事 務 連 絡
令和４年９月９日
一般社団法人建設電気技術協会

殿
国土交通省

大臣官房 技術調査課
電気通信室 課長補佐

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（依頼）
貴協会におかれましては、平素から電気通信分野における調整、協力等、厚く御礼を申し上げます。
マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進については、貴団体を通じて会員事業者への要請をご協力いただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、ぜひ次のメリットを会員企業等にご周知いただくとともに、更なる取得促進、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
１.マイナンバーカードのメリット拡大について① マイナポイント第２弾が開始しています。
マイナポイント第２弾では、次のとおり最大 20,000 円相当のマイナポイントがもらえます。
ア マイナンバーカードを新規に取得した方等に対し、最大 5,000 円相当のポイント※1,2
イ 健康保険証としての利用申込を行った方に対し、7,500 円相当のポイント
ウ 公金受取口座の登録を行った方に対し、7,500 円相当のポイント
アは令和４年１月１日から既にポイントの申込・付与が開始しています。イ及びウについては、令和４年６月 30 日からポイントの申込・付与が開始予定です。なお、マ
イナポイント第２弾については、令和４年９月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。
６月 30 日に開始予定のイ及びウについては、既に健康保険証としての利用申込をされている方、公金受取口座を登録済の方も対象です。
最新の情報は、「マイナポイント事業」HP※3 をご覧ください。
※１ マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をする必要があります。
※２ マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第１弾の未申込者も含みます。
※３「マイナポイント事業」（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）② 公金受取口座登録制度が始まりました。
公金受取口座登録制度※4 は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。
これにより年金、児童手当など、今後の給付金などの申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
この公金受取口座については、令和４年３月 28 日からマイナポータルで登録※5 が出来るようになっています。
※４ 公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁 HP をご確認ください。
デジタル庁 HP「公金受取口座登録制度」（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/）※５ 口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。
【よくあるご質問】
Q1 公金受取口座登録制度について（総論）（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01/）
Q2 公金受取口座の登録について（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02/）
Q3 所得税の確定申告手続における登録について（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03/）③ 健康保険証として使えます。
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、本人が同意をすると、医療機関・薬局において薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となり、従業員にとってより良い医療を受けられることにつながります。また、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減が期待できます。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等は厚生労働省 HP※6 で公開しております。
※６「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）④ 薬剤情報や特定健診情報等がマイナポータルで確認できます。
マイナポータル※7 で、自分の薬剤情報や特定健診情報等※8 の閲覧が可能となり、自身の健康管理に役立てることが可能となりました。また、医療費通知情報も閲覧でき、医療費控除の申告手続が簡素化されます。
※７ マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」(https://myna.go.jp/)※８ 薬剤情報は令和３年９月に診療したものから３年分、特定健診情報は令和２年度以降に実施したものから５年分（直近５回分）の情報が閲覧できるようになります。

⑤ 新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できます。
新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）について、スマートフォン上で専用アプ
リから申請・取得し、表示可能となりました。接種証明書（電子版）の申請には、マイナンバーカードが必要となります。
【詳細はこちらから】
デジタル庁 HP：新型コロナワクチン接種証明書アプリ（https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert）【ダウンロードはこちらから】
App Store：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」(apple.com)（https://apps.apple.com/jp/app/id1593815264
Google Play：新型コロナワクチン接種証明書アプリ（https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.digital.vrs.vpa）

２．会員事業者への要請・周知について
貴団体におかれましては、以下の要領で、会員事業者に対して、マイナンバーカードの積極的な取得、健康保険証の利用申込及び公金受取口座登録の促進について要請していただきますとともに、別添のメリット一覧チラシや業界団体等の取組事例等について情報提供いただきますようお願い申し上げます。
なお、カード未取得者に対して、令和３年３月までに二次元バーコード付きのカード
交付申請書が送付されており、二次元バーコードを用いたオンライン申請を推奨しております。
（１）要請文の発出
会員事業者への呼びかけに係る通知のひな形（別添）をご活用下さい。なお、貴団体の実態を踏まえ、適宜修正いただいて結構です。また、本依頼文書を添付していた
だいても差支えありません。通知の発出は、可能な限り速やかに実施していただければ幸いです。
（２）関連資料の送付（１）の要請文の発出と併せて、次の関連資料を会員事業者にご提供いただき、マイナ
ンバーカードの取得及び健康保険証利用の申込促進並びに公金受取口座登録の促進にご活用下さい。
併せて「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」をご用意しております。出張申請受付の受け入れが難しい場合等でも、会員事業者において、従業員の方に対するカードの申請支援を行っていただけるようご案内しております。
・資料「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」
・メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」
・チラシ「マイナポイント申込の際の注意点」Ａ４版
・リーフレット「公金受取口座登録制度ってなんだろう？」Ａ３版及びＡ４版（令和４年３月作成）
・リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」Ａ３版及びＡ４版（令和３年 10 月改訂）
・チラシ「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みはセブン銀行 ATM で！」
一部リーフレット及びチラシにつきましては、デジタル庁 HP にも掲載しております
ので、ぜひダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載にご利用く
ださい。
「デジタル庁」HP
ホーム＞政策＞マイナンバー（個人番号）制度＞関連情報＞広報資料（リーフレット、障害者の方向け資料等）（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/）
また、事例集「業界団体・個社等における取組事例集」もお送りしますので、貴協会におけるマイナンバーカードの取得促進等の取組の参考としていただけますと幸いです。

ひな形１別添
（案）
令和４年

月

日

〈業所管団体等会員〉
会員各位〈業所管団体等〉
一般社団法人 〇〇〇会長 〇〇〇
マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（依頼）
貴社におかれましては、平素から〇〇〇、厚く御礼を申し上げます。
マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進についてご協力いただいているところですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリッ
トがさらに拡大することとなりましたので、ぜひ次のメリットを従業員等にご周知いただ
くとともに、更なる取得促進、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。
１.マイナンバーカードのメリット拡大について① マイナポイント第２弾が開始しています。
マイナポイント第２弾では、次のとおり最大 20,000 円相当のマイナポイントがもらえます。
ア マイナンバーカードを新規に取得した方等に対し、最大 5,000 円相当のポイント※1,2
イ 健康保険証としての利用申込を行った方に対し、7,500 円相当のポイント
ウ 公金受取口座の登録を行った方に対し、7,500 円相当のポイント
アは令和４年１月１日から既にポイントの申込・付与が開始しています。イ及びウについては、令和４年６月 30 日からポイントの申込・付与が開始予定です。なお、マ
イナポイント第２弾については、令和４年９月末までにマイナンバーカードの交付申請をされた方が対象です。
６月 30 日に開始予定のイ及びウについては、既に健康保険証としての利用申込をされている方、公金受取口座を登録済の方も対象です。
最新の情報は、「マイナポイント事業」HP※3 をご覧ください。
※１

マイナポイントの申込後、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をする必要があります。
※２ マイナンバーカードを既に取得した方のうち、マイナポイント第１弾の未申込者も含みます。
※３「マイナポイント事業」（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）② 公金受取口座登録制度が始まりました。
公金受取口座登録制度※4 は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に任意で登録していただく制度です。

これにより年金、児童手当など、今後の給付金などの申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。
この公金受取口座については、令和４年３月 28 日からマイナポータルで登録※5 が出来るようになっています。
※４ 公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁 HP をご確認ください。
デジタル庁 HP「公金受取口座登録制度」（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/）※５ 口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。
【よくある質問】
Q1 公金受取口座登録制度について（総論）（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_01/）
Q2 公金受取口座の登録について（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_02/）
Q3 所得税の確定申告手続における登録について（https://www.digital.go.jp/policies/account_registration_faq_03/）③ 健康保険証として使えます。
マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、本人が同意をすると、医療機関・薬局において薬剤情報や特定健診情報等が閲覧可能となり、従業員にとってより良い医療を受けられることにつながります。また、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減が期待できます。
なお、健康保険証利用ができる医療機関等は厚生労働省 HP※6 で公開しております。
※６「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）④ 薬剤情報や特定健診情報等がマイナポータルで確認できます。
マイナポータル※7 で、自分の薬剤情報や特定健診情報等※8 の閲覧が可能となり、自身の健康管理に役立てることが可能となりました。また、医療費通知情報も閲覧でき、医療費控除の申告手続が簡素化されます。
※７ マイナポータル「マイナンバーカードの健康保険証利用」(https://myna.go.jp/)※８ 薬剤情報は令和３年９月に診療したものから３年分、特定健診情報は令和２年度以降に実施したものから５年分（直近５回分）の情報が閲覧できるようになります。

⑤ 新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できます。
新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）について、スマートフォン上で専用アプ
リから申請・取得し、表示可能となりました。接種証明書（電子版）の申請には、マイナンバーカードが必要となります。
【詳細はこちらから】
デジタル庁 HP：新型コロナワクチン接種証明書アプリ（https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert）【ダウンロードはこちらから】
App Store：「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」(apple.com)（https://apps.apple.com/jp/app/id1593815264

Google Play：新型コロナワクチン接種証明書アプリ（https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.digital.vrs.vpa）

２．貴社の従業員等への要請・周知について
貴社におかれましては、以下の要領で、従業員等に対して、マイナンバーカードの積極的な取得、健康保険証の利用申込及び公金受取口座登録の促進について要請していただ
きますとともに、別添のメリット一覧チラシ等について情報提供いただきますようお願い申し上げます。
なお、カード未取得者に対して、令和３年３月までに二次元バーコード付きのカード
交付申請書が送付されており、二次元バーコードを用いたオンライン申請を推奨しております。
（１）関連資料の送付
次の関連資料を従業員等にご提供いただき、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用の申込促進並びに公金受取口座登録の促進にご活用下さい。
併せて「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」をご用意しております。出張申請受付の受け入れが難しい場合等でも、貴社において、従業員の方に対するカードの申請支援を行っていただけるようご案内しております。
・資料「従業員に対するマイナンバーカード申請支援のお願い」
・メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」
・チラシ「マイナポイント申込の際の注意点」Ａ４版
・リーフレット「公金受取口座登録制度ってなんだろう？」Ａ３版及びＡ４版（令和４年３月作成）
・リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」Ａ３版及びＡ４版（令和３年 10 月改訂）
・チラシ「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みはセブン銀行 ATM で！」
一部リーフレット及びチラシにつきましては、デジタル庁 HP にも掲載しております
ので、ぜひダウンロードの上、メールでのご周知やイントラネットへの掲載にご利用く
ださい。
「デジタル庁」HP
ホーム＞政策＞マイナンバー（個人番号）制度＞関連情報＞広報資料（リーフレット、障害者の方向け資料等）（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_resources/）
また、事例集「業界団体・個社等における取組事例集」もお送りしますので、貴社におけるマイナンバーカードの取得促進等の取組の参考としていただけますと幸いです。

マイナンバーカードの取得促進に向けた
取組事例集
各府省庁・業界団体等における取組事例

令和４年５月

デジタル庁

＜目次＞
１.各府省庁における取組事例
1-1. 業界団体への取組促進要請
1-2. 行政手続のオンライン化に伴うマイナンバーカードの活用

… p３
… p４

２.業界団体・個社等における取組事例
2-1. 自治体との連携
2-2. 広報誌・ウェブサイト掲載等による周知
2-3. 独自の取組
2-4. 時期を踏まえた広報の取組

… p６
… p７
… p８
… p９

1

１. 各府省庁における取組事例

2

1-1. 業界団体への取組促進要請【主な取組】● 業界団体のトップに対し、省庁の要職が直接訪問をして、マイナンバーカードの取得促進を要請● 業界団体に対し、大臣のメッセージを発出するなどして、協力依頼● 業界団体との定期的な意見交換会の場での協力依頼、アンケートによる取組状況のフォローアップ➡【期待される効果】
業界団体のトップ等に対する要請や継続的なフォローアップにより、取組促進が期待できる。

＜具体例：国土交通省＞
１.概要
業界団体のトップに対し、幹部が訪問して取得促進の依頼をする等、継続的な働きかけを行った。
２.詳細
令和３年12月、業界団体（日本自動車整備振興会連合会、全日本不動産協会、日本電設工業協会）を幹部が訪問し、最新の業種別順位を示した上で、トップ及びそれに準ずる者に直接、マイナンバーカード取得要請を行った。
自動車整備業向けに対して当該業種に特化した取得促進のためのポスターや説明資料を作成し取得率の底上げを目指した。
３.効果
直接要請を行った業種について取得率の微増が見られた。（第２回ネット調査比：自動車整備業+5.8%、不動産取引業+12.5%、設備工事業+4.4%）意見交換をすることにより各業界団体の実情を把握するとともに、メリットの理解深耕にも寄与することができた。また、各業界団体からは、コロナ禍の厳しい状況、且つ、マイナンバーの利用方法の明確化次第であるが、引き続き国に協力していきたい等、前向きな回答を得ることができた。

3

1-2. 行政手続のオンライン化に伴うマイナンバーカードの活用【主な取組】● オンライン化された行政手続において、マイナンバーカードによる本人確認を可能とし、活用を呼び掛ける➡【期待される効果】
所管制度の行政手続のオンライン化の機会を捉え、マイナンバーカードの利用可能性を広げることにより、利用者の利便性向上に資する。

＜具体例：農林水産省＞
1.概要
農林水産省所管の行政手続のオンライン化を進める農林水産共通申請サービス（eMAFF）において申請者ID（eMAFF ID）を取得する際に、マイナンバーカードを活用した本人確認機能を令和３年７月にリリースしている。
２.詳細
農林漁業者が、eMAFFからオンライン申請する際の本人確認をマイナンバーカードを用いて行うことが可能となり、令和３年
７月中旬～ 令和４年３月下旬にかけて、49件（全本人確認件数の14.2％）について、マイナンバーカードを利用した申請があった。
３.効果
eMAFFの利用者である農林漁業者等の利便性が向上し、また、農林水産省の職員等による対面での本人確認業務が不要となる。 マイナンバーカード＜具体例：国土交通省＞

内のICチップを利用した本人確認

1.概要
ドローン登録システム（DIPS）登録時の本人確認について、マイナンバーカードを活用した本人確認機能を備えた。
２.詳細
令和４年６月から無人航空機（ドローン等）の登録が義務化されるところ、本手続においては、郵送による本人確認書類の提出も可能としているが、マイナンバーカードを利用した場合、オンラインで完結することができる。
３.効果
申請者の資料準備の手間が削減され、また、職員等による本人確認業務の削減につながる。

4

２. 業界団体・個社等における取組事例

5

2-1. 自治体との連携【主な取組】● マイナンバーカードの理解促進及び出張申請サービスの活用、マイナンバーカード交付申請窓口等の設置➡【期待される効果】
自治体と連携し、出張申請サービス等の取得に直結する効果的な取組を実施することにより、取得率の向上が期待できる。

＜具体例：国税庁（広島国税局府中税務署及び府中法人会）＞
1.概要
法人会、税務署及び当署管内の市町村との連携による企業向け出張申請を実施。
２.詳細
２市１町が、法人会会員に向けて出張申請の案内文を法人会に送付し、法人会の各支部研修会等において会員企業にマイナンバーカー
ドのメリット、２市１町の交付状況、出張申請等について税務署長が説明を行いマイナンバーカードの取得を促した。また、市町村が会
員企業の従業員を対象とした出張申請を実施し、その中では外国人技能実習生の出張申請も行われた。
３.効果
本取組により、半年間（令和３年７月～令和４年２月）で14回の出張申請を実施し、153件の申請があった。また、市外在住者13名に申請支援を実施した。

＜具体例：国税庁（大森青色申告会）＞
1.概要
国税庁 様
青色申告会が開催する記帳相談会において、青申会と大田区のマイナンバーカードセンターが連携し出張申請を行った。
法人会の写真等
２.詳細
本取組みは、申請用の写真の無料撮影から申請書の提出までを会場で行えるという利便性により会員から好評であり、一昨年から継続しございましたらて実施されている。本年は出張申請受付にマイナンバーカードの健康保険証の利用に係るリーフレットを配備し、新しい機能の紹介も併せ
て行った。
３.効果
本取組により、開催期間中37件の申請があった。

6

2-2. 広報誌・ウェブサイト掲載等による周知【主な取組】● 広報誌・機関誌等において、マイナンバーカードの利便性等に関する記事を掲載し、取得促進の呼び掛けを実施➡【期待される効果】
広報誌・機関誌等に掲載することにより、会員に対して確実にマイナンバーカードの利便性等を周知することができ、取得の機運が高まるとともに、会員の理解促進に資する。

＜具体例：農林水産省＞
1.概要
月刊誌にマイナンバーカードの利便性等に関する記事を掲載することにより、マイナン
バーカードの取得について呼び掛けを行った。
２.詳細
第３回業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）において、マイナン
バーカードの取得率が低かった「木材・木製品製造業(家具を除く)」及び「漁業(水産養殖業を除く)」の関係者へ普及活動の一環として、木材関係では全国木材組合連合会のホームページにマイナンバーカードの積極的な取得について情報を掲載して周知するとともに、林野庁の情報誌にマイナンバーカードのメリットについて掲載した。漁業関係では、全国
海水養魚協会の業界紙にマイナンバーカードのメリットについて掲載した。
３.効果
記事掲載により、会員の認知度向上に寄与した。

林野庁の情報誌（記事抜粋）

農水省 様
広報誌画像、もしくはHP画像等ございましたら7

2-3. 独自の取組【主な取組】● 公的個人認証サービスやグループ会社のサービスを活用したマイナンバーカードの利活用による取得促進● マイナンバーカードの社員証・勤怠管理等としての活用➡【期待される効果】
個社独自の取組として、マイナンバーカードの利用機会を増やすことにより、取得促進につながる。

＜具体例：金融庁所管業種＞
１.概要
グループ会社のサービスを利用した取得促進。
２.詳細
マイナポイントに申込みができるグループ会社の決済サービスの利用促進を兼ねて、従業員向けにマイナンバーカードの取得および決済サービスの登録・利用を行うことでポイントを付与するインナーキャンペーンを実施。
３.効果
・グループ会社の決済サービスにおけるマイナポイント付与と併せ、自社が追加的なメリットを提供することで、マイナ
ンバーカードの取得促進につながった。

＜具体例：企業等＞
１.概要
企業内の社員証などの独自利用
２.詳細
マイナンバーカードを、例えば社員証、出退勤管理、PCログイン認証等、社内で活用している事例がある。
３.効果
マイナンバーカードの利活用シーンが拡大し、社員証等としてマイナンバーカードを用いる事業者が増加した。

8

2-4. 時期を踏まえた広報の取組【主な取組】●時期を踏まえた、マイナンバーカードの利点紹介➡【期待される効果】
従業員に対し、実際に取得した後の利用場面を踏まえた周知を行うことで、マイナンバーカードの機能認知度の向上が図られる。
＜具体例：金融庁所管業種（なお、以下は複数事業者の事例をまとめている）＞
１.概要
・年末調整や確定申告の時期に合わせた取得促進
２.詳細
・マイナンバーカード利用のメリットについて、健康保険組合と連携してパンフレットを全店に配布。扶養者追加のた
め家族の個人番号も必要となる年末調整の時期に配布することにより、マイナンバーカードの早期取得を促した。
・新型コロナウイルス感染症防止のため、確定申告を電子申告で実施するよう役職員に周知徹底した際、マイナンバー
カード取得によるマイナポータル連携に関する業務連絡をイントラネットを利用し展開。
３.効果
・取得後の利用場面を踏まえた周知を行うことにより、マイナンバーカードの機能認知の向上につながった。

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