宿泊約款（適用範囲）
第1条 当ホテルがお客様との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、本約款の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は、一般に確立した慣習によるものとします。
２．当ホテルが法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは前項に関わらず、その特約を優先するものとします。
（宿泊契約の申込み）
第2条 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする場合は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
（１） お客様の氏名（２） 宿泊日及び到着予定時刻（３） 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）（４） その他当ホテルが必要と認める事項
２．お客様が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
（宿泊契約の成立等）
第3条 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。但し、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定2．
める申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いただきます。
申込金は、お客様が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する
3．
事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金で充当し、残額があれば第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いただけない場合は、宿4．
泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨をお客様に告知した場合に限ります。
（申込金の支払いを要しないこととする特約）
第4条 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第２項の申込金の支払いを求めなかった
2.
場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
（施設における感染防止対策への協力の求め）
第4条の２ 当ホテルは、宿泊しようとするお客様に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の２第１項の規定による協力を求めることができます。
（宿泊契約締結の拒否）
第5条 当ホテルは、次に掲げる場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。但し、本項は、当ホテル が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（1）
宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（2）
満室（員）により客室の余裕がないとき。
（3）
宿泊しようとするお客様が、宿泊に関し、法令の規程、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（4）
宿泊しようとするお客様が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第2号に規定 する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（5）
宿泊しようとするお客様が、他のお客様に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（1）（2）

宿泊しようとするお客様が、旅館業法第4条の２第1項第2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（宿泊しようとするお客様が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者1（3）

（4）
（5）
（6）
（7）
（8）
（9）

差別解消法」という。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
宿泊しようとするお客様が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他のお客様に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の６で定めるものを繰り返したとき。
天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
宿泊しようとするお客様が、心身の不調が明らかに認められる状態であるとき。
保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき。
宿泊する権利を他に譲渡する目的で、宿泊の申込みをしたとき。
実際には宿泊する意思がないにもかかわらず、宿泊の申込みをしたとき。
その他、各種法令または北海道条例の規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき。

（宿泊契約締結の拒否の説明）
第5条の２ 宿泊しようとするお客様は、当ホテルに対し当ホテルが前条に基づき宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
（お客様の契約解除権）
第6条
お客様は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２．当ホテルは、お客様の責めに帰すべき事由により、宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前にお客様が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。但し、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、お客様が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルがお客様に告知したときに限ります。
３．当ホテルは、お客様の連絡がなく宿泊日当日の到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約をお客様により解除されたものとみなし処理することがあります。
（当ホテルの契約解除権）
第7条 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約を解除することがあります。但し、本項は当ホテルが旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
（1）
お客様が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
（2）お客様が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの（3）
お客様が他のお客様に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（4）
お客様が特定感染症の患者等であるとき。
（5）
宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき（お客様が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
（6）
お客様が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他のお客様に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の６で定めるものを繰り返したとき。
（7）
天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（8）
その他、各種法令又は北海道の条例に規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき。
（9）
宿泊する権利を譲渡し、又は譲渡しようとしたとき。
（10）
寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2． 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、お客様がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
（宿泊契約解除の説明）
第7条の２ お客様は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。
（宿泊の登録）第8条 お客様は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録する必要があります。
（1）
お客様の氏名、住所及び連絡先（2）
日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号2

（3）
その他当ホテルが必要と認める事項
２．お客様が第12条の料金の支払いを、クレジットカード等通貨に代わる方法によりおこなおうとする場合は、あらかじめ前項の登録時にそれを呈示していただきます。
（客室の使用時間）
第9条 当ホテルの客室を使用できる時間は、当ホテルが定めるチェックイン時刻からチェックアウト時刻までとします。但し、連続して宿泊する場合は、到着日及び出発日を除き終日使用できます。
2． 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。但し、時間外使用は、出発予定日の客室が満室の場合、同日のチェックイン時刻の１時間前までに限るものとします。
3． 前項の追加料金は、１名あたり１時間毎に金1,000円（消費税及びサービス料込）とします。
（利用規則の遵守）
第10条 お客様は、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
（営業時間）
第11条 当ホテル施設の営業時間は、館内備付パンフレット、客室内の案内書等でご案内いたします。
2． 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもったお知らせします。
（料金の支払い）第12条 お客様が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
２．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めたクレジットカード等これに代わり得る方法により、お客様の出発の際又は当ホテルが請求した時、おこなっていただきます。
３．当ホテルがお客様に客室を提供し、使用が可能になったのち、お客様が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
（当ホテルの責任）第13条 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償します。但し、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
２．当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
第14条 当ホテルが契約した客室を提供できないときは、お客様の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２．当ホテルは、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料をお客様に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
（寄託物等の取扱い）
第15条 お客様がフロントにお預けになった物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害について10万円を限度として賠償します。
２．お客様が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルはその損害を賠償します。但し、あらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、当ホテルは5万円を限度としてその損害を賠償します。
（お客様の手荷物又は携帯品の保管）第16条 お客様の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解した時に限って責任をもって保管し、チェックインする際お渡しします。
２．お客様がチェックアウトしたのち、お客様の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。但し、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
３．前2項の場合におけるお客様の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
（駐車の責任）第17条 お客様が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管3

理責任まで負うものではありません。但し、駐車場の管理において、当ホテルの故意又は過失により損害を与えた時は、その賠償の責めに任じます。
（お客様の責任）第18条 お客様の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該お客様は当ホテルに対し、その損賠を賠償していただきます。
別表第１
宿泊料金

お客様が支払うべき総額

宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）内訳
1 室料（各種特典付プラン料金を含みます。）及びサービス料

追加料
金

2税
金

イ消費税

飲食料金（①に含まれるものを除く）及びその他の利用料金

ロ宿泊税等(備考)：基本宿泊料はホテル内及びホームページ等に掲示する料金表によります。
別表第２違約金（第6条第2項関）
契約解除の通知を受けた日

不当

前

泊

日

日

２～
３日
前

契約申込人数

４
日
前
～

一般

14名まで

100％

100％

50％

20％

―団体

15名以上

100％

100％

50％

20％

10％

（注）１.％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
3.団体客（１５名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の１０日前（その日より後に申込みをお引受けした場合にはそのお引受けした日）における宿泊人数の１０％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数について、違約金はいただきません。

4