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平成１９事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成１６〜１９事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２０ 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
千 葉 大 学目○

大学の概要························································- 1 -全体的な状況··························································- 5 項目別の状況··························································- 9 Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況········································- 9 （1）業務運営の改善及び効率化·········································- 9 ① 運営体制の改善に関する目標········································- 9 ② 教育研究組織の見直しに関する目標·································- 19 ③ 人事の適正化に関する目標·········································- 22 ④ 事務等の効率化・合理化に関する目標·······························- 28 （1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等······················- 33 （2）財務内容の改善··················································- 38 ① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標···················- 38 ② 経費の抑制に関する目標···········································- 46 ③ 資産の運用管理の改善に関する目標·································- 51 （2）財務内容の改善に関する特記事項等································- 54 （3）自己点検・評価及び情報提供······································- 58 ① 評価の充実に関する目標···········································- 58 ② 情報公開等の推進に関する目標·····································- 61 （3）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等····················- 64 （4）その他業務運営に関する重要事項··································- 66 ① 施設設備の整備・活用等に関する目標·······························- 66 ② 安全管理に関する目標·············································- 72 （4）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等················- 82 -次

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況 ······································ - 86 （1）教育に関する目標 ··············································· - 86 ① 教育の成果に関する目標 ·········································· - 86 ② 教育内容等に関する目標 ·········································· - 92 ③ 教育の実施体制等に関する目標 ··································· - 101 ④ 学生への支援に関する目標 ······································· - 110 （2）研究に関する目標 ·············································· - 115 ① 研究水準及び研究の成果等に関する目標 ··························· - 115 ② 研究実施体制等の整備に関する目標 ······························· - 119 （3）その他の目標 ·················································· - 125 ① 社会との連携、国際交流等に関する目標 ··························· - 125 ② 附属病院に関する目標 ··········································· - 132 ③ 附属学校に関する目標 ··········································· - 150 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 ····················· - 159 Ⅲ

予算 ··························································· - 170 -Ⅳ

短期借入金の限度額 ············································· - 170 -Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ························· - 170 -Ⅵ

剰余金の使途 ··················································· - 171 -Ⅶ

その他
1 施設・設備に関する計画 ······································ - 171 2 人事に関する計画 ············································ - 173 3 災害復旧に関する計画 ········································ - 174 -○別表別表 1（学部の学科、研究科の専攻等） ···························· - 175 別表 2（学部、研究科等の定員超過の状況について） ················ - 179 -

千葉大学
○

大学の概要
⑤

（１） 現況
①

大学名 国立大学法人千葉大学

②

所在地
本部
西千葉地区
亥鼻地区
松戸地区
柏の葉地区

千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市稲毛区
千葉県千葉市中央区
千葉県松戸市
千葉県柏市③ 役員の状況学長 磯野 可一（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）
古在 豊樹（平成１７年４月１日～平成２０年３月３１日）
理事数 ６名（非常勤を含む。
）
監事数 ２名（非常勤を含む。
）④ 学部等の構成
（学部）
文学部
教育学部
法経学部
理学部
医学部
薬学部
看護学部
工学部
園芸学部

学生数及び教職員数
総学生数
学部学生
１０，９３５人（２２６人）
修士課程
２，２５６人（１９６人）
博士課程
１，２７４人（２７１人）
専門職学位課程
１１２人（０人）
専攻科・別科・聴講生等
６２７人（１７３人）
附属学校
１，５５０人（０人）
教員数
１，３２８人 < ９８人>
職員数
１，２６６人※( )は留学生数で内数※< >は附属学校の教員数で内数（２） 大学の基本的な目標等
中期目標前文千葉大学は、これまでの歴史の中で探求、継承してきた普遍的な学術真理をさらに追究し、２１世紀に求められる新しい価値の創造を目指す。
すなわち、基盤的学問領域の深化と発展を図りつつ、学術研究の新領域を切り拓き、世界を先導する研究活動を展開するとともに、その創造的な学術環境の中で、課題探求力及び国際的発信力を有する人材を育成する。
この目的のため、基本的な目標を以下のとおり定める。

（大学院）
教育学研究科
理学研究科
看護学研究科
工学研究科
園芸学研究科
人文社会科学研究科
融合科学研究科
医学薬学府
専門法務研究科
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科に参加①

総合大学として、文理融合の理念に基づく学際的な教育研究を推進する。

② 大学院において、世界的な教育研究拠点を形成し得る分野を重点的に育成
し、近隣の教育研究機関との連携により、その高度化を推進するとともに、高度専門職業人の養成を目指し、グローバル化、多様化する現代社会の要請に積極的に応える。
③ 学術や先端的ビジネス等の多くの拠点や国際空港に近接する立地条件を存分に活かし、地域社会及び国際社会に開かれた大学として、産官学連携及び国際交流を推進し、千葉大学に特徴的な「知の拠点」を形成する。

（附置研究所等）
環境リモートセンシング研究センター※
真菌医学研究センター※※は、全国共同の機能を有する附置研究所等を示す。
-1-

千葉大学
千葉大学行動規範

千 葉 大 学 憲 章

私たち役員と教職員は、千葉大学憲章の理念のもと、高等教育・研究に携わる者として社会的責務を自覚し、法令遵守はもとより、公正、誠実、真実および良心を尊重し、高い倫理性と社会的良識に則って行動します。

●千葉大学の理念
つねに、より高きものをめざして
千葉大学は、世界を先導する創造的な教育・研究活動を通しての社会貢献を使命とし、生命のいっそうの輝きをめざす未来志向型大学として、たゆみない挑戦を続けます。
●千葉大学の目標
私たち役員と教職員は、上記の理念のもと、自由・自立の精神を堅持して、地球規模的な視点から常に社会とかかわりあいを持ち、普遍的な教養（真善美）、
専門的な知識・技術・技能および高い問題解決能力をそなえた人材の育成、ならびに現代的課題に応える創造的、独創的研究の展開によって、人類の平和と福祉
ならびに自然との共生に貢献します。
１. 私たちは、学生が個々の能力を発揮して「学ぶ喜び」を見いだし、鋭い知性と豊かな 人間性を育んでいく自律成長を支援するために、最高の教育プログラ
ムと環境を提供します。千葉大学は、学生と私たちがともに学ぶ喜びを生きがいと感じ、ともに成長していく知的共同体です。
２. 私たちは、学生とともに、社会で生じるさまざまな問題の本質を、事実を踏まえて深く考察し、公正かつ誠実な問題解決に資する成果を速やかに提供して、社会と文化ならびに科学と技術の発展に貢献します。

１. 私たちは、学生を「つねに、より高きものをめざす」知的共同体の構成員として尊重し、理解し、また学問の自由の精神に基づいて、学生と啓発し合い、互いに能力を十分に発揮し、各自が自由闊達に意見を述べられるキャンパス環境を醸成します。
２. 私たちは、千葉大学憲章の理念に基づいて大学を経営するために、絶えず変化する時代に対応して、目標・戦略を適宜かつ適切に策定し、また計画を実行します。
３. 私たちは、学ぶ喜びをもって人格の陶冶と専門分野での探究に励む学生に、安全かつ快適な学習環境･施設を提供し、またそれを積極的に整備、改善
して、学生の成長支援と健康維持に努めます。
４. 私たちは、教育・研究、地域社会への貢献を円滑におこなうために、安全かつ快適な職場環境の整備に努め、自身の成長と健康維持に努めます。
５. 私たちは、地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与します。また、世界の諸地域との交流に努め、教育・研究面での貢献と成果の発信を通じて、国際的相互理解を深めます。

３. 私たちは、総合大学としての多様性と学際性を生かし、国内外の地域社会・
民間・行政・教育研究諸機関と連携して、領域横断的研究と社会貢献を積極的に推進します。

６. 私たちは、環境との調和および資源の有効利用を図るとともに、大学および地域の自然環境の維持・保護・再生に積極的に参加します。

４. 私たちは、各人の個性・能力・意欲および自主性が継続的に最大限発揮され、意欲ある人材が積極的に登用される仕組みと環境を構築し、時代の変化に応じて柔軟に大学を経営します。

７. 私たちは、学生とその関係者、地域・国際社会、関係機関などに対して、大学の諸活動を積極的に公表するとともに、その公表結果の第三者評価と自己評価の結果を、教育・研究と社会貢献の推進に役立てます。
８. 私たちは、業務上知り得た機密情報や学生個人情報の適切な管理と保護に努めます。また、大学が所有する知的財産の重要性・有用性を理解し、その保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

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千葉大学
３）大学の機構図

監事

平成１８年度 運営組織長

理事（総務）
教経理事（教育）

育営

理事（研究）研

協理事（組織）究議

理事（医療・環境）

評

監査室

役 員 会
学

会

理事（法務）

議会部局長連絡会事務局長

総合安全衛生管理機構
キャンパス整備企画室
防災危機対策室
海外派遣及び留学生受入に関する危機管理対策室
教育総合機構学生支援機構アドミッション機構
学術推進機構
地域連携推進企画室
情報化推進企画室
大学広報室

学

長

文学部・法経学部事務部
理事（総務）

総務課

理学部事務部経理事（教育）

企画政策課

医学部事務部営

理事（研究）

人事課

薬学部事務部研

協理事（組織）

給与室

看護学部事務部究議

理事（医療・環境）研究協力課

工学部事務部評会

理事（法務）

産学連携課

園芸学部事務部

議国際課

自然科学研究科事務部

会

基金準備室

医学部附属病院事務部

財務課
経理課
契約課

入試課
留学生課
施設環境部
施設企画課
施設整備課
施設管理課

企画総務部
総務課
企画政策課
人事課
職員課
基金室
財務部

経理課
部局長連絡会契約課
学術国際部

産学連携・知的財産機構

企画情報室

総合安全衛生管理機構

医事課

普遍教育課

事務局長

財務課

管理課

教務課

学生支援課

育

総務課

学生部

学生生活課

教

監査室

役 員 会

監事

教育学部事務部

企画総務部

財務部
産学連携・知的財産機構

平成１９年度 運営組織

医事企画室

キャンパス整備企画室

外来業務室

防災危機対策室

入院業務室

海外派遣及び留学生受入に関する危機管理対策室

真菌医学研究教育総合機構センター事務部

学生支援機構情報部

アドミッション機構

研究協力課
産学連携課
国際課

文学部・法経学部事務部
教育学部事務部
理学部事務部
医学部事務部
薬学部事務部
看護学部事務部
企画総務部
工学部事務部
総務課
園芸学部事務部
企画政策課
医学部附属病院事務部
人事課
総務課
給与室
経営企画課
研究協力課
管理課
産学連携課
医事課
国際課
医事企画室
基金準備室
外来業務室
入院業務室

学生部

医療支援室

教務課
普遍教育課
学生支援課
就職支援課

栄養管理室
真菌医学研究センター事務部
フィールドセンター事務部

入試課
留学生課

情報企画課

学術推進機構情報システム

地域連携推進企画室

基盤室

情報化推進企画室

施設企画課

情報企画課

大学広報室

施設整備課

学術情報課

施設管理課

情報サービス課

学術情報課
情報サービス課
-3-

施設環境部

情報部

千葉大学
平成１８年度 教育研究組織
学

平成１９年度 教育研究組織

長

文学部
教育学部
法経学部
理学部

学
附属小学校

長

文学部

附属中学校

教育学部

附属養護学校

法経学部

附属幼稚園

理学部

医学部

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属幼稚園

医学部

附属病院

附属病院

薬学部

薬学部

看護学部

附属図書館

看護学部

附属図書館

工学部

環境リモートセンシング研究センター

工学部

環境リモートセンシング研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

園芸学部

真菌医学研究センター

教育学研究科

分析センター

教育学研究科

分析センター

看護学研究科

総合メディア基盤センター

理学研究科

総合メディア基盤センター

人文社会科学研究科

先進科学研究教育センター

看護学研究科

先進科学研究教育センター

自然科学研究科

普遍教育センター

工学研究科

普遍教育センター

医学研究院

国際教育センター

園芸学研究科

国際教育センター

薬学研究院

言語教育センター

人文社会科学研究科

言語教育センター

医学薬学府

海洋バイオシステム研究センター

融合科学研究科

海洋バイオシステム研究センター

専門法務研究科

フロンティアメディカル工学研究開発センター

医学研究院

フロンティアメディカル工学研究開発センター

東京学芸大学大学院連合学校

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター

薬学研究院

環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター

バイオメディカル研究センター

医学薬学府

バイオメディカル研究センター

社会精神保健教育研究センター

専門法務研究科

社会精神保健教育研究センター

地域観光創造センター

東京学芸大学大学院連合学校

地域観光創造センター

教育学研究科

教育学研究科ベンチャービジネスラボラトリー

予防医学センター

アイソトープ実験施設

ベンチャービジネスラボラトリー

特殊教育特別専攻科（教育学部）

アイソトープ実験施設

園芸学部園芸別科

特殊教育特別専攻科（教育学部）
園芸学部園芸別科-4-千葉大学
全体的な状況
執行部体制の明確化と役員責務の共通理解が、学長主導で進められた。その【総括】
千葉大学は、教育研究の質を高め、地域貢献・国際化を強化すべく、学生の主 一環として、学内業務の責務をすべて役員（理事）の管轄下に置いた。一方で、体的参加、学習環境の改善、産官学連携の強化、財務内容の改善、職場環境の改 各担当理事の下に副理事を複数任命し学内外業務に支障をきたさぬ体制を確保
善、危機管理・情報公開の徹底、重点研究分野の支援等に係わる組織的取り組み した。学長と理事の意思統一や調整作業は、毎週開催される学長・理事等による会議でなされ、対応計画等が速やかに立案され、実施に移されている。このを実施した。
千葉大学の改革では、組織づくり（職員の年間目標立案・目標管理・自己評価 ような学長のリーダーシップに基づく機動的な意思決定により、資源配分がな体制の構築等）、環境づくり（学生の学習環境改善、仕事と育児の両立支援、地 されている。
項目別の取り組み状況を以下に示す。
域社会との信頼関係の確立等）、人づくり（学生の企画行動力増強を育成する教育、職員の行動規範の確立と自由な発想による活動、職種間・領域間を超えたパートナーシップの構築等）を段階的に行うことにより、継続的かつ広範な教育研（1）業務運営の改善および効率化に関する特記事項
究成果を着実に積み上げている。
多岐にわたる資源と機能を有する大学を効率的に運営し、その構成員が共通
平成 17 年度、本学は新学長のもとに新たな執行体制を確立した。
新学長と執行部の基本姿勢は、大学内外との広汎な対話を基礎とした課題解決 の意識を持つために、平成 17 年度に「千葉大学憲章」と「千葉大学行動規範」と将来計画の決定を目指すものである。その第一歩として、全学的論議を通じて を和文と英文で制定した。本学の重要事項に関する判断基準とし、大学個性化
千葉大学憲章と千葉大学行動規範を策定した。対話を重視した新学長の姿勢は、 の基本方針としている。
千葉大学憲章と中期目標／計画を両輪として、本学の業務及び財務改善が実
13 回にも及ぶ学生各層との懇談会（平成 17 年度）のほか、教員との懇談会や各「学生の視点」を強く意識し（学長と学生によ部局を理事とともに訪問し現場の声を聞く行動に現れている。これらの機会で受 施されている。改善に際しては、けた質問や要望への回答を学内ホームぺージで全学的に公開して、改善計画を素 る懇談会の頻繁な開催など）、バランスのとれた大学共同体の形成を目指した。
平成 19 年度大学経営のキーワードとして「調和」を重視し、本学の構成員の早く検討・実施した。保育所の設置や大学ホームぺージの改善などはその成果の多様性と個性を互いに認め合い、しかも学術的あるいは文化芸術的に進化しつ一端である。
執行部が部局の個性を尊重しながら積極的に改善した例として、各部署での財 つ全体として調和することを大学経営の根幹とすることを提唱した。この調和
政改善策を事務量軽減策とともに検討・提案するよう指示したことがあげられ は、「グローナカルな視点」から未来を切り拓き、21 世紀の真善美を追求する、る。それを基に、光熱水料削減プロジェクトを立ち上げ、CO2 削減、省エネルギ 領域横断型の調和である。その結果、本学が目指す大学の未来像として「グロー対策を実施した。また、本プロジェクトを迅速に遂行するために特任助教授を ーナカルユニバーシティ」を商標登録した。
平成 18 年度、教職員が一体となり、また学生が参加できる大学運営を可能と新規雇用し、全学的な指導権限を持たせた。各部局や部署で削減した額を全て教育研究費に還元して教育研究現場での士気の高揚を図るとともに、各部局の経営 するために、産学連携・知的財産機構、学生支援機構、学術推進機構およびア
ドミッション機構を設置した。さらに、学生支援機構の下にキャリア、ボラン
基盤の補強に活かした。
本学は 4 キャンパス（西千葉／亥鼻／松戸／柏の葉）を抱える総合大学であり、 ティア、障害学生等の 7 つのサポート企画室を学生や職員を含む多重な層で構それぞれのキャンパスが特有の個性を有する。中でも、最も新しい柏の葉キャン 成・設置した。情報部と情報化推進企画室を新設し、教職員・学生用多目的統
パスは、「環境」と「健康」をキーワードにした文理融合型科学の実証キャンパ 一カードの導入や授業情報配信システムの開発、全キャンパスにおける無線 LAN
スとして位置づけられ、その立地条件の良さ（つくばエクスプレス「柏の葉キャ の設置、動画配信システムの導入などにより学内の情報システム環境を大幅にンパス駅」前）もあり、大学として重点的な支援を実施してきた。これは本キャ 改善した。また、産学連携・知的財産機構を設置し関連スタッフを大幅に強化
ンパスが単に教育研究分野での発展や社会連携・地域貢献の場としてのみなら し、承認学内 TLO および学内ビジネスインキュベーション施設を取得・設置した。さらに、千葉県、千葉銀行、千葉ロッテマリーンズおよびジェフユナイテ
ず、財政的にも将来の大学を支える基盤の 1 つとなり得るとの判断による。
-5-

千葉大学
節減、増収の平成 18 年度合計額は、1.8 億円となった。
ッド市原・千葉との包括連携協定を締結し、千葉大学地域観光創造センターや
平成 18 年度に千葉大学基金を設置し、千葉県の経済界関係者，経営協議会学
予防医学センターの設置により、地域の産業界、行政、地域住民の千葉大学への外委員、各学部同窓会長等で組織される「基金後援会」を平成 19 年 2 月に発足
親近感と信頼感を急速に高めた。
事務職員を対象としたアンケート調査の解析と他大学の聞き取り調査の結果 させた。さらに学生支援･留学生支援と教育環境整備を一層推進し、社会を支えに基づき、人事評価制度と組織のフラット化・グループ化をあわせて、平成 19 る真の底力をもった日本一の学生づくり、大学づくりのためのチャレンジを支年 4 月から事務組織に導入した。また高水準技術を有する優秀な非常勤職員に対 え、人を育てる基金にしようというコンセプトを明確にするため、基金名称をする 3 年の雇用上限年数の緩和、常勤職員化制度、時給単価を増額したこと等に 平成 19 年 6 月に「千葉大学 SEEDS 基金」と変更し、大学校友会や学部同窓会とより、非常勤職員の勤労意欲を高めた。仕事と育児の両立を支援するために「や 連携を図り、本格的な募金活動を開始した（平成 19 年 7 月）。
その他、地域手当の 4％上昇、再雇用等による人件費増、職員人件費の 5 年間
よい保育所」を学内に開所（平成 18 年 4 月）し、非常勤職員、大学院生、外国で 5％減に対応すべく、教員数の削減計画の見直しを行い、平成 27 年度末まで
人研究者等の利用に供した。
本学では、認証機関による西千葉・松戸・柏の葉各キャンパスでの継続審査と に、平成 17 年度末比で 15％削減を実施する枠組みとその方法の基本点について
亥鼻キャンパスでの拡大審査を経て、平成 19 年１月 4 キャンパス全てにおいて 学内に提示した。
環境 ISO（ISO14001）の認証を取得した。本学の環境 ISO 活動では、その学生委員会が中心的に活動し、また質の高い環境報告書を公表している点に特色があり、大学院 GP の獲得とともに全国の大学での模範となっている。平成 19 年７月 （3）評価および情報公開等に関する特記事項
平成 17 年度、自己点検・評価システムの機能的強化を図るために、教員個人に発刊した「千葉大学環境報告書 2007」は、「第 11 回環境コミュニケーション
大賞」（主催：環境省・財団法人地球・人間環境フォーラム）の「環境報告書部 の業績や活動を収集保管する本学独自のデータベースの構築を開始し、平成 18門」において「優秀賞」を受賞、「第 11 回環境報告書賞・サステナビリティ報告 年 11 月から千葉大学ホームページ等からアクセス可能とした（平成 20 年 3 月
書賞」（共催: 株式会社東洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォーラム） 現在、研究者 836 名、業績 50,897 件を公開）。この教員データベースの一部分
において「公共部門賞」を受賞するとともに、本学が取り組んでいる様々な環境 は、附属図書館が全国に先駆けて進めている、学術情報発信のための千葉大学保全活動が「第 6 回日本環境経営大賞」（主催：日本環境経営大賞表彰委員会・ 学術成果リポジトリ（CURATOR）としても利用され、本学の学術情報発信は飛躍三重県）の「環境経営部門」において「環境経営優秀賞」を受賞した。これは、 的に増強された。平成 18 年度には CURATOR に関するワーキンググループの活動
トップのコミットメントのもとで学生が主体的に参画する環境保全活動を実施 が評価され、国立大学図書館協会賞を受賞した。
平成 18 年 4 月学術推進機構の中に設置した学術評価企画室が主導し、全教員した結果である。
が活動目標を自主的に設定し、当該目標の達成度について自己評価を行い、教育・研究等の業務に係る自己啓発及びスキルアップを図ることを目的として「目標設定・評価カード」の作成を義務づけ、平成 19 年度から本格実施した。さら（2）財務内容の改善に関する特記事項
平成 17 年度に学長直属の組織として監査室を設置し、業務監査および会計監 に、平成 19 年度には、その水準が当該教員の職にふさわしいものであることを査を厳格化することにより、大学内部での経理業務・総務業務などに緊張感が生 総合的に明らかにし、教育研究の質の高さを社会に対して説明するとともに教
員個人の教育研究等の活動の自己改善を促すことを目的として、「千葉大学教員
まれ、内部統制の精度をたかめた。
事務局の節減・増収プロジェクトチーム及び千葉大学経費節減に関する行動計 の定期評価に関する規程」を制定し、平成 20 年度から施行することとした。
学内情報の発信に関しては、全学レベルの会議の議事録を学内ホームぺージ
画による各課・部局事務ワーキンググループ並びに光熱水料節減プロジェクトチーム（平成 17 年度設置）の努力により、平成 18 年度は、平成 17 年度比で事務 に掲載するとともに、全学向けメールマガジン「千葉大学長・理事からのお知
経費の 1.1 億円／年、光熱水料の 3,500 万円／年を節減した。特に、建物面積の らせ」を月ごとに発刊して諸情報の迅速な発信を目指した。これらは学内での増加、大型機器の新規導入、光熱水料単価の上昇の中での光熱水料は、平成 17 情報共有化の一環として位置づけられる。
年度の節減額 7,050 万円／年と合わせれば、2 年間で 1 億円の節減達成となる。
更に、環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターの診療所収入と農産物
売上が、4,000 万円／年増え、創設以来念願の 1 億円を突破した。これらの経費
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千葉大学
「千葉大学外国人留学生等後援会」を設立し、教職員等の寄附による経済的支（4）その他業務（危機管理）運営に関する重要事項に関する特記事項
本学構成員の安全確保に対しては、情報安全管理組織規程を制定し情報に関す 援体制を整えるとともに、留学生がアパート等を借りる際の「大学による機関
る安全管理体制を強化するとともに、災害対策規程及び防災危機管理マニュアル 保証」を開始した。
本学教育の特色であるいわゆる「飛び入学」 の 3 コース（物理学／フロンテを制定し、防災実施計画に基づいて毎年防災訓練を実施している。平成 18 年度には、大学が地元消防署および地元住民防災組織と一体となり、ヘリコプターも ィアテクノロジー／人間探求）のうちのフロンティアテクノロジーコースについて、従来の電子・情報工学、機械工学の 3 分野に、デザイン、都市工学、医動員した大規模な防災訓練を行なった。
学生の危機管理に関しては、「学生の海外渡航及び留学生受け入れ等に関する 工学等を加え、広範な応用物理学関連分野へと拡充整備を行った。なお、9 年前
危機管理マニュアル」を作成して海外での学生の安全を図るとともに、西千葉キ に「飛び入学」した第 1 期の学生が、平成 19 年 3 月に自然科学研究科の大学院ャンパスでの交通事故や事件の防止を目指して、構内交通環境システムを大幅に 後期博士課程を修了し、優秀な成績で博士の学位を取得した。これらの実績を踏まえて、飛び入学の裾野を広げ、更に拡充強化する方策を進めた。
見直した。
特色 GP、教員養成 GP、魅力ある大学院教育イニシアティブの獲得や、サステ
平成 18 年 5 月に発生したインドネシア・ジャワ島地震の直後、本学と大学間交流協定を締結しているガジャマダ大学（ジョグジャカルタ市）に調査団を派遣 ィナビリティ学連携研究機構（東京大学を基幹とするスーパーCOE）への参加はし、調査ならびに救済支援をおこなった。この派遣を契機として、医師、看護師、 本学の教育・研究全般に大きな弾みを与えた。その獲得には拡充改組した「学地震、通信などの専門家などからなる常設の災害調査団を学内に組織し、今後の 術推進企画室」による組織的な検討と適切な指導が大きく貢献した。
平成 19 年度には、競争的な環境の下で特色ある大学教育の優れた取組に対し迅速な対応を可能にした。
他方、全学的にネットワーク化されたバーコード式薬品（劇薬、毒薬を含む） て財政支援を行う GP などで、本学から応募した学部教育・大学院教育・人材育
管理システムを導入し、薬品管理の安全性を向上させた。一方で、論文盗用、デ 成に関わるプログラムで、合わせて 16 件が採択され、これまでの最多を記録しータ改ざんなどの研究者による不正行為を未然に防ぐことを目的とした「研究者 たことは、本学が各分野で意欲的な教育活動を行っていることを実証したものの行動規範」や、情報漏洩・情報紛失を未然に防ぐことを目的に情報セキュリテ である。
また、平成 19 年度で最終年度を迎える 21 世紀 COE プログラムの成果を踏まィー対策基準を制定した。事務系幹部職員には、専門家による法令遵守（コンプ
えて新たに、グローバル COE プログラム申請に向け、学術推進企画室及びグロライアンス）の研修会を開催した。
ーバル COE プログラム推進・評価専門部会を中心に計 7 回の会議を開催し、助言及び指導を行うなど、各拠点に対し組織的かつ重点的に支援し、結果として 2
分野 2 拠点の採択を得た。一方で、優秀な博士課程学生を獲得するため、各研（5）教育研究等の質の向上に関する特記事項
本学は教養教育を「普遍教育」と呼んで独自の全学システムを確立してきた。 究科・学府において、博士課程学生 1 名を授業料免除とし、奨学金も授与する
この成果を踏まえて、一層の充実と発展をめざし普遍教育を統合して企画・運 制度を発足させた。さらに、既婚の大学院生には職員宿舎を貸与することとし、営・評価するための組織として、「普遍教育センター」を平成 18 年 4 月に発足し、 また、学生寮の一部（10 室）をバストイレ付きの個室（5 室）に改修して、成専任教員 3 名を学長裁量で配置した。このセンターが主導して、カリキュラム改 績優秀で人格の秀でた博士課程学生に貸与することとした。
平成 19 年 3 月には学長・理事らが、中国上海交通大学を訪問し、特別選抜の革の立案を行ない、教養コア科目、教養展開科目、コミュニケーションリテラシ
ー科目、スポーツ・健康科目、情報リテラシー科目、英語科目および初修外国語 覚書を締結し優秀な留学生の受け入れを実施した。また、平成 19 年 8 月には学科目に関する新カリキュラムを構築し、同時に、教員の普遍教育研修を強化した。 長・理事らが、清華大学を訪問し、国際共同研究の重点計画を策定するとともまた、普遍教育科目に関する参考文献を学生が自主的に検索し、その文献を附属 に、大学間交流協定を締結した。中国を中心に交流協定校は増加し、平成 16 年
図書館内で手に取れるように、附属図書館職員（司書）と授業担当教員が協力し 度の 91 校（大学間レベル：28 校、部局間レベル：63 校）から平成 19 年度にはて、インターネット利用による、授業資料ナビゲータ（パス・ファインダー）を 124 校に（大学間レベル：43 校、部局間レベル：81 校）増えるとともに、平成開発した。これら新カリキュラムでの普遍教育の一部は平成 19 年 4 月から開始 19 年度は中国以外にもスイス連邦工科大学、シンガポール・ナンヤン理工大学、された。また、言語教育の充実と発展のため、「国際教育開発センター」を、留 パリ 12 大学、モスクワ大学等の世界トップクラス大学と大学間交流協定を締結
学生関係の教育を担う「国際教育センター」と、英語や初修外国語等を担う「言 した。本学修了生の特任研究員が駐在する北京オフィスを開設し、中国との従
語教育センター」へと、平成 18 年 4 月に改組した。さらに、留学生支援のため 来の交流校との関係強化が図れ、優秀な中国人留学生の受け入れを促進した。
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千葉大学
また、中国語版リーフレット発行や中国版 HP も開設し、海外広報も充実させた。
国連関係機関との共催による国際会議も積極的に行っており、平成 18 年 3 月には、APEC（アジア太平洋経済協力）公式国際シンポジウムを学内のけやき会館で開催した。同シンポジウムの大学での開催は、APEC 史上初であり、海外の関係機関への映像同時配信も実施した。
千葉大学での中国人留学生受入れは、現在約 500 名が在籍し、国別で最大規模であり、近年中国に帰国した留学同窓生の多くが、部局を問わない全学的な同窓会組織を希望していたことを背景に、本学からの校友会設立の呼びかけに対して快く賛同が得られたことから、千葉大学中国校友会を設立した。
千葉大学中国校友会は、会員相互の親睦と本学との組織的な連携・連絡を図る
ことにより、中国と日本の架け橋として、教育・研究などの分野で協力・支援活動などを展開する。
また、最近のロボットの研究開発における進歩は著しく、産業ロボットにおいて世界をリードする我が国では、第 3 次産業のサービス分野までも含めた現実の
日常生活のなかで、「知能ロボット」が身近な存在になろうとしていることから、本学では、こうした未来にさきがけて、安全安心な社会に資する、平和利用に限定したロボット研究開発と教育を率先して推進する立場から、「千葉大学ロボット憲章」を平成 19 年 11 月制定した。

-8-

千葉大学
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 期 目 標（効率的な組織運営）◇ 学長を中心とする運営組織を円滑に機能させるとともに、学内教職員の迅速な情報の共有化に基づく効率的な運営を目指す。
（戦略的な学内資源配分の実現）◇ 経営戦略を確実に実践するため、適正な評価に基づく効果的な学内資源配分の実現を目指す。

中期計画

平成 19 年度年度計画○運営組織の円滑な機能に関する具体的方策【172】◆ 学長の職務を直接補佐する
ため、特定の業務を担当する学長補佐を置き、円滑な管理運営を実現する。

進捗
状況
中 年
期 度

平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ

ウェイト

判断理由（計画の実施状況等）
平成 20〜21 年度の実施予定

学長の職務を補佐
平成 16 年度、入試、知的財産、国際、労働安全 するため、理事・副理
衛生担当の 4 人の学長補佐を設置し、当該業務の企 事の下に設置した学
画、立案、実行を効果的に運営した。平成 17 年度 生支援、学術推進等のには、普遍教育、学部教育、学術推進、広報、医療、 ための 6 機構、6 企画
安全・衛生管理、キャンパス・環境整備、防災危機 室を 6 機構、8 企画室
管理等の業務を担当する副理事 16 人を理事の下に （教員と事務職員か設置することにより、学長・理事の補佐体制を強化 ら構成、企画・立案・した。さらに平成 18 年度は、教育、学生支援、入 調整を支援）に再編す
試広報活動、高等学校との連携、学術（教育・研究） るほか、必要に応じて等の高度化・活性化の積極的かつ効果的な推進を図 新たな機構・企画室等るため新たに教育総合機構、学生支援機構、アドミ を置くことにより、機ッション機構、学術推進機構を理事又は副理事の下 動的かつ効率的な管に設置した。
理運営を円滑に実施
する。

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中
期

年
度

千葉大学
【172】
◆ 学長の職務を補佐するため、理事・副理事の下に 18 年度設置した学生支援、学術推進等のための 6 機構、6 室のもと機動的かつ効率的な管理運営を実施する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

6 機構（産学連携・知的財産機構、総合安全衛生
管理機構、教育総合機構、学生支援機構、アドミッション機構、学術推進機構）、6 室（キャンパス整備
企画室、防災危機対策室、海外派遣及び留学生受入に関する危機管理対策室、地域連携推進企画室、情報化推進企画室、大学広報室）のもと機動的かつ効率的な管理運営を行うことができた。
具体例としては、①産学連携・知的財産機構においては、本学における産官学連携及び知財活動の統合化をさらに推進した結果、共同研究及び特許出願が前年度より増加した。
②学術推進機構学術推進企画室においては、大型競争的プログラムの獲得のために必要な調整を全学的見地より行い、「女性研究者支援モデル育成プロ
グラム」など 16 件が採択されるなど、採択増につなげた。
③教育関係の 3 機構（教育総合機構、学生支援機構、
アドミッション機構）内に設置した 12 企画室（教員と事務職員で構成、施策の企画・立案・調整等を実施）においては、ベストティーチャー賞受賞者による授業紹介を中心とした FD 研修会の実施、学生の意識・満足度調査結果の分析と改善方策の検討等を行った。

- 10 -

Ⅳ

Ⅲ

【173】
◆ 18 年度設置した学生支
援、学術推進等のための 6 機
構、6 室において、教員と事務職員が一体となって、効率的な運営を行う。

【174】◆ 学部等運営の改善と効率化を図るため、各学部等の実情に応じ、教授会の議題の精選、運営会議等の設置・活用等の改善

千葉大学
学生支援、学術推進平成18年度に設置した各機構の下に15の企画室等のための 6 機構、6を置き、学部・大学院教育、生涯学習、学生相談、 企画室を 6 機構、8 企
就職、授業料等免除、課外活動、学生寮、入試広報、 画室（教員と事務職員
国際展開などの課題について、教員及び事務職員が から構成、企画・立構成員となり一体となって必要な調査、検討、立案、 案・調整を支援）に再調整等に取り組み、効率的な運営を行った。例えば、 編するほか、必要に応学術推進機構の下に置かれた学術推進企画室は、部 じて新たな機構・企画
局・事務局各部横断的な教員及び事務職員で構成室等を置くことによし、全学的見地から活動を行っている。
り、教員と事務職員がまた、横断的な事務支援チームについては、社文 一体となって、効率的研改組支援チーム(平成 16 年度)、薬学部 6 年制移 な運営を円滑に行う。
行支援チーム（平成 16 年度）、「ケミカルフリー・
特に、学術推進機構
タウン構想を通じたまちづくり」事業事務支援チー に置かれる企画室のム（平成 17 年度）を編成し、事務局関係課が組織 業務を整理し、外部資的に対応したことで、業務の迅速化が図れた。
金の獲得を含め、学術推進体制の充実強化を図る。
（平成 19 年度の実施状況）（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【173】◆ 理事・学長補佐の担当業務について、必要に応じて、調査・検討・立案等を支援する横断的
かつ機動的な支援チームを編成
し、教員と事務職員が一体となって、効率的な運営を行う。

6 機構、6 室においては教員と事務職員が一体となって活発な活動を行っており、例えば、学術推進機構学術推進企画室では、本学の教育・研究の高度化・活性化・国際化等の推進について、多くの担当部署からなる業務を横断的・機能的に支援することにより、大型競争的プログラムなど 16 件が採択されるなど、成果を上げている。また、同企画室の中に「グローバル COE プログラム推進・評価専門部会」を設置し、拠点リーダーが所属する部局及び事務局の教職員が一体となり恒常的に指導・助言・支援するマネジメント体制を構築した。
産学連携・知的財産機構では、教員と事務職員が一体となって学内 TLO の運営や、オープンリサーチなどの各種イベントを積極的に実施している。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

各学部等においては、教授会の議題を、人事、予算、学生の身分異動等重要事項に精選し、円滑な運営と効率化を図った。また、学部等によって、代議員会、学部運営会議等を設置して、議題によっては- 11 -

各学部等は、設置した代議員制、学部運営
会議等を活用し、更なる学部等運営の改善と効率化を進める。

千葉大学
策を講じ、教員の会議出席等に係る時間を短縮する。

出席者数を減じるなど、合理的、機動的運営を行い、教授会の審議の円滑化などにより、教員の会議出席に係る時間を短縮した。
Ⅲ【174】◆ 各学部等は、設置した代
議員制、学部運営会議等を活用し、引き続き学部等運営の改善と効率化を進める。

各学部において、教授会の負担を軽減するために、前年度以上に管理運営事項、教育研究に関する審議を運営会議、代議員会へ付託することにより、教授会の開催回数を少なくしたり、教授会の議題を精選することにより、法人化以前と比して、各学部等によって異なるが会議時間を約 10％〜30％程度短縮することができ、効率的な運営を行っている。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【175】◆ 学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を行う
ため、各学部等の実情に応じ、副学部長等を置くなど、管理運
営に関する学部長等の補佐並びに任務の分担体制を整備する。

各学部等の実情に応じ、副学部長や学部長補佐を教育、研究、入試広報、社会貢献、外部資金受入などの担当に分けるなど機能的に配置し、学部長のリーダーシップのもとでの機動的かつ戦略的な学部
運営を行った。また、学部長、副学部長、評議員などにより、運営に係る基本的事項や主要な事項の方針を協議する企画会議などを設け、学部運営の効率化を図っている。附属病院においては、平成 18 年
度、看護部長を副病院長にして病院長補佐体制の充実を図り、病院運営の強化を図った。

Ⅲ

【175】
◆ 各学部等は、設置した副学部長等の活用を図るとともに、学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を
行う。

【176】
◆ 内部監査が有効に機能するための体制を確立するとともに、監査方法等の改善を図りつ
つ､適正な監査を実施する。

（平成 19 年度の実施状況）

Ⅲ

各学部等は、副学部長等の活用を図るとともに、学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営を行う。

（平成 19 年度の実施状況）

副学部長又は学部長補佐を置き、教育、研究、財務、入試担当等いくつかの担当に分け、学部長のリーダーシップのもと機動的、戦略的な運営を行った。特に、競争的外部資金（グローバル COE 等）の申請に向け、各学部における学術の高度化・活性化を推進するための諸方策を企画するとともに、戦略的・具体的方策等を企画・推進するため、各部局毎に学術推進企画室等を設けるなど、機動的・戦略的な学部等運営を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 16〜19 年度に
平成 17 年 4 月から学長のもとに専任職員 1 名、 実施した監査結果を兼任職員 4 名からなる監査室を設置し、業務及び会 踏まえ、監査方法等の計についての内部監査体制を整備した。なお、平成 改善を図り、適正な監
18 年 4 月より専任の監査室長を設け専任職員 3 名、 査を実施する。
- 12 -

千葉大学
兼任職員 2 名とし体制を強化した。業務監査については監事監査と連携を図り共同で実施した。会計監
査については企画総務部職員 2 名及び財務部職員
12 名の協力を得て、17 名体制により会計経理全般に係る監査及び科学研究費補助金を対象とした監査を実施した。また、指摘した事項については是正・改善策について提出を求め学長に報告している。
なお、監査の指摘による主な改善内容としては、内部監査において省エネ及び経費節減対策の推進を図るよう指摘したことを受け、光熱水料、各種経費の一層の節減を図った。監事監査においては毒物・劇物等の総合的管理体制を整備するように指摘したことを受け、化学物質の取扱い方法等を示した「化学物質の適正な管理に関する指針」を策定し
た。

【176】
◆ 18 年度の監査結果を踏
まえ、監査計画及び監査マニ
ュアルの充実を図り、適正な監査を実施する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

監査計画は、平成 18 年度の監査結果や会計検査
院実地検査の講評事項等を踏まえた重要項目（①随意契約関係②外部資金関係③物品等の検収体制）を追加するとともに、科学研究費補助金を対象とした監査については通常監査と特別監査の実施日を別々にし監査実施日数を増やした。監査マニュアル
については、項目毎に監査の観点を明確にし監査員が同じ基準で監査できるよう改善した。
また、監事監査においても監事及び監査室が一体となって監査計画の見直しを図り、実施回数を年 1
回から 3 回に増やし、監査項目も重要項目（①個人情報の管理体制②リスク管理と法令遵守③附属病院の経営分析）と一般項目に区分し、より充実した監査を実施した。
なお、監査の指摘による主な改善内容としては、内部監査において契約の競争性、透明性を確保するため随意契約の見直しを図るよう指導し、平成 20
年度契約分（附属病院時間外外来受付等業務他）から真にやむを得ないものを除き一般競争入札に移- 13 -

千葉大学
行することとした。監事監査においては個人情報管理体制について指導し、個人情報保護の観点から大学が保有する個人情報の学外持ち出しについて、学内の基準を制定した。

○教職員の迅速な情報の共有化に関する具体的方策【177】◆ 学内情報関連組織を再編
統合し、情報の発信・流通を効率的に行う。

【177】
情報の発信・流通を効率的に行うため、メールマガジ
ン、統合メールの活用を図る
とともに、学内において SNS（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）を構築し、在学生・卒業生・教職員等のコミュニケーションの場を提供し、相互の連携・協力を推進する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

統合メール、SNS（ソ平成 18 年 4 月に情報基盤の整備、情報の発信及 ーシャル・ネットワー
び共有化に取組む体制を整備するため、財務部情報 キング・サービス）、課、総合メディア基盤センター及び附属図書館の学 一斉メール配信シス
内情報関連組織を統合して情報部を設置した。
テム等の一層の活用
情報の発信・流通については、平成 17 年 2 月に を進め、情報の発信・
国内初の機関リポジトリとなる千葉大学学術成果 流通を効率的に行う。
リポジトリ(CURATOR)を附属図書館において公開を開始した。
平成 18 年 11 月に本学の研究内容・研究動向の情報公開を実現するためのシステムとして、千葉大学
研究者情報データベース（CURT）の公開を開始した。
また、「千葉大学メールマガジン」（平成 17 年 12月から月 1 回程度発行）を発信するとともに、平成
18 年 11 月に「動画情報作成・配信システム」による動画配信を開始した。
さらに、平成 18 年 11 月に Web ホスティングサー
ビスを開始し、Web サーバの統合による各部局のWeb サーバ管理業務の軽減を図った。

ⅣⅣ（平成 19 年度の実施状況）

平成 19 年 4 月に「授業情報配信システム」を構築し、教材配付、課題の通知・受領、休講・補講情報の通知など教務情報の学生に対する配信を開始した。
メールマガジンは、13 回発行し、約 500 名に本学の諸活動やニュースなどを学内外に配信するとともにバックナンバーは、ホームページに掲載している。また、教職員、学生等に大学からの連絡を一斉に配信する一斉メール配信システムの運用を平成 19 年 10 月に開始した。SNS については、千葉大- 14 -

千葉大学学の学生及び卒業生並びに教職員間のコミュニケーションツールとして平成 19 年 11 月に「Curio」という名前で導入した。インターネット上において、卒業生と在学生との情報交流の拡大と促進、卒業生から在校生に対する就職活動支援等を目的として運営しており、平成 19 年度末現在 1,130 人が申し込みをしている。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【178】◆ 迅速な情報伝達を実現するため、学内会議の開催状況、
議事概要及び資料等の公開可
能なものについて、電子掲示板等を活用した提供を行う。

大学ホームページでは、学長室のページをはじめ、大学の活動状況（役員会、教育研究評議会、経営協議会の開催状況、議事概要、資料等)、大学からのメッセージの発信を強化した。メールマガジン
は、学生及び教職員のほか、県政記者クラブ記者へ
も、最新の情報を毎月 1 回送信した。各部局ホーム
ページにおいては、教授会資料掲載、学部長の声、就職進路サポート、競争的資金情報など様々な最新情報を発信した。

Ⅳ【178】◆ 大学・学部のホームペー
ジ、大学メールマガジンの充実を図り、事業内容等の積極的な情報伝達と情報の積極的な共有を図る。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

公式ホームページについては、平成 19 年 4 月、学生ボランティアグループ「Creative」の協力を得て、トップページをリニューアルし、訪問者別の入口を設置して必要な情報に辿り着き易くした。
さらに、大学の活動状況（役員会等の議事概要、
資料や教育企画室活動レポート等）など、積極的に情報を発信している。また、学部ホームページも充実を図り、例えば、看護学部では情報収集しやすい形式に変更、工学部においても教員総覧のデータベ
ース閲覧、入試、教育関連情報等掲載などのリニュ
ーアルを行った。
また、本学の諸活動やニュースなどをメールマガ
ジンにして 13 回発行し、約 500 名の学内外者に配信した。

- 15 -

大学・学部のホームページ等を活用し、事業内容等の積極的な情報伝達及び情報の共有を図る。

千葉大学○効果的な学内資源配分に関する具体的方策【179】◆ 学長のリーダーシップの下に、経営協議会及び教育研究
評議会の意見を聴取し、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から、学長裁量経費等を効果的に活用し、評価システムとの連動を図りつつ、柔軟な配分を行う。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

学長のリーダーシップのもと、重点的・効果的な資源の活用を図るため、学内予算編成過程において部局長連絡会（教育研究評議会は、教育研究事項を中心として検討・審議することとし、予算事項は部局長連絡会において検討することとした。）及び経営協議会での意見を踏まえ、学長裁量経費を配分している。また、具体的な配分事項については、部局
長連絡会にて報告し、執行状況も含めた事業実施報
告書を聴取している。
平成 18 年度においては、当初予算において、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から①教育研究上必要となる基本的設備で既存設備の老朽化対応や先端設備の新規導入など全学的視点からの設備の充実に資するための教育研究基盤設備充実
経費として 90,000 千円を配分、②高度な教育研究
活動の展開、独創的・先端的な学術研究の推進のための教育研究環境の整備等に必要な教育研究環境等整備費として 100,000 千円を配分、③その他学長が特に必要と認めた事項に対する経費 65,000 千円を確保し、安全管理や危機管理の観点から薬品管理システムや自動体外式除細動装置などに配分、④教育環境の高度化や教育方法改善の推進などのための教育プロジェクト経費として 60,000 千円を配分、⑤萌芽的研究や特色ある研究プロジェクト・戦略的研究への助成などのための研究プロジェクト
経費として 30,000 千円を配分、⑥国際交流等の促
進や国際研究集会開催経費の助成などのための国際プロジェクト経費として 20,000 千円を配分した。当初予算の総額 355,000 千円に加え、平成 16
年度目的積立金のうちから 142,591 千円を学長裁量経費として確保し、学生生活におけるアメニティの充実という中期目標・計画を踏まえ、学生との懇談会等での意見に基づき、第二体育館のトイレ設
置、サークルハウスの設置など教育施設及び課外活動施設の整備、キャンパスの外灯の設置など学生の生活環境の改善などに重点的に配分を行った。さら- 16 -

学長裁 量経 費等 の
効 果的な 活用 を図 る
ため、学術推進企画室に おいて 評価 を行 い
柔軟な配分を行う。

千葉大学に人件費の見直しにより、226,220 千円を学長裁量経費として増額補正し、環境健康都市園芸フィール
ド科学教育研究センターの研究室整備やグローバ
ル COE 獲得支援などに配分を行った。
【179】◆ 経営協議会及び部局長連絡会の意見を聴取し、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から、学長裁量経費等の効果的な活用を図るた
め、学内の評価システムと連動を図りつつ柔軟な配分を行う。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

学長裁量経費については、当初予算において、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から、①教育研究基盤設備充実費 60,000 千円を確保し、学生の教育環境整備に重点を置き、文学部・法経学部の大講義室の IT 支援システム整備、言語教育センタ
ーのＬＬ教室のシステムの更新、工学研究科の実習設備の更新などに配分、②教育研究環境等整備費110,000 千円を確保し、薬学部事前実習室整備や医学部講堂会議室エアコン設置などに配分、③その他
学長が特に必要と認めた経費 75,000 千円を確保し、附属小学校遊具改修や松戸・柏キャンパス間の学内 LAN を利用した遠隔教育システムの整備などに配分、④また、教育プロジェクト経費 60,000 千円を確保し、特色ある教育方法・教材開発助成などの教育プロジェクトに配分、⑤研究プロジェクト経
費 30,000 千円を確保し、独創的で将来性のある研究を対象とした若手研究者への助成などの研究プ
ロジェクトに配分、⑥国際プロジェクト経費 20,000
千円を確保し、交流協定校重点的交流支援、教職員
海外派遣支援、大学院生・若手教職員の国際研究集会等派遣支援や国際研究集会開催支援などの国際
プロジェクトに配分を行った。
さらに、当初予算の 355,000 千円に加え、経費の見直しにより 312,681 千円を増額補正し、学生生活におけるアメニティの充実という観点から、法経学部学生談話室や教育学部リフレッシュコーナーの設備費、理学部や看護学部の駐輪場設置などに配分した。
学長裁量経費の効果的配分については、学術推進
企画室において検証・評価を行い、改善策について提案を行うシステムを構築している。学術推進企画
室の評価結果・提案に基づき平成 20 年度において大型設備の更新費への重点配分を行うこと、さら- 17 -

千葉大学に、部局長連絡会で意見を聴取し、博士課程の大学
院生への経済的支援を学長裁量経費で行うことを決定した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【180】◆ 各部局においては、部局長裁量経費の活用方針を策定し、中期目標・中期計画に即した効果的な配分を実施する。

各部局においては、部局長裁量経費については、部局長のリーダーシ 部 局長裁 量経 費の 活ップにより教育・研究の活性化を図るため、部局の 用方針に基づき、戦略教育研究基盤校費相当及び教官研究旅費相当の 5％ 的・効果的な資源配分を確保することとし、中期目標・計画に即し、各部 を行う。
局において、教育研究環境の整備・充実、研究支援、
学術研究の拠点への支援、志願者数の確保のための取組等のために効果的な活用を行った。具体的な配分例としては、教育研究活動を実施するための環境を改善保持するため、建物表示板取設や空調設備更新、若手研究者に対する研究費支援、大学院生への研究費補助や国際会議等への渡航費支援、COE 国際
研究集会支援、入学志願者確保のための講演会、センサー付照明の設置による安全性向上と節電対策などに配分を行った。また、部局においては、事業実施報告書を提出させるなどにより検証を行って
いる。

Ⅲ

【180】
◆ 各部局においては、部局
長裁量経費の活用方針に基づき、戦略的・効果的な資源配分を行う。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

各部局においては、部局長裁量経費の活用方針に基づき、戦略的・効果的な資源配分が行われ、例えば、工学研究科においては、①若手教員への教育研
究支援、②個別及び分野横断型研究プロジェクト等への支援、③コース内の教育研究体制構築のための教育研究支援、④各種委員会活動への助成、⑤その他緊急かつ重要な事項の 5 つに活用方針を定めて、配分を行っている。人文社会科学研究科においては、教員からの公募を行い、審査基準を設けて厳格な配分を行った。その他各部局においても、大学院
学生・若手研究者への研究支援（理学研究科）、特徴ある講義の出版準備、IT 設備の更新（法経学部）など教育研究の向上を重点にした効果的な配分を行った。
ウェイト小計- 18 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 期 目 標◇ 大学院の高度化､学部の充実及び学際的文理融合型の教育研究を推進するため､教育研究組織の柔軟な再編を目指す。

中期計画

平成 19 年度計画

○教育研究組織の柔軟な再編に関する具体的方策【181】◆ 教育研究の高度化を図るた
め､部局や学問分野の枠を超えた調整・相互協力を図りつつ、中長期的な視点に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備す
る。

進捗
状況
中 年
期 度
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

法人化に際して組織・人事担当の理事を配置し、部局の状況にも配慮しつつ、全学的見地から総合的に定員・人件費管理に関する企画運営を行うことにした。平成 17 年 4 月に設置した人事計画検討委員
会（WG）において、中・長期的な組織再編成及びそれに対応した人事計画の策定を検討し、平成 18 年 1月に報告書を作成した。その報告等に基づき、総人件費改革の実行計画対応として中期目標・中期計画を変更するとともに、教員の削減計画を見直し、次の実行計画により実行していくこととした。
① 教員定員削減については、大学全体の教育・研究組織の見直しを検討していくこととしているが、当面は削減数を定め部局に割り当てる方式を採ることとし、平成 19 年度から 22 年度までの削減目標数を 77 人と設定するほか、削減数とは別に部局において、定年、辞職等による欠員が生じた場合は各年度 1 名を、1 年間不補充とする計画を策定し実行することとした。
② 全学的センター等の位置づけや機能などについては、全学的視点から外部有識者を加えた- 19 -

ウェイト
平成 20〜21 年度の実施予定
部局や学問分野の枠を超えた調整・相互協力を図り、柔軟な人員配置を行う体制の整備をさらに進
める。

中
期

年
度

千葉大学
組織による見直しをした上で、必要な場合には学部への統合やセンターの廃止などを検討していくこととした。
上記人事計画検討委員会（WG）による提言を前提として、平成 18 年 5 月に組織・人員計画委員会を設置し、引き続き中長期的な組織編成・定員配置の在り方及び次期中期目標に向けた人事計画の検討を行い、同年 10 月に基本方針報告書を作成した。
その内容は、平成 27 年度までの削減率を平成 17 年度の定員の 15％減と設定し、部局評価等により定員の増減等を行い、組織改編を促すものである。
その後同委員会は、学長裁量による教員枠（14名以内）を設定し、平成 18 年度から重点化、強化すべき教育・研究分野に特別に配置できるようにした。また、学外の高い見識と業績を有する者を活用するため、客員、特任教員、研究員制度の改正を行
った。
Ⅲ

【181】
◆ 柔軟な人員配置のあり方を引き続き検討する。また、本学に多年勤務し退職した教職員が教育研究に係る千葉大学グランドフェロー（千葉大学教育研究推進員）制度を充実、一層活用することや、学長裁量による教員枠を活用し、教育研究活動の活性化、高度化を図る。

【182】◆ 学部・研究科等の教育実施
体制及び研究支援施設等の整備・充実に関する中期計画に基づき、組織の改編を進める。

（平成 19 年度の実施状況）

組織・人員計画委員会において引き続き平成 23
年度以降の組織定員の具体的決定方法、部局評価の在り方等について検討を行った。
また、千葉大学グランドフェロー（千葉大学教育研究推進員）制度を活用し、退職教員が普遍教育（授業担当）、学術研究指導、学生相談等に関する活動に従事し、教育・研究活動の活性化・高度化に貢献した。
平成19年度はグランドフェロー32名により延べ632回もの授業や相談等の活動を行った。
さらに、学長裁量による教員枠により、専門法務研
究科及び普遍教育センターの充実、グローバル COE
獲得を目指し研究プロジェクトを強化するため教員 6 名を配置した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

学部・研究科等の教育実施体制については、平成
18 年度社会文化科学研究科を改組して、人文社会科
学研究科を設置し、文学部・法経学部・教育学部から専任教員 18 名を配置換し、助手 4 名も同研究科- 20 -

学部・研究科等の教育実施体制及び研究支援施設の整備・充実を検討し、可能なものから計画を実千葉大学に配置換した。平成 19 年度から、多様な学生のニ 施する。
ーズに対応して、より効率的で機動性のある教育研究を行うために、自然科学研究科を理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科に改組するとともに、園芸学部 3 学科を 4 学科に改組し、教育・研究実施体制の整備充実を行った。看護学研究
科では、高度看護管理者育成等の社会的ニーズに応えるため、博士後期課程看護学専攻で 2 領域、修士
課程の看護システム管理学専攻で 1 領域をそれぞれ増設して定員増を図り、教育研究組織を充実させた。
また、研究支援施設等の整備・充実については、
平成 17 年 4 月に重大な精神障害者の診断、社会復帰等について研究し、司法精神保健に携わる人材養成などを行うために「社会精神保健教育研究センター」を設置するとともに、平成 18 年 12 月には、地域創生型の新しい観光モデルを提起して地域振興に貢献するために「地域観光創造センター」を設置
した。

【182】
◆ 学部・研究科等の教育実施体制及び研究支援施設の整備・充実を検討する。また、改組した組織については、人事計画等の中でさらに教員配置の見直しを検討する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

文学部では、より広い視座に立った日本文化研究を指導する体制確立のため、日本文化学科内の 2 講座を改編し、平成 20 年度から日本言語文化論講座を設置することとした。工学部では、専門学術領域の高度化の推進度が著しく高まり、これまでの学科
編成では様々な問題が生じてきたことから、平成 20
年度から 6 学科を 10 学科に改組することとした。
工学部、園芸学部において、教員配置の見直しを行った。また健康な街づくりを実証的に推進し、わが国の地域連携型予防医学を構築するために、予防医学センターを平成 19 年 6 月に設置した。
ウェイト小計- 21 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標

中 期 目 標（戦略的・効果的な人的資源の活用）◇ 教職員が各自の個性及び能力を生かし得る人事システムの構築を目指す。
（非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システム）◇ 教育研究業績又は業務運営上の実績を適正に反映し、インセンティブを付与するシステムの導入を目指す。
（人件費削減の取組）◇ 「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の削減の取組を行う。

進捗
状況
中期計画
平成 19 年度計画
中 年
期 度
○個性及び能力を活かし得る人事システムの構築に関する具体的方策【183】
Ⅳ◆ 学長は、経営協議会及び教育研究評議会の審議を踏まえ、中長期及び各年度の人事計画案を策定し、人事の計画的運用を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

平成 17 年 5 月の教育研究評議会において、効率化係数に対応するための教員の定員削減案を提示した後、6 月に設置した人事計画検討委員会（WG）にその検討を委ね、平成 18 年 1 月に、財務状況と定員削減との関係についての基本的な考え方等について提言を得た。その提言に基づき、平成 18 年 3 月の教育研究評議会において、
平成 19 年度から平成 22 年度までの部局別・年度
別教員削減計画（77 名削減）及び、欠員の原則 1
年間不補充（当該部局各 1 名）策等の教員の人事計画を策定した。
（平成 18 年 5 月の教育研究評議会で組織再編に伴い修正）
平成 18 年 5 月に組織・人員計画委員会を設置
し、中長期的な組織再編の具体化及び次期中期目標に向けた人員計画の検討を行い、平成 18 年 9月の教育研究評議会の審議を経て、平成 18 年 10
- 22 -

ウェイト
平成 20〜21 年度の実施予定

平成 17 年度に策定した教員の人事計画に基づき、人事の計画的運
用を行う。

中
期

年
度

千葉大学
月に「組織再編と定員削減に向けての基本方針」
として答申を得た。
基本方針は、平成 18 年 3 月に策定した教員の人事計画を前提として、次期中期目標の終了年度である平成 27 年度の定員を平成 17 年度の 15％減と設定、教員組織の整備・再編等については、この教員数に基づき検討することを要請、全学的センター等の位置づけを明確化し、設立 7 年経過後に評価を実施し、その評価結果を踏まえ、組織の見直し・統廃合を図ることを内容とするもので、
平成 18 年 10 月に全学説明を行うとともに、平成
18 年 11 月の経営協議会で報告した。
また、事務職員についても労務職員の不補充を含め各年度 7 名の削減を計画した。

【183】◆ 定員削減を含めた人事計
画に基づき、適正な教員配置
を行う。

【184】
◆ 各部局における個別の教員
選考にあたっては、公募制の徹
底を図る。

Ⅲ

（平成 19 年度の実施状況）

平成 17 年度に策定した人事計画に基づき、平成 19 年度の教員配置（定員 17 名減）を行った。
具体の教員配置に当たっては、部局から申請のあった採用計画について人事担当理事がその必要性等を常に検証し判断しており、また、削減計画の実施が困難な場合には、繰り延べを行うなどの措置をとり、適正な教員数の確保を図り教育研究に支障を来たさぬよう配慮した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ各部局における個別教員採用に関しては公募制を原則として、各部 の教員選考にあたって
局において定める教員選考内規などに公募制原 は、年齢・性別・国籍
則を明文化し、徹底を図っている。
等のバランスに配慮しまた、選考委員会には当該部局教員のみでな つつ、公募制の徹底をく、外部からの委員を構成員に加えるなど透明性 図るとともに、人事のの確保を図っている。
透明性を確保する。
性別バランスについては、男女共同参画基本計
画（閣議決定）、第 3 期科学技術基本計画（総合
科学技術会議）などの動向を踏まえ、本学では大学全体の女性教員比率の目標値を 25％に設定し、- 23 -

千葉大学
各部局における目標値の設定、達成計画を策定す
るよう平成 18 年 2 月の部局長連絡会において要請した。平成 16 年度から 18 年度までの 3 年間で50 名の女性教員を採用し、教員全体に占める女性
教員の割合は平成 16 年度の 14．93％から平成 18
年度の 15.99％と逐年増加している。
Ⅳ【184】◆ 各部局における個別の教員選考にあたっては、年齢・性別・国籍等のバランスに配慮しつつ、引き続き公募制の徹底を図るとともに、人事の透明性を高める。

（平成 19 年度の実施状況）

各部局における教員選考は、関連機関との交流
人事の場合等を除き原則公募制を導入している。
公募に当たっては、公募内容に採用基準を明確に示し、ホームページに掲載するなど広く公募を行うとともに、選考委員会には当該部局教員のみ
でなく、外部からの委員を構成員に加えることなどにより透明性の確保を図っている。
性別バランスについては、ポジティブ・アクシ
ョンとして教員選考に当たって女性教員を積極的に採用する旨を公募要領に明記するよう各部局に指導している。
平成 19 年度は女性教員を 25 名採用し、全教員に占める女性教員の割合は 16.11％となった。
また、各部局での女性教員増加の積極的な取組
みにより、平成 20 年度当初における女性教員比率は 17％を超える見込みである。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【185】◆ 任期制に関しては、各部局における検討に基づき、可能な分野において導入する。また、その他の分野においては、教員の教育研究等の活動業績を一定期間ごとに再審査して評価する
仕組みを検討し、適切に導入する。

大学教員任期法に基づく任期制については、自然科学研究科と先進科学教育研究センターで導入していたが、平成 18 年 4 月から薬学研究院、医学研究院及び附属病院での一部職種の導入に加え、平成 19 年 1 月から真菌医学研究センター
での一部職種で導入した。

Ⅲ

【185】
◆ 各部局は、必要に応じて
任 期 制 の 導入 を 図 る とと もに、教員の再審査制（教育研究等の活動業績を一定期間ごⅢ（平成 19 年度の実施状況）

任期制については、4 月から医学研究院、附属病院の全職種及び普遍教育センターの一部職種において導入した。また、薬学研究院の全教員、看護学部、看護学研究科及び看護実践研究指導セ- 24 -

各部局は、必要に応じて任期制の導入を図るとともに、「千葉大学
教員の定期評価に関する規程」に基づき、教員の教育研究等の活動
業績を一定期間ごとに
評価する。

千葉大学
とに再審査して評価する仕組み）について検討し、適切に導入する。

ンターの平成 20 年 4 月以降新規雇用者、普遍教育センターの全教員について平成 20 年度からの導入を決定した。
教員の再審査制については、その水準が当該教員の職にふさわしいものであることを総合的に明らかにし、教育研究の質の高さを社会に対して説明するとともに教員個人の教育研究等の活動の自己改善を促すことを目的として、「千葉大学教員の定期評価に関する規程」を制定し、平成 20
年度から施行することとした。
その評価内容・方法としては、助教以上の任期制の適用を受けない全教員を対象として、5 年から 7 年の部局の定める期間毎に、部局及び全学の評価委員会が、部局毎に定めた評価項目・基準に基づき、教授、准教授、講師又は助教としての職の水準に達しているか否かを評価することとした。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【186】◆ 教員以外の採用にあたって
は、一般的な試験採用以外に、専門知識を有する優秀な人材を確保する独自の選考方法を検討する。

一般事務職員の採用にあたり、国立大学法人等
職員採用試験による採用とは別に、学内の非常勤
職員等を対象に公募を行い、平成 18 年 4 月に 2
名、平成 19 年度に 1 名の事務系職員の採用を決定した。
なお、本採用に当たっては、外国語能力に優れた人材を確保するため、外国語が堪能な者が望ましい旨応募資格に明記するとともに、英語面接も実施し、3 名の採用者を決定した。

Ⅳ

【186】
◆ 平成 17 年度に導入した採用試験以外の方法による採用システムを引き続き実施するとともに、専門知識を有する者を一般事務職員に採用す
る更なる方策を検討する。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）

平成 20 年度の非常勤職員を対象とした一般事
務職員募集にあたり、年齢制限を 35 歳以下から
55 歳以下に緩和するとともに、本人の特殊能力をアピールできるように募集要項を変更するなどの変更を行い、国立大学法人等職員採用試験によらない本学独自の採用システムにより、非常勤職
員から一般職員を 3 名採用した。
また、専門知識を有する者の事務職員採用については、外部資金等を活用した有期雇用職員の実- 25 -

非常勤職員等を一般事務職員に採用するシステムなどにより、専門知識を有する優秀な人材の確保に努める。

千葉大学
施要項を改正し、医療免許所有職員以外で、新たな医療ニーズに基づく専門性を有するメディカ
ルソーシャルワーカー、DPC 対応職員、診療情報管理士などを医療事務職員として雇用できるよ
うにし、平成 19 年度においては、DPC 対応職員 4名、診療情報管理士 1 名を採用した。
○インセンティブを付与するシステムの導入に関する具体的方策【187】Ⅲ◆ 教育研究等について特に功績のあった教員、または大学の業務の向上に特に貢献した教職員に対し、待遇面でのインセン
ティブを付与するシステムを構築し、継続的に実施する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

教育研究等に関して
平成 19 年 1 月の昇給制度の改正に併せて実施 特に功績のあった教職要領を策定し、教員の功績、大学の業務向上に対 員に対する評価に基づする教職員の貢献度が昇給に反映されるものと くインセンティブ付与
した。具体的には、昇給において特定職員（教員 のシステムを、継続的は教授、事務系は部長級）については、勤務成績 に実施する。
に応じて 5 段階評価、一般職員（特定職員以外の職員）については 3 段階評価に基づき実施した。
上位の昇給区分の選考基準として、教育、研究、診療、管理運営、社会貢献、業務支援等に対する貢献が、特に顕著であるとして評価された場合に適用することとし、いわゆる持ち回り的運用を行わないよう周知徹底した。また、教員の最上位の昇給区分の適用について、特に権威のある学術上の表彰を受けた場合、学生による授業評価が特に顕著である場合、新しい教育評価を開発し、特に高い成果をあげた場合、大型の競争的外部資金の獲得に特に貢献した場合などを参考として示し、功績に基づき適切な運用が行われるようにした。
勤勉手当については、評価の高い成果を挙げた、成果の向上に顕著に貢献した、繁忙度、困難度、重要度等の程度が高い業務を遂行したなど、勤務成績に応じて、「特に優秀」
、
「優秀」、
「良好」
、
「良好でない（程度に応じて 6 区分）」の成績区分に基づき実施した。

- 26 -

千葉大学
Ⅲ

【187】
◆ 教育研究等に関して特に功績のあった教職員に対する評価に基づくインセンティブ
付与のシステムを、給与制度の変革その他の方策を含めて構築する。

○人件費削減の取組に関する具体的方策【188】◆ 総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 21 年度までに概ね4％の人件費の削減を図る。

【188】◆ 総人件費改革の実行計画を踏まえて策定した教職員の人事計画に基づき、計画的な人員管理を行う。

（平成 19 年度の実施状況）

組織・人員計画委員会において、教員の昇給及び勤勉手当の勤務成績の判定基準と過去 2 年分の部局の推薦状況を参考に運用方針を検討し、① 教育、研究、管理運営・社会貢献の 3 分野について、具体的に例示して、評価項目を統一する。
② 3 分野に該当する成績優良者の割合について一定割合（20%）以上を原則とする。
③ 成績優良者について、選考理由を明示する。など、昇給及び勤勉手当によりインセン
ティブを付与する勤務成績判定基準（教員）の運用ガイドラインの原案を平成 20 年度内実施に向けて作成した。
なお、一般職員については、平成 19 年度の昇給から 5 段階評価を実施した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

教職員の削減計画（教員定員 77 を削減及び欠員の 1 年間不補充）に基づき、人員・人件費管理を計画的に実施しており、平成 18 年度の人件費実績額は、総人件費改革の人件費削減ベースとなる平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、約4.1％（825,478 千円）下回った。

Ⅳ

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）

教職員の削減計画に基づき計画的な人員・人件費管理を行っており、平成 19 年度の教職員の人
件費実績額は平成 17 年度人件費予算相当額に比して約 5.6％（985,326 千円）下回っており、着実に人件費の削減を図っている。
ウェイト小計- 27 -

総人件費改革の実行
計画を踏まえて策定した教職員の人事計画に基づき、計画的な人員管理を行い、人件費の削減を図る。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 期 目 標◇ 事務の内容や量の変化等に応じた適切な人員配置や外部の専門的能力の活用等により､柔軟な事務処理体制を構築するとともに、事務の集中化、電算化を促進し、業務の簡素化、迅速化を目指す。

中期計画

平成 19 年度計画

○柔軟な事務処理体制を構築するための具体的方策【189】◆ 各 部 局共 通 の 事 務処 理 を
集 中 化 し 一括 処 理 を 進め る 方
向 で 事 務 体制 を 整 備 する と ともに、サービス向上の観点からも改善を図り、機能的な事務組織を確立する。このため、高品
質 な サ ー ビス を 低 コ スト で 入
手 で き る 業務 に つ い ては 外 部委託を進め､人員を効率的に活
用する。

進捗
状況
中 年
期 度

平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

ウェイト

判断理由（計画の実施状況等）
平成 20〜21 年度の実施予定

機動的、効率的な事
人件費管理の強化等に対応した事務組織の再編 務組織の整備を進め、を検討し、給与室を平成 17 年 4 月発足させた。 人員を効率的に活用す知的財産本部を発展的に解消し、産学連携・知 る。
的財産機構を平成 18 年 4 月に発足させたことに対応し、産官学連携等に関する事務を効率的に進めるため、産学連携課を平成 18 年 4 月に設置し、産学連携活動に関するサービスの向上が図られた。
また、情報基盤の整備、情報の発信・共有体制を整備するため、財務部情報課と附属図書館事務部を再編し、平成 18 年 4 月情報部を設置した。
平成 18 年度に、検収センターを西千葉・亥鼻・松戸地区に設置し、これまで部局で行っていた物
品の納品確認を集中化して業務の効率化を図った。業務の外部委託については、平成 17 年 7 月
から TA、RA の給与計算を、また、平成 17 年 8 月から附属病院の宿日直業務の一部を外部委託して効率化を図った。
- 28 -

中
期

年
度

千葉大学
Ⅲ

【189】
◆ 事務組織をフラット化
し、細分化された係を大くくりにするグループ制を導入するなど、機動的、効率的な事
務組織の整備を進めるとともに、人員を効率的に活用する。

可能な限り階層を減らすことで意思決定の迅速化を図り、係ごとの所掌にとらわれない柔軟な業務遂行を可能にするため、平成 19 年度から事務組織をフラット化するとともに、細分化された係を大くくりにしてグループ制を導入した。学部において総務経営グループや学務グループを設置するなど、従前の係ごとの所掌にとらわれない
柔軟な業務遂行が行われ、人員が効率的に活用されている。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）【190】◆ 大学院の充実に伴い､事務体制を見直し､必要な人員を配置する。

Ⅲ

平成 16 年度、大学院の充実のため教務課に専門官を配置し、大学院の教員免許課程認定、大学
院教育に係る大学間協定締結など大学院関係業
務を集約化した。平成 19 年 4 月自然科学研究科を改組し、理学研究科、工学研究科、園芸学研究
科、融合科学研究科を設置することに伴い、事務機能も効率的かつ的確に進めるため、各研究科の事務体制を再編した。

中期計画を完了した
ため、取組の予定なし。

（平成 19 年度の実施状況）【190】（平成 17 年度までに実施済みのため、平成 19 年度は年度計画なし）【191】◆ 職員の専門性を向上させるための適切な研修を実施し、大学運営に関する専門能力を有する職員を育成し、有効に配置する。

（平成 19 年度の実施状況）

グループ制の導入によって、文学部・法経学部、工学部の事務部では、大学院グループを設け大学
院関係事務機能の充実・効率化を図った。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 16 年度には、中堅幹部職員（専門官級）を対象とした中堅幹部職員研修を実施したほか、窓口対応、国際化対応等の業務別実務研修を実施した。平成 17 年度には、職員の意識改革のため
私立大学の役員、大学改革の研究者及び郵便局長等を招いて講演会を開催した。平成 18 年度、学長裁量経費(10,000 千円)）を活用して、職員の資質向上を図るため、新たに英会話能力の向上を目的とした民間の英語学校での英会話研修、国際的視野の拡大を目的とした海外派遣研修（2 名をア- 29 -

職員の資質向上を図るため、更なる研修内容の充実と大学運営に関する専門能力を有す
る職員の育成を進める。

千葉大学
ルバータ大学（カナダ）に 3 ヶ月派遣）、管理職を対象として、目標設定、コーチングスキルの習得を目的とした研修を実施した。また、専門性が高い法務担当、労務管理担当、給与決定担当、レセプト担当、訴訟担当等の業務については、人事異動にあたって、可能な限り専門性に配慮した人
員配置を引続き実施した。
【191】◆ 職員の資質向上を図るた
め、更なる研修内容の充実と大学運営に関する専門能力を有する職員の育成を進める。

○業務の簡素化・迅速化に関する具体的方策【192】◆ 各部課において、定型的な事務処理等のマニュアル化を
行う。

【192】
◆ 引き続き事務処理方法等の見直しを図りながら、定型的な業務のマニュアル化を推進する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

平成 18 年度に引き続き学長裁量経費(10,000
千円)を活用して、英会話研修、海外派遣研修（1名をウイスコンシン大学ミルウォーキー校（アメリカ）に 3 ヶ月派遣）を実施したほか、新たに中国語研修、簿記研修及び主任となる年齢層を対象とした中堅職員研修を実施した。英会話研修及び海外派遣研修修了後に行ったレベルチェック及び TOEIC テストの結果、受講者全員がレベルアッ
プしたことを確認した。また、海外派遣研修修了
者を国際課に配置し、能力の有効活用を図った。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

事務処理方法等の見平成 16 年度、学生対応、人事事務、会計事務 直しを図りながら、定等については、事務処理の手引き、マニュアル等 型的な業務のマニュアを作成し効率化に努めた。平成 17 年度、会議開 ル化を推進する。
催通知のメール配信、定型文書の決裁方法の簡略化など事務処理方法の見直しを図るとともに、受付業務、手続き業務の定型的な事務については、
マニュアルを作成し、ホームページに掲載して周知を図った。平成 18 年度には、諸手当の届出、認定簿の様式の見直し、日帰り出張の日当、外国旅費に係る支度料の支給廃止等により業務の簡素化を図った。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）

フラット化・グループ制導入の際の運用方針の一つとしてマニュアル作成の促進を掲げ、勤労統計調査事務、授業料免除事務、窓口対応等についてマニュアル化を進めた。
また、入学者の学生証番号付番処理方法を見直- 30 -

千葉大学
し、入学者のデータ確認、修正業務の効率化を図った。附属病院において、診療従事許可、暴力事
件発生時対応フローチャート、SPD（物品管理構
築支援システム）関係運用マニュアルなどを作成・改定し、的確で円滑な業務遂行を推進している。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【193】◆ コンピュータ処理及びIT利用による事務処理の簡素化・迅速化を推進する。

平成 16 年度、Web 購入システム及び出張旅費シ
ステムの導入、図書、医療材料購入のオンライン化及び入試業務のシステム化を図った。平成 17
年度、各教員、部局事務、契約課間において、予算執行管理データを共有し事務処理の迅速化を図った。平成 18 年度には、新統合メールの活用として、TA、RA の給与明細書のメール送信に必要な情報環境を確保し、メールでの配信を実施した。また、授業担当教員から当該授業の全履修学生に対し、教材配布、課題や講義スケジュールを通知するとともに、個々の学生からはレポートを受領できる授業情報配信システムを開発し、教務事務処理の改善を図った。

Ⅲ

【193】
◆ コンピュータ処理及び IT
利 用 に よ る事 務 処 理 の簡 素化・迅速化をさらに推進する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

人事異動にかかる書類（原議書、辞令）について新システムにより一括処理を始め、入力の手間を大幅に省いた。基金募集に係る人材 DB 構築のためのシステムや電子ファイルの共有化のため
事務用ファイルサーバーを導入し、事務処理の利便性向上を図った。
事務当局から、全ての学生や大学院生及び全教
職員に通知すべき情報を、大学が付与した個人メールアドレスへ一斉に送信するシステムを 12 月に稼動し、周知に係る事務処理の簡素化・迅速化を図った。
大学情報データベースの調査項目のうち、教務
事務システムで管理しているデータについて、
CSV 形式のデータを作成する機能を追加し、デー
タ作成、登録業務の簡素化、迅速化を図った。また、各部局に分散する写真画像資料を収録・共有- 31 -

コンピュータ処理及び IT 利用による事務処理の簡素化・迅速化をさらに推進する。

千葉大学
し、本学の広報活動や年史資料のアーカイブ等公的な事業への利活用を促進するため、フォトライ
ブラリーを構築し、平成 20 年 2 月に運用を開始した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【194】◆ 全 国 組織 や 地 区 組織 を 通じた国立大学法人間の連携・協力体制に参画し、効率化が見込まれる業務については、協同による実施を図る。

関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参画し、3 年間で 33 人の職員を採用した。平成
17 年度には、関東・甲信越地区及び東京地区の国立大学法人等で「情報」、「産学連携」、「人事・労務」、「財務」をテーマに合同研修を実施した。

Ⅲ

【194】
◆ 国立大学法人間の連携・協力体制の中で、効率化が見込まれる業務について、引き続き協同で実施する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の合格者に対して面接を実施し、18 人の事務系職員を採用した。
また、平成 19 年度から社団法人国立大学協会の関東・甲信越地区支部及び東京地区支部の会員
校の輪番制で当番を決め 9 つの研修を分担し、合同で実施することとなり、本学はそのうちの実践
セミナー（財務の部）を担当した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 32 -

国立大学法人間の連
携・協力体制の中で、効率化が見込まれる業
務について、協同で実
施する。

千葉大学
（1）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
1．特記事項【平成 16〜18 事業年度】（1）千葉大学憲章及び行動規範の制定（平成 17 年度）
個性あふれる大学として、その基軸を確立するために大学憲章と行動規範（和文・英文）を制定した（平成 17 年 10 月）。学生をはじめ教職員等の本学構成員にとって、これらが制定されたことは中期目標・計画の策定とともに、本学の基本理念及び方針が明示されたことになり、大学改革の両輪として機能することになった。
（2）グランドフェローの積極的登用（平成 16 年度〜）
本学の特色として、OB の全学同窓会組織（校友会）や名誉教授を中心にしたフェロー制度（グランドフェロー）が挙げられる。同窓会には各種相談機
能を整備し、OB の各種要望に対応した。グランドフェローは現役教職員と連帯して、学生生活支援や進路相談などを日常的に担当している。
（3）企画・運営への学生参加（平成 18 年度）
学生の大学運営への参画を全般的に強化・支援した。例えば、本学志願者を対象とした「千葉大学案内」の作成にあたり、自然科学研究科デザイン専
攻の学生が、表紙を含めた冊子全体の紙面構成に参加した。また、「在校生による出身高校訪問事業」を企画し、在学生を千葉大学広報員として出身高等学校に派遣し、入学後の本学の印象や学生生活などについて紹介を行った。
（4）産学連携・知的財産機構の設置と産学連携活動強化（平成 18 年度）
従前の知的財産本部を発展的に拡充・改組し、研究担当理事を機構長とする産学連携・知的財産機構を平成 18 年 4 月に設置した。また、本機構の多様な活動を支援するため事務組織として産学連携課を設置し、産官学フォー
ラム、オープンリサーチ等各種イベントの開催、外部イベントへの参加など
産学連携活動を積極的に展開した。
（5）事務組織及び人事評価制度等の改善について（平成 18 年度）
平成 18 年 11 月、今後の事務組織の在り方、事務職員の能力向上、職場環
境の在り方等について検討する際の参考とするため、全ての事務職員を対象としたアンケート調査を実施した。この結果を受け、12 月に事務組織改善検討委員会を設置し、今後の事務組織のあり方、人事評価を含めた人事・能力開発のあり方等について検討し、
平成 19 年度から事務組織をフラット化するとともに、グループ制を導入し、新しい人事評価制度を導入（平成 19 年度は試行）
した。
（6）若手職員による業務改善 WG の設置（平成 18 年度）
20 代から 30 代の若手職員から前例にとらわれない自由な発想に基づく提案を求め、業務改善に活かすことを目的として、事務効率化、光熱水料節減、事務組織の在り方・事務職員の能力開発の在り方、地域連携推進の 4WG を設置した。平成 19 年 2 月、学長、理事、監事、幹部職員に対して各 WG の検討結果のプレゼンテーションを行い、事務組織の改善等に反映させた。
（7）非常勤職員の雇用の弾力化について（平成 18 年度）
語学、研究などについて高い能力を有する非常勤職員確保を図るため、給与上の処遇について、一般の技術系職員より高い設定（教（一）1 級単価準用）が可能となるよう制度を改正した。また、非常勤職員の原則 3 年期限の取扱いについては、弾力的な運用により、上限 6 年までの延長も可能となるよう制度を改正した。
優秀な非常勤職員の中から、国立大学法人等職員採用試験によらず、作文、面接（最終選考まで 3 回）による選考により、平成 18 年 4 月 2 名の常勤事務職員を採用した。また、平成 19 年度採用予定者の選考を実施し、専門的能力の高
い 1 名を採用することとした。
【平成 19 事業年度】（1）「グローナカルユニバーシティ」を商標登録
総合大学としての本学の組織が、その構成員の多様性と個性を互いに認め合い、しかも学術的あるいは文化芸術的に進化しつつ全体として調和することを大学経営の根幹にすることを提唱した。この調和は、「グローナカルな視点」から未来を切り拓き、21 世紀型の真善美（学術、倫理、芸術）を追求する、領域横断型の調和である。
このことから、本学が目指す大学の未来像として「グローナカルユニバーシティ」を掲げ、これを商標登録した。
グローナカル（glonacal）は、global ＋ national ＋ local の合成語で、「グローナカルユニバーシティ」とは、地球的な視野を背景に、多様な国家・- 33 -

国民・民族文化への敬意を基底に据え、地域や社会に貢献できる人材を輩出していくために設定した、千葉大学が目指す大学の未来像である。
2．共通事項に係る取組状況○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的な運用が図られているか。
【平成 16〜18 事業年度】（1）教職員が一体となって教育研究活動を推進するため、各種の機構及び企画室を設置（平成 18 年度）
教育、学生支援、入試広報活動、高等学校との連携、学術（教育・研究）の高度化・活性化の積極的かつ効果的な具現化等を行うため新たに教育総合機構、学生支援機構、アドミッション機構、学術推進機構を平成 18 年 4 月に設置した。また、教育関係の 3 機構の下に 12 の企画室（教員と事務職員等で構成、施策の企画・立案・調整等を実施）を整備し企画力の増強と即応体制の強化を行った。

千葉大学
長裁量経費についても、部局長による機動的、戦略的な資源配分を可能とすべく支援した。
（平成 19 年度継続）
また、学生、部局長との懇談会での意見や部局長連絡会等での意見を踏まえ、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から平成 18 年度学長裁量経費の配分事項を決定し、学生からの要望が強かった「学生の生活環境の改善」を中心とした配分を重点に実施した。
（2）学長裁量による教員重点配置
学長による重点事項への人的資源の配置を可能とする学長裁量枠を設定した。
（3) 助教制度の活用に向けた検討状況（平成 18 年度）
組織・人員計画委員会において、①助教の移行に際しての資格基準の作成、②助教の職務内容、③助教の処遇、④助教の教育研究業務への関与等について審議し、助教が教育研究にスムーズに参画するための基本的基準として「新教員組織（准教授、助教、新助手）への移行に関する考え方」をまとめ、学長名で通知した。各部局では、この方針に基づき、助教を教育研究に参画させることとし、助教が新たに授業を担当することを考慮して、部局により FD 研修を実施した。

（2）情報部、情報化推進企画室の設置と活動強化（平成 18 年度）
情報基盤の整備、情報の発信及び共有化に取組む体制を整備するため、平成 18 年 4 月に財務部情報課、総合メディア基盤センター及び附属図書館の学内情報関連組織を統合して情報部を設置した。同時に情報化推進企画室を設置し、全学的な事項（図書館サービスのあり方、学術資料の整備・提供、
学術情報の発信、事務情報サービスの整備開発など）を検討し改善を図った。 【平成 19 事業年度】（1）「新教員組織」への移行
平成 18 年度にまとめられた基本的基準である「新教員組織（准教授、助教、【平成 19 事業年度】
新助手）への移行に関する基本的考え方」に基づき、助教授にある者の准教授（1）学術推進企画室の活動、競争的プログラムの採択増について
競争的プログラム等大型の外部資金の申請に当たっては、学術推進企画室 への移行並びに助手にある者の助教又は新助手への移行を行った。
が中心となり、採択に向けて検討し、学内選考を行った。平成 19 年度においては、女性研究者支援モデル育成プログラム、大学院教育改革支援プログ （2）学長裁量経費による教員の採用
平成 18 年度に設定された学長裁量による教員枠に係る「学長裁量による教員
ラム等大型競争的プログラム 16 件が採択され、前年度の 3 件と比較し 13 件
重点配置計画」に基づき、専門法務研究科及び普遍教育センターの充実、グロ増の大幅な増加となった。
ーバル COE 獲得を目指し研究プロジェクトを強化するため教員 6 名を増員し、人的資源の効果的な配置を行った。
○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
（3）学長裁量経費等戦略的配分経費の措置状況【平成 16〜18 事業年度】
学長裁量経費については、平成 18 年度に引き続き、学生、部局長との懇談（1）学長裁量経費、部局長裁量経費等の戦略的な経費配分（平成 16 年度〜
会等での意見を踏まえ、中期目標・中期計画を踏まえた全学的視点から配分事
平成 18 年度）
学長裁量経費については、「萌芽的研究」、「特色ある研究プロジェクト・ 項を決定した。具体的には、既存設備の老朽化対応や先端設備の新規導入など
戦略研究」のカテゴリーについて公募を行い、戦略的な配分を行った。部局 を目的とした教育研究基盤設備充実経費を 6 千万円、高度な教育研究活動の展- 34 -

千葉大学
4． 今後益々厳しくなる附属病院の経営機能を強化するため、附属病院事務部管理課内の企画情報室を廃止し、新たに経営企画課を設置した。
5． 可能な限り階層を減らすことで意思決定の迅速化を図り、係ごとの所掌にとらわれない柔軟な業務遂行を可能にするため、平成 19 年度から事務組織をフラット化するとともに、グループ制を導入した。部局事務部においては総務経営グループや学務グループを設置し、従前の係ごとの所掌にとらわれない柔軟な業務遂行が行われ、人員を効率的に活用できるようになった。

開や独創的・先端的な学術研究の推進のための教育研究環境等整備費を 1 億
1 千万円計上した。
○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】（1）補正予算の編成
年度途中に、人件費について所要額の見直しを行って、全学的な重点事項への配分を行うため補正予算を編成した。また、その他の経費を含め、効果的な資源配分を行うべく、改善に向けた評価体制を整備した。

○ 収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】（別表）【平成 19 事業年度】（別表）【平成 19 事業年度】（1）学長裁量経費の事後評価
年度途中に、人件費の所要額の見直し及び消費税の還付額を基に補正予算を編成し、学長裁量経費として戦略的な資源配分を行った。また、学長裁量
経費については、平成 18 年度分から、学術推進企画室により事後評価を行い、次年度以降の配分に反映した。具体的には、評価結果に基づき、平成 20
年度学長裁量経費に大型設備整備経費 1 億円を計上した。

○ 外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成 16〜18 事業年度】（1）学外有識者の活用状況
大学の財政基盤の強化を図り、大学運営の活性化を図るため、平成 18 年度、「広報・基金活動に関する懇談会」を開催し、学外有識者による広報・基金に係る募金活動に関する意見を取り入れた。広報関係については、千葉大学のブ
ランディングのための PR、ブランド価値向上のためのコミュニケーションキー
ワード作り、受験生向け広報に対する意見、また基金関係では、募金活動のアクションプラン、寄付者対象のターゲット絞り込み（法人、卒業生、一般篤志家）、スローガン、キャッチコピーの開発、趣意書の内容作成に対する意見を取り入れ、成果をあげた。
また、法務担当の理事（非常勤）として弁護士資格を持つ者を学外から任命し、その専門的見地から、学内のコンプライアンス・訴訟・法律問題等の業務を掌理している。また、学内の法務委員会の委員長として本学における法律問
題についてのとりまとめに当っている。

○ 業務運営の効率化を図っているか。
【平成 16〜18 事業年度】（1）事務処理の簡素化を推進
職員の提案に基づく業務運営改善策として、通知文書の電子メール化、施設予約情報のホームページ掲載、授業料免除・給与振込等様式の一本化等を実施した。平成 18 年度から、大学院担当に係る俸給調整額の統一化、非常
勤職員給与の統一単価導入、式典・辞令交付の一部廃止等により、一層の効率化を図った。
【平成 19 事業年度】（1）平成 19 年 4 月の事務組織の再編・合理化
1． 共同研究、受託研究、産官学連携等による外部資金獲得、戦略的国際化の推進強化のため、企画総務部から研究協力課、産学連携課、国際課を分離し、新たに学術国際部を設置した。
2． 任用と給与関係事務を一元化した人件費管理の実施、就業規則、労務管
理、労使交渉等の事務担当組織を強化するため人事課、給与室を再編し、人事課、職員課を設置した。
3． 学生の就職支援の充実を図るため学生部就職支援課を設置した。

【平成 19 事業年度】（1）学外有識者の活用状況
平成 18 年度に引き続き、「広報・募金活動に関する懇談会」を開催（7 回）し、学外有識者から提言・提案をいただくとともに、新たに民間企業から基金担当の副理事を任命し、そのノウハウを活かし、積極的な基金活動を展開した。

- 35 -

千葉大学【平成 16 年度〜18 年度事業年度】
学部・研究科等の教育実施体制については、社会や学生のニーズに対応した○ 監査機能の充実が図られているか。
整備充実を図った。平成 18 年度には、文学研究科、社会科学研究科、社会文化【平成 16〜18 事業年度】
平成 17 年 4 月から学長のもとに専任職員 1 名、兼任職員 4 名からなる監 科学研究科を改組し、5 年一貫の博士課程としても機能しうる区分制の人文社査室を設置し、業務及び会計についての内部監査体制を整備した。なお、平 会科学研究科を設置した。看護学研究科では、高度看護管理者育成等の社会的成 18 年 4 月より専任の監査室長を設け専任職員 3 名、兼任職員 2 名とし体 ニーズに応えるため、博士後期課程看護学専攻で 2 領域、修士課程の看護シス制を強化した。業務監査については監事監査と連携を図り共同で実施した。 テム管理学専攻で 1 領域をそれぞれ増設して定員増を図り、教育研究組織を充会計監査については企画総務部職員 2 名及び財務部職員 12 名の協力を得て、 実させた。また、普遍教育をより充実させるために、普遍教育センターを平成
17 名体制により会計経理全般に係る監査及び科学研究費補助金を対象とし 18 年度に新設した。
研究支援施設等の整備・充実については、平成 17 年に司法精神保健に関するた監査を実施した。また、指摘した事項については是正・改善策について提教育・研究を行うと共にその専門家を養成する「社会精神保健教育研究センタ
出を求め学長に報告している。
なお、監査の指摘による主な改善内容としては、内部監査において省エネ ー」を設置し、平成 18 年には、地域創生型の新しい観光モデルを提起して観光及び経費節減対策の推進を図るよう指摘したことを受け、光熱水料、各種経 人材の育成と地域との連携による魅力ある地域づくりに取組む「地域観光創造
費の一層の節減を図った。監事監査においては毒物・劇物等の総合的管理体 センター」を設置した。
制を整備するよう指摘したことを受け、科学物質の取扱い方法等を示した【平成 19 年事業年度】「化学物質の適正な管理に関する指針」を策定した。
より高度化した専門分野の教育をめざして、自然科学研究科を理学研究科、工学研究科、園芸学研究科、融合科学研究科に改組するとともに、園芸学部 3【平成 19 事業年度】
監査計画は、18 年度の監査結果や会計検査院実地検査の講評事項等を踏ま 学科を 4 学科に改組し、教育・研究実施体制の整備充実を行った。工学部では、
えた重要項目（①随意契約関係②外部資金関係③物品等の検収体制）を追加 専門学術領域の高度化の推進度が著しく高まり、これまでの学科編成では大学するとともに、科学研究費補助金を対象とした監査については通常監査と特 科としての学部教育には様々な問題が生じてきたことから、平成 20 年度から 6
別監査の実施日を別々にし監査実施日数を増やした。監査マニュアルについ 学科を 10 学科に改組することとした。工学部、園芸学部において、学部や研究ては、項目毎に監査の観点を明確にし監査員が同じ基準で監査できるように 科の改組により、教員配置の見直しを行った。また健康な街づくりを実証的に推進し、わが国の地域連携型予防医学を構築するために、予防医学センターを改善した。
また、監事監査においても監事及び監査室が一体となって監査計画の見直 平成 19 年 6 月に設置した。
しを図り、実施回数を年 1 回から 3 回に増やし、監査項目も重要項目（①個○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われてい人情報の管理体制②リスク管理と法令遵守③附属病院の経営分析）と一般項
るか。
目に区分し、より充実した監査を実施した。
なお、監査の指摘による主な改善内容としては、内部監査において契約の 【平成 16 年度〜18 年度事業年度】
競争性、透明性を確保するため随意契約の見直しを図るよう指摘したことを学術の高度化・活性化を推進し、競争的外部資金獲得のための戦略的・具体
受け、平成 20 年度契約分（附属病院時間外外来受付等業務他）から真にや 的方策等を企画・推進する組織として、平成 16 年度に「先端的学術推進企画室」
むを得ないものを除き一般競争入札に移行することとした。監事監査におい を、また、平成 17 年度に同企画室の拡充改組により、「学術推進企画室」を設ては個人情報管理体制について指摘したことを受け、個人情報保護の観点か 置した。さらに、教育・研究の高度化・活性化のための総合的検討と総括を目ら大学が保有する個人情報の学外持ち出しについて、学内の基準を制定し 的として、平成 18 年度に「学術推進機構」を設置し、その中に学術推進企画室、た。
国際展開企画室、学術評価企画室及び両立支援企画室を置いた。その他、学長
裁量経費等による若手研究者や大学院生に対する研究支援や、学内共同利用ス○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等が行われているか。 ペースの有効活用など、法人全体による戦略的な学術研究活動推進のための取- 36 -

千葉大学
教員の再審査制については、その水準が当該教員の職にふさわしいものであることを総合的に明らかにし、教育研究の質の高さを社会に対して説明するとともに教員個人の教育研究等の活動の自己改善を促すことを目的として、「千葉大学教員の定期評価に関する規程」を制定し、平成 20 年度から施行することとした。その評価内容・方法としては、助教以上の任期制の適用を受けない全教員を対象として、5 年から 7 年の部局の定める期間毎に、部局及び全学の評価委
員会が、部局毎に定めた評価項目・基準に基づき、教授、准教授、講師又は助教としての職の水準に達しているか否かを評価することとした。

組が行われている。
【平成 19 年事業年度】
理事等を構成員とする「グローバル COE プログラム推進・評価部会」を設置し、既存の学術推進企画室と合同して平成 20 年度のグローバル COE プロ
グラムの申請プロジェクトの精査等を行うとともに、拠点リーダーが所属する部局及び事務局の教職員が一体となり恒常的に指導・助言・支援するマネジメント体制を構築した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜18 事業年度】（1）平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組①「教員について、任期制や再審査制など特色ある人事制度の導入を検討しており、着実な実現に向けた努力が期待される。」との指摘②「教員の再審査制について、助教制度の導入に係る検討とあわせ、システ
ムの整備等を進める必要がある。
」との指摘
大学教員任期法に基づく任期制については、従来から、自然科学研究科と先進科学研究教育センターで導入していたが、平成 18 年 4 月から薬学研究院、医学研究院及び医学部附属病院での一部職種の導入に加え、平成19 年 1 月から真菌医学研究センターでの一部職種で導入した。また、医学研究院、医学部附属病院の全職種及び普遍教育センターの一部職種において、平成 19 年度から任期制を導入するための準備を進めた。
再審査については、組織・人員検討委員会で検討中し、平成 19 年度の重点事項とした。
助教制度の導入に係る検討状況については、P34「（3）助教制度の活用に向けた検討状況」参照。
【平成 19 事業年度】（1）上記（1）②について
大学教員任期法に基づく任期制については、平成 19 年 4 月から医学研究
院及び医学部附属病院が対象職員の全職種への拡大を実施し、先進科学研究
教育センターで導入部門の拡大、普遍教育センターで導入が行われた。また、
平成 20 年度から任期制を導入する看護学部及び看護学研究科、薬学研究院
並びに普遍教育センターの対象職員の拡大の準備を進め、規程整備を行った。

- 37 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 期 目 標◇科学研究費補助金など外部研究資金及びその他の自己収入の増加を目指す。

中期計画

平成 19 年度計画

○科学研究費補助金等外部資金の増加に関する具体的方策【195】◆ 教育研究を一層充実させる
ため、科学研究費補助金への積極的な申請を奨励し、採択件数を増加させる。

【195】◆ 引き続き、説明会の開催
や学内 HP 等により、科学研究費補助金応募の督励を強力に行うことにより、採択件数の

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

平成 20〜21 年度の実施予定

説明会の開催や学内ホ
西千葉地区、亥鼻地区、松戸地区の 3 つのキャ ームページ等により、科
ンパスにおいて、応募経験豊富な学内講師による 学研究費補助金の部局別講演と説明会の開催、全学・部局別申請件数、採 応募状況や採択状況を示
択件数及び公募申請書記入例の学内ホームページ すとともに、科学研究費への公開を行うとともに、部局によっては一人 2 補助金応募の奨励を行う
件申請の目標設定等、部局長等による申請の督励 ことにより、採択件数のを行った。これらにより、応募件数・採択件数(対 増加を図る。
前年度比）は、平成 16 年度 828 件・576 件、平成
17 年度 981 件(18.5％）
・612 件（6.5％）、平成 18
年度 1,044 件（6.4％）
・622 件（1.6％）と増加した。さらに、平成 18 年度には、科学研究費補助金
不採択課題のうちから、特に優れた課題に対して、次年度申請を奨励するため、予算措置による支援を試行的に行った。

ⅢⅢ（平成 19 年度の実施状況）

3 キャンパスにおいて、公募説明会を実施し、さらに学外講師として、日本学術振興会から平成
19 年度は 7 月に学術システム研究センター主任研究員、9 月には担当課長を招へいし、説明会を開- 38 -

ウェイト
中
期

年
度

千葉大学
催したほか、各部局の要望により個別にも説明会を実施した。
また、全学・部局別申請件数、採択件数及び「研究計画調書」作成にあたっての留意点等を学内に周知し、科学研究費補助金の応募を奨励した他、科学研究費補助金不採択課題のうちから次年度採択が期待される課題について、部局長からの推薦に基づきインセンティブを付与する目的として研究費の支援（13 件、11,480 千円）を行った。
これらにより応募件数・採択件数（対前年度比）
は、新規・継続併せて増加の傾向がみられ（19 年
度 1,265 件・575 件→20 年度 1,279 件・598 件）、
特に若手研究者の新規採択件数・率については顕著に高くなっている。（19 年度 42 件・28％→20
年度 59 件・38％）増加を図る。さらに、18 年度
科学研究費補助金不採択課題のうちから、特に優れた課題に対してプロジェクト経費の予算措置を試行した結果を踏
まえ、19 年度から本格的に実施し、応募者にインセンティ
ブを与える。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【196】◆ 外部資金の積極的な獲得を図るため、各種研究費の公募状
況を適確かつ迅速に教員に周知し、積極的な応募を奨励するとともに、応募・採択等の状況をチェックするシステムを整備し、受入れ金額の増加を図る。

平成 17 年度には、各種外部資金の公募情報をホームページへ掲載するとともに、外部資金獲得のための最新情報説明会を開催した。また、全学的組織である先端的学術推進企画室を学術推進企画室に発展的に改組し、部局等にも部局版学術推進企画室と同様な組織の整備を促して連携強化を図るとともに、部局を超えた柔軟な研究組織のシス
テム構築を図った。平成 18 年度には、学術推進企
画室を中心に、グローバル COE プログラム、大学
改革各種プログラム、科学技術振興調整費などの大型の競争的資金の応募に向け、検討、学内選考を行った。その結果、特色ある大学教育支援プロ
グラム 2 件（33,354 千円）、大学教育の国際化推進プログラム 1 件（20,264 千円）の獲得につなが
った。

Ⅳ

【196】
◆ 引き続き各種研究費の公募情報をHP上に掲載する等周知し、積極的な応募を督励する。また、応募・採択情報についてもHP上に掲載する。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）

各種研究費の公募情報については、より研究者に分かりやすく学内ホームページに掲載するとともに、各部局宛にメールにより情報を掲載した旨の通知を行い周知を図った。また、学内ホームペー
ジや学内会議等において採択状況の周知を幅広く- 39 -

各種研究費の公募情報
を HP 上に掲載する等周知し、積極的な応募を促進する。また、応募・採
択情報についても HP 上に掲載する。
大型の外部資金については、学術推進企画室を中心に、調整を図りつつ、応募課題を厳選し、獲得
に努める。

千葉大学
行った。
大型の外部資金の申請に当たっては、学術推進企画室が中心となり、採択に向けて検討、学内選考を行った。平成 19 年度においては、女性研究者支援モデル育成プログラム 1 件（21,747 千円）、特色ある大学教育支援プログラム 1 件（17,200 千円）、現代的教育ニーズ取組支援プログラム 3 件（65,357 千円）、大学院教育改革支援プログラム 5件（203,970 千円）、大学教育の国際化推進プログ
ラム 1 件（16,771 千円）、社会人の学び直しニー
ズ対応教育推進プログラム 1 件（16,354 千円）、
新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラ
ム 1 件（9,525 千円）、専門職大学院等教育推進プ
ログラム 1 件（11,284 千円）、がんプロフェッシ
ョナル養成プラン 1 件（96,889 千円）、理数学生
応援プロジェクト 1 件（14,861 千円）が採択され、前年度から大幅な増加（18 年度 3 件・53,618 千円→19 年度 16 件・473,958 千円）となった。
また、平成 20 年度グローバル COE プログラム獲得にあたっては、6 月から企画準備を開始し、8月には学内ヒアリング、9 月には学長・全理事により申請するテーマ等を決定した。その上で、9月から翌年 1 月にかけて 4 回の専門部会等を開催
し、大学一丸となって申請準備にあたった。その結果として、2 分野 2 拠点の採択を得た。

政府科学技術関係予算等大型の外部資金についてはシーズ調査を行い、調整を図りつ
つ、応募課題を厳選し、獲得
に努める。

【197】
◆ 知の有効活用の一環として、知的財産本部を中心に共同研究等の受入れ件数並びに特許取得件数を増加させる。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ

研究成果を広く社会に
平成 18 年度には、従来の知的財産本部を拡充改 公開するための講演会や組し、ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを統 シーズ発表会を積極的に合して産学連携・知的財産機構を設置した。同時 企 画 実 施 す る こ と に よに、同機構を支援する事務組織として産学連携課 り、共同研究などの件数を設置した。
の増加を図る。また、技同機構は、「産学連携推進部」と「技術移転推進 術移転アソシエイトや特部」及び「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」 許流通アドバイザー等に（以下 VBL という。）に大別され、人員構成は、機 よる研究室訪問を積極的
構長、副機構長、各部の部長等を本学職員（14 名） に行い、特許の質の向上が担当し、その他専門的業務を外部人材（弁理士 に努め、特許出願につい1 名、知財活用マネージャー1 名、アドバイザー7 て精査するとともに、有- 40 -

千葉大学
名、技術移転アソシエイト 6 名、産学官連携コー 効な特許取得件数の増加
ディネーター1 名、業務スタッフ 5 名 計 21 名（Ｈ に努める。
20．3．31 現在））が担当しており、それぞれが有機的かつ機能的に連携し、産学連携活動を積極的に実施している。
具体的な活動は、産学連携推進部はオープンリ
サーチ、産学官フォーラム等などの各種イベントを開催し、大学の研究シーズ等を社会に公開し、大学と企業間の共同研究等に結びつける活動を行
い、技術移転推進部は教員の研究成果の発掘から特許取得及び活用を担当し、大学の知財創出と産業界への技術移転活動を行い、VBL は、大学発ベンチャーの起業等の支援活動を実施している。
さらに、同機構は、平成 18 年 7 月に文部科学省・経済産業省から「学内型 TLO」の承認を受けた。
これらの活動の結果、共同研究の受入件数、特許出願件数等は以下のように大幅に増加した。
・共同研究の受入件数
16 年度 151 件 → 18 年度 244 件 （62%増）
・共同研究の受入額
16 年度 395,411 千円 → 18 年度 469,254 千円（19％増）
・特許出願件数
16 年度 88 件→18 年度 159 件 （81％増）【197】◆ 引き続き産官学連携に係る講演会やシーズ発表会を企画実施するとともに、広報活動を充実させ、共同研究等の件数増加を図る。また、知財セミナー等の企画実施を継続
し、教員の特許マインドの涵養を図ることにより特許出願件数の増加を図るとともに、出願案件の再評価を行い、確
実な特許取得及び有効利用特許の増加につなげる。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

産学連携推進活動は、産学官イノベーションフォーラム（従前の産官学フォーラムを改称）を実施（5 月開催）、オープンリサーチ（10 月開催）、
千葉大学アグリ農芸化学研究シーズ発表会（12 月開催）、千葉大学新技術説明会（3 月開催）などを実施するとともに、学外で実施される県内外のイ
ベントに参加するなど、本学の産学連携及び知財に関する広報活動等を実施した。
また、教員の特許マインドの涵養を図る目的から、特許情報活用セミナー（3 回開催）、発明と特許事例セミナー（12 月開催）、発明相談窓口の設置（毎月 1 回開設）などを実施した。
なお、特許出願に関しては、有効な特許取得を- 41 -

千葉大学
目指す観点から外部機関のデータベースを用いて先行技術および市場性の調査などを行い、発明評
価委員会で審議の上、精選して出願した。
本学の保有する約 340 件の特許出願について
は、知財活用マネージャー、技術移転アソシエイ
トなどの専門家が技術レベル、市場性等について再評価し、この結果に基づき審査請求を行った。
◇ 19 年度の共同研究、特許出願件数
・共同研究の受入件数
287 件
・共同研究の受入額
581,467 千円
・特許出願件数
138 件○収入を伴う事業の実施等による自己収入の増加に関する具体的方策【198】◆ 附属病院の経営内容の正確Ⅳな把握・分析を踏まえ、総合的な経営戦略を策定し、計画的に実践することにより、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保するとともに、さらなる増収に努める。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

病床稼動目標値等によ平成 16 年度に、中期計画に関する説明会を開催 る収入目標値を設定し、し、その中で経営改善に関する提案の公募を行っ 一般診療経費及び債務償た。
還経費に見合う収入を確
また、企画情報室において、法人化後における 保するとともに、さらな本院の経営改善の基本理念、平成 17 年度以降にお る増収を図る。
ける経営改善係数・効率化係数への対応及び病院
再開発計画の推進など、総合的な経営戦略として
財務改善行動計画を策定した。なお、病院収入に係る目標値は、年度毎に設定し、さらなる増収に努めた。
平成 16〜18 年度に行った主な増収対策は、①病床稼働率向上のため、病床配置の見直し及び地域医療連携部による共通病床の管理・運営の開始、②全職員を対象とした病院経営セミナーの開催、③診療情報管理士を導入し、診療報酬請求のチェ
ック体制を強化、④理学療法士・作業療法士の増員、⑤諸料金規程の改正等の取組を行った。
その結果、収入額は、平成 16 年度 161.6 億円、
平成 17 年度 168.9 億円、平成 18 年度 172.6 億円と増加し、一般診療経費等に見合う収入を確保す
るとともに、1.5 億円の剰余金を生み出した。
- 42 -

千葉大学
Ⅳ

【198】
◆ 19 年度病床稼動目標値等
による収入目標値を設定し、一般診療経費及び債務償還経費に見合う収入を確保するとともに、さらなる増収を図る。

【199】◆ 語学研修、ビジネスセミナ
ー及び公開講座等の教育研修事業について、適切な受講料を設定し、それぞれの目標に応じた受講者数を確保する。

（平成 19 年度の実施状況）

平成 19 年度当初予算において、病床稼働目標率
を 88％に設定し、病院収入目標額を 175.4 億円（対前年度比 2.8 億円増）とした。この収入目標額を達成するため、増収対策として、全職員を対象とした経営セミナーの開催を実施したほか、週間稼働率の各診療科への公表、平均在院日数の短縮、手術件数の増などに努めた。
これにより、病床稼働率は 88.9％、病院収入額
は 185.7 億円（対前年度比 13.1 億円増）となり、
一般診療経費及び債務償還経費に見合う平成 19
年度の収入目標額以上の収入を確保した。また、
平成 16 年度からの増収額は、24.1 億円、伸び率
は約 15％増となった。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 16 年度は、13 の公開講座を開設し、647名の参加があった。平成 17 年度、全学公開講座を「戦後 60 年」の統一テーマの下で実施、延べ参加
者は 250 名に達し、他のテーマで実施したものを合わせると 734 名の参加があった。平成 18 年度は講座数も 15 件に増やし、834 名の参加があった。
平成 18 年度に新設の言語教育センターで、中学校・高等学校の英語の教員に対し「生徒がこんな質問をしてきたら」とのテーマで語学研修を実施
し、22 名の参加があった。
また、ビジネスマン対象に「産官学フォーラム」（H16〜18 年度毎年 6 回実施 2,943 名参加）
、薬剤、製薬関係者向けに「分析センターセミナー」(毎年1〜2 回 181 名参加)を行い、平成 17 年度からは観光産業従事者等を対象に「観光人材育成講座」（毎
年 10 講座）を実施し、平成 17、18 年度で、延べ112 名の参加があった。
公開講座等の各種の教育・研修事業については、
アンケート調査に基づき、日程、受講料の見直しなど、各部局において様々な見直しを行っている。
- 43 -

公開講座等の各種の教育・研修事業の実施方
法・内容等についての見直し・点検を継続して行
い、より充実した公開講
座等を実施する。

千葉大学
Ⅲ

【199】
◆ 生涯学習企画室と各部局との連携を深め、公開講座の内容及び実施方法の充実を図り、目標に応じた受講者数を
確保する。

【200】
◆ 各部局は、入学者選抜方法等に関する計画に基づき、目標とする志願者数を確保する。

（平成 19 年度の実施状況）

生涯学習企画室において平成 19 年度公開講座の実施に関して昨年度以上の受講者数の目標を立て各学部に依頼した。各学部においては、土曜日に実施していた講座を平日の夜間に変更、また、地域づくりを共通テーマとして学外での講座を実施するなどさまざまな見直しを行った。その結果、講座数は昨年度より 4 講座多い 19 講座となり、受講者数も 462 人増加し 1,296 人となった。
語学研修は一般市民を対象に「言葉を知れば文化が分かる―ドイツ語･フランス語・ロシア語･中国語の世界」とのテーマで実施し、60 名の参加者を得た。ビジネスセミナーも昨年までと同様に「産学官フォーラム」（4 回、866 名参加）、「分析セン
ターセミナー」（3 回実施、176 名参加）、「観光人
材育成講座」（10 講座 48 名参加）を実施し、例年とほぼ同様の受講者数を確保することができた。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

入試広報企画室ならび従来から実施してきた高等学校への模擬講義・ に各部局は、入学志願者
進学説明会、業者主催の進学説明会、高校生・保 に対する広報活動を積極
護者の大学見学、オープンキャンパスの実施に加 的に展開するとともに、え、新たに法人化後に在学生による出身校訪問を 効果的な広報活動の方策
実施するなど、様々な広報活動の展開に加え、平 を検討し、入学志願者の成 18 年度は新たに他の国公立大学との共催によ 確保に努める。
る大学説明会を実施した。また、オープンキャン
パスも夏に加え、秋の学園祭の時期にも実施した。
その結果、夏・秋合計の参加者は 9，274 人となり、
平成 17 年度に対し 943 人の増となった。
平成 17〜19 年度 9 学部の募集人員 2,350 人に対する志願者数(倍率)は、12,279 人(5.2 倍)、11,711人(5.0 倍)、11,243 人(4.8 倍)であった。

- 44 -

千葉大学【200】◆ 入試広報企画室ならびに各部局は、入学志願者に対する広報活動を積極的に展開するとともに、効果的な広報活動の方策を検討し、入学志願者の確保に努める。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

入試広報企画室が主体となって高等学校への模
擬講義、進学相談会、業者主催の大学説明会・進学説明会、在学生による出身高校訪問、他の国公立大学との共催による大学説明会、オープンキャ
ンパス夏季・秋季の実施等の広報活動を行った。
夏季オープンキャンパスについては、参加者数が10,366 人（前年度 8,554 人）となった。また、秋のオープンキャンパスでは学生と学長の対談を実施した。
各学部独自の広報活動として、教育学部では学
部説明用の DVD・ビデオの作成、学部独自の入試
案内パンフレットの作成並びに AO 入試開始に合わせ、県内・都内高校の進路指導教諭との懇談会を実施した。法経学部では独自に、秋季オープン
キャンパスを開始し、看護学部では県内・都内の高校に、その高校を卒業した学生を同伴し、学校訪問を行い、工学部では日経 BP ムック「変革する大学 千葉大学工学部」の発行、リクルートの進学ネットの利用を行った。また、園芸学部では工学部と同様に、日経 BP ムック「変革する大学 千葉大学園芸学部」を発行するとともに、学部・大
学院説明用の DVD を作成し、積極的に広報を行った。
これらの活動により、平成 20 年度 9 学部の募集
人員 2,300 人に対する志願者数（倍率）は、12,086人（5.3 倍）になり、志願者数が平成 19 年度より843 人増加した。法人化以降、志願者倍率を上げることを目標としてきたが，平成 17 年度以降では最高の志願者倍率となった。

ウェイト小計- 45 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 期 目 標◇ 教育研究・管理に係る経費の見直しを徹底し、効率的・効果的な運用を行うとともに、人員・施設・設備等の有効活用に努め、経費を抑制して、適切な財務内容の実現を目指す。

中期計画○経費の抑制に関する具体的方策【201】◆ 平成17年度から、効率化を求められている事業費に対し、毎年1％の節減を着実に進める。

平成 19 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ

平成 16 年度は、大学規程集の電子化、都市ガ
スの大口契約、西千葉・亥鼻・松戸の 3 キャンパ
スのネットワーク回線の契約変更、定期刊行物の購読部数見直を行った。平成 17 年度は、ガスの需給契約の見直しによる契約単価の変更、電気需給契約の複数年契約化、光熱水料・電話料等の自動引き落としによる手数料の節減、定期刊行物購
読部数の見直しなどを行い、また、契約実例を抽出し、学内ホームページに掲載し、周知した。平成 18 年度には、「千葉大学経費節減に関する行動
計画」を策定し、事務局各課及び部局毎に経費節減のワーキンググループを組織してその取組を実行させるとともに、その成果を報告書にまとめ、学内周知を図った。これらの取組による管理費等の節減額は、平成 17 年度 97,500 千円（他に光熱水料節減額 70,500 千円等）、平成 18 年度
123,000 千円（他に光熱水料節減額 35,000 千円
等）となっている。

- 46 -

ウェイト
平成 20〜21 年度の実施予定

効率化に伴う経費節減について、これまでの実績を踏まえつつ、
経費節減の取組を進め
る。

中
期

年
度

千葉大学
Ⅳ

【201】
◆ 効率化に伴う経費節減について、これまでの実績を踏
まえつつ、引き続き経費の節減に努める。

（平成 19 年度の実施状況）

西千葉地区電気受給契約の契約電力の変更、電子複写機の前払い及び保守契約の見直し等を実施した。また、昨年度策定した「千葉大学経費節減に関する行動計画」による経費節減の取組を継続して実行し、優れた取組には、学長表彰を行い、学内会議において報告するとともにホームペー
ジにて学内周知した。これらの取組に基づく平成19 年度経費節減実績額は約 27,000 千円となっている。
なお、財務諸表上の一般管理費において、消耗品費については、平成 16 年度 195,000 千円に対し、平成 19 年度 145,000 千円の 26％減、国内旅費・交通費については、平成 16 年度 44,000 千円
に対し、平成 19 年度 42,000 千円の 5％減、電話料・郵便料については、平成 16 年度 26,000 千円
に対し、平成 19 年度 22,000 千円の 15％減となっている。
（平成 16～18 年度の実施状況概略）【202】◆ 全学的な人事計画に基づき、人的資源の効率的な配置を行うことにより、人件費の効率化を図る。

教職員の削減計画（教員定員 77 を削減及び欠員の 1 年間不補充）に基づき、人員・人件費管理を計画的に実施しており、平成 18 年度の人件費実績額は、総人件費改革の人件費削減ベースとなる平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、約4.1％（825,478 千円）下回った。

Ⅲ

【202】
◆ 組織・人員計画委員会において策定した全学的な人事計画に基づき、人的資源の効
率的、効果的な配置を行う。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

平成 17 年度に策定した人事計画に基づき、平成 19 年度の教員配置（定員 17 名減）を行った。
具体の教員配置に当たっては、部局から申請のあった採用計画について人事担当理事がその必要性等を常に検証し判断しており、また、削減計画の実施が困難な場合には、繰り延べを行うなどの措置をとり、適正な教員数の確保を図り教育研究に支障を来さぬよう配慮した。
また、学長裁量による教員枠により、専門法務研究科及び普遍教育センターの充実、グローバル
COE 獲得を目指し研究プロジェクトを強化するた- 47 -

平成 17 年度に策定した人事計画を着実に実行し、人的資源の効率的、効果的な配置を行
う。

千葉大学
め教員 6 名を増員し、人的資源の効果的な配置を行った。
事務職員については、事務組織の効率化を図り、人的資源の効率的、効果的な配置を行えるよう、平成 19 年 4 月から事務組織のフラット化及びグループ制を導入した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【203】◆ 省エネ診断を実施し、デー
タを公開するとともに、エネル
ギー情報を一元的に管理し、全学のエネルギー消費抑制計画を具体的に策定・実行する。

平成 16 年度、外部委託により附属病院、附属図書館、医学部動物実験施設等の省エネ診断を実施した。また、各地区のエネルギー使用量を電子媒体で収集・整理し、エネルギー管理台帳として作成する体制を整備した。消費抑制目標を設定
し、エネルギー管理台帳に各地区のエネルギー使
用量を毎月整理し、数値をホームページに公開するとともに、必要に応じて各部局へ指導・助言を行って経費節減に努めた。平成 17 年度は、環境ISO 活動に加え、全学組織として「光熱水料節減
プロジェクトの部局リーダー会議」を設け、具体的なエネルギー消費抑制を積極的に進めた。また、実験機器等の効率的な利用を図るため、実践的な指導助言を行う特任助教授を施設環境部に配置し、各研究室でのエネルギー消費抑制を促した。その結果、対前年度比 5％減の節減目標に対して、対前年度比 70,500 千円（5.3％）の節減ができた。平成 18 年度は、学内ホームページに「光熱水料節減プロジェクトの部局リーダー会議」の資料及び光熱水データを公開するとともに、エネ
ルギー消費抑制を継続した。その結果、対前年度比 1％減の節減目標に対して、対前年度比 35,000
千円（2.9％）を節減した。また、エネルギー管
理の充実の一つとして、リアルタイムで電気使用量が確認できる「総合解析システム」の試行を開
始した。

Ⅳ

【203】
◆ ホームページで省エネに関するデータを引き続き公開

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

学内ホームページに「光熱水料節減プロジェク
トの部局リーダー会議」の資料及び光熱水データ- 48 -

全学のエネルギー消費抑制を継続し、エネ
ルギー管理の充実を図
る。

千葉大学
を公開するとともに、エネルギー消費抑制を継続した。また、リアルタイムで電気使用量が確認できる「総合解析システム」を公開した。エネルギ
ー消費抑制について、使用比率が大きく、削減量が十分でなかった亥鼻地区に分科会を設けて対策強化を図った。8 月に一斉休業に準ずる休業を
3 日間実施し、休日に準ずる実績を上げた。
平成 19 年度の光熱水料は、対前年度比 1％減の節減目標に対して、対前年度比で上水道料金・下
水道料金・重油料金は、それぞれ 5,490 千円（3.4％減）、19,220 千円、（12.1％減）、1,770 千円（15.1％
減）の大幅な節減となったものの、電気料金・ガス料金は、それぞれ 31,100 千円（4.5％増）、20,190
千円（9.8％増）の増加となった。光熱水料が増加した原因は、平成 19 年度の月平均気温が夏期は高く、冬期は低かったこと、また、総合校舎 A号館の改修により、空調面積が増したため空調に関わるエネルギー使用量が増加したことによると推測される。なお、平成 16 年度と比較すると
光熱水料は 81,400 千円（6.1％減）の節減となっている。

するとともに、17 年度に設置した「光熱水料節減プロジェ
クトの部局リーダー会議」を中心に全学のエネルギー消費抑制を継続するとともに、エ
ネルギー管理の充実を図る。

（平成 16～18 年度の実施状況概略）【204】◆ 施設等にかかる現行の維持管理業務の内容及び発注方法等の見直し、一元化により、具体的なコスト削減計画を実施する。

施設等にかかる維持
平成 17 年度に項目毎に整理した維持管理業務 管理業務の効率化及びの内容を見直した上、平成 18 年度は、電気・機 コスト削減を更に推進
械設備運転管理、電話交換機保全、防災設備点検、 する。
昇降機保全業務等それぞれ単独契約を一つにまとめ一元化し、約 36,000 千円のコストが削減できた。また、西千葉地区の冷暖房コストを検証し、ボイラーを廃止することにより運転人員のコスト削減を図った。

Ⅲ【204】◆ 施設等にかかる維持管理
業務の効率化及びコスト削減を更に推進する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

平成 19 年度からスケールメリット（1 年契約と3 年契約を比較すると 12％減）を考慮し、清掃業
務委託を 3 年契約としコスト削減を図った。また、項目ごとに整理し一元化した建物設備総合管理- 49 -

千葉大学
業務についても平成 20 年度から清掃業務委託と同様に 3 年契約とした。

ウェイト小計- 50 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（2）財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 期 目 標◇資産の効率的・効果的な運用管理を図り、安定した財政基盤を確保する。

中期計画

平成 19 年度計画

○資産の効率的・効果的な運用管理に関する具体的方策【205】◆ リスクに適確に対応するための監視体制を構築し、資産の適切な運用・管理を行う。

【205】◆ リスク監視体制として、
株価、格付け及びディスクロージャー誌により、取引銀行の経営状況を監視する。また、
元本保全を原則とし、資金の

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

ウェイト
平成 20〜21 年度の実施予定

取引金融機関のリス
平成 16 年度は、資金の安全性の確保を最重視 ク監視体制として、株するため、決済性預金（全額保護）に切り替えた。 価、格付け及びディス
また、取引金融機関に関する格付け、経営状況表 ク ロ ー ジ ャ ー 誌 に よの作成等を行った。平成 17 年度は、前年度に引 り、経営状況の監視をき続き、格付け、経営状況表の作成等を行い、金 継続する。また、平成融リスクに対応する監視体制について検討を行 18 年度から開始した資った。平成 18 年度は、金融リスク対応として、 金運用を継続し、余裕
株価、格付け及びディスクロージャー誌により取 金の運用範囲が拡大さ
引銀行の経営状況を監視した。
れたことに伴う検討もまた、学内の余裕資金について、元本保全を原 含め、さらなる増収を則とし、運営費交付金や自己収入延べ 80 億円を 図るとともに、資金の定期預金により短期運用（1 年以内）を行うとと 適切な管理に努める。
もに、寄附金約 15 億円を国債等の債券により長期運用を行い運用益 11,000 千円を得た。

ⅣⅣ（平成 19 年度の実施状況）

金融リスク対応として、引き続き、株価、格付
け及びディスクロージャー誌により、取引金融機
関等の経営状況を監視した。元本保全を原則とし、定期預金による短期運用を拡充するとともに、国債等の債券による長期運用を平成 18 年度- 51 -

中
期

年
度

千葉大学
適切な管理及び運用による増収を図る。

から継続して実施した。平成 19 年度の余裕金の運用による収入は、平成 18 年度に比べて大幅な増収となった（平成 19 年度運用益 47,611 千円）。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【206】◆ 教育研究等に新たに必要となる施設設備等を整備するための財源確保の観点から、本学が有する資産の活用状況を調査し、戦略的に運用する。

資産の有効活用を図
平成 16 年度には、学内施設の活用状況調査と るため、スペースマネ
して①各部局の現状調査とヒヤリング②西千葉 ジメント体制、全学共キャンパス教室の利用率調査③ユーザー参加型 同利用スペースの共通の施設管理データベースシステム（NetFM）によ 規程を整備する。
る施設利用実態調査④現状の全学共同利用スペースの調査・整理を行った。また、承継された物
品に新たな固定資産管理票を貼ることにより、所在の確認を行った。
平成 17 年度には、総合校舎 A 号館改修に伴い、総合校舎を利用していた部局の利用スペースをより有効に活用した総合校舎改修整備移行計画を策定し、分散状態であった専門法務研究科の集約化、文学部・法経学部・教育学部関連諸室の集約化などを実現した。また、不用となった物品の有効利用について検討し、学内再利用を図るた
め、学内事務連絡ホームぺージ上に「再利用掲示板」を開設した。
平成 18 年度には、減損会計事務取扱要領、減損会計事務手続きマニュアルに基づき財産の利用状況、減損の兆候報告を行った。また、職員宿舎の有効活用を図るため、非常勤職員や世帯を持つ大学院生への利用者範囲の拡大を図った。

Ⅲ

【206】
◆ HP を利用した「再利用掲示板」の活用により物品の有効利用を図るとともに、資産の活用状況を調査し、資産の有効利用を図る。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

平成 17 年度から学内事務連絡ホームページ上に開設した「再利用掲示板(kururi)」により、平成 19 年度は、附属図書館における廃棄図書の教員・学生への再利用、建物の改修工事等に伴い発生した余剰物品の再利用が行われ、資産の有効活用が図られた（平成 19 年度実例、図書 4,482 冊
等）。
各部局における設備の保有状況及び整備の必要性等を把握する上で、部局の設備整備計画を聴取し、今後の学内共同利用設備の活用等、年次別設備整備計画「千葉大学設備整備マスタープラン」- 52 -

千葉大学
を策定した。
全学共同利用スペースの確保と有効活用を図るため、施設実態調査システム(NetFM)を運用し、各施設・設備や部屋の利用状況の調査・確認作業を行うとともに、教育・研究スペースの有効活用を推進するため、全学共同利用スペースを共通的スペースと競争的スペースに分け、その運用方法を策定し、競争的スペースにはスペースチャージを設定することとした（平成 20 年度から実施）。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 53 -

千葉大学（2）財務内容の改善に関する特記事項等で組織される「基金後援会」を平成 19 年 2 月に発足させ、大学校友会、学部
1．特記事項同窓会との円滑な連携の下、基金の募金活動に対する支援体制を整えた。
【平成 16〜18 事業年度】（1）科学研究費補助金獲得方策
本学では研究者 1 人 1 件以上の科研費申請促進を役員会で決議し、研究担 （5）余裕金の運用（平成 18 年度）
元本保全を原則として、安全かつ効率的な資金運用を行うため、運営費交
当理事及び副理事を中心とした体制で、その獲得対策として種々の活動（3 主要キャンパスでの審査委員経験者による説明会の開催／「申請の手引き」の 付金、授業料、入学料、検定料、附属病院収入等の一般会計・病院会計にか配布／公募申請記入例等の学内ホームページへの公開／部局別応募、採択状 かる資金は緊急の資金需要に対応できる預貯金で運用し、外部資金のうち奨況の一覧の配布等）を実施した。その結果、応募件数・採択件数(対前年度比） 学寄附金にかかる資金は長期運用として国債、地方債などの債券で運用する（平成 18 年度運用益 11,000 千円）
は、平成 16 年度 828 件・576 件、平成 17 年度 981 件(18.5％）
・612 件（6.5％）、 こととした。
平成 18 年度 1,044 件（6.4％）・622 件（1.6％）と増加した。
（6）環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターでの収入増（平成 18
年度）（2）その他恒常的外部資金の獲得
本センターの自己収入である農場生産品売払収入と診療所（東洋医学）収その他の恒常的外部資金（共同研究／受託研究／奨学寄付金）も順調に伸び、平成 17 年度、平成 18 年度の金額ベース対前年度比は 15.2%、3.0％（共 入は、前年度より全体で 40,890 千円（46.9％）の増収となった。増収の要因同研究）、23.9%、6.8％（受託研究）、32.5% 5.9％（奨学寄付金）の増加を としては、農場では「高度化セル成型苗生産利用システム」が軌道に乗りつ得た。平成 18 年度には、産学連携・知的財産機構を設置するとともに、同機 つあること、診療所では自己収入を基とした診療枠の拡充と附属施設として構を支援する事務組織として産学連携課を設置し、必要な体制を整備し、産 鍼灸院の人員体制の整備を行ったことである。
【平成 18 年度収入：128,112 千円 平成 17 年度収入：87,222 千円】
学連携活動を積極的に推進した。
（3）各種 GP や科学技術振興調整費等の外部資金獲得対応の強化（平成 17 年度）
各種 GP／大学院イニシアティブ／科学技術振興調整費等の公募型外部資金（大型）の獲得のために平成 16 年度設置した全学的組織である「先端的学術推進企画室」を「学術推進企画室」に拡充改組し、構成員の増強（学長・理事 2 名・副理事 5 名・分野別教員 3 名・事務部）を図った。この新組織が外部資金獲得のための情報収集、分析、広報を行うとともに、学内選考等を通じて獲得のための諸方策を実施した結果、特色 GP、大学院イニシアティブ、
教育 GP などの獲得につながり、自己収入の増加に貢献した。
（4）千葉大学基金の設置（平成 18 年度）
本学の使命・目標を達成するため、財政的支援の受け皿となり学生、留学生への支援や教育研究環境の整備を推進するために、千葉大学基金を設置した。また、千葉県の経済界関係者、経営協議会学外委員、各学部同窓会長等（7）光熱水料の合理的節減
平成 16 年度、外部委託による省エネ診断を附属病院など 4 棟で実施した。
また、各地区のエネルギー使用量を電子媒体で収集・整理したエネルギー管
理台帳を作成し、エネルギー情報を一元的に管理したうえ、学内ホームペー
ジに毎月の数値を掲載し各部局と連携した経費抑制を検討するとともに、環境 ISO 認証取得過程での省エネ活動を実施した。
平成 17 年 6 月には、光熱水料節減プロジェクトを立ち上げ、これを強力に推進するため、全学に実践的な指導助言を行う特任助教授を学長主導で新規採用し、施設環境部に配置した。
平成 16 年度の西千葉キャンパスにおける環境 ISO14001 認証取得に続き、
平成 17 年度は松戸・柏の葉キャンパスで学生主導方式による認証取得を実現した。その過程では、学生や教職員のみならず生協や出入りの業者をも含む
キャンパス全員の諸資源節減プログラムが実施され、環境教育的効果とともに大きな経済的効果（光熱水料や紙類などの費用節減）をもたらした。

- 54 -

千葉大学
環境 ISO 活動に加え、各部局等から 1 名の光熱水料節減プロジェクト・リ
ーダーを選出し、「光熱水料節減プロジェクト・部局リーダー会議」を毎月開催した。その結果、全学的な節減プログラムが展開され、平成 16 年度から
平成 18 年度までの対前年度比、使用量ベースでは、2.8%、5.3%、2.8％の削減、同じく金額ベースでは 37,800 千円、70,500 千円、35,000 千円の削減を実現した。

を図り、本格的な募金活動を平成 19 年 7 月に開始した。
（3）環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターでの収入増
本センターの自己収入である農場生産品売払収入と診療所収入（東洋医学）
は、前年度より全体で 32,652 千円(25.5%)の増収となった。
【平成 19 年度収入：160,764 千円、平成 18 年度収入：128,112 千円】（8）組織再編と定員削減に向けての基本方針を学長に答申（平成 18 年度） （4）余裕金の運用
平成 18 年度から実施した余裕金の運用を拡充し、平成 19 年度運用益は 47，（平成 18 年 10 月組織・人員計画委員会答申）
611 千円となった。
【答申内容】
・平成 27 年度の教員定員数を平成 17 年度定員数の 15％前後減と設定し、削減された定員配置の下でも教育研究を維持向上させるための取り組
み・工夫の必要性と対応策を示唆。
・学部・研究科の教育、研究、管理運営及び社会的・国際的貢献を評価し、教員削減数にインセンティブをつける。
・学部・研究科の定員の重点配置分野、縮小分野は部局で判断。
・センターの位置づけを明確化し、統廃合と定員配置を提示。
・附属病院の組織再編の基本方針及び事務組織再編の基本方針を提示。
（9）「経費節減に関する行動計画」の策定と取組（平成 18 年度）
全学的な経費節減を目指すために、行動計画に基づき、各課、各部局などを単位として少人数の WG を組織し、取組を行うこととした。平成 18 年度末に行動計画に基づく取組内容、成果及び節減額を各 WG 毎に報告書を作成させ、優れた取組については、学長表彰を行い、すべての取組状況をホームページ
にて学内に周知した。
【平成 19 事業年度】（1）各種 GP 等競争的プログラムの獲得増
学術推進企画室が中心となり、競争的プログラムの獲得に向けて情報収集、分析、広報を行うとともに、学内選考等を精力的に行った結果、特色 GP 1 件、現代 GP 3 件、大学院教育 GP 5 件など、計 16 件の採択につながった。
（2）大学基金活動の充実
学生支援･留学生支援と教育環境整備を一層推進し、社会を支える真の底力をもった日本一の学生づくり、大学づくりのためのチャレンジを支え、人を育てる基金にしようというコンセプトを明確にするため、基金名称を平成 19
年 6 月に「千葉大学 SEEDS 基金」と改め、大学校友会、学部同窓会とも連携- 55 -

千葉大学
2．共通事項に係る取組状況○ 財務内容の改善が図られているか。
【平成 16〜18 事業年度】（1）財務情報に基づく財務分析状況（平成 17 年度〜）
平成 16 年度決算の財務情報から様々な財務比率を算出し､他の国立大学法
人と比較するなどして本学の位置付けを認識するとともに、全学的取り組みが必要な情報については､学内の主要会議において公開し､外部資金獲得の増加や経費節減等に向けて積極的な取り組みを行った。

【平成 19 事業年度】（1）経費節減の取組
西千葉地区電気需給契約の契約電力の変更、電子複写機の賃貸借・保守契約の見直し等により経費節減を図った。また、平成 18 年度に策定した「千葉大学経費削減に関する行動計画」による経費削減の取組を継続して実行した。
（経
費削減実績額は約 26，839 千円）（2）附属病院における経営改善
附属病院では経営改善に向けた諸施策を講じた結果、病床稼働率が中期計画（19 年度計画）である 88％を上回るなど、約 13 億 2 千万円の増収を得た。
【附属病院での主な改善の取組み】（2）間接経費の有効活用（平成 18 年度）
1. 経営改善の提案及び経営改善計画の啓発等を目的として、平成 19 年 7 月
平成 19 年度予算配分において、平成 13 年度に計画された間接経費（共通分）に経営戦略会議の下にマネージメントオフィサーチームを設置した。
事業計画の見直しを図り、学長裁量経費、プロジェクト経費に外部資金によるまた、全職員を対象に病院経営セミナーでは、外部講師による講演会を間接経費の一部を充当するとともに、学長のリーダーシップのもと重点的・効行うと共に、経営改善実施に向けた意識向上を図った。
果的な資源の活用を図った。
2. 診療科を対象にその診療報酬の伸びと診療内容を評価してインセンティ
ブを与える制度を導入した。
（3）附属病院の改善取り組み状況
3. 外来病床委員会のもとにベットマネージャー会議を設け（平成 18 年 12
附属病院では、平成 16 年度は、地域医療連携部の新設による平均在院日数
月）、各診療科の稼働率の動向を逐次監視し、病床稼動率の低い診療科との短縮、紹介患者数の増及び外泊日数の縮減などにより対前年度比約 3 億円、のヒアリングを繰り返した。
平成 17 年度は、手術件数の増及び諸料金規程の改正（文書料の見直し、妊婦
4. 企画情報部内で、DPC の査定を行う専門チームを育成し、このチームに検診料の新設など）などにより対前年度比約 7 億 3 千万円の増収を達成した。
よる院内査定によって約 2 億円の増収を得た。
また、診療報酬改定の影響による減収が予想される中、平成 18 年度に経営改
5. 経費削減計画は具体的な削減項目・目標額・責任部署を定めるなかで実善に向けて行った取組により、診療報酬改定の影響額として約 4 億 5 千万円の施し、このうち医薬品費は後発医薬品の導入と値引率引上げ、医療材料に減収を解消させる経営努力を実現させ、対前年度約比 3 億 8 千万円の増収を達
ついては SPD（Supply Processing and Distribution）の導入による医療成した。
品の在庫管理等により、医療費率は前年度の 41.21％から 39.65％に低下【附属病院での主な改善の取組み】した。
1. 平成 18 年 1 月より経営戦略会議を設置して、経営改善の組織強化を図り、その推進力を高めた。
○ 人件費の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策
2. 特定機能病院としての機能充実を図るため、看護師確保対策室を設置
定を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
し、様々な募集活動の中で看護師の増員を達成し、看護体制を充実させた。
【平成 16 年度〜平成 18 年度】
3. 病床の稼動・運用管理の促進のため、ベッドマネージャーを配置して、 （1）人員・人件費管理計画の確実な実施
稼働率の確保などの改善策について検討・実施した。
平成 16 年度に短期的人事計画を策定し、平成 17 年度までの教職員数管理を
4. 病院経営セミナーの開催により、職員の自己啓発、経営への意識改革 実施した。平成 17 年度に中・長期的な組織再編及びそれに対応した人事計画を図った。
の検討を目的とした「人事計画検討委員会（WG）」を設置し、中期的な人事計画を策定し、平成 19〜22 年の 4 年間に総計 77 名の教員削減を基軸として人件費抑制を行い、効率化係数や総人件費改革への対応を行うこととした。
平成 18 年度には、この人事計画の教職員の削減計画に基づき、適正な人員・- 56 -

千葉大学
人件費管理を計画的に実施した結果、総人件費改革に対応した人件費削減ベースとなる平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、人件費実績額は、約 4.1％下回った。また、中長期的な組織再編の具体化及び次期中期目標に向けた人事計画の検討を目的とした「組織・人員計画委員会」を設置し，平成 27 年度の教員定員数を平成 17 年度定員数の 15％前後減と設定し、削減した定員配置の下での教育研究を維持向上させるための取り組み・工夫の必要性と対応策を示唆した「組織再編と定員削減に向けての基本方針」の答申を得た。
【平成 19 事業年度】（1）適正な人員・人件費管理計画の継続的実施
人事計画（平成 17 年度策定）に基づいた適正な人員・人件費管理を計画的に実施し、教員 18 名、事務系 7 名を削減した結果、平成 17 年度の人件費予算相当額に対し、平成 19 年度の人件費実績額は、約 5.6％下回った。また、定員削減の対象部局では基本方針（平成 18 年度決定）に示唆した教育研究の維持向上のための取り組みを行った。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16 年度〜平成 18 年度】（1）平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組「人的資源の効率的な配置については、平成 17 年度に計画的削減を含む中期的人事方針の具体的提案がなされる予定であり、適切な対応が必要である。
これを含め、中期的な具体的財政計画の策定が必要である。」との指摘については、P56【平成 16 年度〜平成 18 年度】（1）記載参照（2）平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組「今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行う
ことが期待される。
」との指摘については、P56【平成 16 年度〜平成 18 年度】（1）記載参照【平成 19 事業年度】（1）平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組「今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。」との指摘については、同ページ【平成 19 事業年度】（1）記載参照- 57 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中 期 目 標◇ 全学の自己点検・評価システムを充実発展させ、教育研究活動の更なる活発化を目指す。

中期計画

平成 19 年度計画

○自己点検・評価システムを充実発展させるための具体的方策【207】◆ 各部局等は、本計画中の該
当項目について、年度毎に自己点検・評価を行う。

【207】◆ 各部局等は、認証評価の自己評価書と中期目標・中期計画の法人評価の実績報告書を作成することにより、自己点検・評価を行う。

進捗
状況
中 年
期 度

平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

各年度の実績報告書を作成する過程で、各部局は本計画中の該当項目について進捗状況、これまでの実績を自己点検し、問題点対応委員会を設置
し具体的改革案を策定したり、成績評価基準の明確化、シラバスの充実、授業評価アンケートに基づいた授業改善等を行った。
平成 16、17 年度は、学内評価規程に基づき、教育、研究、管理運営、社会・国際的貢献について学内評価委員会による評価を行った。平成 18
年度は、平成 19 年度に予定する大学評価・学位授与機構の認証評価に備えて、各部局において、認証評価基準そのものに対応した自己点検・評価
を行った。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

判断理由（計画の実施状況等）（平成 19 年度の実施状況）

各部局において大学評価・学位授与機構の認証
評価、法人評価の実績報告書を作成する過程で、教育内容及び方法、成果などについて、自己点検評価を行った。効率的な点検・評価を実施するために、評価関係規程の整備を行い、平成 20 年度- 58 -

平成 20〜21 年度の実施予定
各部局等は、新「点検・評価規程」及び「実施要項｣に基づき、適切な自己点検評価を実施
する。

中
期

年
度

千葉大学
から施行する「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」を制定した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【208】◆ 本計画における目標値の設定及び達成度評価を適確に行うため、平成16年度中に必要項目に関する調査を実施し、中期計画実施前の状況を正確に把握するとともに、適切な目標値を設定する。

中期計画における数値目標について、平成 15年度までの実績を基に、人件費の削減計画率、教員の年度別削減数、病床稼働率、患者紹介率、平均在院日数、光熱水料の削減達成率の設定を行った。平成 18 年度には総人件費改革の実行計画を踏まえ、概ね 1％の人件費の削減を図ることとした。その他、大学評価対応室が中心となって中期計画各項目の中から数値化可能な目標を選出し、海外派遣者数、国家試験等の合格率、共同研究受
入数などについて最終達成目標値の試案を平成
18 年度に設定した。

Ⅲ

Ⅲ

【208】
◆ 18 年度に数値目標が設定された項目について、実績を調査して最終達成の可能性を検証する。

（平成 19 年度の実施状況）

海外派遣者数、国家試験合格率、共同研究受入
数、附属病院病床稼働率等の数値目標が設定された項目について、平成 19 年度実績を調査し、達成度の検証を行うとともに、平成 20 年度以降の目標設定の資料とした。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【209】◆ 学内評価委員会は、大学評
価・学位授与機構等の認証評価機関による点検・評価との整合性に配慮した点検項目の整備を行うとともに、教育研究活動
評価を推進する。また、大学の活性化、個性化を図るため、大学独自の点検・評価項目を策定する。

新「点検・評価規程」
認証評価及び中期目標・中期計画を考慮した評 及び「実施要項｣により価項目を設定し、本学独自の学内評価を平成 16、 教育研究活動評価を実
17 年度に実施した。平成 18 年度は、学外評価と 施し、その中で大学独なる認証評価、暫定評価の実態が明らかになるに 自の点検・評価項目を
つれ、極めて大規模な評価となることが判明した 策定し、検証を行う。
ので、それらに対応する自己点検・評価をもって学内評価とし、本学の個性化に向けた試みもその中で評価した。

Ⅲ【209】◆ 大学評価対応室は、認証
評価及び中期目標・中期計画の法人評価を踏まえた効率的な学内評価のあり方や評価項
目を検討する。

平成 19 年度における目標値達成の検証結果を踏まえて、最終目標値を設定し、達成度評
価を実施する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

効率的な点検・評価の実施のため、評価関係規程の整備を行い、現行の自己点検・評価規程と学内評価規程を廃止し、新たに「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」及び「国立大学法人千葉大学における全学の点検・評価に関する実施要項」- 59 -

千葉大学
を制定し、認証評価、法人評価の評価基準等を参考として点検・評価を実施することとした。
本学独自の評価項目としては、大学基本データ
分析のほか、学生の成績分布、学生の授業評価などを盛り込んだ。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【210】◆ 認証評価機関等の評価結果を受け、全国的及び全学的視点から、目指すべき適切なレベル及び改善措置を検討して実施部局等に勧告するシステムを構築する。

認証評価機関の評価結果を改善に結びつける
ための検討は、大学評価対応室で実施することとした。また、平成 18 年度は認証評価の自己評価書作成作業が中心となるため、評価結果を改善に結びつけるためのシステムは平成 19 年度に構築することとした。なお、専門法務研究科では、平成 18 年度に法科大学院認証予備評価を受け、改善計画が進行中である。また、園芸学部、環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センターでは、認証評価結果を改善に結びつけるための検討委員会を設置した。

Ⅲ【210】◆ 大学評価対応室（認証評
価対応部会）は、認証評価の評価結果を改善に結びつけるシステムを構築する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

平成 20 年度から適用する「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」の中で、学内の自己点検・評価や外部機関による第三者評価の結果に基づき、改善が必要なものは改善計画を策定し改善に努めるとともに、十分な改善が図られたと認められない場合は学長が部局長等に対して改善勧告を行うことができるように規定を整備した。
ウェイト小計- 60 -

新「点検・評価規程」
及び「実施要項｣に基づき、大学評価対応室は、認証評価の結果において改善措置が必要な項目について改善計画を作成し改善に努める。

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 期 目 標◇大学における教育研究活動の公開性、透明性を確保し、開かれた大学の実現を目指す。

中期計画

平成 19 年度計画

○教育研究活動の公開性・透明性の確保に関する具体的方策【211】◆ 各部局の活動情報（①入試
関連情報、②教育関連情報、③
研究活動情報、④部局固有の情報）等をわかりやすく発信する
ため、データベースの統一規格を策定して整備し、大学のホームページで公開する。
【211】◆ 大学広報室が中心となって、学内情報の効率的収集及び発信のため、データベースの 統 一 規 格を 策 定 し て整 備し、学外に積極的にしかも、恒常的に公開するように努め
る。

進捗
状況
中 年
期 度

平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

平成 16、17 年度は情報・広報室において、平成 18 年度は大学広報室において、本学で実施されるイベントや重要な出来事等の学内情報について、統一的なフォーマットにより部局等から効率的に収集し、積極的にプレスリリースした。同時に千葉大学ホームページを通じて、学内情報を
公開した。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト

判断理由（計画の実施状況等）（平成 19 年度の実施状況）

情報提供を積極的に行うために、報道機関発表
資料の様式を定めるとともに、公式ホームページ
における催し物及びニュース掲載実施要領の周知を図り、大学、各部局、本学教職員が関与する
催し物等を「TOPICS」「EVENTS」に掲載している。
また、これらの情報発信を効率的に行えるよう、7 月に CMS(Contents Management System)化を図った。CMS は、ホームページのコンテンツの要素を分離してデータベースに保存し、サイト構
築を自動的に行なうようにした掲載の仕組みであり、特に、イベント情報については、開催日・- 61 -

平成 20〜21 年度の実施予定
大学広報室を中心に、各部局の活動状況
を、効率的かつ積極的に配信するように努め
る。

中
期

年
度

千葉大学
申込み締切り情報により、掲載順序の管理や更新作業が自動化されており、情報を統一的な様式で蓄積し、閲覧の利便性が向上した。
さらに、同月に導入した RSS（RDF Site Summary）
では、ユーザ登録により、本学のホームページを閲覧することなく、ホームページに掲載したコン
テンツのタイトル・アドレス・見出し・要約・更新時刻等の情報が配信される機能が備わった。
なお、学部においても、入試日程、大学院入学
説明会、インターンシップの情報等をホームペー
ジに掲載して情報を発信している。さらに、園芸学部、附属図書館においては、RSS を導入して情報を求める者に対して配信している。
【212】◆ 研究者相互の共同研究並
びに産官学連携共同研究を推進するため、教員の研究業績等（研究業績、教育業績、社会貢
献活動等）の一元管理によるホームページ上での公開を行うとともに、定期的に更新し、ア
クセス件数の増加を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ

平成 16 年度、学内外との共同研究及び産官学連携の推進にも活用可能な全学統一規格による教員の教育研究データベース（CUFA-DB）の作成に取り組んだ。平成 17 年 11 月に教員個人の研究
業績等に関わるデータベースの運用を開始した。
この研究者情報データベース（CURT）を通じて、
平成 19 年 3 月末時点で研究者 749 名、業績 36,473
件を公開中である。その内容は，研究者のプロフ
ィール（学位・専門分野・研究テーマ）と主な研究業績（学術論文・著書・講演記録・受賞歴・特許等）、教育業績（実験授業報告等）、社会貢献（公開講座等の学外教育活動）である。
また、学内で生産された学術研究成果を積極的に社会に還元していくための学術成果リポジト
リの運用は、平成 17 年 7 月に正式公開を行い、学術論文や研究成果報告等、約 1,000 件を登録、公開している。平成 18 年度は国立情報学研究所の次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託
によりコンテンツ整備を行った結果、平成 18 年
度は 6,563 件を公開、総件数は約 8,000 件となった。

- 62 -

CUFA（教員の研究業
績等のデータベース）を活用して、外部公開
用の研究者情報データ
ベース（CURT）の充実
を図る。

千葉大学
【212】
◆ CUFA（教員の研究業績等のデータベース）を活用して、
外部公開用の研究者情報デー
タベース（CURT）の充実を図る。

Ⅳ（平成 19 年度の実施状況）

附属図書館が中心となり、CUFA-DB（教員の研究業績のデータベース）を基にして研究者情報データベース（CURT）の更新を年 3 回行い、コンテ
ンツの充実を図った結果、3 月現在、研究者 836
名、業績 50,897 件を公開した（前年度比研究者
87 名、業績 14,424 件増）。学外からのアクセス総件数（ログイン数及び検索回数）は 42,949 件（前年度 11 月〜3 月、17,160 件）であり、月平均で前年度の 3,432 件から 3,579 件に増加した。
学術成果リポジトリのコンテンツ蓄積件数は、
平成 19 年度末で 20,448 件であり、アクセス総件
数は年間 142,586 件（前年度 45,507 件）であり、月平均で前年度の 6,501 件から 11,882 件に増加した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 63 -

千葉大学（3）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等に公開するためのインターネット上の発信拠点として千葉大学学術成果リポ
ジトリを平成 16 年度から構築してきたが、平成 17 年 7 月から正式運用を開始した。また、平成 17 年度より国立情報学研究所の最先端学術情報基盤の構築推進委託事業を受け、学内の研究成果(科研費成果報告書、学位論文、学内出版物等)の登録を進め、千葉大学学術成果リポジトリの更なる推進を図ってきた。
CURATOR に関するワーキンググループの活動が評価され、平成 18 年度国立大学図書館協会賞を受賞した。

1．特記事項【平成 16〜18 事業年度】（1）学内評価の実施（平成 16 年度〜平成 18 年度）
平成 16 年度は、法人化に対応し、教育、研究、管理運営及び社会的・国際的貢献の 4 分野にわたり、中期目標・計画の項目を踏まえた総合的な評価を実施した。さらに、平成 19 年度に受審予定の認証評価における評価項目との整合性を計るため、評価項目の見直しを開始した。
平成 17 年度は平成 19 年度に予定している認証評価への準備として、評価項目を認証評価の項目にできるだけ合わせて設定し、教育、研究、管理運営 （5）メディア広報の強化（平成 17 年度、平成 18 年度）
平成 18 年 1 月から、全学の教職員に向けてメールマガジン「千葉大学 学
及び社会的・国際的貢献の 4 分野にわたり総合的な評価を実施した。また、
平成 17 年度は各部局の評価結果（項目ごとの評価レベル）を全学に通知し、 長・理事からのお知らせ」の発行（毎月 1 回、必要に応じて増刊）を開始した。これには、学長・理事から全学の動向を伝えることを目的とし、とくに評価結果の有効活用を促した。
周知が必要な情報、メッセージ、イベント情報などが盛り込まれている。さらに、希望する学生及び教職員の他、千葉県政記者クラブ記者にも送信して（2）学術評価企画室の設置と活動強化（平成 18 年度）
学術推進機構の中に学術評価企画室を平成 18 年 4 月に設置し、平成 18 年 いる。また、バックナンバーは学内向けホームページに掲載している。
平成 18 年度、週刊誌、受験情報誌等への広告掲載や本学の教育研究の総合
10 月には、全教員が活動目標を自主的に設定し、当該目標の達成度について
自己評価を行うことにより、教育・研究等の業務に係る自己啓発及びスキル 力を幅広く周知するため、日経 BP ムック「『変革する大学』シリーズ千葉大
アップを図ることを目的として「目標設定・評価カード」の作成を義務づけ、 学」を発刊した。
在葉の報道関係機関支局長と学長及び理事との懇談会を平成 18 年 6 月に開平成 19 年度から本格実施（平成 18 年度は試行）することとした。
催し、大学の現状説明とともに、情報発信の在り方等について意見交換を行った。
（3）JABEE 取得を通じた自己点検・評価の充実
部局・学科レベルにおける JABEE 認証取得を推進することにより、職業教育システムを通じた自己点検・評価を進めた。例えば、理学部地球科学科は （6）SNS（コミュニケーションサイト）を導入（平成 18 年度）
本学校友会の活性化を図るため、SNS を導入することが校友会総会で決定さ平成 18 年度認定審査のためのカリキュラム改善と準備を行い、工学部デザイン工学科は平成 15 年度から JABEE プログラムを運営中であり、工学部電子機 れ、平成 19 年 1 月にプレオープンした。SNS により、本学の学生及び卒業生
械工学科は平成 19 年度認定の準備を開始し、園芸学部では平成 14 年度から 並びに教職員間の健全なコミュニケーションを図ることができるよう、平成
生物環境調節プログラム、平成 16 年度から緑地環境学プログラムを運営して 19 年度正式オープンに向けた調整を行った。
いる。
（4）CURATOR（千葉大学学術成果リポジトリ）による研究成果公開の強化・促進（平成 16 年度〜平成 18 年度）
附属図書館では、千葉大学内で生産された電子的な知的生産物（学術論文、
実験データ、教材、ソフトウエアなどの学術情報）を蓄積、保存し、学内外- 64 -

千葉大学
成 18 年度末は、研究者 749 名、業績 36,473 件を公開しした。
【平成 19 事業年度】（1）「千葉学ブックレット」発刊
大学の研究活動に基づく地域貢献の一環として、「千葉に目を向け、千葉を （3）ホームページの改修（平成 18 年度）
学生ボランティア「Creative」の協力を得て、ホームページ（トップペー
知り、千葉を考える」ことをコンセプトとした千葉の抱える問題や将来の可能性をわかりやすく解説する「千葉学ブックレット」を、地元新聞社である ジ及び入試ページ）を見直し、目的とする情報にアクセスしやすいように改修作業を進めた。
千葉日報社との連携により発刊することとした。
第 1 回発行は、園芸学部教員の執筆による「ミツバツツジはささやく 房
総・里山の社会生態学」、「手賀沼発 農業で沼の水を浄化する」の各 1 冊で、 【平成 19 事業年度】（1）ホームページのリニューアル
平成 19 年 5 月に発行した。
平成 19 年 4 月、大学広報室の学生ボランティアグループ「Creative」が中心となり、従来の TOP ページのように多くのコンテンツへのリンクを掲載す（2）認証評価の受審
大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価と法科大学院認証 る様式から、訪問者別のエントランスを設け、サイトをナビゲーションする
評価の 2 つの評価を受審し、大学機関別認証評価については基準に適合する 様式へリニューアルした。
との評価を受けたが、法科大学院認証評価については一部の基準について同機構が定める評価基準に適合していないとされたため、平成 20 年度にその改○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
善状況について追評価を受けることとしている。
【平成 16〜18 事業年度】（1）平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改2．共通事項に係る取組状況
善の取組「全学統一の教育研究業績データベースを平成 17 年度から運用することと○ 情報公開の促進が図られているか。
しており、効果的な活用が期待される。
」との指摘については、同ページ共通事項に係る取組状況【平成 16〜18 年度】（2）参照。
【平成 16〜18 事業年度】（1）会議議事録等をホームページ上に公開（平成 17 年度〜）
情報公開の一環として、役員会、教育研究評議会、経営協議会の議事録及 （2）平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組
び資料一覧をホームページに掲載し、諸会議情報として広く社会に公開して「平成 19 年度に予定されている認証評価の受審にむけ、従来行っている学いる。さらに学内での周知徹底をはかるために、学内ホームページ上では部
局長連絡会も含めたこれらの諸会議の資料を公開し、情報の共有化に役立て 内評価の充実を図っており、一層の取組が期待される。」との指摘については、ている。また、財務情報についても、財務諸表・決算報告書・事業報告書等 平成 18 年度各部局は、平成 19 年度の認証評価に備えて、大学評価・学位授与機構の評価基準そのものに対応して自己点検・評価を行った。これにより、をホームページに掲載している。
大学評価対応室が認証評価基準に即して設定した学内評価基準に基づく自己点検・評価とした。
（2）研究者情報データベースの公開（平成 16〜18 年度）
教員の教育研究活動データベースの公開は、学内外との共同研究をより活発化し、大学の目標・計画とする教育研究の高度化、拠点形成及び産官学連 【平成 19 事業年度】
携をより推進するために、従来のものより内容を充実させ全学統一規格デー （1）上記（2）について
平成 19 年度には、各種評価を実施する中で効率的に評価を実施するために、タベースとして全面改訂を進めた。
平成 18 年度、学内教員の教育・研究実績をデータベースにして社会に公開 従前からの自己点検・評価規程を廃止して、法人評価及び認証評価の評価基した。平成 18 年 11 月に正式公開し、大学ホームページ、産学連携・知的財 準等を中心にした新「点検・評価規程及び実施要項」を整備し、平成 20 年度
産機構ホームページ及び図書館ホームページからリンクを張った。入力支援 から施行することとした。
ワークショップを通じて各教員から提出されたデータ（CUFA-DB）を元に、平- 65 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 期 目 標◇ 良好なキャンパス環境を整備し、国際水準の知的成果を生み出す創造的研究活動や高度な教育実践に資するスペースの確保と充実を目指す。
◇ 施設の有効利用を促進して本学の教育研究活動の充実及び活性化に資するとともに、学外者等への利用拡大を図ることにより、地域の諸活動に貢献する。

中期計画

平成 19 年度計画

○良好なキャンパス環境を整備するための具体的方策【213】◆ 施設の狭隘解消、電子図書
館機能の充実、情報基盤の拡充､医学部附属病院の療養環境改善
等により､教育研究並びに医療環境の充実を促進するため、施設設備の整備計画に基づき、必要な施設整備を図る。

進捗
状況
中 年
期 度

平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

ウェイト

判断理由（計画の実施状況等）
平成 20〜21 年度の実施予定

キャンパスのフレー
平成 16 年度は、キャンパス整備企画室を設置 ムワークプラン（マスし、西千葉キャンパスのマスタープランを策定し タープラン）に基づくた。平成 17 年度は、マスタープランに基づいて、 施設整備により、病院
西千葉地区の各学部等の分散状況改善と施設の 整 備 等 を 着 実 に 進 め
効率的運用を目指し、「総合校舎 A 号館改修」に る。また、施設マネジ
着手し、分散していた専門法務研究科や研究領域 メントを効果的に推進の集約化を図った。また、共同利用スペースとし する。
て、リフレッシュコーナーなどを各フロアに配置
し、平成 19 年 3 月完成した。附属病院は、平成17 年度病棟軸Ⅱ工事、医病基幹環境整備（外来診療棟）、平成 18 年度新病棟整備の仕上げ工事に着手するとともに、既存中央診療棟の部分改修に
より医療環境を改善した。附属小学校は、平成
17 年度北校舎改修工事を実施した。また、従前は部局で実施していた、劣化防止費を一元管理し、キャンパスの美観整備等を計画的に行った。
平成 18 年度、西千葉、亥鼻、松戸、柏の葉の主
要 4 キャンパスで施設課題を明示したフレーム
ワークプランを作成した。また、平成 18 年度に- 66 -

中
期

年
度

千葉大学
は図書館や校舎等への無線 LAN 設備の設置による電子図書館機能・情報基盤の整備拡充、産学連携による実証実験施設の整備、駐車場・駐輪場の有料化による交通環境の改善等を実施した。
（平成 19 年度の実施状況）【213】◆ キャンパスのフレームワ
ークプラン（マスタープラン）に基づく施設整備により、新病棟整備等を着実に進める。
また、施設マネジメントを効
果的に推進する。

【214】◆ 既存施設を活性化し有効に活用するため、老朽施設を中心に改築、改修・整備を図る。

Ⅲ

新病棟整備工事を完了するとともに、既存棟エ
レベータ更新等により医療環境を改善した。また、新外来棟を含む病院再開発計画を立案した。
文部科学省が策定した「第 2 次国立大学等施設緊
急整備 5 か年計画」に基づき、平成 19 年度は、総合校舎 D 号館、教育学部 3 号館、附属小学校中央校舎、附属幼稚園管理棟の耐震改修工事を実施
し教育・研究環境を改善した。産学連携による柏の葉キャンパスの実証実験施設の整備を推進す
るとともに、情報基盤整備計画により、学生を含めた会議や打合せのスペースに無線 LAN の整備を進めた。施設マネジメントを効果的に推進するために、全学共同利用スペースを戦略的に有効活用していくことを目的として、利用者に相応の使用料（スペースチャージ）を求めることを原則とする施設マネジメントシステムの構築に関し全学の合意が得られ、平成 20 年度から実施することになった。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 16 年度は、建物の部位毎の老朽度合いを含めた、全学の建物維持管理マップを作成し、改善に必要な経費を試算するなど老朽施設改修整
備計画を作成した。平成 17 年度は、全部局が拠出する劣化防止費を一元管理し、平成 17、18 年
度には、①学生利用導線の美観の改善、トイレ改修、屋外環境整備、② 避難階段等の改修、③屋
上防水等の劣化防止を行った。また、総合校舎 A
号館等の改修工事に際し、講義室の稼働率を高めるなどにより学内共同利用スペースを確保し、専門法務研究科等の分散状況を解消した。
- 67 -

既存の施設を有効に活用するため、老朽施設の改修を計画的に進
める。

千葉大学

（平成 19 年度の実施状況）【214】◆ 既存の施設を有効に活用するため、引き続き、老朽施設の改修を計画的に進める。

【215】◆ 西千葉キャンパスにおける
環境マネジメントシステム規格（ISO14001）の平成16年度中の取得を目指し、総合大学として全学的な取り組みを推進するとともに、ISO学生委員会をはじめとする環境に係わる学生の多様な活動を奨励する。また、取得後の内部監査等を含むシステム
を確実に運用し、キャンパスの美化及び5％以上の経費節減につなげるとともに、その経験を踏まえ、他のキャンパスにおける取得を検討する。

Ⅲ

総合校舎 D 号館、教育学部 3 号館等の改修工事に際し、講義室の稼働率を高め、学内共同利用ス
ペースを確保した。また、キャンパス美観の改善、
施設安全の確保等を目指し、全部局が拠出する劣化防止費を活用し、計画的な老朽改善を実施した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅳ

西千葉キャンパス、
平成 16 年度は、大規模な国立大学として初め 松戸・柏の葉、亥鼻キて環境 ISO（ISO14001）の取得（西千葉キャンパ ャンパスにおける環境ス）を計画し実現した。運営は、構成員である マネジメントシステム
ISO 学生委員会メンバーが主体的に関わり、各種 規格（ISO14001）の内
環境イベントには、各部局、構内事業者、地域住 部監査等を含むシステ民も参加している。平成 17 年度は、環境 ISO 企 ムを確実に運用し、キ画委員会のもと、各地区環境 ISO 実行委員会（各 ャンパス環境の美化及部局の実験組織等のユニット責任者で構成）を設 び経費の節減を図る。
置し、環境マネジメントシステム規格（ISO14001）
を 2004 年版に更新するとともに、松戸・柏の葉地区へのサイト拡大も果たした。また、独立した組織として内部監査委員会を設け、PDCA のサイ
クルを運営し、キャンパスの美化、環境に掛かる経費の節減に寄与した。平成 18 年度、西千葉、松戸、柏の葉地区での継続審査で認証され、また、亥鼻地区（附属病院除く）においては拡大審査を経て平成 19 年 1 月に認証取得が認められた。これにより、主要 4 キャンパス全て（病院除く）において、環境 ISO14001 を取得した。
環境マネジメントを担う人材育成を目的として、学生の環境 ISO 活動を単位化し、環境マネジ
メント実務士として学内資格を認定している。
「学生主体の環境マネジメントシステムの運営」
活動が、文部科学省の「特色ある教育支援プログ
ラム」に選定され、活動が更に活性化した。
- 68 -

千葉大学（平成 19 年度の実施状況）【215】◆ 西千葉キャンパス、松戸・柏の葉、亥鼻キャンパスにおける環境マネジメントシ
ステム規格（ISO14001）の内部監査等を含むシステムを確実に運用し、キャンパスの美化及び経費の節減を図る。

○施設の有効利用に関する具体的方策【216】◆ 教育研究活動の重要性に配慮しつつ､効率的な施設利用を推進するため、運用中の「施設利用・点検評価システム」により利用実態を評価するとともに､その結果に基づき、施設の有効活用及び重点配分方策を検討
し、スペースの再配分を行い、稼動率を向上させる。

Ⅳ

平成 16 年度に取得した環境 ISO の 3 年目に実施された更新審査で、学生も参加する取組みを特長とする本学の活動が評価された。平成 15 年度と比較し、3 年間で 1 億 4 千万円（10％）の光熱水費を節減、CO2 換算でも 20％削減を達成した。
NetFM を通じて環境影響調査を行い、その結果を
環境 ISO 企画委員会に報告し、また、環境 ISO
内部監査を実施した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 16 年度、キャンパス整備企画室及び施設
環境部が連携して施設マネジメントを行うとともに、各地区代表が参画する施設マネジメント調整委員会を設置した。本学で開発した学内 LANを利用するユーザー参加型の施設利用実態調査（NetFM）を活用し、施設利用の実態把握を行い施設マネジメントに活用した。
平成 17、18 年度、キャンパスマスタープランに基づき、各学部等の分散状況の改善と施設の効率的運用を実現するために、「総合校舎 A 号館改修移行計画」を立案し、①発足以来、分散状態であった専門法務研究科を集約化、②新組織の普遍
教育センターを取り込み、普遍教育の充実に寄与、③各学部関連諸室の集約化、講義室の稼働率の向上を図った結果、44％→56％となり、施設の有効活用を推進した。

- 69 -

全学共同利用スペー
スを「競争的スペース」と「共通的スペース」の 2 つに分け、施設の更なる有効活用を推進するシステムを確立し、有効活用を推進す
る。

千葉大学
（平成 19 年度の実施状況）【216】◆ キャンパスのフレームワ
ークプラン（マスタープラン）に連動し、スペースの再配分等を行い、引き続き、施設の有効活用を推進する。

Ⅲ（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【217】◆ 講義室等の効率的活用を図るため、「施設利用・点検評価シ
ステム」を活用し､教育研究に支障のない範囲で､学生及び学外者への開かれた利用を促進す
る。

講義室等の効率的活平成 16 年度、講義室の効率的活用のため、カ 用により、学生及び学
リキュラム関係者と施設マネジメント関係者の 外者への開かれた利用合同組織である「教室利用検討会」を設置した。 を促進する。
総合校舎は、学生の課外活動施設として平日の時間外利用を受け付けており、その利用率は70％を超えた。また、学部主催の各種セミナーに利用するほか、学会、採用試験・資格試験（千葉県等）用に貸出も行った。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【217】◆ 講義室等の効率的活用に
より、学生及び学外者への開かれた利用を促進する。

【218】◆ 施設の有効活用の一環として、起業を志す在校生・卒業生を対象にベンチャービジネスのためのスペースを貸与するシス
テムを整備し、適切に運用する。

教育・研究スペースの有効活用を推進するため、全学共同利用スペースを戦略的に有効活用していくことを目的として、利用者に相応の使用料（スペースチャージ）を求めることを原則とする
施設マネジメントシステムの構築に関し全学の合意が得られ、平成 20 年度から実施することとなった。

Ⅲ

全学共通スペースを創出し、講義室等の共同利用を行っている総合校舎では、開かれた利用を促進するため、施設利用実態調査（NetFM）を活用
し講義室の効率的利用を図り、引き続き平日の 5
時限目以降を学生の課外活動施設としても利用できるよう、カリキュラムの編成に工夫を行っている。また、学部主催の各種セミナーや学会、採用試験、資格試験用に積極的に貸出を行っている。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーでは、従来から、教員を対象に起業化（実用化）をめざす
研究プロジェクトに部屋を貸与し、施設の有効活用を図っているが、平成 18 年度には学内公募によるスペース貸与を行うシステムを整備し、平成- 70 -

起業を志す本学の卒業生を対象にスペース貸与を行うシステムを整備す
る。

千葉大学
19 年度からの教員向けの研究プロジェクト(12件)のスペース貸与を決定した。
さらに、学生ベンチャー支援を目的に学生(在校生)向けスペース貸与希望について学内公募を行い、平成 19 年度からの学生（在学生）へのス
ペース貸与（1 件）を決定した。
【218】◆ 産学連携・知的財産機構
及びキャンパス整備企画室等が中心となり、スペース確保に関する検討を重ねつつ、起業を志す在校生・卒業生等を対象としたベンチャービジネ
ス向けスペース貸与システムを構築し、その適切な運用を図る。

（平成 19 年度の実施状況）

Ⅲ

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの 2 階、3 階のスペースの見直し等を行い、教員向けの研究プロジェクト 12 件に部屋を貸与するとともに、同時に、学生を対象としたベンチャービジネ
ス向けスペース貸与として、学生（在学生）グル
ープ 1 件に部屋の貸与を行った。学生(在校生)グループへ貸与するにあたり、貸与する部屋の使用ルールを定め、それに基づき運用している。
さらに、学生(在校生)グループを対象に平成
20 年度分の学内公募を行い、新たに 3 件のスペース貸与を決定し、平成 20 年 4 月から貸与することとしている。

ウェイト小計- 71 -

千葉大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標

中 期 目 標◇ 教育研究の場に相応しい安全衛生管理の実現を目指し、事業場の状況に応じた創意・工夫により労働災害防止対策を推進する。
◇ 安全管理に関する監視、指導を徹底するとともに､ キャンパスの整備に努め、安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供する。
◇ 自然災害、大規模な事故等に伴う緊急事態に際し、大学の安全を確保するとともに、地域社会に貢献し得るネッ
トワークの形成を目指す。

進捗
状況
中期計画
平成 19 年度計画
中 年
期 度
○教育研究の場に相応しい安全衛生管理を実現するための具体的方策【219】◆ 「安全管理マニュアル（仮Ⅲ称）」を作成し、採用時の安全教
育及び定期的な再教育の実施により、法令の遵守及び教職員の安全意識の向上に努める。

【219】◆ 平成 18 年度に作成した

Ⅲ

ウェイト

判断理由（計画の実施状況等）
平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

平成 16 年度、国立大学法人の教育研究の場に相応しい安全衛生管理を総合的な観点から実現するため「総合安全衛生管理機構」を設置した。
同機構では、環境安全、労働衛生、学校保健の各専門家が協働して、安全衛生管理マニュアルを作成し実験実習等に携わる全教職員に配布した。
平成 18 年度、安全衛生に関する啓発・活動の拡充・強化のため、同マニュアルの PDF 化を行い、総合安全衛生管理機構のホームページに掲載し、学内者がいつでも閲覧できるようにした。また、安全衛生に関する講習会を各キャンパスで開催し、同マニュアルを活用した安全衛生管理の基本
確認の徹底を図り、安全衛生に係る意識の充実・強化を推進している。

（平成 19 年度の実施状況）「安全衛生管理マニュアル改訂版」を総合安全衛- 72 -

平成 20〜21 年度の実施予定「 安 全 衛生管 理 マ
ニュアル改訂版」の
利 用 に ついて 周 知
徹底し、自己点検を
強 化 す るよう 指 導するとともに、採用
時 の 安 全教育 及 び
定 期 的 な再教 育 の実 施 と 内容の 充 実
を図る。

中
期

年
度

千葉大学
生管理機構ホームページから学内者がダウンロードできるようにし、各部局で安全教育に利用するよう周知した。「千葉大学における薬品管理に関する追補版」として“毒物および劇物の取り扱
いについて”を平成 18 年度に作成し各部局に配布し、その内容を「安全衛生管理マニュアル改訂版」の PDF 版に追加した。新たに採用した教職員に対し、採用後早期に職場での安全管理、衛生管理に関する研修会を開催した。また、教員、事務職員に対し、安全衛生の再教育として安全衛生講
習会を 3 回開催するとともに、中堅職員研修（及び専門職員研修の中で安全衛生に関する再教育を行い、意識向上を図った。

「安全衛生管理マニュアル改訂版」及び「千葉大学における薬品管理に関する追補版マニュアル」をホームページからダウンロードできるようにし、新規採用者、新入学生す
べてが常に安全衛生管理を学べる環境にするとともに、採用時の安全教育及び定期的な再教育を実施する。

【220】◆ 総合安全衛生管理機構は、
環境安全と学生・職員の健康安
全を一体化して推進するとともに、各事業場における安全に関する調査・分析の実施を支援し、データの集約及び指導の徹底を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

衛生管理者を増総合安全衛生管理機構では、環境安全、労働衛 員し、これまで実施
生、学校保健の各専門家が協働し、環境安全につ し て き た作業 環 境
いては作業環境測定、排水検査、PRTR 報告、薬品 測 定 や 職場点 検 に管理システムの使用支援、実験廃液管理、喫煙所 よ る 職 場環境 の 安
縮小等を、労働衛生については定期的な職場巡 全 保 持 等の充 実 を視、安全衛生講習会開催、特殊健康診断、メンタ 図るとともに、環境
ルヘルス相談、メンタルヘルス講演会等を、学校 安 全 や 健康維 持 へ
保健については新入生等へのキャンパスでの健 の啓発・啓蒙活動に
康安全に関するガイダンス、定期健康診断、学生 努め、各事業場での相談、精神科診療、大学院生への特殊健康診断、 徹底を図る。
B 型肝炎ウィルスの抗体価検査とワクチン接種、
ツベルクリン皮内検査等をそれぞれ実施し、測定・検査結果等については、そのデータを集約し、指導の徹底を図っている。その他、労働安全衛生法に基づく、産業医の職場巡視の際に実習室・実
験室等を点検し、照度、換気、実験機器の整理、喫煙対策などの指導を実施するとともに、学生の修学環境の視点からも点検を実施している。平成18 年度、建物内完全禁煙及び歩行喫煙禁止を徹底するため、キャンパス内に設置されていた「たばこ自動販売機」の全面撤去並びに学内売店での対面販売を中止した。これらの努力により喫煙率
は、職員では平成 16 年度 21.9％、平成 18 年度- 73 -

千葉大学
14％、平成 19 年度 13.4％と、学生では平成 17
年度 13％、平成 19 年度 8.1％と、年々低下して
きた。

Ⅲ

【220】
◆ 将来のキャンパス内禁煙を視野に入れ、キャンパス内での喫煙を可能な限り減ずる
ために各事業所の喫煙場所を大幅に見直す。

（平成 19 年度の実施状況）

平成 19 年 2 月に発出した新喫煙対策指針により、建物内禁煙の徹底と喫煙所から建物内への煙入防止を図るため喫煙所の削減を指導した。その結果、喫煙所の数は平成 16 年度に比し 152 カ所から 85 カ所と 44％減少した。さらに現存喫煙場
所の多い部局にその削減を指導した結果、文学
部、教育学部、法経学部、理学部、園芸学部、人文社会科学研究科で、喫煙場所の削減、変更等見直しを行った。
環境安全においては作業環境測定を年 2 回（前後期）実施し、1 件の改善勧告を行い改善措置がなされた。また、排水検査は年 26 回行い、基準値を逸脱したものは 16 件あり、注意・勧告等を行い改善した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【221】◆ 総合安全衛生管理機構の指導による講習等の受講を徹底し、法令に基づく放射線管理及び化学物質等の取り扱いを改善する。

平成 16 年度、全学の教員を対象とした安全衛生講習会を開催し、事務職員に対しては年 3 回の衛生講話を実施した。平成 17 年度には、安全衛生管理を全学的に向上させるため、西千葉、亥鼻
及び松戸の各キャンパスで講習会を開催した。
大学内における化学物質の適正な管理を行う
ために、「国立大学法人千葉大学化学物質管理規程」を平成 18 年 8 月に制定するとともに、不適切な取扱いが発生した際の対策として、「国立大学法人千葉大学総合安全衛生管理機構改善措置規程」を制定した。なお、平成 19 年 3 月には、薬品の使用量等の情報を記録できる「薬品管理シ
ステム」の導入を決定した。

Ⅲ

【221】
◆ 化学薬品安全管理の徹底のため、一元化された薬品管理 シス テムを 全学 的に導 入

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

4 月から化学物質管理システム（CUCRIS:Chiba
University Chemical Registration System）を導入し、その使用マニュアルをウェブサイトに掲- 74 -

放 射 線及び 化 学
物 質 等 を取り 扱 う
職 員 を 主な対 象 者として、安全衛生管理 講 習 会への 受 講の徹底を図り、改善
策 と し て定め た 本
学 の 関 係規程 の 周
知 と 理 解を深 め るとともに、職員の安
全 衛 生 管理意 識 の向上に努める。

千葉大学
し、安全衛生講習会さらには臨時のシステム利用講習会を開催していく。また、放射線管理についても徹底を図る。

載した。さらにその円滑な運用のため、担当者が各部局に出向いて講習会・個別指導を行った結果、予定の 80％の研究室で稼動している。
安全衛生講習会を 3 キャンパスで開催した。
各部局の安全衛生管理者を通して研究室の作業主任者の参加を強く促した結果、延べ 120 名が受講した。この結果、各部局の安全衛生担当者の安全衛生管理の意識向上が図られた。また、この講習会では安全衛生管理マニュアル第 6 章「放射線と放射性物質」の内容を中心に放射線管理に関する知識の習得にも力を入れ放射線管理の徹底も図っている。
安全性確保の観点等から、RI 従事者健診での問診を強化し、受診者の放射線への安全意識向上を図った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【222】◆ 学生・職員が罹患しやすい
感染症(インフルエンザ、結核等)の流行状況、新興感染症の発生状況等の情報を定期的に各キ
ャンパスに提供するとともに、それに対処するシステムを整備する。

平成 16 年度は総合安全衛生管理機構のホームページから、国立大学法人保健管理施設協議会エ
イズ感染症特別委員会のホームページにリンクさせ、増加しつつある HIV 感染症については毎年
新入生全員に国立大学法人保健管理施設協議会
エイズ感染症特別委員会作成のエイズハンドブ
ックを配布し注意喚起をした。また、平成 17 年
度にはインフルエンザに関する一般情報をホームページに提示し、予防対策を学内に周知するとともに、緊急情報を掲載した。平成 18 年度はホームページに鳥インフルエンザ発生状況等の情報を掲載し教職員等に対して予防意識を啓発した。また、「文部科学省新型インフルエンザ対策
行動計画」の学内周知も併せて行い、新型インフルエンザ危機対策として、附属病院と共同で、感染症専門医を講師とした「新型インフルエンザに関する講演会」を 2 回開催した。

Ⅳ

【222】
◆ 総合安全衛生管理機構のホームページに感染性疾患に関する最新情報を定期的に掲

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

4 月から 7 月にかけての大学生麻疹流行については、その状況や大学の対応などにつき総合安全衛生管理機構のホームページに掲示した。千葉市- 75 -

感 染 性疾患 に 対す る 予 防と発 症 後の 対 応 等に関 す る
行 動 計 画の整 備 を図るとともに、感染症 の 発 生状況 の 情
報 を 定 期的に 学 内へ提供し、学生・職
員 に お ける健 康 管
理 意 識 の向上 に 努
める。

千葉大学
の感染症情報を容易に得られるよう、総合安全衛生管理機構のホームページから千葉市感染症情報センターにリンクした。平成 20 年度入学生で臨床実習、教育実習が予定される者に対してウィルス抗体価を測定し、結果に応じてワクチン接種の勧奨を行った。
新型インフルエンザがフェーズ 4 に入ることを想定した千葉大学の行動計画を策定すべく新型インフルエンザ対策行動計画ワーキンググループ
会議を立ち上げ、新型インフルエンザ対策に関する大学の行動計画案を 2 月に策定し、3 月の部局長連絡会にて報告した。その行動計画は、基本方
針から始まり、学内感染危機管理組織の構築、情報の収集と伝達、大学機能継続の可否、パニック防止と続き、さらに流行フェーズごとの具体的行
動を列挙したものである。

示して予防啓発する。また、新型インフルエンザがフェー
ズ 4 に入ることを想定した大学の行動計画を周知させる。

○安心して学べる場と安全な教育研究環境を提供するための具体的方策【223】◆ 夜間のキャンパス内の巡視
Ⅲ
時間帯やルート等を再検討し、監視体制を強化して、学生・教職員の事故防止に努める。

【223】◆ 学生・教職員の事故防止を昨年度に引き続き推進する。

Ⅲ（平成 16～18 年度の実施状況概略）

学生・教職員の事
平成 16 年度、夜間の警備体制を強化するため、 故 防 止 を引き 続 き
正門に 2 名の配置体制を確保した。平成 17 年度、 推進する。
南門、北門にホットライン内線電話機を設置し、緊急時等の連絡体制の強化を図った。平成 18 年
度は、西千葉キャンパスの南門及び北門並びに松戸キャンパス構内（4 カ所）に監視カメラを設置
し、キャンパス内の防犯体制を強化した。
（平成 19 年度の実施状況）

車輌入構用ゲートを IC カード化し、臨時入構時のゲート開閉を無線操作方式とすることにより、ゲート要員を日中の巡回要員とし巡回回数を増やすとともに（2 回→3 回）、夜間警備要員を 2人体制から 3 人体制とし巡回回数を増やし（4 回→6 回）、警備の強化を図ることとした。また、構内道路の整備時に、徐行を促すためのハンプ（路面の凹凸）を設けた。

- 76 -

千葉大学（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【224】◆ キャンパスの安全確保を図るため、ICカードによるセキュ
リティシステム等の導入時期・方法等を検討する。

Ⅲ【224】◆ キャンパスの安全確保を図るため、新規導入される統一磁気カードによるセキュリ
ティシステム等をさらに推進
する。

【225】
◆ 情報セキュリティを確保す
るため、千葉大学版「情報セキュリティポリシー」を速やかに策定するとともに、情報システ
ムの監査を定期的に実施し、監査結果に基づくシステムの継続的な改善により、不正アクセス
やウィルス被害等を防止する。

平成 16、17 年度は、建物等の入退室管理、地震等災害発生時の危機管理等キャンパスの安全確保のため、学生証や職員の身分証明証の IC カード化を検討した。その結果、磁気カードによってもセキュリティ要件は充足できるものと判断し、将来の IC カード化にも移行が容易な磁気カードシステムを平成 19 年 3 月に導入した。学内で既に使用されていた磁気方式の学生証、建物への入退室及び図書館利用カードと非磁気方式・部
局別発行の教職員身分証明証とのカード規格を統合したもので、これにより、教職員においては身分証明証、建物への入退室、図書館利用の各カードを職員証カードとして集約するとともに、発行システムも学生証と一元化し、個人認証に係るセキュリティの管理強化を図った。

Ⅲ

キ ャ ンパス の 安
全確保を図るため、
平成 19 年度に導入さ れ た 統一磁 気 カ
ー ド に よるセ キ ュ
リ テ ィ システ ム 等
をさらに推進する。

（平成 19 年度の実施状況）

従来、約 10 部局で実施してい専用カードによる建物等の入退室管理について、平成 19 年 4 月
から職員証カードに統一した。また、総合安全衛生機構の健康診断システムを平成 20 年 3 月に改修し、従来、健康診断時に別途必要であった健康診断専用カードを職員証カードへ機能を移行した。た。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 16 年度、情報セキュリティポリシーの策定を開始するとともに、不正アクセス等の対策ソ
フトウェアや感知ツールを導入した。平成 17 年
度、情報セキュリティのための全学組織である「情報安全管理組織」及び「情報セキュリティポ
リシー」を制定するとともに、情報環境基盤シス
テムにファイヤーウォール、ウイルスチェックサーバーを設置した。平成 18 年度に実施した監事
監査による情報資産の管理体制についての指摘に基づき、内閣官房情報セキュリティセンターによる「政府機関統一基準」をもとに、千葉大学版「情報セキュリティ対策基準（情報資産編）」を策定するとともに、事務情報サーバ室への入退室- 77 -「 情 報 セキュ リ テ
ィ対策基準」を遵守
し、情報システムの監 査 を 定期的 に 実施することにより、
不 正 ア クセス や ウ
ィ ル ス 被害等 を 防
止する。

千葉大学
管理の強化、大規模災害対策として事務情報シス
テムのバックアップデータの外部保管を実施し改善を図った。
Ⅲ【225】◆ 情報セキュリティを確保するため、千葉大学版「情報セキュリティ対策基準」の強化を図りつつ、「情報セキュ
リティ実施手順書」を作成する。なお、情報システムの監
査は、「情報セキュリティ実
施手順書」に基づき実施する。

（平成 19 年度の実施状況）「情報セキュリティ対策基準（計算機システム編）」及び「情報セキュリティ対策基準（通信回線編）」を策定した。
「情報セキュリティ対策基準（情報資産編）」に対応する情報セキュリティ実施手順書について、「入試問題作成業務」を作成した。また、平成 19 年 12 月に実施した監事監査による情報セキ
ュリティ対策についての改善指摘に基づき、「情報部情報企画課版」、「情報部学術情報課版」、「情報部情報サービス課版」の情報資産に関する実施
手順書を作成し改善を図った。
情報システム監査について、「情報セキュリティ
実施手順書（入試問題作成業務）」に基づく監査を平成 20 年 3 月に実施した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【226】◆ セクシュアル・ハラスメン
ト及びアカデミック・ハラスメ
ントのないキャンパスを実現するため、関連の研修及び講演等の機会を増加し、学生・教職員の意識を高め、その防止に努めるとともに、相談員・対策委員会等の解決機能を強化する。

ハ ラ スメン ト に
平成 16 年度、専門の弁護士を講師として、管 関する講演会、相談
理監督的な立場にある職員を対象としたセクシ 員 に 対 する研 修 会ュアル・ハラスメント防止に関する講演会を実施 等 を 実 施して 解 決した。平成 17 年度は、一般の教職員が参加しや 機能を強化する。
すいように亥鼻地区と西千葉地区で同講演会を開催した。平成 18 年度は、松戸地区と西千葉地区の教職員を対象としたハラスメント防止に関する講演会を開催した。平成 18 年 4 月には、これまでの「セクシュアル・ハラスメント防止規程」
を見直し、セクハラ、アカハラ等ハラスメント全般を含めた防止規程を整備するとともに、その周知のためリーフレットの改訂版を職員及び学生に配布した。また、11 月にはハラスメントの実情把握と防止活動の参考とするため、全学的に教職員、学生を対象にハラスメントに関するアンケー
ト調査を実施した。

Ⅲ【226】◆ ハラスメントに関する講
演会、相談員に対する研修会Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

ハラスメント防止に関する講演会を西千葉地
区及び亥鼻地区において教職員のほか新たに学- 78 -

千葉大学生も対象にして実施した。また、相談員に対する研修会を 3 月 5 日に実施した。相談員は各学部等に 2 名を基準に全学で 36 人配置し、ホームペー
ジで学内に周知している。学生に係るハラスメン
トの相談等の対応は、相談員のほか西千葉地区、
亥鼻地区、松戸地区に設置の学生相談窓口でも行っている。
平成 18 年度に実施したアンケート調査の結果、学内における具体的状況を把握したことから、学内構成員に現状を認識させるためにも、その結果を学内ホームページにて公開した。
また、アンケート調査結果を受け、啓発活動の一環として、全職員にハラスメント防止に関するガイドラインを配付するとともに、学生に対し、オリエンテーション等においてハラスメントに関する説明を実施したほか、教授会等を利用した啓発活動など防止策に積極的に取り組むよう各部局長等に要請した。
○災害・事故等の緊急事態に対応するネットワークを形成するための具体的方策（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
防 災 危機要 項 及【227】◆ 災害・事故等に対する危機
災害等の緊急事態に対応するため、平成
16年
び 災 害 時にお け る
Ⅲ
管理体制を一層強化するた
度に「防災危機対策室」を設置し、災害時の災害 行 動 マ ニュア ル をめ、各キャンパスにおける対策本部の設置計画を作成した。
もとに、各キャンパ
緊急時の対応策を検討し、
平成
17
年度は防災訓練を3回実施し、学内体
ス 合 同 の防災 訓 練
地元自治体との協議を踏ま制の強化を図った。また、学外関係機関等との連を 実 施 すると と もえ、実施する。
携を図るため、防災危機対策連絡会を開催し、千 に、更なる実効性の葉市の総合防災課長や地域の自治会長に委員を あ る 体 制の整 備 を委嘱し、今後の方策を協議した。
行う。さらに、危機
さらに、本学学生が渡航する際、及び受け入れ 管 理 に 対する 体 制た外国人留学生の緊急事態発生時に対応すべき の整備に向け、災害内容を記載した「学生の渡航及び留学生受け入れ に 限 ら ず事故 を 含等に関する危機管理マニュアル」を作成し、学内 めた全学的・総合的における危機管理策の共有化を図った。
な 危 機 管理体 制 の平成 18 年度は、危機管理の全学的、総合的な 整備を行う。
体制を確立するために、年 2 回の防災訓練を実施した。1 回目は、平成 18 年 5 月に学内部局と連携した避難訓練及び安否確認訓練を中心とした防災訓練をした。2 回目は、11 月に千葉市消防局のを引続き実施して解決機能を強化するとともに、18 年度に実施したハラスメントに関するアンケート結果を参考に、防止策を構築する。

- 79 -

千葉大学
協力を得て、学生・教職員に加えて地域住民も参加した総合的な防災訓練を実施した。防災用備品として、無線機（13 台）、担架（4 台）、自転車（3台）を整備した。また、防災時における緊急時対応を的確に遂行するための「千葉大学防災対策行
動マニュアル」の作成・整備に着手した。
さらに、救命措置体制を整備するため、自動体
外的除細動期(AED)6 台を 4 キャンパス（西千葉・亥鼻・松戸・柏の葉）に設置した。

Ⅲ

【227】
◆ ホームページを通じて一般学生や教職員に緊急時の対応を周知する。また、各キャ
ンパスの危機管理体制等の整
備状況を確認し、必要な対策をとる。

（平成 19 年度の実施状況）

防災危機に関する要項、災害時における行動マ
ニュアルを整備し、学内ホームページに掲載した。また、6 月には主に総合校舎を対象とした防災訓練（避難訓練）を行い、新入生（1、2 年次学生）に避難場所の周知を図った。また、各キャン
パスの防災機器の整備状況を確認し、亥鼻キャン
パスには、パソコン、複合機、ホワイトボード（複写機能付）、西千葉キャンパスと無線交信を行うための無線機を整備し、松戸キャンパスに、発電機、投光器(2 台)、テント、担架を整備した。さらに、全学的な危機管理に対する体制の整備に向け、リスクの洗い出し等の検討を行った。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【228】◆ 現在の防災計画を見直し、地域住民の防災拠点としての機能をより充実させるための整備計画を策定する。

平成 17 年度、非常用無線や発電機を整備し、これを活用して防災訓練を実施した。平成 18 年
度は、11 月の全学的な総合防災訓練が、千葉市消防局や地域住民約 200 人の参加を得て実施され、自治体・地域住民との連携が一層推進された。

Ⅲ

【228】
◆ 地域連携を踏まえた防災計画の策定を松戸キャンパスに広げ、必要な整備計画を策定する。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）

災害時における緊急時対応を的確に遂行するための「千葉大学防災対策行動マニュアル」により、防災に係る計画を整備し、緊急時における非常配備体制を確立するとともに、地域住民が千葉大学（広域避難場所）に避難する際の混乱・事故等を回避するための体制（夜間、休日における正- 80 -

地域住民の防災
拠 点 と しての 機 能をより充実させる。
また、松戸キャンパ
ス に 設 置した 防 災
危 機 対 策連絡 協 議会において、災害時

千葉大学
門等の開扉、誘導等）を定め、非常時における職
員個々の対応すべき行動の明確化を図った。また、防災機器整備計画として当面の年次計画（平成 22 年度まで）を策定し、必要な機器等を各キ
ャンパスに整備することとした。
さらに、20 年 3 月に松戸市・松戸市中央消防局との防災に関する連携等を図るため、松戸地区防災
危機対策連絡協議会を開催し、松戸キャンパスにおける防災拠点としての防災危機対策及び災害時の対応について、自治体、消防局と連携を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕
ウェイト付けは行わないこととした。

- 81 -に お け る地域 連 携を一層強化する。

千葉大学（4）その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
1．特記事項【平成 16〜18 事業年度】（1）施設管理の一元化（平成 16 年度）
施設の有効活用を促進するために、病院を除く全施設を対象にハード・ソ
フトの両面から一元管理方法を構築し、基本的で戦略的な施設活用と管理計
画を推進した。組織として『キャンパス整備企画室』を設置し、LAN 上の双方
向施設利用データベースシステム（NetFM）によって、施設利用の実態把握を前提にする運営方法を定着させた。
（2）西千葉キャンパス施設の有効活用のために総合校舎 A 号館の改修整備を実施（平成 17 年度）
西千葉キャンパス部局の連携により、施設配置状況の改善と効率的運用を可能とする「総合校舎 A 号館改修移行計画」を立案し、改修工事の設計に着手した。具体的には、①分散状態だった専門法務研究科を集約化 ②平成 18
年度設置予定の普遍教育センターの効果的配置により普遍教育充実に寄与③各学部共通諸室の集約化を推進 ④平成 18 年度設置予定の言語教育センタ
ー教員の集約的配置による教育環境の改善等である。全学的な協力体制によりキャンパス施設の有効活用が大幅に推進された。
（3）環境 ISO 認証取得
平成 15 年 10 月の環境 ISO 認証取得キックオフ宣言を受け、総合大学としてなすべき責務の元で、環境負荷の少ない、緑豊かで安全なキャンパスづく
りを進めていくための環境マネジメントの一環として、環境 ISO の認証取得
を全学で取り組んできた。
その結果、平成 17 年 1 月に西千葉キャンパスで、平成 17 年 12 月に松戸及び柏の葉キャンパスで、それぞれ認証を取得した。
平成 18 年度には、認証機関による西千葉・松戸・柏の葉各キャンパスでの継続審査と亥鼻キャンパスでの拡大審査を経て、平成 19 年 1 月 22 日付で主要 4 キャンパスすべてにおいて環境 ISO（ISO14001）の認証を取得した。
本学では、学生主体の環境マネジメントシステム活動（本活動で平成 18 年度に特色 GP を獲得）を重視し、環境 ISO 学生委員会が大学事務局の業務を実習し、環境報告書の文案やデザイン案の作成を行うとともに、大学が自主的に環境関連法規制等を確認するための内部監査などでの学生の活動が実習科目の単位として認められる仕組みとなっている。

（4）総合安全衛生管理機構の設置（平成 16 年度）
国立大学法人の教育研究の場に相応しい安全衛生管理を総合的な観点から実現するため、『総合安全衛生管理機構』を設置した。ここでは、環境安全、
労働衛生、学校保健の各専門家が協働して安全衛生管理マニュアルを作成し、実験実習等に携わる全教職員に配布した。また、講習会等により安全衛生教育等を実施するとともに、ホームページに感染症の発生状況等の情報掲載体制を整えた。さらに、環境 ISO 取得活動と協働して有害廃棄物管理を徹底するとともに、労働安全衛生法に基づく職場巡視の際、学生の修学環境の視点からも点検を実施した。
（5）防災対策の充実
平成 17 年度は防災訓練を 3 回実施し、学内体制の強化を図った。また、学外関係機関等との連携を図るため、防災危機対策連絡会を設置、千葉市の総合防災課長や地域の自治会長に委員を委嘱し、今後の方策を協議した。平成
18 年度は、危機管理の全学的、総合的な体制を確立するために、年 2 回の防災訓練を実施した。1 回目は、平成 18 年 5 月に学内部局と連携した避難訓練や安否確認訓練を中心とした防災訓練、2 回目は、11 月に千葉市消防局の協力を得て、学生・教職員に加えて地域住民も参加した総合的な防災訓練を実施した。防災用備品として、無線機（13 台）、担架（4 台）、自転車（3 台）を整備した。
【平成 19 事業年度】（1）千葉大学環境報告書 2007 の公表及び各種環境関係の表彰
平成 18 年度における本学の環境に配慮した取組や関連の教育研究活動の成果と課題をまとめ、環境問題を考える手がかりとして「千葉大学環境報告書
2007」を公表した。この環境報告書は、環境配慮促進法に基づき、環境省のガイドライン等を参考に作成・公表したものである。また、学生が主体的に
環境報告書作成に参画している点が、大きな特長となっており、その活動の成果により高い評価を受け、以下の各賞を受賞した。
◎『第 11 回 環境コミュニケーション大賞』（主催：環境省・財団法人 地球・
人間環境フォーラム）の「環境報告書部門」において「優秀賞（環境配慮促
進法特定事業者賞）」を受賞した（平成 20 年 3 月）。
「千葉大学環境報告書 2007」の発行にあたり、環境マネジメントシステムの実務教育を通じて環境 ISO 学
生委員会の学生が原案を作成し、信頼性を確保するために環境 ISO 審査登録機関による第三者レビューを記載したことなどを特長として評価された。

- 82 -

千葉大学◎「第 11 回環境報告書賞・サステナビリティ報告書賞」（共催: 株式会社東 2．共通事項に係る取組状況
洋経済新報社／グリーンレポーティング・フォーラム）において、「公共部門○ 施設マネジメント等が適切に図られているか。
賞」を受賞した。この賞は環境報告書の普及と質の向上を通じて、環境意識 【平成 16〜18 事業年度】
や環境情報開示に対する認識を深め、持続可能な社会に向けた産業界・公共 （1）施設マネジメント実施体制及び活動状況（平成 18 年度）
部門と市民との対話の発展・促進を目指して、本大学が取り組んでいる様々
大学運営組織としてキャンパス整備企画室を設置し、事務組織と連携してな環境保全活動が評価された。
施設・環境マネジメントを実施している。
◎『第 6 回日本環境経営大賞』（主催: 日本環境経営大賞表彰委員会・三重県）
教育研究支援のため、キャンパスマスタープラン等の基本的な枠組みの作の「環境経営部門」において「環境経営優秀賞」を受賞した。総合大学とし 成、全学共同利用スペースの運営等を行うとともに、柏の葉キャンパスでのての国立大学法人としては全国で初めて主要なキャンパス全てで ISO14001 を 「大学とまちづくり」に貢献するなど、地域との連携も図っている。
取得し、学生が環境マネジメントシステムを主体的に構築・運用しているこ
また、省エネルギー活動や、環境 ISO の全キャンパス取得等でも成果を上と、大学生協との連携によるレジ袋有料化・学内資源の堆肥化・エコバック げた。
の企画販売など学内外に渡る多様な環境関連活動を展開していること、「光熱
水料節減プロジェクト」を実施し 2 ヵ年で約 1 億円を節減したことなどが評 （2）キャンパスマスタープラン等の策定状況（平成 18 年度）
価された。
キャンパスマスタープランとして、各キャンパスの教育研究状況、周辺環
境、敷地条件等による、施設・環境の中長期的な課題を整理し、具体的な施（2）防災対策の充実
設・環境計画を作成する際の基本的な枠組みとして、西千葉、亥鼻、松戸、
防災危機に関する要項、災害時における行動マニュアルを整備し、学内ホ 柏の葉の主要 4 キャンパスでフレームワークプランを作成している。ここにームページに掲載した。また、6 月には主に総合校舎を対象とした防災訓練（避 はキャンパスの課題、ゾーニング、交通計画、等々を記載した。
難訓練）を行い、1、2 年次学生に避難場所の周知を図った。また、各キャン
パスの防災機器の整備状況を確認し、亥鼻キャンパスには、パソコン、複合 （3）施設・設備の有効活用の取組状況（平成 18 年度）
機、ホワイトボード（複写機能付）、西千葉キャンパスと無線交信を行うた
全学共同利用スペースを改修整備等に際して拡大し、大学本部にて利用状
めの無線機を整備し、松戸市に、発電機、投光器(2 台)、テント、担架を整備 況を把握し、COE 等の施設需要に対応している。
した。さらに、全学的な危機管理に対する体制の整備に向け、リスクの洗い
西千葉キャンパスの改修整備に際し、マスタープランに基づき、発足以来
出し等の検討を行った。
分散状態であった専門法務研究科の集約化、新しく組織された普遍教育セン
ター等学生支援の施設充実等を図り、施設の有効活用を推進した。
（3）教育・研究スペースの有効活用の推進
大学の重要な資産である全学の教育・研究スペースを戦略的に活用してい （4）施設維持管理の計画的実施状況（平成 18 年度）
くことを目的として、全学共同利用できるスペースを積極的に創出できる仕平成 16 年度に全キャンパスの各建物及びその各部位（防水など 10 の機能
組みや、利用者に相応の使用料（スペースチャージ）を求めることを原則と に区分）を 3 段階で評価し、対応が急がれるものを最低ランクと対象とするする施設マネジメントシステムの構築に関し全学の合意が得られ、平成 20 年 改修を第 1 期中期計画中に実施するため、平成 17 年度より毎年 1.8 億円を大度から実施することとした。
学本部で集中管理（劣化防止費）し、施設の維持管理を計画的に実施している。
毎年この改善状況と新たな劣化状況等を調査し、維持管理に反映させている。
（5）省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状況（平成 18 年度）- 83 -

千葉大学⑥

情報安全管理体制を強化
平成 17 年度に「情報安全管理組織規程」を制定し、情報安全管理体制を強化するとともに、同年度に情報セキュリティ委員会で情報セキュリ
ティポリシーを策定した。
また、全部局に個人情報の管理を要請するとともに、全学的な研修会を数回開催した。
⑦ 国際教育開発センターによる「学生の海外渡航及び留学生受け入れ等に関する危機管理マニュアル」の作成（平成 17 年度）
正規の教育研究活動の一環として学生が海外渡航する際、及び本学が受け入れた外国人留学生等の日常生活面における、危機管理に努めるとともに、緊急事態発生時に対応すべき内容を明文化し、学内において危機管理策の共有化を図った。

全部局の教職員で構成し、経費節減を課題とする「光熱水料節減プロジェクト」を立上げ、省エネルギー対策を行った。具体的な対策や光熱水量のデータを HP 等でも公開し、対前年度比 35,000 千円（2.8％）の節減を達成し、温室効果ガス排出削減等環境保全にも寄与した。また、エネルギー管理手法
として、リアルタイムで電気使用量が画面に表示される「総合解析システム」の試行を開始した。
【平成 19 事業年度】（1）千葉市ごみ減量・再資源化優良事業者として表彰
千葉市が平成 19 年度創設した、ごみの減量及び再資源化に積極的に取り組んでいる事業所等を表彰する制度で、本学の西千葉キャンパスがその対象に選ばれた。これは、環境 ISO の認証取得・更新をはじめとする千葉大学全体の環境問題への取組みが評価されたもので、具体的には、・両面印刷の徹底や封筒の再利用等の用紙使用量の削減
・紙ごみを「ミックス古紙」として分別する資源化への転換
・生協の協力を得たレジ袋の有料化
・環境 ISO 学生委員会による落葉からの堆肥づくり
・学生の再転車活用委員会による放置自転車の有効活用などの様々な取組みのほか、「光熱水料節減プロジェクト」による地球温暖化
ガス（CO2）排出量 2 割削減達成などが、認められた。

（2）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況（平成 18 年度）
学内における公的研究費の不正使用防止対策としての方法、仕組み、体制を整備するための検討会を設置して、具体的な検討を開始した。
【平成 19 事業年度】（1）公的研究費の管理運営体制の構築
平成 19 年 9 月に「国立大学法人千葉大学における公的研究費の適正な取扱いに関する規程」を制定し、学内の責任体系を明確化するとともに、コンプライアンス室や公的研究費の不正使用の通報窓口等を設置した。
また、平成 19 年 12 月に「研究費の適正な執行等に関する説明会」を、西
千葉、亥鼻、松戸の 3 キャンパスにおいて実施した。

○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
【平成 16〜18 事業年度】（1）全学的・総合的な危機管理の体制の整備状況① 防災危機対策室の設置（平成 16 年度）
災害・事故等の緊急事態に対応するため、平成 16 年に設置された『防災危機対策室』において、災害時の対策本部の設置計画を作成し、地元 （2）ハラスメント防止対策の強化① 「ハラスメントに関するアンケート調査結果」（平成 20 年 3 月報告）
自治体等と連携した対応を進めた。
学内のハラスメントの状況把握を行い、今後の防止活動に活かすべく、② 災害対策規程及び防災危機管理マニュアルの制定（平成 17 年度）
学生・教職員を対象に実施したアンケート調査について、結果をとりま③ 平成 19 年 2 月に千葉大学防災危機対策室による「千葉大学防災対策行
とめ、公表した。
動マニュアル」を策定し、全学的・総合的な危機管理の体制を整備した。
今後、この調査結果をもとにハラスメント防止活動を推進し、「ハラス（平成 18 年度）
メントのないキャンパスづくり」を目指す。
④ 自動体外式除細動器（AED）6 台を西千葉・松戸・柏の葉・亥鼻の各キ② ハラスメント防止に関する講演会の開催（平成 20 年 2 月〜3 月）
ャンパスに設置し、救命措置体制を整備した。
（平成 18 年度）
セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントなどのない、⑤「文部科学省新型インフルエンザ対策行動計画」の学内周知を図り、イ
安心して学習や課外活動、教育・研究などの職務に専念できるキャンパ
ンフルエンザ流行期を前に新型インフルエンザ対策に関する講演会を平スとするため、教職員、学生を対象に、西千葉、亥鼻の両キャンパスで成 18 年 12 月と平成 19 年 1 月に開催した。（平成 18 年度）
講演会を開催した。
- 84 -

千葉大学○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
（1）平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果の指摘事項に対する改善の取組【平成 19 事業年度】（薬品管理等に関する全学的なマニュアルについて）
薬品管理等に関するマニュアルとしては、薬品管理システム（ククリス）の稼働、「化学物質の適正な管理に関する指針」及び「国立大学法人千葉大学
化学物質管理規程」の制定を行い対応を図っている。

【平成 16〜18 事業年度】「災害、事件・事故に関する全学的なマニュアルは策定されている。なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急 （全学的・総合的な危機管理体制の確立について）
大学における様々なリスクについて調査・分析し、全学的・総合的な危機な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。」との指摘を受けていることについては、次のと 管理体制について検討した。
おりである。
① 防災訓練の実施、防災機器の整備① 薬品管理に関する全学的なマニュアルの策定
防災危機に関する要項、災害時における行動マニュアルを整備し、学
放射性物質を除き、広く大学内で取り扱う化学物質の適正な管理を行
内ホームページに掲載した。また、6月には主に総合校舎を対象とした
うために、平成 18 年 8 月に「化学物質の適正な管理に関する指針」を制
防災訓練（避難訓練）を行い、1、2 年次学生に避難場所の周知を図っ定した。また、国立大学法人千葉大学毒物劇物等管理規程を廃止し、「国た。
立大学法人千葉大学化学物質管理規程」を平成 19 年 4 月に施行した。
また、防災機器整備計画として当面の年次計画（平成 22 年まで）を【指針概要】
策定するとともにし、各キャンパスの防災機器の整備状況を確認し、亥ア 管理体制の整備
鼻キャンパスには、パソコン、複合機、ホワイトボード（複写機能付）、
責任者の明確化、災害及び事故への対応、化学物質を含む廃棄物の西千葉キャンパスと無線交信を行うための無線機を整備し、松戸キャン
適正処理、研究室・実験室内の掲示物の作成配布
パスに、発電機、投光器(2 台)、テント、担架を整備した。
イ 情報の収集及び整理
ウ 受入れ、保管及び使用量及び方法の把握 などについて制定した。
② 防災危機対策連絡協議会（松戸地区）② 危機管理の全学的・総合的な危機管理体制の確立
防災危機対策連絡協議会を松戸キャンパスにも設置し、自治体、消防
ア 地震や火災等の緊急時の避難訓練及び安否確認訓練を実施し、学生、局と連携を図った。
教職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災体制を確立するうえでの参考とするため、平成 18 年 5 月と 11 月に防災訓練を実施した。11
月の防災訓練では、消防署の協力を得て、総合的な訓練を実施することができ、また、地域住民との連携を推進するため、約 200 名の住民も参加した本学構内への避難訓練が実施された。
イ 「千葉大学防災対策行動マニュアル」を策定し全学的・総合的な危機管理の体制を整備した。
（平成 18 年度）
その他の体制整備に関しては、前頁の共通事項に係る取組状況参照。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（1）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の成果に関する目標◇ 時代にふさわしい高い専門性と総合的判断力を持ち、国際化・情報化の進んだ社会の一員として、創造的に、しかも信念を持って行動する人材の養成を目的とし、教養教育の充実を図るとともに、各学部・学科等における専門教育の質を一層向上させ､広く深い知性と高い倫理性を備えた職業人の育成並びに大学院進学を志向する学生の養成を目指す。
② 大学院教育の成果に関する目標◇ 修士課程（博士前期課程）においては、博士課程（博士後期課程）の前段教育として研究者の芽を育むとともに、専門性を十分に発揮し社会をリードする高度専門職業人の養成を目指す。また、社会人再教育及び生涯学習のニーズにも対応す
る課程とする。
博士課程（博士後期課程）においては、国際的発信能力を有し、国際レベルの研究拠点を形成できる研究者及び先端的分
野の開拓・発展を担う高度専門職業人の養成を目指す。

中期計画

年度計画

① 学部教育の成果に関する目標を達成するための措置○普遍教育（教養教育）の充実に関する具体的方策【1】【1】◆ 学習・研究活動に必要となる基 ◆ 普遍教育センターが企画、運営し礎的・共通的技能及び知識の修得を た普遍教育科目及び共通専門基礎科目
図るとともに､社会の成員として備 の実施状況と効果を検証し、これらのえるべき一般的素養・見識、総合的 科目の普遍教育と専門基礎教育への効
判断力、課題探求能力及び問題解決 果のより一層の充実のため、カリキュ
能力を養成するため､各学部・学科 ラム改革を進める。
等に固有の教育との連携に配慮しつつ､全学協力の下、下記の措置により､共通基礎科目並びに普遍科目を一層充実させる。

計画の進捗状況

平成 19 年度から実施している新カリキュラムについて、その内容を検討するた
め、学生懇談会において学生から意見聴取を行い、また、教員を対象としたアンケートを実施した。これらをもとにカリキュラムの一層の充実を図ることとした。この他、平成 20 年度から、英語教育においては授業の質・量の維持と教員の負担を考慮し、現在の学部と言語教育センターが担う体制から英語教育を専門とする教員が主として担当する体制とした他、普遍教育を担当する非常勤講師についてはすべて
普遍教育センターの所属とした。また、普遍教育に関するグランドフェローについての申し合わせを作り、教養コア科目や教養展開科目への協力及び補習授業を依頼することとした。これらの全学協力体制の整備により、普遍教育（教養教育）充実への支援体制が確立された。

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千葉大学
【2】
【2】
・ 外国語教育においては、英語教 ・ 言語教育センターは語学教育のう育を重視し、コミュニケーション能 ち、特に英語教育に関しては、TOEIC
力及び専門分野における運用・発信 等のスコアに基づく習熟度を加味した能力を効率的・効果的に育成する。 カリキュラム編成の効果及びコンピュ
このため、本学が推進してきたコン ータを活用したCALL英語教育の効果をピュータの活用等による学習体制 検証し、英語学習に対する学生のモチを一層整備するとともに、学生の英 ベーションをさらに高め、自習時間の語学習に対するモチベーションを 増加に努める。
高め、学習時間数を増加させる。

【3】・ 外国語学習意欲の増進及び学習効果向上のため、大学間協定の見直し等により､海外研修コースを拡充
し､参加者の増加を図る。

【3】・ 言語教育センターと国際教育セン
ターは協力して、海外語学研修コースの充実と参加学生数の増加を図るとともに、履修学生数の推移及び研修内容と効果の面からプログラムの検証を進
める。

【4】
【4】
・ 情報の収集、加工・編集、提示 ・ 各学部の情報処理教育を、情報技等に必要な技術の修得を図るとと 術の修得と情報倫理教育の両面からもに、情報化社会に対する責任能力 検証しつつ、より一層の充実を図る。
を育成するため、情報倫理に関する教育内容を充実させる。

英語教育においては、TOEIC(IP)のスコアによる段階別の選択コースを 18 年度に開設した結果、明確な数値目標を与えることとなり、学習への強い動機づけを与えることができ、TOEIC-IP 実施後は履修者数が増加した。また、英語力の低い学生向
けに「基礎英語」クラスを開設しており、習熟度に対応したカリキュラムを実施している。CALL 英語教育については、新たな教材制作や、教材のインターネットへの対応など大きく向上した。平成 19 年度 CALL 英語履修者 277 名（1 年次）の学習前
後の TOEIC のスコアが平均 63 点上昇しており、教育の効果が出ている。この他、平成 19 年度から、1 年次生全員に対して大学経費による TOEIC-IP 受験の機会を設け、多くの学生が受験した。高得点者に対しては、Chiba University TOEIC Award として表彰した。また、TOEIC や TOEFL の得点に応じて英語科目の単位認定をしている。

TOEFL 受験準備クラスを設置し、本年度始めて TOEFL-ITP を実施した。履修学生に対しては、事前、事後研修を開催し学習への動機づけを図り、その結果、海外研修
後に派遣留学を実現させる学生が出始めたほか、他国の学生と混合のクラスに分散して学習させる取り組みも開始した。
また、大学間協定の見直しとして、ライプツィヒ大学との交流学生数を 3 名から5 名へ拡大した。

平成 19 年度の普遍教育科目の改革において、「情報リテラシー科目」を全学部の必修科目として開講した。高校での「情報」の履修に対応した情報処理教育内容の検討が継続的に全学部で行われ内容の充実が図られると共に、各学部の特性に応じた教育内容が展開されている。各科目においては、学生による授業アンケートを実施し、情報処理教育全体の結果と教員個々の結果を担当教員へ周知し授業の改善を図ると共に、情報リテラシー科目担当の教員集団主任へ報告し、授業の改善に結び付けている。

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千葉大学
【5】
【5】
平成 19 年度から開始されたスポーツ・健康科目の履修状況を検証した結果、実技
・ 健康の保持・増進のための基本 ・ 普遍教育センターにより企画され、的な知識・習慣の獲得を図るととも 平成 19 年度より運営、実施が開始され の受講生が多いが、講義科目の受講学生が少なく、授業アンケートの分析でも実技に、コミュニケーション能力及び自 たスポーツ・健康科学の目的と効果の への関心が高かったことから、平成 20 年度は講義科目を 5 科目から 2 科目に変更す己管理能力を育成するためのスポ 検証を行い、カリキュラムのより一層 ることとした。また、学習環境の整備として、体育館のトイレ・手洗い場の改修、
ーツ・健康科学科目の充実を図る。 の充実を図るとともに、環境整備の充 換気扇の交換や非常口扉の補修を行った。
実に努める。

【6】【6】・ 普遍科目の構成及び各科目の内 ・ 平成 19 年度より実施される新普遍
容を常に見直し、各学部の教育理念 教育カリキュラムの内容と実施状況を実現する方向で改善を図る。ま を、各学部の教育理念の面から検証をた、カリキュラムの改訂にあたって 進め、より一層の改善と充実を図る。
は倫理教育を重視し、学外機関にお また倫理教育を重視して体験学習や奉ける体験学習や奉仕活動等に係わ 仕活動に関わる授業科目の開講を進める。
る科目を開講する。

○各学部・学科における専門教育の質の向上に関する具体的方策【7】【7】◆ 専門的な知識・洞察力・探求力 ◆ 各学部は、専門科目の構成と内容の育成及び向上のため、各学部は専 等を専門教育の質向上の観点から検証
門科目の構成・内容等の点検に努 し、改善に努めるとともに、大学院教
め、改善を図る。また、学部が目標 育との連携について、大学院進学へのとする大学院進学率を達成するた 意欲を高める観点から具体化を図る。
め、大学院教育との連携を強化し、学問に対する学生の意欲を高める。

新普遍教育カリキュラムは、英語科目、初修外国語科目、情報リテラシー科目、
スポーツ・健康科目、教養コア科目、教養展開科目から構成され、国際化、情報化が進展する現代社会を生きる学生にとってあらゆる学習・研究活動の基盤となるコ
ミュニケーション能力の強化を目的としている。また、各学部の教育理念に対して、広い視野から「学問」そのものに対する興味や関心を喚起すると共に、特定分野の「学問」への関心を深化させ、あるいは複数分野の「学問」への関心の拡大を目指
し改善・充実したものである。
普遍教育センターでは、体験学習や奉仕活動に関わる授業科目の充実を図り、体験学習として、地域の可能性を模索する｢文化をつくる｣、千葉市青葉の森公園芸術文化ホールでの企画、制作に参加する「展示をつくる」などを開講した。これらの授業により、学生に学外機関における体験学習や奉仕活動等の機会を多く提供する
ことで、倫理教育についての教育充実を図った。

専門教育の質の向上を図るべく、教育学部においては、養護学校課程を特別支援教育課程に変えるにあたり、特別支援教育の現場ニーズが高い専門科目（「自閉症・情緒障害概論」、「発達障害論Ⅰ」等）について比重を高める等の改善を行った。また、大学院との共通科目の設定や連携を意図したカリキュラムの作成について、工学部では、来年度の改組のため学部専門教育科目の見直しにより、大学院進学を視野に入れた 6 年一貫教育カリキュラムを作成した。理学部では、3、4 年次の専門科
目で大学院への導入内容を授業に盛り込んでいる。

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千葉大学
【8】
【8】
◆ 専門教育の高度化・複雑化に対 ◆ 各学部は、特に基礎学力に応じた応して、専門科目を学ぶための基礎 クラス編成等の教育効果に注目し、専となる専門基礎科目のカリキュラ 門基礎科目の内容の検証を進めて改善
ム内容を定期的に見直すとともに、 を図り、専門教育の高度化と複雑化へ
基礎学力に応じたクラス編成等に の対応に努める。
よる教育効果についての検証・改善を図る。

基礎学力差を解消するための措置として、「基礎英語」「未履修生のための物理学入門」が開講された。また、基礎学力に応じたクラス編成としては、園芸学部で「基礎化学」をレベル別に 2 クラス編成で実施した。
さらに、各学部では、専門基礎科目の内容の見直しにより専門教育の高度化・複雑化に対応している。看護学部では、人体を構成的に解説した教材や、生活背景を含む事例紹介と病理組織病変の観察を抱き合わせた教育方法が開発され、園芸学部
では、専門課程の教育プログラムの構成に応じて、生物学の専門基礎科目を 2 科目から 3 科目に増やした。医学部では、臨床医学教育の基盤となる能力を養成するため、1〜3 年次を対象に早期体験学習、少人数チュートリアル教育、医師見習い実習、
看護学部・薬学部との共同運営によるチーム医療（IPE）を実施した。

○学部教育の成果を検証するための具体的方策【9】【9】
平成 19 年度の国家試験、資格試験等の全学的実績（人数・合格率）は、司法試験◆ 各種の国家試験、資格試験及び ◆ 各学部は教育理念と特性に応じ教員採用試験等の目標合格率達成 て、関連の国家試験、資格試験及び教 40 名（64.5％）、医師 99 名（96％）、薬剤師 85 名（91.4％）、看護師 76 名（98.7％）、のため、当該試験の結果を分析し、 員採用試験等への合格率の目標と達成 保健師 86 名（98.9％）、助産師 8 名（100％）であった。各学部における、関連の国度について検証を進め、カリキュラム 家試験、資格試験及び教員採用試験等の分析結果に基づく教育内容・方法等の改善
教育内容・方法等を改善する。
構成、教育内容、実施状況等を点検し、 は、国家試験対策としてセミナーやガイダンスの開催などにより具体的な情報提供を行うと共に、資格取得に対応した授業科目の整備や模擬試験を実施し実践的な受改善に努める。
験指導が行えるようにした。これらのことにより、試験合格に向けた教育内容・方法の更なる質の向上を図ることができた。

【10】
【10】
◆ 各学部は、標準修業年限内での ◆ 各学部は学生の留年や退学状況の学位取得率の向上を図る一方、学力 分析を行い、留年者や退学者の減少をの質を確保するため、GPAを活用し、 図るための修学指導等の改善策を検単位の実質化に努める。
討、実施する。また、GPAのより一層の有効利用と単位の実質化を図る。

年間最低修得単位数の標準を 30 単位と設定して、各学期及び学年終了ごとに修得単位数が少ない学生を調査し、学部教育委員会を通じて各学部に周知して対応する体制を引き続きとっている。ほとんどの学部では直接の面談によって履修指導を実施している。GPA については成績順位の把握や履修指導の際の指標として有効利用
しているほか、薬学部においては、4 年制と 6 年制の新カリキュラムの進級振分けにも利用している。

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千葉大学【11】◆ 外国語教育の成果を検証する
ため、国際教育開発センターは、外部試験（TOEFL、TOEIC、TOEIC‐IP
等）の全学的基準を設定する。各学部はこれを活用し、学習到達目標の達成に努める。

【11】◆ 言語教育センターは普遍教育セン
ターや各学部と連携して、英語の外部試験（TOEICなど）を活用して英語教育を進めるとともにその成果を検証し、学習到達目標の達成に努める。

② 大学院教育の成果に関する目標を達成するための措置○大学院教育の充実に関する具体的方策
【12】
【12】
◆ 修士課程（博士前期課程）： 各 ◆ 各研究科（学府）は、修了者の進研究科（学府）は、研究者養成と高 路や満足度等に関する調査を行い、目標とする修了者の進路別割合の達成を度専門職業人養成の二つの目的があることに配慮しつつ、時代の動向 図る。
を適確に捉えたカリキュラム等を検討し、それぞれが目標とする修了者の進路別割合の達成を図る。
【13】
【13】
◆ 博士課程（博士後期課程）： 各 ◆ 各研究科(学府)は、大学院生が独研究科（学府）の特性に応じ、外部 自性を発揮して研究に取り組むことのできる体制を充実させる。また、知的資金の積極的受け入れ等による院
生独自の研究費の充実、大型機器の 財産に関するセミナー等の受講者状況
共同利用システムの整備等、大学院 を把握し、特許申請に関する指導のよ
り一層の充実を図る。
生が独自性を発揮して研究に取り組むことのできる体制を構築する。
さらに、大学院生の研究成果に基づく特許取得数を増加させる。

【14】◆ 社会の複雑化に対応し、文理融合的知識の修得及び効率的な複数学位の取得に関するシステムの構築を検討する。

【14】◆ 各研究科(学府)は、文理融合的知識の修得並びに複数学位の取得に関するシステムの構築に向け、大学院教育企画室及び各研究科相互の連携・調整の下で、その指針を検討する。

言語教育センターは普遍教育科目の英語の発展コースに、3 段階の授業科目の設定や、受験料の大学負担により新入学の全学生が TOEIC-IP を受験できる機会を提供
し、TOEFL と TOEIC の点数の単位認定基準や英語履修における基準を普遍教育の履
修案内に明記することにより、学習到達目標の達成に努めた。

大学全体の『意識満足度調査報告書』の項目「進学・就職、資格や免許等の支援」
で「満足」「やや満足」と回答した学生は50％であった。教育学研究科では65％が教員に就職し、工学研究科では、86％が就職するなど希望する進路へ進んでいる。また、看護学研究科ではほぼ100％大学の教員、病院の看護管理者など希望する職場に就職している。

医学研究院では、大学院生や若手研究員に研究コンペを実施し、その結果を参考に効率的、効果的に研究費を配分したり、大学院生を研究協力者として科学研究費を申請することで研究費の取得機会を与えている。その他、全学的に、外部研究助
成の情報を伝え、応募を積極的に勧めている。
産学連携・知的財産機構が関東産業経済局や特許庁と協力して「発明と特許事例セミナー」を開催し、教員及び院生の特許に関する知識と申請意欲を向上させた（参加者は25名）。この他、本機構の教員や非常勤アドバイザーを配置し、教員のみならず大学院生の特許申請を一層勧めるとともに、個別面談するなど特許申請に関するきめ細やかな指導を行った。

園芸学研究科では大学院教育改革 GP プロジェクトとして、主課題、副課題を習得するマルチエキスパートプログラムを取り入れ、文理融合型の人材育成にとりかかった。この他、理学研究科の前期課程に人社系特別講義を必修科目としている。
工学研究科デザイン専攻では大学院教育イニシアティブ高度デザイン研究者養成プログラムで複数学位取得システム構築を検討し、大学院教育改革支援プログラム
高度デザイン教育プログラムではダブルドメインコースを開設した。
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千葉大学【15】◆ 国際的に研究成果を発信できる人材を養成するため、各研究科（学府）は、それぞれの目標に即した、英語による授業開講数を増加さ
せる。

【15】
◆ 各研究科(学府)は、言語教育セン
ターと連携して、英語による授業の拡充を行う。

○大学院教育の成果を検証するための具体的方策
【16】
【16】
◆ 各研究科（学府）は、海外研修・◆ 国際レベルの教育研究成果の指標として、大学院生の在学中の海 国際研究集会等への参加、国際学術雑
外研修、国際研究集会等への参加及 誌への論文投稿等をさらに促進させ、その拡大を図る。
び国際学術雑誌への論文投稿数の増加を図る。

言語教育センターでは大学院生のため、英語による論文作成について課外授業を行った。さらに、数学及び経済学の英語講義のビデオを撮影し、インターネット配
信可能な教材開発の準備に着手した。各研究科においては、外国人研究者の招待講
演および研究討論会を積極的に実施し、英語による講義も新たに開設している。

各研究科では、COE経費で学生の国際学会への発表や参加を支援したり、大学院GPの一環として大学院生の海外における調査活動を資金的に援助した。医学薬学府においては、チュラロンコーン大学との間で1ヶ月の交換研修を継続している。また、融合科学研究科では、教員の事前・事後指導のもとでの国際会議の発表、海外共同実験などを単位として認定している。その他、医学薬学府の修了要件に「国際学術雑誌への論文投稿」が課せられている。

【17】
【17】
各研究科では、セミナー・ガイダンスの開催をはじめ、指導教員が、個人面接等◆ 各研究科（学府）は、修了者の ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、進路を把握・分析し、その結果を活 大学・研究所・企業等への就職を含め、 を通じて大学院生の資質や志向に沿った進路指導を行っている。特に、園芸学研究
かした進路指導を行うことにより、 各人の資質・志向に対応した適切な進 科では、大学院教育改革プログラムで企業人をカリキュラムオーガナイザーとして路指導を行う。
雇用し、キャリアパスを想定した個別指導を始めた。
専門知識を必要とする大学・研究所・企業等への就職率の向上に努め
る。
【18】
【18】
各研究科では、早期修了の条件を明確化して制度を確立すると共に、その条件を◆ 各研究科（学府）は、特定分野 ◆ 各研究科（学府）は、専門領域（専満たす院生の早期修了を適切に行っている。具体的な例として、医学薬学府では、の専門的知識のみならず、幅広い知 攻）ごとの早期修了の実施実績の把握・検討結果を踏まえ、その運用方法 修士課程について制度を制定し、平成 19 年度に最初の早期修了者を認定した。積極識及び問題解決能力等を早期に修
的に早期修了を奨励している。また、理学研究科、工学研究科、融合科学研究科に得した者に対し、早期修了制度を適 を改善する。
おいては、改組を踏まえ、旧研究科での運用実績を参考に、新研究科としての運用
切に運用する。また、その実施の経方法を検討している。
緯・実績、学部早期卒業との関連、判定基準等を点検し、運用方法を改善する。

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千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（1）教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標① 学部教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 本学の求める学生像や学生募集方法・入試のあり方を明確にし、各学部がそれぞれのアドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入を行うことにより、優秀かつ多様な学生の受入れを目指す。
さらに、高等学校との緊密な連携に努め、本学が我が国のさきがけとなって導入した「飛び入学」制度を点検しつつ､より質の高い早期高等教育の提供を目指す。
（教育課程）◇ 教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するため、教育方針と授業計画を継続的に見直し､より効果的なカリキュラ
ムの編成を目指す。
（教育方法）◇ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うことにより、学生が積極的に参加する授業を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な､透明度の高い成績評価を実施する。
② 大学院教育の内容等に関する目標（アドミッション・ポリシー）◇ 各研究科は、急速に変化する社会のニーズと学術の動向を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に示すとともに、多様な入学者選抜方法を検討・導入する。
また、教育研究の国際化・多様化を推進するため、留学生及び社会人を積極的に受け入れる。
（教育課程）◇ 従来の研究者養成に加え、法科大学院等による高度専門職業人の養成を始めとする社会のニーズに対応するため、学生の進路の多様化に配慮したカリキュラムの編成及び弾力的な履修の実現を目指す。
（教育方法）◇ 独創的、先端的研究の成果を十分に反映した教育の実施を目指す。
（成績評価）◇ 国際的に共有可能、かつ社会的に説明可能な成績評価を実施する。

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千葉大学
中期計画

年度計画

計画の進捗状況① 学部教育の内容等に関する目標を達成するための措置○求める学生像や学生募集方法・入試のあり方（アドミッション・ポリシー）を明確にするための具体的方策
【19】
【19】
◆ 各学部のアドミッション・ポリ ◆ 学部並びに大学院の改組やカリキ
学部並びに大学院の入試方法の改善、改組やカリキュラム変更等に伴った学生受
シーの前提となる全学の学生受入
ュラム変更等に伴う学生受入れ方針の け入れ方針の見直しが、教育学部、理学部、薬学部、工学部、園芸学部で実施され、れ方針を確立し、周知を図る。
見直しを行い、周知を図る。
それぞれ大学案内、学部ホームページ、学部案内冊子、募集要項、オープンキャン
パス等を通じて、広く周知を図った。オープンキャンパス参加者については、夏季・秋季あわせて前年度比約 25％増となっている。
【20】◆ 各学部・学科のアドミッショ
ン・ポリシーを入学志願者に理解しやすい形で十分に伝えるため、案内冊子、学生募集要項、ホームページ
等による広報内容を充実させる。また、学内外における大学説明会等の効果を検証し、内容及び実施方法を
改善する。

【20】
◆ 大学案内を改訂し、入試広報活動の充実に努める。また、各学部、学科のアドミッション・ポリシーの周知徹底を図るとともに、大学説明会等の効果を検証しながら入試に係る広報手段の改善を図る。

大学案内の構成を全面的に見直し、大学及び各学部のアドミッション・ポリシー、
カリキュラム、主な就職先等を志願者がより見易いように改訂した。各学部、学科
はアドミッション・ポリシーを各学部のホームページに掲載し、また多くの学部ではオープンキャンパスや進学相談会、高校との懇談会等においてこれを掲載した学部紹介冊子を配布して周知に努めた。さらに、一部の学部においては、オープンキ
ャンパス参加者、入学者に対するアンケート調査や、高校の進路指導担当教諭や予備校との懇談会を実施し、来年度の実績方針を検討した。
広報活動の実績としては、園芸学部では改組案内も兼ねて学部紹介の DVD を作成
して高校等に配布した。さらに入試に関して広報を推進するため、工学部は他大学と連携して新聞に広告を掲載し、さらにこの 2 学部は学部紹介本を出版した。

○アドミッション・ポリシーに従った入学者選抜方法の検討・導入に関する具体的方策
【21】
【21】
ほとんどの学部が一般選抜を含めた多様な入試によって入学した学生の成績や国◆ 各学部は、一般選抜の他、その ◆ 各学部は一般選抜を含めた多様な特性に応じたAO・推薦入学、飛び入 選抜によって入学した者の入学後の追 家試験合否状況を追跡調査している。薬学部、工学部、園芸学部では調査を踏まえ学、社会人・帰国子女の受入れ、3 跡調査を継続し、選抜方法の改善に努 て特別選抜定員の改訂や入試科目等の変更を、理学部、工学部では一部の特別選抜の廃止を決定した。理学部、工学部、園芸学部では平成 19 年度に採択された「理数年次編入学等の実施を検討し、新た める。
学生応援プロジェクト」に対応した特別選抜を平成 21 年度から開始する事を決定しな選抜方法の導入及び改善を行う。
た。

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千葉大学
【22】
【22】
◆ 各学部は、入学志願者数の動向 ◆ 各学部は、入学志願者数の動向及や社会的要請等の分析に基づき、入 び社会的要請等について分析し、その学定員を検証し、それぞれの教育目 結果と現行のカリキュラム及び卒業要標の実現に向け、柔軟に対処する。 件等との相関関係を踏まえつつ、各学部の教育目標実現に向けた入学定員の適正化を図る。

【23】【23】◆ 学生の進路志望変更の実績を分析◆ 入学後に学生が進路志望を変更する可能性に配慮し、転部・転科 し、18 年度に全学的に整備した転部、転学科制度を具体的に運用する。
制度を学生の学習意欲を尊重する
方向で拡充するため、これまでの実績及び全学的運用方針の再検討を行う。
○高等学校との緊密な連携及び飛び入学に関する具体的方策
【24】
【24】
◆ 高大連携の協定に基づいて大学の◆ 高大連携の協定及びこれに基授業を聴講した高校生への学習効果やづく高校生の大学授業聴講制度に関する点検を実施し、実施方法・講 満足度の調査を実施し、高大連携を検義内容等の改善により、高校生の学 証して実施方法や講議内容の改善を図
習効果及び満足度を向上させる。ま る。また高等学校との連携体制をよりた、高等学校への教員の派遣、高等 強化するために、高校への教師派遣や高等学校長との協議会による効果を検学校長との協議会等の内容の充実と有効活用策を検討し、相互利益に 証する。
立脚しつつ、高等学校との連携体制を一層強化する。

全ての学部が入学志願者数の動向を調査し、社会的状況を勘案しつつ分析を行った。その結果、平成 20 年度から教育学部は教員採用数の増加に対応した定員増、園芸学部では一般選抜と特別選抜間の定員の変更、平成 21 年度から理学部では、学科間での定員の移動、医学部では地域医療充実に対応した定員増を決定した。

平成 18 年度に全学的に転部、転学科制度を整備し、ほとんどの学部が実際にこの制度を運用している。多くの学部ではこれまでに転部による受け入れと転学科の実績があり、改めて転入および転学科後の学生の履修指導や成績の追跡調査等を行い、これらの学生の履修及びその指導について把握している。薬学部は 4 年コースと 6
年コース間の転科制度を新たに整備した。

高大連携協定に基づいて大学の授業を聴講した高校生に対して、授業内容の効果、満足度、難易度等についてアンケート調査を実施した。この調査の分析結果を踏まえて今後開設する科目や実施方法等の改善について検討している。高大連携をより緊密にするために、年 2 回の千葉県高校学校長との意見交換会を開催し、高大連携の推進と入試方法の改善に役立てているほか、法経学部は千葉県商業高校長との協議会を実施した。ほとんどの学部は高校へ教員を派遣して模擬授業を実施しており、
特に教育学部は千葉県教育委員会と協定を締結して派遣教員による授業での試験合格者には修了証書を発行する制度を始めた。

【25】
【25】
「飛び入学」制度による先進科学プログラムをより充実、拡充するために、理学◆ 物理学分野・応用物理学分野に ◆ 先進科学研究教育センターは、3部は物理学科に加えて化学科でも平成 21 年度から飛び入学制度を実施することを加え、平成16年度から人間科学分野 分野の先進科学プログラムによる学にも導入した「飛び入学」制度に、 生、修了生及び高等学校教員等との情 決定した。先進科学プログラムに関して高校との情報交換と連携を強化するために、常に検討を加え、一層充実させる。 報交換や海外研修受入れ機関との相互 理科教育高度化委員会を発足させるとともに、教育委員会等と協力して第 1 回高校
交流を一層進め、飛び入学制度の継続、 生理科研究発表会を開催し、高校教員及び高校生に対して飛び入学制度の啓発に努めた。一方、飛び入学した学生の修学の充実のために、海外研修先の受講講義や課一層の充実に努める。
外活動について研修先大学の教員を招待して一層の検討を行うこととした。
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千葉大学○教育目的・目標に即した体系的な授業内容を提供するための具体的方策
【26】
【26】
◆ 各学部は、当該学部の教育にお ◆ 各学部は、19年度より始まる普遍教育の新カリキュラムの検証を普遍教
ける普遍教育の位置付けを明確にし、専門教育と普遍教育との連携を 育センターと協同して実施し、普遍教重視したカリキュラム編成を行う。 育との連携を含んだ各学部カリキュラ
ムの総合的な検証を行う。

平成 19 年度に改革された普遍教育の新カリキュラムに関して、普遍教育センター
は担当教員を対象にアンケート調査を実施した。ほとんどの学部では普遍教育の改革と併せて専門教育の改革や見直しを検討し、看護学部では、「いのちを考える-医療の原点をみつめて-」を、薬学部では、「生体防御 1、2」
「放射線と生命科学」「生
命と放射線」などの科目を普遍科目として開講した。

【27】
【27】
◆ シラバスの作成にあたっては、 ◆ 各学部はホームページに公開されているシラバスについて、特に各授業
各学部の学習到達目標が明らかになるよう改訂し、ホームページで公 科目の学習到達目標や評価基準の明示開する。また、学生の意見を聴取し を徹底するとともに、授業評価アンケートによる学生からの意見を踏まえて一層の改善を図る。
て、より一層の改善を図る。

ホームページに公開されている普遍教育センターおよび各学部のシラバスの内容の中で、特に学習到達目標と評価基準についてもほとんどの授業科目で明示されている。また、各学部で、授業評価アンケートを行いシラバスに関する学生の評価や意見を反映させて改善を行っており、園芸学部では、教員が「授業点検シート」と、アンケートの集計結果に対する「授業アンケート検討シート」を作成して、学生に公表してより一層の改善を図った。

【28】◆ JABEE（日本技術者教育認定機構）
プログラム認定済みの学科等は、その教育プログラムの定着に努め、認定準
備学科等は認定に向けての準備を進める。JABEEプログラムのうち、普遍教育
科目については関連学部、学科と普遍
教育センターとの連携強化を図る。

JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムについては、既に理学部地球科学で1 件、工学部デザイン工学科（建築系）で 1 件、園芸学部で 2 件が認定されており、園芸学部の 1 件は平成 19 年度に受けた継続審査の結果、認定を継続させたほか、学科の学生全員が必修とするなど定着に努めている。また、大学院工学研究科の建築系では大学院 JABEE の認定審査の準備を進めている。
普遍教育センターとの連携については、JABEE 教育連絡協議会をおき、関連学部との連携強化を図っている。

【28】◆ 国際的技術者養成の時代的要請に応えるべく、関連学部の目標に応じ、JABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムに適合するカリキ
ュラム編成を拡充する。

○教育課程や授業の特性に合致した授業形態、学習指導法等を行うための具体的方策
【29】
【29】
全学部で新入生への少人数教育による「導入ゼミ」を実施して、各学部・学科の◆ 少人数教育を重視し、学問への ◆ 各学部は、少人数教育による学問への動機付け科目である「導入ゼミ」 学問分野への動機付けや入門教育を実施し、専門教育との関連だけでなく、教員と興味の喚起及び動機付けのための「導入ゼミ」等を一層充実させると を、学生が入学初年度に主として履修 学生との交流、学生の履修状況の把握にも効果を上げている。専門教育においても、ともに、専門教育においても授業の する専門基礎科目との関連を踏まえ 全ての学部が何らかの少人数の演習科目、実習科目や実験科目、専門英語科目等をて、より一層充実するとともに、専門 設けて、きめ細かな対応のできる授業科目や担任制を実施している。
特性に応じた多様な少人数教育を教育での少人数教育科目の拡充を検討
実施する。
する。

- 95 -

千葉大学【30】◆ 全ての教員を対象として、各分
野におけるモデル講義等のFD（ファカルティ・ディベロップメント）を効果的に実施し、授業方法等を改善
する。

【30】
◆ 各学部は、授業方法等の改善のための FD（ファカルティ・ディベロップメント）の実施を継続する。さらに各学科等の専門分野におけるモデル的な講義方法、教材、資料等を検討し、FDを行い周知を図る。

【31】
【31】
◆ 各学部は、学習内容の十分な理解◆ 学習内容の十分な理解を図る
ため、各学部（学科）は、履修科目 及び単位の実質化を図るための履修科
目登録の上限設定の導入について、引登録の上限設定の導入等を検討する。また、導入済みの学部（学科） き続き検討する。既に導入済みの学科においては、学生の評価を含む点検 等においては、学生の評価も踏まえて検証し、改善を図る。
を実施し、改善を図る。
【32】
【32】
◆ キャンパス間及び学部間に等 ◆ 各部局、センター等は e-learning
質の教育サービスを提供するため、 教材の開発と利用を引き続き推進する
教育用デジタルコンテンツの開発 とともに、学部間またはキャンパス間を推進するとともに、それらの教育 に共通する教材の開発という面から、効果等を検証しつつ、情報基盤を活 特に共通専門基礎科目について検討す用した授業科目への利用を増加さ る。
せる。
○適切な成績評価等を実施するための具体的方策
【33】
【33】
◆ 各授業科目の特性に応じて、期 ◆ 各学部は、専門科目の特性に応じ末テスト、中間小テスト、レポート、 た成績評価法をシラバスに明記するとプレゼンテーション、出席状況及び ともに、学生からの評価も踏まえた改善を進める。
外部試験などを多元的に組み合わせた成績評価を実施するとともに、各学部で成績評価方法に関する検討を行い、改善を図る。

各学部で学部の授業の目的や内容の特徴を生かした授業方法等の改善のための FD
研修が継続的に実施されている。多くの学部で、FD 研修が定期的に開催されるようになってきており、また全学的に開催されるベストティチャー賞受賞者による FD 研
修会への参加が奨励されている。その他、医学部では国外の医学教育の専門家、工学部では千葉大を卒業した企業人による FD 研修や評価を実施したほか、看護学部では、臨地実習における倫理をテーマにして、実習指導にかかわる病院・介護施設の看護師、教員を話題提供者とするシンポジウム形式の FD を行い、若手教員の実習指導方法向上に活かした。

ほぼ半数の学部では履修科目登録の上限設定を導入しており、その他の学部では国家試験受験資格要件のため必修となる専門科目が多いなどのカリキュラムの特性やキャンパスの立地など地理的条件等により上限設定を導入していない。工学部は上限設定について検討を加えた上で継続を決定し、成績優秀者にはより多くの履修を認めていく弾力的な運用を取り入れることとした。

過半数の学部が e-learning 教材を開発中かまたは利用している。法経学部では一
部で e-learning の教材を用いた授業を行い、斬新な講義方法と合わせて、履修者の知識習得効果がみられる。医学部は授業の資料配布やレポート提出、学習用テスト
をオンライン化して履修に効果を上げている。理学部、看護学部、工学部はそれぞれ専門基礎科目教材、社会人学生の教育教材、専門英語の CALL 教材の開発を進めている。また園芸学部も松戸と柏キャンパス間に設置された遠隔会議システムを利用した教材開発の検討を始めた。

全学部でシラバスは公開されており、ほとんどの学部で授業の目標や内容とともに成績評価法が明記されている。さらにいくつかの学部では成績評価の基準とその数値化での明示が進められている。成績評価法の改善については、学生による授業
アンケートのシラバスに関する回答を担当教員へフィードバックするなど、各学部で授業科目の特性に配慮しながら進められている。医学部では各科目の試験内容の評価を医学教育専門家が行い、その結果を各担当教員にフィードバックした。

- 96 -

千葉大学【34】◆ 学習の質を示す指標として全学的に導入したGPA制度を、各学部の方針に基づき有効に活用する。

【34】◆ 各授業科目におけるGPAを学内で公表する等の有効活用を図る。また、各学部のGPA利用方針を明確にして、成績評価の厳密化及び学生の勉学意欲の高揚のために活用する。

【35】◆ 各学部は、学生自身による学習
到達度評価に関する適切な方法を検討し、その導入に努める。

【35】◆ 各学部は、全学的に情報交換を行いながら、科目別の評価方法・成績分
布の公開、ポートフォリオ作成、TA指導補助による実習・演習など、学生自身による学習到達度が容易に評価できる具体的な方法を引き続き検討し、実
施を図る。

【36】
【36】
◆ 学生の学習意欲を高めるため、 ◆ 学生の勉学や研究意欲を高めるた
各学部・研究科（学府）における表 めに、各学部・研究科（学府）における表彰及び学長特別表彰等の顕彰制度
彰及び学長特別表彰等の顕彰制度を活かし、優秀な成績や研究成果を修を効果的に運用する。
めた学生を表彰する。
② 大学院教育の内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーを明確に示すための具体的方策
【37】
【37】
◆ 各研究科（学府）は、案内冊子、 ◆ 各研究科（学府）は、案内冊子、
学生募集要項、ホームページ等を有 学生募集要項、ホームページ等を活用
効活用し、広報活動を一層活性化す した広報活動をさらに活性化させる。
るとともに、事前の研究室訪問を奨 また、研究室訪問の奨励や大学院説明
励し、教育研究方針に相応しい学生 会・研究発表会等の充実を図り、教育研究方針に相応しい学生の受入れを図の受入れを図る。
る。

GPA 制度が全学部に導入され、各学部で利用方針に基づいて活用されている。多くは学長表彰や大学院進学に関する成績優秀者の選抜や学科内のコース進学の指標に利用して学生の勉学意欲を高揚させるためと、また履修指導が必要な成績不振者の個別指導資料に利用されている。

全学的には授業科目ごとのシラバスでの到達目標と評価法ないし評価基準、または一部での成績分布の公表に基づいて学生が自身の学習達成度を評価することができる。より容易に学生が学習到達度を評価できる方法への改善として、医学部や看護学部および一部の教育学部の授業ではポートフォリオ作成制度の導入と実施を進めている。より簡便な方法として、園芸学部では多くの授業でミニッツペーパー等を利用して学生の授業に対する理解度、質問や意見に対応し、学生自身による学習
到達度の把握に役立っている。医学、薬学、看護学部合同の授業では、小グループの討論を取り入れ、互いのコミュニケーションの中で自己の到達度を評価できる方法を行っている。

学生の勉学や研究意欲を高めることを目的に、各学部・研究科（学府）は成績優秀者ないし研究成果優秀者を学長表彰に推薦している。この他にもほとんどの学部と研究科で学部長表彰等を行っている。この制度はそれぞれの部局で学生に広く周知されていることで勉学意欲の高揚に効果を上げている。

全研究科（学府）はホームページを更新、改善しながら教育内容、入試情報等の広報を行い、教育研究内容に相応しい優秀な学生の受け入れを図っている。これに加えてほとんどの研究科等が案内冊子と教育研究内容の紹介も含めた募集要項を作成して進学希望者、関係機関等に配布して広報を行った。またいくつかの研究科等
では英語版の案内冊子を作成して留学生にも対応している。多くの研究科等では大学院説明会を開催し、個別の進学相談への対応や随時の対応も含めて研究室訪問等も実施した。

- 97 -

千葉大学○多様な入学者選抜方法を検討・導入するための具体的方策
【38】
【38】
各研究科（学府）は入学者の数と質の面からの定員の妥当性の検証を行った。理◆ 各研究科（学府）は、入学時の ◆ 各研究科（学府）は、引き続き、定員充足率、修了時の教育研究の到 入学者の数と質の両面から定員の妥当 学、工学、園芸学、融合科学の各研究科は平成19年度の自然科学研究科の改組に際
達度及び修了後の進路、社会的要請 性を検証する。また、国際レベルの学 して定員の見直しを行ったが、工学研究科の一部のコースではさらに社会人学生に術研究を推進できる人材を選抜するた 対応した定員の見直しの検討を始めた。
等の総合的な分析を踏まえて入学
優秀な人材をより多く確保するための入学者選抜方法の改善については理学、工定員を検証し、教育目標の実現に適 め、志願者の経歴や志望の多様化に対した定員を確保するとともに、入学 応した入学者選抜方法の改善について 学、園芸学、融合科学の各研究科が10月入試を実施した。また留学生への日本語試
験の廃止も一部の課程で採用された。
者選抜方法の多様化を検討し、可能 検討し、可能なものから導入する。
なものから導入する。
○留学生及び社会人を積極的に受け入れるための具体的方策
【39】
【39】
国際教育センターは英文ホームページの充実を進め、全学国際化指針を英文化し◆ 国際展開企画室は、留学生の受入◆ 国際教育開発センターが策定する留学生受入れ方針に基づき、各 れ・支援体制とその運用を見直し、留 てホームページに掲載した。留学生は平成18年度当初の832名から、平成19年度当初
研究科（学府）の目標に応じて留学 学生増加対策をたてる。各研究科（学 は866名へと増加した。留学生は短期プログラム生、研究生、大学院生、学部生のそ府）は、引き続き、英文版ホームペー れぞれが増加したが、今後は大学院生の増加が予想されることから、研究科の受け生比率を向上させる。
ジの充実、英語による入学試験等を実 入れプログラムの整備や奨学支援制度の充実を中心に検討を進め、平成19年度から施し、留学生比率を向上させる。また、 優秀な大学院留学生の獲得に向けたエクセレント奨学支援制度を開始した。各研究
優秀な院生獲得に向けた方策を工夫す 科（学府）は留学生比率向上への検討を進めており、理学、工学、園芸学、融合科
学研究科は博士後期課程で留学生が受験し易い10月入学のための入試を開始した。
る。
また融合科学研究科と医学薬学府は国際化をより進めるために留学生への日本語試
験を廃止したほか、園芸学研究科は博士後期課程に英語コースを10月より開始した。

【40】◆ 各研究科（学府）の目標に応じて社会人学生比率を向上させるた
め、関連企業における説明会等の広報活動を積極的に行うとともに、ブラッシュアップ教育プログラム等の実施を検討する。

【40】◆ 各研究科（学府）は、引き続き、
社会人向け教育の広報活動を積極的に行うとともに、ブラッシュアップ教育
等社会人学生に配慮した教育プログラ
ムの検討・実施を図る。

研究科（学府）は入試説明会、ホームページ、社会人対象研修会等を通じて広く
社会人向け教育の広報活動を行った。社会人学生に配慮した教育プログラムとして、
人文社会科学研究科は平成 19 年度に採択された「大学院教育改革支援プログラム」の一環で「留学生・社会人支援プログラム」を設け、高度職業人としてのスキルアップが見込まれる現職教員・学芸員の院生に対し勤務実態に合わせた履修形態をとれるよう配慮することとした。また、看護学研究科では「専門看護師育成・強化プ
ログラム」が採択されて、専門看護師として就業している社会人を受け入れる専門
看護師強化コースの開講に向けて準備した。その他いくつかの研究科では長期履修制度や早期修了制度の導入や昼夜開講で社会人学生の履修に便宜を図っている。

- 98 -

千葉大学○進路の多様化に配慮したカリキュラム編成及び弾力的な履修を実現するための具体的方策
【41】
【41】
全研究科（学府）が学際性および総合性を修得し得る教育プログラムを実施して◆ 各研究科（学府）は、専攻領域 ◆ 各研究科（学府）は、学際性・総合性を修得し得る教育内容と専攻横断 いる。医学薬学府と看護学研究科は平成19年度に「がんプロフェッショナル養成プに偏らない幅広い知識の修得を図るため、専攻領域以外からも受講で 的なカリキュラム編成の教育効果につ ラン」の養成拠点として採択され、両大学院生への専門横断的な教育プログラムをきる科目数を増加させ、バランスよ いて大学院教育企画室と連携して検証 開始した。園芸学研究科は平成19年度に大学院教育改革支援プログラムの「エキスパートプログラム」が採択され、履修大学院生は共通科目と専門領域を拡大した講し、その改善を図る。
く履修できるカリキュラムを設定
義、演習、実習科目を履修して学際性と総合性を高める教育プログラムを設け平成する。
19年度10月入学の博士後期課程学生から実施した。また、各研究科等においては、研究科内または研究科間に「共通科目」を設けている。
大学院教育企画室では、学際性・総合性を修得し得る教育内容と専攻横断的なカ
リキュラム編成の教育効果について、現状で課題となっている事項の抽出・整理及び改善のための具体案の提示、検討を行った。
【42】◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博士前期課程）修了後の希望進路に配慮した教育カリキュラムを整備する。また、社会人を含む多様な学生に配慮し、履修年限や論文提出期限等について柔軟に対応する。

【42】◆ 各研究科（学府）は、修士課程（博士前期課程）修了後の希望進路に配慮した教育カリキュラムをさらに整備
し、引き続き社会人を含む多様な学生の要望に叶う必要な改善を図る。

○独創的、先端的研究の成果を反映した教育を実施するための具体的方策
【43】
【43】
◆ 大学院担当教員を対象にFD研◆ 各研究科（学府）及び大学院教育修を実施し、研究指導方法を改善す 企画室は、大学院担当教員を対象に、ることにより、大学院生の研究意欲 FD研修を継続的に企画・実施し、指導の増進を図る。
方法の改善を図る。

【44】◆ 飛び入学制度で入学した学生を含む優れた学生の独創性を伸ばす新しいタイプの大学院教育を検
討する。

【44】
◆ 各研究科(学府)は、飛び入学制度で入学した学生を含む優れた学生の独創性を伸長させるために内外の研究者
等と広く連携した新たな大学院教育をさらに進める。

大学院修士課程修了後の進路に配慮して、教育学研究科は高い専門性を備えた教員希望者のために多くの実践的な授業科目を設けている。看護学研究科は専門看護師の認定希望者のために関連科目を増設して充実させた。園芸学研究科では平成 19
年度に採択された大学院教育改革プログラムの「エキスパートプログラム」で、高度専門職業人の育成を目指した演習・実習科目を増設して充実させた。医学薬学府
は医療やバイオに関連した職種に有用な授業科目を設けている。

大学院教育企画室は各研究科（学府）での教育研究の指導方法の改善を図るために、専門法務研究科で実施されている教育研究の指導方法の中で、厳格な成績評価の実施、学生による授業評価アンケート、授業公開による改善等を具体的に紹介する全学FD研修を実施した。特に大学院での教育研究の指導方法に限ったものとして、教育学研究科は大学院教育に関するFD、理学研究科は英語でのプレゼンテーション
法と論文作成に関するFD、人文社会科学研究科は学際的研究交流についてのFDが実施された。

飛び入学制度で入学した学生を含めた優れた大学院生の独創性を伸ばすための教育研究環境を提供するために、融合科学研究科のナノ物性コースや情報科学専攻では、海外での研究等への参加経験を実習科目として認定するなどの国際性育成カリ
キュラムを設けた。さらにナノ物性コースでは英語による授業科目の必修化、海外の研究者を特別客員教授とする連携、海外大学との大学間協定締結の拡充等によっ- 99 -

千葉大学て海外の研究者との連携を強化して国際的に活躍できる人材の養成を強化した。

○適切な成績評価等を実施するための具体的方策
【45】
【45】
◆ 各研究科（学府）は、学位論文 ◆ 各研究科（学府）は、学位論文審審査の公開性・客観性の進展を図る 査の規定を見直し、当該専門分野外のため、未発表データ等の保護に充分 教員の参加、外部審査委員の参画等をに配慮しつつ、外部審査委員の参画 含む審査基準の明確化に努める。
等を推進する。また、審査基準を見直して、その明確化に努める。

各研究科（学府）では、学位論文審査において、当該専攻以外の教員や、外部審査委員（他大学の教員など）を審査員として加えており、審査基準の明確化に努めている。

- 100 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（1）教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標

中 期 目 標（教育実施体制）◇ 教育の実施及び支援を効果的に行うための柔軟な体制を整備する。
（教育環境）◇ 教育環境を整備・充実し、教育の効果を高めるとともに、図書館機能の高度化と高度デジタル・キャンパス化を推進し、快適な学習環境の実現を目指す。
（教育の質の改善のためのシステム）◇ 適切な教育評価を実施するとともに、その評価結果を教育の質の向上及び改善の取組に結びつけるシステムを整備し、適切に機能させる。
（全国共同教育）◇ 教育面における他機関との連携を強化し、本学の教育の充実に資するとともに、全国共同教育を積極的に推進して、広く我が国の教育水準の向上に貢献する。
（学内共同教育）◇ 総合大学である本学の特色を有効に活用し、学内共同教育を積極的に推進するため、学内共同利用教育施設等の機能を充実させ､大学全体として、教育の高度化・活性化を目指す。
（学部・研究科等の教育実施体制等）◇ 学部・研究科の教育実施体制の計画的な整備・充実により、大学全体として、教育の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

○教育の実施・支援体制の整備に関する具体的方策
【46】
【46】
◆ 学際的、総合的研究の進展に ◆ 大学院教育企画室が核となり、学対応し、既存の学問分野の枠を超 際的な教育体制を整備するための部局
えた学際的な教育体制を整備する 間の調整システムとその運用方法につため、部局間の調整システムとそ いて検討し、その実現を図る。
の運用方法を検討する。

計画の進捗状況

大学院教育企画室では、教育体制の整備を図る前提として、現状の課題と考慮すべき点を中心に整理を行った。平成 19 年度に改組した自然科学系の部局間の調整機
関として自然科学系大学院アソシエーションを設置し、理学、工学、園芸学、融合科学の研究科で連携を図り、相互に推奨科目を設定して研究科の枠を超えて授業を受けられるようにしている。従来人社研の教員が個別に理学研究科で授業を行っていたが、これに代えて、理学研究科の大学院生が平成 20 年度からは基本的に人社研の科目を履修できるような措置を行った。また、医学、薬学、看護では複数の職域に従事しているものが協力して医療を行うための授業「チーム医療」を実施した。
- 101 -

千葉大学
【47】
◆ 各部局は、効果的な教育支援を行うため、専任教員の授業担当
状況、非常勤講師への依存率、TAの活用状況等を調査し、適切な教育支援措置を講ずる。

【47】◆ 各部局は、引き続き、専任教員の授業担当状況、非常勤講師が担当する
授業科目の受講状況等を調査し、適正な非常勤講師の任用に努める。また、TA の活用による教育支援策を構築・実施するとともに、TA 以外の教育支援体
制措置についても検討する。

【48】◆ 普遍教育等に係る全学運営体
制の充実を図るため、全学部が連携・協力して普遍教育のあり方を見直し、改善策を検討する。

【48】◆ 普遍教育センターは、普遍教育のカリキュラム改革と同時に、全学出動態勢のあり方を、新たに設けた教育運
営検討委員会で明確にし、各部局との弾力的な連携協力方法を検討、実施する。

○教育環境の整備・充実に関する具体的方策
【49】
【49】
◆ 教育研究環境等の充実に資す ◆ 引き続き、学長が学生の意見を直るため、学長が学生の意見を直接 接聴取するための懇談会を定期的に開聴取するための懇談会を定期的に 催し、学生の要望を取り入れた改善を開催し、学生の要望を取り入れた 検討・実行するとともに、各学部・研改善を行う。また、各学部・研究 究科（学府）においても、教員・学生
科（学府）においても、学部長等 懇談会等の実施や意見聴取システムのが学生の意見を聴取する機会を設 確立等により、学生の要望の把握と実現に努める。
ける。

【50】◆ 各研究科（学府）は、大学院生の教育研究環境についての改善目標を策定し、自習室・実験室等の確保をはじめ、所要の整備
を行う。

【50】
◆ 各研究科（学府）は、全学的な建物整備計画の進捗を踏まえながら、大学院生の教育研究環境を調査して、所要の整備を進める。

非常勤講師枠の削減方針により、非常勤講師枠については各部局とも年々削減につとめ常勤教員が担当しえない分野や特色や専門性の高い授業科目において適正に任用している。
TA については、各部局ともに演習・実習を中心に配置し、学生の学習意欲を引き上げる工夫を行った。TA 活用以外には、千葉県等からの受託研究生による授業運営
補助や学生支援委員会による留学生支援、メンタル面での教育支援などが行われた。

教養コア科目では従来のコア科目の長所である点を維持しつつ、問題点のあった受講の選択ができなかったこと等を考慮して改革を図った。また教養コア科目の履修を通して喚起された興味・関心を拡大・深化させるため教養展開科目を開講した。
全学出動態勢のあり方については、教育運営検討委員会で承認された普遍教育授業担当分担を基本として、各部局の授業担当を決めたが、教育環境・教育内容の変更も考慮して 3 年ごとに見直しを図ることにした。その上で、普遍教育センターと部局との連携を図るため、年 2 回程度普遍教育センター教員会議を開催することとした。

学長・理事と学部生、大学院生、留学生及びサークルとの懇談会を全 10 回にわたって実施した。要望については Q&A を作成してウェブページに掲載するとともに、学生の要望に対応してピアノの調律、音響設備整備、図書の充実、食堂のメニュー
改善、図書館開館時間の延長などを実施した。
各部局でも教員と学生との懇談会を実施して学生の要望の把握に努め、改善した。
改善の具体例として、廊下のピータイルの補修や階段照明の改善、電灯の増設やコピー機設置、自動販売機の増設やトイレの改修、ロッカーの新設、講義室の清掃、自販機の設置、トイレの手洗い洗剤設置等があげられる。

教育研究環境の整備については、全学的な建物整備計画の進捗を踏まえながら、
リフレッシュルームの整備（理学研究科）や院生研究室へのロッカー設置（人文社
会科学研究科）による生活環境の向上、セミナー室等の確保（工学研究科）、居室の共同研究室化・機器の共同利用（園芸学研究科）、新校舎利用による教育研究環境の大幅改善（専門法務研究科）などを行った。
- 102 -

千葉大学
【51】
情報教育の推進のため情報基盤推進計画により、学生を含めた会議や打ち合わせ◆ 講義室、ゼミ室等における情報環
境の整備について引き続き全学的な調 のスペースに無線 LAN の整備を進めた。
査を実施し、その結果をマルチメディ
ア時代に対応した教育の環境改善に活用する。
○図書館機能の高度化とデジタル・キャンパス化を推進するための具体的方策
【52】
【52】
◆ 附属図書館は、自ら策定する ◆ 附属図書館は、自ら策定する方針
図書館機能の高度化に関して、①電子ジャーナル等の拡充整備(№56 で詳述)、②
方針に基づき、以下の措置を講ず に基づき、以下の措置を講ずる。
学術成果リポジトリのコンテンツ拡充整備（No.56 で詳述）、③普遍教育とタイアッる。
プした授業資料ナビゲータ（PathFinder）の整備（No.54 で詳述）、④利用環境の整備（No.53 で詳述）を軸に、以下の取組みを行った。
【51】◆ マルチメディア時代に対応した教育を実施するため、講義室、ゼミ室等に情報コンセント等を整
備する。

【53】
・ 学習上必要な学術資料の質・量を一層充実させるとともに、利用環境を整備する。

【53】
・ 学習上必要な学術資料の充実を図るとともに、引き続き図書館職員の選書への関与を推進する。また、施設整備の年次計画をたて利用環境の充実を
図る。

【54】
・ カリキュラムに即し、授業に密着した情報提供機能（ガイダンス等）の強化策を検討し、実施する。

【54】
平成 19 年度に 29 科目でスタートした「パスファインダー（主題別情報資源案内）」
・ 普遍教育教養コア科目のカリキュラムに即したパスファインダー（主題 について、授業での評価を受け、提供方法などの改善を行い、名称を「授業資料ナ
別情報資源案内）を作成し、提供する。 ビゲータ（Pathfinder）」に改めた。平成 20 年度に向けては、開講予定教養コア科
また情報リテラシーに係るガイダンス 目のうち文系 3 コア分野の 47 科目分を作成した。
学生の学術情報リテラシー向上のため、学部学科等講義、普遍教育情報処理科目
を通して授業支援を実施する。
への授業支援および図書館主催ガイダンスを本館・分館合わせて 278 回実施し、5,166 人が参加した。また、図書館主催ガイダンスについて、従来の予約制による学習室等での実施方式に加え、予約不要でオープン形式のクイックガイダンスを本

英語及び中国語版の附属図書館のホームページを新設するとともに、松戸分館に留学生用資料 32 冊を設置した。人文社会科学研究科と連携し、マイクロ資料室に文献・文書資料アーカイブズ教育支援システムを設置した。職員による「本館資料選
定委員会」により、新刊図書 3,000 冊を選定した。
利用環境の充実については、本館において、電動式集密書架と蛍光灯安定器の改修、映像関係機器の更新を実施した。亥鼻分館では、らせん階段雨漏りの修理、松戸分館では閲覧用椅子 39 脚の更新、トイレ照明の改善を実施した。また、開放性を高めるべく本館エントランスホール全体の再レイアウトを実施した。
また、図書館からのニュースブログの RSS 配信を開始するとともに、本館では、研究室貸出図書を一時利用する際の仲介業務を開始、卒業生への貸出を、松戸分館
で開始、亥鼻分館で試行開始、マナー向上キャンペーンを 2 回（7 月、1 月）本館で実施した。

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千葉大学
館エントランスホールで実施した。さらに iPod およびポッドキャストを活用したセルフ利用案内を作成した。

【55】
・ 自主的学習を支援するため、必要な座席数を整備するとともに、24時間体制の検討を含め、開
館時間の延長を図る。

【55】
適正な座席数のために、7 月の試験期に在館者の調査・分析を行い、本館の既存
・ 学生の自主学習を支援するため、適正な座席数の充足を図るとともに、 閲覧席の再配置及びスタンドテーブル型や軽読書用閲覧席 183 席を増席するととも開館時間について調査・検討して延長 に、松戸分館に 18 席増席した。開館時間の延長については、本館、分館とも 10 月
から授業期の土日祝日開館を午前中 2 時間試行的に繰り上げた。さらに亥鼻分館にを図る。
おいては、昨年度の試行結果をもとに、4 月から土日祝日の閉館時間も 2 時間繰り
下げた。

【56】
・ 各分野の専門的資料、各種電子コンテンツ（データベース・電子ジャーナル・電子ブック等）を充実させるとともに、電算機導入
以前の図書目録情報の完全電子化を推進する。

【56】
・ 電子ジャーナル、データベースの充実に加え、電子ブックについても拡充を進めるとともに、電算機導入以前の図書館目録の完全電子化を継続する。また、学術成果リポジトリ(CURATOR)の拡充を図り、研究者データ
ベースとの連携を図りつつ、学内研究成果の発信に努める。

【57】◆ 学生の情報基盤利用環境を、
利用形態、管理・運用面から検討するとともに、オンラインで行える手続等を増やして利便性を向上
させ、積極的な活用により、学生への情報伝達等を円滑・迅速に行う。

【57】◆ 引き続き、学生の情報基盤利用環
境について、ハード面・ソフト面における整備状況を点検・検証し、必要な改善を図る。

教育研究推進に必要な学術資料の安定的提供のため、主要な電子ジャーナル及び
データベース等を全学の経費により購入する「学術基盤資料費」を設置し、平成 20
年度から運用することとした。設置に伴い、新たに電子ジャーナルのパッケージ(約2,000 タイトル）の導入やデータベースが拡充された。また、電子ブックとして、人文系図書 22 タイトル、利用の高い和図書 175 タイトル、電子ジャーナルのバックファイル（32 タイトル）を購入した。
本館配架資料の個人文庫、貴重書等約 20,000 冊の入力を行い、本館で遡及入力が必要な図書館目録の電子化を完了した。
学術成果リポジトリについて、国立情報学研究所の「学術雑誌公開支援事業」により、紀要等の 7 タイトルを電子化するとともに、千葉医学会の援助により、亥鼻分館所蔵の貴重図書の電子化を 4 年間の事業として開始した。これを含め、CURATORのコンテンツ数が 2 万件超となった。また、環境リモートセンシング研究センターの衛星画像データが CURATOR のコンテンツと同一のユーザーインターフェースで利用可能となるシステムを構築した。

附属図書館では、携帯電話版オンライン蔵書目録（mobileOPAC）に英語版ページと予約機能を拡充し 9 月からサービスを開始した。その他、ハード面では、無線 LANやプロジェクタの設置、情報処理端末・一般端末の追加（工学部、教育学研究科、医学研究院）などが、ソフト面では、シラバス閲覧、履修登録、学位申請書類の取得がオンラインで行える（自然科学系の 4 研究科）ように整備された。

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○教育評価の実施及び評価結果を教育の質の向上・改善に結びつけるための具体的方策
【58】
【58】
評価結果を教育の質の向上及び改善の取組みに結びつけるシステムは、平成 20 年
◆ 各学部・研究科（学府）は、 ◆ 各学部・研究科(学府)において、中期計画において自ら設定した目 平成 19 年度に予定される認証評価機 度から適用する「国立大学法人千葉大学点検・評価規程」の中で、学内の自己点検・
標値の達成に向け、適切な自己点 関の評価結果を自己点検・評価及び教 評価や外部機関による第三者評価の結果に基づき、改善が必要なものは改善計画を
検・評価を実施するとともに、必 育改善に結びつけるシステムを検討す 策定して改善に努めるとともに、十分な改善が図られたと認められない場合は学長
要に応じ、教員の相互評価、学生 る。また、同窓会等の協力を得て卒業 が部局長等に対して改善勧告を行うことが出来るように規定を整備した。教育学部の授業評価及び卒業生の就職先へ 生等からの意見聴取をし、自ら設定し では、評価について教授会で報告し、全教員の共通理解を図るとともに、点検評価
員会、教務委員会が協力して改善を行う体制が確立しているほか、Web 上に、自己のアンケート調査等を適切に実施 た目標値の達成を目指す。
点検・評価の結果を詳細に載せ、学外から広く意見を求める仕組みを構築した。専する。また、学内評価委員会及び門法務研究科でも運営委員会、教授会を通して即時に改善措置をとる体制を整えた。
認証評価機関による評価結果を有
また看護学部では、卒業生との交流会をおこない、学習環境や教育についての意見効に活用する。
聴取を行った。その他、インターシップ受け入れ先や、就職先へのアンケート調査も実施し、就職支援活動の見直しや、教育体制の改善等に活用した。
【59】
【59】
効率的な点検・評価の実施のため、評価関係規程の整備を行い、現行の自己点検・◆ 学内評価委員会は、教育評価 ◆ 大学評価対応室は、認証評価及びの実効性を高めるため、教育従事 中期目標・中期計画の法人評価の評価 評価規程と学内評価規程を廃止し、新たに点検・評価規程及び同実施要領を制定し時間数や授業方法等を含む点検項 項目を活用し、教育評価に係る点検評 平成 20 年度から実施することとした。新規程及び要領では、法人評価及び認証評価
目を整備し、これを活用した評価 価項目を整備して今後の学内評価のあ の基準等をもとに、必要に応じて本学独自の項目を加えて、教育面の評価を含めた全学の自己点検・評価を実施することとした。
り方や評価方法を構築する。
を実施する。
【60】【60】◆ 大学全体としての教職員の教 ◆ 新たな普遍教育体制のもとでの FD
育力を高めるため、効果的な研修 等を充実させるほか、各種研修計画に内容を検討し、教職員の初期研修、 おいて、より効果的な研修内容を検討し、実施する。また、教職員に対し、FD等各種研修を計画的に実施する。また、教職員の受講率向上を 学内外における各種のワークショッ
プ・講演会等への積極的な参加を奨励図る。
し、受講率向上を目指す。
【61】◆ 教育に対するモチベーションを高めるため、ベストティーチャ
ー賞等の教職員顕彰制度を拡充し、有効に運用する。

【61】◆ 大学・学部・学科等は、教員の教育に対するモチベーションを高め、質的向上を図るため、引き続きベストティーチャー賞受賞教員等によるワーク
ショップを効果的に実施するとともに、他の顕彰制度について構築する。

新たな普遍教育体制のもとで、全学対象に①「学部における FD 研修会の現状とあり方」に係る教員懇談会、②授業のあり方に係る講演会及びワークショップ、③カ
リキュラムプランニングに係る講演会及びワークショップ、④教員アンケートに基づくワークショップ、⑤「ベストティーチャー賞受賞者による授業紹介」を実施した。また、学内外のワークショップや講演会への参加を各部局ともに奨励し、全国教養教育代表者会議への出席、JABEE 研修会、ICT 活用の FD のセミナー等へ参加した。

各部局で、ベストティーチャー賞受賞者による FD 研修会を行った。他の顕彰制度については、自然科学系の 4 研究科では、優れた若手の教員の研究に研究科長裁量
経費より研究費を支給したことがあげられる。

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○教育面における他機関との連携を強化するための具体的方策
【62】
【62】
◆ 単位互換等による教育交流を ◆ 各学部・研究科（学府）は、単位
推進し、交流機関数及び交流学生 互換制度の推進、合同ゼミ等の実施及びその他の方法等により、国内外の大数の増加を図る。
学・関連機関との教育交流をより一層
展開する。

【63】
◆ 放送大学、国立歴史民俗博物館、アジア経済研究所、かずさDNA
研究所、放射線医学総合研究所、
産業技術総合研究所、理化学研究所等との交流を一層深め、各研究科（学府）の実情に応じて連携講
座制度を活用し、共同教育を推進
する。

【63】
◆ 各研究科（学府）は、放送大学、
国立歴史民俗博物館、アジア経済研究
所、かずさDNA研究所、放射線医学総合研究所、産業技術総合研究所、理化学研究所等との連携・交流結果の点検に基づき、より充実した連携・共同教育を推進する。

平成 19 年度は、本学から他大学へ 60 名の学生を派遣し、他大学から 58 名の学生を受け入れた。新たに導入した研究科は、自然科学系の理学、工学、園芸学、融合科学研究科で、自然科学研究科を有する他大学大学院（新潟大、金沢大、岡山大、熊本大、長崎大）と単位互換協定を締結したほか、人社研は浙江大学光華法学院、
南開大学日本研究院と部局間協定を結び学生交流において単位互換制度を認めた。
また、その他の教育交流としては、東工大や京大と学生交流協定締結（理学研究科）、
共同研究を行っている海外の大学（英国王立大、台湾大等）との教育研究交流（融合科学研究科）、タイ国マヒドン大学からの留学生を受け入れインターネット利用の遠隔授業（園芸学研究科）などを行った。

教育学研究科は千葉市立美術館、国立歴史民族博物館、放射線医学総合研究所と社会科・理科等の講座で連携、千葉県総合教育センターなどの県内の教育センターと連携した事業や調査・研究活動を行っている。理学研究科はかずさ DNA 研究所、放射線医学総合研究所から客員教授を迎えており、平成 19 年度新たに石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構と連携協定を結んだ。工学研究科では放送大学、国立歴史民族博物館と教育、研究の交流を行った。融合科学学研究科は高輝度光化学研究セン
ター、国立がんセンター東病院臨床開発センターと連携を開始した。医学研究院では理化学研究所免疫・アレルギー科学総合センターと交流協定を締結、放射線医学
総合研究所とは COE プログラムを共同で推進している。

○全国共同教育を推進するための具体的方策
【64】
【64】
医学部では、共用試験の CBT および OSCE を利用して進級判定をすることにより、医学部は、引き続き大学間共用試験の◆ 医学部・薬学部は、医学・薬学教育の質を高めるため、教育実 成績を単位認定に活用する。また、薬 臨床実習に必要な学生の知識、技能、態度のレベルを担保した。
また、薬学部では平成 18 年度に引き続き、事前実務実習室を整備したほか、OSCE
践を踏まえ、全国的な医学・薬学 学部は、今後実施予定の事前実務実習、教育モデル・コアカリキュラムの 共同試験など薬剤師教育の具体案につ トライアルを 9、11 月に実施し、12 月には学生 80 名による CBT トライアルを実施した。
策定・活用及び臨床実習開始前の いて策定を進める。
大学間共用試験システムの構築等を積極的に推進する。また、定期的な点検を実施し、継続的に改善する。

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【65】
◆ 看護学部附属看護実践研究
指導センターは、全国共同利用施設として看護師等の継続教育及び看護学教員の FD 支援を充実させる
ため、より効果的な研修内容及び実施方法等を検討し、改善する。

【65】◆ 看護学部附属看護実践研究指導センターは、具体化したセンターの設置目的に沿った研修内容や実施方法を再点検し、研修内容のより一層の改善を図る。

看護学部附属看護実践研究指導センターは、全国共同利用施設として文部科学省の研修事業を引き続き実施している。独自事業としての国公私立大学病院副看護部
長研修も継続して実施しており、定員を超える応募がある。
平成 17 年度から、外部資金を得て、新たな看護教育プログラムの開発とモデル提示を目的に、国内初で唯一の乳がん看護認定看護師教育課程（半年間の研修）を開始し、平成 19 年度は、30 名が同課程を受講した。

○学内共同教育を推進するための具体的方策
【66】
【66】
情報教育実施体制整備については、総合校舎 A 号館の講義室、大会議室に無線 LAN◆ 進展する情報化社会に対応し ◆ 引き続き、情報教育実施体制の整備をハード・ソフト面ともに検証、整 アクセスポイントを設置した。また、情報基盤整備計画に基づき、情報関連サービ
た先進的情報教育を推進するため、全学の情報教育実施体制を整 備するとともに、情報基盤整備計画に スの拡充に努め、学内認証基盤の統一に向けて調査を開始した。
備するとともに、施設設備の充実 より、その実現を図る。
に関する計画に基づき、必要な情報基盤を整備する。
【67】【67】
言語教育センターは、日本語のコミュニケーション・リテラシー科目として、文◆ 国際教育開発センターは、策 ◆ 引き続き、言語教育センターは、定した国際交流活動に関する計画 外国語及び日本語のコミュニケーショ 章表現演習、口頭表現演習、対人コミュニケーションの 3 科目を教養展開科目のパに基づき、外国語教育・留学生教 ン能力・総合運用能力の向上に努める。 イロット授業として開講し、定員の 3 倍強の応募者があった。
国際教育センターは、引き続き日本語支援室を平日 10 時半から 5 時まで開室し、育を充実させる。
国際教育センターは、留学生教育において日本語学習支援・留学生生活支援 前期には延べ 1,474 名の留学生が利用した。後期からは日本語学習のニーズに対応するため、日本語コースに初級 3(2 コマ)を新たに開講した。
等の推進に努める。

【68】◆ 先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部は、
先進科学教育センター及び関連学部等と連携協力するとともに、全学の意見を聴取しつつ、教育の質の向上を図る。

【68】◆ 先進科学研究教育センターは、先進科学プログラム（飛び入学による教育課程）実施学部である文学部・理学部・工学部とのより一層の連携強化とともに、全学の意見を聴取して、さらなる発展・展開をめざす。

先進科学センターは関連学部と連携し、新たに工学部ナノサイエンス学科での平成 20 年度からの飛び入学受け入れについて、平成 19 年度は入試を実施したほか、理学部化学科でも平成 21 年度から飛び入学受け入れを行うことを決定し、募集要項の作成、学外広報を行った。また、全学の意見を聴取し、工学部ナノサイエンス学
科および理学部物理学科が協力して、新しい入学生選抜方式（前期日程試験利用による方式Ⅱ）を平成 20 年度選抜において導入した。それにより飛び入学の受験機会
が、12 月（方式Ⅰ）と 2−3 月（方式Ⅱ）の 2 回になった。

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○学部・研究科等の教育実施体制等の整備・充実に関する特記事項
【69】
【69】
大学院改革特別委員会で専門職大学院について慎重な対応を行いながら、引き続◆ 社会文化科学研究科の区分制 ◆ 教育学研究科は、教育実践・教育
き既存大学院の改革を中心に検討を行っている。
大学院への移行により、教育学研 現実を見据えた開発型・提案型の教育
究科を含む社会文化科学系修士課 研究をはかるために改組を検討する。
程を再構築する。また、本学が参加している東京学芸大学連合学校
教育学研究科の改組も視野に入れ、後期課程を整備・充実し、学術研究拠点の形成を図る。
【70】
【70】
学部長、評議員からの学部改正組織案の提示を受けて、学科で学部再編について◆ 法科大学院の設置に伴い、既 ◆ 法科大学院、人文社会科学研究科
設の研究科及び学部を再編すると の設置に伴う学部の再編について検討 検討するとともに、関連部局と連携協議を準備している。また法科大学院について
ともに、所要の施設・資料等を整 する。また、総合校舎へ集約した法科 は、新校舎を使用することができるようになり学習環境は改善された。
大学院の自習室、講義室の整備を図る。
備する。
【71】
【71】
医学薬学府では博士進学時に修士課程在学中に習得した余剰科目を振り替えられ（平成18年度までに実施済みのため、◆ 医学薬学府の修士課程に医学る制度により教育環境を改善している。また、修士課程修了後の就職等を考慮して、
平成19年度は年度計画なし）
系の専攻(医科学専攻(仮称)) の医療やバイオに関連した職種に有用なカリキュラムを設定している。
増設を図る。
【72】◆ 自然科学研究科博士前期課程にメディカルシステム工学専攻（仮称）の増設を図る。

【73】◆ 博士後期課程における先端領域の基盤となる、複合的・文理融合的な修士課程（博士前期課程）の整備を検討する。

【72】◆ 工学研究科は、新規の分野である
人工システム科学専攻メディカルシス
テムコース及び共生応用化学専攻の教育研究体制の充実について、既存分野の各専攻と連携、協力を図りつつ推進する。
【73】◆ 学術推進企画室において、他の複合的・文理融合的な課程の設置可能性を検討する。

工学研究科では、学部のメディカルシステム工学科につながる大学院博士前期課
程と後期課程に人工システム科学専攻メディカルシステムコースを設置し、フロンティアメディカル工学研究開発センターや周辺コースと連携して教育カリキュラムを充実させている。また、共生応用化学専攻についても、研究科及び学部での化学教育による連携を図っている。

学術推進企画室会議において、他の複合的・文理融合的な課程の設置可能性について活発な意見交換を行った。融合科学研究科では情報科学専攻博士後期課程に文学部の教員が参加し文理融合が実現しており、前期課程でも文学部教員の授業をカ
リキュラムに複数取り入れている。園芸学研究科では自然科学のみならず、社会学・
人文学的な視点からの教育を行っている。医学薬学府では治験・臨床研究を総合的に学習できる科目を開始し看護・文系等から支援を得ている。理学研究科では文系科目が必修となっており人社研が協力している。

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【74】
◆ 薬学教育の年限延長に伴い､医療薬学に関する実践教育実施体
制を整備する。

【74】◆ 薬学教育6年制実施に伴う、カリキ
ュラムの整備、実務実習体制の確立を
推進する。

【75】
◆ 実践的教育研究の場として、看護学部附属看護実践研究指導センターの機能充実と改組を図る。

【75】◆ 看護学部附属看護実践研究指導センターの機能拡充について、より具体的な組織体制を構築するとともに実践的教育研究の内容をさらに明確化する。

【76】◆ ものづくり技術に関する実践的教育研究の場として、工学部附属創造工学センターの機能を充実
させる。

【76】
◆ 工学部附属創造工学センターは、
ものづくり教育の質的向上に一層努める。

【77】◆ 大学院及び「環境健康都市園
芸フィールド科学教育研究センター」との連携による教育研究を推進するため、園芸学部改組を検討
する。

【77】
◆ 改組後の園芸学部及び園芸学研究
科と環境健康都市園芸フィールド科学
教育研究センターとの連携による教育実施体制を検討する。

実務実習体制は附属病院と連携した病院実務実習カリキュラムを構築すべく附属病院と検討した。また、OSCE 実施体制の構築に着手するとともにチーム医療の講義を開設した。

看護学部附属看護実践研究指導センターは、設置以来学部長が併任していたセン
ター長を独立させた。また学内の研究者との連携を強化する観点から、独自事業であるプロジェクト研究の 2 つの課題に対して看護学部教員および医学部附属病院から共同研究員を加えて実施した。
平成 17 年度に、乳がん認定看護師教育課程を日本で初めて開設し、平成 19 年度
も引き続き外部資金によって特任教員 1 名等を雇用し、実施した。

工学部附属創造工学センターは、東京工業大学で開催された全国シンポジウム「ものづくり・創造性教育に関する取り組み」に参加するため資料を作成した。また学内利用を活発化するために、センターのホームページを充実させた。その他、ものづくり教育の質的向上を図るために創造性・独創性教育法についても検討している。

園芸では引き続き農場実習を環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター
で実施するため両者間の協議機関を設けカリキュラムの調整をしたほか、環境健康学関連のセミナーや講義を両者共同で開催している。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（1）教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標

中 期 目 標（アメニティーの充実）◇ 自主的学習、情報交換及び親睦の場としての学生生活空間を確保するとともに、多様な学生のニーズに配慮し、学生生活におけるアメニティーの充実を目指す。
(学習支援)◇ 学習相談の体制を整え、学習支援を効果的に行うことにより、学生の勉学に対するモチベーションの維持・向上並びにその人間的成長を目指す。
(学生生活支援)◇ 学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するとともに、経済的支援、課外活動及び海外留学・研修に関する支援等を充実させることにより、健やかで豊かな学生生活の実現を目指す。
(就職支援)◇ 学業と実践との調和ある教育により学生の高い就業意識を育成するとともに、就職相談、就職指導等の支援を推進し、学生の主体的な進路選択によるキャリア形成を目指す。

中期計画

年度計画

○学生生活空間を確保するための具体的方策
【78】
【78】
◆ 施設設備の充実に関する計画 ◆ 学生が利用できるスペースの増の一環として、自主的学習、情報 設、学生寮の整備について、課外活動
交換、親睦及び課外活動の場とし サポート企画室及び学生寮サポート企て学生が利用できるスペースを増 画室を核として継続的に検討し、可能設するとともに、体育施設や居住 性の高いものから実現を図る。
性に配慮した学生寮の整備等を検討し、可能なものから実現を図る。
【79】◆ 室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの向上に資するた
め、利用者による評価を実施し、評価結果を整備計画に反映させる。

【79】◆ 室内環境・設備、情報基盤等のア
メニティーの向上に資するため、キャンパス整備企画室を中心に、利用者のアンケート等を参考とした継続的な現状評価に基づき必要な整備を計画的に計画の進捗状況

学生寮（無名寮）を改修し、学業優秀者の大学院生の利用を目的にバストイレ付
きの個室 5 部屋を設置した。また引き続き他の学生寮についても小仲台地区を中心に老朽改善に向けて整備計画を再検討し、実現性の高いものから改善を図ることを決定した。

キャンパス整備企画室が中心となり、室内環境・設備、情報基盤等のアメニティーの改善に関して、利用者の評価が継続的に得られる仕組みづくりの一環として、NetFM を活用したアンケート調査と利用者ニーズを把握するための準備を行った。

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進める。
○多様な学生のニーズへの配慮に関する具体的方策
【80】
【80】
◆ 多様な経歴と勉学志向を有する社◆ 社会人の修学を支援するため、各学部・研究科（学府）の実 会人の修学支援が全学的に進むよう情に応じ、開講時間帯等の見直し、 に、部局ごとの課題を明らかにし、可事務手続きの利便性の向上等を検 能なものから実現を図る。
討し、可能なものから実現を図る。

社会人の修学支援は部局毎に課題を明らかにし、その改善に向けて取組ことにより全学的に進めてきている。平成 19 年度は更に子育て中の社会人学生に対する医学部附属病院併設の保育所利用の拡充、3 年次編入から大学院博士前期課程への進学、更に博士後期課程早期修了へとつながる社会人教育の高度化の環境整備（工学部）、
長期履修制度、早期修了制度、昼夜間開講制度の導入（理学研究科）などに取り組
んだ。

【81】
◆ 留学生等の修学に配慮して、英文版学生募集要項を作成するとともに、各学部・研究科（学府）の実情に応じて、英文シラバスの発行を検討する。
【82】◆ 「（財）母と学生の会」等地域のボランティア団体との情報・意見交換の機会を確保して連携を一層緊密にし、留学生の生活支援を充実させる。

【81】◆ 留学生等の修学に配慮した英文版
学生募集要項、英文シラバスの作成が留学生の必要に応じて進むように、各部局での検討を進める。
【82】◆ 国際教育センターが中心となり地域のボランティア団体と情報・意見交換を継続して行うことにより留学生の生活支援にかかる連携をより一層緊密なものにすると共に、各学部・研究科（学府）では保証人との連絡網整備について引き続き検討する。

国際教育センターでは年間を通じて地域ボランティア団体（母と学生の会、けやき倶楽部、三井ボランティアネット）などと連携し、留学生への日本文化紹介、日本生活ガイド（街案内）、日本社会ガイド、留学生との交流会を計画実施した。平成
19 年度の新企画として貸切バスによる工場見学を実施した。またボランティア団体と大学との連携強化のための意見交換会を 12 月に実施した。また保証人との連絡網
整備は、各部局での必要性に応じて進めているところであり、園芸学部、薬学部、人文社会科学研究科などが実施した。

【83】◆ 身体上の障害がある学生に対し、支援者の確保、施設・機器の整備等、個々の状況に応じた学習支援措置を検討し、対象学生による評価結果を活かした改善を図る。

【83】◆ 障害学生修学サポート企画室は、
身体上の障害がある学生に対するこれまでの学習支援対応について、対象学
生による評価を実施し、より一層強化
すべき課題を検討し改善を図る。

身体上の障害のある学生に対してアンケートを実施し、その結果、施設の改修すべき内容や施設改修に伴う情報伝達、相談窓口などのあり方について改善すべき事
項を明らかにした。平成 19 年度は、工学部 13 号棟へのスロープ設置、工学部 2 号
棟への身障者用多目的トイレ設置などの改善を図った。また文字通訳を付けた講演会やシンポジウムを開催し聴覚障害学生の学習に配慮した運営を行った。

英文募集要綱、英文シラバスの作成は対応の必要性の高い部局を中心に整備を進めた。また感染症流行情報などの危機情報についても国際教育センターが中心とな
り、配布物、掲示物を英文で作成するなど留学生に配慮した対応を実施した。

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○学習支援を効果的に行うための具体的方策
【84】
【84】
◆ 少人数担任制の実施、学年担 ◆ 各部局では、引き続き、単位修得
当教員等の配置、オフィス・アワ のための助言・支援等の体制強化を図ー（面接・相談時間）の設置等、 ると共に、オフィス・アワーのように
各学部・研究科（学府）の実情に 全学的に推進すべき事項を明らかに応じた学習支援体制の強化目標を し、その実現を図る。
設定し、その達成を図る。
【85】◆ TA制度を有効に活用し、きめ細かな学習支援を実現する。

【85】◆ TA制度を有効に活用した学習支援を実現するために、引き続き、TAの活用方法を拡充するとともにTAを担当する院生の指導力を強化する。

○学生の心身の健康や生活に関する相談体制を整備するための具体的方策
【86】
【86】
◆ 学生支援室、学生相談員、総 ◆ 学生相談企画室が中心となり、各合安全衛生管理機構、グランドフ 種の全学的相談体制と学部の相談体制
ェロー（本学に多年勤務し退職し の連携システム、運用方法について、た教職員）制度等の全学的相談体 引き続き検討し、学生の相談支援を一制及びチューター・学年顧問等の 体的に行うとともに3キャンパスの支
学部独自の相談体制の連携を図る 援サービスの均質化を図る。
システム及びその運用方法を検討
し、学生の修学・進路・生活及び心身の健康等にわたる相談支援を一体的に行うとともに、本学3キャ
ンパスにおける学生相談サービスの均質化を図る。
○学生生活支援の充実に関する具体的方策
【87】
【87】
◆ 学生に対するアンケートや意 ◆ 各学部等は、引き続き、学生アン
見聴取を通じて、学生生活の実態 ケートや意見聴取を様々な機会を通しや意向を把握し、学生生活支援の て行い、学生の生活実態や意向の把握充実に反映させる。
に努め、改善計画を検討・実施する。

各部局では、単位修得のために学部生に対しては教務委員、学年担当教員、少人数セミナー担当教員を中心に、また大学院生に対しては指導教員（チーム）を中心にして、助言・支援の体制を整備している。オフィス・アワーの明示については、各部局の教務委員会が中心となりシラバス、ホームページへの掲載の周知を図り、ほとんどの部局で実現を図った。

各部局において実習・実験・演習の指導補助、留学生への学習支援などに対してTA を活用し、きめ細かな教育対応支援として効果を上げた。TA の指導力強化のために指導教員及び授業担当者による TA への個別指導・助言に加え、TA 用のガイドラ
イン作成、TA に対して FD 研修会への参加推奨などを行った。

これまで週 2 回の開室であった亥鼻キャンパス学生相談室にキャリアカウセラーを配置して週 3 回の開室とし、相談体制の 3 キャンパスの均質化を図った。また全学の学生相談担当教員を対象とした FD の開催、また 3 キャンパスの学生支援相談員の情報交換会の開催、全教員向け「学生相談 Q&A」、学生向け「学生相談案内」「生活上の注意」の各パンフレット作成を行い、支援体制の充実を図った。

各部局では学生アンケートや懇談会等による意見聴取を学年毎や複数回行うなど、きめ細かく行い、学生の生活実態や意向を把握した。その結果に基づき、各部
局ではトイレの改修、エアコン設置、有料コピー機設置、食堂メニュー改善などの環境整備や、授業の内容と水準調整、受講できる科目数の増加など教育改善に関して実現可能なものから着手した。具体的な改善内容について部局ホームページ内に詳細な回答欄を設置している部局もある。
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千葉大学
【88】
◆ 各種の育英奨学金制度の活用を支援するとともに、外部資金導入等による財源を奨学金として活用するシステムを構築する。

【88】◆ 奨学サポート企画室を中心にして育英奨学金制度の拡充、大学基金や外部資金導入による奨学金制度を確立する。

【89】◆ 施設設備の充実に関する計画の一環として、課外活動施設の増設・改修を検討し、学生の意向を把握のうえ、可能なものから実現
を図る。

【89】
緊急性と学生の要望を勘案して、西千葉キャンパスの大学会館食堂や課外活動施◆ 課外活動サポート企画室を中心にして、学生の意向を把握して、体育館 設の外部廊下、文学部、法経学部の廊下改修や学生相談室の設置、第一体育館・工等の課外活動施設について、引き続き、 学部・医学部本館のトイレ改修、亥鼻キャンパスのサークル会館の非常階段の改修
緊急性を勘案して、可能なものから順 などを実施した。
次改修を図る。

【90】◆ ボランティア活動等の特長ある活動に対する学長表彰制度の運用を拡充する。

【90】◆ ボランティアサポート企画室を中心にして、ボランティア活動等の実態を継続的に調査し、社会貢献度の高い活動等に対して学長表彰制度の運用拡
充を図る。

【91】
◆ 国際教育開発センターは、在学中により多くの学生が海外研修等を体験できるよう、多様な海外派遣を実施するとともに、参加学生への支援を行う。

【91】◆ 国際展開企画室は、国際教育セン
ター及び言語教育センターが実施した
海外派遣プログラム数、派遣者数、学生への個別支援等の実績を評価し、より多くの学生が体験できるように協定校の拡充等の体制づくりを進める。

各部局では既存の育英奨学金制度について広報活動を積極的に行った。千葉大学
基金（SEEDS 基金）には、卒業生、教職員も募金に参加しているほか、平成 19 年度から「エクセレント・インターナショナルスチューデント・スカラシップ募集要項」を作成し、博士後期課程の私費外国人留学生で本学の試験の成績もしくは本学における学業成績または学術研究活動が特に優れているものに対して奨学支援を開始した。

ボランティアサポート企画室において、活動分野や、活動内容、活動実績等に関するボランティア活動団体調査を行った。平成 19 年度は学長表彰とは別に、学生
スタッフとして大学運営に貢献した学生に対して委嘱スタッフ証を発行し制度拡充を図った。
ボランティア活動内容としては、環境 ISO、ノートテイク、国際交流、こどもまつり等による地域交流など社会貢献度の高い特色ある活動が継続的に行われている。

派遣プログラム参加学生に対して、部局における事前・事後指導、事後報告書により教育効果を検証するなど充実を図った。また各部局においては新規協定校の開拓及び単位互換等の条件整備を進めた。その他、大学院 GP プログラムにより、大学院生の海外派遣を積極的に行った。

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千葉大学
○学業と実践との調和ある教育に関する具体的方策
【92】
【92】
◆ 望ましい職業観・勤労観を育 ◆ 各学部・研究科（学府）は、実践成するため、インターンシップ等 教育をより一層推進するため、引き続による実践教育を推進し、派遣機 き、インターンシップが可能な企業の開拓、同窓会等と連携したプログラム
関数及び参加学生数の増加を図の充実を図るとともに、多様な実施方る。
策による参加学生数の増加を図る。

○就職相談、就職指導等の支援を推進するための具体的方策
【93】
【93】
◆ 全学の就職指導情報室の活用 ◆ キャリアサポート企画室を中心に及び各学部・研究科（学府）の就 して就職に関する全学的な指導・情報
職相談体制を強化し、学生への就 提供と各学部・研究科（学府）の相談
職関連情報の提供の充実を図り、 が一体となって機能するよう体制を整
利用学生数を増加させ、就職率向 え、就職率の向上を図る。
上につなげる。
【94】◆ 学生の主体的な進路選択を支援するため、就職ガイダンス、就
職相談、就職試験対策等の内容を充実させるとともに、実施回数及び参加学生数の増加に努める。

【94】◆ キャリアサポート企画室を中心にして、引き続き、留学生を含むすべての学生に対する就職ガイダンスの機会や内容を充実させ、参加学生数の増加を図る。またアンケート等により一層効果的な就職支援の方策について検討する。

各部局の特性や同窓会を活かして、企業、行政に対してインターンシップの派遣先を拡充した。効果的な運用を図るため、インターンシップ実施要領の作成、派遣
前の「ビジネスマナー」講習会参加奨励、担当教員の増員及び HP による情報発信、
事前講習、派遣機関との検討会を行った。これらの方策により、平成 19 年度は、239名の学生が参加し、平成 18 年度に比べ 45％増加している。

各部局では就職相談担当教員、学生生活委員会等が中心となり、学生への情報提供や相談に加え、卒業生等との交流会開催、外部講師による講演会開催、Web サイト立ち上げなど多様な機会を設けた。また、キャリアサポート企画室を中心に 3 キ
ャンパスにおける全学的な就職指導体制の均質化を図るため、松戸地区、亥鼻地区にもカウンセラーを配置し就職相談体制の整備を行った。

年間を通じて、学生によるアンケートの要望等をできるだけ考慮し、公務員ガイ
ダンス、留学生向けガイダンス、日経新聞の読み方セミナー、面接・マナー対策講座などあらゆるジャンルのガイダンスを開催し、平成 19 年度の開催回数 58 回は前
年度 16 回を上回る結果となった。なかでも、今まで懸案であったキャンパス間格差を縮小するため、松戸地区で、平成 19 年度新たに西千葉地区と同様企画のガイダン
スを 3 回実施した。また新たにインターンシップに関する全学的な説明会を企画実施した。

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千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（2）研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 期 目 標（目指すべき研究の水準）◇ 基礎並びに応用研究の特色ある専門研究分野において、国際的に一級の成果を生み出すとともに、国内外においてリーダ
ー的役割を果たす。これらを実現するため、それぞれの分野において、研究拠点形成を目指す。
（成果の社会への還元）◇ 社会の要請に応え得る研究を活発に展開し、その成果を積極的に社会還元する。

中期計画○目指すべき研究の方向性【95】◆ 「21世紀COEプログラム」に採択された研究を積極的に推進する。

【96】◆ 大学院の研究環境を整備し、博士課程（博士後期課程）における大学院生の国際的研究を推進す
る。

年度計画
【95】
◆ 全学的支援体制の下で、引き続き21世紀COEプログラム研究教育拠点の進捗状況の検証や支援を行うとともに、世界的高水準研究教育拠点の構築に向け努力する。

【96】◆ 各研究科(学府)は、国際展開企画室と連携し、大学院生の国際研究集会
等での発表支援、COE研究を始めとする
国際的共同研究への積極的参加を促し、国際交流プログラムへの申請の促進等に係わる制度の充実を図る。

計画の進捗状況

平成 19 年度に最終年度を迎える 21 世紀 COE プログラム 3 拠点の進捗状況をグローバル COE プログラム申請に向け、学術推進企画室及びグローバル COE プログラム
推進・評価専門部会を中心に計 7 回の会議を開催し、助言及び指導を行うなど、各拠点に対し組織的かつ重点的に支援を行った。また、学長裁量経費を活用し、常勤
教員(4 名)を配置するとともに、追加予算を重点配分し、人的・経済的支援を行った。
形成された拠点の持続的発展を期すために、医学研究院に「先端腫瘍治療医学部
門」、看護学研究科看護学専攻に「看護病態学」と「看護管理学」の 2 領域、融合科学研究科に「分子エレクトロニクス高等研究センター」、人文社会科学研究科に「公共研究センター」を設置した。

学長裁量経費の「大学院学生国際研究集会等派遣支援プログラム」などを活用した大学院生の国際研究集会等における発表支援や国際的共同研究への積極的参加支
援、フィールドワーク支援などが、各研究科において順調に行われた。実施例として、看護学研究科の 21 世紀 COE プログラムによる大学院生の国際学会での発表をはじめとして、園芸学研究科、融合科学研究科、医学薬学府等でそれぞれ 10 件以上の国際研究集会における発表が行われた。
また、国際交流プログラムへの申請を促進するための制度の充実や大学院 GP プロ
グラムなどの推進による大学院の研究環境の整備も順調に進められている。実施例- 115 -

千葉大学
として、看護学研究科や人文社会科学研究科などでは国際学会、国際研究集会などの開催に関する情報や支援プログラムに関する情報を大学院生に対して定期的にメールなどで配信している。工学研究科「高度デザイン教育プログラム」をはじめとして、看護学研究科、園芸学研究科、人文社会科学研究科、医学薬学府において大学院 GP プログラムを活用した研究環境の整備が進められている。

【97】◆ 基礎科学を充実させるとともに、総合大学としての特徴を活かした学際的な研究の発展を図る。

【97】◆ それぞれの領域における基礎研究の進展を重視するとともに、学術推進
企画室の機能を発揮し、総合大学としての特色を活かした学部横断的・文理融合的研究領域における各種プロジェ
クト研究を新しく発足させることにより、多様な学際的研究の充実・発展に
努める。

【98】
◆ 先端的かつユニークな専門研
究分野において、世界的な視野で国内外の研究機関と幅広く連携し、活発なプロジェクト研究を展
開する。

【98】
◆ 各学部・研究科(学府)及び研究センターは、学術推進企画室との連携を強化し、COE研究を始めとする国際的研究を中心として、国内外の研究機関等と幅広く連携して、それぞれの部局における先端的かつユニークな専門研究分野におけるプロジェクト研究の展開に努める。

○大学として重点的に研究拠点形成に取組む領域
【99】
【99】
◆ バイオサイエンス、ナノテク ◆ 学術推進企画室を中心として、ナノロジー、情報通信及び環境の分 ノテクノロジー、バイオサイエンス、野で、国際レベルの最先端研究の 情報通信、環境等の分野における最先成果を発信する。
端研究に関する各種調整・企画立案を各部局においてそれぞれの領域における基礎研究の重要性を認識し、科学研究費補助金などの申請を促進することで、基礎研究の推進に取り組んだ。また、学部横断的・文理融合的研究領域については、21 世紀 COE プログラムをはじめとしていく
つかのプロジェクト研究が継続して行われて、学内の部局間の連携や他大学との連携による共同研究が展開され、多様な学際的研究が進められた。実施例として、医学部の「がんプロフェッショナル養成」事業、看護学研究科の 21 世紀 COE プログラム、環境リモートセンシング研究センターの地球気候系診断、バイオメディカル研
究センターの癌遺伝子に関するプロジェクトなど、多様な研究が活発に取り組まれている。

各学部・研究科(学府)及び研究センターでは、学術推進企画室との連携を強化することによって、21 世紀 COE プログラム研究を始めとする国際的研究を中心にしながら、先端的かつユニークな専門研究分野におけるプロジェクト研究が、アジア、
ヨーロッパ、北米など国外の研究機関、あるいは国内の大学や研究機関などとの共同研究によって順調に展開された。実施例として、看護学研究科で 21 世紀 COE プロ
グラムに関わる中国、アメリカ、イギリス、フランスなどとの共同研究や研究成果についてアメリカでのワークショップが行われたほか、人文社会科学研究科、医学研究院などにおいても 21 世紀 COE プログラムに関わる国際規模の共同研究やシンポジウムが行われた。また、国内では千葉県循環器センターや国立精神・神経センター（教育学部）、科学警察研究所や産業総合研究所（園芸学部）、千葉県弁護士会（専門法務研究科）、東京大学・名古屋大学・東北大学（環境リモセ）などとの共同研究が展開されている。

学術推進企画室では、国際レベルの重点研究拠点形成を目指して、最先端研究に関する競争的資金の申請について調整や企画などを行った。各学部・研究科(学府)及び研究センターでは、学術推進企画室と連携してナノテクノロジー、バイオサイ
エンス、情報通信、環境などの分野における研究を推進し、読字障害の原因となる- 116 -

行い、必要に応じて種々の研究セミナー等を開催し、積極的に国際レベルの重点的研究拠点形成と成果の発信を目
指す。

千葉大学
候補遺伝子検出のためのスクーリングシステムの開発（教育学部）、低分子量 G 蛋白
質 M-Ras の骨芽細胞分化の誘導機能の発見（理学部）、遺伝子組換えマウスによる
ヒルシュスプルング病類縁疾患の分子遺伝学に関する研究における神経細胞増殖制
御に関わる遺伝子の同定（バイオメディカルセ）などの研究が順調に展開された。
また、学内をはじめ、札幌における講習会・セミナー（環境リモセ）、他大学との学外における研究セミナーを開催して、研究成果の発信に努めた。

【100】◆ 環境と調和し持続的発展が可能な社会の実現に向け、従来の研究分野の枠にとらわれない学際的かつ先端的複合研究を積極的に推
進する。

【100】
◆ 学術推進企画室の機能を発揮し、共生・資源循環・環境調和・持続的発展・福祉・公共等をキーワードとする
独自性のある研究テーマを中心に、学内外における連携の推進に努め、学際的かつ先端的複合研究のより一層の具体的な推進を目指す。

【101】◆ 地域における「知の拠点」として、千葉圏域に立脚した総合的地域研究を推進する。

【101】
地域における知の拠点として、千葉県内の各種教育研究機関・自治体・企業・住◆ 県内の各種教育研究機関・自治体・企業・住民等との連携に基づいて、 民などとの連携が活発になされ、多様な総合的地域研究プロジェクトが展開された。
実施例としては、狂言「新千葉笑い」の公演（文学部）、千葉県及び市町村教育委員
前年度に引き続き活発な取組みを行
い、地域における「知の拠点」として、 会と連携した研究や事業の推進（教育学部）、千葉県産業振興センターによる「産学千葉圏域に係わる多様な総合的地域研 連携製造業中核人材育成事業」への参画（法経学部）、「臨海・都市・農村に至る自究プロジェクトについて複合・総合領 然系資源の創生及び利用に関する研究−千葉の県土の構想に向けて−」の立ち上域における教育研究拠点の形成を目指 げ・推進（園芸学部）、予防医学センターの活動や千葉大学亥鼻イノベーションプラ
ザにおける産学連携研究（医学研究院）、千葉県弁護士会との連携研究会（専門法務す。
研究科）、「地域社会に役立つリモートセンシングの実現」などの研究プロジェク
ト（環境リモセ）、大学フィールドを活用した健康まちづくり柏の葉モデル創出に関する研究（フィールドセ）などが展開された。
【102】
各学部・研究科(学府)及び研究センターでは、学術推進企画室と連携して、文理◆ 各部局は、引き続き、学術推進企
画室を中心として、文理融合型新研究 融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究について特色「閉鎖系植物生産システムの都市園芸へ
分野の創成や萌芽的基盤研究の発掘、 ある取組みが展開された。実施例としては、「園芸緑地資源の医学療法への利用に関する萌芽的研究」（園芸学部）、「One
重点的プロジェクト研究等に関する調 の利用」
整、企画、立案を行い、特色ある研究 To One 型防災プラットフォーム」の減災対策（環境リモセ）などが推進された。
の具体的な取組みを推進する。

【102】◆ 文理融合型の新分野創成に向けた研究、重点的課題研究、萌芽的基盤研究及び時宜にかなった特色ある研究を、大学全体として支援し、積極的に推進する。

学術推進企画室の機能を発揮し、園芸学部と環境健康都市園芸フィールド科学教
育研究センターでは、東京大学を中心とする「サスティナビリティ学連携研究機構」の協力機関として「食と健康」の観点から地球規模の持続可能な社会に関する研究を行っており、環境リモートセンシング研究センターでは、植生や樹林の分布等のグローバルマッピングなどの地球環境に関する 4 つのプロジェクト研究などを継続して推進している。その他、人文社会科学研究科を中心として文学部、法経学部が連携した 21 世紀 COE プログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」などを継続的に推進している。

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千葉大学
○研究の成果を社会還元するための具体的方策
【103】
【103】
100 人以下のシンポジウム、研究会、講演会等は、ほぼ全ての部局で実施され、◆ 学内及び千葉圏域における研 ◆ 各部局は、引き続き、それぞれの究集会開催数を増加させ、地域に 教育研究計画に対応し、学内並びに千 大規模研究集会・国際シンポジウム等も極めて活発であった。実施例としては、臨おける学術の振興に資する。
葉圏域における研究集会・シンポジウ 床発達心理士会千葉県支部シンポジウム（教育学部）、「日中若手のための有機化学
ム・公開発表会等の開催を活発化させ、 シンポジウム」（理学部）、COE 研究成果に関するワークショップ・国際シンポジウ
これを通じて、教育研究成果の社会的 ム（看護学部）、国際研究集会「アジア各国における気候変動がバイオマス生産に及ぼす影響とその対策」（園芸学部）、国際シンポジウム「アメリカのニュー・エコノ
還元に一層努める。
ミー：可能性と問題点」（人文社会科学研究科）、第 6 回千葉大学フロンティアメデ
ィカル工学研究開発センターシンポジウムなどが挙げられる。

【104】
【104】
◆ 平成16年度に立ち上げた知的 ◆ 産学連携・知的財産機構は、技術財産本部を中心として、情報発信、 移転機関（承認TLO）として、情報発信
コンサルティング、オープンリサ の強化、コンサルティング、産官学フーチ活動及び特許取得等の計画的 ォーラム及びオープンリサーチ活動の拡充を図るとともに、インキュベ 質的充実及び特許取得等を積極的、計ーションセンターの設置計画、大 画的に拡充を図るとともに、亥鼻地区
学発ベンチャーの育成等を含め、 の大学連携型インキュベーション施設
産官学連携による研究活動を総括 や東京田町駅前のリエゾンオフィスを有効に活用する。これらを通じて産官的に推進する体制を確立する。
学連携による研究活動を総括的に推進する体制の確立を目指す。

【105】◆ バイオテロ対策研究等を推進
し、地域関連機関・組織等と連携した危機管理対策ネットワークを構築し、緊急時の社会の要請に応え得る体制の確立に積極的に協力
する。

【105】
◆ バイオテロ対策に関わる研究を推進するとともに、緊急時の要請に応えられるように、成田空港等の地域関連機関・組織と連携した危機管理対策ネットワークを構築する。

産学連携・知的財産機構は、技術移転機関（承認 TLO）としての活動を充実させ、大学等技術移転補助事業計画に基づいて技術移転関連事業に取り組むとともに、53
研究室に対して出願特許の状況などの情報収集を行った。平成 19 年度は、国内特許
出願 91 件、外国特許出願 35 件、意匠出願 3 件が行われた。また、産官学連携イノ
ベーションフォーラム、オープンリサーチ、千葉大学新技術説明会等を開催するとともに、産官学連携推進会議、イノベーションジャパン大学見本市などに参加し、本学の産学連携、知財に関する広報活動に積極的に取り組んだ。
さらに、大学連携型インキュベーション施設「千葉大学亥鼻イノベーションプラ
ザ」が開所され、ほぼ 100％の入居率となり、大学と民間企業の共同研究が推進されるようになった。また、東京田町駅前のリエゾンオフィスでは大田区との連携で「おおた工業ファア」などに本学の研究成果を展示したり、技術相談（10 件）をフォローし、共同研究（1 件）、受託研究（1 件）を成立させた。

バイオテロ対策研究においてタンパク・ペプチド毒性物の同定を迅速に行う
HPLC/MS/MS システムを稼働させ、ヒト生体内存在物の判定を実施した。また、引き続き NBC ネットワークづくりの作業を行うとともに、サリン事件を想定した千葉県
国民保護共同訓練や成田国際空港におけるテロ対策合同訓練に大学教員が参画した。

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千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（2）研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

中 期 目 標（研究実施体制）◇ 国際的にトップクラスの研究成果を発信するため、学術研究の動向等に応じた柔軟な研究組織の組換えを可能とするシス
テムの構築を目指す。
（研究環境の整備）◇ 学術研究の動向に即した方向で、資金及びスペースの配分を含む研究支援を充実させ、研究に集中できる環境の実現を目指す。
（研究の質の向上システム）◇ 適切な研究評価を実施し、その評価結果を研究の質の向上に活用するシステムを構築し、充分に機能させる。
（全国共同研究）◇ 研究施設等の共同利用体制を一層充実させ、大学の枠を越えた全国共同研究を積極的に推進する。
（学内共同研究）◇ 総合大学である本学の研究資源を有機的に融合した学際的共同研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指すとともに、社会のニーズに応じた応用研究に積極的に取り組み、成果の還元を目指す。
（センター等の研究実施・支援体制等）◇ 研究支援施設等の計画的な整備充実により、大学全体として研究の質の向上を目指す。

中期計画

年度計画

○柔軟な研究組織の組換えを可能とするための具体的方策
【106】
【106】
◆ COE を始めとする尖鋭化した ◆ 学術推進企画室と部局の学術推進
拠点研究組織の編成に対応し、研 企画室の連携により、COEを始めとする
究 者 の 重 点 配 置 を 可 能 と す る た 拠点研究組織を編成し、研究者の重点
め、部局を越えたプロジェクト研 配置を行う。
究を調整・支援するシステムとその運用方法を検討し、研究者の積極的な交流を図るとともに、各部局においては、これに対応する仕組みを検討する。
○研究環境の整備及び研究支援に関する具体的方策

計画の進捗状況

研究者の重点配置については、学術推進企画室支援のもと、人文社会科学研究科に 1 名、融合科学研究科に 2 名、医学研究院に 1 名の常勤職員を配置した。また平成 20 年度グローバル COE プログラム獲得に向けて、学術推進企画室に部局と連携した「グローバル COE プログラム推進・評価専門部会」を設置し、計 7 回の会議を開催し、申請拠点に指導・助言・支援を行った。

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千葉大学
【107】
◆ 各部局は、技術職員・RA（リサーチ・アシスタント）等、研究支援のための人材を確保するとともに、職務の明確化及び適正配置に努め、全学的研究レベルの向上
に資する。
【108】
◆ 学長裁量経費及び部局長裁量
経費のシステムを合理的に活用した柔軟な資金配分により、研究支
援を充実させる。

【107】◆ 学術推進企画室を中心に学内の要望を集約した結果に基づき、研究支援要員の確保及び適正配置を行い、全学的研究レベルの向上に資する。

【109】◆ 獲得した競争的資金の一部、それに伴う間接経費及び効率化により捻出した管理経費等について
は、全学的視点からの検討を踏まえて効果的な配分を行い、大学全体の研究環境を向上させる。
【110】◆ プロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保し、有効活用する。

【109】◆ 競争的資金の間接経費等につい従前の配分方針の見直しを図り、研究活動の支援に関する経費、基盤設備や情報て、大学の研究環境の向上を図るため、 基盤の整備に関する経費、産学連携や国際交流に関する経費に配分した。これによ効果的な配分を行う。
り、競争的資金等の不正使用の防止のための検収センターの充実、基盤設備や情報基盤の計画的整備等を実施し、大学全体の研究環境の向上に寄与した。

【111】◆ 大学院生・留学生・研究生等の利用にも配慮した研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースのあり方を検討し、【111】◆ 各部局は、研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースのあり方を検討し、その結果を反映した整備を計画的に実施する。

【108】◆ 学長裁量経費及び部局長裁量経費の配分による事業実施報告を聴取し、役員を中心に中期計画に沿った長期的、短期的な効果を検証する。その結果を踏まえ、独創的・萌芽的研究等の支援・活性化を図る。

【110】◆ 引き続きプロジェクト型の研究や競争的資金による研究のためのスペースを確保し、有効活用する。

全学的には、学術推進企画室を中心として、各部局の研究支援要員の職務内容や適正配置についてアンケートを行った。その結果をもとに、研究支援要員の職務の明確化、確保及び適正配置について検討を行い、全学的共同利用研究施設について
は平成 20 年度から全学的共同利用研究支援経費を計上し、公募を開始した。

学長裁量経費については、学術推進企画室において評価を行い、①透明性、②申請に対する適切な配分、③時宜にかなった適度な重点配分、④繰越制度の導入などの点を評価した。
今後の改善点としては、①教育・研究の特質の明確化、質的向上等に資する重点配分事項の設定、②カテゴライズ化、③大型・重点配分事項に対する検証・評価の詳細実施等の必要性があげられた。
部局長裁量経費については活用方針を検証した結果、①若手教員への教育研究支援、②個別及び分野横断型研究プロジェクト等への支援、③コース内の教育研究体
制構築のための教育研究支援、④各種委員会活動への助成等部局の中期目標・中期
計画の着実な実行に即した効果的な配分を実施した。

全学共同利用スペースの確保と有効活用を図るため、施設管理データベースシ
ステム（NetFM）を活用して各施設や部屋の利用状況の調査・確認作業を行った。教
育・研究スペースの有効活用を推進するため全学共同利用スペースを「競争的スペース」と「共通的スペース」の 2 つにわけ、その運用方法を策定し、競争的スペー
スにはスペースチャージを設定することとした（平成 20 年度から実施）。

各部局は、研究者の交流及びリフレッシュのためのスペースについては、各年度ごとに改修等の機会を利用して、整備を進めているところであるが、平成 19 年度は教育学部 3 号館の改修整備に際し、その整備を行った。
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千葉大学
検討結果を反映した整備を図る。

【112】◆ 大型（高額）研究機器の全学的共同利用体制を確立し、共同利用を推進する。

【112】◆ 学術推進企画室において、大型研究機器の全学的共同利用について、機器の HP 掲載、利用講習会の開催等を行うことにより、共同利用方式を確立する。

各種大型機器の更新（理学部、分析セ）、千葉大学 VBL における大型研究設備の共同利用・管理（融合科学研究科）、共同利用研究としての機器運営（環境リモセ）、
講習会の実施（メディアセ、アイソトープ実験施設）、等各部局で対応しているが、学術推進企画室では分析センターと連携して大型機器の抽出と管理・利用等の仕組みについて、全国的な連携調整の下に実施している「化学系研究設備有効ネットワーク」で培ったノウハウ等を活用し、実現可能な部分から、順次具体に検討している。

○研究評価の実施及び評価結果を研究の質の向上に活用するための具体的方策
【113】
【113】
各部局に対して、自己点検・評価における研究成果等の指標について文書により◆ 学内評価委員会は、論文発表 ◆ 大学評価対応室は、各研究分野の通知した。この指標はこれまで実施してきた学内評価や現在取り組んでいる認証評
数、インパクトファクター、サイ 特質に適した研究成果の指標を再考
テーションインデックス、招待講 し、各部局はこれを活用して、自己点 価、中期目標期間の教育研究評価に関わる指標を整理して作成したもので、学術面
演数、海外共同研究数、受賞件数 検･評価の実効性を高め、研究水準の向 と社会、経済、文化面に分けて指標例を示しており、研究の現況調査表で取り上げた優れた研究業績の選定や、今後の自己点検・評価における研究水準等の分析のた等、各研究分野の特質に適した研 上を図る。
めに活用することとしている。分野ごとの特性を重視したピアレビュー（理学部）、
究成果の指標を検討し、各部局はインパクトファクターの重視と領域ごとの国際的水準を基準とする評価（融合科学
これを活用して、自己点検･評価の研究科）など各部局はそれぞれの特性に応じた指標を明確にし、自己点検･評価の実
実効性を高め、研究水準の向上を
効性を高め、研究水準の向上を図っている。
図る。
○全国共同研究を推進するための具体的方策
【114】
【114】
◆ 全国共同利用施設である真菌 ◆ 全国共同利用施設である真菌医学
医学研究センターは、病原微生物 研究センターは、引き続き病原微生物のナショナルバイオリソースセン のナショナルバイオリソースセンター
ターの機能を持つ全国的かつ国際 の機能を持つ全国的かつ国際的な中核
的な中核機関として、真菌感染症 機関として、真菌感染症に関する研究を推進するとともに､真菌バイオテロに関する研究を推進するととも対策の基礎的研究をさらに推進する。
に､真菌バイオテロ対策の基礎研
また、18 年度に実施した外部評価に対究に取組む。

真菌感染症研究に関して、①病原真菌・放線菌の分離、保存、データベース化を推進した（平成 20 年 3 月現在の保存株数：真菌約 13,400 株、放線菌約 1,200 株）。
②病原性放線菌の分類・同定、研究開発の目的に応用できる新たな分子生物学的手法による分類体系を構築した。③輸入真菌症であるマルネッフィ型ペニシリウム症
およびヒストプラズマ症の原因菌を PCR 法で迅速同定する方法を確立した。またこ
れらの菌の血清診断法に用いる新規抗原を開発した。④病原菌クリプトコックスの細胞分裂・周期における動態を観察し、パン酵母とは異なることを立証した。
バイオテロ対策として、①マイクロアレイ法を応用して迅速に病原菌を同定でき- 121 -

応しながら、改組を進める。

【115】◆ 環境リモートセンシング研究センターは、人工衛星データ等のデータセンターとしての体制を整備するとともに、全国共同利用施設として、蓄積したデータを活用
して国内外の研究機関との共同研
究を積極的に実施する。

【115】◆ 環境リモートセンシング研究セン
ターは、引き続き人工衛星データ等のデータセンターとしての体制を整備
し、国内外の研究機関との共同研究を通して、蓄積したデータの一層の活用を図る。また、全国共同利用施設としての役割等を再検討するために外部評価を実施する。

【116】◆ 心神喪失者等医療観察法案の成立に伴い、精神医学領域の診療・治療・社会復帰体制及び関連領域の人材育成を目的とする全国共同利用施設として、社会精神医
学教育研究センター（仮称）を設置するため、関連部局間及び外部関連機関等との連携体制を整備す
る。

【116】
◆ 社会精神医学教育研究センターでは精神医学領域の診療・治療・社会復帰体制及び関連領域の人材育成を目的とする全国共同利用施設として機能するため、部門創設準備を行い、関連部
局間及び外部関連機関等との連携体制を整備する。

○本学の研究資源を融合した学際的共同研究を推進するための具体的方策
【117】
【117】
◆ 引き続き 21 世紀 COE プログラムに◆ 21世紀COEプログラムに採択された研究拠点の充実発展と次期 採択された研究拠点の支援を行うとと拠点の育成を図り、千葉大学に固 もに、次期グローバル COE 拠点の新た有かつ特徴のある共同研究を展開 な育成を図り、千葉大学に固有かつ特するため、継続的な支援体制を整 徴のある共同研究を展開する。
備し、研究発表会の開催、学長裁

千葉大学る方法を開発した。②テロに用いられる可能性のある高度病原真菌株の遺伝型を解析して、それに基づく感染地の特定に関する方法を構築した。
また、外部評価に基づき組織・機能改善委員会を設置し、改組案を作成した。
人工衛星データ等のデータセンター整備については、4 大学（千葉大学・東京大
学・名古屋大学・東北大学）連携事業「地球気候系の診断に関わる VL（バーチャル
ラボラトリー）の形成」により VL 支援室を立ち上げ、特任教員の採用、データアー
カイブシステムの増強を図り、その結果、平成 19 年度末までに 100 万件を越えるデータアクセスが記録された。集積されたデータセットにより、気候システム研究、
地球温暖化研究へのリモートセンシングの応用の高精度化に関する研究の推進が効率化された。
共同利用研究は平成 19 年度は 45 件が実施され、成果発表会として CEReS
環境 RS シンポジウムを 2 月に実施した。また毎年実施している国際シンポジウムは、
今年もテーマを”Disaster Monitoring and Mitigation in Asia”と題して実施した。その他、アウトリーチ活動、教育活動により学生、一般市民への研究成果の還元を行った。平成 19 年度末に外部評価を実施し、その対応を平成 20 年度に検討する予定である。

平成 19 年 11 月に医療観察法指定医療機関 4 施設と連携し Web による研究会を実施、また法曹関係者との定期研究会を開催した。各部門において触法精神障害者の診断・治療法開発、法システム、精神鑑定の標準化、少年非行に関する法システム
研究、アセスメント構築、教育・矯正プログラム、社会復帰プログラムの研究・開発を行う教育研究を実施した。これらの活動を通じて、法務省、検察庁、厚生労働省等の外部関連機関との連携体制を発展させている。部門創設については、これまで病態解析研究部門、法システム研究部門、非行臨床研究部門、治療・社会復帰支援研究部門を創設した。

採択された研究拠点の支援としては、学長裁量経費を活用し、教職員ポストの優先的配分、教育・研究スペースの優遇、シンポジウム開催等の国際活動への支援等、
人的・経済的支援を行った。また学術推進企画室とグローバル COE プログラム推進・評価専門部会を中心に計 7 回の会議を開催し、グローバル COE プログラム獲得のために、指導・助言・支援を行うなど組織的かつ重点的な支援を行った。

- 122 -

千葉大学
量経費等を活用した重点的支援等を実施する。
【118】◆ 環境健康都市園芸フィールド
科学教育研究センターにおいて、周辺地域と連携しつつ、都市環境
園芸、健康・福祉・介護、東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プログラムを
推進する。

【118】
◆ 環境健康都市園芸フィールド科学
教育研究センターは引き続き、周辺地域と連携しつつ、都市環境園芸、健康・福祉・介護、東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育プ
ログラムを推進する。また、平成18年度に設置した、鍼灸院やケミレスタウ
ン施設の一層の充実を図る。

【119】◆ フロンティアメディカル工学
研究開発センターにおいて、医療の現場に直結する医工学関連の共同研究を推進し、製品化を図る。

【119】◆ フロンティアメディカル工学研究
開発センターでは引き続き医療の現場に直結する医工学関連の共同研究を推進し、製品化を図る。また、完成されるインキュベーション施設との有効な連携を図る。

「柏の葉国際キャンパスタウン構想検討委員会」の設立、「大学コンソーシアム柏」、「新川耕地有効活用事業」における活動等を通して、千葉県、柏市、流山市を対象にして環境と健康に関わる地域貢献を実施した。健康・福祉・介護に関しては、千葉県がんセンター、リハビリセンターにおける園芸療法を実施した。東洋医学に基づく治療及び創薬等に関する研究・開発・教育では、施設園芸型の薬草栽培基礎研
究、薬膳素材としての健康機能性野菜の品質評価研究を推進した。また、鍼灸院については併設する環境健康オフィスにおいて、未病相談や教師塾による地域の健康
福祉・教育に取り組んでいる。ケミレスタウン施設は実証実験棟 4 棟とテーマ棟がほぼ完成し、環境医学診療科も含めた本格的運用に入る段階に達した。平成 20 年 2月に千葉県が発表した「健康県ちば宣言」に平成 19 年 6 月に発足した予防医学センターが進める「柏の葉予防医学プロジェクト」との連携が明記され、地域と連携した予防医学研究推進が可能となった。その他、柏市との連携で健康診断データの解
析業務の受託、がん検診データ取りまとめ、がん予防施策立案へ参加、不眠とうつの予防プログラム開発とコーディネーター養成等の事業を行った。

都市エリア産官学連携促進事業として「メタボリック・シンドローム、生活習慣病をターゲットとする融合技術を活用したオーダーメイド健康管理システム・デバ
イスの新規開発」に関する研究に参画し眼底画像解析による動脈硬化の自動診断に向けて研究を行った。特に、高精細 CCD カメラを内蔵した眼底カメラ開発と眼底画像から網膜血管の抽出、細線化及びその数値モデル化を推進した。従来の手作業による血管径の測定に比較し、大幅な時間短縮と精度向上を行った。
また、フロンティアメディカル工学研究開発センターとフジノン、富士フイルム
によって製品化された分光内視鏡について、米国消化器内視鏡学会、日本消化器内視鏡学会でその性能が高く評価された。さらに、3 次元内視鏡展開図作成ソフトの販売が決定した。
インキュベーション施設では、プロジェクターによる腹部への投影法を用いる新
しい腹腔鏡手術法の提案とその評価を動物実験により行った。また、腹腔鏡による胆嚢摘出手術シミュレーターを開発した。本システムについては製品化に向けた臓器の変形モデルの精度向上に関する研究を推進している。また、胎児への電磁曝露量評価について(独)情報通信研究機構と推進したほか、体内管誘導補助具、手術用
滑り止め布なども実用化した。

- 123 -

千葉大学
○研究支援施設等の整備充実に関する特記事項
【120】
【120】
◆ 既存の学内共同利用施設の人 ◆ 学術推進企画室において、既存の材並びに施設、設備､機器等を､学術 学内共同利用施設の人材並びに施設、研究の動向に即した方向で有機的 設備､機器等を､有機的に統合し、活力に統合し、活力ある研究支援体制を ある研究支援体制を整備するための具整備する。
体的な方針について検討を行う。

従来、固定部局に配分していた非常勤研究員経費、研究支援推進員経費について、
平成 20 年度から全学的共同利用研究施設に対象を広げ、設備費、維持費、運営費な
どの研究基盤整備等経費を合わせて全学的共同利用研究施設等支援経費として研究支援体制を図ることとし、学術推進企画室において審査のうえ、効率的な配置、配分を行うこととした。

- 124 -

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Ⅱ 教育研究等の質の向上（3）その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標

中 期 目 標（教育研究等における社会との連携・協力）◇ 本学は先端的教育､研究及び医療の中核機関として、地域社会と連携・協力して、産業、学術文化及び福祉の一層の発展向上に寄与する。
（国際交流・協力）◇ 国際的競争力ある大学を目指し、活発な国際交流を展開し、高等教育及び学術研究の拠点としての国際的責任を果たすとともに、地域の国際性の向上に貢献する。
◇ 国際人道支援に関する教育研究に組織的に取り組むことにより、積極的な国際協力を行う。

中期計画

年度計画

〇教育面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【121】
【121】
◆ 千葉県・千葉市教育委員会等 ◆ 引き続き千葉県・千葉市・松戸市と連携し、各種の研修等の企画・ 及び教育委員会と連携し、一般市民や実施に協力する。
小中学生などを対象とする公開講座やシンポジウム、また、教員等の専門職の研修などを実施する。

【122】◆ 附属図書館と公立図書館等関係機関との連携を図り、市民の生涯学習支援を充実させる。

【122】◆ 千葉市図書館情報ネットワーク協
議会等の活動を通して、公立図書館関係機関との連携を深める。

計画の進捗状況

各部局における特色を生かし、狂言「新千葉笑い」公演（文学部）、市民参加型
セミナー（法経学部）、公開講座「ユビキタス情報ネットワーク社会と画像社会」（工学部）、小学生対象の「夏休み昆虫教室」、「食品安全ビジネス論」に関する公開講座（園芸学部）、高校生対象の「理科研究発表会」（園芸学部・融合科学研
究科）、健康増進目的の市民公開講座（医学部）、小中学生対象の「夏休み薬草教室」（薬学部、フィールド）、高校出張講義（環境リモセ）、「コンピューター実習」（メディアセ）、公開講座「インドネシアを学ぶ」（国際セ）等を開催した。
また、専門職の研修としては、看護職者を対象とした公開講座（看護学部）、教員に対する「免許法認定講習会」（教育学部）を行った。

千葉市図書館情報ネットワーク協議会（25 館が加盟）の会長館として協議会を運営するとともに、協議会主催の加盟館紹介展に参加し、千葉大学附属図書館の市民へのサービス内容を紹介し、利用の普及を図った。また、附属図書館では、「千葉大学保有のディズニーアニメーションオリジナル画複製展」を開催し、一般市民に公開した。
- 125 -

千葉大学
【123】
◆ 公開講座・高校生対象教育プ
ログラム・施設開放等の実施状況を見直し、改善を図る。

【123】◆ 市民や高校生などの要望に応えて、これまでの成果を生かしつつ、オープンラボラトリーなどをより充実させて実施する。

【124】◆ サテライトキャンパスにおけるビジネスセミナーの開催や地域における遠隔教育システム等を検討し、学外における高度職業人教育を充実させる。

【124】◆ 産学連携・知的財産機構は、東京サテライトオフィスにおけるリエゾン
活動や技術発表会などの従来の業務を続行することにより、企業との連携をさらに強化する。また、各部局は、同オフィスにおけるビジネスセミナーの開催や、遠隔地における地域教育についても検討しながら、職業人教育の発展を図る。

〇研究面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【125】
【125】
◆ 千葉県・千葉市及び附属施設 ◆ 18 年度に締結した千葉県との連携が所在する地域の地方公共団体等 包括協定を活用すると共に、亥鼻地区と連携し、地域産業の振興を支援 におけるインキュベーション施設の開設や地域再生研究会等による組織的地するプロジェクトを推進する。
域産業振興支援を引き続き行いつつ、地域産業の活性化も図る。

【126】◆ 科学技術の交流に限らず、文化的側面も含めた研究成果を社会に還元し、地域貢献に努める。

【126】◆ 各部局の特色を生かした科学・芸
術上のミュージアム、アートイベント
等を通し研究成果の社会還元に努める。

各部局でこれまでの成果を生かし、シンポジウム「生きのびるためのアート ロ
シア美術の最前線」（文学部）、水泳教室（教育学部）、公開講座「憲法「改正」の風景」、野田市・勝浦市での「でまえ講座」（法経学部）、市民講座「安全安心な人間環
境の創出」（工学部）、口承文芸朗読会「ききみみ広場」（人文社会科学研究科）などを開催し、高校生を対象としたオープンキャンパス・出張講義・施設訪問受け入れも行われた。
JST/CIC 新技術説明会及びイノベーションブリッジでは本学の新技術を発表し、企業の相談等に対応し、CIC フォーラム「環境問題と大学の役割」で展示 PR を行った（産学機構）。協議会、学会セミナー、研究会、NMR 講習会、入学説明会等を行った（教育学部、園芸学部、分析セ、先進教育セ）。各部局の CIC 利用は年間 240 回以上に達した。遠隔地教育としては、e-learning の実施（看護学研究科）や、館山市
における全学公開講座（学生部）を行った他、遠隔教育システムの確立を目指し全学及び各学部で実施する公開講座を情報基盤センターの動画配信システムにより配信するための準備を始めた。

千葉県との連携包括協定に基づく活動では、千葉県商工労働部観光課と協力して、シンポジウム、フォーラムの開催、「21 世紀の千葉県観光〜夢を語る会〜」、「観光立県ちば推進協議会」の観光戦略検討部会に参加し、観光立県推進条例をはじめとする観光戦略に協力、受託研究「大学と連携した魅力ある観光地づくり推進事業」
採択などがある。亥鼻地区におけるインキュベーション施設では、100％の入居率となった。地域再生研究会等による組織的地域産業振興支援活動では、健康づくりに関わる産業の育成支援（看護学部）、「佐倉市市街地活性化プロジェクト」や「公共空間の活用による都市景観形成と都市活性化プロジェクト」での活動（工学部）、「栄町活性化プロジェクト」により千葉市内のインナーシティの空洞化対策支援を行った（人文社会科学研究科）

狂言「新千葉笑い」の公演（文学部）、千葉アートネットワーク・プロジェクトによる活動（教育学部）、サイエンスプロムナードの展示（理学部）、「千葉学ブックレット」の刊行や「緑の回廊」プロジェクトの実施（園芸学部）、「ききみみ広場」における口承文芸朗読活動（人文社会科学研究科）、『BRAIN LAB〜脳が見る映像〜』展の監修およびディズニーアニメーションオリジナル画複製展を開催した。
- 126 -

千葉大学
【127】
◆ 教職員及び学生による、NPO等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態を把握し、大学としての適切な支援策を検討する。

【127】◆ 地域連携推進企画室を中心として、NPO等の活動及び地域社会貢献に係わる諸活動の実態の把握と支援策を構
築する。

【128】
◆ 各部局の特色を生かし、学際的連携に基づく、地域貢献のための研究プロジェクトを発足させ
る。

【128】
◆ 各部局は、それぞれの特色を活かし、地域貢献に係わる調査・研究プロ
ジェクトへの教職員や学生の積極的参加を促すとともに、千葉圏域研究機構の立ち上げ等も視野に入れ、地域貢献
プロジェクトの構築・進展に向け、継続して検討を行う。

地域連携企画室では、ホームページ上で各部局の地域連携活動を掲載し、また地域からの相談窓口として連絡調整を行っている。
支援策については、教職員及び学生が地域の住民・NPO 等と連携して、社会に貢献するものを対象に活動経費の助成プログラムを策定した。

地域貢献に係わる調査・研究プロジェクトへの教職員・学生参加は次の通り行われた。千葉市美術館事業と企業内保育所での調査研究や日本マクドナルドと連携した食育授業の実施（教育学部）、患者会や家族会への支援や千葉県看護協会事業への協力、および生活習慣病予防の総合的研究、認知症予防教室の開催（看護学部）、
地域産業振興プロジェクの実施（工学部）、山武市との協力協定、流山市新川耕地の保全再生計画と松戸市｢生ごみの資源化を考える会」などへの協力・支援（園芸学部）、千葉市・大学等共同研究でのデータ解析プログラム作成（看護学研究科）、「栄町活性化プロジェクト」や口承文芸朗読の活動（人文社会科学研究科）、柏・流山地域でのまちづくりプロジェクトへの参画、柏の葉予防医学センターでの健康情報発信及び健康支援サービス検討（薬学部、医学薬学府）。

〇医療面における地域社会との連携・協力に関する具体的方策
【129】
【129】
千葉県医療 ADR 立ち上げ支援（法経学部）、千葉県および千葉市への保健・医療◆ 千葉県・千葉市等と連携協力 ◆ 千葉県、千葉市等の保健・医療等
し、地域における保健・医療・福 の向上のため、関連部局は、公共事業 関連の協力・支援や生活習慣病予防の総合的研究プロジェクト（看護学部）、環境体等と連携し、社会貢献の向上を図る。 健康科学の分野での地域貢献（園芸学部）、千葉医師研修支援ネットワークの立ち祉サービスの質の向上を図るた上げ（医学部）、薬剤師生涯教育講座や指導薬剤師養成講座の実施（薬学部）、減め、関連部局の目標に応じた活動
災対策のネットワークシステム事例研究や UV 予報等に関する企画（環境リモセ）、を推進する。
腹腔鏡手術の講習会の実施（フロンティアセ）、千葉県内教育委員会開催講演会への講師派遣（安全機構）、千葉市の救急救命士の技術能力向上のため研修生として16 名受入、救急救命士の気管挿管実習の受入れ実施、千葉県における医師確保の一環として NPO 法人との連携（医学薬学府）を行った。
○活発な国際交流を展開するための具体的方策
【130】
【130】
支援体制の充実のため、国際化の指針の各部局の活動を調査し、フォローアップ◆ 国際交流活動に関する中期計 ◆ 国際展開企画室等を中心として、事項を確認検討した。平成 19 年 8 月海外拠点として中国に北京オフィスを開設し、画の円滑な実施を図るため、国際 国際交流の全学的な推進体制を整備
教育開発センターを中心とする全 し、各部局への支援体制をさらに充実 中国 10 機関との大学間・部局間協定の締結し、交流校との関係強化が図られ、また、優秀な中国人留学生の受入を促進した。
学的な推進体制を整備し、積極的 する。
その他、職員の研修として学内語学研修プログラム（TOEIC IP テスト）の実施、な国際交流を行う。
協定校ウィスコンシン大学でのインターシップ実施、英会話学校・中国語学校への- 127 -

千葉大学
受講料支援など、各部局の業務の国際化推進を図った。

【131】◆ 国際交流協定に関しては、教育研究に関する戦略的観点から協定内容を見直すとともに、新たな大学間協定を締結する。また、各部局の目標に応じて、部局間協定の見直し及び締結を行う。

【131】◆ 国際展開企画室を中心として、各部局の国際交流を全学的レベルから再調整し、より効率的な交流政策を実現する。重点交流校を選定し、格段の交流手段を検討する。

【132】◆ 国際広報活動に関しては、英文ホームページの更新頻度を高め、インターネットを活用し、国際的認知度の向上を図るとともに、留学生フェア等における効果
的なプレゼンテーションの工夫・改善を行い、海外での情報提供活動を充実させる。
【133】◆ 国際的な人的ネットワーク確立のため、校友会等による帰国後の留学生への連絡強化及びフォローアップの方策を検討し、ネットワーク構築の実現及びこれを活用した国際広報活動を展開する。

【132】◆ 国際展開企画室を中心として、英文ホームページの更なる充実を進め、
インターネットを活用し、千葉大学の国際化の指針の認知度の向上を図る。
また、留学生フェア等の効率的参画を検討し、国際広報活動を展開する。

【133】◆ 国際ネットワーク形成のため、個人情報の保護に配慮し、帰国留学生の名簿を随時更新する。国際展開企画室
は、名簿登載以外の留学生のネットワーク推進方法について検討し、国際交流を向上させる。

平成 19 年度は新たに、大学間協定では、アジア地域 4 大学、欧州 4 大学、部局間協定では、アジア地域 13 大学、北米地域 1 大学、欧州地域 3 大学、アフリカ地域 1
大学と協定締結を行った。効率的な交流政策の実現のため、多様なプログラムの構
築を念頭に留学生選抜のあり方、留学生支援の内容、卒業後の就職支援等、留学生
教育に関わる取組について検討をしたり、中国政府がプロジェクトとしている「中国 5 千人派遣計画」受け入れのために、学習取得を可能とする特別な覚書の締結を行い留学生受け入れを加速させた。
また、「交流協定校等との重点的交流促進支援プログラム」の実施や、上海交通大学との特別選抜の覚書締結によって交流手段の拡充を行った。

国際教育センターでは、各研究科の特色ある教育研究活動に特化し、先端的な研究や留学生が特に関心を持つ教育・研究活動を広報するためのパンフレットを作成し、留学フェア等において千葉大学の特色をアピールし海外広報活動の積極的な展
開に取り組んだ。また、国際展開企画室において、千葉大学の国際化の指針を学外
ホームページに掲載し、内外に周知した。また、国際展開企画室では、ミネアポリス（アメリカ）で開催された NAFSA 年次総会（留学生フェア）へ参画した。

校友会海外部門においては、千葉大学の教育・研究上の国際的ネットワークを構築し、優秀な人材と最先端の学術情報の集約拠点とするため、校友会海外支部の順次設立を準備した。平成 19 年度は中国支部を設立し、中国帰国留学生名簿の整備に取り組んだ。

- 128 -

千葉大学
【134】
◆ 国や財団法人等による国際交流支援事業を有効に活用するため、学内向けホームページを利用した各種募集事業の情報提供を一層迅速に行うことにより、採択件数の増加につなげる。

【134】◆ 情報配信の迅速化を継続するとともに、学術推進企画室及び国際展開企
画室は、国際交流支援事業への応募を支援する。

○高等教育の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策
【135】
【135】
◆ 海外の大学との教育交流推進 ◆ 国際教育センターは、国際展開企のため、国際的に通用するカリキ 画室と協力して、カリキュラム、成績
ュラムや成績評価制度の整備及び 評価及び単位認定制の国際化を従来以
単位認定制度の改善を図り、受入 上に充実させ、また、各部局との連携
れ留学生数並びに海外留学・研修 強化も行い、留学に関するガイダンスに参加する日本人学生数の増加に を一層充実させる。
つなげる。
【136】
◆ 留学生の受入れ方針を策定
し、全学の連携体制を強化し、より多くの優秀な留学生を受け入れるとともに、本学の3キャンパスにおける学習・生活・健康管理等のサービス水準の向上並びに均質化
を図る。

【136】
◆ 国際教育センターは、国際展開企
画室と協力して留学生支援の全学連携体制を強化し、留学生へのサービス水
準の向上を図る。

【137】◆ 日本人学生と留学生が相互に文化理解を深めるため、国際交流
科目の開講数並びに各授業における日本人学生の受講割合を増加させ、より豊かなコミュニケーショ
ンの場とする。また、学生の授業
評価を活かし、内容を改善する。

【137】◆ 国際教育センターは、留学生による日本人学生との交流実績や授業評価を調査集計し、発展性のある国際交流
科目の内容改善を図る。

学術推進企画室及び国際展開企画室は、大学として組織的に実施する国際交流支
援事業の申請書類の確認等を行い、応募を支援した。経済産業省が主導する留学生
就職支援プロジェクトとして獲得した「アジア人材資金構想 高度専門留学生育成事業」にも積極的に支援している。また、学内ホームページから申請書類について
ダウンロードできるようにした。

国際教育センターでは、UMAP（アジア太平洋大学交流機構）における単位互換制
度について検討してきたが、成績評価については、成績区分比率等の評価尺度も異なることから、当面は学生交流協定校を拡充しながら、実質的な単位互換等の国際化推進を図ることにした。そのための情報提供を積極的に行うために、10 月に国際教育センター内に「海外学生交流支援室」を開設した。

留学生支援の連携体制の強化のために、留学生チューター養成のための授業の開
講と国際交流会館に留学生チューターを配置した。 その他、3 キャンパスにおけるサービスの均質化をめざし、亥鼻、松戸キャンパスへの日本語教育、および学習、
生活上のガイダンス、情報提供の強化を図った。

国際教育センターを中心に、普遍教育センターと連携し、従前の国際交流科目を教養展開科目（国際性を高める）に位置づけ、日本人学生、留学生による対話のやりとりを実践する授業を広く開講し、日本人学生の参加数を大幅に増やした。また、留学生向け科目の開講時限を各学部の固定時間割を配慮したうえで、全学の留学生がとりやすい体制を強化した。

- 129 -

千葉大学
○学術研究の拠点としての国際的責任を果たすための具体的方策
【138】
【138】
◆ 海外からの研究者受入れのた ◆ 国際展開企画室は、国際的研究交めの資金、宿泊施設等の充実計画 流における宿泊などの支援計画に基づを策定し、国際共同研究の実施件 き、国際共同研究の増加を目指す。
数の増加と質の向上につなげる。

【139】◆ 協定校との交流を中心とした
国際的ネットワークを有効に機能させ、国際学術集会及び国際シンポジウム等を積極的に開催するとともに、学内外の諸制度を有効活用して財政的支援を行い、教育研
究の質の向上に資する。
【140】◆ 海外国際学会での教員及び大学院生の研究発表等を推奨し、経済的支援を継続して実施する。

○国際協力に関する具体的方策【141】◆ 国際協力を推進するため、独立行政法人国際協力機構等各種の団体からの支援を積極的に活用し、外国人受託研究員の受入れ数を増加させるとともに、本学の研究者を開発途上国へ積極的に派遣
する。

【139】
◆ 国際展開企画室を中心に、国際学術会議・シンポジウム事業展開のための支援システムを充実させる。

【140】◆ 引き続き、教員及び学生の海外派遣支援を実施する。

【141】◆ 各部局は、国際協力を推進するため、引き続き外国人受託研修員の受入れ数の増加を図るとともに、本学の教員の開発途上国への派遣を図る。

国際展開企画室は、海外からの優れた研究者受入に係る体制づくりのため、資金面と宿泊施設の確保の両面の支援計画を図った。資金面では、①学長裁量経費等による支援、②21 世紀 COE、大学院 GP 等、文部科学省や日本学術振興会等の外部資金獲得による優れた研究者受入のための支援、③学内資金による「国際交流事業経費」（重点的交流推進交流プログラム）を活用した研究者受入れを行った。また、宿泊施設の面では、JR 千葉駅や民間旅行業者との連携協力により、千葉市内の複数のホテルとの間で、研究者の宿泊のための割引料金を設定した。

研究成果の内外への発信を促進するために、国際研究集会開催支援プログラムを実施（5 件採択）し、その経費の一部を助成した。

国際展開企画室において、国際研究集会等参加の若手教員 8 名への支援や「大学院学生国際研究集会等派遣支援プログラム」の募集を 2 回実施し、大学院学生 36 名に対し、渡航支援を行った。一方、学長裁量経費による海外広報活動支援や国際学会発表のための教員派遣と、部局長裁量経費を用いての海外研修支援が行われた。
さらに、タイ・チュラロンコーン大学薬学部への派遣学生に対する支援、国際学会
派遣経費を使った学生派遣、外部資金による 7 名の研究者派遣、および、院生 1 名の中国派遣を行った。

外国人受託研修員の受入れ実績では、JICA 研修、インドネシア国際原子力機関（IAEA）研修員、フルブライト・シニア研究者、言語学や民族学外国人研究員を受け入れた。
本学教員の開発途上国派遣では、ベトナムやパプアニューギニアへの派遣、インドネシア等への派遣、「国際交流委員会」、「アジア総合工学機構」及び「アジア人材育成事業」を通しての教員のアジア諸国への派遣、英語プログラム整備のための教員をタイ国に派遣、中国、インドへの派遣を行った。
- 130 -

千葉大学
【142】
◆ 教員養成を中心とした国際的な協力体制を強化し、開発途上国に対する教育支援事業を実施す
る。

【142】
◆ 開発途上国への教育支援事業については本学の教育向上も考慮し、派遣されてくる海外教職員の人選を有効に行うシステムを構築する。

【143】◆ 工学部を中核として、アジア諸国の教育研究・産業・行政等に係わる諸機関と連携し、国際相互協力を図る組織体制を整備する。

【143】◆ 既に構築したアジア総合工学機構などを中心に、国際相互協力体制を構築する。

○地域の国際性の向上に貢献するための具体的方策
【144】
【144】
◆ 「千葉県留学生交流推進会議」 ◆ 「千葉県留学生交流推進会議」事事務局として、その責務を十分に 務局として、千葉県など地方自治体と果たすとともに、千葉県における の協力のもとに、留学生を支援する事
留学生交流推進の中心的存在とし 業を継続する。また、千葉大学独自のて近隣自治体との連携を強化し、 支援事業（千葉大学外国人留学生等後留学生に関する生活及び適応への 援会等）への協力を要請する。
支援を充実させる。
【145】
【145】
◆ 小・中・高等学校・生涯学習・ ◆ 引き続き地域の国際化に貢献する
留学生派遣事業を展開する。
職員研修等における異文化紹介
等､地域の国際交流プログラムへの留学生派遣事業を推進し、派遣留学生数の増加並びに交流内容の充実に努める。
【146】◆ 地域における国際理解を高めるため、市民の協力を得て、ホームステイ・ホームビジット等の活動を拡充し、参加留学生数の増加
を図る。

【146】
◆ 留学生と市民との意見交換会を引き続き行い、市民による留学生の支援活動を援助する。

派遣されてくる海外教職員の人選については、派遣国に委任されることが多い現状を改善するための多様なネットワークの構築の検討を開始した。

平成 20 年度実施予定の「千葉大学-インドネシア合同科学シンポジウム」の準備委員会を立ち上げた。

「千葉県留学生交流推進会議」事務局として従前通り留学生支援事業を継続し、特に、住宅支援、就職支援、情報の発信などの強化を図った。
また、千葉大学外国人留学生等後援会では、一時金貸付事業、外国人留学生のア
パート入居の際の機関保証を行った。

国際教育センターがコーディネイトする留学生派遣事業では、小中高校、地方自治体等へ延べ 67 名の留学生を派遣した。また、留学生による自国文化紹介を行うユニバーサルフェスティバルについては、6 月に第 31 回（参加国：中国・韓国・インドネシア・タイ）、12 月に第 32 回(参加国：韓国・ガーナ・ネパール)を実施した。
看護学部では、流山市教育委員会主催の研修において、留学生の研究成果を報告した。園芸学部では、松戸市教育委員会と小中学校派遣事業を従前通り実施し、松戸市国際交流協会への活動にも協力した。
国際教育センターは、千葉大学留学生ボランティア交流会を実施し、支援意義や課題を共有することができた。また、ホームステイやホームビジット（留学生の日帰り訪問）を、例年と同様に実施した。本年度のホームステイ参加学生数は 63 名、
ホームビジット参加学生数は 61 名であった。

- 131 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上（3）その他の目標② 附属病院に関する目標

中 期 目 標(医療の質の向上に関する基本方針)◇ 専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療の提供を目指し、診療の合理化・効率化を推進するとともに、地域医療機関との連携体制を確立し、地域医療の充実・向上に貢献する。
(運営・経営等の基本方針)◇ 医療環境の動向等に対応する機動的な管理運営体制の実現を目指し、職員の適正配置等を推進するとともに、増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略を実践する。
(良質な医療人養成に関する基本方針)◇ 医師、コ・メディカル職員の教育研修を充実させ、良質な医療人の養成を目指す。
(研究に関する基本方針)◇ 先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進し､院内に臨床研究体制の構築を目指すとともに、学内外機関との共同研究等を推進する。

中期計画

平成 19 年度年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況

平成 20〜21 年度の実施予定〇専門的かつ質の高い患者本位の安全な医療を提供するための具体的方策（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
情報システムの活用等に【147】◆ 診療科、中央診療施設等を再平成 16 年度から旧来の診療科を臓器別、疾患別 より合理的、効率的な診療Ⅳ編・統合するとともに、情報シスに再編成し、22 診療科から 28 診療科とした。
体制を構築することによ
テムの活用等により合理的、効率
平成 17 年度は、ME 機器管理センターを設置し、 り、患者待ち時間 30 分以内
的な診療体制を構築することにME 機器の利用、点検、整備を一元化し、効率的な を維持する。
より、患者の待ち時間の短縮を図
運用が可能になった。
る。
平成 18 年度は、ME 機器管理センターにより医療機器の中央管理を進めるとともに、再整備計画
で社会的要請の強い分野（未来開拓センター、臨床腫瘍部等）の整備を検討した。
毎月各診療科の待ち時間を把握し、平成 17 年度
では診察待ち時間が 30 分以上の患者が 30％以上を占めていたが、診療科の努力により、平成 18 年
- 132 -

ウェイト

千葉大学
度には待ち時間が短縮され、診療科によりばらつきはあるが、平均待ち時間は 23〜24 分となっている。
（平成 18 年 11 月〜平成 19 年 2 月）
。他に平成
18 年 10 月に患者満足度調査（待ち時間調査項目を含む）を実施し、改善につなげている。また、駐車場の混雑緩和を図るため、立体駐車場（平成18 年 10 月完成）を整備した。
（平成 19 年度の実施状況）【147】◆ 情報システムの活用等により合理的、効率的な診療体制を構築することにより、患者待ち時間の短縮（30 分以内）を更に推進する。

【148】◆ 新病棟の建設等により、アメニティーの充実、患者の満足度の向上を図る。

患者の会計待ち時間を短縮するため、情報シス
テムと連動する診療料金自動支払機を増台し、患者識別にバーコードによる読み取り方式を追加導入して会計窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮を図った。駐車料金割引サービス券を「駐車料金割引
認証システム」（2 台設置）により自動配布することで会計窓口での待ち時間の短縮を図った結果、1人あたり 90 秒程度だった処理時間が 20 秒程度短縮でき、待ち時間も 25 分程度から 20 分以内に短縮され、患者待ち時間の短縮に加えて外来患者在院時間短縮が図られ、外来患者数の増加（平成 18
年度より年間 19,000 人増）に繋がった。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 19 年度竣工予定の新病棟では、療養環境の改善を図るため個室・4 床室を基本とし、患者のプライバシーを確保するとともに、先端医療のために再生治療、遺伝子治療などに必要な施設を設け、基礎研究成果を円滑に臨床応用化できる環境を創設予定である。医療の質の向上や患者サービスの改善に向けて取り組み、日本医療機能評価機
構の病院機能評価を平成 18 年度に受審した。また、フロンティアメディカル工学研究開発センタ
ーでは、患者のアメニティー向上に役立つ医療器具、例えば複数の機能障害を持つ排尿障害患者に使用可能な体内管誘導器具を開発し、特許出願した。また、腹腔鏡手術のための内視鏡追尾システ
ムの開発も行った。

- 133 -

新病棟の開院及び母子センター棟・既設病棟の整備により、患者の療養環境の向上を図る。

千葉大学（平成 19 年度の実施状況）【148】◆ 新病棟の整備の中で、患者の療養環境の向上、先端医療体制の充実を図る。

【149】◆ 医療安全、危機管理及び感染防止に関し、安全管理室等の充実
及び設備等の整備を図り、引き続き事故等の発生防止に努める。

患者療養環境の向上に配慮した新病棟が平成 19
年 9 月に竣工し、平成 20 年度 5 月開院に向け準備を進めている。母子センター棟の屋上に精神神経科等の患者のためのプレイルームを設置した。また、患者の満足度調査を実施し、その結果をもとに患者の食事の選択メニューの実施など患者の満足度の向上に努めた。
（財）日本医療機能評価機構
から病院機能評価（Ver.5.0）の認定を受け、本院における医療の質の向上や患者サービスの改善等が評価された。
先端医療体制の充実を図るため、臨床腫瘍部及
び遺伝子診療部の設置や、診療機能を更に強化するために、既存の通院治療室・遺伝カウンセリン
グ室を拡充整備した。その他、平成 20 年の未来開
拓センター開設に向けた施設整備が行われた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

医療事故防止及び医療の安全管理に関する諸問
題を具体的に検討し、医療の安全性の向上を図る
ことを目的として、平成 14 年 4 月に安全管理室が院内措置で設置されたが、更に医療事故防止対策を充実し、医療事故発生時の対応の強化、医療の安全体制チェックの強化、医療安全教育・研修体
制の強化等の医療安全管理体制の構築・インシデント事例の検討・予防対策の徹底のため、平成 17
年 4 月、医療安全管理部に拡充した。
平成 16 年度、医療事故発生防止のために医療安
全情報提供システム（リスクマネジメントシステ
ム）を導入し、再発防止策の策定を容易とした。
平成 17 年度、誤薬防止のために病棟薬剤師を 6
名から 14 名へ増員した。
平成 18 年度、ノート型パソコン(無線)を利用してベッドサイドで患者のリストバンドからバーコードリーダーで患者情報を読み取り、注射・投与の誤りを防ぐシステムを確立した。また、看護師不足解消のため、看護職員採用試験の実施回数を増加し（平成 18 年度は 5 回開催）、札幌等 5 都市
- 134 -

医療安全管理部及び感染症管理治療部等を中心に、医療安全、危機管理及び感染防止に配慮して事故等の発生防止に努める。

千葉大学
において採用試験を実施し、土曜日にも試験日を設定するなどした。千葉県内全医療機関を対象とした院内感染予防対策ネットワークを千葉県からの委託事業として立ち上げ、事務局として中心的な役割を果たした。
また平成 16 年度、フロンティアメディカル工学
研究開発センターでは、医療安全に資するため医師トレーニング用の中心静脈、腰椎穿刺システム、
腹腔鏡による胆嚢摘出トレーニングシステム構築のための臓器モデル化を行った。
【149】◆ 医療安全管理部及び感染症管理治療部等を中心に、医療安全、危機管理及び感染防止に配慮して事故等の発生防止に引き続き努める。

（平成 19 年度の実施状況）

医療安全、危機管理に関しては、医療事故防止・
病院倫理委員会及び医療安全管理部で、医療安全
パトロール（院内）、薬剤の安全使用のための研修会、医療機器管理に関するセミナー、安全管理に関するシンポジウムを実施した。さらに災害対策マニュアルにより、夜間及び休日の災害発生時の対応表を作成し、関係部署へ配布した。
医療安全を確保するために、「医療スタッフマニ
ュアル」
（携帯版）
」を改定し（4 月）、全職員に配布するとともに、職員が常に携行し、様々な事態に対応できるよう努めている。併せて、「メディカ
ルリスクマネジメント・マニュアル」を改定し、各部署担当職員（リスクマネジャー）等に配布し、組織的な対応管理に努めた。
感染防止に関しては、院内感染管理委員会及び感染症管理治療部で、病院感染予防対策、職員研
修、リンクドクター・ナース会議、ICT 通信による院内情報の配信、各種感染サーベイランス、感染ランチョンセミナーを実施した。さらに「千葉大学医学部附属病院における病院感染の防止に関する基本方針」を策定した。

- 135 -

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【150】◆ 院内の医療安全に資するた
め、医師、看護師、薬剤師等に対する医療安全教育プログラムを確立するとともに、計画的に実施し、迅速・適切な対応を徹底する。

Ⅲ

【150】
◆ 院内の医療安全の向上を図るため、関係部署の協力のもと、医療安全管理部、総合
医療教育研修センターが協同で医療安全教育プログラムを企画、実施する。

平成 16 年度は、職種別に医療安全教育プログラ
ム実施のための問題点等を検討し、次年度から次のとおり実施した。
平成 17 年度は、職員全体の医療安全教育プログラ
ムの一環として、「AED（自動体外式徐細動器）を用いた一次救命処置の講習会（講義と実習からなる 1 時間コース）」を 13 回開催し、総計 1,007 名の職員が参加した。
平成 18 年度は、医師、看護師、薬剤師に加えて、その他病院職員も対象とした医療安全教育プログ
ラムとして、「医療安全」、「医療事故と法・倫理」
等の講習会、講演会を総合医療教育研修センター
が医療安全管理部と協働で企画し、19 回開催した。
併せて、実施後に参加者へのアンケートを行い、次年度のプログラム改善の参考とした。
また、「メディカルリスクマネジメント・マニュ
アル」の改定を平成 19 年 2 月に行い、医療安全の確保に努めた。
（平成 19 年度の実施状況）「医療事故防止に関する基本方針」で定めている「医療事故防止に関する教育・研修」について
は、医療安全管理部と総合医療教育研修センター
が協働で、「医療安全管理体制」、「薬の安全管理」、「医療の質の確保」等の医療安全に関わる教育プ
ログラムを企画・実施している。従来から医療安全管理部で実施していた全職種を対象とする共通的な研修・セミナーに加え、医療現場での業務に対応するための専門性の高い内容の研修・セミナーを企画し、下記のとおり実施した。
・薬剤の安全使用のための研修会（6 月〜7 月に 6
回・約 470 名参加）
・医療機器管理に関するセミナー（9 月〜10 月に6 回・約 500 名参加）
・医療事故防止セミナー（12 月に 7 回・752 名参加）・患者対応に関する講演会（12 月・189 名参加）
- 136 -

千葉大学
院内の医療安全の向上及び迅速かつ適切な対応をするため、関係部署の協力のもと、より適切な医療安全
教育プログラムを企画・実
施する。

千葉大学
・院内の安全管理に関するシンポジウム（3 月に 4
回・616 名参加）
なお、本院の「医療事故防止に関する基本方針」
や「メディカルリスクマネジメント・マニュアル」
を改定し、医療安全の確保に努めた。

○地域医療の充実・向上に貢献するための具体的方策【151】◆ 地域医療連携室と医療福祉部を併合し、受診から退院後にわたる地域との緊密な連携システ
ムを構築するとともに、電子カルテを活用し、地域医療機関との診療情報の共有化を進める。

【151】◆ 地域医療連携部が中心となって地域医療連携を推進
し、大学病院と地域の診療情報の共有により、より緊密な医療連携システムを確立する。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 16 年度、病院内の地域医療連携室を拡充改組し、医療福祉部と統合した。
地域医療連携（紹介患者受入及び転退院）シス
テムについては平成 19 年度実施に向けて、バージョンアップする電子カルテの仕様書を作成した。
仕様書作成にあたっては県の地域医療機関の協力を得るため千葉県医師会等の了承も得ている。また、患者の紹介受入れ、転・退院支援及び病床管理等の業務を実施するため地域医療連携部を設置
し、専任教員を配置した。
（平成 19 年度の実施状況）

地域医療連携システムの確立に向けて、本院が中心になり、各医療機関の得意分野を生かした地
域医療の連携を図るため、7月に県内医療機関を対象に地域医療連携の会を開催した（参加機関126機関）。その際、各医療機関で患者の医療を行うにあたり、検査等の実施状況を把握するため作成したパス集を参加者133名に配布した。
地域医療連携システムの一つとして、紹介患者受入及び転退院について、地域医療機関からの紹
介患者を事前に予約登録し、初診でも予約で受診できる業務を平成20年3月から開始し、地域の医療機関と連携を図った。また、電子カルテのデータを活用した電子診療情報提供書発行プログラムを開発し、平成20年度からの運用に向け調整中である。

○機動的管理運営体制の実現に関する具体的方策- 137 -

地域医療連携を推進する
ため、地域医療連携部が中心となって、大学病院と地域医療機関との診療情報の共有により、緊密な地域医療連携システムの充実を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【152】◆ 附属病院の位置付け並びに病院長の任期の見直し及び専任化について、実施時期を含めて検討する。

Ⅲ

病院改革委員会及び執行部会で検討を行い、附属病院の位置付け並びに病院長の任期の見直し及び専任化を引き続き検討していくこととした。

（平成 19 年度の実施状況）【152】◆ 引き続き附属病院の位置付け及び病院長の任期の見直し及び専任化について、必要に応じて執行部会で検討する。

執行部会で検討するため、全国 41 大学病院に調査を行い、その状況を踏まえ、附属病院の位置付け並びに病院長の任期の見直し及び専任化の検討を行なったが、様々な問題があり、調整も必要であるため、今後、引続き検討していくこととなった。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【153】◆ 病院長の裁量による病院職
員の臨機応変な配置を可能にするためのシステムを検討し、実現
を図る。

Ⅳ

【153】
◆ 有期雇用職員制度、人材
プールバンク制の実施により、病院長の裁量による病院
職員の臨機応変な配置をさら
に進める。

千葉大学
附属病院の位置付け及び病院長の任期の見直し
及び専任化について、執行部会等で検討し、平成
20 年度を目途に結論を出す。

各診療科の医員定数の配分に際して、病院長手持定数（4〜8 名）を設定し、また、常勤職員においても有期雇用職員制度の実施により、医師及びコ・メ
ディカル職員等を弾力的に採用することが可能となり、病院長の裁量で人材を適材適所に配置できるようになった。
また平成 18 年度、有期雇用制度を活用した人材プールバンク制を実施し、医師 3 名、コ・メディカル
8 名を増員した。医師については、平成 19 年度から雇用期限を 3 年から 5 年とすることとした。
看護師については、平成 17 年度募集から有期雇用制度が適用され、処遇改善（非常勤から常勤）がなされたことから看護師の確保にあたって受験応募者の増加が図られた。

（平成 19 年度の実施状況）

有期雇用制度を活用し、病院長裁量により186名(平成20年3月1日現在)の有期雇用職員を採用し、適宜配置している。また、同制度により、従前定員配置されていなかった医療技術職員等を病院長裁量によって10名採用したことにより増収を図った。
（言語- 138 -

有期雇用職員制度を活用し、病院長裁量による病院職員の臨機応変な配
置を行う。

千葉大学
聴覚士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、診療情報管理士、各1名、DPC担当職員4名）
なお、看護師確保においては、有期雇用制度の定着により、安定した応募を得た。また、平成 20 年度に向けた取り組みとして更なる処遇改善を図るべく
有期雇用職員制度と異なる任期を付さない特定雇用職員制度の制定に向けた取り組みを行った。
○増収及び支出抑制を目指した総合的な経営戦略に関する具体的方策【154】
Ⅲ◆ 中期目標期間中に病床稼働率を90％以上及び患者紹介率を60％以上に向上させるとともに、平均在院日数を21日以内及び診療報酬査定率を0.7％以下に縮減
し、診療収入の増加を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

病床稼働率、患者紹介①病床稼働率（平成 16 年度 84.8％／平成 17 年度 率、平均在院日数及び診84.7％／平成 18 年度 82.5％）
療報酬査定率は中期計画
病院長から各診療科長等に病床稼働率の確保を依 の目標値を達成し、診療
頼、低稼働率の診療科に対するヒアリングの実施、 収入の増加を図る。
ベッドマネージャー会議の設置、病床配置の見直しなどにより、稼働率の向上に努めた。
②患者紹介率（平成 16 年度 60.8％／平成 17 年度
63.0％／平成 18 年度 70.9％）
平成 17 年 12 月頃より、県及び市の医師会に対し、大学病院の状況や方向性等について継続的な打合せの場を設けており、平成 16 年度において 60.8％であった患者紹介率が平成 18 年度には 70.9％にまで向上した。
③平均在院日数（平成 16 年度 20.5 日／平成 17 年
度 19.3 日／平成 18 年度 18.5 日）
医療技術の向上及びクリニカルパスの導入等により、平成 16 年度において 20.5 日だった平均在院日数が平成 18 年度には 18.5 日に短縮した。
④診療報酬査定率（平成 16 年度 0.35％／平成 17
年度 0.34％／平成 18 年度 0.35%）
保険委員会（毎月開催）において、査定率の原因分析を行い、改善を図ってきた結果、平成 16 年度から平成 18 年度は、ほぼ 0.35％と低率を維持している。
以上の対策などにより、診療収入額は平成 16 年度
161.6 億円、平成 17 年度 168.9 億円、平成 18 年度
172.6 億円と増収が図られた。
- 139 -

千葉大学

【154】
◆ 中期計画の達成を図るた
め、有効な対策を実施し、病床稼働率を 88％、患者紹介率
を 60％に向上させるとともに、平均在院日数を 20 日以内、診療報酬査定率を 0．35％以内に維持する。

（平成 19 年度の実施状況）

病床稼働率については、外来･病床委員会及びベッ
ドマネージャーチーム会議を通じ、病床稼働率の目標を達成するための対策を講じた。各ベッドマネー
ジャーには、毎週、診療科別稼動状況を提示し、低稼働率の診療科に対しては、理由書を提出させ、必要に応じたヒアリングを実施した結果、病床稼働率
88.9％を達成した。
患者紹介率については、平成 19 年 7 月に 136 医療機関と「地域連携の会」を開催したほか、我孫子、
柏、船橋、習志野、市川、成田、千葉、夷隅、海匝などの医師会に協力を依頼した結果、患者紹介率
76.3％を達成した。
平均在院日数については、クリニカルパスの充実を図るとともに、ベッドマネージャーチーム会議において早期退院を依頼し、退院スクリーニングシー
ト（長期入院患者を拾上げ、退院の障害を見つけ早期に対応する）の開発に取り組んだ結果、平均在院日数 17.7 日を達成した。
診療報酬査定率については、保険委員会（毎月開催）において、査定率の高い診療科に対し原因分析を行い、改善を図っている。なお、入院診療については、DPC チームを組織し適正な保険請求に努めた
結果、診療報酬査定率 0.38％の低率を維持した。
以上の対策などにより、平成 19 年度診療収入額は185.7 億円となり、対前年度 13.1 億円の増収が図られた。

- 140 -

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【155】◆ 適時、適切な経営分析を行い、その分析結果を踏まえた経営の改善を図る。

Ⅲ（平成 19 年度の実施状況）【155】◆ 管理会計システムの情報を活用し、適時、適切な経営分析とその分析結果を踏まえた経営改善を図る。

〇良質な医療人を養成するための具体的方策【156】◆ 医師、歯科医師の臨床研修及び専門研修の内容を充実させるとともに、修了時の到達度を検証
し、改善に努める。

平成 16 年度、経営企画係、経営分析係、システム運用係からなる総勢 11 名の企画情報室を設置し、企画情報部と連携を図り、病院のマネージメント改革に取り組んでいる。
管理会計システム（HOMAS）の導入については、全国統一的に進められている。本院では、これを活用し、包括評価制度医療における診断群分類（DPC）の傾向分析等を行い、平均在院日数の改善などに役立てた。また、部門別原価計算結果により、部門ごとの収益率などの分析を行ったが、その活用方法については、HOMAS ユーザー会における情報交換などにより、今後検討していくこととした。

千葉大学
適時、適切な経営分析を行い、その分析結果を踏まえた経営改善を図る。

管理会計システムの情報を活用し、経営戦略会議
において、医療費率削減のため医薬品消費額などについて分析･検討し、医薬品･医療材料の適正使用など医療関係経費の削減により、経営改善を図った。
これにより、医療費率は、平成 18 年度 41.6％であったものが平成 19 年度 39.7％まで改善された。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

臨床研修の充実のため、平成17年度に協力型研修病院を追加し、多様な施設での研修が実施できるようにした。
また、学生・研修医のアンケート結果をもとに、
平成18年度に大学病院2年間の臨床研修プログラムを新設し、研修体制の充実を図った。
平成 17 年度、医科においては 2 年間の初期研修修了に際して到達度評価により全員（61 名）の修了が認定された。
平成 18 年度、EPOC（オンライン臨床研修評価システム）を利用して研修目標の到達度を評価し、年度末に研修医 60 名の修了を認定した。1、2 年次研修
医全員を対象とする患者、看護師、指導医による態度評価を実施し、評価結果をもとに研修プログラム
責任者が個別面談を行い、結果をフィードバックした。年度末に研修医に対して EPOC 及び本院独自のア- 141 -

医師臨床研修については改善したプログラムの円滑な実施を図る。歯科
医師臨床研修については修了時の到達度を検証
し、改善に努める。専門
研修については、千葉医師研修支援ネットワーク
へ参加プログラムを公開し、応募機会の拡大を図
る。

千葉大学
ンケート調査を実施し、指導医へのフィードバックと次年度のプログラムを修正した。
専門研修については、平成 18 年度から、それまで不統一であったプログラムを目的・特徴、指導医、研修課程など大学病院として明文化、提示した。これにより、大学病院が実施する研修の内容や指導体制が明確化され、専門研修が体系的に把握できるようにした。さらに、平成 18 年度において、平成 19
年度研修プログラムに、新たに内科・外科の両分野を研修してがん専門医を育成する「臨床腫瘍学」コースを設置、募集し、専門研修プログラムの内容の充実を図った。
（平成 19 年度の実施状況）【156】◆ EPOC（オンライン臨床研
修評価システム）等の評価シ
ステムを利用して研修の到達度を客観的に評価し、形成的評価によるフィードバックを実施する。研修医のアンケー
ト調査を実施し次年度の研修プログラムの改善を図る。

【157】◆ 臨床教授制度の運用の見直し・改善により、有効な活用を図り、医療技術の向上につなげる。

臨床研修を実施していく中で、「EPOC による臨床研修の評価」、「看護師、指導医による研修医の態度評価」を実施。その結果を受け、今後の研修の充実を図るため、10 月下旬から研修センター長が研修医と個別面談を行い、フィードバックした。平成 20 年
3 月、EPOC による評価を基に臨床研修の到達状況を確認、2 年目研修医 60 名に対し、臨床研修修了の認定を行った。
平成 18 年度末に実施した研修医のアンケートに基づき、平成 19 年 7 月から新たに救急外来研修を開始した。また、協力施設として地域医療研修に国立
保健衛生科学院が加わり、行政面へ進むことを目指す研修医に対する研修も実施できることとなり、プ
ログラムの改善を図った。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

学部教育に限定していた臨床教授制度の対象を卒後臨床研修プログラムの指導者にも広げるよう制度を改正し、平成18年度から適用した。
この制度を活用することにより、優れた指導者を確保し、研修の充実を図った。
具体的には、研修医を受入れる施設の施設長または指導責任者等の中から臨床教授、臨床助教授を任命し、研修プログラムへの協力を得ることにより、- 142 -

臨床教授制度を有効に活用し、卒後臨床研修、後期研修の改善を通して研修医の臨床能力の向上につなげる。

千葉大学
臨床研修の充実を図った。
臨床教授等の任命実績
平成16年度（臨床教授21人 臨床助教授43人）
平成17年度（臨床教授32人 臨床助教授58人）
平成18年度（臨床教授49人 臨床助教授47人）（平成 19 年度の実施状況）【157】◆ 引き続き臨床教授制度を有効に活用し、卒業臨床研修、後期研修の改善を通して研修医の臨床能力の向上に繋げ
る。

【158】
◆ 看護師、保健師、助産師、臨床検査技師、診療放射線技師、薬剤師等の教育研修の内容を充実させるとともに、計画的に実施し、対象職員の受講率を向上させる。

研修協力病院及び地域医療研修で研修医を受け入れる施設のプログラム責任者を対象に 48 名の臨床教授、62 名の臨床准教授の称号を付与した。また、地域の医療技術等向上のため、協力病院、診療所の指導医を対象としたワークショップを開催し、指導医の研修医に対する教育・指導の質の向上を通じ、研修医の医療技術の向上を図った。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成17年度、医師と同様に看護師等コ・メディカ
ルスタッフの教育研修を統括する総合医療教育研修センターを新たに立ち上げた。
従来（平成14年）から看護師にあってはクリニカ
ルラダー（臨床実践能力評価）を取り入れた研修、看護師長等を対象とした管理者研修や採用時研修等の教育研修プログラムを実施、臨床検査技師、放射線技師、薬剤師にあっては外部で実施している研修会へ参加させることにより能力向上を図ってきた。
さらに看護師の研修では、平成17年度から講義形
式の研修に加え、院外講師による参加型の研修や、がん看護に特化した専門研修を新たに実施するなど
研修内容を改善し、充実を図った。
なお、看護師等コ・メディカルスタッフの教育研修受講率については、以下のとおりである。
平成 17 年度 83.1％
平成 18 年度 80.7％
また、以上に加え例年、医療関係従事者の共通の- 143 -

看護師等コ・メディカ
ルスタッフの教育研修について、受講機会の拡充
等を図る。

千葉大学
研修・講習として、医療安全管理に関する講習会（年9 回）、病院経営セミナー（年 1 回）、院内感染予防に関するものとして ICT ランチョンセミナー（年 12回）及びハラスメント関係セミナー（年 1 回）を実
施した。

【158】
◆ 看護師等コ・メディカル
スタッフの教育研修について、研修プログラムを整備して内容の充実を図り、対象職員の受講率向上に繋げる。

（平成 19 年度の実施状況）

病院職員（医療従事者）の採用時ガイダンスとして、従来、新規採用研修医・看護師を対象に実施していた研修について、平成 19 年度から、看護師以外のコ・メディカルスタッフを受講対象に拡大して実施した。また、看護師の教育研修については、看護部に教育・研修室を設置し（4 月）、新人教育等の研修指導内容の充実を図っている。その他、平成 20 年
2 月に総合医療教育研修センターと救急部の共催で、ICLS コース（医療従事者向けの蘇生トレーニング）
を開催し、研修医、看護師等 18 名が参加した。
院内の研修・講習・セミナー等については、職員の参加を促し、かつ前年度以上の研修受講率の確保を図るため、録画したビデオ上映会の開催、ビデオを全ての診療科等に貸し出して視聴させるなど、受講率の向上に繋げた。
また、コ・メディカルスタッフの生涯教育機会の拡大策として、病院研修生受入規程を次の内容について改正し、3による研修生1名の受け入れを許可した。
1．はり師、きゅう師等受入れ職種の拡大
2．休職者に対する職場復帰支援研修の実施
3．業務上必要な知識及び技能向上など希望に応じたプログラムの提供〇先進医療の開発と疾病の予防に関する研究を推進するための具体的方策（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【159】
平成 16 年度、臨床研究推進委員会を設置した。ま◆ 疾病の予防法と予防薬の開Ⅲた、院内で実施している高度先進医療に向けた研究発を推進するとともに、高度先進の実施状況を調査し、成果を期待できる「臓器の再医療の承認件数を増加させる。
- 144 -

疾病の予防法と予防薬の開発に寄与する研究を推進するとともに、高度先進医療の承認件数の増

千葉大学生医療」および「NKT 細胞免疫系をターゲットにした原発性肺癌に対する免疫細胞治療の開発」の公開報告会を行った。
平成 17 年度、新たに 2 件の高度先進医療承認を受けた。
平成 18 年度、扁平上皮癌発癌リスク評価法、早期癌診断法の開発及び早期がん腫瘍マーカーの開発
等、引き続き実施計画に基づき実施した。また、診療科ごとの先進医療等の承認・申請状況の一覧を病院運営会議で報告し、活性化を図った。

加に努める。

高度先進医療の承認件数
平成 16 年度 1 件
平成 17 年度 3 件（平成 19 年度の実施状況）【159】◆ 引き続き実施計画に基づき開発を推進し、先進医療の開発については承認数の増加
を図る。

【160】
◆ 治験管理・支援体制を拡充
し、新薬等の開発を推進する。

疾病の予防法と予防薬の開発を推進するとともに、先進医療の承認件数の増加に向けて、先進的がん治療を行う臨床腫瘍部を設置し（11 月）、臨床研
究拠点となる「未来開拓センター（仮称）」（平成 20年 5 月設置予定）や「臨床研究センター（仮称）」の設置に向けて、準備委員会等を立ち上げ、開設準備を進めている。先進医療として、平成 19 年度に 2 件の承認を受けた（「超音波骨折治療法」、「インプラント義歯」）。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

臨床研究の基盤整備を
平成16年11月、地域医療機関との連携強化のため 進め新薬等の開発を推進の治験ネットワークを構築した。また、ポスター及 する。
びパンフレットを使用した被験者の啓発活動を行い、さらにITを用いた被験者管理システムの構築を行った。
平成17年度に自主臨床試験も含め治験管理体制を拡充するため、「臨床試験部」を設置した。自主臨床
試験支援として、自主臨床試験の事前検討会の開催、プロトコル・同意説明文書の作成補助を行い、自主- 145 -

千葉大学
臨床試験（17年度22件、18年度39件）の推進を図った。
（平成 19 年度の実施状況）【160】◆ 臨床研究の基盤整備を進め新薬等の開発を推進する。

〇学内外機関との共同研究等を推進するための具体的方策【161】◆ 21世紀COEプログラムに採択された研究拠点を充実・発展させるとともに、次期COEの獲得につながる研究拠点の育成に努める。

【161】◆ 引き続き共同研究及び外部資金の導入のために関連する診療科を中心に臨床検体・データの整備、資源化を図る。

4月から臨床試験部において、治験・臨床研究を担
う医療専門職を育成するために開発した「治験コー
ディネーター養成プログラム」の受入れ（4名）を開始した。
また、臨床研究基盤整備推進研究事業（厚生労働省）の中核病院に指定され、生物統計学（臨床試験デザイン）、データマネージメント等の人材育成を開始することになった。さらに、治験の被験者向けの啓発活動として、従来から実施しているポスター・
パンフレットの配布の他、新たに治験啓発ビデオを作成し、外来ホール等で放映を 5 月に開始し、治験の依頼者向けのパンフレットを配布した。平成 19 年度自主臨床試験の件数は 46 件、受託研究(治験)は241 件、受託研究(一般)は 16 件である。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

COE プログラム推進のために遺伝子治療用の病床を設置した。遺伝子・再生医療・免疫・重量子線照射に関する研究の実施状況について調査を行い、公開報告会を開催した。次期 COE プログラム獲得を目指して「血管の再生医療」に関する研究に関連する
複数の診療科が参画し、推進することになった。
平成 18 年度、疾患プロテオミクス研究センターを設置し、新しい疾患マーカーの探索を進め、産学連
携体制による研究成果の実用化及び社会への還元を検討した。
（平成 19 年度の実施状況）

臨床試験部において、臨床研究に係るデータの整備を行い、外部資金導入の重要な役割を果たすとともに、社会貢献をしている。また、7 月に臨床研究
基盤整備推進研究事業（厚生労働省）が採択され、- 146 -

COE プログラムの推進とともに、次期 COE 獲得につながる研究拠点の育成に努める。

千葉大学
また、次期COE獲得につながる研究拠点の育成に努める。

【162】◆ 他学部等との連携を強化するとともに、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数を増やす。

臨床研究のリーダーとなる「アカデミック臨床研究
機関（ARO）」を本院に設置し、現在まで実施されてきた人材育成を中心とした基盤整備と、トランスレーショナルリサーチの実績を背景とした臨床研究の計画立案からデータマネージメント、モニタリング等が実施できる体制を整え、臨床検体・データの整備、資源化を更に推進している。
次期 COE 獲得に向けては、先進的がん治療を行う
臨床腫瘍部を 11 月に設置するとともに、臨床研究拠点となる「未来開拓センター（仮称）」の設置（平成20 年 5 月予定）に向けて、準備委員会を開催した。
また、11 月に「ヒト由来細胞を用いた再生医療技術を含む疾患治療技術の研究開発」やその実用化に向けてその品質や安全性に関する技術基盤の開発を目的として「細胞治療医薬（寄附）研究部門」を設置した。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

臨床研究推進委員会を中心に放射線医学総合研究所、千葉県がんセンターとの共同研究について、公開報告会を開いた。
また、フロンティアメディカル工学研究開発セン
ターとの共同研究「分光演算機能を付与した内視鏡を用いた消化管の性状、病態に関する研究」等を継続的に実施し、さらに共同研究等の拡充に関する実
施計画を策定した。
また、放射線医学総合研究所との「非常時にも活用できる医療情報の共有による医療連携」等を実施した。東洋医学の未病の概念の下に、環境健康都市
園芸フィールド科学教育研究センターの柏の葉鍼灸院において地域住民への未病相談を行った。
なお、各年度における共同研究契約状況は、以下のとおりである。
平成 16 年度 4 件
1,450 千円
平成 17 年度 4 件
1,343 千円
平成 18 年度 7 件 10,950 千円- 147 -

他学部等との連携を強化し、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数を増
やす。

千葉大学
（平成 19 年度の実施状況）【162】◆ 実施計画に基づき連携を強化し、放射線医学総合研究所、千葉県がんセンター等との共同研究等の拡充を図り、実施件数を増やす。

【163】◆ 臨床研究を積極的に推進し、科学研究費補助金等の外部資金を増加させる。

文部科学省のがんプロフェッショナル養成プラン（がんプロ）に千葉大学、筑波大学、埼玉医科大学の共同事業「関東広域多職種がん専門家チーム養成
拠点」プランが採択され、本学の薬学部、看護学部
とともに、放射線医学総合研究所や千葉県がんセン
ター等と連携を図りながら、職種、地域にとらわれないオープンな教育・研修環境の提供に取り組んでいる。
放射線医学総合研究所とは、21世紀COE拠点形成プ
ログラムにおける共同研究の一環として、多施設・多分野と一体となり、食道がんに対する遺伝子制御
治療法の開発と人材育成を引き続き、実施している。
文部科学省大学院教育改革支援プログラム「世界規模の治験・臨床研究を担う医療人育成」では、大学院医学薬学府、看護学部等と連携を図り、大学院での一貫教育のもとに国際的に通用する治験・臨床研究を担う人材の育成に取り組んでいる。
千葉県がんセンターとは、肺がん治療等について、
引き続き、研究等の連携を図っている。
上記の共同研究を含め契約件数は9件、28,450千円となっている。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

運営会議やメールで周知徹底を図り、附属病院教員の科学研究費補助金等の申請を積極的に奨励した。
奨学寄附金を活用して、職員海外研修の実施（平成 16〜18 年度：20 名、9,954 千円）及び病院設備等の整備・充実（平成 16〜18 年度：52,815 千円）を図り、更なる臨床研究を推進し、外部資金の増加に努めた。
平成 16 年度以降の外部資金の件数及び受入金額は以下のとおりであり、年々増加している。

- 148 -

臨床研究を積極的に推進し、科学研究費補助金
等の外部資金の増加に努
める。

千葉大学

H16
H17
H18

H16
H17
H18

H16
H17
H18

【163】
◆ 臨床研究を積極的に推進し、さらなる外部資金獲得のため科学研究費補助金等の申請・採択の増加に努める。

受託研究（一般）
件数
受入金額
4
7,527
6
9,011
10
12,637
受 託 事 業
件数
受入金額
1
9,783
2
10,660
4
13,396
科学研究費補助金

受託研究（治験）
件数
受入金額
153
191,543
162
131,847
196
154,523
奨学寄附金
件数
受入金額
193
71,760207
78,158219
109,576
合
計

件数

受入金額

件数

46
51
55

99,500104,000
117,691

401
432
492

（単位：千円）共 同 研 究
件数
受入金額
4
1,450
4
1,343
7
10,950
寄附研究部門
件数
受入金額

150,000

受入金額

381,564
335,020
468,774（平成 19 年度の実施状況）

受託研究、科学研究費補助金、奨学寄附金等外部
資金の契約（採択）実績を執行部会に毎月報告し、附属病院教員に対して外部資金獲得を奨励した。奨学寄附金を活用して、職員海外研修（7名、3,124千円）及び病院設備等の整備・充実（19,635千円）を図り、更なる臨床研究を推進し、外部資金の増加に努めた。
外部資金獲得額について、平成19年度は651,560
千円となり、平成16年度の381,564千円の1.7倍となった。特に共同研究は19.6倍に増加した。また、寄付研究部門を計2部門設置した。

H19

H19

H19

受託研究（一般）件数
受入金額
16
14,799
受 託 事 業件数
受入金額
5
17,168
科学研究費補助金

受託研究（治験）
件数
受入金額
241
171,439
奨学寄附金
件数
受入金額
198
139,349
合
計

件数

受入金額

件数

64

214,053535（単位：千円）共 同 研 究件数
受入金額
928,450
寄附研究部門件数
受入金額
266,300

受入金額

651,560

ウェイト小計- 149 -

千葉大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況（3）その他の目標③ 附属学校に関する目標

中 期 目 標（教育活動の基本方針）◇ 社会の今日的なニーズに応じた児童生徒の人間形成及び学力の向上を実現することを目指し、学部及び大学院における教育研究との有機的な協力関係の下、研究開発校として地域における教育の先導的な役割を果たすとともに、教育実習及び研究的な実習の実効性を高め、教員養成の質の向上に寄与する。
（学校運営の改善の方向性）◇ 機動的な学校運営及び安全な教育環境の実現を目指す。
◇ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携・協力により、公立学校との円滑な人事交流を推進する。

中期計画

平成 19 年度年度計画○研究開発校としての役割を果たすための具体的方策【164】◆ 附属学校にカリキュラム
開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点を形成するとともに、附属学校及び附属教育実践総合センターの教員と大学教員（他学部教員を含む）とが連携・協力して附属学校の教育研究に参加できる体制を整え、積極的に研究開発に取り組む。

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成 19 年度までの実施状況（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 20〜21 年度の実施予定

カリキュラム開発と学
平成 17 年にカリキュラム開発と学習指導法開 習指導法開発の実践及び発の実践及び研究を支援する拠点としての学校教 研究を支援する拠点とし育支援ステーションを附属中学校内に設置した てのステーションの充実（運営には附属学校長および附属校教員、学部教 を図り、附属学校および附員、大学院学生が参加）。特に数学教育に関して附 属教育実践センター教員
属中学校の教員と大学院生が授業を展開しながら と学部教員が連携・協力し教材開発を重ね、その成果は毎年の数学教育学会 附属学校の教育研究に参で、附属中教員、学部教員、大学院生が発表して 加する体制を進展させる。
きた。
また平成 19 年度末に附属附属学校教員と大学教員の連携研究について 学校委員会に提案されたは、平成 16 年度には 17、平成 17 年度は 11、平成 附属学校の児童生徒及び18 年度は 8 の連携研究を展開した。研究プロジェ 保護者対象の相談機関「附クトの例としては「附属学校での教育相談的援助」 属学校生活員会（仮称）」「小中学校における法教育の可能性」「学級担任が の構想について検討する。
できる小学校英語のためのカリキュラムづくり」 引き続き附属学校と学部などである。これらの成果は各附属校園の公開研 教員の連携研究に取り組- 150 -

ウェイト

千葉大学
究会で公表される他、学部長裁量経費による研究
成果の報告書の発行が行われた。
平成 18 年度には、さらに連携研究を広げるた
め、学部 FD 研修会において、附属学校教員と教育学部教員の連携研究をテーマとした分科会を開催した。そこでは、小学校での英語学習、中学校での総合学習「法と共生」などに関するカリキュラ
ム開発や学習指導法に関する研究成果が発表され、学部教員の間で連携研究の進め方等の情報交換がなされた。
（平成 19 年度の実施状況）【164】◆ 附属学校及び附属教育実践総合センターの教員と大学教員とが連携・協力して附属学校の教育研究に参加できる体制を整え、カリキュラム開発と学習指導法開発の実践及び研究を支援する拠点を形成する
べく、積極的に研究開発に取り
組む。

【165】
◆ 附属小・中学校の児童・生徒数を近隣の公立学校等の現状に照らして見直すとともに、多様な児童・生徒の入学を促進するため、入学者選抜方法を改
善する。

む。

11 の連携研究が展開された。例えば、｢小学校
算数科と中学校数学科の連続性に関する研究｣「小・中学校をつなぐ理科の授業設計に関する実証的研究」「保健体育科における幼・小・中一貫カ
リキュラム」などカリキュラムの連続性・一貫性を目指す研究が展開された。またこの間の連携研究の成果の一つとして「千葉大学教育学部・附属
連携研究社会科部（編）（2008）社会が見えてくる“法”教材の開発 明治図書」が平成 19 年度末に出版された。
学校教育支援ステーションの活動の一層の充実に向けた検討を行い、平成 20 年度以降、カリキュ
ラム開発、学習指導法の多様な教科への拡大やこれら以外の領域（教育相談等）への活動の拡大を具体化することとなった。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

児童・生徒数の適正規模化については、附属小学校では平成 16 年度から、附属中学校では平成
17 年度からそれぞれ学年進行により入学者数を 1
学級（40 名）減らしてきた。
入学者選抜方法の改善については、入学検査と抽選の組み合わせを変更するなどの改善を行った。入学者の学力の継続的調査等から多様な児童・生徒の入学が促進されていることが示されて- 151 -

附属小学校の適正規模化（1 学級 40 名減）を進めるとともに、入学者選抜
方法の改善の効果について検証を進める。

千葉大学いる。
なお、平成 18 年度には入学者の選考のあり方について、附属学校委員会や各校園の将来構想 WG で
引き続き検討した。
（平成 19 年度の実施状況）【165】◆ 附属小・中学校の児童・生
徒数の適正規模化のため、学年進行に従い、引き続き附属小・中学校の入学定員をそれぞれ 1
学級減とするとともに、多様な児童・生徒の入学を促進するため、入学者選抜方法の改善の方向性についてさらに検討を進
める。

【166】
◆ 幼稚園・小学校・中学校間における内部進学の適正化のための継続的な調査研究に基づき、連携教育を推進するとともに、園児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良
及び教育環境の改善を推進し、研究開発校として相応しい基盤整備を行う。

附属中学校では平成 19 年度で適正規模化は終了した。附属小学校・中学校では、学年当たりの児童・生徒数が 1 学級分減少したことにより、各学年の担当教員の児童・生徒に接する時間が増え、学習指導や生活指導を充実させることにつながっており、少人数指導や課題別学習によって児童・生徒の学力が向上しつつある。また、平成 18 年度の検討を踏まえ、平成 20 年度入学者選抜方法を一部改善し、第 2 次選考を廃止して、多様な児童・生徒を入学させるために、小学校では発達総合調
査に行動調査を加え、中学校では第 1 次選考で国語、算数に社会、理科を加えた。
（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

園児・児童・生徒の実態
内部進学の適正化のために小・中学校間では継 に即したカリキュラムの続的な学力調査研究を進めてきた。また各校園間 改良や教育環境の改善をの連携研究については、幼稚園と小学校の間では 促進して附属学校間の連
幼児・児童が相互の校園で交流的な学習活動を展 携教育を推進するととも開し、教員が相互に指導を行う等連携授業を展開 に、研究開発校として相応した。附属特別支援学校と附属幼・小・中学校の しい基盤整備に努める。
間でも児童・生徒の相互訪問や交流を実施してきた。平成 18 年度に附属学校委員会に「附属学校将来構想検討部会」（附属学校委員会委員長・4 附属校園長を含め委員 8 名）を設置し、12 回の検討の結果、附属小・中の連携カリキュラム、「一貫校化」を追求するという結論を得た。
研究開発校として相応しい教育環境の改善として、学級減に伴い、少人数指導要員、TT（ティームテイーチング）要員の充実に努め、少人数での教育支援や課題別学習を進めてきた。また、平成
17 年に附属小学校の耐震改修工事（第 1 期）を行った。
- 152 -

千葉大学
（平成 19 年度の実施状況）【166】◆ 園児・児童・生徒の実態に即したカリキュラムの改良、教育環境の改善の促進のために、研究開発校として相応しい基盤整備の方向性と附属学校間の連携のあり方についてさらに検討を進める。

○教員養成の質の向上に関する具体的方策【167】◆ 実習のあり方を再点検し、その結果に基づき、学部学生の教育実習及び教育学研究科学
生の研究的な実習のより効果的な実施及び指導に努め、学部・大学院教育の充実に資する。

附属学校間の連携推進については、幼稚園年長
児の保育と小学校生活科を有機的に関連づける授業研究会を、小学校と中学校では教科別研究会を持ち、連携カリキュラムの研究を進めた。特に体育では、一環カリキュラムの改良・開発と実践を展開し、公開研究会で発表した。
研究開発校として相応しい教育環境の改善として、引き続き、少人数指導要員、TT 要員の充実に努め、少人数での教育支援や課題別学習を進めた。
また附属小学校の耐震改修工事（第 2 期）
、附属幼稚園の耐震改修工事を行った。
また、附属学校委員会で、「教育学部改革 2002
年プラン（平成 14 年 2 月）」の再検討を行い、特別支援学校も含めた 4 附属校のより細かい連携を推進するための体制づくりを整備する方向で進めることとなった。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

平成 17 年度に教育実習本実習の 3 年時移行が完成した。3 年時で教育実習を終えた学生が、その後卒業までの間に実習の成果を生かし附属学校の諸活動に積極的に参加し、現場体験を重ねることを奨励するため、学部で平成 16 年度から｢教育援助体験｣という科目が設けられたが、附属学校ではこうした活動への参加を積極的に受け入れてきた。
大学院学生の研究的実習については、特にカリキュラム開発専攻の学生が附属学校において授業実践を通じた研究を行ってきた。
また平成 16 年以降、附属学校教員は学部生に対する教育実習オリエンテーションを担当している。

- 153 -

実習のあり方を点検し、学部学生の教育実習及び教育学研究科学生の研究的な実習などの充実を図るとともに、学部・大学院の教育研究の発展に資す
る実習の将来構想を策定する。また、将来構想に基づき実習の改革に努め、学部・大学院の教育研究の充実を図る。「教育実習・体験等委員会」、｢教員養成カ
リキュラム委員会｣を通し
学部カリキュラムと教育
実習の有機的運用を促進する。また附属中学校の実
習生数の適正規模化につ【167】◆ 実習のあり方を点検し、学部学生の教育実習及び教育学研究科学生の研究的実習などの充実に資するように、体制を整えて将来構想の具体案を策定する。

○機動的な学校運営及び安全な教育環境を実現するための具体的方策【168】◆ 学校評議員制度を活用し、Ⅲ
外部の意見を採り入れた学校運営を推進する。

（平成 19 年度の実施状況）

将来構想の具体案の策定として、教育実習の充実整備のための学部組織を検討し、教育実習、介護等体験に教育援助体験を積極的に位置づけ、一体的に運用するための組織として、従来の「教育実習・介護等体験委員会」を「教育実習・体験等委員会」に改組することとした。また学部カリキ
ュラムと教育実習、さらに平成 21 年から新たに設定が求められている「教職実践演習」を有機的に連動させるために、臨時的におかれていた「教員養成カリキュラム推進特別委員会」を常置の｢教員養成カリキュラム委員会｣に改組し、教員養成カリキュラムの充実改善を図る組織・体制を整備することとした。これら組織の運用は平成 20 年度からである。
附属小学校・中学校の学級減に伴い教育実習生
数の割当の適正化が求められることとなった。附
属小・中学校からは適正人数の希望を提出し、船橋市等で新たな教育実習先の開拓を行った。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

平成 15 年より附属学校の運営への外部有識者の意見を反映させるため、教育委員会、学識経験者、弁護士などに学校評議員の委嘱を行った（附属幼稚園 4 名；附属小学校 5 名；附属中学校 6 名；
附属特別支援学校 5 名）。4 附属校を総計して、平成 16 年度は延べ 9 回、平成 17 年度は延べ 11 回、平成 18 年度は延べ 10 回学校評議員会を開催し、研究開発のあり方、学校経営のあり方等についての提言を得た。
例えば、附属幼稚園では提言に基づき、幼稚園の評価に関して保護者に対する評価項目を作成
し、子育て支援の資料とした。また附属特別支援学校では提言に沿って、人事異動の活性化、土曜
スクール・オープンスクールの実施、知的障害に特化した研究の推進を図った。
- 154 -

千葉大学
いて、引き続き新たな実習先の開拓等を行う。

学校評議員制度の活用のあり方について点検するとともに、引き続き学校
評議員の意見を積極的に取り入れて、学校運営の多角的な改善に努める。

千葉大学（平成 19 年度の実施状況）【168】◆ 学校評議員の意見を積極的に取り入れて、学校運営の多角的な改善を進めるとともに、学校評議員制度のあり方についてさらに検討する。

千葉県教育庁教育振興部長、習志野市・市川市・市原市の教育長、お茶の水女子大学教授、弁護士などを学校評議員として迎え、全附属学校園の学
校評議員全体会を 1 回、各附属学校における学校評議員会を延べ 8 回開催し、各校への提言を得た。
例えば、附属幼稚園における保育参加では事後の感想をとるべきとの提言を受け、保育参加者のアンケートを実施した。
また学校評議員制度のあり方について附属学校委員会で協議し、その活用のあり方や効果について論議を重ねた。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【169】◆ 学部との連携のあり方について見直し、運営面における教育学部としての一体性を強
化する。

Ⅲ

【169】
◆ 附属学校と学部との連携のあり方について見直しを行
いつつ、附属学校の運営面における教育学部としての一体性を一層強化していくとともに、今後の運営組織のあり方について検討する。

附属学校園長、副校園長と学部選出教員から構成される附属学校委員会において、附属学校の運営と学部との連携や一体化についての協議を行ってきた。平成 18 年度には附属学校委員会内に｢附属学校の将来構想検討部会｣を設置し、附属学校園に共通する運営上の課題（公立校との給与格差、交流人事で力量のある教員を得るための方策）等について 12 回にわたり協議した。また同じく平成
18 年度から、学部と附属学校との連携を強化し、運営上での一体化強化の基盤整備として、新たに附属学校担当副学部長を置いた。

（平成 19 年度の実施状況）

附属学校委員会と附属学校担当副学部長を中心に、学部と附属学校の連携と一体化を検討した。
特に、学部と連携した研究開発校としての役割を果たすための基盤整備を検討するため、他大学における教育実践研究推進機構や先導的な教育研究
体制の分析を行った。その結果、附属学校委員会の中に「連携推進ワーキンググループ(WG)」を設置することとなり、WG では一体的な研究主題の設定、研究を支える人的・経済的支援体制のあり方- 155 -

附属学校と学部との連携のあり方について点検を行いつつ、附属学校の運営面における教育学部としての一体性を一層強化するとともに、今後の運営
組織のあり方について検
討する。

千葉大学
の方向性を示した。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）【170】◆ 防犯カメラの設置、安全管
理マニュアル等を整備するとともに、継続的な点検を行い、安全管理体制を確立し、教職員並びに児童・生徒の教育訓練を効果的に実施する。

Ⅲ【170】◆ 防犯カメラの積極的な利用を図り、安全管理体制を一段と強化するとともに、今後の安全管理全般のあり方の検討を含め、さらに検討を進める。

防犯カメラや警備員の防犯カメラの設置、安全管理マニュアルの整備 有効な活用を図り、防犯訓を行うとともに、警備員の有効活用、保護者との 練・緊急時避難訓練などを連携、防犯訓練・緊急時避難訓練等について、各 計画的に実施して、安全管附属学校は計画的・継続的な実施・点検を行った。 理体制を一段と強化する
例えば、防犯カメラについては、平成 16 年に附属 とともに、安全管理全般の小学校に 8 台、附属中学校に 5 台を設置した（附 あり方について再点検を
属幼稚園には 2 台、附属養護学校（現特別支援学 行う。
校）には 2 台を平成 15 年に設置済）。また各附属校は平成 16 年度には危機管理マニュアルを整備した。平成 17 年には各附属校に刺又と防犯スプレーを配備した。
また、教育訓練では、防犯、火災、地震の訓練を行った。訓練では、職員による刺又等を利用した犯人撃退、消防・警察への通報訓練、児童・生
徒の机下・校庭等への避難、起振車による地震体
験等の体験型の訓練を各附属学校園で行った。
（平成 19 年度の実施状況）

各附属校ともに防犯カメラ、警備員の配置により安全対策は引き続き安定的に実施された。特に、附属幼稚園では新たに 2 台の防犯カメラを設置した。現状での課題として、附属小学校の児童の登下校時の警備員の警備範囲の拡大、フェンスの改修、附属中学校の監視カメラモニターのマルチモニター化等の検討を行い、平成 20 年度以降整備を進めていくこととした。

- 156 -

千葉大学
○公立学校との円滑な人事交流を推進するための具体的方策【171】◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との連携を強化し、研究開発体制に対応する方向で人事交流を活性化するとともに、教職員研修の体系的な受講の促進に努め、経験年数に応じた研修受講目標の達成を図る。

（平成 16〜18 年度の実施状況概略）

Ⅲ

千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会と附属学校との間で一層の人事交流に努めることで合意
し、平成 16 年 4 月 1 日付けでそれぞれ「教員の人事交流に関する協定及び覚書」を取り交わした。
毎年行われている千葉県教育委員会、千葉市教育委員会との連絡協議会では、附属学校の研究開発
校化の方向の中で、力量のある教員が附属学校に来て教材開発等の研究力を高め、公立校に戻りさらに地域の学校で中核となる教員として教育実践を発展させるという良好な還流を進めることの意
義が確認されてきた。
附属学校教員の研修の充実については、附属学校委員会で検討を進めた。教育学研究科への入学を支えるための内地研修員制度のオープン化を行
い、平成 17 年度から従来対象とされていなかった
附属幼稚園を含めた 4 附属校で研修員を出すこととなった。また平成 17 年度から附属学校教員の教育学研究科の授業受講制度も開始している。
また文部科学省主催、千葉県教育委員会主催、
千葉市教育委員会主催の研修会や教育課程協議会、全国附属学校連盟研究会等の職階・経験別の研修に教員を積極的に参加させた。また、これら
教員研修会の講師・指導者として参加している教員も多い。

- 157 -

千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会などとの連携を強化し、研究開発と教育開発に重点をおいて人事交流を活性化するとともに、研修制度を整え、教職員研修の一層の拡充及び受講の促進を図る。

千葉大学
【171】
◆ 千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会との間の人事交流について、研究開発と教育開発に重点を置く方向での改善をさらに進めるとともに、附属学校教員の教職員研修の一層の拡充を促進し、研修機会と受講者の拡大を一層図る。

（平成 19 年度の実施状況）

附属学校教員と学部教員、大学院生との連携研究等の進展に伴い、附属学校の研究開発校としての指導的役割や人事異動による公立学校教員の資
質向上の要請が高まっており、より多くの公立学校教員に附属学校での経験を積んでもらうため、
前年度に比べても多くの教員の人事交流を行った。（平成 19 年度 13 名、平成 20 年度 22 名）
附属学校教員の研修については、千葉県初任者研修、千葉県 5 年・10 年経験者研修、教職員等中
央研修（中堅教員研修）、国立教育政策研究所主催
中央研修、全国国立大学附属幼稚園副園長研修会、
千葉県国公立幼稚園協会教頭・主任研修会、薬物乱用防止教育研修会、性教育指導講習会、健康づ
くり研修会等の様々な研修に、経験年数又は階層に応じて延べ約 60 人を積極的に参加させるとともに、平成 19 年度には、新たに教員研修センターの道徳教育指導者養成研修への参加、また、附属学校内の全教員を対象とした AED 講習会を実施するなど研修機会の拡大を図った。

ウェイト小計- 158 -

千葉大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○

教育研究等の質の向上の状況

視点から独自のアイデアを創出し、実証・展開していける人材を育てるための全人格的教育を行う。

（1）「底力宣言！千葉大学」の決意表明
平成 19 年 7 月、西千葉キャンパスにおいて、学長が学生・教職員に向けて決意表明を行った。「底力宣言！千葉大学」は、千葉大学が誇りとする学生・卒業
生のすばらしさを学生・教職員が一丸となってアピールし、以下の 3 つの挑戦を掲げてもっと社会に顔の見える大学づくりをしていこう、という決意を表したものである。
■「底力宣言！千葉大学」 3 つの挑戦
底力宣言 1
挑戦する心を育む環境づくり
底力宣言 2「異花受粉」促進による、本物の知恵づくりへ挑戦
底力宣言 3
地域、国際社会への貢献を通じ、千葉大学らしさを（2）学生・地域・大学のコラボレーション「街とキャンパスを元気にする学生たちのチャレンジ」としてシンポジウムを平成 19 年 6 月に開催。
千葉大学では、さまざまな学生の団体が、キャンパス内や地域の中で活発に活動していることから、これらの活動情報を大学内や地域に広めるとともに、活動のポテンシャルを向上させるために、互いに学びあう場として開催した。公募で選ばれた学生 6 団体がそれぞれの活動を発表するとともに、学生および教員によるパネルディスカッションを行い、これからの大学と地域の関係や学生による地域活動について議論した。

（5）環境 ISO14001 活動の推進
千葉大学環境マネジメント実務士の認定証授与式を実施。
各キャンパスで環境 ISO14001 の認証の構築と運用の実務に、普遍教育科目「環境マネジメントシステム実習Ⅰ・Ⅱ」を履修する学生たちが携わっており、「千葉大学環境マネジメント実務士」は、この実習の単位を取得した後も活動を継続
し、学生生活において 3 年間環境マネジメントシステムの実務に携わった学生に与えられる学内資格である。
平成 17 年度から開始した制度であり、平成 19 年 12 月に授与式を行い、学長から 28 名の学生に認定証を授与した。
（6）平成 19 年度の大学院修了式・学位記授与式でアカデミックガウンを着用
授与式をより厳格で格式のある式典に演出するとともに、修了生にとって記憶に残る特色ある授与式とすることを目的に平成 19 年度の大学院修了式・学位記
授与式において、「博士」の学位を授与される修了者と、学長・理事・部局長等の登壇者が、初めてアカデミックガウンを着用した。約 300 名の修了者が、晴れの場で揃ってこのガウンを着用することにより、式典がより厳粛で格式あるものとなった。

（7）特色ある教育活動の成果
文部科学省が、競争的な環境の下で特色ある大学教育の優れた取組に対して財政支援を行う GP などで、平成 19 年度本学から応募した学部教育・大学院教育・（3）教育関係企画室活動レポート
平成 18 年 4 月より、教育活動は、「教育総合機構」「学生支援機構」「アドミッ 人材育成に関わるプログラムで、以下の 16 件が採択され、これまでの最多を記
ション機構」の下に、15 の企画室やセンターを配して、企画・運営されている。 録した。
・「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」 1 件
それぞれの企画室での討議内容や取組状況を、活動レポートとして公開した。
・「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」 3件
・「大学院教育改革支援プログラム（通称：大学院教育 GP）」 5 件（4）先進プログラムに新コース開設決定
いわゆる「飛び入学」を実施している先進科学プログラムにおいて、平成 21 ・「大学教育の国際化推進プログラム」 1 件
年度から、「物理化学コース」の開設を決定した。化学分野では、全国初の飛び ・「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」 1 件
入学制度となり、同コースでは、理学部化学科の講義・演習や学生実験で学んで ・「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」 1 件
いくだけではなく、物理化学のオリジナルな研究につながるような個別指導も行 ・「専門職大学院等教育推進プログラム」 1 件う。暗記に頼ったり短期間での効率向上を目指すのではなく、将来、物理化学的 ・「がんプロフェッショナル養成プラン」 1 件- 159 -

千葉大学（12）オープン・リサーチ 2007 の開催 ―千葉大学におけるイノベーション創・「理数学生応援プロジェクト」 1 件
成への取り組み―
・「女性研究者支援モデル育成プログラム」 1 件 以上 16 件
本学で創出された学術研究成果や事業活動等を広く企業や地域社会に公開し、産学官出会いの機会を設け、本学研究シーズ・成果を活かした更なる新技術の開（8）教育・研究プロジェクト経費事業成果発表会開催
学内競争的資金として、教育、研究及び国際に関するプロジェクト経費を設け 発や新規事業の育成及びイノベーション創出を図る目的で、千葉県、千葉市、金て、特色ある教育・研究活動の推進を支援し、毎年、多くの意欲的な応募の中か 融機関等関係団体の共催・後援により、西千葉キャンパスにおいてオープン・リ
ら、優秀な課題を採択している。今後の応募の参考とするため、平成 18 年度の サーチ 2007 を平成 19 年 10 月に開催した。同企画は、研究シーズ等展示会（出学内競争的資金による教育研究事業である「特色ある教育方法・教材開発助成」 展 54 件）と著名人（3 名）による講演会からなり、研究シーズ等展示会に出展
及び「若手研究者に対する助成」による成果発表会を平成 19 年 7 月に開催した。 された中で特に優秀な展示 11 点に学長賞を授与した。
（9）千葉大学ロボット憲章（知能ロボット技術の教育と研究開発に関する千葉
大学憲章）を制定（平成 19 年 11 月）
最近のロボットの研究開発における進歩は著しく、産業ロボットにおいて世界をリードする我が国では、第 3 次産業のサービス分野までも含めた現実の日常生
活のなかで、「知能ロボット」が身近な存在になろうとしていることから、本学
では、こうした未来にさきがけて、安全安心な社会に資する、平和利用に限定したロボット研究開発と教育を率先して推進する立場から、「千葉大学ロボット憲章」を制定した。

（13）千葉大学新技術説明会を開催
本学が有するライセンス可能な特許（含む未公開）を広く企業関係者に発明した教員自らが説明（8 件）し、実用化や共同研究のパートナーを募るため、（独）
科学技術振興機構と共催で「千葉大学新技術説明会」を平成 20 年 3 月に開催した。同説明会後、約 35 件の個別相談（技術相談）があるなど、今後の技術移転・共同研究への展開が期待される。

（14）地域観光創造センターの活動推進◎地域観光創造センター／千葉県商工会議所連合会協定締結
平成 18 年 12 月に発足した地域観光創造センターは、行政や産業と連携して、（10）千葉大亥鼻イノベーションプラザの開設
本学亥鼻キャンパス内に大学連携型インキュベーション施設として「千葉大亥 地域観光の創造・地域資源の保存・地域振興の実践などに取り組んでいる。
鼻イノベーションプラザ」を平成 19 年 11 月に開設した。この施設は、千葉県、 平成 19 年 6 月、千葉県商工会議所連合会と連携協力協定を締結し、地元産業界
千葉市、及び本学の連携の下、（独）中小企業基盤整備機構が設置したもので、 との連携を一層強化した。これにより、本学と包括連携協定を結んでいる千葉県、本学が有する技術シーズ、知見を活用した大学発ベンチャーの起業及び中小企業 千葉県内の民間企業および千葉大学の三者の連携関係が、より明確になった。
等の新事業展開を支援することにより、新事業・新産業の創出を促進するととも 協定締結を記念して、平成 19 年 7 月、主に観光関連事業者、観光行政関係者、大学生及び地域の市民を対象に「第 1 回地域観光創造フォーラム」を開催した。
に、地域社会へ貢献することを目的としている。
◎平成 19 年度観光人材育成講座を開催
同施設には、既に 13 の企業・研究者が入居し、活動を開始している。
この講座は、観光事業従事者や行政担当者を始めとする市民を対象に開催しているもので、第 3 期目となる平成 19 年度は、「地域観光創造センター」が主催し（11）青森県との連携・協力確認書締結
園芸学部では、植物を工場的に生産するための技術などを研究している一方、 た。平成 19 年 10 月から平成 20 年 3 月の間に全 10 回開講のこの講座では、多様
青森県は、全国有数の農業県である強みを活かして、工業技術の導入による新た な各学部・研究科の教員による講義のほか、県や商工会議所などからも講師を招聘した。
な生産システムの確立などを目指している。
そこで、青森県が本学の協力の下で新産業創出構想を推進できるよう、両者が ◎地域観光創造センター設立 1 周年 記念シンポジウム開催
全学から多くの教員を参加させ発足した地域観光創造センターが設立 1 周年連携・協力することが合意され、平成 19 年 7 月、確認書を締結した。今後は、青森県の涼冷気候地域での実証研究などの新たな連携も視野に入れて、協力して を迎え、平成 20 年 2 月に、1 年間の活動を振り返りつつ、今後の展開について考えるシンポジウムを開催した。本学教職員に加え、一般市民、観光関連企業、
いく。
行政担当者等多くの参加を得た。
- 160 -

千葉大学
（15）
「やよい保育園」の利用対象範囲拡大「やよい保育園」では、これまで、職員及び学生の子供を対象に、保育を行ってきたが、「研究と子育て」の両立支援策として平成 19 年 6 月より、外国人をはじめとする各種研究員にも利用範囲を拡大した。
（16）千葉大学中国校友会を設立
平成 19 年 8 月中国北京市にある中国農業大学内の国際会議センターで、学長、教育担当理事等が参加し、千葉大学中国校友会の設立大会を開催した。
千葉大学での中国人留学生受入れは、現在約 500 名が在籍し、国別で最大規模となっている。近年中国に帰国した留学同窓生の多くが、部局を問わない全学的な同窓会組織を希望していたことを背景に、本学からの校友会設立の呼びかけに対して快く賛同が得られたことから、千葉大学中国校友会設立が実現した。
千葉大学中国校友会は、会員相互の親睦を図るだけでなく本学との組織的な連携・連絡を図ることにより、中国と日本の架け橋として、教育・研究などの分野で協力・支援活動などを展開する。
（17）両立支援企画室の設置
両立支援企画室は平成 18 年度に発足した教職員の研究・教育・事務などの職
務と、育児・介護などの両立を支援するための組織である。
平成 19 年度にオフィスが整備され、3 つの柱、①支援循環型体制の基盤づく
り、②支援と人的資源の循環づくり、③意識改革により、女性研究者育成のための支援循環型体制を強化し、職員や外国人研究者、研究者等による子育てと研究の両立支援に関する総合的施策の策定及び推進について、検討・提言・実行することを目的としている。

- 161 -

○

千葉大学
ターのユーティリティを自由に利用することを可能としている。これにより、研究活動への協力体制及び共同研究の推進を図っている。

附置研究所・研究施設の「全国共同利用」について【環境リモートセンシング研究センター】（1）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用がどのように行われているか
環境リモートセンシング研究センター(CEReS)は、全国共同利用型研究施設として、リモートセンシング技術の向上と衛星データを利用した地球環境研究を推進するために、①衛星データ及び関連する地球環境データの蓄積と研究者への提供、②リモートセンシング技術の向上と地球環境・地域環境に関する共同利用研
究、シンポジウム等の活動を行ってきた。
共同利用研究は目標を具体化したプロジェクトと一般研究を核にして推進を図っている。環境の理解に対するリモートセンシングの応用の可能性を探るため、その包含する範囲は広く、平成 19 年度には 44 件の共同利用研究テーマを採択した。そのうち 3/4 を国公私立大学所属研究者が占め、全国共同利用型研究施設として機能を発揮した。一方、地方公共団体の研究機関である千葉県環境研究センター、その他、民間の研究機関との共同研究も実施しているが、これらは地域貢献や今後の実用化研究の推進の上で CEReS の研究方向の一つとして位置付けている。
なお、共同利用研究の成果は、2 月に開催した共同利用研究発表会を通じて公表した。発表会では基礎的な研究から衛星データの応用、リモートセンシングを利用した安全・安心な街作りの検討など幅広いテーマで発表が行われ、いずれも活発な質疑応答が行われた。
（2）全国共同利用の運営・支援体制がどのように整備され、機能しているか
共同利用研究の運営は、センター教員で組織する共同利用研究推進委員会において、研究の企画・立案、研究活動推進の取り組みを検討し、センター教員会議で審議し、学外の外部委員を含む運営協議会に諮り決定している。
共同利用研究の核となる衛星データの受信・アーカイブ・配信事業は「衛星データ処理室」を設置し、専門の職員を配置することにより全国のユーザーの利用要求に迅速に対応している。その運営には教員組織であるデータベース・計算機
委員会を設置して支援・対応している。また、増大する衛星データの容量に対応するために、委員会ではデータ管理及び情報通信に関する技術的内容、共同利用に関わるデータ要求・配信のあり方等を検討している。
また、センターでは、外部の研究者でリモートセンシング及びその環境への応用に関する研究に従事する者を教員会議を経て、協力研究員として受入れ、セン（3）全国共同利用を活かした人材養成について、どのような取り組みを行っているか
理学部、工学部、大学院理学研究科・融合科学研究科から学生を数多く受け入れ、学部･大学院教育に携わっている。また CEReS の名称が海外に浸透しているため、留学生、特にアジアからの留学生が多いことが特徴である。平成 17 年度に開始された大学院 GP[地球診断学]で入学した博士課程学生も在籍中で、研究を推進している。更に、ポスト・ドクターや社会人の受け入れ、リサーチ・アシ
スタントの採用など人材育成に努めている。
また、平成 19 年度は、(独)科学技術振興機構事業のサイエンスパートナーシ
ッププログラムにより千葉県立船橋高校において講義と実習を行った。千葉県の初・中等教育の教員向けの研修も実施し、生徒や教員の科学技術と環境問題に対する興味・関心と知的探求心を育成した。
（4）大学等の研究者に対する情報提供について、どのような取り組みを行っているか
CEReSのホームページにおいて共同利用研究、シンポジウム、年報、ニュースレター等に関する情報を常時掲載し、情報発信に努めている。
環境研究に利用する様々な空間情報については、データベースのページを作成
し、オンラインで研究・教育ユーザーがダウンロードし、利用できる環境を整えている。情報の中にはSkynetプロジェクトによる観測情報や、衛星データによる
主題図情報、国土に関する地理情報、その他の様々な情報が含まれ、研究に供している。
平成 19 年度から千葉大学・東京大学・名古屋大学・東北大学の連携による「地球気候系の診断に関わるバーチャルラボラトリー（VL）の形成」が始動し、CEReS
では「人工衛星データ収集・高次成果物解析」の成果として全球の静止気象衛星の連続データセットの作成が軌道に乗り、世界の研究者にデータ提供を行う準備が整った。VL では温暖化研究、気候診断への明確な貢献に加えて、次世代の気候診断研究に貢献する人材供給も目的としたセミナー等の活動も活発に行っている。

- 162 -

千葉大学
本センターは、文部科学省「ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）:
病原微生物」の中核機関として一端を担っており、同プロジェクトが、資源の確保・増大、研究者コミュニティの形成など全国共同利用研究の推進・支援にも有効に働いている。また、感染症研究 15 大学ネットワークにおいて特別教育研究
経費・研究推進経費「新興真菌症・放線菌症の対策に関する基礎研究」（平成 17〜21 年度）や、科学技術振興調整費・アジア科学技術協力推進戦略・地域共通
課題解決型国際共同研究「真菌症原因菌の疫学研究と真菌症対策拠点形成」（平成 18〜20 年度）などの予算的支援も、共同利用研究の運営・支援に大きく役立っている。

【真菌医学研究センター】（1）独創的・先端的な学術研究を推進する全国共同利用がどのように行われているか
真菌医学研究センターは、病原真菌の研究と真菌感染症を研究する国公立唯一の機関として、医学関連の研究教育・医療機関などを主な共同研究の相手として様々なユニークな研究活動を展開している。毎年「共同利用研究」と「共同利用研究会」を全国公募し、外部委員を中心とした運営協議会で、提案されたテーマ
から課題を選考・決定している。実施に当たっては、予算の範囲内で研究費・旅費等を支給している。
平成 19 年度には、前年度に採択された 32 件の課題について、各機関との共同（3）全国共同利用を活かした人材養成について、どのような取り組みを行っ
利用研究を実施した。また平成 20 年度実施分として、平成 19 年度中に 31 件をているか採択した。共同研究の内容は、本センターが推進の一端（代表）を担う文部科学省の「ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）：病原微生物」において
大学院医学薬学府や融合科学研究科から大学院学生を平成 19 年度は、19 名受収集・保存された病原真菌株及び放線菌株を使用して行われるものも多い。研究 け入れて、全国共同利用の研究グループ構成員として組込み、第一線で活躍して課題は、高度病原菌や日和見感染症起因菌の菌学や感染機構の解明、感染と宿主 いる研究者との密なる連携を通して、関連領域の人材・後継者を育成した。平成
応答における独創的で最先端の研究領域に及び、その成果は平成 19 年度に実施 19 年 7 月に、病原真菌講習会を開催し、国内関連分野の人材育成を促進したほ
した外部評価においても認められている。また平成 19 年度には 3 回の「共同利 か、アジア各国の関連研究領域の研究者を対象に、英語の講義と実習からなる病用研究会」を開催し、全国の関連領域の研究者を集めて活発な研究発表・討議を 原真菌講習会を開催し、アジアの病原真菌研究者の人材育成と関係強化に努め行った。
た。また、「共同利用研究会」を 3 回開催（平成 19 年 6 月、8 月、平成 20 年 1
さらに、これまでの方式の公募による共同利用研究に加え、平成 20 年度から 月）し、若手研究者の人材育成と研究コミュニティ−の形成・発展に努めた。
新たに、プロジェクト型の共同利用研究を導入することとし、平成 19 年度中にこの選考が行われた。外部の研究者による研究課題の提案、過半数が外部委員か（4）大学等の研究者に対する情報提供について、どのような取り組みを行っらなる運営協議会における応募者のプレゼンテーションを経て、2 題の研究課題ているかを選出し、別枠の予算を計上して研究支援体制を整えた。プロジェクトの結果は、
NBRP ホームページ（http://www.nbrp.jp/index.jsp）において、病原微生物
1 年後の運営委員会において評価される。この方式の共同利用研究は平成 20 年 に関するな情報、データベースを公開・提供すると共に、本センターホームペー
度以降も継続する予定であり、より有効な共同研究体制、研究支援体制の確立に ジ（http://www.pf.chiba-u.ac.jp/index.html）上で、本センター保存病原菌の取り組んでいる。
DB、電子顕微鏡写真等画像 DB、輸入真菌症患者発生情報等を公開し、要請に応じて、多くの患者由来菌株の同定や、研究・教育機関への保有株の分譲、コンサ（2）全国共同利用の運営・支援体制がどのように整備され、機能しているか
ルティングを行っている。
平成 19 年度に本センターの運営協議会の外部委員（6 名）を刷新し、新体制で新しい視点を取り入れた全国共同利用研究の運営に当たった。運営委員は、真菌感染症、ゲノム解析、化学療法剤、環境微生物、遺伝子情報などの第一線で研究されている委員で構成され、より実質的な審議が行われる体制となった。また同年には、外部評価委員による外部評価が行われ、組織の改善・整備の必要な点が明らかにされ、共同利用研究活動への助言と改善策の提示を受けた。
- 163 -

○ 附属病院について
1．特記事項（1）平成16〜18事業年度① 一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会の強化、運営の活性化等を目指した
特色ある取組・社団法人日本呼吸器学会「肺血栓塞栓症／深部静脈血栓症診断・治療・予防ガ
イドライン（平成 16 年度）」や厚生労働省の研究班としてまとめた「アトピー性皮膚炎治療ガイドライン（平成 17 年度）」などの作成に中心的立場で貢献した。
② 特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組
・千葉県からの委託事業として、県内全医療機関対象の「院内感染予防対策ネッ
トワーク」を立ち上げ、新型インフルエンザ等の感染（予防）対策に中心的な役
割を果たした。
③ 大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況
・平成 16 年度に病院のマネジメント改革を推進する組織として企画情報部、また事務部の再編により管理課に企画情報室、平成 17 年度に経営戦略会議を設置。
平成 18 年 4 月から、看護部長を病院長補佐から副病院長とした。
・地域医療連携部を設置し、専任教員を配置することで、本院受診から退院後にわたる地域との綿密な医療・福祉についての連携システムの構築を行った。
④ その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状
況等、当該項目に関する平成16〜18事業年度の状況
・入構車両の安全対策及び慢性的な駐車場不足解消の為、平成 18 年 11 月から自走式立体駐車場(336 台収容)の利用を開始した。

千葉大学
19 年 11 月に「細胞治療医薬（寄附）研究部門」を設置した。また、臨床研究拠点として再生治療・遺伝子治療などを行うための「未来開拓センター（平成 20
年 5 月開始）」を新病棟の 1 階に整備した。その他、平成 20 年 2 月に遺伝子診療部を設置し、診療機能を更に強化するために、既存の遺伝カウンセリング室を拡充整備した。
・医師等をチームで派遣する独自の在外研究員制度を創設した。他学部（教育、工学、園芸学部）との連携による院内案内表示、絵画、植栽などの病院環境を整備推進した。胆道癌診療などのガイドライン作成に中心的立場で貢献した。
② 特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組・平成 19 年度から、「千葉県 HIV 診療中核拠点」の指定を受け、HIV 対策の中核を担った。また、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けるとともに、「肝疾
患診療連携拠点病院」としての準備を行った。その他、産科医・小児科医育成確保、救急診療及び総合診療能力を備えた医師養成を推進した。
・平成 19 年 4 月に災害派遣医療チーム（DMAT）の指定医療機関となった。また、「病院新型インフルエンザ対策 WG」及び「病院新型インフルエンザ対策本部」の組織作りを行い、新型インフルエンザの感染（予防）対策のための基盤を拡充した他、感染症法の第二種感染症指定医療機関として、感染病床（5 床）を確保した。
③ 大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況
・経営改善計画の周知徹底及び病院職員からの意見聴取を目的として、平成 19
年 7 月に診療科・中央診療部門等から各 1 名のマネージメントオフィサーを選出
し、年 4 回定期的な会議を開催した。
・診療教授制度を整備し、4 名に診療教授の称号を付与した。
・電子カルテデータを活用した電子診療情報提供書発行プログラムの開発を行い、外来新患者の紹介率向上に取り組んだ。その他、病院長裁量経費の拡充とインセンティブ経費の導入を行った。

（2）平成19事業年度① 一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療④ その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状の質向上や個性の伸長、地域連携や社会の強化、運営の活性化等を目指した
況等、当該項目に関する平成19事業年度の状況
特色ある取組・「ヒト由来細胞を用いた再生医療技術を含む疾患治療技術の研究開発」やその ・優秀な研修医及び看護師を確保するために宿舎の整備や院内保育所の充実を図り、看護学生奨学金制度を新設した。
実用化に向けてその品質や安全性に関する技術基盤の開発を目的として、平成- 164 -

千葉大学
・学外の有識者から意見を求めるために、「有識者懇談会」を開催し、附属病院における教育研究診療の質の向上に役立てた。
2．共通事項に係る取組状況② 臨床試験部の組織拡充
厚生労働省の医療技術実用化総合研究事業・臨床研究基盤整備推進研究に採択され、病院主導による新規医療の開発を目的としたアカデミック臨床研究機関（ARO）の設立に向けて推進室を設置するとともに、院内の常置委員会として臨床研究基盤整備推進委員会を設置した。

（1）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組（教育・研究面の観点）（2）教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラムの整備・実施状況等）
本院における臨床研修の過程で「EPOC による臨床研修の評価」と「看護師、【平成16〜18事業年度】
指導医による研修医の態度評価」を実施した。その結果を受け、今後の研修の充
平成 16 年 4 月に医学研究院の学際的な研究教育体制を踏まえ、附属病院では、 実を図るため、10 月下旬から研修センター長が研修医と個別面談を行い、形成
総合的・集学的な診療・教育・研究体制を確保しつつ、臓器別・疾患別の診療科 的評価を行った。平成 20 年 3 月、EPOC による評価を基に臨床研修の到達状況をに再編した。また、大学病院において実施される医療人(医師、看護師、薬剤師 確認、2 年目研修医 60 名に対し、臨床研修修了の認定を行った。平成 18 年度末
等)の臨床教育、卒後研修、生涯教育を包括し、より組織的、効率的に企画、管 に実施したアンケートに基づき、平成 19 年 7 月から新たに救急外来研修を開始
理、運営する総合医療教育研修センターを整備しており、質の高い医師・看護師 した。
また、研修医受け入れ先施設のプログラム責任者に48名の臨床教授、62名の臨等の育成に努めた。
床准教授の称号を付与した。これによって大学病院の臨床研修プログラムの指導医である自覚と現場でのより効果的な指導へのインセンティブを高めることが（1）教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
治験管理・支援体制として、平成 17 年 4 月に設置した臨床試験部の組織拡充 できた。
を平成 18 年度に行い、自主臨床試験の事前検討会の開催、プロトコル・同意説（2）質の高い医療の提供のために必要な取組（診療面の観点）
明文書の作成補助を行い、臨床試験の開発 39 件の推進を図った。
（2）教育や研究の質を向上するための取組状況【平成16〜18事業年度】（教育研修プログラムの整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
末梢血管閉塞疾患に対する再生治療、花粉症に対するワクチン療法、肺癌に対 （1）医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
する NKT 療法など研究を推進した。サイトカインを用いた心筋梗塞治療の有効性
質の高い医療の提供のために、臓器別診療科を中心とした専門的な診療体制とを世界で初めて立証した。
「心不全の発症機序」を解明し、Nature に発表した。 総合診療部を中心に組織横断的な総合的診療体制を充実するとともに、感染症管
また、平成 18 年度末に研修医に対して EPOC によるプログラム評価及び本院独 理治療部、医療安全管理部及び ME 機器管理センターの設置（平成 18 年度）など
自のアンケート調査を実施し、指導医へのフィードバックと次年度のプログラム 安全で良質な医療提供体制の整備を図った。
修正を行った。
また、医療従事者の確保については、逐年、医師、看護師、コ・メディカル等の増員に努めるとともに、病院長裁量による非常勤医師の配置や病院収入による【平成19事業年度】
有期雇用職員の採用（平成 18 年度実績 医師 7 名、コ・メディカル 18 名）など
臨機応変な職員の配置を行った。
（1）教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況① NPO千葉医師研修支援ネットワークの設立（2）医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
千葉県内の研修病院における専門研修の充実を図るため、千葉県、千葉県医① 医療従事者の医療安全に対する意識の向上を図るための教育・研修の実施
師会、県内の全ての研修病院と協働し、本院が事務局となって平成20年2月、や実際の医療現場での医療安全を求める取組みを推進するとともに、平成「NPO千葉医師研修支援ネットワーク」を設立した。
17 年 4 月に安全管理室を医療安全管理部に拡充改組し、医療安全等の体制- 165 -

千葉大学
整備と医療事故防止に関する様々な取組を行った。
② 院内全職員を対象とした医療事故防止セミナーを実施した。
③ 医療事故防止システムの強化として、ノート型パソコン（無線）を利用した注射・処方などの誤りを防ぐシステムを確立した。

るための準備に取り組んだ。

（3）患者サービスの改善・充実に向けた取組状況① 病院広報誌を見直し、見やすいデザインの採用や内容の一新を図った。
② 現金自動支払機の時間外稼動を、平日は 17 時 30 分まで延長した。また、
土・日・祝日の稼動を平成 20 年 2 月より開始した。
（3）患者サービスの改善・充実に向けた取組状況③ 外来ホールに駐車料金割引処理機 2 台を設置することで、手続きが便利に① 患者投書箱「患者の声」を常置し、病院サービス向上推進委員会等で対応なった。
を協議し、所要の対応をとった。その他、患者の要望を把握するため、平成④ 入院患者給食について平成 19 年 5 月より、水・木・金曜日の朝・夕食に
18 年 10 月に外来・入院患者を対象とした「患者満足度調査」（5 日間）を実
選択メニューを導入した。今後その拡大を検討している。
施し、診療及び会計待ち時間、職員の応接等の調査を行い、関係委員会で検⑤ 新病棟（ひがし棟）の 11 階（最上階）に、インターネットも自由に利用討し、患者の要望に対処するとともに、改善を行った。
できる患者用の図書室を設置することとした。
② 会計窓口の混雑緩和を図るため、現金自動支払機（クレジット機能付）を⑥ 約 280 名の病院ボランティアが、外来・入院患者の世話、外来ホールでの4 台設置した。また、外来患者等を案内・誘導をするために担当者を配置す
ピアノ演奏、小児科病棟での読み聞かせ、院内保育所での紙芝居と昔話、等るとともに、モニターを利用した各種案内・情報の提供を新たに実施した。
の活動を行った。
（4）がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
がんの早期診断のため、扁平上皮癌発癌リスク評価法、早期癌診断法の開発及 （4）がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
がん医療の担い手となる専門医療人の養成、優れたがん医療を提供できる拠点
び早期がん腫瘍マーカーの開発等に取り組んだ。また放射線医学総合研究所とのの強化、先端的がん研究の強化を目的としている文部科学省のがんプロフェッシ
食道がんに関する共同研究や肺癌に対するNKT療法などの研究が進んだ。
ョナル養成プラン（がんプロ）に、筑波大、埼玉医大との共同グループとして選定され「関東広域多職種がん専門家チーム養成拠点」の担当大学となった。これ【平成19事業年度】に対応すべく、新たな中央診療施設として臨床腫瘍部を設置し、また外来化学療法室の拡充整備を行った。
（1）医療提供体制の整備状況
特定機能病院として安全で質の高い医療・看護の提供を目的に、平成 20 年 6月から予定する 7 対 1 看護体制実施に向けて看護師の計画的な募集活動を行い、 （3）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組（運営面の観点）
結果 182 名の新規採用を行った。
【平成16〜18事業年度】（2）医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況① 附属病院全職員を対象に医療事故防止セミナーを開催するとともに、業務 （1）管理運営体制の整備状況の都合で受講できない職員向けにも、同内容のビデオセミナーを 6 回開催す運営会議（月 1 回開催）のほか、平成 17 年度に執行部会（週 1 回開催）を設るなど職員の医療事故防止意識の啓発に努めた。
け、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を進めた。平成 18 年度に副病院長を② 平成 19 年 11 月に病院内における暴力行為等に対する対応マニュアルを作 増員（3 名→4 名）し、機動的・戦略的な体制を整備した。
成した。セキュリティー対策のため IC カードを導入することを決定した（平成 20 年 5 月導入）
。医療機器業公正取引協議会制定の「医療機関等における （2）経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
医療機器の立会いに関する基準」（公正取引委員会監修）が平成 20 年 4 月 1
平成 17 年度には、執行部会の下に、経営戦略会議を設置し、経営セミナーの日より実施されることに伴い、ME 機器管理センターに臨床工学技師 3 名を 開催や、様々な増収･削減対策を実施した。さらに病院経営の専門家として、企増員し、手術室での人工心肺および院内保有の補助循環装置の運転と保守管 画情報部に特任助教授及び外部からコンサルタントを配置した。
理（2 名）、ペースメーカー外来業務（1 名）を担う医療安全体制を確立す- 166 -

千葉大学
況を経営戦略会議に報告することとした。
（3）収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）⑤ 診療科及び中央診療部門の長に対し、増収や、経費節減対策について病院① 手術室の効果的な利用促進による手術件数の増加、平均在院日数の短縮、長による個別ヒアリングを実施した。
外来患者数の増加及び諸料金の見直しなどにより、平成 18 年度は対前年度
約 3 億 8 千万円の増収を達成した。
② 産婦人科領域・泌尿器科領域の料金等の追加、鍼灸外来料金等新設、自費 （4）収支の改善状況（収入増やコスト削減の取り組み状況）① 病床稼働率の上昇や外来患者数の増加及び外来診療単価の上昇等により、診療単価の改正及び特別メニューの新設等の諸料金の見直しを図った。
対前年度約 13 億 1 千万円の増収を達成した。
③ ベッドマネージャー会議による病床稼働率の維持向上に努めた。
② 経費節減対策として薬事委員会において 26 品目を後発医薬品に切替えを④ 薬事委員会、医療材料選定委員会において経費削減対策を図った。
行い、70,000 千円の節減を達成した。同時に積極的な仕入れ値引交渉を行い、薬価基準に対する値引率を対前年度比 2.43％（年平均で）増加させ、（4）地域連携強化に向けた取組状況
その値引き節減効果 100,000 千円を達成した。及び検査試薬の採用品の見直千葉圏域における「知の拠点」として、総合的地域研究を推進するとともに、しと値引き交渉により 67,000 千円の節減効果を達成した。平成 19 年度から
地域医療連携部（地域医療連携室と医療福祉部を統合）を設置した。
本格的に導入した SPD により 50,000 千円の医療材料の在庫大幅圧縮を実現① かずさDNA研究所との「血管新生に関する研究」や放射線医学総合研究所
し、材料標準化に向けた基準作り積極的な仕入れ値引き交渉を行い 28,000との「食道がんに関する研究」、など、様々な共同研究を行った。
千円の値引き効果を得た。
② 地域医療機関との治験ネットワークを活用し臨床研究を実施した。
③ 千葉市と連携して市民公開講座を開催した。
④ 総合難病相談・支援センターとして貢献した。
（5）地域連携強化に向けた取組状況① 千葉市の要請により、救急救命士の技術・能力向上のため、研修生を受入【平成19事業年度】
れ、地域の医療向上に貢献した。
（16 名受入）② 「NPO 千葉医師研修支援ネットワーク」と連携し、専門医の育成・定着を（1）管理運営体制の整備状況図った。
副病院長を増員（4 名→5 名）した。平成 19 年 11 月より、副病院長補佐を設③ 「千葉・院内感染地域支援ネットワーク」の運営に主体的に関与した。
置し、研究に関する管理運営の充実を図った。IT を活用し、カンファレンスル
④ 千葉県と「災害時の医療救護活動（応援）に関する協定書」を締結した。
ームや特別病床などの効果的運用を図った。
（2）外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況
平成 19 年 4 月付で認定された（財）日本医療機能評価機構による病院機能評
価（Ver. 5.0）を受けて、平成 19 年度から業務標準化委員会を新たに設置し、認定後も継続して業務の標準化や改善に取り組む体制を整備した。
（3）経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況① 経営改善と職員の意識改革の一環として、病院の収益向上に寄与した診療科に対し、貢献度に応じたインセンティブを支給する制度を導入した。
② 機器選定会議を開催し、優先順位に基づいた機器導入を行った。
③ 院内ホームページに経営広報を開設し、病院全体と診療科別の診療報酬請
求額、医療経費等の経営情報を掲載した。また執行部会や経営戦略会議のメ
ンバーの経営改善メッセージを発信することで、職員の意識向上を図った。
④ 増収及び経費削減の具体策と目標額を定めるなか、責任部署は随時進捗状- 167 -

千葉大学
学校で 4 回、附属中学校で 3 回、附属養護学校（現特別支援学校）で 2 回、開催
し、附属学校園運営のあり方に関する有益な提言を得た。例えば、附属特別支援
学校では、提言に沿って人事異動の活性化、土曜スクール・オープンスクールの実施、知的障害に特化した研究の推進を行った。また、附属幼稚園では提言を取り入れ、幼稚園の評価について、保護者に対する評価項目を作成し、子育て支援に役立てた。

○ 附属学校について【平成 16〜18 事業年度】（1）学部教員と附属学校教員との連携研究の推進
附属学校園には、今日的な教育的課題に対して、先導的な研究と実践を通して応えていくことが求められる。そこで、学部教員と附属学校教員とが連携して実践的研究を積極的に推進するための体制づくりに取り組んだ。附属学校委員会に連携研究推進ワーキングループを設置し、連携研究の実態把握等を行うとともに、学部長裁量経費による報告書の作成等を行い、研究成果の公表を支援した。 （5）安全管理体制の強化
附属学校園に防犯カメラを設置し、安全管理体制を強化した。平成 16 年 4 月
平成 16 年度には 19 のプロジェクトを立ち上げ、平成 17 年度には 17 の研究課
題を企画した。他学部、他研究科との連携研究も活発に行い、「法意識教育」関 当初時点で附属幼稚園に 2 台、附属小学校に 8 台、附属中学校に 5 台、附属養護連では、社会文化科学研究科、専門法務研究科等と大部の報告書を作成した。平 学校に 2 台設置した。その後附属小学校では設置台数を増加し、20 台の防犯カ
成 17 年度には、「附属学校の研究に関する検討部会」を設置し、附属学校と大学 メラが校舎内外の様子を監視している。
また、平成 17 年度は、各附属学校園に刺又と防犯スプレーを配備し、警察署の連携研究のあり方について検討を進めた。また、平成 18 年度には、附属学校
教員と教育学部教員の連携研究について、学部 FD 研修会に連携研究の分科会を による指導を含めた防犯訓練の実施を強化した。さらに、防犯カメラの活用、警設け、英語、社会科、体育の連携の歩みと連携体制の発表を受け、有効な連携へ 備員の有効活用、PTA との連携、防犯及び避難訓練等について、各附属学校園による計画的、継続的な実施・点検を行った。附属学校委員会においても学部と連の理解を深めた。
公開研究会が附属学校教員を中核とする連携研究の成果を地域に公開する場 動した避難訓練等の必要性について検討した。
であることを明確に示すために、従来、学校教員は附属学校園の公開研究に指導（6）地域の教育委員会との連携推進助言者として参加していたが、共同研究者として参加することにした。
平成 16 年 4 月 1 日付で千葉県教育委員会、千葉市教育委員会のそれぞれと「教員の人事交流に関する協定及び覚書」を取り交わし、より一層の人事交流を行う（2）附属小学校および附属中学校の入学定員の削減
附属小・中学校の児童・生徒数の適正規模化のため、附属小学校では平成 16 ことを合意した。その後も千葉県教育委員会、千葉市教育委員会と「連絡協議会」
年度から、附属中学校では平成 17 年度から入学定員を 40 名（1 学級）減とした。 を開催し、附属学校園における教育研究開発の方向での人事交流などに関する広範囲にわたる意見交換を継続した。
この取組により、少人数指導を推進することがより容易になった。
（3）附属幼稚園・小学校・中学校における教育の有機的関連づけ
附属幼稚園と附属小学校、さらには附属小学校と附属中学校との教育活動を有機的に関連づけるために、調査研究や授業研究等を行った。たとえば、附属小学校と附属中学校は、小中連携報告会を毎年開催した。そこでは、小・中の教育内
容を有機的に関連づけるための学習指導法のあり方について教科別に検討されている。
平成 18 年度は、附属学校委員会に、附属学校の将来のあり方を検討する部会を設け、12 回の検討の結果、附属小・中学校について、連携カリキュラム研究も含む「一貫校化」を検討するという結論を得た。
（4）学校評議員制度の活用による学校運営の充実
学校評議員制度を活用し、附属学校園の運営に専門家・有識者から意見・助言等を取り入れた。平成 17 年度は、学校評議員会を附属幼稚園で年 2 回、附属小【平成 19 事業年度】（1）附属小学校の入学定員の削減
児童数の適正規模化のため、附属小学校では、学年進行で実施している入学定員（40 名）の削減を行った。附属小学校・中学校では、学年あたりの児童・生
徒数が 1 学級分減少したことにより、各学年の担当教員の児童・生徒に接する時間が増え、学習指導や生活指導を充実させることにつながっており、少人数指導
や課題別学習によって児童の学力が向上しつつある。
（2）入学者選抜方法の改定
多様な児童・生徒を入学させるために、附属小・中学校の平成 20 年度の入学者選抜方法を一部改定した。附属小学校では、発達総合調査と行動調査による選抜とし、第 2 次選考を廃止した。附属中学校でも、抽選による第 2 次選考を廃止
し、第 1 次選考では従前の国語、算数に加え社会、理科の筆記試験を実施した。

- 168 -

千葉大学（3）附属学校生活支援協議会の検討
教育実践研究の拠点としての附属学校園のあり方が検討されてきたが、附属学校園も学びの場であることは、他の学校と同様である。附属学校園においても、
不登校・いじめなど様々な要因で学校生活に適用できない子どもたちが増えている。このような問題を予防・改善し、児童・生徒が安全で快適な学校生活を送ることができるよう支援するために、「附属学校生活支援協議会（仮）」を設置することを検討した。
（4）安全管理体制の強化
附属学校園における安全管理体制を再検討したところ、大学構内と幼稚園との通用門および園内の松林周辺の監視が不十分であることが明らかになった。そこで、防犯カメラを 2 台増設した。
平成 19 年度に流行した麻疹の感染対策として、教育実習委員会や総合安全衛生管理機構との連携のもと、抗体検査の実施および予防接種の指導など、安全な教育実習を実施するための指針を策定した。
（5）地域の教育委員会との連携強化
千葉県教育委員会、千葉市教育委員会に加えて、新たに船橋市教育委員会との「連絡協議会」を開催し、教育研究の向上に向けて教育実習やボランティア活動、連携研究の推進について意見交換した。
また、附属学校園の教員は、千葉県や千葉市などの開催する研究会や教育課程協議会に参加して研修を積むとともに、講師・指導者としても各種の研究会に参加した。また、附属小学校 1 名、附属中学校 1 名が千葉大学附属学校内地研究員として研修を行っている。

- 169 -

千葉大学
Ⅲ

予算
※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年

度 計 画

1

短期借入金の限度額
46億円

1

短期借入金の限度額44億円2想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅴ

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

○ 医学部附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

年

度 計 画

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院病棟新営に必要となる経費
1,496,880 千円の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供した。

○ 医学部附属病院における病院特別医療機械の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

○ 医学部附属病院基幹・環境整備に必要となる
経費 368,550 千円の長期借入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供した。

- 170 -

該当なし

千葉大学
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画年

○ 決算において剰余金が発生した場合は､教育研
究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

Ⅶ

度 計 画○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

実績○ 決 算 に お い て 発 生 し た 平 成 17 年 度 剰 余 金
696,695 千円のうち 519,657 千円と平成 18 年度剰余
金 527,092 千円のうち 294,474 千円を教育研究・診療その他の業務の質の向上及び運営組織の改善に充てた。

その他 1 施設・設備に関する計画
中 期 計 画

施設・設備の内容
･医学部附属
病院病棟･柏団地研究棟
改修･小規模改修･災害復旧工事

予定額
（百万円）
総額
10,313

年

財

源

施設整備費
補助金
（ 1,997）
船舶建造費
補助金
（
0）
長期借入金
（ 8,316）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金
（
0）

施設・設備
の内容
・医学部附属病院病棟
・病院基幹・環境整備
・小規模改修・西千葉団地耐
震対策事業

度 計 画

予定額
財 源
（百万円）
総額
施設整備費
補助金
3,593
（1,642）
船舶建造費
補助金
（0）
長期借入金
（1,865）
国立大学財務・
経営センター
施設費交付金（86）- 171 -

実

施設・設備
の内容
・医学部附属病院病棟
・病院基幹・環境整備
・小規模改修・西千葉団地耐
震対策事業

績

予定額
（百万円）
総額
3,593

財

源

施設整備費
補助金
（1,642）
船舶建造費
補助金
（0）
長期借入金
（1,865）
国立大学務・
経営センター
施設費交付金（86）千葉大学（注1） 金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注2） 小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金､国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため､具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

（注1）

金額は見込みであり､上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

○ 計画の実施状況等
実施状況
・医学部附属病院病棟
平成 19 年 11 月に完了
・病院基幹・環境整備
平成 20 年 3 月に完了
・病院基幹・環境整備（耐震改修等）
平成 20 年 3 月に完了
・小規模改修平成 20 年 3 月に完了
・西千葉団地耐震対策事業（総合校舎 D 号棟、教育学部 3 号館、附属小学校校舎）
前年度から繰越し、平成 20 年 3 月に完了

- 172 -

千葉大学
Ⅶ

その他 2 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

（1）方針
①大学教員任期法に基づく任期制については、平成 19 年 4 月から医学研究院及び医学部附属病院が対象職員の拡大を実施し、先進科学研究教育センターで導入部門の拡大、普遍教育センター
で導入が行われた。また、平成 20 年度から任期制を導入する看護学部及び看護学研究科、薬学研究院並びに普遍教育センターの対象職員の拡大の準備を進め、規程整備を行った。

（1）方針① 大学教員の任期制に関しては､各部局の検討結果に基づき、可能な分野において導入を図り､教育研究の活性化に資する。

（1）方針① 大学教員の任期制に関しては、19 年度は新たに大学院医学研究院及び医学部附属病院の全教員組織（在職者を含む）並びに普遍教育センタ
ー及び先進科学研究教育センターの一部に導入する。また、さらに可能な分野について導入の検討を進める。

②

②

③

③

事務系職員については、グループ制の導入など法人移行後の業務内容・業務量の変動に対応
した柔軟かつ適正な人員配置を引き続き進める。

③平成 19 年度から一部の部局を除き、事務組織のフラット化及びグループ制を導入し、業務担当量の平準化や業務量の変動に対応した柔軟な業
務分担、課題に応じた機動的な組織編制、要員配置が可能となった。

職員が自ら目標を設定する「目標設定制度」 ④ 職員の能力開発、勤務意欲の向上並びに組織を導入し、各自の目標を明確にすることにより、及び人材の活性化を図るため、役割達成度評価
責任意識・勤務意欲の向上、自己啓発の促進を及び職務行動評価により構成する新たな人事評図る。
価制度を試行として実施する。

④事務系職員を対象にした人事評価制度を導入するにあたり、専門職員級以上は評価者（調整者）
による評価を、主任及び一般職員は自己評価までを試行として実施した。なお、試行を踏まえ、本格実施に向けて必要な改善を図るため、専門職員級以上にアンケートを実施した。

教育研究の高度化を図るため、部局や学問分
野の枠を越えた調整・相互協力を図りつつ､中長期的な視野に立って柔軟な人員配置を行う体制を整備する。

事務系職員については、業務内容・業務量の変動に対応した柔軟かつ適正な人員配置を図る。

部局や学問分野の枠を超えた柔軟な人員配置 ②平成 18 年度に設定された学長裁量による教員枠に係る「学長裁量による教員重点配置計画」に及び職員削減数に関しては、18 年度新たに設置
基づき柔軟な人員配置並びに教育研究活動の活した組織・人員計画委員会の中間報告を踏まえ、性化、高度化に資する人員配置を行った。また、引き続き検討する。また、18 年度に設定した学人事計画（平成 17 年度策定）に基づいた適正な長裁量による教員枠を活用し、教育研究活動の人員・人件費管理を計画的に実施し、教員 18 名、活性化、高度化に資する人員配置を行う。
事務系 7 名を削減した。

④- 173 -

⑤ 高度の専門性を有し、積極的に大学運営の企画立案に参画し得る人材の育成を目指す。

⑤

職員の資質向上を図るため、更なる研修内容の充実と大学運営に関する専門能力を有する職員の育成を進める。

⑥⑥

近隣の関係機関と計画的に人事交流を行い人材の育成を図る。

近隣の関係機関との計画的な人事交流により多様な人材の確保を図る。

千葉大学⑤職員の資質向上を図るため、平成 18 年度に引き続き、語学研修として、英会話研修、海外派遣研修を実施したほか、新たに中国語研修、簿記研修を実施した。また、特に階層別研修全体について、研修内容等の見直しを行い、充実を図ったほか、新たに職場体験研修を実施した。更
に人事評価制度の試行に対応するため、管理職を対象に目標設定・ビジネスコーチングの研修を実施した。
⑥平成 19 年度の人事交流については、前年度に引き続き、本学における人材育成の必要性の観点から交流機関について見直しを行った。その結果、交流機関数は平成 18 年度比で 2 機関減少して 15 機関に、発令数は、平成 18 年度比 49％減
（復帰 22 名、出向 14 名、合計 36 名）となった。

（2）人事に係る指標（2）人事に係る指標（2）教員の削減計画（総人件費改革の実行計画対応）における平成 20 年度（平成 19 年度末）削
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
常勤職員については、その職員数の抑制を図る。
（参考）（参考 1）
減数及び 1 年間不補充の実施などにより職員数を抑制した。
中期目標期間中の人件費総額見込み
平成 19 年度の常勤職員数 2,423 人
149,775 百万円（退職手当は除く）
また、任期付職員数の見込みを 169 人とする。
（参考 2）
平成 19 年度の人件費総額見込
25,548 百万円（退職手当は除く）

Ⅶ

その他 3 災害復旧に関する計画
中 期 計 画

平成 16 年 10 月に発生した台風 22 号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

年

度 計 画

なし

実
なし

- 174 -

績

千葉大学
○

別表 1 （学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)
(人)

収容数
(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100(％)

308
132
132
148
* 20
（3 年次編
入学定員
で外数）

342
154
148
178
20

111.0
116.6
112.1
120.2
100.0

教育学部
小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
養護学校教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程
生涯教育課程

920
400
80
80
140
80
120

994
452
85
89
147
90
138

108.0
113.0
106.2
111.2
105.0
112.5
115.0

法経学部
法学科
経済学科
総合政策学科

480
680
320

591
803
377

123.1
118.0
117.8

理学部
数学・情報数理学科
物理学科
化学科
生物学科
地球科学科

180
160
160
140
200

205
196
177
149
221

113.8
122.5
110.6
106.4
110.5

文学部
行動科学科
史学科
日本文化学科
国際言語文化学科

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

医学部
医学科

590

606

102.7

薬学部
総合薬品科学科
薬学科
薬科学科

160
80
80

185
168

115.6
105.0

＊ 薬学部薬学科、薬科学科は一括入試のため、平成 19 年度は定員の振り分けは行っていない。

看護学部
看護学科
工学部
都市環境システム学科A コース*
都市環境システム学科B コース
デザイン工学科A コース*
電子機械工学科A コース*
メディカルシステム工学科A コース*
情報画像工学科A コース*
共生応用化学科A コース*

園芸学部
生物生産科学科
緑地・環境学科
園芸経済学科
園芸学科
応用生命学科- 175 -

340

358

105.2

160
280
580
640
160
540
440
* 80
（*の学科
の 3 年次編
入学定員
で外数）

200
303
627
693
169
590
458
110

125.0
108.2
108.1
108.2
105.6
109.2
104.0
137.5

276
228
96
68
32

301
254
109
74
34

109.0
111.4
113.5
108.8
106.2

学部の学科、研究科の専攻等名
緑地環境学科
食料資源経済学科
学士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

千葉大学
定員充足率

収容数

70
30

72
32

102.8
106.6

園芸学研究科
環境園芸学専攻

105

115

109.5

9,810

10,899111.1

人文社会科学研究科
地域文化形成専攻
公共研究専攻社会科学研究専攻
総合文化研究専攻
先端経営科学専攻

20
30
20
30
20

44
45
18
26
17

220.0
150.0
90.0
86.6
85.0

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

33
85

35
98

106.0
115.2

医学薬学府
医科学専攻
総合薬品科学専攻
医療薬学専攻

40
90
44

87
178
31

217.5
197.7
70.4

修士課程 計

1,189

1,501

126.2

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

15
10

19
12

126.6
120.0

看護学研究科
看護学専攻

30

44

146.6

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

12
10
15
5

10
13
22
8

83.3
130.0
146.6
160.0

園芸学研究科
環境園芸学専攻

18

35

194.4

教育学研究科
学校教育専攻国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家政教育専攻英語教育専攻養護教育専攻学校教育臨床専攻
カリキュラム開発専攻
特別支援専攻スクールマネジメント専攻

10
10
10
10
12
10
10
10
6
6
10
6
18
14
6
10

17
15
15
10
19
11
15
14
6
13
12
4
26
18
6
22

170.0
150.0
150.0
100.0
158.3
110.0
150.0
140.0
100.0
216.6
120.0
66.6
144.4
128.5
100.0
220.0

理学研究科
基盤理学専攻地球生命圏科学専攻

72
45

77
51

106.9
113.3

看護学研究科
看護学専攻
看護システム管理学専攻

50
21

61
27

122.0
128.5

工学研究科
建築・都市科学専攻
デザイン科学専攻
人工システム科学専攻
共生応用化学専攻

90
48
125
63

106
55
135
72

117.7
114.5
108.0
114.2
- 176 -

千葉大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

人文社会科学研究科
公共研究専攻社会科学研究専攻
文化科学研究専攻

20
8
8

32
5
7

160.0
62.5
87.5

融合科学研究科
ナノサイエンス専攻
情報科学専攻

10
11

4
15

40.0
136.3

医学薬学府
環境健康科学専攻
先進医療科学専攻
先端生命科学専攻
創薬生命科学専攻

・改組により上記に含まれていない学生数
学部の学科、研究科の専攻等名
収容定員
工学部
物質工学科
工業意匠学科

収容数

定員充足率

−
−

35
1

−
−

−

36

−

文学研究科
人文科学専攻−11−

学士課程 計

116
168
208
39

131
208
171
62

112.9
123.8
82.2
158.9

社会科学研究科
法学専攻
経済学専攻
総合政策専攻

−
−
−

3
3
5

−
−
−

703

798

113.5

150

112

74.6

150

112

74.6

特殊教育特別専攻科

15

16

106.6

園芸学部園芸別科

80

62

77.5

附属小学校

800

802

100.2

附属中学校

480

522

108.7

附属養護学校

60

69

115.0

自然科学研究科
数学・情報数理学専攻
理化学専攻
生命・地球科学専攻
ナノスケール科学専攻
都市環境システム専攻
デザイン専攻
建築専攻
機械システム専攻
電子情報システム専攻
知能情報工学専攻
像科学専攻
物質化学工学専攻
材料・物性工学専攻
生物資源科学専攻
環境計画学専攻

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

27
47
53
20
66
59
45
59
56
47
70
45
31
70
38

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

附属幼稚園

160

157

98.1

修士課程 計−755−

博士課程 計専門法務研究科
法務専攻
専門職学位課程 計- 177 -

学部の学科、研究科の専攻等名
社会文化科学研究科
日本研究専攻都市研究専攻自然科学研究科
物質高次科学専攻
情報科学専攻人工システム科学専攻
数理物性科学専攻
多様性科学専攻
人間環境デザイン科学専攻
地球生命圏科学専攻
生物資源応用科学専攻
人間・地球環境科学専攻
生命資源科学専攻
博士課程 計

収容定員

−
−

収容数

千葉大学
② 研究科の組織再編による定員配分のバランスが適切でなかったと考えられる。所要の改善を図ることで対応したい。（人文社会科学研究科博士前期
課程総合文化研究専攻・先端経営科学専攻、同博士後期課程社会科学研究専
攻・文化科学研究専攻）

定員充足率

39
39

−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

19
48
41
33
61
93
41
34
23
5

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−

476

−

③ 薬剤師免許を必須として募集しており、実務実習収容数の関係から定員と同数の合格者としている。ここ数年薬剤師国家試験に失敗する学生が多く、その結果総合薬品科学専攻に転科したためである。（医学薬学府医療薬学専攻）④ 工学研究科は平成 19 年度発足であるが、改組により博士前期課程を修了して博士後期課程に進学する学生の一部が、本専攻とは別の専攻を受験することになったため、定員充足率が 90％を下回る状況となった。
なお、10 月入試において入学者が 1 名おり、その状況は解消されている。
（工学研究科建築・都市科学研究専攻）○ 計画の実施状況等
受験生層を多く抱える関東圏に位置する本学の実状を踏まえながら、定員充足率が 90％未満の学部・研究科について、以下に主な理由を記載する。

⑤ 融合科学研究科は平成 19 年度発足であるが、改組により博士前期課程を修了して博士後期課程に進学する学生の一部が、本専攻とは別の専攻を受験することになったため、定員充足率が 90％を下回る状況となった。
なお、平成 20 年度入試において入学者がその状況は解消されており、今後は問題なく充足するものと思われる。
（融合科学研究科ナノサイエンス専攻）● 充足率不足の状況
（１）学部
なし

⑥ 本専攻は、環境健康科学専攻や先進医療科学と共に医学・薬学関連の専攻であり、全体としては収容定員と大きな乖離は生じていないと考えており、専攻別には年度による偏りが生じることがある。（医学薬学府先端生命科学
専攻）（２）研究科① 現在、教員の就職状況が良いため、状況が変わらないうちに就職しようとする学部生が多く大学院進学への希望が少ない（大学院合格後採用が決まり、取り消す例も生じている）。今後、他大学からの進学も視野に入れ取り込みたい。（教育学研究科養護教育専攻）⑦ 本学の専門法務研究科には、2 年コース（法学既修者）と 3 年コース（法学未修者）があり、平成 19 年 3 月に 2 年コースの学生が修了した（専門法
務研究科（法科大学院）の収容定員は入学定員の 3 倍と定められている）。
（専門法務研究科法務専攻）- 178 -

千葉大学○

別表 2（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成16年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流協
国費定等に基づく
留学生数 派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

超過率算定の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文学部

740

856

53

11

0

9

25

58

42

769

103.9%

教育学部

1,820

1,939

30

6

0

0

24

60

49

1,860

102.2%

法経学部

1,630

1,844

31

6

1

4

0

154

127

1,706

104.7%

理学部

840

932

18

1

1

0

9

52

45

876

104.3%

医学部

590

618

3

2

1

0

9

31

24

582

98.6%

薬学部

320

353

5

2

0

0

4

5

2

345

107.8%

看護学部

340

346

1

0

0

0

5

9

7

334

98.2%

工学部

2,940

3,206

133

20

6

5

50

216

155

2,970

101.0%

園芸学部

800

890

27

0

0

0

15

35

24

851

106.4%- 179 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

209

12

4

0

0

13

24

21

171

108.2%

看護学研究科

95

123

3

0

0

0

3

10

8

112

117.9%

医学薬学府

665

770

49

17

0

0

9

3

3

741

111.4%

専門法務研究科

50

52

0

0

0

0

2

0

0

50

100.0%○計画の実施状況等- 180 -

千葉大学
（平成17年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流協定等に基づく
留学生数 派遣留学生 留学生等数
（Ｄ）
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文学部

740

861

56

11

0

10

19

64

54

767

103.6%

教育学部

1,820

1,952

33

6

0

1

29

65

63

1,853

101.8%

法経学部

1,580

1,833

53

14

2

3

44

139

128

1,642

103.9%

理学部

840

932

21

5

1

0

10

52

48

868

103.3%

医学部

590

615

4

1

2

0

9

27

21

582

98.6%

薬学部

320

353

3

2

0

0

0

8

5

346

108.1%

看護学部

340

350

3

0

0

0

6

11

11

333

97.9%

工学部

2,910

3,209

138

23

8

4

65

182

161

2,948

101.3%

園芸学部

800

901

29

2

0

1

14

37

32

852

106.5%- 181 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

5

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

207

10

2

0

0

5

14

14

186

117.7%

看護学研究科

95

124

3

0

0

0

3

10

10

111

116.8%

医学薬学府

685

794

63

21

0

0

21

3

3

749

109.3%

専門法務研究科

100

101

0

0

0

0

3

0

0

98

98.0%

○計画の実施状況等- 182 -

千葉大学
（平成18年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流協定等に基づく
留学生数 派遣留学生 留学生等数
（Ｄ）
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文学部

740

861

50

8

0

12

14

60

47

780

105.4%

教育学部

1,820

1,985

35

11

0

2

37

79

69

1,866

102.5%

法経学部

1,530

1,790

66

14

2

3

39

117

83

1,649

107.8%

理学部

840

941

24

3

1

0

5

55

41

891

106.1%

医学部

590

602

3

1

1

0

9

15

5

586

99.3%

薬学部

320

348

5

3

0

0

4

7

3

338

105.6%

看護学部

340

355

3

0

0

0

3

8

6

346

101.8%

工学部

2,880

3,227

162

24

14

4

69

199

155

2,961

102.8%

園芸学部

800

896

31

6

0

0

15

33

27

848

106.0%- 183 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

212

8

1

0

0

10

22

21

180

113.9%

看護学研究科

95

127

3

1

0

0

6

17

15

105

110.5%

人文社会科学研究科

78

110

36

6

0

0

0

0

0

104

133.3%

医学薬学府

705

859

68

22

0

1

29

17

17

790

112.1%

専門法務研究科

150

119

0

0

0

0

3

0

0

116

77.3%

○計画の実施状況等
・本学では社会人教育の充実に力を入れており、有職学生の計画的な長期履修が定員超過の一因である。また、入学者の定員割れを生じさせないよう入学辞退者を見込んで合格者を発表しているが、いわゆる「見込み違い」で入学超過者が生じた。（人文社会科学研究科）- 184 -

千葉大学
（平成19年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

(人)

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流協
国費定等に基づく
留学生数 派遣留学生 留学生等数
数（Ｅ）
（Ｄ）
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

超過率算定の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

文学部

740

842

39

6

0

10

18

52

40

768

103.8%

教育学部

1,820

1,995

48

16

0

2

35

78

60

1,882

103.4%

法経学部

1,480

1,771

80

15

0

3

41

157

124

1,588

107.3%

理学部

840

948

31

4

1

0

12

51

37

894

106.4%

医学部

590

606

4

1

1

0

9

19

9

586

99.3%

薬学部

320

353

8

1

0

0

2

14

12

338

105.6%

看護学部

340

358

4

1

0

0

5

6

4

348

102.4%

工学部

2,880

3,150

141

24

13

4

44

186

146

2,919

101.4%

園芸学部

800

876

25

1

1

0

15

31

26

833

104.1%- 185 -

千葉大学
（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

158

223

9

1

0

0

14

24

23

185

117.1%

理学研究科

142

159

26

2

0

0

1

0

0

156

109.9%

看護学研究科

101

132

3

1

0

0

4

17

14

113

111.9%

工学研究科

368

421

72

24

0

0

0

0

0

397

107.9%

園芸学研究科

123

150

42

13

2

0

1

0

0

134

108.9%

人文社会科学研究科

156

194

62

11

0

5

2

0

0

176

112.8%

融合科学研究科

139

152

31

3

0

0

2

0

0

147

105.8%

医学薬学府

705

868

69

25

0

0

31

24

19

793

112.5%

専門法務研究科

150

112

0

0

0

0

4

2

2

106

70.7%

○計画の実施状況等- 186 -

千葉大学

別略称化した研究科・センター等の正式名称一覧

〈略称〉
環境リモセ
分析セ
メディアセ
国際セ
フロンティアセフィールドセバイオメディカルセ
産学機構〈正式名称〉
環境リモートセンシング研究センター
分析センター
統合メディア基盤センター
国際教育センター
フロンティアメディカル工学研究開発センター
環境健康都市園芸フィールド科学教育研究センター
バイオメディカル研究センター
産学連携・知的財産機構

紙