2018年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
追加型投信／海外／債券※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

－第177期分配⾦について－

平素は『短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）』に格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、2018年2⽉7⽇に第177期決算を⾏い、分配⾦を１万⼝あたり20円（税引前）としましたのでご報告いたします。
オーストラリア準備銀⾏（以下、RBA）が政策⾦利を低位で維持していることから豪ドル建て債券の利回りは低⽔準での推移が続いています。当ファンドの最終利回りの⽔準も低下してきており、基準価額の⽔準の低下や市況動向、分配対象額等を総合的に勘案し、今回の決算で分配⾦の⽔準を変更することを決定しました。今後の分配⾦については基準価額⽔準、市況動向、分配対象額等を勘案し、決算の都度決定いたします。

＜ファンドの運⽤状況＞■基準価額・純資産総額の推移（設定⽇（2003/4/18）〜2018/2/7）
25,000（円）

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
分配⾦再投資基準価額（左軸）20,000（億円）

25,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

00

2003/4

2005/4■分配⾦の推移2007/4

2009/4

2011/42013/4

2015/42017/4■基準価額と純資産総額

2018年2⽉7⽇ 現在

決算

分配金

2008年4月～2012年8月

100円

基準価額

4,085円

2012年9月～2015年1月

70円

純資産総額

2,569億円

2015年2月～2016年10月

50円

2016年11月～2018年1月

30円

2018年2月

20円

設定来12,505円※基準価額は信託報酬控除後のものです。※分配⾦再投資基準価額は、信託報酬控除後の基準価額に対して、税引前分配⾦を決算⽇に再投資した修正基準価額をもとに算出、表⽰。※上記データは過去の実績であり、将来の運⽤成果をお約束するものではありません。※上記分配⾦は税引前１万⼝あたりの⾦額です。※上記分配⾦は過去の実績であり、将来の成果をお約束するものではありません。※分配対象額が少額な場合には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。
1
4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。
■当資料は、ファンドの運⽤状況や関連する情報等をお知らせするために⼤和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運⽤実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運⽤成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託は預⾦、保険契約ではありません。また、預⾦保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀⾏など登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の対象ではありません。

大和住銀投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜豪ドルの投資環境は良好に＞
中国経済に対する不透明感などを背景に2014年以降、豪州の主⼒輸出品⽬である鉄鉱⽯価格は下落を続け、豪ドルも軟調な推移をたどってきました。しかし、2016年後半になると中国経済への懸念が和らいだことなどから鉄鉱⽯価格は持ち直し、豪ドルも底打ちしました。同じ資源国であるカナダが利上げを⾏ったことも豪ドルの⽀援材料となり、2017年の豪ドル円は4.5％の上昇となりました。 （右グラフ）
次に豪州経済について⽬を向けると豪州景気は良好な推移が続いています。鉄鉱⽯価格の持ち直しや低⾦利政策の持続を背景に豪州経済は今後も拡⼤していくものと考えられます。他⽅、豪州のインフレ率は低⽔準にあることからRBAは低⾦利政策を続けていますが、景気の拡⼤は次第にインフレ率の上昇につながることが予想されます。インフレ率の加速は近い将来の利上げ期待につながるほか、RBAの政策スタンスを利上げ⽅向に変える可能性を⾼める要因となります。今年はRBAが政策スタンスに対して変化を⾒せるのかが豪ドル債券投資の重要なポイントになると考えています。

＜⾦利変動リスクを抑えた運⽤＞

当ファンドは、ファンド全体のデュレーション（⾦利変動に対する債券価格の変動性を表す指標）を1年未満とすることで、⾦利変化に伴う債券価格の変動リスクを抑えた運⽤を⾏っています。⽶⻑期⾦利上昇などを背景に債券安が進んだ局⾯でも当ファンドは安定したパフォーマンスを記録してきました。（次ページ、
上グラフ）
賃⾦や物価⾒通しが上⽅修正されてRBAの政策スタンスの変化に注⽬が集まり、⾦利が上昇、債券価格が下落するような局⾯でも、短期デュレーション戦略を採⽤する当ファンドは、⻑い残存年限の国債と⽐べて安定したパフォーマンスを獲得することが期待できます。

豪ドルと鉄鉱⽯価格の推移（2014/1/1〜2018/2/6） （⽶ドル）（円）
105180豪ドル/円（左軸）100160鉄鉱⽯価格（右軸）（豪ドル⾼）

95

140120901008580806075

40（豪ドル安）

70
14/1

15/1

16/1

17/12018/1※鉄鉱⽯価格はシンガポール取引所の先物価格

豪政策⾦利とインフレ率の推移（2012/1/3〜2018/2/6）

（％）
5
豪政策⾦利

基調インフレ率（加重中央値 前年⽐）

4※政策⾦利は発表⽇ベース32
中央銀⾏の政策⽬標範囲
112年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

※基調インフレ率は2012年1-3⽉〜2017年10-12⽉

出所：Bloomberg※当資料のコメントは、資料作成時点における市場環境もしくはファンドの運⽤⽅針等について、運⽤担当者（ファンドマネジャー他）の⾒⽅あるいは考え⽅等を記載したもので当該運⽤⽅針は変更される場合があり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また、将来の運⽤成果等を約束するものでもありません。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

2■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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2018年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
当ファンドの基準価額（豪ドルベース）と豪州国債の推移
103（2016/11/1〜2018/2/6）

102
101
100
基準価額（豪ドルベース）

99

債券インデックス（1-3年）
債券インデックス（3-5年）

98

債券インデックス（5-7年）

97
16年11⽉

17年2⽉

17年5⽉

17年8⽉

17年11⽉18年2⽉※基準価額は毎⽉分配型の分配⾦再投資基準価額（収益分配⾦（税引前）を決算⽇に再投資したものとみなして修正した価額）。
※債券インデックスは、FTSE豪州国債インデックスの各残存期間のインデックス（豪ドルベース）を使⽤。
いずれも2016年11⽉1⽇を100として指数化したもの。

豪州と⽶国の10年国債利回りの推移
3.2（％）（2016/11/1〜2018/2/6）

豪州

3.0

⽶国

2.8
2.6
2.4
2.2
2.0
1.8
1.6
16年11⽉

17年2⽉

17年5⽉

17年8⽉

17年11⽉

18年2⽉

出所：Bloomberg
4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

3■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの目的＞
当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、オーストラリア・ドル（豪ドル）建ての高格付けの公社債および短期金融商品に投資を行うことにより、安定的な利息収益の確保を目指して運用を行います。

＜ファンドの特色＞
１．主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、高格付けの豪ドル建ての公社債および短期金融商品へ実質的に投資することにより、安定した利息収益の確保を目指します。
・主として、高格付けの豪ドル建て公社債等へ投資します。
・ファンド全体のデュレーションは、1 年未満とします。
・原則として為替ヘッジは行いません。

２．毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
・決算日は、毎月の7日（休業日の場合は翌営業日）とします。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
・収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜投資リスク＞■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○為替リスク ○金利変動に伴うリスク ○信用リスク ○流動性リスク○カントリーリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

4■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
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2018年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）
ご参考

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（受益者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「収益分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

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5■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。■銀行など登録金融機関
でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

2018年2⽉7⽇ 臨時レポート

短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用● 購入時手数料
購入価額に２．１６％(税抜 ２．０％)を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
● 信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● 運用管理費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率０．９７２％（税抜０．９０％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）は、原則として毎計算期末または信託（信託報酬）終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
販売会社別の取扱残高

1,000億円以下の部分

1,000億円超
1,500億円以下の部分

1,500億円超3,000億円以下の部分

3,000億円超の部分

費用の内容

委託会社

年率 0.44％（税抜）

年率 0.39％（税抜）

年率 0.34％（税抜）

年率 0.29％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.42％（税抜）

年率 0.47％（税抜）年率 0.52％（税抜）

年率 0.57％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社● その他の費用・手数料

年率 0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報
酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

6■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜お申込みメモ＞
●信託期間
●購入単位
●購入価額
●換金単位
●換金価額
●換金代金
●購入・換金申込
受付不可日●決算日●収益分配無期限（平成15年4月18日設定）
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
お申込みの販売会社までお問い合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
シドニー先物取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
毎月7日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
年12回の決算時に分配を行います。

＜委託会社およびその他の関係法人＞■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
大和住銀投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第353号
加入協会／一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社
次項以降の販売会社一覧をご覧ください。

※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
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7■当資料は、ファンドの運用状況や関連する情報等をお知らせするために大和住銀投信投資顧問が作成した資料です。■当資料内の運用実績等に関する数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜販売会社一覧＞
取扱販売会社名

登録番号

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社あおぞら銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第6号

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号

登録金融機関関東財務局長（登金）第8号

あおぞら証券株式会社(※3）
株式会社阿波銀行
株式会社イオン銀行（※2）

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第1764号

登録金融機関

四国財務局長（登金）第1号

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号

いちよし証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
宇都宮証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第24号金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第32号

エイチ・エス証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第35号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第6号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

関東財務局長（登金）第622号

○
○
○
○
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○
○
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○
○
○
○
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○
○
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○
○

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バン
登録金融機関キング・グループ・リミテッド（銀行）
岡三にいがた証券株式会社
岡安証券株式会社
香川証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第169号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第8号

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号

カブドットコム証券株式会社
株式会社関西アーバン銀行
株式会社京都銀行

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第16号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号

京都信用金庫極東証券株式会社
株式会社熊本銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第52号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第65号

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号

クレディ・スイス証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
株式会社京葉銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第66号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2938号

登録金融機関関東財務局長（登金）第56号

寿証券株式会社
株式会社西京銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社佐賀共栄銀行

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第7号

登録金融機関中国財務局長（登金）第7号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第10号

株式会社四国銀行
静岡東海証券株式会社
株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第8号

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

株式会社十六銀行
株式会社証券ジャパン
株式会社荘内銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○

○
○

○

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○

（50音順）
次⾴へ続く4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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短期豪ドル債オープン（毎⽉分配型）＜販売会社一覧＞

前⾴からの続き取扱販売会社名

登録番号

株式会社新生銀行
株式会社親和銀行
ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号

株式会社第四銀行
大山日ノ丸証券株式会社
株式会社大東銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第5号

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号

大和証券株式会社
髙木証券株式会社
株式会社但馬銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第108号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号

立花証券株式会社
株式会社千葉興業銀行
株式会社中国銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第110号

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号

株式会社筑波銀行
株式会社東和銀行
内藤証券株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第44号

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号

中原証券株式会社
日産証券株式会社
日本アジア証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第126号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第131号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第134号

野村證券株式会社
ばんせい証券株式会社
株式会社東日本銀行
日の出証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第148号

登録金融機関関東財務局長(登金)第52号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第31号

株式会社百十四銀行
ひろぎん証券株式会社
廣田証券株式会社

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号

金融商品取引業者中国財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第33号

フィデリティ証券株式会社
ふくおか証券株式会社
株式会社北洋銀行

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第152号

金融商品取引業者

福岡財務支局長(金商)第5号

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号

マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
三木証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第165号

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第172号

株式会社みずほ銀行（※1）
みずほ証券株式会社
水戸証券株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第94号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号

むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第105号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1771号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第195号

リーディング証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社（※1） インターネットバンキング専用ファンド金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第78号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第199号

日本証券業協会

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（50音順）（※2） インターネットのみのお取り扱いとなります。
（※3） 適格機関投資家のみのお取り扱いとなります。

4ページ⽬以降の「投資リスク」と「ファンドの費⽤」の内容について必ずご確認ください。

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