グランドデザイン
～Ｒｏａｄ

ｔｏ

２０２６～

一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会

目次
はじめに ............................................................ 1
１．グランドデザインとは ............................................ 2
１．１ グランドデザインの背景と目的 .............................. 2■グランドデザインの背景 ........................................ 2■グランドデザインの目的 ........................................ 2■グランドデザインの評価 ........................................ 3
１．２ ビジョン・ミッションに基づく３つの項目 .................... 3
２．５年後のあり方とその実現に向けて ................................ 5
２．１ 施行者のあり方とそれに向けた施策 .......................... 5■あり方について ................................................ 5■５年後のビジョン .............................................. 5■達成のための施策 .............................................. 5①経営分析支援事業の実施 ...................................... 5②効率的な運営による売上増加と経費削減 ........................ 6③施行者職員スキルアップ研修実施による経営基盤の強化 .......... 7
２．２ 競走場・場外発売場のあり方とそれに向けた施策 .............. 7■あり方について .................................................. 7■５年後のビジョン ................................................ 8■達成のための施策 ................................................ 8①ＩＣＴ技術を駆使した、安心安全な場内運営 .................... 8②感染症対策の実施 ............................................ 8③収益使途の広報によるイメージアップ .......................... 9④発売設備等の利便性の向上 .................................... 9⑤統一的なお客様満足度調査の実施 ............................. 10
２．３ 競技運営のあり方とそれに向けた施策 ....................... 10■あり方について ............................................... 10■５年後のビジョン ............................................. 10■達成のための施策 ............................................. 11①競走場における適切な医療環境の整備 ......................... 11②競走場設備の安定運用に向けた調整 ........................... 11③外的脅威に対する予防策の整備 ............................... 12
２．４ 広域発売のあり方とそれに向けた施策 ....................... 12■あり方について ............................................... 12■５年後のビジョン ............................................. 12■達成のための施策 ............................................. 13①場外発売場の経営安定化に向けた施策 ......................... 13②電話投票事業の発展に向けた施策 ............................. 13
２．５ 果たすべき社会的責務のあり方とそれに向けた施策 ........... 14■あり方について ............................................... 14■５年後のビジョン ............................................. 14■達成のための施策 ............................................. 15①ペーパーレス推進に向けた取組み ............................. 15②環境に配慮した新たなエンジンの開発 ......................... 15③特別競走の安定的な開催と拠出金の支出 ....................... 15
３．施策実現に向けたマネジメント ................................... 17
３．１ 管理業務体制の強化 ....................................... 17■効果的な人材育成と確保 ....................................... 17■会計管理体制の強化 ........................................... 17■規程体系の整理 ............................................... 17■公益事業に対する安定的な助成（収益事業） ..................... 18

はじめに

一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会
会長 芦屋町長 波多野 茂丸

当会は１９５２年１２月、当時の９競走場施行者が、共通問題について手を携えて対処していこうという目的で発足し、今日までモーターボート競走事業
における様々な課題解決に向けて取組んで参りました。
そして、２０２２年に発足７０周年という節目を迎えるにあたり、本グランドデザインを作成し、当会の掲げるビジョン「ボートレースが将来にわたって発展し、地域に貢献する」、ミッション「施行権を保障するとともに、施行者の良好な経営環境を実現する」を達成し、将来を見据えたモーターボート競走
事業のあり方と、それに向けた取組みを明確にすることにいたしました。
今日、レジャーが多様化し、余暇の過ごし方が大きく変化していくなかで、
ボートレースが如何にお客様に選ばれていく存在であり続けるか、どうすれば地域に愛される施設であり続けられるか、目標を定め、議論し、検討し、それに向け実行していく必要があります。
昨今では、ＳＤＧｓの広がりにより自治体や企業が果たしていく役割も大きく変化しており、私共も例外なく取組み、社会的責任を果たしていくことが、事業継続にとって大きな役割となっています。
特に、カーボンニュートラルやペーパーレス化は、ボートレースの将来を考えていく中で取組んでいかなければならない課題であります。
これら、本グランドデザインで掲げている事業目標の達成は、決して簡単なものではありません。
しかしながら、ボートレースが将来にわたり、地域や広く社会に貢献していくためには、関係団体と連携を図り、より柔軟な発想で様々なことにチャレンジしていく必要があります。
本グランドデザインは、私共がモーターボート競走事業の発展のために、如何にこれら課題に取組んでいくかの航海図です。
私共はこれからも、ボートレース業界の一員として、課せられた使命をさらに肝に銘じ、モーターボート競走事業発展のため尽力いたします。
２０２２年２月
1１．グランドデザインとは
１．１ グランドデザインの背景と目的■グランドデザインの背景
当会ではこれまで施行者の代表機関として、施行者が円滑な開催事務を図るため関係団体との連絡調整や、施行者業務の支援を行ってまいりました。
また、施行者収益の確保として、施行者事務の合理化を目指した様々な施策を行い、中でも公営競技では初となる施行者間事務委託方式による場間場
外発売の実施及びそれに伴う事務委託費用精算事業の実施において中心的な役割を果たしてまいりました。
これらの取組みの効果として、場間場外発売における多場発売化が実現
し、場外発売場の収益確保を行うことで、今日における１０５の発売拠点（競走場２４場、場外発売場８１場）の実現の一助となったところです。
また、昨今においては、世界的なＳＤＧｓへの取組みの広がりのなかで、団体や個人においても果たしていく社会的役割が大きく変化しており、当会も目まぐるしく変わっていく時代の流れを先行し、ボートレース事業を担っていく団体の一つとして、ボートレース業界を先導していく責務があります。
昨年から世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症等、今までに類を見ない災害や社会的変化が今後も我々に大きな影響をもたらすことも容易に想像できます。
そのような中でも、業界の成長、施行者の事業目的の達成を第一に考え、当会事業を行っていくことはもちろんのこと、２０２２年には当会創設７０周年を迎える節目にあたり、当会の新たな成長を目指し、向かうべき将来像とそれを実現していく施策を描くグランドデザインを策定することとしました。
■グランドデザインの目的
グランドデザインでは当会が２０２６年度までに達成すべき事業を中期計画として示していくことによって、当会がボートレース業界の中で果たしていく役割を明確にしていくことは勿論のこと、目まぐるしく変化していく社
会において、当会が業界一枚岩盤の名のもと、ボートレースを支える一翼としてあり続けていくための将来像を示すことを目的としています。

2

■グランドデザインの評価
本グランドデザインは２０２２年度から２０２６年度までの当会の実施事
業の計画としていることから、グランドデザインにおける事業年度終了後、実施事業に関して評価を行います。
また、評価方法については、当会所掌専門委員会において毎年度の実施状
況の評価及び見直しを行い、最終年度終了においては中期計画全体の評価を実施したうえ、次の中期計画の策定を行います。

１．２ ビジョン・ミッションに基づく３つの項目
当会のビジョン・ミッション
当会ではビジョン「ボートレースが将来にわたって発展し、地域に貢献する」及びミッション「施行権を保障するとともに、施行者の良好な経営環境を実現する」の実現に向け、日々様々な業務を行っております。本グランドデザ
インでは以下の３つの項目を基本的な柱として、事業計画を策定し、実現していきます。
社会的責務の達成
当会では、今後起こりうる激甚災害に対し、即効性を持った支援環境の整備を行い、２０２０年度にボートレース Sustainable Support 基金の設置を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の防止に対する緊急支援金の拠出等
ボートレース事業として社会的責務を果たしてきました。
さらに、地域への貢献では、施行者からの繰り出し金が市民に喜ばれ、ボートレースが感謝されるような事業に使われることはもちろん、それを広く周知することで、社会的責務を果たしていきます。
施行者収益の健全化を目指した事業の実施
ボートレースは地域社会に根ざした事業でなくてはいけません。
そのためには、まず施行者収益を確保し、地域社会が潤ってこそのボートレースです。
当会では施行者収益の健全化に向けて、事業支援を含んだ様々な施策を打
ち出し、将来においても施行者が安心して事業運営できる体制を整えていきます。

3

ボートレース業界の中での役割の明確化と達成
当会は全国３５施行者を代表する機関として今日まで様々な施策を実施
し、また関係省庁や関係団体と協議を行い、その役割を果たしてきました。
今後も業界の中で施行者を代表する唯一の団体として、施行者の意見が業界にしっかり反映されるよう当会にしかできないことを明確にし、施策を実施することで当会の役割を果たしていきます。

4２．５年後のあり方とその実現に向けて
２．１ 施行者のあり方とそれに向けた施策■あり方について
ボートレースは、海事事業の振興、観光や体育、その他公益事業の振興とともに、地方財政の改善を図ることを法目的としています。
これらを達成することができるのは、唯一施行の指定を受けた施行者のみです。
これらの法目的を達成するためにも、施行者収益の安定化による繰出し金支出の実施及びそれに向けた経営基盤の強化が必要となります。
■５年後のビジョン
・売上成長の維持と、一般会計への繰出金の確保
ボートレースでは、コロナ禍であってもボートレース業界が一致団結し、事業継続を図った結果、電話投票売上の好調もあり、２兆円を超える売り上げとなっており、２０２０年度においては、繰出金も過去最高の額となりました。
今後も関係団体と連携を図り、更なる売上向上策の実施を行い、現行の繰
出金の規模を確保すべく施策を実施します。
売上と繰出し金（単位：百万円）
2,700,000 （予測）70,0002,750,000

65,0002,500,000

66,70059,4672,250,000

1,750,000

55,000

特別競走の拠出に伴い繰出金の減少

50,0002,095,142

2,000,000

60,00045,00040,00032,80535,0001,500,000

1,543,492
2019年度

20年度

30,000
21年度

22年度
舟券売上

23年度

24年度

25年度

26年度

繰出し金

■達成のための施策①経営分析支援事業の実施
効果的な経営分析による収益構造の合理化を目指していくにあたり、現状の経営状況把握及びそれらの集計資料作成及び提供を実施するとともに、これま
5

での経営分析支援事業で得た経験を基に、各場の経営分析レポートの内製化の実施及び、これに基づく経営指針の提案を行います。
また、経営指針の提案をする中で、ボートレース事業における経営リスクとチ
ャンスの顕在化を行い、将来的に各施行者に対して中長期的な資金計画作成に伴うサポートを実施するための基盤を整えます。
経営分析支援に向けた実施計画
２０２２年度

２０２３年度分析レポートの内製化に向けた調査研究

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

独自分析レポートによる情報提供
経営指針提案に向けた調査研究

希望場への指針提供

シンクタンク機関と連携し、資金計画作成のための調査研究②効率的な運営による売上増加と経費削減
ボートレースは２４競走場、３５施行者の運営により、２０２２年度の開催日
数は４，６００日となり、１日平均で１２．６場の開催が競合します。
当会では、モーニング、デイ、ナイター、ミッドナイトの開催区分及び開催する地区のバランスを考慮した日程調整及びミッドナイトレースの発売時間の拡大による効率的な売上の確保をします。
また、従来競走場等において、施行者が雇用していた臨時従事員については、
２０２０年度に施行された改正地方公務員法により、会計年度任用職員制度が導入・移行されましたが、実態として従前の臨時的任用制度と同様のまま運用している競走場もあることから、これら公営競技独自の雇用体制の撤廃を目指し、本来あるべき雇用体系の実現を図ります。
効率的な開催日程の策定検討
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度デイ・ナイター・モーニング・ミッドナイト開催の日程調整事業
ミッドナイト開催の在り方検討

ミッドナイト開催の拡大実施

6

会計年度任用職員制度の運用
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度制度に関する情報提供(会議開催、施行者対応)

２０２５年度

２０２６年度

独自の雇用体制の撤廃③施行者職員スキルアップ研修実施による経営基盤の強化
当会では施行者の人事異動においても、ボートレース事業の安定的な運営に影響が無いよう各種新任職員研修を行っているほか、既存職員のスキルアップを目的とした研修を行っています。
今後は、年間研修計画の体系化と、参加者へのアンケートを実施し、満足度の見える化を行い、２０２６年度には、全体満足度の８０％を目指し、質の向上、改善を行っていきます。
施行者職員のスキルアップ研修
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

ボートレース事業新任・既存職員への研修事業
満足度調査

満足度調査

満足度調査

満足度調査

満足度調査

見直し・改善見直し・改善見直し・改善見直し・改善２．２ 競走場・場外発売場のあり方とそれに向けた施策■あり方について
これまでの競走場及び場外発売場は、舟券購入から払い戻しまでをすることを目的とした施設でした。
しかしながら、これからの競走場や場外発売場は地域住民に愛され、地域におけるコミュニティの中心となるような施設を目指す必要があります。
そのためには、お客様が安心して来場できる施設の整備を行うとともに、住民スペースの提供や子育て支援のための設備など、それぞれの地域に根差した施設を整備する必要があります。

7■５年後のビジョン
・一般戦における競走場入場者数の１５０％の達成
誰でも安心して過ごせる競走場を目指し、周辺ファンの掘り起こしや競走場の活性化に係る事業の支援を行います。
■達成のための施策①ＩＣＴ技術を駆使した、安心安全な場内運営
競走場や場外発売場が地域住民に愛される施設であるためには、誰もが安心して過ごせる施設であることが前提となります。
現在競走場及び場外発売場の秩序維持については、各管区警察局や公益財団
法人モーターボート競走保安協会との協力体制のもと、効果的な警備員の配置
及び指揮系統により確保されていますが、全ての場で高水準の秩序維持体制を実現する必要があります。
また、ギャンブル等依存症への取組みについても、施設内での啓発活動はもちろんのこと、予防対策として、ＩＣＴ技術を駆使した対策を講じていきます。
顔認証付き監視カメラの導入
２０２２年度

２０２３年度ギャンブル等依存症対策と連携したＩＣ
Ｔ技術の検証２０２４年度

２０２５年度

テスト場の募集

テスト場での実施

２０２６年度効果検証
施行者への情報提供・意向確認

ギャンブル依存症の予防及び対応
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度ギャンブル依存症対策実施規程に基づく諸施策の推進

２０２５年度

２０２６年度ギャンブル依存症対策実施規程に基づく諸施策の推進顔認証システムの順次導入

ICT 技術による顔認証システムの検証②感染症対策の実施
現在新型コロナウイルス感染症のまん延により、我が国はもちろんのこと世界中において市民生活に大きな影響を及ぼしています。
当会では引き続きお客様が安心して施設利用ができるよう、感染症対策事業の実施をしていきます。
また、今後新たに起こりうる感染症に備え、ボートレース会議等による関係団
8

体間の連絡体制強化を図り、お客様が安心して利用できる施設を目指します。
新たな感染症への備え
２０２２年度

２０２３年度

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策の全体評価

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ会議で今後の対策について提議

即応性を持ったガイドラインの作成に向け、ボートレース会議等での業界連携③収益使途の広報によるイメージアップ
ボートレース事業による収益金は、地域社会の発展や地域の福祉など、様々な事業を実施し、様々な方々の生活を支えています。
当会では、これら事業の取組みをＷＥＢサイト等で積極的に広報し、認知度の向上とイメージアップを図ります。
ＷＥＢサイトを通じた収益使途の広報
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度ホームページによる収益使途広報事業
ホームページによる情報提供の強化

システム更新・オフィシャル webとのコンテンツ調整

新サイトによる運用④発売設備等の利便性の向上
現在、社会生活を取り巻くテクノロジーは日進月歩で進んでおり、それに伴う生活様式も大きく変化しています。
これらテクノロジーの進化に伴う新常識にも対応し、お客様の利便性の向上を図る必要があります。
当会では、これら発売機器等の利便性向上に向けて、ボートレース業界をあげて取り組んでいきます。
発売設備の利便性向上に向けて
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

発売設備のあり方に関する調査検討
投票端末の新札対応

9２０２６年度

⑤統一的なお客様満足度調査の実施
現在競走場や場外発売場では独自のアンケートによりお客様の声を聴き、お客様満足度の向上を図っていますが、せっかくアンケートを集計しても独自の内容であることから、効果的な他場との比較等ができていない状況です。
当会では今後、統一的なアンケートの実施と集計を行い、各場のお客様満足度を指標にしたうえで、各場に合った改善に向けたサポートを行っていきます。
お客様満足度調査の実施
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

現状の調査

アンケート
の実施

テスト場での改善策
の実施

検討部会
の設置

ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ会
議への提議

２０２５年度

２０２６年度

効果検証と改善
全場での調査開始

２．３ 競技運営のあり方とそれに向けた施策■あり方について
ボートレースは安全で公正な競技運営を常に行っていくのはもちろんのこと、１日でも欠かすことなく、お客様に対し魅力的なレースを届けていかなけ
ればなりません。
また、競技に関わる選手や関係者が健全な体制のもと競技運営に関わっていく必要があります。
■５年後のビジョン
・国土交通省に対する事故報告件数年間０件の達成
ボートレースではお客様に対して大きな影響を与えるトラブル等が発生した場合、監督官庁である国土交通省に事故報告をしなければなりません。
事故報告が必要な事案は、お客様の信頼を失墜させかねない重要な事案に当たることから、事故報告件数の減少に努めます。
国土交通省への事故報告状況

件数

２０２０年度

２０２１年度(12 月現在)

２０２６年度(目標)

１１件

９件

０件

※２０２０年２月に事故報告に関する通達改正に伴い、新基準移行後の数値を記載

10

■達成のための施策①競走場における適切な医療環境の整備
現在ボートレースを開催するにあたっては選手の健康管理やレース中に起こる不測の事態に対応するため、レース開催中は医師が駐在する決まりとなっていますが、地域医療における医師不足問題はボートレースも例外ではなく、医師の確保が困難となっています。
当会では医師不足問題の解決に向け、選手の安全を十分考慮したうえで安定したレースの開催が継続できるよう取り組んでいきます。
医療環境の整備
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度方針の策定と実施
モーターボート競走会・施行者等ステークホルダーとの調整②競走場設備の安定運用に向けた調整
国土交通省への事故報告において、競走場設備の故障等に起因するものが近年多くなっています。
レースの開催については、様々な法令等で定められた機材を使用して行います。
これら機材については、その特殊性から新規製造をしておらず、新規更新が難しい場合が多くあります。
このような中、既存設備については、今後、より厳格に日常点検を実施するため、ボートレース業界においてガイドラインを制定し、事故防止に努めていきます。
当会では、これら機材が万が一故障等で使用できなくなった際でも、開催への影響を最小限に留めるシステム作りに取り組んでいきます。
競走設備の安定運用に向けて
２０２２年度

２０２３年度

対応策の検討関係各所との調整

２０２４年度

２０２５年度

対応策の順次実施

11

２０２６年度③外的脅威に対する予防策の整備
現在、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症については、我が国でも多大な影響を及ぼしています。
ボートレース事業では、このような状況下であっても関係団体が一丸となり感染症対策を実施した結果、事業継続をすることができました。
今後も新たな感染症や、天災地変がいつ、どこで発生するか分かりません。
当会では新たな脅威が発生した場合であってもボートレース会議等において関係団体と連携し、事業継続ができるような対策を常に図っていきます。
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
２０２２年度

２０２３年度

現状の調査・研究

２０２４年度

２０２５年度

関係各所との調整・部会等の設置

２０２６年度BCP の策定

ボートレース会議等において方針の決定に向けた働きかけ

２．４ 広域発売のあり方とそれに向けた施策■あり方についてお客様に対しては、いつでも、どこでも舟券が購入できる環境を整備することはもちろんのこと、日々お客様の利便性向上を図っていくことが必要であり、そのためには、場外発売場や電話投票事業の更なる事業基盤の強化が必要です。
■５年後のビジョン・場外発売場が１場も欠けることなく運営を続ける
場外発売場が、ただ舟券を発売するだけの施設ではなく、より多くの人に
ボートレースを知って頂く、そして地域のコミュニティの中心となっていく役割を果たすため、場外発売場が地域に根ざした安定運営を続ける必要があります。
・電話投票の売上規模の維持
現在、電話投票の売上は２０２１年次において、全体売上の概ね７５％となっており、多くのお客様にご利用頂いているサービスです。
また、電話投票の売上から得た収益は、ボートレース事業を支える大きな12柱となっていることから、今後もより多くのお客様にご利用いただくため、更なる利便性向上を図っていく必要があります。
電話投票売上と占有率(単位：百万円、％)2,450,000

100
2,095,142
77.1

1,950,000

1,450,000

950,000

53.6

48.8

42.8

1,111,151
474,990

1,543,492

1,615,526
40
20

948,909603,757
735,526

450,000
2016年度

60

1,372,792

1,237,880

80

61.5

0

17年度

18年度

19年度

全体売上

電話投票売上20年度

占有率■達成のための施策①場外発売場の経営安定化に向けた施策
場外発売場については、今回のコロナ禍において一番影響があった施設の一つであり、経営悪化等の理由により１場が撤退を余儀なくされました。
当会では、困難な状況下であっても、一般財団法人ＢＯＡＴＲＡＣＥ振興会（以下、「振興会」という。）と連携し、場外発売場が安定的に運営できるよ
う、場外発売場の経営状況の調査を行い、効果的な場外発売に関するルール作
り及び各場外発売場の経営施策の共有化を図り、それぞれの場の特色を発信するなど、更なる経営安定強化に取り組んでいきます。
場外発売場の運営状況調査
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度

定例調査

定例調査

定例調査

定例調査

定例調査

経営分析の有無及び手法の検討

経営分析の実施及び効果的なルールの策定

各場の経営施策の共有化及び発信②電話投票事業の発展に向けた施策
電話投票については、コロナ禍における巣ごもり需要も相まって売上は大幅な増加となっており、施行者収益を支える大きな柱となっています。
13

当会では電話投票事務の委託先である振興会と、お客様の利便性の向上に向けた協力体制を構築していきます。
また、会員数及び売上増加に伴う各種経費の増加が見込まれるため、振興会と協議を行い、施行者の安定的な収益確保を含め、よりボートレース事業が発展できる仕組み作りに取り組んでいきます。
電話投票の仕組みづくり
２０２２年度
委託内容の検討

２０２３年度

２０２４年度

売上動向確認、フォローアップ

２０２５年度
委託内容の検討

２０２６年度
売上動向確認等

方針
決定

方針
決定

２．５ 果たすべき社会的責務のあり方とそれに向けた施策■あり方について
ボートレースが今後長期にわたって事業を継続するには、地球環境に十分配慮し、また社会に求められる事業でなくてはいけません。
そのためには、常に新たな社会での役割や責任を果たしていく必要があります。
■５年後のビジョン
・環境に配慮したボートレース事業の実施
現在、世界中の国や企業では、社会的な責務としてＳＤＧｓの達成に取り組んでいくことが求められております。
ボートレース事業においても、ペーパーレス化や環境に配慮した新たなボート・モーターの開発等、持続可能な社会の実現に向けた施策を行います。
・特別競走の実施による高度な公益事業への支援
ボートレース事業では、繰出金による地方財政の健全化や日本財団への交付金による公益事業の実施を行っております。
今後も、更なる社会的責務を果たすため、高度な公益性事業への支援を行い、日本社会の更なる発展に努めます。

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■達成のための施策①ペーパーレス推進に向けた取組み
当会ではペーパーレス推進に向け、調査研究を行い、関係団体に協力を求
め、マークカードの削減やキャッシュレスの導入促進等の具体的施策を実施していきます。
ペーパーレス化に向けた推進策
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度業界において実施策の検討

２０２５年度

２０２６年度

効果検証

対応可能な施策から実施

調査研究②環境に配慮した新たなエンジンの開発
現在、ボートレースで使用しているエンジンは、競技の魅力を最大限に発揮するため、高出力が可能な２サイクルエンジンです。
ボートレース業界では、ボートレース事業が、今後更に発展していくために、２０３０年度を目途に新たなエンジン開発をすることとしました。
当会では、今後ボートレースが何世代にも渡って親しまれていく競技になる
よう、業界協力をしていきます。
新型エンジン開発に向けて
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

２０２６年度業界一丸となった調査研究及び施策の実施③特別競走の安定的な開催と拠出金の支出
高度な公益事業に対して、安定的に拠出金を支出するため、特別競走の実施に際し、ボートレース業界の協力を得ながら、効果的な日程調整を図り、収益の確保に努めます。
また、効率的な拠出金の管理を行うため、新たに専用の会計を設置し、効率運用とガバナンスの確保に努めます。

15

安定的な開催と拠出金の支出
２０２２年度

２０２３年度

２０２４年度

２０２５年度

効果的な特別競走の日程調整
専用会計
の設置

拠出対象事業者への拠出金の支出

16

２０２６年度

３．施策実現に向けたマネジメント
３．１ 管理業務体制の強化
当会では、このグランドデザインを明確にし、様々なリスクを想定し、ビジョン・ミッションを達成させるため、組織の体制強化に努めます。
職員一人ひとりが常に高い意識をもって業務に当たることができるように必要な研修を行うとともに、ボートレースの売上が好調な今だからこそ、不祥事の防止等リスクマネジメントを行い、施策の実現に向けて取り組んでいきます。
■効果的な人材育成と確保
当会の業務は、ボートレース業界の課題解決や施策立案が主となっていることから、職員個々の能力育成が当会の成長に必要不可欠です。
また、当会が業界内の役割を果たしていく中で、事業を拡大していく際に必要となる人材確保も重要な課題となっています。
既存職員に対しては、能力の現状維持に努めるだけではなく、能力の向上を随時図っていくため、職員研修の実施、自己啓発の奨励及び補助、知見向上のための人事交流を積極的に行い、個々の能力のレベルアップによる組織力の強化を図っていきます。
また、人材確保については、今後日本人の労働者人口が減少していく中、優秀な人材を確保する事が一層困難となっていくことから、当会の職場としての魅力向上を目指し、各種規程の見直しを行うことのほか、事業規模に合った人員体制を確保するため職員定数制度の見直し等を図っていきます。
■会計管理体制の強化
当会の主な事業は施行者の公金からの会費により運営を行っているほか、受託事業等により多額の公金を扱っていることから、会計管理については、特にガバナンスを強化する必要があります。
また、収益事業として、旧新橋事務所のリーシングを行っており、一般企業に求められるコンプライアンス体制を構築する必要もあります。
今後は一層の会計管理体制の強化を図るため、内部監査の導入及び理事会等における上期決算報告の実施を行い、更なる透明性図っていきます。
■規程体系の整理
新型コロナウイルス感染症の流行により大きく生活様式が変わる中、当会
17も例外なくリモートワークの実施等働き方の変化への対応が求められており、今後もペーパーレス化等社会環境の変化に対応した働き方を実施する必要があることから、適宜規程体系の整理を実施します。
また、働き方改革に対する対応や、現在実施している職員就業規程や給与規程の見直しによる、組織体制の強化を継続的に図って行きます。
■公益事業に対する安定的な助成（収益事業）
新橋駅前ビル１号館に所有する旧事務所フロアの賃借事業に係る収益については、ボートレース事業の責務を果たすため、公益事業に対して助成を行う
こととしています。
当会では、ギャンブル依存症予防回復支援センターの管理・運営のための原資として予定しており、一層の安定運用が求められています。
また、当該物件については、新橋駅東口地区再開発に伴い、賃借期間が限られていることから、再開発協議会と情報共有及び連携を密に行い、さらなる安定運用に努めていきます。

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