対して政府見通しは0.9と0.5ポイント高くなっていることがあげられる。政府
経済見通しは総合経済対策の効果を織り込んでいることから、今後、４％成長を達成するには、経済対策を円滑かつ着実に実施する必要がある。
（西村議員） なお、各施策をこのとおり行えば、来年度中にはコロナ前の経済水準に戻るということであるので、着実に実行していければと思う。
では、次に、民間議員の御提案について、柳川議員から説明いただく。
（柳川議員） 資料２−１、２−２をご覧いただきたい。
「来年度の政府経済見通しの実現に向けて」ということで、今、お話があった見通しをしっかり実現して、来年は経済が成長する年にしていくということで、賃金の継続的上昇のモメンタムを維持しながら、今、お話があった来年度中にコロナ前の経済水準に戻すよう、取組をしっかりしていただきたいということで紙を書いている。
基本的な考え方としては、民間主導の経済成長を高めていく。そのために人を育てる仕組み・リカレント教育の取組の強化をする。それから、様々なデータの利活用と、それによる新たな価値創造、生産性向上ということで、３のところに重点課題を具体的に書かせていただいている。
（１）マクロ経済運営については、やはり引き続き経済状況に応じて機動的かつ弾2
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力的なマクロ経済運営を実行する。また、政策の進捗状況や執行状況、民需誘発効果がしっかりあるかどうかということをエビデンスベースで検証していく必要があるだ
ろう。それから、予備費を機動的に活用していくこと、補正予算について成立後、地方も含めて迅速に執行して、切れ目なくマクロの対策がされるようにしていただきた
いということ。
（２）は緊急時の医療提供体制を強化して、ワクチン提供等を通じて国民への安心を提供すべきということで、医療従事者への手当や医療機関への支援の充実、官民連携強化等による緊急時の病床・保健所体制等の拡充・柔軟性強化、人材確保の強化、この辺りのところの総合的な対策が必要。それから、ワクチン接種の迅速かつ計画的な実施、行政検査拡大、民間検査の効果的な活用のための仕組みの構築ということをしっかりやっていく必要があると書いている。
（３）の日本企業の取組について、ここは企業自らやはり成長していくということが重要。デジタル化・グリーン化が成長につながるための徹底した規制改革、人材育成、投資の加速ということが重要で、そのために複数年度にわたるこれらの取組についてのＫＰＩと工程表作成、早期の実行が必要だと書いている。当然のことだが、企業の体質強化、業態・事業転換が必要なので、その支援を投資面、人材面から強力に支援をしていく。あるいは改定されるコーポレートガバナンス・コードの普及・推進が重要と書いている。
（４）の「包摂的な社会の構築に向けた取組」というところは非常に重視している
ところで、働き方の違いによるセーフティネットや能力向上の機会に格差がある。それから、都会と地方でのオンライン環境の格差がある。こういうものはしっかり是正していくべきだろう。それから、やはり労働移動の円滑化、人的能力の向上やリカレント教育の抜本的な強化が必要である。それらを通じて、同一労働同一賃金の徹底、継続的な賃上げモメンタムの維持をしていくことを書いている。
（５）の「人口減少高齢社会に直面する地方の取組」について、都道府県と市町村の役割分担の見直しと機能の再構築、こういうことをしっかりやっていく。自治体の行政サービスの標準化・デジタル化もしっかり実施をしていく。
それから、医療・介護・教育等の分野での都道府県と市町村の機能再構築と広域化ということが大きな鍵だろうと書いている。
（６）の「新たな経済連携・経済協力への取組」について、やはり世界的には経済再生の動きがかなり加速していくと考えられる。アメリカは新政権に移行することになっている。こういうことを踏まえて、アジア・太平洋地域を軸とした国際連携・協調を日本がリードすべきだろう。その点では、マルチの場での協定の再活性化、それから、デジタル化やグリーン社会に向けた標準化・ルール作り、さらにはインバウンドがこの先、可能になってきたときの取組、対日投資の促進等が重要と考える。
最後の（７）について、やはり予算・執行・決算のプロセス管理の強化が重要と思って、2025年度までを目途に、国・地方を通じて、予算・執行・決算に関するデータの迅速な把握・見える化、それから、それを活用した歳出効率化の仕組みを構築して徹底したワイズスペンディングを実行すべきと書いている。
（西村議員） それでは、出席閣僚から御意見いただく。
（梶山議員） 令和３年度に向けて、経済産業省としては、コロナ禍の中、日本経済の構造転換を通じた民間主導の経済成長を進めるため、2050年カーボンニュートラル
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に伴う成長戦略、デジタル改革、中小企業の事業再構築などを強力に推進する。
カーボンニュートラルは成長の機会。挑戦する民間企業を全力で応援する。洋上風力や水素、自動車の電動化、ＣＯ２固定・再利用といった重点分野の技術開発・社会実装を、基金で経営者のコミットを求めながら支援する。基金は呼び水であり、民間企業の研究開発・設備投資を誘発させる。併せて、カーボンニュートラルに向けた設備投資を促進する税制の創設も決定した。こうした支援策の他、規制・標準化も含め、あらゆる政策を総動員する計画を、この年末に取りまとめる。
デジタル化や事業再構築に向けては、先端半導体やポスト５Ｇ情報通信システムの開発を推進するとともに、新分野展開、業態転換などの事業再構築に取り組む中小企業等の費用負担を支援する。併せて、繰越欠損金の特例措置や、ＤＸ投資への税額控除措置を創設し、民間投資を後押しする。
グリーンとデジタルは、これからの経済の車の両輪であり、設備投資や研究開発をしっかりと促していく。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見いただく。
最初に、本日御欠席となった中西議員から書面で意見が出されていることを紹介する。資料２−３、最後の３行。前々回の経済財政諮問会議における菅総理からの御発言も踏まえ、働き方改革を深化させ、持続的な生産性向上を実現していく中で、賃金引上げのモメンタムが維持されるよう取り組んでいくと力強い言葉が示されている。
それでは、民間議員から御意見いただく。
（竹森議員） 今年の経済の落ち込みは未曾有のものだ。ただ、この原因は経済構造に問題があったのではなくてコロナのせいであり、ワクチンによってコロナが収束した場合、原理的には元の経済水準に戻れるはずだ。重要なことは、官も民も来年度の予算を考える時に、今年をベンチマークにするのではなくて、来年のコロナが収束した時のシナリオをベースにして計画を立てることだ。そうでないと、経済が落ち込んだことがずっとその後に引っ張っていって、経済水準がどんどん下がっていく弊害が生じる。その点では、中西会長が賃上げのモメンタムを維持すると言っていただいたことは大変結構なことだと考えている。
他方でコロナは、日本の経済システムが長期的に対応して何とかしなければいけない課題を、はっきりと表に出してしまった面がある。資料２−２の２ページ、将来への準備度合いというところを見ていただくと、日本の主な弱みというところに、企業の変化迅速性とビッグデータの活用が取り上げられ、63位とある。ここでは63か国の例を取っているから、日本は最下位という評価だ。
この弊害が今回のコロナ対応でも出たことは明らかだ。一番の問題は、人材の流動性が欠けている、人間があるところに貼り付いたらそこから動かないことだと思う。
例えばコロナ対応でも、医療関係の人材が、感染対応のために必要なところへ動いていけば良いものを、なかなか動けなかったという点に問題があったと思う。
デジタル、グリーンでも、人材の配置変えが同時に必要だ。ＩＴで仕事が済めば、従来の仕事をしていた人間は別のところに行く必要がある。これができるように、企業の体制を変え、新体制への転換を促す。今、梶山大臣がおっしゃったように、基金を作り、税制を活用し、それを支援することは非常に経済にプラスだと思う。
私はもう一つ、国際的な経済連携が非常に重要な契機だと思っている。アメリカの新政権が誕生して国際連携に前向きになってきたことがとてもプラスだと思うが、も4
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し上院を共和党が取れば、新政権も内政では動きにくくなるので、かえって外政を重視する可能性があり、その場合、アメリカの政権にもきちんと早く成果が得られるよ
うに日本とアメリカが協力してアイデアを出していくべきだと思う。特にアメリカの側からどんどん提案をしてもらって、それを日本とアメリカでどうやって実現するかを考えていけば、国内の企業にも、前向きにグリーン、デジタルと関わっているアメリカやヨーロッパの態度が伝わってきて良い刺激になるだろう。
最近のニュースを見ると、今日、フィナンシャル・タイムズが取り上げていたが、中国とＥＵが今年中に、投資協定の締結にいたる可能性があるようだ。その際、中国の側からは、ＥＵの再生エネルギー市場に、中国企業が参与できることを希望すると報道されている。今、国際協力ということを申し上げたが、国際的には協力と同時に競争ももう始まっていて、日本企業に是非この協力と競争の中で自分たちの立ち位置をどうやって確立するかを考えていただきたい。政府もこのことを考えて、迅速に対応策を立て、民間の活力を盛り立ていただきたいと考えている。
（新浪議員） 資料２−４をご覧いただきたい。まず、可能な限り経済を回しながら、感染拡大の早期沈静化・医療提供体制の強化を図っていくことについて。ＰＣＲ検査の体制の充実に関して、最近、例えば東京駅の周辺などは民間検査が非常に増えており、行列ができているような状況。この急速に普及しつつある民間検査と行政検査の連携をしっかりと強化すべき。医療目的ではない社会経済政策として、無症状の方々へのＰＣＲ検査の必要性が現実に生じているので、是非とも対応をお願いしたい。
また、高リスク者及び医療・介護従事者、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々に対して早めにワクチンを供給するとともに、それをアナウンスしていただきたい。
アナウンス効果というのは大変経済の安定につながるため、是非お願いしたい。
医療現場の人員不足に対応するため、例えば有志の医療関係者をプールして、医療従事者が不足する地域に迅速に派遣・協力できるような仕組みを構築することも必要ではないか。
このような施策が経済復興のための安心基盤になる。それにより東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催を成功に導くことができるのではないか。東京オリンピッ
ク・パラリンピックの開催の成功は、日本のみならず世界にとってポストコロナを象徴する、大変意義のあることなので、是非ともこの開催のためにも、今、申し上げたことをお願いしたい。
次に、これから取組んでいかなければいけないのは公需に頼る構造からの転換。民間企業に現預金がたまっており、これを活用して潜在成長力を上げていくべき。その際、非常に重要なことの１つは、行政のデジタル化であり、これはデジタル庁はじめ、今、構想を練っておられるので、大変期待をしている。
一方で、民間企業におけるデジタル化というのは新たなビジネスの起爆剤になるが、それには規制改革が大変重要。どの分野を規制改革していくか、成長戦略会議で集中的に議論していただきたい。例えばオンライン関連事業にしても、ベンチャー企業はじめ、新たな事業をするには大変面白い分野になっており、投資できるところが非常に多いが、予防医療にしても、個人情報の扱いなど規制が多数存在する。デジタルを活かすための手を検討し、新経連や同友会、そして、経団連とコミュニケーションしていただきたい。
また、これまでも申し上げてきたが、コーポレートガバナンスについては、独立社
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外取締役の拡充に加え、執行役員を含め外部人材を登用するなど、指名委員会の強化によって、硬直化した大企業の改革を進めるべき。
金融資本が弱い国は経済基盤が弱い。その意味で、戦略的株式投資ができるように銀行の出資規制の緩和や地銀の再編等を是非進めていただきたい。
エネルギー政策については、以前にも経済財政諮問会議で申し上げたが、電力会社の再編や業種を超えた連携などを進めていくべきであり、正にエネルギー政策の抜本的見直しをお願いしたい。梶山大臣からは、国際競争力確保のための標準化やルール整備を行っていく、という力強い御発言があった。この点もよろしくお願い申し上げる。
そして、大企業から成長分野のベンチャー、有望な中小企業への円滑な人材移動と、そのための教育訓練も是非実行していただきたい。最近、ベンチャー企業の経営者の方々から、優秀な人たちが大企業に行かず、ベンチャー企業に来るという話を聞いた。
これは日本経済にとって大変良いことではないか。ベンチャー企業が雨後のタケノコのように出てくるような、新しい日本の経済を目指していくべき。これにより、日本のポストコロナが大きく花開いていく。そのためにも、やはりデジタル化そしてそれを促す規制緩和が大変重要。
賃上げのモメンタムを維持しながら同一労働同一賃金を徹底し、最低賃金の継続的な引上げを行い、より早期に全国加重平均1,000円を目指していくべき。また、スマートシティをしっかりと創設し、地方に人が流れる仕組みをお願いしたい。
最後に、最近少し気になっているのは、前にも申し上げた為替市場。一方的にドル安になっていっている。是非とも状況を注視し、的確な対応を行っていくべき。
（柳川議員） 個人ペーパー、資料２−５をご覧いただきたい。
重要なポイントは先ほど申し上げたが、強調すべきポイントで少し論点を絞ってお話しさせていただく。いわゆる経済成長というのはどういう時に実現するかというと、これは新しい知恵が世の中に出てきたことによって、それが経済を成長させるのだというのが経済学でしっかり議論されている大事なポイントである。
やはりこれからはどうやって新しい知恵を世の中に出していくかということをしっかり考えないといけない。その点では、先ほど新浪議員から強調されたが、やはりデジタル化というのは非常に重要な要素なのだが、これがしっかり成長の実現につながるためには、やはり新規ビジネス、新規参入、スタートアップ、新しいアイデアを持ったベンチャー企業、こういうものがどんどん入ってくる必要があるだろう。やはり規制改革をしっかり徹底的にやっていただいて、こういう企業がどんどん入ってくる、そういう社会に作っていく必要があるだろう。
特に予防健康分野というのは、やはりデータ活用が相当できる伸びしろの相当ある分野だと思っているので、こういうところの新規ビジネスが可能になるような規制改革をしっかりやっていくことが重要だと思う。
それから、やはり新しい知恵は、どこか別のところに行くことによって活かされるものがある。都市にいた人材が地域に行くことになって、それが新しい知恵となって地域を活性化させるという意味では、ずっとお話ししていることだが、多地域居住、多地域就労というものの積極的な支援がやはり重要だと思う。その点では、今は少しコロナの状況があるが、二地域居住であればやはり地域間移動がどうしても必要になってくるので、こういうところでサブスクリプションで、ある１か月で乗り放題とい6
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うような形になれば、こういう就労形態、こういう居住形態が積極的にできるようになる。こういうものをしっかり支援していくことが重要だ。
それから、もう一つは、新しい知恵を生み出すためには、やはりリカレント教育が重要。こういうものの抜本的な強化が必要なので、やはりそのためのスキルアップ支援が必要であるし、私は教育というのは学校現場だけではなくて、やはり現場を通じた教育というのが重要だと思うので、兼業・副業の一層の推進も必要だと思う。
それから、２点目は、先ほども少し申し上げたが、やはり国際的なルール形成への積極的関与が重要だ。特に強調されているデジタル化・グリーン化のところは、国際的なルールが例えばデータ流通であるとか環境規制であるとか、こういうものがどうなっているかはやはり企業活動の大きな鍵を握る。この点では、官民連携して国際的なルール形成に積極的に関与すべきだと思う。
それから、最後に、やはり世界経済が場合によっては相当ワクチンが効いてくると回復してくる可能性がある。それに対するしっかりとした対処をしていく必要があるだろう。その意味では、インバウンドの再生。今は止まっているが、このインバウンドが可能になった時にどういうような受入れ体制をするのかということはしっかり考えておく必要があるし、それから、対日投資の促進というのはやはりこれからにとって大きな鍵だと思うので、こういうものもしっかり考えていく、その面でも予算・執行・決算に関するデータをしっかり把握して、見える化をしてしっかりとした予算が使われるようにしていくことが重要だと思っている。
〇新経済・財政再生計画 改革工程表の改定（西村議員） それでは、次の議題「新経済・財政再生計画 改革工程表の改定」に移る。
この改革工程表については、新浪議員に会長を務めていただいている経済・財政一体改革推進委員会で精力的に御議論をしていただいた。
まず、改革工程表のその改定案について、内閣府から説明させる。
（井上内閣府政策統括官） 資料３−１だが、新経済・財政再生計画の改革工程表は、同計画に掲げられた個別重要課題への対応とＫＰＩ、政策目標とのつながりを明示している。改定に当たり、改革工程表2019の各施策の推進状況を点検・評価するとともに、骨太方針や経済財政諮問会議での議論を踏まえて各施策の工程を改めて具体化した。
１ページ、社会保障の３つ目の○では、医療・福祉サービスについて、国保財政の健全化に向け、法定外繰入れの解消期限等に関する計画の策定を強化し、2023年度には繰入れを行う自治体数を100市町村以下にするという新たな目標値を盛り込む旨、４つ目の○、後発医薬品の使用割合について、新たな目標を年度内に結論を得る旨、明記している。
次のページでは、上段、社会資本整備については、ＰＰＰ／ＰＦＩについて「優先的検討規程」の策定支援等により、人口20万人未満の自治体への導入を加速する旨、スマートシティについて政令指定都市及び中核市を中心に2025年までに100地域で実現する旨を盛り込んでいる。
下段、地方行財政改革については、自治体ＤＸ計画の策定、それを支えるデジタル人材確保の支援を行っていく旨を盛り込んでいる。
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最後のページ、文教・科学技術では、１つ目の○、教育の情報化の加速のため、１人１台端末の活用に向けたデジタル教科書の普及率について、2025年までに100％にすることを目指す旨等を盛り込んでいる。
（西村議員） それでは、続いて、民間議員の御提案について、柳川議員、お願いする。
（柳川議員） 資料４をご覧いただきたい。
この改革工程表の作成に当たっては、各関係府省に大変な御尽力を頂いたことに感謝申し上げるとともに、この改革工程表に沿って改革をしっかり実行していくべきだと、ＥＢＰＭの活用を通じたワイズスペンディングを徹底するという観点から、特にこの紙の中で重点項目を書かせていただいている。
１点目は、やはり「新型コロナ対応の医療提供体制の検証」である。当然だが、万全の医療提供体制を確保することが感染防止と経済社会活動の両立に対しては重要である。逼迫が指摘される新型コロナ対応の医療提供体制について、交付金の流れを踏まえた上で、何がボトルネックになっているかなどについて、速やかに成果と課題を検証するとともに、柔軟な病床の機能分担や人員配置に向けた対応の在り方について、次回の経済財政諮問会議でしっかり報告していただきたいと書いている。
「地域医療のガバナンスの強化」については、地域医療構想や医療計画において、今回のような緊急時のシナリオ・対応方策を別途検討すべきだろう。また、生活保護の医療扶助の実態及び医療サービスの標準化に向けた取組状況もデータでしっかり把握をして、医療費適正化計画の中で、一体で取り組んでいただきたい。
「デジタル化を通じた公的サービスの産業化の促進」は、やはりとても可能性のある分野だと思うので、公的データのオープン化・ルール化整備を通じて健康・予防の産業化等をやっていくということを書いている。
４の「デジタル時代の地方行財政」においては、やはりデジタル化を前提にすると遠隔自治体間を含む多様な自治体間の連携が可能になる。これを促進するとともに、内部管理業務を含む自治体の情報システムや様式等の標準化・デジタル化を進めるべきだと書いている。
５の「大学改革・教育情報化の促進」については、やはり大学の特徴を活かす大学改革をしっかり進めていくとともに、初等中等教育においても、生徒の特性に応じた教育を行うという観点から、エビデンスベースでの取組をしっかり進めていただきたい。
経済対策に関しては、多年度型事業を中心にＥＢＰＭをしっかり根付かせるようなワイズスペンディングを徹底すべき。
それから、今後の工程表についても、やはりデータをしっかり活用ということで、掲げる全ての政策についてデジタルデータ化、エビデンスベースを進めて、立案、実態把握、ＰＤＣＡを行っていくべきだと書いている。
（西村議員） それでは、出席議員から御意見いただく。
（谷川総務大臣政務官） 総務省としても、この改革工程表に沿って関係省庁とも連携しながら着実に取組を進めていく。
また、資料４の１ページ、「４．デジタル時代の地方行財政」に関し、遠隔自治体間を含む多様な自治体の連携については、12月４日の経済財政諮問会議で提出した資料にも記載したとおり、連携中枢都市圏など多様な広域連携を推進することとしてい8
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る。なお、遠隔自治体間の連携については、事業ごとに行っている関係省庁の支援策も含め、どういった対応が可能か、検討していきたい。
自治体情報システムの標準化・共通化については、まずは令和元年12月20日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において定められている17業務について、令和７年度末までの標準準拠システムへの移行を目指し、関係府省と連携して取り組んでいる。これら17業務についてクラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進していきたい。
（麻生議員） この改革工程表で日本経済、財政が抱える、構造的な課題の改革スケジュールが明記されている。特に社会保障においては全世代型社会保障改革の推進といった方針も取りまとめられているが、この工程表にもあるとおり、改革すべき課題は未だ山積している。
この工程表に沿って具体的な改革項目を実施に移していくことが大事であり、関係省庁の早急な取組を期待したい。
（西村議員） それでは、民間議員から御意見いただく。
（新浪議員） 先ほど井上統括官と柳川議員に御説明いただいたとおり、着実にフォローアップして実行していきたい。とりわけ資料４の１ポツ。「新型コロナ対応の医療提供体制の検証」というのは大変重要。未だコロナ禍ではあるが、次回、経済財政諮問会議で厚生労働省には是非とも報告を賜りたい。何がボトルネックなのか、ＥＢＰＭの観点から検証を行うことが重要ではないか。
今般、重点分野に巨額の基金を設けたが、これは実効性の観点から非常に望ましいもの。一方で、政策効果をしっかり出していくことが重要で、この実行にとってＥＢＰＭが有用。真に政策効果を上げるようＥＢＰＭを進めるためには、ＫＰＩでしっかりと結果を見ていくことが不可欠であり、単に実行するということだけではなく、その効果として何が上がって何が課題なのか、結果をしっかり検証していくことが重要。
例えば、最終的には80％に届かなかったが、後発薬を80％にすることに向けてしっかりとロードマップを設け、それに向けて結果を出していくことは意義があった。要はアウトカムベースのＫＰＩで進めていくことが肝要であり、やっただけではだめ。
官は結果に無責任になりがちなので、きちんと政策の結果を効果的に把握しアウトカムを出すべく対応する体制を構築すべき。そのためにも、デジタルの活用が非常に有効。データは、ＥＢＰＭを推進する上でも一番重要な資産であり、また、次の政策に活かすための大きなポイント。是非ともデジタル化の範疇にＥＢＰＭを入れていただ
きたい。しっかりとＥＢＰＭが根付くように関係各省と一緒に取り組んでいきたい。
（竹森議員） 新型コロナ対応の医療提供体制を検証するという項目が入ったことは非常に大きいと思う。先ほども申し上げたが、コロナ対応でなぜ我が国の感染者数はアメリカより２桁小さい水準なのに既に人材が足りない、ベッドが足りないという状態になっているのか。この点につきいろいろ議論をしたが、結局、人材が固定的に配置されていて、感染対応に人が行かない問題がある、というように議論が固まってきたと感じている。
我が国が端的に必要なのは国境なき医師団のように、緊急時に手を挙げて私が助けに行くという人が現れてくることだが、なかなかそうもいかないので、とりあえずは交付金で必要なところに来てもらうためのお金を出すわけだが、これは予算措置なので、きちんと予算の効果が上がっているか見るべきだ。ワイズスペンディングという
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のは使わないということではなくて、使っただけの効果が出ているかの検証。ＫＰＩ
もそうで、やってみて上手くいかなかったら他の方法を考える、これが私は大事だと思う。それと、教育についても今、学力の低下が起こっていないかというようなことを早めに検証するべきだ。現場からは今、大変な時だからＫＰＩだとかＥＢＰＭは後にしてくれという声もあるが、意味の無いことを続けてもしようがないので、意味があるかどうかをきちんと検証しながら、対応を進めていくべきだと考えている。
（柳川議員） もうお二方からお話があったことであるが、このデータとエビデンスに基づいた政策運営をしっかりやっていく、このＥＢＰＭをずっと民間議員としては主張してきたわけであるが、正にこれを今、一番問題になっている新型コロナ対応の医療提供体制の検証というここにしっかり活かしてこそ、ＥＢＰＭとしての真価が発揮できるのだろう。やはり実態がどうなっているのかということをしっかりデータで把握した上で、本来あるべきことをしっかり検討することを進めていく必要があるので、お二方がもう主張したことで、また再度となるが、ここをしっかり対応の在り方について次回の経済財政諮問会議で報告していただいて、必要な体制整備を考えていきたい。
ＥＢＰＭに関しては、やはりデータを活用するということは、この今回の改定工程表の個々の活用についても非常に重要なことだと思う。これは相当分厚いものになっているが、やはりこの中にかなり重要なデータや情報が入っている。これをしっかり見える化して、どういうプロセスで進んでいくのか、どういうところが進まないのかということをしっかり見ていってデータに基づいた政策提言をしっかりやっていく必要があるだろう。そういう意味では、ＥＢＰＭの活用は、この改革工程表の在り方そのものにも非常に大きな影響を与えると考えており、民間議員ペーパーの最後のところでも今後の工程表の在り方というように書かせていただいた。やはりこれは非常に大きな政策の転換ですが、デジタル化が進んでいるからこそ必要になっていることであり、可能になっていることだと思うので、この方向で是非進めていきたいと考えている。
（西村議員） それでは、この「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」について、経済財政諮問会議として決定したいと思うが、よろしいか。
（「異議なし」と声あり）（西村議員） それでは、経済財政諮問会議の決定とさせていただく。着実に実行していければと思う。
それでは、総理から締めくくりの発言を頂く。プレスを入室させる。
（報道関係者入室）（西村議員） それでは、菅総理、お願いする。
（菅議長） まず、新型コロナウイルスについては、年末年始に集中的な対策をとって、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、国民の皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じてまいる。
その上で、経済の回復のために全力を挙げる。政府経済見通しの来年度の実質成長
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率4.0％を達成することにより、来年度中に、経済がコロナ前の経済水準まで回復することになる。中でも、先日決定した経済対策は、直接の経済効果として、ＧＤＰに換算して、3.6％程度と見込んでおり、これを早期に実施していくことが重要。併せて、賃上げの流れを継続し、民間需要を喚起していく必要がある。
また、これまでの改革を更に前に進めて、本日取りまとめた改革工程表に沿って、各分野において、歳出改革や規制改革を進めることで、成長に結び付けていく。
来年も民間議員の皆様と精力的に議論し、新たな政策課題に挑戦し、経済の回復に全力を挙げたいと思うので、よろしくお願いしたい。
（西村議員） それでは、マスコミの皆さんは御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（西村議員） それでは、以上で本日の会議を終了する。来年もどうぞよろしくお願い申し上げる。

（以上）

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