監査品質に関する報告書
Transparency ReportINDEX

1

代表メッセージ

22

清稜監査法人の目指すところ

33

清稜監査法人の品質管理

44

5

61

3.1

品質管理委員長からのメッセージ

3.6

情報セキュリティ対策

3.2

組織体制とガバナンス体制

3.7

改正品質管理基準等対応

3.3

審査体制

3.8

監査法人のガバナンス・コードの対応状況

3.4

定期的検証

3.9

職業倫理と独立性

3.5

IT関連への取り組み

人材戦略
4.1

採用方針

4.2

教育訓練

4.3

人事評価

非営利監査業務
5.1

学校法人

5.2

社会福祉法人

5.3

医療法人

法人概要
6.1

外部レビューの状況

6.2

関与先

6.3

事務所案内

13

14

16

1

代表メッセージ

私たちは、清稜監査法人です。
“清稜”の“稜”は、稜線の“稜”すなわち二つの面が交わった時にできる線のことを意味します。
クライアントが作る財務諸表という側面と私たちが行う監査という側面が交わったところの稜線が信頼に足る財務諸表です。

この稜線が美しければ、誰もが安心してクライアントの財務諸表を利用することができます。
私たちは、この稜線を美しく保つために私たちができること、すなわち監査の品質管理を最も重視しています。
監査の品質を向上させるため、各種品質管理関連規程を作成し運用するとともに、法人独自の研修を数多く実施しています。

しかし、外部監査人が会社の活動の全てを把握することは不可能です。
すなわち監査基準に準拠して、どんなに高度な監査技法を用いても重要な虚偽表示を見逃すリスク、監査が形骸化するリスクは不可避と考えられます。
私たちは、監査の形骸化のリスクを最小限にするため会社の活動について常にアンテナを張っておく必要があります。
このアンテナに当たるものがコミュニケーションです。

私たちよりクライアントの経済活動を身近なものとしてとらえているクライアントの方とのコミュニケーションは、監査を行うにあたっても非常に重要なものとなってきます。
また、監査チーム内部でもコミュニケーションを活発に行うことによって、より深度ある監査が可能となります。

クオリティアンドコミュニケーション／QUALITY & COMMUNICATION、これが私たちの目指す監査です。

代表社員会長石井和也
22清稜監査法人の目指すところ

経営理念

QUALITY & COMMUNICATION●清稜監査法人の基本理念
当法人では、監査責任者自らが現場に往査し、クライアントのビジネスを深く理解するとともに、画一的な監査に陥らないよう一人一人の公認会計士がクライアントと一対一で向かい合うことにより、コミュニケーションを重視した監査を実施しています。

●清稜監査法人が重視する3つの指針
・クライアントとの対話を重視する
当法人では、経営理念及び基本理念に掲げるコミュニケーションを重視した監査を大切にしています。財務
情報の信頼性を確保するという社会的使命を達成するためには、対話を通じたコミュニケーションが不可欠だと考えています。
深度あるコミュニケーションを通じて、クライアントの経営課題から生じる監査及び会計上の検討事項に対処するためには、社員が自らクライアントと信頼関係を構築し、対話を重ねることが必要です。それらを実現するために、当法人の構成員は、経験豊富な監査業務に特化した社員が中心となり、監査責任者自らがクライアントに往査し、対話を通じて信頼関係を構築する体制を整備していることが特色です。
・高い専門性を有する充実した人材と監査チーム体制
気候変動や自然災害、少子高齢化、ビジネスのグローバル化など社会の変化が加速する経営環境において監査の社会的使命を全うするためには、監査及び会計の知識を保持することは当然の前提条件であり、既有の知識や能力をいかに活用するかのみならず、社会の変化をいち早く察知し課題を認識する必要があると考えます。
当法人では相当年数の監査実務年数を通じて蓄積された多様な業界の知見を有する人材で監査チームを構成しています。また、継続的監査の制限（ローテーションルール）を順守しつつ同一メンバーの継続による監査業務の提供を通じてクライアントに対する知見と信頼を構築します。
・品質管理への取組み
当法人では、対話の重視と専門性の高い人材による監査チーム体制を基礎として高度な品質管理体制を構築しています。定期的に実施される日本公認会計士協会（JICPA）による品質管理レビューは、監査事務所が行う監査の品質管理状況について通常レビューが行われます。品質管理レビュー報告書において、重要な不備事項のない実施結果を得ています。
3

3

3.1

清稜監査法人の品質管理

品質管理委員長からのメッセージ

昨今の会計監査を取り巻く環境は、企業活動においては、グローバル化や業務内容の高度化、複雑化・専門化に伴い、企業の実態を正確に把握することの困難さが増しています。また、近年、会計基準の改正等により会計上の見積りが複雑化する傾向にあることや、不正会計事案が後を絶たないことから、監査に対する信頼回復と社会的期待に応えるため監査基準においても、重要な虚偽表示のリスク評価やグループ監査の強化など求められる監査手続の水準は高まる一方です。
さらに、リスク・アプローチに基づく品質管理システムの導入を求める改訂品質管理基準等や、上場会社の監査に高い規律付けを求めた上場会社等監査人登録制度への対応など監査事務所レベルで監査品質の維持・向上に従来以上に高いレベルで自主的かつ持続的に取り組むための態勢整備が求められています。
クライアントと対峙する監査パートナー及び監査職員が自己研鑽を怠らず個の力を高め、クライアント及びチーム内の信頼関係を深める取組みが重要であることはもちろんですが、法人全体として高い監査水準を維持するために、各構成員の個の力をより高い水準で発揮し続けることを支援する基盤整備に取り組んでいく必要がありますので、様々な規制対応もその好機と捉えて鋭意準備に取り組んでいます。
当法人では全員参画型経営を志向しており、全ての法人構成員がそれぞれの持場立場で役割を自覚して、主体的かつ能動的に、清稜監査法人としての組織的な監査品質の向上に日々取り組んでいけるように方向づけていくことが大切と考えています。
品質管理委員長岸田忠郎

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清稜監査法人の品質管理

3.2

組織体制とガバナンス体制

当法人は、大規模監査法人を想定した有限責任制度を採用せず、監査責任者全員が 無限責任社員としてその相互監視・相互牽制により業務運営の適正化をはかる本来の意味でのパートナーシップ型の法人運営形態を基本としています。また、各構成員がそれぞれ役割と責任を主体的に引き受ける全員参画型経営を志向しており、これを具現化するために、法人組織に、業務委員会、総務委員会、品質管理委員会、品質推進協議会を設け、職員を含む構成員全員が、これらの一つ又は二つの委員会に属するようにしています。
このため監査業務の執行と経営・監視機能は人的に分離しておらず、大規模組織に見られる経営陣のリーダーシップによるトップダウン型経営と異なり、社員19名全員による合議制の意思決定に基づく運営を行っており、現状の人員・組織規模においてはその実効性は確保されていると判断しています。
常務会は会長の下で実効的な経営機関として位置し、社員会に提出する議案の審議や、社員会決議事項に基づく業務運営に関する事項、その他法人の運営規則に従って行う個別事項の審議を行っています。また、監査品質に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項については、監査責任者及び審査担当者のサポートとして、品質管理委員会による重要事項の内容分析と対応策の検討を経て常務会、必要な場合に社員会で対応が協議され、法人として迅速かつ適切な対応と判断ができる態勢を構築しています。
個々の監査業務は、監査責任者である業務執行社員と、補助者で監査チームを構成します。当法人では監査責任者自らが現場に往査し、被監査会社と積極的にコミュニケーションを図ることによって、被監査会社のビジネスを十分に理解して監査上の留意点を把握するように取り組みます。このようなパートナーリードの監査現場が、
清稜監査法人の監査業務の特色になっています。
清稜監査法人では、監査の品質を一定以上に保つため業務委員会が監査マニュアルの整備や研修会の開催、パートナーローテーション原案の作成等、監査業務遂行のための基盤整備を担い、品質管理委員会は、品質管理システムが適切に整備・運用されていることを日常的或いは定期的に監視する役割を担っています。また、業務委員会と品質管理委員会が連携して監査品質の向上に資する具体的施策の企画・実施を行う機関として、品質推進協議会を設置しています。

常務会メンバー石井5

和也

代表社員・会長

小田利昭

代表社員

加賀谷

剛

代表社員・副会長・総務委員長

舩越啓仁

代表社員・業務委員長

宮本茂

代表社員

岸田忠郎

代表社員・品質管理委員長

総務委員会
業務委員会
品質推進協議会
品質管理委員会

長会

3
清稜監査法人の品質管理

清稜監査法人組織図

社員会

常務会

情報セキュリティグループ
審査グループ
日常的モニタリンググループ
調書管理グループ
定期的検証グループ
監査実施者評価委員会

6

3

清稜監査法人の品質管理

3.3

審査体制

当法人では、すべての監査業務について専門要員が行った監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成を客観的に評価するために、以下のとおり監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定め実施しています。
①審査の内容、実施時期及び範囲②審査担当者の適格性③審査に関する文書化
当法人は、審査が完了するまで監査報告書を発行しない方針であり、監査報告書の日付は、審査完了日以降としています。
不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合、審査担当者は審査において不正による重要な虚偽表示の疑義があるかどうかの監査チームの判断を評価します。不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、修正後のリスク評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかについて検討します。また、不正による重要な虚偽表示の疑義がある場合、これに対応する十分かつ適切な経験や職位等の資格を有する審査担当者を必要に応じて追加で選任します。
判断に困難が伴う重要な事項や見解が定まっておらず判断が難しい重要な事項に関して、或いは、監査責任者間や監査責任者と審査担当者との間で監査上の判断が相違する場合には、適切な専門的見解の問合せを実施することとしており、その到達した結論及びその対処について、適切に文書化することとしています。監査報告書は、監査上の判断の相違が解決しない限り、発行してはならないこととしています。
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項については、監査責任者と審査担当者のサポートとして、品質管理委員会による重要事項の内容分析と対応策の検討を経て常務会、必要な場合に社員会で対応が協議され、法人として適切な対応と判断ができる態勢を構築しています。

3.4

定期的検証

検証サイクルを3年とし、当該期間において一人の業務執行社員に対して少なくとも1件の監査業務を検証対象として選定しています。その他、前年度検証のフォローアップ及びJICPAレビュー結果のフォロー（該当年度のみ）を実施しています。最近2年間の実施状況は下表のとおりです。
2023年度

2022年度

7

企業監査

非営利監査

企業監査

非営利監査

対象業務数

16件

460件

14件

468件

検証対象数

2件

17件

3件

15件

実施割合

12.5%

3.7%

21.4%

3.2%

内、重要な不備事項がなかった監査業務の割合

100%

100%

100%

100%

清稜監査法人の品質管理

3.5

3

IT関連への取り組み当法人は、数年前から監査調書の電子化を段階的に進めており、2023年4月1日以降開始事業年度からは全ての企業監査について電子調書への移行を完了しています。監査調書の電子化により、監査調書の事後的な修正・改竄を防止することはもちろん、監査責任者による監査調書の適時査閲や品質管理委員会による随時の監査調書のモニタリングを通じて監査品質の向上に役立てています。
クラウドサーバーやグループウェアの活用、Web会議システムの導入等のIT基盤の整備により在宅勤務を含むリモート環境下でも法人内や監査チーム内の円滑な情報共有やコミュニケーション、随時の内部研修会の開催を可能としています。
監査手続においてもITの積極的な利用を図るため、マクロプログラミングによる業務の効率化・深度化を図っており、より大量のデータを効率的に扱うためのCAATツールとしてACLを導入しています。

3.6

情報セキュリティ対策

当法人は、監査業務を遂行するにあたって求められる守秘義務の大切さを認識し、適切な情報セキュリティ対策を行うことが重要であると考えています。そのため、情報セキュリティ対策に関して「清稜監査法人情報セキュリティ・ポリシー」、「清稜監査法人情報セキュリティ対策基準」を定め、継続的な研修を通じて全構成員に周知徹底を図るとともに、それらのルールが順守されていることについて定期的にモニタリングを行っています。
また、業務で使用するPCにはセキュリティソフトウェアを導入することにより、保存される全てのデータが自動的に暗号化され、クラウドサーバーに保存される仕組みを採用し、情報の紛失や漏洩を未然に防止する体制を構築しています。
これらの情報管理の最終責任は会長が担っていますが、その実行・管理に当たっては品質管理員会に情報セキュリティグループを設置し、当該グループのメンバーを中心に実施しています。

8

3

清稜監査法人の品質管理

3.7

改正品質管理基準等対応

改正品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」、品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」、改正監査基準報告書220「監査業務における品質管理」（以下、「改正品基報等」という）が、2024年7月1日以後開始事業年度又は会計期間に係る監査から適用になります。
主となる改正品質管理基準報告書第１号は、以下の9個の構成要素からなり、「監査法人のリスク評価プロセス」を適用することにより品質目標を設定し、品質リスクを識別・評価し、それらの品質リスクへの対応をデザイン・適用すること、「モニタリング及び改善プロセス」により監査法人の業務の品質と品質管理システムの積極的かつ継続的な改善を促進することとされています。

監査法人のリスク評価プロセス
ガバナンス及びリーダーシップ
職業倫理及び独立性

品質管理システムの9つの構成要素

監査契約の新規の締結及び更新業務の実施
資源情報と伝達
モニタリング及び改善プロセス
監査法人間の引継

品質管理システムの９つの構成要素には、従来から私たちの監査法人の運営上、留意してきた事項と重なる部分も多くありますが、今後は基準に基づく要求事項としてより明確に対応が求められることになります。
当法人では、品質推進協議会のメンバーを中心に改正品基報等の適用に向けた準備を進めています。

9清稜監査法人の品質管理

3.8

3

監査法人のガバナンス・コードの対応状況

当法人は、一部のエクスプレイン項目を除き「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」をいち早く採用しています。エクスプレイン項目は主として、独立性を有する第三者の選任に関する項目で、当法人では全員参画経営により経営の透明化を図っています。上場企業等を監査する監査事務所は、監査法人のガバナンス・コードに沿った業務を実施する体制や充実した情報開示を行うための体制を整備することなどが義務づけられました。当法人では、改訂版の監査法人のガバナンス・コードに基づき、従来、エクスプレインとしていた項目について、原則及び指針を実施する方向で検討を進めています。

原則１

要求事項

当法人の対応状況

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報

当法人は全員参画型経営を志向しているため法人内の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護に、常務会、業務委員会、総務委員会、品質管理委員を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与す会、品質推進協議会を設け、構成員全員がその一つ又る公益的な役割を有している。これを果たすたは二つの委員会に属するようにしています。

め、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な定期的に会長から品質重視の風土の醸成のための法議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮

人の運営方針が構成員全員に対してアナウンスされさせ、会計監査の品質を組織として持続的に向ており、この方針に基づき品質推進協議会をはじめ上させるべきである。とする各委員会において具体的施策をとりまとめ法人内に展開・実施しています。
監査業務の品質を最優先することが当法人の方針であり、この方針を、専門要員の評価、報酬及び昇進等人事に関する方針及び手続に反映させています。
当法人は、全員参画型経営を目指すことにより、開放的な組織文化・風土が醸成されており、その結果、構成員による会計監査に関する課題や知見、経験の共有や、積極的な議論が行われています。

原則２

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に

当法人には、最高意思決定機関である社員会の下に向けた法人全体の組織的な運営を実現するた

実効的な経営機関として常務会があり、さらに法人め、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮す組織として、総務委員会、業務委員会、品質管理委員べきである。

会、品質推進協議会を設けることによって組織的な運営を行っています。
監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項については、監査責任者と審査担当者のサポートとして、品質管理委員会による重要事項の内容分析と対応策の検討を経て常務会、必要な場合に社員会で対応が協議され、法人として適切な判断と対応ができる態勢を構築しています。
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清稜監査法人の品質管理

原則３

要求事項

当法人の対応状況

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場

当法人は、大規模監査法人に比して規模が小さく、構で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じ成員も少ないため、構成員の業務内容に目が行き届て、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保く規模となっています。また、全ての社員は各委員会すべきである。

活動を通じて経営に参画しており、社員会において闊達な議論を通じて、経営に対する適切な監督・評価が行われているものと認識しています。
さらに、監査法人の公益的な役割を果たす観点から、社員会における監督・評価に加えて、経営から独立した立場からの経営の実効性の監督・評価機能については、当法人の規模やガバナンス体制、組織運営上の課題等を踏まえ、独立性を有する第三者の知見を活用する方向で検討を進めています。

原則４

監査法人は、組織的な運営を実効的に行うため

当法人では、定期的に業務委員会や品質管理委員会の業務体制を整備すべきである。また、人材の育を開催しており、監査の品質向上に向けた意見交換成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等とのや業務の在り方に関する議論を積極的に行っていま間において会計監査の品質の向上に向けた意見す。また、業務委員会と品質管理委員会の主要メン交換や議論を積極的に行うべきである。

バーで構成する品質推進協議会を設置し、法人の品質向上のための具体的施策について企画・実施を行っています。
また、人材については法人内の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針を策定し、運用しています。
監査チームの編成に際しては、専門要員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用しています。
さらに、
当法人では、コミュニケーションの充実を運営方針に掲げており、被監査会社のCEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査現場においても監査チーム内や被監査会社との間での十分な意見交換や議論を行うようにしています。

原則５

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについ本市場の参画者等が適切に評価できるよう、十て、当監査品質に関する報告書において説明を行っ分な透明性を確保すべきである。また、組織的なています。

運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外

当法人は、品質管理システムのモニタリングや監査の評価を活用すべきである。

業務の定期的検証を通じて監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価は実施しておりますが、当法人の取組みに対する外部評価の実施やその結果の活用については、引続き検討してまいります。

11

清稜監査法人の品質管理

3.9

3

職業倫理と独立性

当法人は、日本公認会計士協会の倫理規則等の遵守を社員及び職員（非常勤含む）に求めています。全ての監査責任者は、監査業務の専門職員が当監査法人の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守するとともに、職員（非常勤含む）が職業倫理を遵守していることを確認しています。
当法人は「公認会計士法その他の関連法令」、「日本公認会計士協会の倫理規則・独立性に関する指針」等を反映した独立性保持のための方針及び手続を定めています。また、当法人、社員及び職員（非常勤含む）が、当該独立性保持のための方針及び手続を遵守していることを確認するために、独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書の提出を求めています。なお、当該確認書の回答率は100%であり、違反件数はゼロとなっています。（2023年8月末時点）
また、被監査会社に対する当法人、社員及び職員（非常勤含む）の独立性は、当法人が提供する全ての業務で担保されるべきものであります。全ての業務の契約締結に当たっては、事前に監査責任者が、独立性に関する職業倫理の規程に照らして業務受嘱の可否の判断を行うとともに、当該業務受嘱の可否につき常務会において判断しています。また、当法人では、監査業務が業務全体の大部分を占めており、非監査業務は極めて限定的であり、積極的には実施しない方針としています。被監査会社に対して非監査業務を提供する際には、当該監査チームからの申請に基づき、常務会において受注の可否を関連する倫理規則等に照らして慎重に判断しています。
当法人の社員は、被監査会社への関与年数につき制限を設けています。当該制限は「公認会計士法その他の関連法令」、「日本公認会計士協会の倫理規則・独立性に関する指針」等を反映したものです。大会社等、一定規模以上の被監査会社を担当する業務執行社員は、最長関与期間を7年（インターバル期間2年）としています。な
お、大会社等の筆頭業務執行社員については、公認会計士法の規定に基づき、最長関与期間を7年（インターバル期間5年）としています。

12

44.1

人材戦略

採用方針

当法人では、人材採用の基本方針及び手続を定め、中長期的な人員計画に基づき、当法人の経営理念を共有できる公認会計士を中途採用しています。
採用する人材に求められる要件は、監査業務において必要な監査品質の水準を確保できることを基本とし、秀でた専門能力及び監査実務の十分な経験ならびに職業倫理を兼ね備えた公認会計士です。
将来の法人運営に参画する人材の採用は、当法人が今後も社会の期待に応え続けるために最も重要な取り組みであると考えます。

4.2

教育訓練

当法人では、法人の社員・職員が、会計・監査を巡る論点及び知見を共有し、積極的に議論を行い、お互いを高めあう組織文化のもとで、業務に必要な研修メニューを受講できる体制を構築しています。具体的には、会計基準及び監査基準等の改正時の社内研修、職業倫理研修、不正対応に係る研修、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を法人の社員・職員にフィードバックする研修、最新のIT・テクノロジー情報の共有等の多様な学びの機会を提供し、教育訓練の場として活用しています。
なお、当法人の監査業務に従事する公認会計士を含む専門要員については、日本公認会計士協会の継続的専門研修制度（CPE）等の単位履修状況を管理しており、年間40単位に満たない場合は、監査業務に従事させない方針を採用しています。

4.3

人事評価

職員の人事評価及び昇格については、監査の品質管理に重点を置き、監査・会計の知識・経験に加え、業界知見及び課題解決能力の具備を重視しています。職員の人事評価は、まず監査チームに属する業務執行社員が評価を行い、次に監査実施者評価委員会が当法人の品質管理向上の観点から、評価結果を決定します。各職員には、評価結果をフィードバックするとともに、給与や昇格に反映させています。
社員の評価についても、複数の評価者による多面的な評価制度を導入し、監査品質、専門性、適性等の観点から評価を実施しています。

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5

非営利監査業務

当法人は、設立当初から、学校法人や社会福祉法人といった非営利分野の監査業務も実施しています。非営利分野の会計・監査に精通したメンバーを多く擁し、高品質な監査サービスを提供できる体制を整えています。

5.1

学校法人

私立学校振興助成法に基づく監査
経常的経費に対する補助金が一会計年度に1,000万円以上交付される学校法人は、私立学校振興助成法第14条第3項における外部監査を受ける必要があります。
当法人は、非営利法人の中でも特に学校法人の会計・監査に精通しています。全国の学校法人を対象に監査を実施していることに加え、日本公認会計士協会の学校法人委員会への参画や学校法人の会計・監査に関する研修会講師といった豊富な経験を有する社員・職員により、学校法人の特徴を踏まえた監査を実施しています。
特に、都道府県知事所轄学校法人について多くの監査実績があり、これまで培ってきたノウハウにより、各都道府県の処理標準を踏まえた効率的かつ効果的な監査を実現しています。

寄附行為等の認可申請に係る財産目録の監査
学校法人が大学や学部の新設等に伴う寄附行為等の認可申請を行う場合、財産目録の作成が求められており、財産目録について公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています。
当法人は、私立学校振興助成法監査の関与先が多いことから、財産目録監査の監査実績も豊富です。

子ども・子育て支援新制度における監査
認定こども園や施設型給付費を受ける幼稚園を設置している学校法人が外部監査を受ける場合、監査報酬の一部に対する補助として、外部監査費加算が給付されます。子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、私学助成の交付対象外となった学校法人においても、ガバナンス強化のため、この制度を利用して外部監査を導入しているケースが増えています。
当法人は、子ども・子育て支援新制度に精通した社員・職員も多く、十分に制度を理解した上で監査業務を提供しています。

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非営利監査業務

5.2

社会福祉法人

社会福祉法に基づく外部監査
平成28年の社会福祉法改正により、平成29年4月1日以後に開始する会計年度から一定規模以上の社会福祉法人について会計監査人による外部監査が義務付けられました。社会福祉法施行令によると、現時点では、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人が外部監査の対象です。
当法人は、制度改正当初より社会福祉法人の外部監査を実施しています。また、自治体が実施する社会福祉法人に対する指導監査の補助者としての実績を積んだメンバーも擁しています。外部監査をはじめ、外部監査の受入体制の整備、内部統制構築支援等のサービスを提供しています。

子ども・子育て支援新制度における外部監査
上記の社会福祉法に基づく外部監査に限らず、認定こども園を設置する社会福祉法人が外部監査を受ける場
合、監査報酬の一部に対する補助として、外部監査費加算が給付されます。社会福祉法人のガバナンス強化のため、この制度を利用して外部監査を導入しているケースが増えています。
当法人は、子ども・子育て支援新制度に精通した社員・職員も多く、十分に制度を理解した上で監査業務を提供しています。

5.3

医療法人

医療法に基づく外部監査
平成27年の医療法改正により、平成29年4月2日以後に開始する会計年度から一定規模以上の医療法人について外部監査の実施及び医療法人会計基準の適用が義務付けられました。厚生労働省令で定める具体的な基準は次のとおりです。
・医療法人：貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が70億円以上の法人
・社会医療法人：貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である法人又は社会医療法人債を発行している法人
当法人は、制度改正当初より医療法人及び社会医療法人の外部監査を実施しています。外部監査をはじめ、外部監査の受入体制の整備、内部統制構築支援、医療法人会計基準導入支援等のサービスを提供しています。

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6

法人概要

6.1

外部レビューの状況

JICPAによる品質管理レビュー制度
日本公認会計士協会（JICPA）による品質管理レビューは、原則として 3 年に一度実施され、監査事務所が行う監査の品質管理状況等について通常レビューが行われます。また、日本公認会計士協会の品質管理委員会が必要と認めた場合には、監査事務所の品質管理体制、監査実施状況等について特別レビューが実施されます。
品質管理レビューの結果に対して、必要に応じ措置が決定されます。措置の種類には、注意、厳重注意、監査事務所が実施する監査業務の辞退勧告があります。また、監査事務所の上場会社等監査人名簿への登録に関しても、品質管理レビューの実施結果に基づき、登録取り消し等の措置が決定されます。当法人の過去の品質管理レビューの結果は下表のとおりです。
日本公認会計協会（JICPA）による品質管理レビュー結果
前回（特別レビュー）

今回（通常レビュー）

直近の品質管理レビュー報告書及2020年12月15日

2022年11月17日

フォローアップ・レビュー報告書－－

品質管理レビューの実施結果

重要な不備事項のない実施結果

同左

び改善勧告書の日付の日付

品質管理レビュー制度上の措置
上場会社監査事務所登録制度上の措置

品質管理レビュー制度上の措置は受けていません。

上場会社監査事務所登録制度上の措置は受けていません。

同左
同左

CPAAOBによる検査制度
公認会計士・監査審査会（CPAAOB）は、JICPAから品質管理レビューに関する報告を受け、主に品質管理レビュー制度が適切に運営されているか、監査事務所の監査業務が適切に行われているかについて審査し、必要に応じて監査事務所等への立入検査が実施されます。立入検査の結果、監査事務所の品質管理のシステムや個別監査業務の不備を発見した場合には、検査結果通知書により通知し、監査事務所にその改善を促します。
JICPAにおいて品質管理レビューが適切に行われていなかったことが明らかになった場合や、監査事務所において監査の品質管理が著しく不十分である場合、監査業務が法令等に準拠していないことが明らかになった
場合には、審査会は、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。当法人は、過去CPAAOBの検査を受けていません。

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法人概要

6.2

関与先

2023年８月31日現在における当法人の主なクライアントは以下のとおりです。
金融商品取引法及び会社法監査（証券コード順）

林兼産業株式会社、テイカ株式会社、松本油脂製薬株式会社、日華化学株式会社、イサム塗料株式会社
株式会社ニッカトー、株式会社加地テック、株式会社カネミツ、株式会社シマノ、株式会社PLANT
前田工繊株式会社、株式会社誠建設工業、旭精工株式会社【その他の関与先数】
会社法監査

…

４社

その他の任意監査（IPO）…

５社

私学振興助成法監査… 318法人

その他の任意監査（非営利法人） … 149法人

17

法人概要

6.3

事務所案内

代表社員
本部

6会

長

大阪事務所

石井和也

〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町１丁目６－16
TEL

東京事務所

06-6121-2247

FAX

いちご堺筋本町ビル８階

06-6121-2248〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町１丁目19番２号（ＴＭビル５Ｆ）
TEL

沿

革03-5614-0555

FAX

03-5614-0556

1987年５月

堺市で法人設立、同時に東京事務所を開設

2007年４月

上場会社監査事務所登録

2009年７月

本部事務所を大阪市中央区に移転

2023年４月

上場会社等監査人みなし登録

出資金28,500千円

人

員数

構成員

代表社員・社員 19人
公認会計士

４人

その他常勤職員 ７人
非常勤職員60人

合計90人（2023年８月末日現在）

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