様へ者
農業関係

事業PR版

大切な農地を荒らすことなく！

農地中間管理事業 を活用して担い手農家に有効活用を託しましょう

農地中間管理機構

機構は農地中間管理事業に関する法律に基づく公的機関です。安心して農地の貸し借りができます。

「公益財団法人長野県農業開発公社」が知事から農地中間管理機構の指定を受け、市町村・農地利用集積円滑化団体等と連携し農地中間管理事業を実施しています。

「農地中間管理事業」の仕組み
農地を貸したい方（貸付希望者）

事業実施地域は農業振興地域です。

・規模縮小農家

農用地利用配分計画

農業後継者がいないので農地を貸したいが知らない人に貸すのは不安

貸付先の選定借受け

応募者の公表申出

農地借受希望者の公募

高齢で農業をリタイヤしたい。

長野県農地中間管理機構
公益財団法人長野県農業開発公社

農地を借りたい方（借受希望者）
農地を借りて規模拡大したい。

貸付け

応①農地の借受け（農地中間管理権）②担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸付け③借受先が確実な場合、必要に応じて条件整備④貸し付ける間の管理等

農業を始めたいので農地を借りたい

募

・地域の担い手農家連携協力

市町村・農 地利用集積円滑化団体等「人・農地プラン」の話し合いで機構を活用した地域内の農地の再編を進めましょう
農業者の高齢化が進むなか、集落や地域で今後の農地利用の方向を話し合いましょう。

人・農地プランで決めること◯担い手の状況

人・農地プランがより具体的になったね！

・今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）◯農地利用の方向

・将来の農地利用のあり方

・農地利用の際の「農地中間管理事業」の活用方針◯地域農業の活性化方策

・土地改良や樹園地整備、施設整備、振興品目など※「人・農地プラン」とは？

・地域の人と農地の問題を解決するための「未来設計図」のことで、市町村が随時作成し、見直しを実施しています。

個別の貸借のご相談にも応じています。最寄りの市町村・JAや公社にお問合せください。

長野県農地中間管理機構・公益財団法人長野県農業開発公社

農地の貸し借りの手続きの流れ
農地を借りたい方機 構 が 地域を定め農地の1 借 受 希 望者を公募します。
①機構が行う「借受希望者の公募」への応募が必要です。
②機構のホームページまたは市町村の農政担当課窓口に用意をしてある「申込書」に記入して提出してください。
③申込書の受付は市町村で行っています。
詳しくは機構のホームページ、「公募要領」でご確認ください。

応募 者 を 公 表 し ま す 。

2 応募いただいた場合、インターネットで公表することになりますのでご承諾いただき参加してください。

①応募された方の情報は、年2回機構のホームページで公表します。特に必要な場合は追加して公表します。
②公表項目
・氏名又は名称・公募区域の農業者か公募区域外の農業者かの別新規参入者の別
・希望農用地等の種別、面積・作付予定の作物

農地を貸したい方
貸付希望の農地を随時

1 受付けています。

① 農 地 のある市 町 村の農 政 担 当 課 窓 口や 機 構にご相談ください。
②機構のホームページまたは市町村の農政担当課
窓 口に用 意してある「申出 書」に記 入して 市 町村に提出してください。
③申出書の受付は市町村で行っています。
④貸付先を指定して機構に農地を貸すことはできません。

申出農地の内容を確認し借受候補2 農地としてリスト化します。

①農 地 の 状 況 、地 番、面 積、権 利 関 係 等についての確認をさせていただきます。
② 農 地 の 現 状 などの 条 件 を 確 認し転 貸 が見 込まれる場合は、貸付申込書の作成などの正式な手続きが必要となります。

借受希望者と借受候補農地を『人・農地プラン』と調整しマッチングします。

3 ①市町村・農業委員会・農地利用集積円滑化団体等と連携協力し借受希望及び機構の貸付ルール等に沿った調整を行い農地の貸付候補先を選定します。

機構は地権者と協議が整う農地を借受けます。

4 ①契約は「農用地利用集積計画書」を作成し市町村長の公告により実施します。
機構は貸付先を「農用地利用配分計画」に定めて知事に申請します。

5 ①契約は「農用地利用配分計画」を作成し知事の公告により実施します。

知事の公告後、機構は「農用地利用配分計画」に基づき担い手に農地を貸付けます。

6 ①借受者は借りている農地の利用状況を毎年機構に報告します。

詳細は公社ホームページの農地の貸し借りのポイント！ 「公募要領」をご覧ください。
機構から農地を借りたい場合●農地を借りたい・希望される方は、機構が地域を定めて借受希望者を公募しますので応募してください。
（左記記載の“農地の貸し借りの手続きの流れ”を参照）●公募参加の要件（１）次の①～⑦に該当される方です。
①認定農業者②認定就農者③農地所有適格法人（旧農業生産法人）④基本構想水準到達者⑤担い手相互間、又は、担い手・非担い手間で利用権の交換を行おうとする方⑥新規参入者（企業参入または新たに認定農業者等を目指し農業を開始された人を含む。）※参入にあたっては市町村等と相談をしましょう。
⑦「人・農地プラン」に位置づけられている中心的経営体または、位置づけられることが確実な地域内の話し合いで農用地利用調整が整った方いずれも機構から原則、５年以上農地を借り受けて農業生産活動を行うことができること。

●分散している経営農地をまとめたい

人・農地プラン等の話し合いの中で地域農業の担い手の皆さんが使いやすいように配慮して貸し付けます。

●毎年、農地の利用状況報告が必要

機構から農地を借りている方には、毎年「利用状況報告書」を送付しますので記入して提出してください。

●契約の解除次の場合、機構は知事の承認を受けて契約を解除することがあります。
・農地を適正に利用していないと認めたとき・正当な理由なく『利用状況報告書』を提出しないとき

機構に農地を貸したい場合●農地を貸したい・機構が借り受けることができる農地は農業振興地域の農用地です。
・著しく利用が困難な農地や貸し付ける可能性が著しく低い農地などはお引き受けできません。
・貸付先を指定して機構に貸すことはできません。
・機構が農地を借り受ける年数は、原則 10 年以上又は 5 年としています。

●農地の賃料の決定は農業委員会が提供している借賃の情報や生産条件等から決定します。

●農地の貸し借りの手数料は手数料はありません。

●農地を機構に貸した場合、贈与税、相続税の納税猶予は継続しますか

一定の要件の下に猶予者自らが税務署に届出て継続することができます。具体的な手続き等は農業委員会にご相談ください。

●契約の解除次の場合、機構は知事の承認を受けて契約を解除することがあります。
・機構が農地を借受後貸付先が見つからずに２年間経過したとき
・災害その他の事由により農地の利用を継続することが著しく困難となったとき●受給している農業者年金（経営移譲年金）は継続しますか
農地を機構に貸した場合、・一定の要件を満たすことにより、引き続き受給することができます。
・農業者年金に関する詳細は、必ず農業委員会や JA にご確認ください。

農地中間管理事業の活用で、担い手への農地の集積・集約化が進んでいます！
集積・集約 地域内の分散・錯綜した農地を、担い手に「集積」しつつ、作業効率を高めるため、話し合いによる利用調整を行い「集約化」を図っています。
事例

中山間地域における農地集積・集約事例
所有者 53 名・196 筆の畑 6.4ha を、農地中間管理事業で 4 名の担い手に集積・集約しました。

機構に農地を貸した地域・農家は『機構集積協力金』の交付対象となります。

農地の出し手への支援（市町村が実施します）

地域集積協力金

経営転換協力金

耕作者集積協力金

地域における話し合い（人・農地プラン）により、地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合に、当該地域に対して支払われる協力金です。

機構に農地を貸し付けて、経営転換またはリタイヤした場合、当該農地の所有者及び農地の相続人等に対して支払われる協力金です。

機構が借り受けた農地に隣接する農地の所有者が、当該農地を機構に貸し付けた場合、所有者または耕作者が交付対象となります。

※交付金は市町村経由で申請となります。詳細は市町村農政担当課へお問い合せください。

農地の貸し付けを希望される方は、『 申出書』の提出をお願いします。

1 農用地等の現況などの条件や借受希望者との調整などを行い、貸付けすることが見込まれる
場合は、貸付けの手続きが別に必要となります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2 申出の情報は農地集積のために関係機関・団体において必要最小限度内に提供する場合があります。

ポイント！ 機 構 が 借 り 受 け る 農 用 地 等 の 基 準 に つ い て①農業振興地域内の農用地等であること②地域の農用地利用の効率化及び高度化が促進すると見込まれること③再生不能と判断されている遊休農地など著しく利用困難でないこと④借受希望者の数等から農用地等の貸し付けの可能性が著しく低くないこと⑤農用地の賃借料が適切であること

平成 28 年から新たな農地中間管理事業のサポート体制が始動しています
地 域 の 農 地 集 積・集 約が加 速することが期 待され て います！
！

1.農地利用最適化推進委員●市町村農業委員会は、農地等の利用の最適化を推進する体制を強化するため、区域ごとに農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならない。
（農委法第17条1項）●推進委員は活動にあたって農地中間管理機構との連携に努めなければならない。
（農委法第17条5項）

2.人・農地プラン地方事務所支援チーム●県地方事務所は、地域内から重点推進区域を決定し、農地集積の合意形成を実務面で担当する推進役及びリーダーを明確にすることとしています。
●地方事務所支援チームは、重点推進区域に、支援チームメンバーを派遣し支援活動を実施することとしています。

お問い合わせはこちらへ 詳 細 は 公 社 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い 。
■市町村の農政担当課・農業委員会・農地利用最適化推進員■公社の公募要領に掲載している農地利用集積円滑化団体■（ 公 財 ）長 野 県 農 業 開 発 公 社
地域

東信地域

南信地域

中信地域

北信地域

担当支所等

住所

電話

東信支所

佐久市跡部 65-1

0267-63-3111（代）

上小事業所

上田市材木町 1-2-6

0268-23-1260（代）

南信支所

伊那市荒井 3497

0265-78-2111（代）諏訪事務所

諏訪市上川 1-1644-10

0266-53-6000（代）

下伊那事業所

飯田市追手町 2-678

0265-23-1111（代）

木曽事務所

木曽郡木曽町福島 2757-1

0264-24-2211（代）中信支所

松本市島立 1020

0263-47-7800（代）

北安曇事業所

大町市大町 1058-2

0261-23-6546（直）長野事業所

長野市南長野南県町 686-1

026-233-5151（代）

北信事業所

中野市壁田 9550269-22-3111（代）

公益財団法人長野県農業開発公社 本所 中間管理部
長野市大字南長野字幅下 692-2 長野県庁 東庁舎３階

026-234-0777（代）026-234-0796（fax）

公社の現地機関は、すべて県地方事務所 の 農 政 課 内にあります。

農地の 売 買 による集積も取り扱っております。ご相談ください。
詳 し く は 、公 社 ホ ー ム ペ ー ジ『 売 買 支 援 事 業 』のページをご覧ください。

長野県農業開発公社

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