Open Connectivity eXchange利⽤規約
BBIX株式会社

第1章 総則第1条 （規約の適⽤）

1. BBIX 株式会社（以下「当社」といいます。）は、この Open Connectivity eXchange利⽤規約（以下「本規約」といいます）に従い、「Open Connectivity eXchange」（後記第2条（定義） 第1号に定義し、以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. 当社は、本サービスに関する個別の規定（以下「個別規定」といいます。）を別途定めます。この場合、個別規定は本規約の⼀部を構成するものとします。本規約と個別規定との間に齟齬が⽣じた場合、個別規定が本規約に優先して適⽤されるものとします。
3. 当社は、当社所定の⽅法により契約者に通知することにより本規約及び個別規定を変更することがあります。その場合には、利⽤料⾦等その他の本サービス提供条件は変更後の規定によります。
4. 本サービスを提供するにあたり、当社の他のサービスに関して規定される規約、約款等
は、本規約⼜は個別規定に特別の定めがない限り適⽤されず、本サービスに関する条件は、すべて本規約及び個別規定の定めによるものとします。
5. 前各項の他、当社が本サービスの提供に関してサービス規定、サービスマニュアル等において細⽬を定めた場合には、契約者はこれに従うものとします。

第2条 （定義）

本規約において、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
(1) 「Open Connectivity eXchange」（本サービス）とは、リソースメニュー及び専⽤コントロールパネルをいいます。
(2) 「リソースメニュー」とは専⽤コントロールパネル上で利⽤契約にかかる申込ができるネットワーク、ネットワーク機能を有するソフトウェア等の個々のリソースを総称していい、各リソースメニューの内容及び提供条件は個別規定に定めるものをいいます。
(3) 「専⽤コントロールパネル」とは、契約者がリソースメニューの利⽤契約にかかる申込及び設定・制御の操作画⾯及びその機能をいいます。
(4) 「専⽤アカウント」とは専⽤コントロールパネルを利⽤する権限をいいます。
(5) 「利⽤契約」とは、本サービスを利⽤するための本規約及び個別規定に基づく契約をいいます。
(6) 「申込者」とは、当社に利⽤契約の申込をした法⼈やその他の団体等をいいます。
(7) 「契約者」とは、申込者のうち、当社が本サービスの利⽤を承諾し、当社との間で利⽤契約が成⽴した本サービスの契約者をいいます。
(8) 「コロケーション事業者」とは、当社が、本サービスの設備を設置するために利⽤するコロケーションサービスを提供する事業者をいいます。
(9) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税及び地⽅税法の規定に基づき課税される地⽅消費税の額に相当する額をいいます。

1

(10) 「利⽤料⾦等」とは、本サービスの初期費⽤、利⽤料⾦、⼯事費その他本規約に基づき当社が契約者に対して有する⼀切の債権（ただし、割増⾦及び延滞利息を除きます）及びこれらに対する消費税相当額の総称をいいます。
(11) 「設備」とは、本サービスの利⽤に関し当社が設置する電気通信を⾏うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
(12) 「SLA」とは、本サービスに求められる品質保証の⽔準と、当社が契約者に対する責任と制限について定めた合意のことです。

2

第2章 利⽤契約第3条 （利⽤契約の申込）
1.

2.

専⽤コントロールパネルの利⽤契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社所定の⽅法により、当社に⾏うものとします。なお、申込の際には、当社が別途設ける申込条件を満たすことを要する場合や、審査等のため申込者の印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本その他の書類の提出を要する場合があります。
リソースメニューの利⽤契約の申込は、各個別規定の定めによるものとします。

第4条 （利⽤契約の成⽴）

1. リソースメニューの利⽤契約の成⽴は、各個別規定の定めによるものとします。
2. 専⽤コントロールパネルの利⽤契約は、前条に従って⾏われた申込を当社が審査を⾏い、当該申込を承諾した上で、専⽤アカウント及び顧客IDを契約者へ通知した⽇に成⽴するものとします。
3. 当社は、前2号の利⽤申込について、次の各号の⼀に該当する場合には、当該利⽤契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 当社所定の申込条件が満たされていないとき。
(2) 利⽤契約申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、⼜は記載漏れがあったとき。
(3) 申込者が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、⼜は遅延するおそれがあるとき。
(4) 申込者が、過去に当社から本サービスの利⽤契約もしくは当社が提供する他のサービスの利⽤契約を解除され、⼜は本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの提供を停⽌されていたとき。
(5) 当社に利⽤契約の申込を受諾するだけの設備の余裕がないとき。
(6) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
(7) 利⽤契約の申込を承諾することが、当社の業務の遂⾏上著しい⽀障があると当社が判断したとき。
(8) 申込者が第24条（反社会的勢⼒の排除）の規定に違反している事実があると当社が判断したとき。
(9) その他個別規定等に定めるとき、⼜は当社が適当でないと判断したとき。

第5条 （契約情報の変更届出）

1. 当社に届け出ている契約者の情報に変更があった場合、契約者は当社に速やかに当社所定の⽅法をもって届出を⾏うものとします。
2. 前項の届出があったときは、契約者が当社に対してその届出があった事実を証明する書類、あるいは当社の指定する書類を提⽰いただく場合があります。
3. 第1項に規定する変更の届出を速やかに⾏わなかったことにより契約者が不利益を被った場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

3

第3章 サービスの提供
第6条 （本サービスの提供範囲）

1. 当社は契約者に対し、利⽤契約の内容に従い、本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスのSLAは、各個別規定に定める通りとします。

第7条 （本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、⽇本国内とします。なお、提供区域の詳細は、当社が別途定めるものとします。

4

第4章 利⽤料⾦等の⽀払第8条 （料⾦等）

1. 契約者は、専⽤コントロールパネルから有償でリソースメニューを購⼊することにより、料⾦等の請求が発⽣します。なお、課⾦開始及び変更、終了など利⽤料⾦等の計算は、各個別規定に定めるものとします。
2. 当社は、料⾦等その他利⽤契約に基づき当社が契約者に対して有する債権の請求を第三者に委託出来るものとします。
3. 料⾦等の⽀払の履⾏遅延があった場合⼜は事由の如何を問わず料⾦等の⽀払の確認が出来なかった場合、当社⼜は集⾦代⾏業者により、当社⼜は集⾦代⾏業者の定める⽅法にて請求を⾏います。
4. 当社は、契約者に対し3か⽉前までに通知することにより、本サービスの利⽤料⾦等を変更出来るものとし、当該通知の3か⽉後の⽇が属する⽉の翌⽉よりその効⼒が発⽣するものとします。

第9条 （第三者を介した⽀払い）

1. 契約者が、第三者を介して利⽤料⾦等及び割増⾦及び延滞利息を⽀払う場合は、当該第三者に対しても本規約及び個別規定等を遵守させるとともに契約者が全責任を負うものとし、当社は、契約者に⽣じたいかなる損害についても⼀切の責任を負わないものとします。
2. 前項の場合において、当社に⽣じた不利益は全て契約者の負担とし、かかる事由により当社に損害が⽣じた場合には、当社は契約者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

第10条 （割増⾦）

契約者は、利⽤料⾦等の⽀払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加えて、その免れた額（消費税等相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増⾦として当社が定める⽅法により⽀払うものとします。

第11条 （延滞利息）

1. 契約者は、利⽤料⾦等⼜は前条に定める割増⾦その他利⽤契約に基づき当社に対して負担する債務を、⽀払期⽇を経過しても⽀払わない場合には、未払⾦額に対する⽀払期⽇の翌⽇から⽀払の⽇の前⽇までの⽇数について、年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める⽅法により⽀払うものとします。
2. 本条に規定する年当たりの割合は、閏年の⽇を含む期間についても、365⽇当たりの割合とします。

第12条 （⽀払⽅法等）

1. 契約者は、別途当社が指定する場合をのぞき、当社が指定する⾦融機関⼝座への振り込みにより、利⽤料⾦等を⽀払うものとします。振込にかかる費⽤は契約者の負担とします。
2. 当社は、本規約において明⽰的に定める場合の他、いかなる理由があっても受領した利⽤料⾦等を返還する義務を負わないものとします。
3. 当社が特に定めた場合を除き、割増⾦及び延滞利息の⽀払いについても前各項の規定が適⽤されるものとします。

5

第5章 契約者⼜は当社の責務等
第13条 （サービス利⽤環境の維持）

1. 契約者は、本サービスを利⽤するために必要な機器、設備を⾃⼰の責任をもって管理し、本サービスを利⽤するために必要な利⽤環境を⾃⼰の責任をもって維持するものとします。
2. 前項に定める利⽤環境が維持されなかったために契約者が本サービスを利⽤できなかった場合であっても、当社は⼀切の責任を負わず、また利⽤料⾦等の減額・返還等には応じないものとします。
3. 契約者は、本サービスを利⽤することができなくなったとき、その旨を当社に通知するものとします。
4. 契約者は、設備が故障した場合に契約者の情報が消失することがあることをあらかじめ了承するものとし、当社はかかる情報消失につき何らの責任を負わないものとします。

第14条 （不正利⽤防⽌の管理）

1. 契約者は、契約者の端末機器及び本サービスのID及びパスワードを他⼈に無断で使⽤されないよう、契約者⾃⾝の責任においてこれらを管理するものとします。
2. 契約者は、本サービスのID及びパスワードを他⼈に使⽤させてはならないものとします。
3. 契約者は、本サービスのID及びパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
4. 当社が契約者に付与した本サービスのID及びパスワードの受信を確認した場合、その後ログアウトまでの⼀連の通信は当該契約者の正当な権限者によって⾏われているものとみなします。この場合、盗⽤、第三者による不正使⽤であっても、全て契約者によって⾏われたものとみなし、契約者が利⽤料⾦等を負担するものとし、当社は責任を負いません。

第15条 （情報セキュリティと通信ログ）

1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社Webページ「情報セキュリティポリシー」（https://www.bbix.net/security/）を遵守し、適切に情報資産を扱って、情報セキュリティの維持に努めます。
2. 当社は、本サービスの利⽤に係る通信ログについて、課⾦・料⾦請求、当社が提供するサービスの維持・継続・改善及びネットワーク安定的運⽤等の業務の遂⾏のために必要かつ相当な⽬的の範囲内で利⽤する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。

第16条 （情報等の削除）

会員が当社の本サービス提供のためのサーバーに登録した情報が、以下の事項に該当すると当社が判断した場合、当社は、当該会員に通知することなく、当該情報⼜は⽂章等を削除することができるものとします。
(1) 第20条（禁⽌事項）各号の禁⽌⾏為に該当する場合、⼜はリソースメニューの個別規定において禁⽌事項として定められた⾏為に該当する場合。
(2) 本サービスの保守管理上削除することが必要であると当社が判断した場合。
(3) 登録、提供された情報⼜は⽂書等の容量が当社の設備の所定の記録容量を超過した場合。
(4) 本サービスの利⽤契約が終了した場合。
(5) その他、当社が削除の必要があると判断した場合。

6第17条 （知的財産権）

1. 本サービスに関して当社が契約者に提供する情報（映像、⾳声、⽂章等を含む。以下同じ）に関する特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権等の知的財産権及びノウハウ等の⼀切の権利は、当社及びBBSakura Networks株式会社⼜は当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものです。本規約、サービスサイト、本サービスのホームページ⼜は本サービスの提供過程における当社から契約者に対する情報の開⽰は、明⽰⼜は黙⽰を問わず、いかなる意味においても、当社⼜は第三者から契約者に対する、当該情報に係る特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権、ノウハウ等に基づく実施権その他のいかなる権利の許諾、付与、⼜は譲渡を構成するものではありません。
2. 本条の規定は、本サービスの契約終了後も効⼒を有するものとします。

第18条 （個⼈情報）

1. 当社は、契約者及び申込者の個⼈情報の収集、利⽤、提供を、当社Webページ「個⼈情報保護のための⾏動指針」(https://www.bbix.net/privacy/)に従い適切に実施します。
2. 当社及び当社の代理店は、当社Webページ「当社における個⼈情報の取り扱いについて」に基づき、個⼈情報を利⽤出来るものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のために当社が必要と認める範囲で、契約者の個⼈情報を、代理店である法⼈に対し提供することができ、契約者はこれに同意するものとします。

第19条 （禁⽌事項）

1. 契約者は本サービスの利⽤にあたって以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 他者もしくは当社の知的財産権、その他の権利を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為。
(2) 他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為。
(3) 他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える⾏為、⼜はそれらのおそれのある⾏為。
(4) 他者もしくは当社を誹謗中傷する⾏為。公序良俗に反する⾏為もしくはそのおそれのある⾏為、⼜は公序良俗に反する情報を他者に提供する⾏為。
(5) ブロードキャストストーム、迷惑メールもしくはスパムメールの送信、DOS攻撃、コンピュータウィルスの配布その他、当社の本サービス設備の正常な稼働を妨げる⾏為⼜はそのおそれのある⾏為。
(6) 事実に反する、⼜はそのおそれのある情報を提供する⾏為。
(7) 本⼈の同意を得ることなく、⼜は不当な⼿段により他者の個⼈情報もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する⾏為。
(8) ⾃分以外の⼈物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり⼜は他の⼈物や組織と提携、協⼒関係にあると偽ったりする⾏為。
(9) 本サービスの運営を妨げ、もしくはその信⽤を毀損する⾏為。
(10) その他、法令に違反する、⼜は違反するおそれのある⾏為。
(11) その他、当社が不適切と判断する⾏為。
⒉ 契約者は、本サービスの利⽤とその結果につき⼀切の責任を負うものとします。万⼀、契約者の本サービスの利⽤に関連し⼜は起因して、他の契約者⼜は第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が⽣じた場合、当該契約者は、⾃らの費⽤と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が⽣じた場合にはこれを賠償するものとします。
⒊ 当社は、何⼈に対しても、第1項に定める契約者の⾏為が⾏われないよう監視し、⼜はこれを阻⽌する等の義務を負わないものとします。
7

第20条 （反社会的勢⼒の排除）

契約者は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証します。
(1) ⾃らが暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（以下｢暴排法｣といいます。）第2条第2号に規定する暴⼒団をいいます。）、暴⼒団員（同条第6号に規定する暴⼒団員。）、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団その他暴⼒、威⼒、詐欺的⼿法を⽤いて暴⼒的不法⾏為等（同条第1号に規定する⾏為。）を常習的に⾏う、⼜は⾃らの⽬的を達成することを常習とする集団⼜は個⼈（以下併せて「反社会的勢⼒」という。）に該当しないこと。
(2) ⾃⼰の代表者、役員⼜は主要な職員（雇⽤形態及び契約形態を問わない。）が反社会的勢⼒に該当しないこと。
(3) ⾃⼰の主要な出資者その他経営を⽀配していると認められる者が反社会的勢⼒に該当しないこと。
(4) 直接、間接を問わず、反社会的勢⼒が⾃⼰の経営に関与していないこと。
(5) ⾃⼰もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有していないこと。
(6) 反社会的勢⼒に対して資⾦等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
(7) ⾃⼰の代表者、役員⼜は経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していないこと。
⒉ 契約者は、⾃ら⼜は第三者をして次の各号に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) 当社⼜は第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴⼒的要求⾏為。
(2) 当社⼜は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
(3) 当社⼜は第三者に対する、脅迫的な⾔動⼜は暴⼒を⽤いる⾏為。
(4) 偽計⼜は威⼒を⽤いて当社⼜は第三者の業務を妨害し、⼜は信⽤を毀損する⾏為。
⒊ 契約者は、以下の各号のいずれかに該当する者（以下「委託先等」といいます。）に対しても、前2項の規定を遵守させる義務を負うものとします。
(1) 当社と契約者間の取引に関連する契約（以下「関連契約」といいます。）の代理
⼜は媒介を第三者に委託している場合における当該第三者。
(2) 関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者。
(3) 前2号に規定する第三者から下請⼜は再委託を受けている者（下請⼜は再委託が数次にわたる場合は、その全てを含む。）。
⒋ 契約者は、⾃ら⼜は⾃⼰の委託先等が第1項⼜は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
⒌ 当社は、契約者に対し、委託先等による第1項及び第2項の規定の遵守状況に関する必要な調査を⾏うことができるものとします。この場合、契約者は当該調査に協⼒し、これに必要な資料を提出しなければなりません。
⒍ 当社は、委託先等が第1項⼜は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、当社と契約者間で締結されたすべての契約の全部⼜は⼀部を解除し、かつ、契約者に対して反社会的勢⼒の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができるものとします。
⒎ 契約者は、前項の規定により、当社と契約者間で締結された契約を解除された場合⼜は反社会的勢⼒の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、当社に対し、その名⽬を問わず、当該解除⼜は措置に関し⽣じた損害及び費⽤の⼀切の請求をしないものとします。
1.

8

⒏ 当社は、第6項の規定により当社と契約者間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、契約者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

9

第6章 本サービスの停⽌等
第21条 （本サービスの停⽌及び廃⽌）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に事前に通知せずに、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を⼀時的に停⽌することができるものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上⼜は⼯事上やむを得ない場合、⼜はこれらに障害が⽣じた場合。
(2) コロケーション事業者がコロケーションサービスの⼀環として提供する電気通信サービスの提供が中⽌、休⽌、停⽌⼜は制限された場合。
(3) 他の電気通信事業者等から異議申⽴てがあり、本サービスの提供とその電気通信事業者等の提供するサービス等との間の通信を継続して⾏うことについて当社の業務の遂⾏に重⼤な⽀障を及ぼし、⼜は及ぼすおそれがあると当社が認めるとき。
(4) 天災、事変、パンデミック、エピデミックその他の⾮常事態が発⽣し、⼜は発⽣するおそれがあり、電気通信事業法に定められる重要通信を確保する必要がある場合。
(5) 当社の設備を不正アクセス⾏為から防御する必要がある場合。
(6) 前各号の他、当社が営業上⼜は技術上やむを得ないと判断した場合。
⒉ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部⼜は⼀部を解約・廃⽌することができるものとします。この場合、利⽤契約のうち解約・廃⽌された本サービ
スにかかる部分は、解約・廃⽌の時点をもって当然に終了するものとします。
(1) 本サービス及びリソースメニューを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部⼜は⼀部が滅失⼜は復旧困難な程度に破損もしくは故障した場合。
(2) コロケーション事業者とのコロケーションサービスにかかる契約が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合。
(3) 前各号の他、当社が営業上⼜は技術上やむを得ないと判断した場合。
⒊ 本条に基づき本サービスの提供が停⽌された場合であっても、契約者は当該停⽌期間に係る利⽤料⾦等の⽀払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービ
スの提供停⽌⼜は廃⽌により契約者に発⽣した損害について、⼀切の責任を負わないものとします。

第22条 （契約者側事由による本サービスの提供停⽌）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発⽣した場合は、あらかじめ契約者に通知の上、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌できるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合（当社の業務の遂⾏⼜は当社の電気通信設備に著しい⽀障を及ぼし、⼜は及ぼすおそれがある場合を含みます。）は、当社は通知を⾏わずに本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌できるものとします。
(1) 利⽤契約の申込、⼜は本サービスに関連して契約者から当社になされた届出もし
くは通知に虚偽の存することが判明したとき。
(2) 契約者が⽀払期⽇を経過しても利⽤料⾦等を⽀払わないとき（第三者を介して利⽤料⾦等及び割増⾦及び延滞利息を⽀払う場合の不払いも含みます。）。
(3) 契約者が本規約の規定に違反したとき。
(4) 本サービスの円滑な提供に⽀障が⽣じた場合に、契約者が当社の⾏う調査等を受けることを拒んだとき。
(5) 契約者が、当社が提供する他のサービスを利⽤している場合において、当該サービスの提供停⽌事由が発⽣し、⼜は提供を停⽌されたとき。
10

(6) 契約者が本サービスに関する当社の業務の遂⾏⼜は当社の設備、機器、システム等に過⼤な負荷を⽣じさせ、もしくは著しい障害を及ぼし、⼜はこれらのおそれがある⾏為をしたとき。
(7) 契約者が第27条（当社が⾏う解約）に定める解約事由のいずれかに該当したとき。
⒉ 前項の規定にかかわらず、当社は何⼈に対しても、契約者に対する本サービスの提供停⽌義務を負うものではありません。
⒊ 契約者が複数の利⽤契約を締結している場合において、当該利⽤契約のうちのいずれかについて第1項各号に定める事由のいずれかに該当したときは、当社は、当該契約者が締結している他の全ての利⽤契約に基づく本サービスの提供も停⽌することができるものとします。
⒋ 本条に基づき本サービスの提供が停⽌された場合であっても、契約者は当該停⽌期間に係る利⽤料⾦等の⽀払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービ
スの提供停⽌により契約者に発⽣した損害について、⼀切の責任を負わないものとします。

第23条 （責任の制限）

1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供を履⾏しなかったときは、各個別規定に定めるSLAの規定に基づき、リソースメニューの利⽤料⾦（契約者が定額の利⽤料⾦を⽀払っている場合における当該定額部分に限ります。次項において同じ。）の返⾦に応じるものとします。
2. 前項の返⾦の範囲は、契約者に現実に発⽣した通常損害の範囲に限られるものとし、かつその総額は、契約者がリソースメニューを全く利⽤できない状態にあった時間に相当する利⽤料⾦相当額を上限とします。
3. 当社は、いかなる場合においても、前2項に定める返⾦額を超えて損害賠償義務を負わないものとします。
4. コロケーション事業者の責めに帰すべき理由により本サービスの提供ができなかった場合であって、当社が当該コロケーション事業者から損害賠償⾦を受領した場合には、当社は、当該受領額を、当該コロケーション事業者の責めにより本サービスの利⽤ができなかった全契約者に対する損害賠償額の上限として、前2項にしたがって損害賠償請求に応じるものとします。

第24条 （免責）

1. 当社は、本サービスについて、本規約または適⽤になる個別規定に明⽰的に定めている場合をのぞき、その完全性、正確性、確実性、有⽤性その他いかなる事項に関する保証も⾏わず、本サービスの利⽤に起因して⽣じた損害について責任を負わないものとします。
2. 当社は、本規約の他の条項にかかわらず、天災・事変・パンデミック・エピデミック・原因不明のネットワーク障害その他の不可抗⼒により⽣じた損害、当社の予⾒の有無を問わず特別の事情から⽣じた損害、逸失利益及び間接損害については、⼀切の賠償責任を負わないものとします。
3. 当社は、本規約の変更により契約者が有する設備の改造⼜は変更等を要することとなった場合であっても、その費⽤を負担いたしません。
4. 当社は、前条及び本規約の他の規定に明⽰的に定める場合の他、契約者に対して⼀切の損害賠償責任及び利⽤料⾦等の減額・返還の義務を負わないものとします。

11

第7章 利⽤契約の終了
第25条 （契約者による本サービスの解約）

1. 契約者は、本サービスの利⽤契約を解約するときは、当社所定の⽅法に従い⼿続きするものとします。
2. 前項の⼿続きがあった場合、本サービスの利⽤契約は当社が当該通知を受理した⽇をもって終了するものとします。但し下記の場合は解約⼿続きができないものとします。
(1) 有効なリソースメニューの利⽤契約がある場合。
(2) ⽀払期⽇を経過した利⽤料⾦の未払いが発⽣している場合。
3. 専⽤コントロールパネルの利⽤契約の解約に際する解除料は発⽣しないものとします。
4. 契約者は本サービスの利⽤契約の成⽴後、リソースメニューの利⽤契約を終了させることで各個別規定に定める料⾦の⽀払い義務を終了するものとします。ただし、既に契約者が利⽤した分については、当該料⾦の⽀払いを完了するまで上記債務を引き続き負うものとします。
5. 各リソースメニューの利⽤契約の解約については、各個別規定に定めるものとします。

第26条 （当社が⾏う解約）

1. 当社は、第23条（契約者側事由による本サービスの提供停⽌）第1項に基づき本サービスの提供停⽌を受けた契約者に対して当社が催告をしたにもかかわらず、相当期間内に同項各号所定の事由が解消されない場合には、契約者に通知することにより、利⽤契約を解除できるものとします。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発⽣した場合には、何らの催告なしに利⽤契約を即時解除できるものとします。
(1) 契約成⽴後に、第4条（利⽤契約の成⽴）第2項各号に該当する事由その他当社が利⽤契約の締結を拒否すべき事由の存在が判明した場合。
(2) 契約者が第20条（禁⽌事項）第1項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂⾏に⽀障をきたすと当社が判断した場合。
(3) 契約者に対する差押もしくは仮差押⼜は仮処分⼜は競売の申⽴てがなされた場
合、⼜は契約者が強制執⾏もしくは滞納処分を受けた場合。
(4) 契約者の振出もしくは引受にかかる⼿形もしくは⼩切⼿が不渡りとなった場合、⼜は契約者が銀⾏取引停⽌処分を受けた場合。
(5) 契約者が⽀払を停⽌した場合。
(6) 契約者につき破産、会社整理開始、⺠事再⽣⼿続開始、もしくは会社更⽣⼿続開始の申⽴てが⾏われた場合、⼜は契約者につき解散決議がなされた場合。
(7) 契約者に対し当社からの通知が到達しなかった場合、その他契約者の所在地が判明しなくなった場合。
(8) その他、契約者の信⽤状態が悪化し⼜はその恐れがあると当社が判断した場合。
(9) 第21条（反社会的勢⼒の排除）の規定に違反している事実が判明した場合。
⒊ 契約者が複数の利⽤契約を締結している場合において、当該利⽤契約のうちのいずれかについて第1項⼜は第2項に定める解除事由が発⽣したときは、当社は、当該契約者が締結している他の全ての利⽤契約も解除できるものとします。また、契約者が当社から他のサービスの提供を受けている場合において、当該サービスの利⽤契約の解約事由が発⽣したときは、当社は、本サービスの利⽤契約も解除できるものとします。
⒋ 前2項に基づき利⽤契約が解除された場合、契約者は、当社に対して負担する⼀切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に⽀払うものとします。

12

第27条 （利⽤契約終了時の取扱い）

利⽤契約の終了時点で存在する契約者の⼀切の債務については、利⽤契約終了後においても、その債務が履⾏されるまで消滅しないものとします。

13

第8章 雑則
第28条 （第三者への委託）

当社は、本規約に基づく当社の業務の全部⼜は⼀部を、当社の責任において、当社の指定する第三者に委託して⾏わせることができるものとします。

第29条 （法令等による制限）

本サービスの取扱いに関しては、⽇本国及び外国の法令等により制限されることがあります。

第30条 （契約者の地位の承継に伴う届出）

1. 合併、分割等により契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法⼈、合併⼜は分割により設⽴された法⼈もしくは分割により営業を承継する法⼈は、当社所定の書⾯にこれを証明する書類を添えて当社に届け出るものとします。
2. 前項の場合において、契約者の地位を承継した者が2社以上ある場合は、そのうちの1社を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
3. 前項の場合、当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社の判断で契約者の地位を承継した者のうちの1社を代表者とみなして取り扱うことができるものとします。

第31条 （権利の譲渡等）

1. 契約者は、利⽤契約上の地位⼜は利⽤契約に基づく権利義務のいかなる⼀部についても、譲渡、貸与⼜は質⼊れ等の担保設定その他⼀切の処分を⾏ってはならないものとします。
2. 当社は、契約者に対する何らの通知を⾏うことなく、利⽤契約に基づく当社の地位⼜は利⽤契約に基づき契約者に対して有する権利義務を⾦融機関その他の第三者に対して譲渡⼜は信託し、もしくは担保権を設定する場合があります。契約者はあらかじめこれを異議なく承諾するものとします。

第32条 （通知・連絡等）

1. 当社は、書⾯による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する⽅法により、契約者に随時必要な事項の通知・連絡等を⾏うものとします。
2. 当社がホームページへの掲載により契約者に通知・連絡等を⾏う場合には、当該通知・連絡等を掲載してから24時間を経過したときに、その他の⼿段による通知・連絡等を⾏う場
合には、当該通知・連絡等が契約者に到達したときに、効⼒を⽣じるものとします。
3. 契約者が連絡先の変更等を怠ったために当社からの通知・連絡等が遅延⼜は不着となった
場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第33条 （本サービス及びリソースメニューを活⽤した第三者に対するサービスの提供）

1. 契約者が、本サービスを利⽤して第三者にサービスを提供する場合は、当該第三者に対しても本規約及び個別規定等を遵守させるとともに契約者が全責任を負うものとし、当社は、契約者に⽣じたいかなる損害について⼀切の責任を負わないものとします。

14

2. 前項の場合において、当社に⽣じた不利益は全て契約者の負担とし、かかる事由により当社に損害が⽣じた場合には、当社は契約者に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

第34条 （準拠法）

本規約⼜は各個別規定に関する準拠法は、すべて⽇本国の法令が適⽤されるものとします。

第35条 （合意管轄）

本規約⼜は本サービスに関する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所をもって第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条 （分離可能性）

本規約、⼜は各個別規定の条項の⼀部が、管轄権を有する裁判所によって違法、無効⼜は法的拘束⼒がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けずに有効に存続するものとします。

（2021年11⽉1⽇ 制定実施）

15