70 歳以上の皆さまへ医療保険制度の見直しを行いました

平成２９年 ４月から保険料、８月から支払い上限額 が変わります。
75 歳以上の方

70 歳以上の方

この１０年間で、国民医療費の推移
７０歳以上の高齢者の方は１.３倍 になり、61.8 兆円（見込み）
１０年間で１.３倍
国民医療費は１.３倍 になりました。
42.3 兆円
団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年には、33.1 兆円
国民医療費の総額は、27.0 兆円
６１.８兆円 にもなる見込みです。
1995

皆さまが窓口でお支払いいただく医療費は、医療費全体のごく一部です。
右の図のように、医療費の大半は、毎月納めていただく保険料や、税金で賄われています。
※「７０歳以上」の方の中には､６５歳以上で後期高齢者医療制度の障害認定を受けて、任意加入している被保険者を含みます。

2005

2015

2025 （年）

医療費の財源構成
税

７.３ 兆円金

74 歳以下の方の保険料

６.４ 兆 円75 歳以上の方の自己負担
75 歳以上の方の保険料１.３兆円
１.２兆円※後期高齢者医療制度の場合全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するため に、次の２つを見直します。皆さまのご理解をお願いいたします。

70 歳以上 の皆さまへ

平成２９年 ８月から、高額療養費のの上限額 が変わります
変わります平成２９年 ４月から、75歳以上 の 医療保険料の軽減率 が皆さまへ

医療保険料の軽減率 が変わりました
変わりました詳しくは中面をご覧ください平成 29 年 8 月から、70 歳以上 の皆さまへ

高額療養費のの上限額 が変わります
変わります

高額療養費制度 とは、ひと月に支払った医療費が高額になり、決められた上限額を超えた場合に、上限額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。上限額は、個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。

平成２９年８月から、７０歳以上の方の上限額が下表のように変わります。

７０歳以上の方の上限額 （月ごと）
ご自身がどの適用区分に該当するかは、被保険者証または限度額認定証でご確認いただけます。

平成 ２９ 年 ７ 月まで
適 用 区 分外 来
外来＋入院（世帯ごと）（個人ごと）

現役 住民税課税所得
並 145 万円以上の方
み80,100 円
44,400 円 ＋(医療費−267,000円)×１%

一 住民税課税所得 ※1※244,400 円

低 II 住民税非課税世帯
所
8,000円
得 I 住民税非課税世帯
者 （年金収入80万円以下など）

24,600円※1※2

外 来（個人ごと）

57,600 円〈多数回 44,400円〉

12,000 円

般 145 万円未満の方

平成 ２９ 年８月から

15,000円

14,000 円
年 間上 限14 万 4,000円

外来＋入院（世帯ごと）
80,100 円＋(医療費−267,000円)×１%〈多数回 44,400円〉※257,600 円〈多数回 44,400 円 〉※224,600円
8,000円
15,000円

世帯収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合や､「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合は「一般」になります。
過去 12 か月以内に４回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

国民健康保険 に加入されている皆さまへ
これまで、国保の被保険者資格などは市町単位で管理していましたが、平成 30 年度から都道府県単位での管理に変更します。この変更で、同一県内で他の市町に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であること（同一性・継続性）が認められれば、高額療養費の該当回数のカウントが引き継がれます。これによって、上の表に示してある「多数回」の該当機会も増えるため、被保険者の皆さまの負担軽減につながります。

◆窓口はこれまでどおり、お住まいの市町の国保担当です。

● 住民税課税所得 とは …… 所得（収入★ から必要経費等の収入ごとの法定控除を行った額 ) から地方税法上の各種控除（社会保険料控除など）を行った額のことです。詳しくは、お住まいの各市町税務担当課へお問い合わせください。

平成 29 年 4 月から、75 歳以上 の皆さまへ

医療保険料 の 軽減率 が変わりました

全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間の公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。
そのため、平成29年4月から、75歳以上の皆さまの保険料の軽減率が変わりました。
皆さまのご理解をお願いいたします。
保75 歳以上の方の保険料 は、❶ 所得割額① 所得に応じて納めていただく部分と、（所得割）② 全員に納めていただく定額部分があります。
（均等割）

１ 所得割の額が変わる方
平成 28 年度までの所得割は、特例的に５割軽減されていましたが、平成29年度は２割軽減になります。
（均等割の定額部分は変わりません）

２ 均等割の額が変わる方● 一定以上の所得のある方に、所得に応じてご負担いただきます。

険料＋● 全ての方にご負担いただきます。
（均等割額
年間 4７,３００円）● 個人の所得に応じて軽減されます。

❷ 均等割額● 世帯の所得に応じて軽減されます。

年収約 153 万円～約 211 万円の方
所 得 割

本来納めてい た だ く
所得割額

特 例 （平成28年度）

５割 軽減

特 例 （ 平成29年度）

2割 軽減
納付額（８割）納付額 （5 割）

元被扶養者で、特定の要件に該当する方

元被扶養者とは 75 歳になる前日に、ご家族の会社の健康保険などで被扶養者だった方
特定の要件の例

単身の方であれば、年金収入が168万円を超える方など75歳以上の夫婦２人世帯であれば、一方の年金収入が168万円を超える場合など

平成28年度までの均等割は、特例的に９割軽減されていましたが、平成29年度は７割軽減になります。
◆ただし、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方は、均等割の軽減（９割軽減、8.5 割軽減）が受けられます。

均 等 割

本来納めてい た だ く
均等割額

特 例 （平成28年度）

9割 軽減
納付額（1割）★ 収 入 とは …… 収支上の損益にかかわらず、確定申告したものはすべて収入に含まれます。
例 ) 土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益計算または繰越控除するため確定申告した場合の売却収入等も収入に含まれます。

特 例 （平成29年度）

7割 軽減
納付額（3割）裏面もご覧ください保険料を年金からの引き落としで納めている皆さまへ
年金からの引き落としの場合、前半（４月・６月・８月）の保険料は前年度２月と同じ額を引き落とし、後半（10 月・12 月・２ 月）で残りの保険料を調整します。
そのため、平成28年度よりも平成29年度の保険料額が増えますが、実際に保険料額（引き落とし額）が変わるのは、10 月からです。
➡ 引き落とし額の間違いではありませんので、ご注意ください。
【引き落とし額の例】 元被扶養者に該当する方の場合 （ 金 額 は 、 年 金 か ら 引 き 落 と さ れ る 額 で す ）平成 28 年度の保険料額
年額 4,７00 円

平成 29 年度の保険料額
年額 1４,１０0円

700 円

700 円

700 円

1,000 円

800 円

800 円

800 円

800 円

800 円

4月

6月

8月

10月

12月

2月

4月

6月

8月

医療保険制度の見直し 早わかり
Ｑ なぜ保険料の軽減を見直すのですか？
A 高齢者と若者の、世代間の公平を図るためです。
75歳以上の方の保険料が軽減されていることによ

世代間の公平を図るため、75歳以上の方のうち負担能力のある方には、ご負担をお願いします。

3,900円

3,900円

10 月

12 月

2月

Ｑ＆Ａ

Ｑ 75歳以上なのですが、私の保険料はどのくらい増えるのですか？

A ７月上旬に送付される保険料額決定通知書でご 確認ください。

り、若者は医療費が少ないにもかかわらず、高齢者よりも高い保険料を納めています。高齢者と若者の3,900円

毎年７月上旬に、ご加入の保険者から、保険料額決定通知書が皆さまに送付されます。その通知書に、その年度の保険料が記載されますので、ご確認ください。詳しくは、お住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口、または香川県後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。

Ｑ 元被扶養者と、そうでない場合では、Ｑ 元被扶養者なのですが、私の保険料

A 元被扶養者の方の保険料は、収入額にかかわA 元被扶養者の方でも、世帯の所得が低い方は、どれくらい保険料額が違うのですか？

は必ず増えるのですか？

らず軽減されています。
元被扶養者の方は、年収があってもなくても、均等割額が９割軽減されています。一方、元被扶養者でない方は、年収に応じて保険料をご負担いただいています。しかし、元被扶養者の方も、元被扶養者でない方も、同じ後期高齢者であることから、今後は、世代内の公平を図るため、段階的に軽減を見直していきます。

低所得者の軽減が適用されます。
元被扶養者の方は、平成29年度は、均等割が７割軽減になります。
しかし、元被扶養者であっても、世帯の所得が低い方は、均等割が９割軽減される場合や８.５割軽減される場合があります。
詳しくは、毎年７月上旬にお住まいの市町から送付される、保険料額決定通知書でご確認ください。

お問い合わせは厚生労働省● お住まいの市町の後期高齢者医療担当窓口 または ● 香川県後期高齢者医療広域連合 まで（｢平成29年度版 後期高齢者医療制度のごあんない｣ 裏表紙をご覧ください）

ＴＥＬ ０８７−８１１−１８６６