埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し保育士資格の取得を目指す者や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）の雇上げ、未就学児を持つ保育士の子供の保育料、潜在保育士の再就職支援や未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用に対し、埼玉県保育士修学資金等（以下「修学資金等」という。）を貸し付けることにより、保育士の養成及び確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
修学資金等の貸付けは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１０条第１項に規定する埼玉県社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
１

この要綱において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。

以下「法」という。
）第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
第４ 貸付対象
修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「貸付対象者」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）保育士修学資金貸付① ア、イのいずれかであること。
ア

養成施設に在学する者にあっては県の区域内（指定都市を除く。）に住所を有していること又は県の区域内（指定都市を除く。
）に所在する養成施設に在学していること。

イ 県外に住所を有し、かつ、県外に所在する養成施設に在学していること。
② ①の養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上引き続き保育士業務に従事しようとする意思を有すること。
ア 過疎地域、離島及び中山間地域等において保育士業務に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
以下同じ。
）にあっては３年
イ アに掲げる者以外の者は５年③ 学業優秀であること。
④ 家庭の経済状況等から、真に本修学資金等の貸付けが必要と認められる者。ただし、第６の１の（１）の④に規定する生活費の加算については、次のいずれかに該当する者に限る。
ア 貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存ずる世帯（以下「生活保護受給世帯」という。
）の者
イ アに準ずる経済状況にある者として、知事が必要と認める者

⑤ 他の都道府県等又は都道府県等が適当と認める団体等から同種の修学資金等を借り受けていないこと。
（２）保育補助者雇上費貸付① 原則として、新たに保育補助者の雇上げを行う県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・幼保連携型認定こども園等であること。ただし、以下のいずれかの要件を満たす場合は、既に雇用している保育補助者についても例外的に対象とする。
ア すでに雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画があること
イ貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士処遇改善に取り組み、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること
ウ 保育士の平均勤続年数が１１年以上であること
また、特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている保育所・幼保連携型認定こども園等で県が認めるものも対象とする。
② 保育補助者は、保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると県が認める者であること。なお、ここでいう「保育に関する４０時間以上の実習」は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、実習を受けても差し支えないこと。
③ 保育所・幼保連携型認定こども園等は保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるか保育士勤務環境改善計画書を策定し、その計画書に基づき保育士の勤務環境改善を行うこと。
④ 保育所等が保育補助者雇上強化事業による補助を受けていないこと。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに勤務する又は保育所等に雇用されていること。
② 未就学児を持ち、産後休暇又は育児休業から復帰し週２０時間以上勤務する保育士であること。
③ 当該保育士の子供が保育所等に入所が決定していること。
（４）就職準備金貸付
保育所・家庭的保育所等を離職した者又は勤務した経験がない者で、県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに週２０時間以上勤務する保育士であること。ただし、第６の１の（１）保育士修学資金貸付における就職準備金加算を受けた者及び養成施設を卒業した月の翌月から間を置かずに保育所等に就職した者を除く。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に雇用されている保育士であること。
② 未就学児を持ち、保育所等を利用していること。
③ 保育所等に勤務する時間帯において、子どもの預かり支援事業を利用していること。
第５ 貸付期間
就職準備金貸付を除く修学資金等の貸付期間は、それぞれ次のとおり定める期間とする。
（１）保育士修学資金貸付養成施設に在学する期間とし、２年間を限度とする。ただし、修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、第６の１（１）について、２年間に相当する金額の範囲であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付
保育所・幼保連携型認定こども園等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日の属する月から起算して３年間を限度とする。
（３）保育所復帰支援貸付
保育所等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
第６ 貸付金額等
１

修学資金等の貸付金額は、それぞれ次のとおり定める額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）保育士修学資金貸付① 修学資金等（学費相当）

月額 ５０，０００円以内② 入学準備金（貸付けの初回）

２００，０００円以内③ 就職準備金（卒業時）

２００，０００円以内④ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。
）（以下「生活費」という。
）以内を加算することができるものとする。ただし、生活費加算分のみを貸し付けることはできない。
（２）保育補助者雇上費貸付
年額２，９５３，０００円以内とする。ただし、貸付決定年度における貸付対象期間が１年に満たない場合は、月額２４６，０００円以内とする。
（３）保育所復帰支援貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
（４）就職準備金貸付
２００，０００円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える場合、その貸付申請日に属する年度は、２００，０００円を加算し、４００，０００円以内とする。なお、貸付けにあたっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額１２３，０００円以内とする。
２ 貸付金は、無利子とする。

第７ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。なお、保育士修学資金貸付の場合は、養成施設の長の推薦を受けて申込みをすること。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
第８ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申請者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第９ 貸付方法等
修学資金等の交付は、原則として口座振替により分割又は月決めの方法により行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。なお就職準備金貸付については、貸付契約を締結した月の翌月に口座振替により行うものとする。
第１０ 連帯保証人
貸付対象者は、連帯保証人を立てなければならないが、貸付対象者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる
場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
第１１ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 埼玉県社協の長は、貸付対象者が次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付①養成施設を退学したとき②心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③学業成績が著しく不良になったと認められるとき④死亡したとき⑤偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑥貸付けを受けることを辞退したとき⑦その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）保育補助者雇上費貸付①保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき②保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき③保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（３）保育所復帰支援貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育所復帰支援貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）就職準備金貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他預かり支援事業利用料金の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 埼玉県社協の長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき（２）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき（３）保育所復帰支援貸付

貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき第１２ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。ただし、第１１の（１）⑤、（２）④、（３）④、（４）④、（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）保育士修学資金貸付① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県の区域（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、県及び当該被災県とする。以下同じ。）内の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）保育補助者雇上費貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・幼保連携型認定こども園等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他それに準ずるものとして県が認めるとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（４）就職準備金貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場

合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①

県の区域内（指定都市を除く。）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。

② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１３ 返還１ 修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、修学資金等の貸付けを受けた月数（入学準備金は貸付初月、就職準備金は貸付最終月に含むものとする。
）の２倍に相当する期間（第１４の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、貸付けを受けた修学資金等を返還しなければならない。入学準備金及び就職準備金については貸付初月及び貸付最終月に含むものとする。
（１）修学資金等の貸付契約が解除されたとき（２）保育士修学資金の貸付けを受けた者が、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき（３）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）において第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しなかったとき（４）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（３）から（５）の場合は指定都市を除く。
）において第１２の（１）、（３）、（４）又は（５）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（５）保育補助者雇上費の貸付対象者が、貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。
）において第１２（２）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき（６）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金等の貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
第１４ 返還の債務の履行猶予
１

当然猶予
埼玉県社協の長は、保育士修学資金の貸付けを受けた者が、第１１の１（１）③、⑥又は⑦に該当し、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者又は保育補助者が次のいずれかに該当する場
合には、次に掲げる事由が継続している期間は、修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、（２）④、（３）④、（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１） 修学資金等の貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）において、第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１５ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、（２）④、（３）④、（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた県の区域内において、２年以上第１２の（１）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。）において１年以上第１２の（２）から（５）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
第１６ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者（ただし、修学資金等の貸付けを受けた者が死亡した場合は連帯保証人とする。
）は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならない。
（１）保育士養成施設を卒業したとき（２）貸付対象者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（３）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（４）第１１の１及び第１１の２のいずれかの規定に該当することとなったとき（５）第１１の２の規定により貸付けの休止を受けている者の当該休止事由が解消したとき（６）第１４の２（１）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務に従事しているとき、保育士業務の従事先を変更した又は従事を辞めたとき（７）第４の（２）③に規定する勤務環境改善が行われたとき（８）市町村より保育所復帰支援貸付対象者に保育所へ入所している子供の保育料決定通知書が送付されたとき（９）子どもの預かり支援事業の利用時間や利用料金に変更があったとき。

（10）大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）による学資支給又は授業料等減免を新たに受けた又は減免額に変更があったことにより実施要綱第６（１）①の額に変更があるとき。
第１７ 延滞利子
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が正当な理由なく修学資金等を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、
令和２年３月３１日以前に貸付を行った債権にかかる延滞利子は年５パーセントとする。なお、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１８ 会計経理
１ 埼玉県社協は、この事業に関する会計経理を明確にしなければならない。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において埼玉県社協が保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、その年度において返還された修学資金等に相当する金額を県に返還するものとする。
第１９ 埼玉県への報告等
１ 埼玉県社協は、この事業の実施に当たり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。
）の内容について、県の承認を得なければならない。
２ 埼玉県社協は、毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、県に報告しなければならない。
第２０ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１３日から施行し、同年４月１日から適用する。
（平成２８年６月１３日付け少子第１９２号）
この要綱は、平成２９年２月１６日から施行し、改正後の第４（３）②及び第１０の１の規定は、平成２８年４月１日から適用し、改正後の第４（３）①、第４（４）、第６の１（１）④、第６の１（４）及び第１２（１）①の規定は、平成２８年１０月１１日から適用する。
この要綱は、令和２年９月２４日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和３年９月９日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は令和５年７月２６日から施行し、同年４月１日から適用する。