特定非営利活動法人
日本サステナブル投資フォーラム
定款【第１章総則】（名称）第１条 本法人は、特定非営利活動法人 日本サステナブル投資フォーラム（以下「本会」と呼ぶ。）と称する。
２ 英文名称は、JSIFとする。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都港区に置く。

【第２章目的および事業】（目的）第３条 本会は、サステナブル投融資に関係する人々、機関、また興味を持つ人々へ意見交換・研究をする場及び情報を提供すると共に、企業の情報公開を促し、日本におけるサステナブル投融資の健全な発展を促進することにより持続可能な社会の構築に責任を果たす企業、団体、組織、プロジェクトに健全な資金の流れを向けていく社会システムの確立に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） 環境の保全を図る活動（３） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（４） 国際協力の活動（５） 消費者の保護を図る活動（６） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条 本会は第３条の目的を実現するために、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） サステナブル投融資の利害関係者のコミュニケーションの促進に関する事業（２） サステナブル投融資に関する情報開示の促進を行う事業（３） サステナブル投融資に関する研究を行う事業（４） 企業評価の枠組みに関する研究を行う事業（５） 提言及び情報提供・教育啓発活動を行う事業【第３章会員】(会員の種別)第６条 本会の会員は次の１種とし、これをもって、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員
本会の目的に賛同して入会した個人および団体。

1

(入会)
第７条 本会の正会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出するものとする｡
２ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
３

会員の入会資格は以下のとおりとする。
（１） 本会の目的に賛同するもの（２）
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものを含む）、暴力団関係企業、団体またはこれらに密接した関係者、および過去に民事・行政問題等に関係し違法な行為・不当な要求を行った履歴のある者、その他これらの者に準じる者など（以下この定款では「反社会的勢力」という。
）でないもの(退会)
第８条 会員が、本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する（１） 退会届の提出をしたとき（２） 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき（３） 継続して2年以上会費を滞納したとき（４） 除名されたとき(除名)
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当該会員にあらかじめ通知すると共に、事前に弁明の機会を与えたうえで、理事会の議決を経て、当該会員を除名することができる｡（１） 本会の定款に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為をしたとき（３） 公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為をしたとき（４） 直接又は間接を問わず、反社会的勢力に与したとき（５） その他前各号に準ずる行為をしたとき(拠出金品の不返還)第10条 本会は、会員がすでに納入した会費およびその他の拠出金品は返還しない｡【第４章役員および役職者】(役員の種別および定数)
第11条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事
３名以上３０名以下 理事のうち１名を会長とし、３名以内を代表理事（会長の兼務可）とする。
（２） 監事
１名以上２名以下(役員の選任)第12条 理事は、正会員のうちから総会において選出する。
２ 会長および代表理事は理事の互選による。
３ 監事は総会で選任される。
４ 監事は理事または本会の職員を兼ねてはならない。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
(役員の職務)第13条 会長は、本会を代表し、その業務を統括する。

2

２
３

代表理事は会長を補佐し、その業務を執行する。
理事は、理事会を構成し、定款および細則の定め、総会および理事会の議決に基づき本会の業務を執行する。
４ 代表理事は、会長に事故があるときまたは欠けたときには、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること（２） 本会の財産の状況を監査すること（３） 前２号の規定による監査の結果、本会の業務の遂行または財産に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５） 理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事会に出席して意見を述べ、または理事会の招集を請求すること(役員の任期)第14条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員または増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残任期間とする。
３ 役員は、在任者が理事3名以内、監事1名以内の場合に限り、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまで役員はその任にあるものとする。
(役員の解任)第15条 役員が次の各号のいずれかに該当するときには、総会に出席した正会員の過半数の議決をもって解任することができる。ただし、その役員に対し、総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のために職務の執行に耐え得ないと認められたとき（２） 職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき(役員の報酬・弁済等)第16条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁済することができる。
３ 弁済額および弁済に必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
(役職者)
第17条 本会に役職者を置くことができる。
２ 役職者とは、相談役及び顧問をいう。
３ 相談役は、理事会の推薦により、会長が理事経験者である正会員に委嘱する。
４ 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
５ 相談役および顧問は、本会の運営に関して会長および代表理事の諮問に応じ助言を行い、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。
６ 相談役および顧問の任期については、第14条第1項の規定を準用する。

【第５章総会】(種別)第18条 本会の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする(構成)
第19条 総会は、正会員を以って構成する。
(権能)
第20条 総会は以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散3

（３） 合併（４） 事業報告及び収支決算（５） 役員の選任（６） 役員の解任（７） 残余財産の帰属（８） その他、理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項(開催)第21条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めた場合（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面（電子メールを含む）
によって開催の請求があった場合（３） 第13条第５項第４号の規定により、監事から招集があった場合(招集)第22条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き会長と代表理事が合議し、会長が招集する。
２ 総会の招集は、日時、場所、目的および審議事項を記載した書面（電子メールを含む）によって、開催日の７日前までに通知をしなければならない。
３ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、速やかに臨時総会を開催しなければならない。
(議長)
第23条 総会の議長は、出席した正会員のうちから会長と代表理事が合議の上、指名する。
(定足数)
第24条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席をもって成立する。
(表決)第25条 総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会における各正会員の表決権は平等である。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることはできない。
４ 総会における議決事項は、第22条2項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
(書面表決等)第26条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した正会員は、第24条の規定の適用については出席したものとみなし、前条第3項の規定を準用する。
(議事録)
第27条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概観及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印する。

【第６章理事会】

4(構成)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第29条 理事会は、この定款で別に定めるものの他、次の事項を議決する。
（１） 会費に関する事項（２） 総会に付議すべき事項（３） 総会の議決した事項の執行に関する事項（４） その他、会務の執行に関する事項(開催)第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面（電子メールを含む）によって招集の請求があったとき。
（３） 第13条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があった場合(招集)第31条 理事会は、会長と代表理事が合議の上、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、日時、場所、目的および審議事項を記載した書面（電子メールを含む）によって、開催日の7日前までに通知をしなければならない。
３ 会長は、前条第１項第２号および第３号の規定による請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
(議長)
第32条 理事会の議長は、出席理事の互選により決定する。
(定足数)
第33条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席をもって成立する。
(表決)
第34条 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２ 理事会における各理事の表決権は平等である。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、当該議決に加わることはできない。
(書面表決等)第35条 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または出席する理事を代理人とし、表決を委任することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決した理事は、第33条の規定の適用については理事会に出席したものとみなし、前条第３項の規定を準用する。
４ 理事会の議決事項に関し、会長及び代表理事が合議の上必要と認めた場合には、理事会開催に代え議決事項を記載した書面（含む電子メール）を送付し、各理事の決済を求めることができる。
なおこの場合前各項の規定を準用し、表決は回答期限当日事務局到着分までを有効とする。
(議事録)
第36条 理事会の議事については、議事録を作成し、議長および理事会において選任された議事録署名人2名が記名押印または署名し、これを保存する。
２ 前条第4項についての議事録は、表決結果を記した記録を事務局で作成し、議長および理事会において選任された議事録署名人2名が記名押印または署名し、これを保存する。

【第８章資産および会計】5(資産の構成)第37条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費収入（２） 設立当初の財産目録に記載された資産（３） 寄付金品（４） 資産から生じる収入（５） 事業に伴う収入（６） その他の収入(資産の管理)第38条 本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、会長と代表理事が合議の上、別に定める。
(会計の原則)第39条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行う。
(経費の支弁)第40条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第41条 本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日をもって終わる。
(事業計画および収支予算)
第42条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費をもうけることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予算の追加及び更正)第45条 予算議決後にやむを得ない事由が発生したときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告および収支決算)
第46条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等の決算に関する書類
は、会長が事業年度終了後、速やかに作成し、監事の監査および理事会の議決を経たうえ、通常総会の承認を得なければならない。
(臨機の措置)第47条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
(剰余金の処分)第48条 本会の決算において剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越す。

【第９章定款の変更、解散および合併】(定款の変更)第49条 この定款を変更するときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
２ 軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の承認を得なければならない(ア)主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
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(イ)資産に関する事項(ウ)公告の方法(解散)第50条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)第51条 本会が解散（合併または破産による解散を除く。）の際に有する残余財産は、法第11条第３項に掲げるもののうちから、総会において出席した正会員の過半数をもって決したものに譲渡する。
(合併)
第52条 本会が合併する場合には、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認定を得なければならない。

【第10章

運営委員会および事務局】(運営委員会)第53条 理事会は会務の執行を円滑なものにするために運営委員会を設置することができる。
２ 理事会は正会員の中から運営委員会の委員（運営委員）を選任する。
３ 運営委員会に関する規則は理事会で定める。
４ 運営委員は３０名以内とする。
５ 本会設立後６ヶ月以内の運営委員の選出においては、会長の一任にて選出することができる。
(事務局)
第54条 本会には事務局を置く。
２ 事務局の組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

【第11章

公告の方法】

第55条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、本会のホームページにおいて行う。

【第12章雑則】

第56条 この定款の実施に必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
２ この法人の正会員種別及び年会費に関する規定については、運営委員会の決議を経、代表理事及び会長が承認することで定める。

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附

則

１

本会の設立当初の役員は次に掲げるものとする。
会長
代表理事
理事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
監事
同

星野 進保
後藤 敏彦
秋山 をね
稲岡 稔
大川 澄人
川合 歩
木内 孝
佐久間 京子
首藤 恵
薗田 綾子
高見 幸子
原 良也
菱沼 俊樹
菱山 隆二
水口 剛
宮城 治男
森 孝博
山口 聖二
山本 良一
寺田 良二
中村 義人

この定款は、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。
この定款は、平成 30 年 6 月 25 日から施行する。
この定款は、令和 1 年 6 月 1 日から施行する。

特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム会長 荒井 勝

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