目 次
INTRODUCTION

食でつながる支援プラットフォームがつくる未来

2

食支援活動の例

6

いま何が問題か

8「2023年度 「食」をともなう居場所づくりの支援にかんする調査」から

10

食支援活動を通じて浮き彫りとなる自治体職員のあり方

14

外に開くことで生まれる可能性

15

食支援プラットフォームとは何か？

16

モデル事例 1 青森県五所川原市

20

モデル事例

2 福岡県北九州市

24

モデル事例

3 鳥取県鳥取市30

食支援でつながる多様な協議体によるプラットフォーム形成とその未来

36

段階別でわかる！ 食支援プラットフォームの形成・醸成に関わってほしい団体リスト

38

こんな社会福祉協議会 職員の方に本ガイドブックの役立て方
こんな人・こんな時に● 食 に関する困りごとやニーズがあり、どう取り組ん

でいけばいいか検討したいが、やり方が分からない● 食 糧支援だけでは解決できない課題を感じている● 子どもと大人・高齢者などが分かれているため、地域の新たなつながりが生まれるような取組みをは

こんな行政職員の方に● 社 会資源が不足しており、新たに立ち上げ

じめたい

るにも予算やヒューマンパワーが足りていこんな中間支援団体の方にないと感じている● 物 価高騰によって十分な食品を買えない層が増え●  属 性・世代を超えた居場所づくりや制度の狭間にあるケースの支援などを検討中ているといったニーズを聞き、次のアクションを模
索している

はじめに
生活支援体制整備事業では、地域住民、NPO をはじめとした民間の活動団体、
中間支援団体、企業など、多様なプレイヤーが協働し、地域における日常生活上の支援の充実・強化と高齢者の社会参加がうながされる体制構築が必要とされています。そして、事業実施の方法に関しては、全国一律の決まりがある
わけではなく、各自治体による試行錯誤がおこなわれています。
このガイドブックは、すべての人に関わるテーマである「食」にフォーカスし、食でつながる支援プラットフォームを形成することによって、地域における生活支援体制整備を促進する可能性を探った一冊です。
日本各地でさまざまな食支援活動（配食サービス、会食会、地域食堂・こども食
堂、フードパントリー、食育活動など）が実施されています。食にまつわるこうした活動は、生きる糧である食に対する人々のアクセスを確保するのみならず、
生活支援や介護予防、コミュニティ創出など、さまざまな価値や可能性をもっています。すでに実施されている食支援活動を出発点に、地域の内外に存在する多様なプレイヤーや社会資源をつなぐことで、地域の可能性がひらかれていくのです。
本書では、食でつながる支援プラットフォーム形成の意義や形成方法とともに、プラットフォーム形成に取り組む３つのモデル地域の変遷プロセスを紹介しています。３つのモデル地域は、その特性もプラットフォームの形成度合いも異なり、ご自身の地域の実情にあわせて参考にしていただくことができます。地域の生活支援体制整備の促進に、本書の内容をお役立ていただけたら幸いです。

INTRODUCTION

食でつながる支援プラットフォームがつくる未来「食」でつながる支援プラットフォームがもたらすもの
食を支援することは、単に食べ物を提供する以上の意味を持っています。
食生活の支援は、栄養状態の改善のみならず、地域の人々に
心身の健康と安心感をもたらし、支援の受け手だった人々もふくめ、潜在的な担い手を増やすことにも寄与します。
食を提供する場は、地域における人々の居場所となり、人と人との新たなつながりも生み出します。
食にまつわる支援活動が活性化することで、多様な人が参加できる場が増えるとともに担い手としての参加機会も確実に増えていきます。
その結果、高齢者をふくむこれまで支援の担い手として想定されていなかった人たちの役割や出番の機会が増え（＝ソーシャル・インクルージョン／社会的包摂）、
孤独・孤立の解消や介護予防につながる可能性があります。
さらに、担い手として活動に参加することは、地域住民の自治意識や社会参画意識を醸成します。
そんな食にまつわる支援活動（＝食支援活動）
を継続・活性化する土台となるのが、食でつながる支援プラットフォームです。
プラットフォームによって活性化された食支援活動は、人々の食を支えるのみならず、
支え合いに対する人々の行動や意識を変え、地域の姿を変容させていくのです。

2

困りごとを抱えた人とつながるきっかけとしての「食」
食を支援する活動の第一の目的が、必要としている人に食べ物を届けることである。
それは間違いありません。
しかし、食の支援がもつ可能性は、栄養状態の改善にとどまりません。
「同じ釜の飯を食う」という言葉が示すように、食には人と人との距離を近づける力があります。
食と関わりをもつ地域のつながりは、さまざまな課題を解決する原動力となります。
また、困りごとを抱えているにも関わらず
SOS を発することが難しい人たちに対して、食をきっかけとすることで、相談に対するハードルを下げ、支援につなげている事例が各地で見られます。
地域食堂やフードパントリーをはじめとした地域の食支援活動は、地域住民のつぶやきとして発せられる困りごとをキャッチする機能においても大きな可能性を秘めています。

さまざまな領域をまたぎ「食」支援でつながる
食には、さまざまな領域で活動する主体をつなげる力があります。
福祉・保健、環境、防災、まちづくりなど、一見すると関わりの薄い領域の主体同士が、食支援活動を中心に据えることによって問題意識を共有し、つながり合うことが可能となります。
また、企業や協同組合、商工会など、福祉分野に限らない
多様な機関・団体が、食の支援を目的に、連携する事例が各地で生まれはじめています。

3

住民、行政、民間企業・団体が一体となりみんなで取り組む食支援へ
食支援活動を継続・活性化するうえで問題になるのが、
人、食品、物品・備品、拠点、資金など、さまざまな社会資源。
資源不足が原因で、活動継続が危ぶまれる状況が各地で生まれています。
社会資源不足を単独の活動団体や行政の一部署で解決することは困難なケースが多いでしょう。
そんな状況に対する突破口となりうるのが、立場を超えた連携です。
支援活動に取り組む住民たちと、それを支える行政機関、社会福祉協議会、
教育機関、医療機関、企業、協同組合、NPO など、地域に存在している
多様な機関や団体が集まることで、社会資源調達の可能性は大きく広がります。

担当分野の壁を超える
プラットフォームを通じて、分野が異なる多様な主体が集まることは、
社会資源の調達のほかにもさまざまな効果を生みます。
福祉分野に限らず、異なる分野の主体が、それぞれの強みや経験、知見を生かすことで、従来ではできなかった課題解決が可能となります。
分野を超えて集まり、課題を共有し、解決策を共に考える。
ことばにすると単純なことが、課題解決やより大きな支援の仕組みづくりのために大きな力を発揮するのです。

4

地域の枠を超えた
広域連携によってさらに広がる可能性
ひとつの自治体のなかにある組織や社会資源だけですべての問題を解決しなければいけないわけではありません。
自治体の枠を超えて事業をおこなう企業、
都道府県レベルの中間支援組織、テーマ別の全国ネットワークなど、
広域的な連携をおこなうことで、よりスムーズで持続可能な社会資源の調達や活動のための知見を得ることが可能となります。

生きたネットワークにするために立場を超えて多様な分野の関係者が集まり、食支援活動の実践を知るとともに、食でつながる支援プラットフォームを形成することは、あくまでスタート地点にすぎません。
活動が豊かに展開していくためには、支援プラットフォームを立ち上げた後もステークホルダーとなりうる関係者に参画を呼び掛け、
ネットワーク内の多様性を豊かにしていくことも必要です。
また、連絡会、イベント、会議などを通じて、参加した主体同士が協力関係を構築したり、さらにネットワークを拡大したりすることによって、社会資源の開拓・活用・循環を促進し、生きたネットワークにしていくことが何よりも大切です。

5食支援活動の例

一緒に食べる
高齢者を主な対象とする会食会、食の提供があるサロン・居場所
ひとりで食事をすることが多い高齢者などを対象に、会話を楽しみながら誰かと一緒に食事をする機会を提供する取組み。栄養バランスのとれた献立や食を通じた交流は、健康づくりや仲間づくりにもつながります。こども食堂と連携した多世代交流など、多様な取組みがおこなわれています。

地域食堂、多世代食堂、こども食堂
多様な世代を対象にした、自由に出入りができ、無料もしくは 安価 に食事 ができる地域 の 居場所 は
2010年代から各地で広がっています。来たい人が自由に参加できる自由度の高さも参加のハードルを下げています。孤食の解消、困窮者支援、共食体
験の提供、学習支援など、その目的やテーマもさま
ざまです。

食を届ける
配食サービス
利用者の自宅まで食事を配達する取組み。その目的は、安否確認と在宅における生活状況の把握、そしてバランスの良い食事を通じた栄養状態の改善を推進することです。おおむね1980年代から、社会福祉施設や住民団体による先駆的な取組みがおこなわれるようになり、現在では民間企業も多く参入しています。

こども配食、こども宅食
ひとり親家庭をはじめ、生活支援を必要としている子
育て世帯などを対象とした配食サービス・食料品の宅配支援。定期的に食品を届けることによってつながりをつくり、見守りながら、食品以外のさまざまな支援へつなげることを目的としています。

6

食を伝える
食育活動
子ども、学生、社会人、高齢者など、さまざまな人が食に関心をもち、健康を意識するきっかけづくりとして、
食べ物や栄養についての知識を深める機会を提供する取組み。テーマも、食文化の継承、地産地消、行事
食、調理方法、子どもの健全な成長・生活習慣病予防・介護予防に向けた食生活など多様です。また、実施形
態もさまざまで、栄養知識や調理技術向上のための調理実習・教室のほか、食事を自分で作れるようになることを目的に、子どもや若者を対象とした調理機会を設けている居場所活動などもあります。

食へのアクセスを支える
フードパントリー、フードバンク
困窮状態の人や支援団体が寄付された食品を直接受け取れる仕組みや、必要とする人が訪れて食品を受け取ることができる場所。地域の多様なリソースの活用など、それぞれ団体の特性を生かした取組みをおこなっています。

食べ物の調達、移動のサポート
地域の状況によっては、食へのアクセスが困難なエリアもあります。そのようなエリアに、移動販売などの手段を用いて、食が届く仕組みを工夫している活動です。また、食をともなう居場所への送迎や移動費の軽減などをおこなう移動支援の取組みもあります。

その他

活動の中に「食」を取り入れているものや、「食」をきっかけにアウトリーチを実施しているもの。

学習支援 学習の前後に食事の提供を実施している

引きこもりなど若者支援活動もあります。

孤立しがちな引きこもり状態の人や家族を対象としたコミュニティカフェや居場所での食事提供を実施し就労支援 衣食住を包括的にとらえ、安定して就労すている活動もあります。また、カフェの食事提供など

るうえで必要な能力を身につける訓練に合わ せて、に引きこもり当事者が関わることで、出番を提供する

食事の支援を実施している活動もあります。

機会としても活用されています。

7

いま何が問題か
琉球大学人文社会学部 専任講師 田中将太

「食」に関連した活動と包括的な支援システム
地域を見渡せば、なんと「食」に関連した活動の多いことでしょう。料理教室や会食会、健康増進を目的とした食生活改善活動に通いの場や縁がわでの茶話会、孤食や低栄養の人々への配食活動や地域・こども食堂、フードバンク等々、サークル活動から支援の場まで、全国各地、地域の中では食を通じて人々が交流し支え合う活動がバリエーション豊かに見受けられます。
そこからは、「食」そのものが生活の一部であり、生きがいであり、活動のもつ取り組みやすさや豊富な関わり方などから「食」に関連した活動は入り口も奥行きも広い活動として地域に存在しているといえるでしょう。さらにこれらの活動は単なる食事の提供にとどまらず、
健康や食生活支援、介護予防、見守り、交流、まちづくりなど地域に多様な価値をもたらしています。
特に支援の場では、孤独・孤立が社会問題として取りざたされる中で、これらの食を通じた活動が希薄化した社会関係の再構築のためのツールや場として用いられるなど、行政や専門職、地域住民のみならず飲食店や企業等、多様な主体が交差する結節点としても再評価されています。
我が国では、人口減少と少子高齢化を背景に「地域共生社会の実現」、「地域包括ケアシ
ステムの推進・深化」が掲げられていますが、その基底には制度の狭間を超えその人が置かれている状況やライフステージに応じた包括的な支援システムの必要性があることを示しています。また、血縁や地縁だけでなく、多様な「社会の縁」を活かした「新しい支え合い」の仕組みづくりとしてその基盤整備を市町村が中心となって推進されることとなりました。このように支援の連携を前提とした制度福祉の運用と住民主体による「新しい支え合い」づくりの一体的な取り組みは、より包括的で効果的な支援体制の構築に向けた重要な一歩といえます。

地域における状況
それでは実際の地域はどうでしょう。地域における包括的な支援体制には、進展と課題が共存しています。国は市町村を中心に住民主体による介護予防や生活支援の体制整備を目
的に、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置が全国の市町村で進められている

8

のは周知のとおりで、これらは、地域の実情に即した包括的な支援を提供するための基盤整備であり、多機関・多職種連携による「地域完結型」の流れが地域包括ケアのもとで推進されているといえます。
しかし、一方で停滞している課題も存在します。縦割り行政により各々の領域で類似する活動やネットワークが同じ地域内で存在していることもあり、互いの存在を知る機会を持たずに地域の限られた社会資源を求めて時に競合し葛藤する姿や「地域完結型」の施策が進められるが所以に生活圏域が分断され、小さな地域内の限られた担い手や財源だけでは運営資源が確保できないと苦悩する市町村行政や地域住民の姿があります。また、支援が必要な最中にある人々は、社会からの自己責任という厳しい眼差しにより、受援力が削がれたり地域社会から遠ざけられたりするなかで孤立せざるを得ない姿もあります。
多様な食支援の場においても、行政でも専門機関でもない住民主体による活動は、生きづらさを抱えている人々にとって「利用のハードルの低さ」や「関わりのもちやすさ」などか
ら行政や専門職によって重宝される一方で、各領域においてこれらの活動を財源や物資供給、担い手育成、ネットワークづくり等の面で下支えする仕組みが充分に整えられているとは言えません。
私たちは日常的に地域や市町村、県境をまたいで生活しています。範囲を定めて計画的に構築していく地域完結型の利点を活かしつつも、地域横断的で既にあるアセット（資源）を持ち寄る「相互補完の場」づくりとその場を「運営する人とその役割」の創出が今日重要な局面を迎えているのではないでしょうか。

「食支援プラットフォーム」のもとに集う本ガイドブックでは、これらの課題に対して、地域の中に存在する「食」を通じたバリエーショ
ン豊かな活動に着目し、それらの多様なプレイヤーが地域や制度、領域をまたいで相互理解を図り協力関係づくりを促すこと、合わせて、それらの活動を下支えする仕組みづくりを目指した「食支援プラットフォーム」の形成と醸成のプロセスについて、青森県五所川原市、福岡県北九州市、鳥取県鳥取市の実践をご紹介します。
3地域では食を通じて人々が交流し支え合う営みを真ん中に据えることで、地域を超え領
域を超えて地域住民、NPO、企業、行政各部署、専門職等が「食支援プラットフォーム」という一つの大きなテーブルを囲みました。そして、その実践のプロセスからは地域内の活動を支援するだけでなく、地域間での連携や資源の共有を促進することで、資源の不均衡や地域差を補おうとする姿をみることができます。
皆さんも未完のプロジェクトである「食支援プラットフォーム」のもとに、一緒に集いませんか。

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「2023年度「食」をともなう居場所づくりの支援にかんする調査」から
千葉大学大学院人文科学研究院 教授 清水洋行

1 調査の概要
本調査は、「食」をともなう居場所づくりへの支援のスキームを構築するため、食支援活動にかんする支援の実態とニーズ、活動団体および支援団体のネットワーク・価値観などを把握することを目的とし、青森県、福岡県を含む９県（一部その近隣地域を含む）にて、①市町村
および社会福祉協議会の居場所づくりに関連する諸部局向けの行政・社協調査と、②「食」をともなう居場所づくりに取り組む団体向けの活動団体調査を実施しました。有効回答は、①行政・社協調査が268活動、②活動団体調査が313活動でした。回答機関・団体の内訳について多い順に３つまであげると、①行政・社協調査は社会福祉協議会が86活動（32.3％）、
福祉・介護関係部局が71活動（27.2％）、子ども関係部局が37活動（14.2％）、②活動団体調
査は、こども食堂が134活動（42.8％）と大きな割合を占め、続いて地域食堂44活動（14.1％）、
フードパントリー33活動（10.5％）でした。

2 回答活動の概略
まず、活動団体調査の回答活動の輪郭を簡単におさえておきたいと思います。
活動頻度   １か月あたり１回の活動が約半数です。週に１回未満で区切ると約3分の2の活動が含まれます。

利用人数

50人未満が約6割です。100人未満で区切ると８割以上の活動が含まれます。

ボランティアの人数1 0人未満が約6割です。20人未満で区切ると８割以上の活動が含まれます。なお、ここではボランティアがいない活動（7％）
を除いています。
6.1%
3.5%

32.6%

32.6%

6.4%

11.5%

■ なし

▼

利用者
（313活動）

7.3%

■２割未満

高齢者と高齢者以外の人を含む〈多世代〉の活動■２〜４割程度

約６割■ 半数程度▼

約４分の３
ボランティア（301活動）■６〜８割程度
18.3%

22.9%

10.6% 13.0%

15.6%

14.3%

■８割程度
■ すべて
5.3%

［図表1］高齢者（65歳以上）の人の割合10高齢者との関係について少し詳しくみておきましょう［図表1］。回答活動がこども食堂など子ども関係が中心であることもあり、利用者に65歳以上の人がいない活動が約3分の1を占めています。また、高齢者向けの居場所や会食会等からの回答もあることから、利用者すべてが65歳以上の活動も７％ほどあります。全体からこれらを除いた約6割が利用者に65歳以上の人を含む活動です。同様にボランティアでは、65歳以上の人がいない活動が2割弱、全員が65歳以上の活動が５% ほどで、全体からこれらを除いた約4分の3がボランティアに65歳以上の人を含む活動です。すなわち、利用者とボランティアのいずれについても、高齢者を含む多世代の活動が大きな比重を占めていることがわかります。

3 行政・社協から活動への支援について「食」をともなう居場所やそれに関連する活動に対する行政・社協による支援について、活動
団体調査と行政・社協調査で共通する10項目についてたずねました。
［図表2］は活動団体
における課題感や支援のニーズ状況、行政や社協における活動支援状況を集約した表の一部です。ここで注目したい点は次の３点です。

1 資金の確保に関する支援
活動に課題があり、支援を受けた活動も一定程度ありつつ、今後も受けたい割合が高く、行政・社協も取り組んでいる傾向にあります。つまり資金の確保に関する支援は、活動の継続のため今後も引き続き必要な支援といえるでしょう。

2 先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援
活動に課題がややあったが、今後は支援を受けたい割合が小さい傾向にあり、立ち上げ支援として必要と考えられます。この支援は、行政・社協が取り組んでいる傾向にあることから、今後も支援の継続が求められます。

3 担い手募集に関する支援と活動の備品に関する支援
これらの支援の特徴は、活動団体は今後支援を受けたい傾向がみられるのに対して、行政・社協が取り組んでいる割合が小さいことです。このうち活動拠点の備品に関する支援は、行政・活動団体
ここ３年間、
課題がなかった

行政・社協

ここ３年間に活動の継続や発展に

行政や社協から向けて、今後、行政や社協支援を受けたから支援を受けたい

取り組んで
いる

資金の確保に関する支援

26.2

44.1

59.4

61.3

先行事例の紹介や活動のやり方に関する支援

37.1

31.3

22.0

51.7

担い手の募集に関する支援

38.7

18.8

46.0

33.3

活動拠点の備品に関する支援

41.2

17.3

45.0

19.9

利用者への支援の質的向上や量的拡大

42.5

20.4

25.9

43.7

［図表2］活動の課題と、行政や社協による活動支援11

社協によって取り組まれていない傾向がより強いといえます。支援の提供が行政・社協で難しい場合は、食支援関係の中間支援組織などとの連携も有益と考えます。
［図表２］

4 ネットワークについて
いずれもここ3年間について、活動団体には「支援を受けたり、連携・協力したりした」相手、
行政・社協には「支援や、支援のあり方・進め方の検討にあたり、日頃、かかわりをもっている」
相手を選んでもらいました。ネットワークの相手について、17の団体・個人をあげ、それぞれが「市町村内」「県内」「県外」の３つのスケールの内のどこにあてはまるのかもたずねました。
図表を簡略化するため、ここでは行政・社協についてはスケールの区別を省略しました。図
表３は、活動団体からの回答について相手と連携や関わりのあった割合の多いものから順に並べた表の一部です。ここでは、3点ほど指摘したいと思います。

1 社
 協と行政は、活動団体、行政・社協の双方ともに関わりのある傾向が強い。特に行政・
社協どうしはその傾向がより強いといえます。

2 食 支援の中間支援団体・ネットワーク、フードバンク、企業、ＮＰＯセンター、生協・農協・漁協は、他の選択肢と比較して、市町村外の団体とつながっている傾向がみられます。

3 図 表で太文字にしてある団体は、行政・社協よりも活動団体の方がそれらと関わりをもっている傾向にあります。
以上のことから、活動団体は行政・社協と比べて上記 2 にあるような市町村外の団体との関わりを通じて市町村外の資源を市町村内に導入している傾向がみられます。市町村内に十分にない資源を補完するうえで、行政・社協が市町村外の団体と連携していくことも有益であると考えられます。
［図表3］

行政・社協
（N=215）団体（N=２５７）
市町村内

県内の
他の市町村

県外

いずれかありいずれかあり社会福祉協議会

57.6

13.6

1.2

63.8

＜ 76.7

行政（行政は自課以外の部局や機関について）

54.9

14.4

1.2

61.1

＜ 73.0

食支援の中間支援団体・
ネットワーク

37.7

23.7

10.5

61.1

＞ 36.3

フードバンク

40.1

24.5

4.7

59.9

＞ 39.1

企業

40.5

14.4

7.4

51.0

＞ 25.6

小中学校 · 高校、PTA

34.6

4.3

0.4

48.6

＞ 27.4NPO センター

34.6

15.6

4.7

47.1

＞ 36.3

生協 · 農協 · 漁協

28.4

11.3

1.9

36.6

＞ 21.4

まちづくり協議会、
コミュニティ協議会

28.4

2.7

0.0

30.7

32.6

［図表３］
【 活動団体】支援を受けたり、連携 · 協力したりした相手【行政 · 社協】支援や、支援のあり方 · 進めた方の検討にあたり、日頃、関わりをもっている個人 · 団体（複数回答。政令市を除く）

12

5 活動がもつ価値について［図表4］は、活動団体に対しては活動が「担い手」にとってもつ価値を、行政・社協に対しては「市民」にとってもつ価値をたずねた結果です。2点ほど指摘します。

1 活動団体と行政・社協の両方が多くあげている項目は「他の人と交流できる」です。これは、「食」をともなう居場所づくりにあたり活動団体と行政・社協との連携・協力の基盤となる価値と考えられます。2 他方で、「出番や役割を得られる」「 学びの機会になる」という項目は、活動団体が比較的多くあげている一方で行政・社協は少ない傾向にあります。反対に、「孤立解消のきっかけ」や「栄養を摂ることができる」という項目は行政・社協の方が多い傾向にあります。これらのギャップの背景を考えると、いずれの項目においても行政・社協が「市民」として「利用者」を念頭において回答されたものと推察されます。したがって「食」をともなう
居場所づくりにあたり活動団体と行政・社協が連携・協力を進めるうえで、食支援の活動が利用者に対してとともに担い手にとっても価値を有している点を共有していく必要があると
考えます。
［図表4］
最後に「活動が地域や社会にとって持つ価値」についてまとめたものが図表5です。こちら
は活動団体調査と行政・社協調査で同じ質問をしています。この中で「住民同士のつながりができる」という項目が、活動団体と行政・社協のいずれも数値が比較的大きくなっています。
住民参加によって「食」をともなう居場所を地域に広げていくうえで活動団体と行政・社協の共通の基盤となる価値となると考えます。
［図表5］

団体

行政・社協

(N=301)(N=268)

他の人と交流できる

67.8

61.2

出番や役割を得られる

42.5

学びの機会になる

団体

行政・社協

住民どうしのつながりができる

47.4

48.9

14.2

子どもが健やかに成長できる

43.6

18.3

30.6

8.6

多世代が交流できる

42.3

25.0

心のよりどころになる

27.9

25

活動を通じて孤立解消につながる

31.1

48.9

食事を楽しむことができる

23.9

25.4

行政では対応できないニーズに
対応できる

27.9

24.6

「孤立解消」のきっかけとなる

20.6

45.5

困りごとのある人とつながれる

23.7

20.1

食育の機会になる

19.6

8.6

地域の課題を発見する機会になる

18.3

22.4

地域や社会の情報を得られる

18.3

8.6

食生活の改善になる

14.7

17.2

困りごとを相談 · 発信できる

11.3

28.7

引きこもりや生きづらさをかかえた
人とつながる

13.5

10.1

経済的な支援になる

6.6

17.9

食品ロスが減らせる

12.2

6.7

栄養を摂ることができる

5.6

30.6

高齢となっても住み慣れた地域で暮らせる

10.3

31.7

望ましい生活リズムや生活習慣が身につく

3.0

6.0

経済的格差が減少する

3.5

1.5

［図表４］活 動が担い手にとってもつ価値、

活動が市民とってもつ価値（３つまで選択）(N=312)(N=268)［図表５］【活動団体、

行政 · 社協】活動が地域や社会にとってもつ価値（３つまで選択）

13

食支援活動を通じて浮き彫りとなる自治体職員のあり方
立教大学コミュニティ福祉学部 教授 原田晃樹

つながりの弱さがもたらす社会課題の間に組織が変容し、現場で活動するさまざまなアクターと協働する機会が激減しているからです。

新型コロナウイルス感染拡大以降、つながりの

その理由は、第一に現場を持つ業務の多くが外希薄化が社会的なトピックになっています。その部化されていることです。もはや介護や保育の内今日的な課題は、介護、子育て、リストラ、疾病な情に精通する職員はいません。第二に、国の職員

ど、人々にふりかかるさまざまな困難が個人化さ

定数管理の厳格化を背景として、業務量の増大にれがちなことです。個人化された社会とは、個人比して正規職員を増やせなかったために、専門職が求める生き方を自由に追求できるようになったの一般行政職への職種換えや非正規化が進んで反面、その決断によって自らが責任を負うことがいることです。そして、第三にこれらの結果や 近求められる社会です。従来、家族、近隣、企業と年の国・都道府県からの権限移譲もあいまって、いったコミュニティとして対処してきた生活上のリ

正規職員が抱える業務量は著しく増加しているこ

スクを個人が被るようになったのです。

ともあげられます。どの自治体の担当者に聞いてリスクの個人化は、一人親世帯の子どもの発育や教育、独居高齢者の孤独な生活環境、働き世代

も、ここ20年ほどの間に業務量は体感的に2～3割程度増えたという答えが返ってきます。

の生活苦などのように問題が可視化されにくく、
往々にして当事者に差し迫った危機に陥っている

求められる自治体職員のあり方という自覚が乏しいため、支援する側とされる側を一律に線引きしにくいという特性を持ちます。

今回の調査において、先駆的と思われる自治

それ ゆえ、従来型のサロン運営や 縦割りの行政体には次の二つの特徴が確認できました。一つは、サービスでは効果的に対応することが難しい面が自らの部署とは直接関係ないと思われる場合でも、あります。

まずはそれを正面から受け止め、庁内で共有する「食支援プラットフォーム」は、人の生活に不可仕組みがつくられていたこと。もう一つは、困難

欠な「食」を基盤として、誰もがその人の関心やを抱える人とつながっている地域のさまざまなア

必要に応じてつながり、双方向の関係を築きながクターと日常的 に接触し、彼らから直接情報をら、必要な支援を効果的に提供するための仕組み

キャッチする実践があることです。常に現場からといえるのです。

情報を拾い上げようとすることで、問題の「勘どころ」がつかみやすくなるだけでなく、一緒に解決

自治体の課題に向けて動いてくれる「同志」を庁外にもつくることができます。また、そうした実践が下敷きにある

14

こうした仕組みは、行政機関、特に福祉給付やからこそ、庁内での問題の共有が図られやすくな

地域支援の最前線に立つ（基礎）自治体の職員にるのです。こうした職員こそが、これからの自治体も大きな意味があります。自治体はここ四半世紀にとって強く求められているように思います。

外に開くことで生まれる可能性
琉球大学人文社会学部 専任講師 田中将太

地域社会を支え、豊かにする「食」の力は、私発展を促進するための鍵は、地域社会に多様なたちが日常的に享受する以上のものがあります。

価値をもたらしている「食」を軸にした協力関係

本稿では、「食」を通じて広がる協力の可能性と、です。行政職員と民生委員、社協職員とこども食

地域の支え合う力を生み出す新たな展望につい堂等の運営者が連携し、地域の担い手を増やすて皆さんと共に考えていきたいと思います。

取り組みは、具体的に社会参加を促します。高齢者向けの居場所活動とこども食堂の運営資源を

私たちが地域で直面する課題は、庁内連携の難共有することで世代間の交流を促進し、フードバ

しさ、地域の支え手不足、複雑化したネットワーク

ンクが地域の飲食店やスーパーと協力して余剰間の協力関係構築への苦労など、多岐にわたりま

食材を有効活用する、これらを行政と社協が下支す。これらは一見、個別の問題と思われがちですが、えすることは、地域社会の持続可能性と活性化に「食」を通じて解決策を見出すことが可能です。地

大きく寄与します。

域の食堂やフードバンクが提供するのは、単に食事だけではありません。異なる世代や背景を持つ

このような取り組みを促進するための一歩として、人々が集い、交流する「居場所」として機能し、地「食支援プラットフォーム」の立ち上げがあります。

域社会のつながりを深めるのです。

このプラットフォームは、地域のさまざまな組織や個人が集まり、食に関する活動や資源を共有し合

しかし、これらの取り組みが組織の壁や縦割りう場を提供します。情報共有や連携を促進するだ

行政の壁に阻まれることも少なくありません。異けでなく、新たなアイデアや取り組みの創出を目なる領域や主体が協力する場面では常にやりづ指します。地域の課題に対して一緒に考え、共にらさが伴い、予算や人員の制約、意思決定のプロ

行動することで、地域社会全体の発展に貢献する

セスの違いなどが障壁となります。せっかくの活ことが可能となるのです。

動が組織や固定された人間関係の中に限定されたり、連携の機会を見逃したりと意図せず地域のあなたの経験、知識、そして熱意をもって、「食持続可能な発展を妨げる要因となってしまってい支援プラットフォーム」に参加し、地域の未来を共るのです。これらの課題を乗り越えるためには、「でに築いていきましょう。地域社会のつながりをひきないこと」に固執するのではなく、「できること」ろげ、新たな協力の舞台を創出することで、よりに焦点を合わ せ、既存の活動が持つ強みを組織

豊かで持続可能な未来へと進むことができます。

や限られた人間関係の中から地域へと開放し、新すべての人に役割があります。あなたの参加が、たな協力の舞台を積極的に探し、創造していく必

地域社会の変化をもたらし、新たな展望を開く第要があります。

一歩となるでしょう。

人々の交流や 支え合いをひろげ、持続可能な15

食支援プラットフォームとは何か？

食支援プラットフォームの位置づけ
本ガイドブックにおいて、「食支援活動」（ 配食サービス・会食会・地域食堂・こども食堂・フードパントリー・食育活動など）の創出と地域展開に向けた環境整備を目的に、人・場・モノ・資金・情報といった社会資源を開拓・活用・
循環させる複合的な機能を有する会議体（協議体）
を「食支援プラットフォーム」と位置づけます。

背景と意義
地域で実施される食支援活動が生み出す効果は、単

こうした課題に対して、支え合いの活動創出に関わるに食べ物を提供し、栄養状態を改善することにとどま

行政所管・社会福祉協議会・生活支援コーディネー

るものではありません。孤独・孤立を予防し、互助をターなどがその力を発揮し、協議体の活動、ひいては促すとともに、生活支援、介護予防の効果をもつなど、地域の食支援活動を活性化していくことが期待され多面的な価値を有しています。

ます。しかし、そのためには多様な分野からの資源調達を図っていく必要があります。そこで、企業・協同組

ところが、こども食堂や多世代型地域食堂が全国的

合・商工会など、福祉分野に限らない多様な機関・団に広がりをみせる一方で、高齢者を対象とした活動

体や、地域外の広域ネットワークとの有機的な連携がの多くが、担い手不足をふくめた継続のための資源カギとなります。

の不足を課題としており、多くの地域で食支援活動の16

継続が危ぶまれる状況にあります。生活支援体制整

福祉・保健・まちづくりといった行政関連所管間の価備に関わる協議体においても、活用する社会資源は値観の共有、食支援活動団体同士の連携の促進、地地域内のものにとどまっており、資源不足ゆえに多様域外や他分野の資源の活用などを促す仕組み＝プラッ

なアイデアが活動に生かされにくいという課題を抱え

トフォームの構築・活性化が、地域における諸課題のています。

解決策のひとつになると考えます。

食支援プラットフォームが解決をめざす社会課題の射程
食支援活動は、個人の食生活に対する課題を解決す

また、食支援活動が活性化されると、地域住民が活動ることはもちろん、孤独・孤立を予防し、地域におけるの担い手となる機会も増えます。地域において出番

互助をうながす効果も期待できます。そして、食支援や役割が増えるということは、孤独・孤立の解消へつ

プラットフォームは、そんな食支援活動を創出し支え

ながり、それは介護予防にも寄与します。

る機能をもち、結果として多様な社会課題の解決に寄与することができるものと考えます。

さらに大きな射程でとらえると、活動に参加することで、地域住民のなかの自治意識・社会参画意識が醸成さ

食支援プラットフォームがどのように社会課題の解決

れ、助けあいのあるまちになります。また、課題が見に与するか、具体的にみていきましょう。まず、プラッ

える化されることで、多様なサービスが増え、さらなるトフォームを構築することにより、食支援活動が個人

介護予防の充実へとつながります。食支援プラットに対する食生活支援が継続・活性化されることで、地フォームの構築をきっかけに、自発的な活動を通じて

域住民の栄養状態の改善や 心身の健康増進へとつ

支え合いが広がることで、暮らし続けられる地域づく

ながり、介護予防や地域の担い手となりうる人材の増りに寄与できるのです。

加に寄与します。

対象範囲

コミュニティ
全体

おもな課題
地域活性化・
まちづくり

食支援活動およびプラットフォームの効用・ 活 動への参加にともなう
自治意識・社会参画意識の醸成
・ 食 支援活動によって生まれる住民同士の交流

交流・つながり・ プラットフォームによって生まれる
機関・団体同士のつながり
・ 食 支援活動の活性化にともなう

出番・役割づくり

担い手となる機会の増加
・出 番や役割の機会が増えることによる孤独・孤立の解消

見守り・相談・ 食 支援活動が果たす地域の見守り・相談機能

・ 食 支援活動による心身の健康増進

介護予防・ 地 域活性にともなう多様なサービス増による介護予防への寄与
食支援活動の継続・活性化とそれにともなう

個人

食生活支援

・ 栄 養状態の改善
・ 心 身の健康増進
17プラットフォームの構成メンバー相関図
食支援プラットフォームは、福祉分野に限らないさまざまな分野の機関・団体などによって構成されます。
また、地域外の機関・団体や広域ネットワークとの連携も重要な要素です。下図に示したように、多様な機関・団体・ネットワークが有機的に連携する基盤として、食支援プラットフォームは機能します。

プラットフォームを構成する域内の団体・ネットワークの代表例
行政

食支援活動の実施団体

自治体関連所管（複数部署）

活動団体

福祉機関・中間支援団体

地域住民による機関・団体

生活支援コーディネーター

地縁組織

社会福祉協議会

民生児童委員

コミュニティソーシャルワーカー
中間支援団体その他の機関・団体

企業・組合
企業

生活協同組合商工会

農業協同組合構成団体との連携・協力による
他地域の人脈・ノウハウなどの資源の提供
域外の団体・ネットワーク

企業
（圏外）

18

都道府県レベルの中間支援団体

各種テーマの全国ネットワーク（食支援・移動支援・学習支援・若者支援ほか）

食支援プラットフォームに期待される効果
食支援プラットフォームに参画することで、構成団体にとってもよい効果・循環が起こることが考えられます。

活動団体・地域

行政● 活 動継続・安定のためのノウハウ・● 部 署を横断した協働や民間団体との支援者獲得

連携による、地域課題の解決に向けた

● 安定的な食材の確保

協働の促進● 担い手の増加● 活 用できる社会資源の拡充● 活 動リソースの充実にともなう
新たなアクションの創出

企業など

社会福祉協議会● 地 域課題を把握した、

自社の強みを生かせる地域づくりへの参加● 地 域課題に取り組む団体が連携する● 商 材、人的資源、ノウハウなどの貢献● 活 動との適切なマッチング

ことによる、多様な福祉ニーズの充足

食支援プラットフォーム形成・醸成の実践モデル
行政・社協の所管、地域団体の連絡組織などが、次のようなプロセスで形成・醸成することを想定しています。

現状の確認

課題の把握
● 活 動団体へのアンケートやヒアリング調査の実施● 行 政・社協の福祉計画を確認

仕組みづくり会議体（協議体）の設置● 情 報交換（現場視察含む）や地域資源の可視化を試みる● 福 祉分野に限らない機関・団体や広域ネットワークも参画

課題に応じた協議・参加の場づくり課題の共有／解決策の検討● 抽 出された課題を共有し、向かうべき方向性や解決策を協議する

資源の開拓・活用と循環基盤の醸成● ステークホルダーとなりうる多様な関係者に参画を呼び掛け、
連絡会・イベント・会議などを通じて情報共有を図る
域内外のステークホルダーが協力関係を構築し、既存資源の運用や資源循環を促すことがポイント
19

モ デ ル 事 例

点 在 す る 活 動 団 体 を つ な ぎ 地 域 の つ な がりと

1

活 動 を 促 進 す る プ ラットフォー ム を 立 ち 上 げ る

青森県五所川原市
自治体情報● 住民人口＝50,869人● 高齢化率＝37.0%
青森県の津軽平野のほぼ中央に位置する自然に恵まれた市

プラットフォーム形成・成熟状況
域内外の多様な社会資源を共有しネットワーク化を目指すフェーズ

プラットフォームの構成メンバー相関図
域外域内

地域包括支援課（社福）青森県
社会福祉協議会

子育て支援課

民間企業

食品提供

JA 青森中央会

食品提供団体プラットフォーム
立ち上げをおこなう機関

（社福）
五所川原市
社会福祉
協議会

食品提供

コープあおもり中間支援団体

20

JAつがる
にしきた

住民組織

五所川原市
社会福祉法人等
連絡協議会

民生委員
五所川原市
ボランティア
連絡協議会

JAごしょつがる
青森県
生活協同組合中 間 支 援（ 食 材・人 材・情 報 ）こども宅食応援団

行政サポート行政

ボランティア人材

五所川原市
食生活改善
推進員協議会プラットフォーム形成前の状況・課題
市の人口は年々減少しており、高齢化率、特に高を必要とする子育て世帯へ配布しています。この齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯の比率は大幅に活動の運営には、民生委員や企業のボランティア

増加しています。また、住まい方の変化によって、人材も関わっており、チラシ配布に関して学校と共働き世帯や 単身高齢者が増加し、子育てや 介の連携もおこなっています。また、高齢者自主サ

護の支援がこれまで以上に必要となっています。

ロン活動や 三好みんなの家をはじめとする居場

特に青森県は、自殺率が高く、糖尿病罹患者も多所でも、調理や 食事提供などを実施しています。

いという状況です。各地の協議体が未成熟な状

五所川原市地域包括支援課では、食生活改善推況であることなどから、生活支援体制整備事業が進委員などと連携し、通いの居場所未実施地域

滞留している現状があります。

において市主導の「お昼ごはんの会」を開催して上記のような地域課題に対して、「食」をキーワー

います。

ドに活動している団体が複数存在しています。た社会福祉協議会、NPO、自治体など、「食」をともとえば、五所川原市社会福祉協議会が中心となりなう活動をおこなっている団体は地域内に存在し実施している「五所川原こども宅食おすそわけ便」ています。しかし、それぞれが点として活動をおこ

では、JA や 民間企業から食品提供を受け、地域なっており、連携できていないという状況がありまの社会福祉施設などと連携して市内全域の食品した。

プラットフォーム形成のねらい

五所川原市における食支援プラットフォーム形成のねらいは以下の3点です。

1 食や居場所に関する団体の情報共有や連携

今まで個別で活動をしていた団体同士をつなげることで活動の課題解決や発展を促し、支援の幅を広げていく。

2 食を通じて多世代が集う居場所や地域のつながりの創出「食」を通じて子どもや高齢者に限らず、地域の誰もが参加できるような居場所をつくることで、人と人とのあたたかなつながりをつくり、地域の交流を促進する。

3 合意形成の場づくり

行政各課、社協、NPO など、食に関する活動の支援団体が一堂に会し、政策検討を目標とした合意形成をはかる。

プラットフォーム形成に向けたアクション
五所川原市では本事業をきっかけに、食支援プラットフォーム形成・拡大に取り組んでおり、現在形成の準備をしている段階です。準備段階である現時点で実施したのは次のようなアクションです。

21

1 食に関わる活動を行っている団体へのヒアリング

プラットフォームの立ち上げをおこなう五所川原市社会福祉協議会は、食支援プラットフォーム形成にあたり、日頃から連携・協力している食に関わる活動団体へあらためて活動内容や課題などのヒアリングをおこないました。

2 食支援プラットフォーム形成に向けた会議体への参加依頼

上記ヒアリング時に本事業と食支援プラットフォームの概要について説明をおこない、五所川原市社会福祉協議会を中心とした食支援プラットフォームへの参加を依頼しました。

3 「食でつながるプラットフォームづくり五所川原市研修会」の開催

五所川原市内で食に関する活動をおこなう団体が情報を共有し、ゆるくつながるプラットフォーム形
成のきっかけとなることを目的に、研修会を開催しました。自治体、社会福祉協議会、NPO などの関係者55名が参加し、市内における食に関する活動紹介やワークショップなどを通じて相互理解を深めました。また、先進事例の紹介として、鳥取県鳥取市におけるプラットフォーム形成の過程についての講演も実施し、今後の発展について地域の関係者でイメージを共有しました。

研修会の参加者からは、次のような感想が寄せられました。
いろいろな取組みを組み合わせることで、さらに効果的に事業を展開していける可能性を感じた。

地域のネットワークづくり、地域運営組織の必要性について考えさせられた。また、後方支援のタイミングについて知ることができた。

（五所川原市内の）各地域で（活動団体の）みなさまが頑張っている様子を知ることができてよかった。

アクションによって起こった変化と今後の展開
ヒアリングや研修会の後、「お昼ごはんの会」や「通いの場（サロン）」への食品寄贈がおこなわれるなど、活動団体に対する関係機関の支援と協力が強化されました。行政、社協、ボランティア、食生活改善推進員など、それぞれの役割と活動を共有し、顔の見える関係が構築されました。
五所川原市では、食支援プラットフォームの構築・展開へ向けて、次の３つのアクションを予定しています。

1
2
3
22

食への関心を入り口にしたつながり、相談のきっかけの気軽さ、アウトリーチ的な活動を考えていく。
食のパワーを活かした居場所やつながりの場、集いの場を広げ、誰もが参加できるような働き掛けをしていく。
食の魅力を提供し続けられる情報提供や物資支援、人材の連携の拡大と啓発。

プラットフォームにおけるキーパーソンの声

平山博文
社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会 常務理事兼事務局長

本調査を通じて、まだ構想図が描けた段階ではありますが、すでに食品寄贈や人的協力についての申し出も受けました。いよいよレールがつながり、列車が走り出す準備が整いつつあるなと感じています。この仕組みを動かし続けられるよう、（前頁の「今後の展開」に記載された）
３つのアクションを予定しています。

この事例から見えること

目﨑智恵子
高崎市第１層生活支援コーディネーター 主管課高崎市福祉部長寿社会課

五所川原のヒアリング調査では、食を通じた実践活

早期発見、介護予防・社会参加等につながり、地域動の中で、2つの課題発見につながりました。一つは、課題の解決にもつながっていきます。

生活支援コーディネーターの活動が滞留していること。
もう一つは、自治体、社会福祉協議会、NPO、民生

地域で暮らす活動者は、多様なアイデアやヒントを委員等、地域で食を伴う活動をしている団体が各々

たくさん持っています。そのアイデアやヒントを持ち「点」で活動していることでした。その「点」で活動し寄って、お互いさまで助け合うまちづくりを進めていている団体の中には、情報共有の不足、資源のマッ

くにはどうしていったらいいかを考える会議体（協議チング、持続可能な運営と成長等の課題もありまし体）が、プラットフォームです。食支援プラットフォー

た。ですが、その中でも、おすそわけ便の活動は、ムを活用することで、食支援活動が活性化し、住民

圏域を超えた多様な社会資源とのネットワークを活の介護予防、出番・役割・つながり作りへと展開して用し、活動を継続、発展させていました。

いきます。

このような重層的活動の関係図を明示し、地域内外

既存の活動を活かし、資源開発を行うプロセスの中の多様な社会資源を共有し、ネットワーク化するこで、推進役として力を発揮できるのが生活支援コーとを目的に、食に関する活動団体等が、お互いの活

ディネーターです。そして生活支援コーディネーター

動を知り、情報を共有し、ゆるくつながるプラットを組織的に補完するのが協議体です。五所川原のフォーム形成へ向けたきっかけづくりの研修会を実プロセスを参考に、みなさんの市町村でも食支援の施しました。この研修会をきっかけに、今後食支援

プラットフォームづくりを始めてみてはいかがでしょ

活動団体や、人、場、モノ、情報等が、横でつながる

うか。

ことで、多世代が集う居場所づくりや、地域課題の23

モ デ ル 事 例

2

既存の小学校区単位での支え合いを基盤に「 地 域 の 大 き な テ ー ブ ル 」を 創 出 す る

福 岡 県 北九州市
自治体情報
● 住民人口＝915,951人● 高齢化率＝31.2%
1963年２月10日に５市の対等合併により誕生した九州初の政令指定都市

プラットフォーム形成・成熟状況
多様なネットワークが持つ強みを横断し各活動の中に活かし合うフェーズ

プラットフォームの構成メンバー相関図
活動・中間支援団体（MOWLS）

民間企業
（クラレイ
（株）
ほか）
エフコープ
生活協同組合24

地域福祉推進課

子育て支援課
健康推進課（認知症支援・
介護予防センター）（社福）北九州市
社会福祉協議会（生活支援 CO）
NPO など（抱樸ほか）

各種支援

食品部会

食 品 提 供・倉 庫 貸 与

商工会議所

行政
プラットフォーム
立ち上げをおこなう機関食支援活動協力会

北九州市

域内

各種支援

（一社）
全国

食 品・情 報・ノウハウ提供域外

子ども食堂
ネットワーク北九州
北九州市食生活改善推進員協議会（NPO）フードバンク
北九州ライフアゲイン

循環社会推進課
地域振興課（一社）コミュニティ
シンクタンク北九州

プラットフォーム形成前の状況・課題

地域コミュニティの希薄化、自治会加入率の低下、ども食堂ネットワーク北九州では、こども食堂支

地域住民の高齢化等の影響により地縁組織の活援を目的とした研修会の開催や、倉庫貸与・食品

動継続・発展について懸念される状況がありまし提供を通じた市内企業との連携をおこなっていまた。また、福祉における地域づくりの中心である校す。さらに、子ども食堂ネットワーク北九州やフー（地）区社会福祉協議会と第１層協議体の連携体

ドバンク北九州ライフアゲインは、全国の食支援制が充分とは言えず、個別課題を市域全体の取に関わる中間支援団体と連携し、全国の企業から組みに反映させることが難しいと感じていました。

寄贈された食品を地域の食支援活動に提供して一方、北九州市食生活改善推進員協議会（ヘルスいます。

メイト）は、1000名以上の会員がさまざまな機関

このように多様な活動が広がる一方、自治会、社と連携しながら多世代への食育・食生活改善活動

会福祉協議会、NPO など、地域で活動している団を実施しています。また、NPO や任意団体などに体同士がお互いの活動を知らず、連携につながっ

よる新しい活動も活発におこなわれています。子ていないという状況があります。

プラットフォーム形成のねらい

北九州市は以下の４つを目標として
食支援プラットフォーム形成に取り組んでいます。

1 食や居場所に関する団体間の情報共有や連携

個別に活動していた団体同士をつなげることで、活動の課題解決や発展をうながし、支援の幅を広げていく。

2 食を通じた多世代が集う居場所、地域のつながりの創出（大きな食卓を囲む家族のような地域へ）「食」を通じて、子どもや高齢者に限らず、地域の誰もが参加できるような居場所をつくることで、人と人とのあたたかなつながりをつくり、地域の交流を促進していく。

3 生活困窮者自立支援、子育て支援、地域福祉などでの行政と民間団体の連携促進
生活困窮者自立支援事業における食料支援の活用、こども食堂などと行政の相談機能の連携など、行政課題の解決に資する民間団体との連携を促進する。

4 食品ロス対策、SDGs の推進

民間企業との連携を図り、フードロス対策で食料が循環していくように、思いやりが循環していく社会を目指す。困っているときほど一人ではないと思える、誰一人取り残されない社会、持続可能な社会をつくっていく。

25

プラットフォーム形成の流れ北九州市では、本事業をきっかけに食支援プラットフォーム形成拡大に取り組んでおり、現在、形成した協議体
での課題共有を実施している段階にあります。形成過程では、以下の３つのアクションを実施しました。

1 食に関わる活動をおこなっている団体へのヒアリング

かねてより食支援活動に取り組んできた北九州市地域福祉部地域福祉推進課と一般社団法人コミュ

ニティシンクタンク北九州が中心となり、食に関わる活動をおこなっている団体へ活動内容や課題などのヒアリングをおこないました。

2 食支援プラットフォーム形成に向けた会議体への参加依頼、および会議の実施

ヒアリング時に食支援プラットフォーム形成に向けた会議体への参加を呼びかけ、ヒアリングを実施した団体を中心に食支援プラットフォーム形成に向けた会議を2023年9月・11月の2回実施しました。

3 「食でつながるプラットフォームづくり北九州市研修会」の開催

北九州市内で食に関する活動をおこなう団体が情報を共有し、ゆるくつながるプラットフォーム形
成のきっかけとなることを目的に、2023年11月に研修会を開催しました。自治体、社会福祉協議会、
NPO の関係者など、約60名が参加し、市内で食に関する活動をおこなっている団体の活動紹介やワークショップなどを通じて相互理解を深めました。また、先進事例の紹介として、鳥取県鳥取市におけるプラットフォーム形成の過程についての講演も実施し、今後の発展について地域の関係者でイメージを共有しました。

26

プラットフォームを形成したことで起きた変化
こども食堂、食生活改善推進員、フードバンクなど、地域づくりを進める上での地域資源を見える化することができ、生活支援コーディネーターが中心となった協議体の推進体制の充実に寄与することができました。また、
これまで個別に活動していた団体同士の交流により、今後の連携につながる機運の醸成ができました。
特に食生活改善推進員の活動実績やノウハウは、こども食堂関係者にとって新鮮に映ったとの感想が寄せられるなど、こども食堂の進化に向けた今後の連携が期待される状況です。 さらに、地域福祉、子育て支援、健康推進などに関わる行政組織が交流する機会になりました。プラットフォームを通じて定期的に情報交換を実施す
ることにより、施策の効果的な連携が進むことが期待できます。

今後の展開

北九州市地域福祉部地域福祉推進課は、次の４つを目指して食支援プラットフォームの展開を予定しています。

1 行政内での体制の構築（関係課長・係長会議など）
2 研修会、交流会などの開催 ・個別施策での連携の展開● こども食堂やふれあい昼食交流会などの連携促進● 生活困窮者自立支援事業での食料支援活用に向けたフードバンクとの連携強化● 地域でのフードパントリーの展開

3 ふれあい昼食交流会やこども食堂での個別課題の発見、相談支援などへのつなぎの仕組みづくり

4 食や物流に関する民間企業との連携強化（食品ロス対策・SDGs 推進）
プラットフォーム推進のステップ

STEP 1

STEP 2

行政内連携

プラットフォーム

STEP 3

連携事例創出

行政内での連携体勢構築

プラットフォーム形成

個別・具体的な連携の促進

関係課長連絡会議設置

・情報共有（お互いの情報を知る） ・こども食堂と

地域福祉、地域振興、子育て支援

・研修交流会、講演会など

健康づくり、食品ロス対策など

・行政相談との連携強化

食生活改善推進員の連携・多世代型食堂の実施

食料供給体勢の強化（ 基盤）
フードバンク／地元企業（ 商工会議所など）／域外団体との連携 など

27

プラットフォームにおけるキーパーソンの声

明石卓也

西村健司

北九州市保健福祉局

一般社団法人コミュニティ

地域福祉部地域福祉課 課長

シンクタンク北九州 理事

今後は食を通じた居場所づくり・つながりづくりの本調査を通じて、地域で活動する食支援活動や量の拡大ならびに質の深化、食料供給体制の強中間支援団体について改めて知ることができまし化を目指したいと思っています。各取り組みを通た。北九州市内ではテーマごとにネットワークがじて、日常的な見守り・支え合いの実現、行政の相存在し活動をしていますが、各々に課題を感じて談窓口へのスムーズな接続を想定しています。

いる状況でした。食支援プラットフォームを立ち

本調査を通じてプラットフォームのメンバーで考上げたことで一同に会することができ、相互に情えたビジョンやアクションを取りまとめ、発表した

報共有・交換をしながら具体的な連携へ進めたい

いと考えています。目に見える具体的な形で発表と思います。今後は、福岡県・九州圏域・全国の多し、新たに協力してくれる地域内外の資源と出会様な資源とつながり、プラットフォームを芳醇化しうきっかけにします。

ていきたいと思っています。

研修会参加者の声
生活支援コーディネーター

こども食堂運営者

今回の研修で、困った～を相談できる先輩を見つ

ヘルスメイト
（食生活改善推進員）
さんと一緒にこけた人を多く見かけた。参加できて良かった。フー

ども食堂をやってみたい。子ども食堂の調理力、ドバンクとフードサポート事業やこども食堂など

食の選択力をつけていきたい。

のお話を伺うことで、イメージが変わった。少しでも助けてあげたいという経験者と困っていてどうしたら良いか分からない人をつなげるプラットフォー
ムの必要性、食を通して人と人をつなぐ活動の大切さを学んだ。

困窮者支援 NPO関係者
いろんな団体をマッチングする、コーディネートする人が必要。横のつながりをどう作っていくか。

28

この事例から見えること

北九州市における食を通じた
プラットフォーム形成の取り組みについて

清水洋行
千葉大学大学院人文科学研究院 教授

北九州市のプラットフォームづくりについて、「横断性」「 垂直性」「 水平性」という視点からみていきたいと思います。
まず、「横断性」についてです。北九州市における食支援活動は、社会福祉協議会と食生活改善推進員による活動が軸となってきましたが、近年、こども食堂が広がってきています。これらは対象や目的の重点が異なりますが、いずれも住民・市民が主な担い手であり、「食」を通じて住民・市民の間につながりを作ることを大切にしています。このようなお互いの強みや共通点をふまえつつ、お互いの活動を知るところから始めようという試みが、今回のプラットフォームづくりの第一歩です。
「垂直性」という点から連携・協力の場をみると、小さなスケール（規模）では、校区単位でまちづくりの拠点として設置されている市民センターがあります。ここは、食支援活動が利用できる厨房も整備されており、校区社協による地域福祉活動の拠点でもあります。この拠点は、食支援活動が横断的に協働し、まちづくりや地域福祉にかかわる人々も巻き込んでいく可能性をもつ場といえるでしょう。より大きなスケールでは、食支援の活動別に行政区や市域の協議会やネットワークがあり、ノウハウや課題の共有、寄付食材の仲介ほかの中間支援を行なっています。これらが現場の展開に合わせて支援対象の垣根を外し、それぞれの中間支援機能を組み合わせていくこと、そしてそこに、関連する市の各部局も横断的にかかわることが求められるでしょう。
最後に「水平性」という点からみると、プラットフォームには、市外の企業や中間支援組織等
から資源を獲得し市内の活動につなぐ役割もあります。横断的、垂直的、水平的に活動団体
や行政、企業、中間支援組織等をつなぐプラットフォームには、地域での生活課題に対応す
る新たな活動を創出する役割とともに、それに伴う住民・市民の新しい出番づくりの役割が期待されます。

29

モ デ ル 事 例

地 域 食 堂 を 基 盤 に 周 辺 自 治 体 とも 連 携した3「 麒 麟 の ま ち 」の 重 層 的 な 支 援 体 制 づくり

鳥 取 県 鳥取市
自治体情報

鳥取県の県庁所在地であり、人口が最多の● 住民人口＝181,516人

市中核市に指定されている● 高齢化率＝29.7%● 麒麟のまち連携中枢都市圏＝鳥取市と周辺４町（岩美町、八頭町、若桜町、智頭町）、兵
庫県2町（新温泉町、香美町）
で形成

プラットフォーム形成・成熟状況
多様なネットワークによる相談支援機能付き
地域食堂モデルの域外拡大フェーズ

プラットフォームの構成メンバー相関図

域内

麒麟のまち地域食堂
ネットワーク

域 内・周 辺 エ リ ア
中間支援団体調査（社福）鳥取県社会福祉協議会

行政（ 鳥取県）
各種支援

循環型社会推進課

鳥取県隣保館連絡協議会

情 報 拡 散 協 力・
事業連携

鳥取環境大学

孤独・孤立対策課
人権・同和対策課

運送会社（NPO）地域共生とっとり

食品提供・配送協力
30

とっとり子どもの居場所
ネットワーク“えんたく”

支援団体（社会福祉協議会、
企業ほか）

鳥取市中央
人権センター

域 外（全 国 ）（一社）全国食支援活動協力会（MOWLS）

食 品・情 報・ノ ウハウ 提 供

鳥取県
生活協同組合情 報 拡 散 協 力・事 業 連 携（NPO）ワーカーズコープ
さんいんみらい事業所

行政

プラットフォーム
立ち上げをおこなう機関

活動団体・ネットワーク

企業・組合

圏域の地域食堂

プラットフォーム形成前の状況・課題
鳥取市単独では、地域食堂を基盤としたネットワーク構築がおこなわれており、食支援のみならず、孤独・孤立対策などにも対応する体制が整備されています。さらに、ネットワーク活動を実施するなかで下記の課題を確認し、周辺自治体との連携による広域プラットフォーム形成の取組みがはじまっていました。

1 寄付食品の保管場所と配送
企業や食支援ネットワークと連携が深まることによって、多様かつ大量の寄贈食品が届いており、一時保管場所や配送が課題となっています。民間助成金を活用し、業務用の冷蔵庫・冷凍庫・お米を保管できる冷蔵庫の３点を市町の公共施設に設置しました（運用の経費は、市町が負担）。また、休眠預金事業を活用し、ロジ・ハブ拠点を整備。物流ネットワークを構築し、広域の食支援プラットフォームを形成すること
で配送問題の解決にも取り組んでいます。

2 人口減少・高齢化と食支援活動の維持
急激な人口減少と高齢化が進行するなか、食支援活動を持続可能にする仕組みづくりが必要となっています。

3 生活支援コーディネーター同士のつながり
生活支援コーディネーター同士のネットワーク構築・情報交換が難しい状況にあります。近隣市町を含めた麒麟のまち圏域における食支援プラットフォーム形成では、まず生活支援コーディネーターや地域の活動団体、支援企業等を広くつなげ、小さい連携づくりに取り組んでいます。

プラットフォーム形成のねらい

鳥取市・麒麟のまち圏域では、以下の４つを目標として
食支援プラットフォーム形成・発展に取り組んでいます。

1 魅力あるまちづくり
さまざまな機能をもつ地域食堂の取組みを、住民の生活圏域にお居場所いて展開することによって、高齢者、障がい者、子どもをはじめ、社会的多様な人たちが住みやすい魅力あるまちづくりをおこなう。

孤立防止

2 効果的な支援の仕組みづくり

地域づくり

相談支援

中枢中核都市に集中する企業をはじめとした社会資源によって得

住民全体の

困難の

られる支援などを広域的に活用し、近隣町のそれぞれの強みを生

課題解決

早期発見

かした効果的な支援の仕組みづくりをおこなう。

3 縦割り・分野を超える分野が違っても同じ地域課題を把握しているため、巧みな制度設計に苦心するよりも、分かり合う努力をすることが大切である。線

連携中枢
都市圏

引きしない支え合いづくりを実現する。

4 強み、知見、経験の共有

鳥取市

モノとカネだけでなく、つながることで解決できる課題も多いため、ノウハウなどの共有もおこなう。
31

麒麟のまち圏域では、鳥取市中央人権センターを中心に、以下の５つのプラットフォーム形成・発展の流れ段階を経て、食支援プラットフォームを形成・発展させてきました。

プラットフォーム
総合展開
プラットフォーム
質的展開

プラット
フォーム
形成

居場所の
プラット
フォーム化

こども
食堂

地域食
堂

プラットフォーム
面的展開

＋県域
食支援
プラットフォーム

孤独・孤立対策
麒麟のまち

鳥取市
地域食堂

麒麟のまち
麒麟のまち

地域食堂

官民連携
プラットフォーム

ネットワークネットワーク

1 居場所のプラットフォーム化に向けて
子どもを中心に、地域のさまざまな人が集う居場所、多様な人や社会資源がつながる場として、地域食堂を推進する取組みを鳥取市内で開始しました。その取組みは近隣地域にも広がり、現在は、麒麟のまち圏域で展開されています（後述）。地域の多様かつ多世代の人の交流拠点となっており、困難を抱える人・世帯に関わっていくことを基本としながら、地域の誰もが気軽に行ける「だれでも食堂＝地域食堂」として展開しています。高齢者の孤独防止や子どもの貧困を防ぎ、社会的弱者の尊厳の確保を図るという点で、地域のコンパクトなベーシック・サー
ビスの基盤となり得ると考えられています。現在、小学校区における地域食堂の充足率は70% に達しており、100% を目指して取組みを継続しています。

2 プラットフォーム形成
運営団体、支援団体、行政が連携し、互いに支え合う仕組みを構築することで、地域食堂を継続的・安定的に運営し、地域共生社会の実現に寄与することを目的に、2017年11月に鳥取市地域食堂ネットワークを設立しました。
社会福祉法人鳥取福祉会（支援団体）
・河原共助会（運営団体）
・鳥取市（行政）の三者が共同代表を務め、運営・支援各団体と共同代表による運営委員会を設置して事業を推進しています。2019年11月に麒麟のまち圏域での活動展開を開始し、2023年７月に麒麟のまち地域食堂ネットワークへ改称しました。2023年11月時点で、運営団体41食堂、支援団体55団体、行政７市町がネッ
トワークに参加しています。

支援のネットワーク

居場所のネットワーク

鳥取市地域食堂ネットワークの主な活動内容● 寄 付や提供食材等の共同管理、


子ども

市民

団体

ボランティア等の人材確保の支援●情 報交換会の開催及び活動の情報発信● 衛 生管理に関する情報や衛生用品の無償提供や講習会の開催● 感 染防止、衛生管理ガイドラインの作成● 立 上げに関する支援

32

ほか

高齢者

生活困窮者

地域食堂
ネットワーク

ひとり親
世帯

障がい者
行政

3 プラットフォームの面的展開

4 プラットフォームの質的展開

2019年11月より、鳥取市と周辺４町（岩美町、八頭町、2023年２月、鳥取市孤独・孤立対策官民連携プラット

若桜町、智頭町）、兵庫県２町（新温泉町、香美町）でフォームを立ち上げました。2023年11月より、麒麟の「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域全体のまち連携中枢都市圏事業として、すでに実施している

地域食堂の支援・推進体制を構築してきました。2022

地域食堂事業を基盤に、圏域の６町（岩美町、八頭町、

年からは、麒麟のまち地域食堂等推進のための「食若桜町、智頭町、新温泉町、香美町）と連携しながら、のネットワーク」整備プロジェクトの一環として、圏域

孤独・孤立対策官 民連携プラットフォーム推進事業にロジ・ハブ拠点（※）の整備を開始。各ロジ・ハブ拠を進めています。

点には、市町の負担で大型冷蔵・冷凍庫を設置し、生鮮品や 冷凍品を保管できる体制を整えています。ロジ拠点において、毎月約３トンの食材などを集荷し、各ハブ拠点を通じて地域食堂のみならず母子支援施
設、更生支援施設などへも提供しています。2023年７月、「鳥取市地域食堂ネットワーク」から「麒麟のまち
地域食堂ネットワーク」に改称しました。
（※）全国食支援活動協力会が推進する「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシス
テム（MOWLS）」における、物流に関する拠点の名称。MOWLS は、すべての人が食事を得られる環境をめざす食品の物流・保管・シェアの仕組みです。ロ
ジ拠点は、冷凍・冷蔵設備を整備し、寄付食品のマッチングコーディネート機能を担う拠点を指します。一方のハブ拠点は、活動団体が寄付食品を受取りに行くブランチ拠点を指します。

5 プラットフォームの総合展開
2023年10月、「 食支援プラットフォーム形成に向けた情報交換会」を実施し、麒麟のまちおよび鳥取県中部・西部のロジ・ハブ拠点を、フードドライブ拠点として活用することを決定しました。さらに「麒麟のまち＋県域
食支援プラットフォーム推進会議（仮称）」を立ち上げることを確認し、準備を進めています。

プラットフォームを形成したことで起きた変化
鳥取市・麒麟 のまち圏域で 形成した食支援プラット

ムのメンバーなどによる実行委員会を編成し、食支援

フォームを県域で展開するため、県域で食に関する活プラットフォームの芳醇化をテーマにしたシンポジウ

動をおこなっている自治体、社会福祉協議会、NPO な

ムなどを実施しました。自治体職員、社会福祉協議会

どの職員、生活支援コーディネーターなどを対象に、「食

職員、大学生など、約30名が参加し、食支援プラットでつながる プラットフォームづくり麒麟のまち研修会」

フォームの芳醇化について理解を深めました。

を開催しました。食支援プラットフォームについての理解促進と団体同士の連携を生み出すことを主たる目的に開催したこの研修会には、約50名が参加。各団体の活動紹介やワークショップを通じて、相互理解が深まり、新たな連携も生まれました。
また、2023年12月、食支援活動団体が集い、社会課
題の把握と活動の継続・発展に向けたノウハウを得ることを目的に、「食でつながるフェスタ in 鳥取2023」を開催しました。同イベントは、鳥取市地域食堂ネッ
トワークと鳥取市が主催となり、食支援プラットフォー

33

今後の展開鳥取市では、食支援プラットフォームのさらなる展開に向けて、農林水産省の食品アクセス確保対策推進事業を活用し、麒麟のまち圏域＋鳥取県域での食支援プラットフォーム芳醇化を進め、食支援プラット
フォームがあらゆる地域課題の解決に寄与できる仕組みづくりを継続していく予定です。さらに、鳥取県と隣接する島根県、岡山県への拠点整備に向けた動きも進展中です。

プラットフォームにおけるキーパーソンの声

平澤佐知子

川口寿弘

社会福祉法人新温泉町社会福祉

鳥取市総務部人権政策局 次長

協議会地域福祉課 課長補佐

兼 中央人権センター 所長

兼 生活支援コーディネーター

はじめから大きな構想をイメージしていたわけではな

本事業を通じて、自分たちがやらなければという意識

く、日々目の前の課題を解決したいと思い走り続けたの強さが大切だと感じました。そういった人や団体を結果、現在のような形へと変遷しました。広域化する

社協等が支えていきたいと考えています。新温泉町

ことで効果的・効率的な仕組みを実装し、食品の提供

ではまだ地域食堂はありませんが、ネットワークを通のみならず「線引きしない支え合い」を実現するためじて冷蔵庫など保管機能を整えたことが影響し、「食」の縦割り・分野を越えた取り組みが実施できています。

をきっかけとする様々な支援機関との連携が実現でき

今後は麒麟のまち圏域・鳥取県内全域を併せた食支ています。地域食堂が必要なのかを住民のみなさん

援推進プラットフォーム（地域協議会）の立上げや食と一緒に考えることが大切です。話し合う場をつくっ支援をテーマに横串をさし地域課題解決に向けた効ていきたいと思います。

果的な連携づくりに取り組みたいと考えています。
この取り組みを通じて私が大切にしていることは、「早
く行きたければ一人で行け。遠くへ行きたければ み川瀬亮彦

んなで行け」ということわざです。
形だけでもつくろうと思えばすぐできると思うのです

社会福祉法人鳥取県社会福祉がリーダーが崩れたら終わってしまう。時間がかかっ

生活福祉資金室 室長

協議会地域福祉部ても地域住民と議論をし、作りあげた結果はずっと続
く結果になると考えています。

すでにプラットフォームの役割を担っている、あるいは担いつつある地域食堂との連携は、今まで福祉分
野ではなかなか出会えなかった人ともつながっていける可能性を感じました。また、市や県を超えて繋がっていくことの重要性について、その知見も得ることもできました。

34

この事例から見えること

麒麟のまち圏域における食を通じたプラットフォーム形成について

中島智人
産業能率大学経営学部 教授

鳥取市を中心とした「食支援プラットフォーム」は、鳥取市でのこども食堂の取り組みから始
まり、歴史や文化を共有した古くからの生活圏である県境をまたいだ麒麟のまち圏域、さらには鳥取県全域へと、拡大しているところに特徴があります。さらに、地域的・量的な広がり
だけではなく、中核となる活動がこども食堂から多世代・多様な人たちが集う地域食堂へ、
また、食堂の運営主体から支援団体、企業、行政を含む多様な地域資源の連携へと、質的な充実も伴い発展してきています。
このプラットフォームの形成を取り組みのひとつが、ロジ・ハブ拠点の整備です。麒麟のまち
圏域の事例では、ロジ・ハブ拠点を市町の施設内に設置し施設職員が管理したり、冷蔵庫等の経費を市町が負担したりと、行政が主要な役割を担っています。目に見えるかたちで行政がかかわることが、企業や市民活動団体など多くの関係者の積極的な参加を促しています。
さらに、物理的なハード整備とそれにかかわる多様な利害関係者による推進会議が、麒麟のまち圏域を超えて県内全域への展開というモデルを提供し、プラットフォームの広域化を可能にしています。
食支援プラットフォームには、それを支える多くの主体がかかわっています。鳥取市を中心とした取り組みでは、特に、地域食堂の活動を担う現場運営団体とそれを支援する行政や社会福祉協議会、地域食堂とつながる人たちや地域の課題解決や地域の支え合いを支援する専門職といった、現場にかかわる人たちが、このプラットフォームを活用して相互にコミュニケー
ションをとり、情報交換をしながら課題の解決を行っていることが特徴的です。プラットフォー
ムが、「支援」に必要なモノや情報を届けるだけではなく、現場や地域の情報を共有するための双方向のコミュニケーションの場となっています。
プラットフォーム
（platform）とは、もともと平な（plate）かたち（form）を意味します。様々な立場にある人たちの共通の「場」としてのプラットフォームへの参加を促すことにより、地域にある多様な資源を結びつけ、地域やそこに暮らす人たちの課題解決を行う、地域の主体的な取り組みを促す原動力として重要な役割を果たしているのではないでしょうか。

35

食支援でつながる多様な協議体によるプラットフォーム形成とその未来
一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事 平野覚治

1 高齢者を主体とした活動の変容について
今日の社会課題に共通する少子高齢化に伴う「人口減少社会」「 地域格差」「 格差の拡大」の解決には、経済循環の枠組みづくりだけでなく、「互助」による社会とのつながりづくり、
出番づくりといった人づくりを中心とした仕掛けが必要です。高齢者を主体とした支援活動は、
新型コロナウイルスの影響を受け「つどう」活動を取りやめ、お弁当の提供など、コミュニティ
活動から一線を期して生活支援の色合いを兼ね備える活動へと変遷しました。こども食堂や地域食堂の活動団体においても、「コミュニティ」から生活支援へ軸足が移され、フードパン
トリーなどの生活支援に着目した取組みが広がりました。
５類感染症へ移行後も、物価高騰が重なり、経済、情報格差が広がり、孤立・孤独感増、生活や将来に対する不安が助長されるとともに、食支援ニーズの増加も顕著となっています。
加えて、担い手不足／高齢化や資金不足を課題としており、その活動継続が困難な状況にあることも過去の調査により明らかとなっています。

2 支援の輪を広げるために／中間支援機能の拡充と連携について考える
本事業では、「食支援プラットフォーム」に着目し、五所川原市、北九州市、鳥取市にて高齢者を含む食支援活動に関わる関係行政課・団体への訪問ヒアリングを実施しました。互いにつながり連携するための協議体機能の設置、研修会の開催、ならびに食支援プラットフォー
ムの醸成を予定している地域にてアンケート調査も展開しました。
調査を通じて、ボランティアや NPO などの地域の小さな団体を支援するために市域・県域・全国域の重層的なつながり、企業・行政・NPO の横断的な連携による支援の必要性を改めて確認できました。食支援プラットフォームが芳醇化することにより、人口や首都圏からの距離に関係なく多様な資源やアイデアを獲得することができます。これにより、地域の活動団
体の相談役や伝播役となっている中間支援的な存在、「コーディネーター」「インフルエンサー」
機能はより一層その力を発揮できるのではないでしょうか。
インフルエンサーは活動団体の求めに応じて支援をつなぎ、地域資源を開発する役割を36

担うキーパーソンとして地域にとって大切な存在です。調査からも食支援活動団体が地域やテーマを越えた中間支援団体と連携をおこなっていることが明らかとなりました。
当会ではこれまで取り組んできた食の居場所の全国的なつながりを生かして、「こども食堂サポートセンター」を2019年4月から開設しています。サポートセンター登録団体は物資の寄贈が増え、活動頻度・利用者が多くなったと答えています。例えばこども食堂サポートセ
ンターおおさか（事務局：一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか）がおこなった調査から、登録団体１団体につき平均3.7か所のこども食堂と日頃から連絡の取り合える状態にあり、団体同士が横でつながりあうきっかけづくりに「インフルエンサー」として貢献していることがわかっています。また企業からの食品寄贈を全国につなげるために「ミールズ・オン・
ホイールズロジシステム」として各地の団体と連携し、食糧支援拠点の設置を進めています。
サロンや配食サービス、多世代食堂や地域の居場所づくり団体の食品供給機能の充実と、ソーシャルワーク機能のベースアップ、そしてつなぐ機能の充実を図るためには、それぞれの機能に応じて自治体の枠にとどまらず、広域で活動を展開している中間支援組織と連携することで全国域の重層的な社会資源につながり、さらには食品提供を通じて企業・行政・
NPO の横断的な連携による支援が必要とされています。中間支援組織やインフルエンサーが充実すること、そして活動団体が地域とのつながりに着目した支援の輪を広げていくことは、
やがて高齢者のみならず全世代・誰もが地域でこころ豊かに暮らし続けるための環境整備につながると考えています。

3 食支援プラットフォームのこれから
今日の社会課題を解決するためには、子ども、高齢者、そして障がい者、外国人など、あらゆる地域住民を包摂する、今後の人口減少・超高齢社会や新たなリスクにも対応できる強靭な循環型のコミュニティ／ネットワークのモデル再生成が急がれています。生活において欠かすことのできない「食」をキーワードに、エリアやテーマ・部署の垣根を越えて横断する
プラットフォームの構築。その重層的なネットワークを活用しながら、多様な関係者と継続的な対話をおこない、住み続けたいまちづくりのビジョンの共有を図り、「互助」のモデル形成を創造するプラットフォームの拡大・芳醇化が求められています。
令和６年３月吉日

37段階別でわかる！ 食 支援プラットフォームの形成・醸成に関わってほしい団体リスト
このページでは、プラットフォーム形成の段階に合わせた、アクション案とそのアクションの対象・連携先として考えられる関係者・団体の候補をまとめました（プラットフォーム形成の各段階は p.19参照）。プラッ
トフォーム形成に、ぜひご活用ください。

1

現状確認の段階「食」に関連した取組みは多岐にわたります。福祉・保健・まちづくりなどの関連部署をはじめ、地域の食支援活動に関わるさまざまな方へヒアリングを実施し、概況や 課題を確認しましょう。主なヒア
リング先の候補は、次のとおりです。
食支援活動・団体

その他の機関・高齢者を主な対象とする会食会、


・教育機関

食の提供があるサロン・居場所
・地域食堂、多世代食堂、こども食堂

・社会福祉施設（児童福祉施設、児童養護施設、

高齢者福祉施設、介護施設など）

・配食サービスこども配食、こども宅食

・まちづくり協議会

・食育活動、フードパントリー、フードバンク

・更生保護施設

・食べ物の調達や移動のサポート
・学 習・就労・引きこもりなど若者支援における
食支援や食を用いたアウトリーチをおこなう団体

地域住民、専門職
・生活支援コーディネーター、
地域福祉コーディネーター

関連行政課

・民生委員、児童委員

・福祉、介護、長寿、地域包括支援センター、

・社会福祉士保健、孤立孤独、人権・精神保健福祉士

・総務、環境、防災

・介護福祉士・地域振興、農林水産、こども、教育・ケアマネージャー
・認知症サポーター

中間支援団体、ネットワーク団体

・介護予防サポーター

・社会福祉協議会

・食生活改善推進員

・ボランティア協議会、NPO センター・医師

・活動団体のネットワーク組織

・看護師（在宅福祉・移動サービスの連絡組織、
・保健師

こども食堂ネットワークなど）

・栄養士

・地域住民による機関・団体

38

・研究者

2

仕組みづくりの段階

ヒアリングなどで課題やニーズを把握したら、キーパーソンになり得るメンバーへ会議体への参加協力を要請します。多様な分野からリソースを集めるためにも、福祉分野に限らず幅広い分野の機関との連携を検討しましょう。食支援プラットフォーム会議体のメンバーとして考えられる主な候補は次のとおり。
関連行政課

企業・組合

・福祉、介護、長寿、地域包括支援センター、保健、孤立孤独、人権

・生活協同組合

・総務、環境、防災

・農業協同組合

・地域振興、農林水産、こども、教育・商工会

中間支援団体、ネットワーク団体

・地域経済団体

・社会福祉協議会（ライオンズクラブ、ロータリー

・ボランティア協議会

クラブ、青年会議所など）

・NPO センター

・物流

・スーパー

・生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーター

・倉庫

・薬局

・活動団体のネットワーク組織

・郵便局

・商店

（在宅福祉・移動サービスの連絡組織、こども食堂ネットワークなど） ・銀行
・コンビニ

・地域住民による機関・団体

3ほか

協議・参加の場づくり、および基盤醸成の段階

課題解決・支援を実現・充実させるために、テーマやエリアを横断し得意分野を生かした協力ができる機関・団体に参画を呼びかけましょう。食支援プラットフォームをさらに豊かに醸成するために声をかけたい主な機関・団体は次のとおり。
他地域の関連行政課

全国域、複数圏域で活動する企業

・似た課題を抱えた地域の行政課

・食品メーカー食品商社、
・近隣の地域の行政課

食料品小売業・先進的に食支援プラットフォームを形成している地域の行政課……食料の寄付など

全国域、都道府県レベルで活動する
中間支援団体、ネットワーク団体
・都道府県社会福祉協議会
・テーマ別の全国ネットワーク・中間支援
（食支援、移動支援、学習支援、若者支援、居場所づくり支援、
・倉庫関連の企業……倉庫の貸し出しなど
・物流企業、運輸企業
……食料配布（運搬）の      サポートなど

地域の助け合い活動立ち上げ支援など）

39

協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究事業
委員構成
委員長
内藤佳津雄

日本大学文理学部 教授

委員
秋山由美子

特定非営利活動法人日本地域福祉研究所 監事

荒井崇宏

稲城市福祉部高齢福祉課高齢福祉係 係長

石田惇子

一般社団法人全国食支援活動協力会 代表理事

日下直和 	

社会福祉法人香川県社会福祉協議会 事務局長

近藤博子 	

一般社団法人ともしび at だんだん 代表理事

清水洋行

千葉大学大学院人文科学研究院 教授

隅田耕史 	

特定非営利活動法人フェリスモンテ 事務局長

高橋良太

社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部 部長

田中将太

琉球大学人文社会学部 専任講師

中島智人

産業能率大学経営学部 教授

原田晃樹

立教大学コミュニティ福祉学部 教授

平野覚治

一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事

目﨑智恵子

高崎市第１層生活支援コーディネーター主管課高崎市福祉部長寿社会課

川口寿弘

鳥取市役所総務部人権政策局 次長 兼 鳥取市中央人権福祉センター 所長

明石卓也

北九州市保健福祉局地域福祉部地域福祉推進課 課長

平山博文

社会福祉法人五所川原市社会福祉協議会  常務理事 兼 事務局長

［作業部会］部会長
平野覚治

一般社団法人全国食支援活動協力会 専務理事

委員

40

清水洋行

千葉大学大学院人文科学研究院 教授

中島智人

産業能率大学経営学部 教授

原田晃樹 	

立教大学コミュニティ福祉学部 教授

目﨑智恵子

高崎市第１層生活支援コーディネーター

		

主管課高崎市福祉部長寿社会課

田中将太

琉球大学人文社会学部 専任講師

令和５年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業
協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究事業

生活支援体制整備を促進する「食」でつながる
支援プラットフォーム形成ガイドブック
一般社団法人全国食支援活動協力会 編
発行日 2024年3月31日

ガイドブック編集チーム
伊藤浩巳、谷山麻衣子、小嶋百合子
（一般社団法人全国食支援活動協力会）
沼上純也（イヰマ）アートディレクション・デザイン
大西隆介、沼本明希子（direction Q）
イラストレーション
fancomi一般社団法人全国食支援活動協力会〒158-0098 東京都世田谷区上用賀6-19-21☎︎ 03-5426-2547

https://www.mow.jp/

本ガイドブックに掲載した記事・写真等の無断転載を禁じます。

令和５年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業

協議体を中心とした食支援プラットフォーム形成に関する調査研究事業