年頭のご挨拶
燈

火

公益社団法人日本水産資源保護協会会長 髙橋 正征 ……3

農山漁村の女性たちの緩やかなネットワークづくり−うみ・ひと・くらしネットワークの挑戦−
東海大学海洋学部海洋文明学科◆事業の紹介 …………………………………………… 8
マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）
認証証書授与式を開催
令和3年度復興水産加工業販路回復促進事業
ジャパン・インターナショナル・
シーフードショー、加工品EXPOに出展

教授

関 いずみ ……………… 4

令和3年度（一財）日本鯨類研究所委託事業
持続的利用調査等事業
石巻と長崎でイベントを開催しました◆保護協会イニシャルトーク ………………… 13◆保護協会の認定機関・お知らせ ………… 14

令和3年度水産加工・流通構造改善促進事業
NIPPON FOOD SHIFT FES. 出展、
水産女子セミナー開催「ジャパン・インターナショナル・フードショー」と「加工食品EXPO」に
復興水産加工業販路回復促進センターとして出展しました。……………………… 2
クジラってどんな生き物？〜クジラや魚は大切な水産資源〜 ……………………… 12

ジャパン・インターナショナル・シーフードショー

加工品EXPO冬 通巻569
第14巻第4号

「第23回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」と「第1回加工食品EXPO」に
復興水産加工業販路回復促進センターとして出展しました。
令和３年度復興水産加工業販路回復促進事業として、
東日本大震災により失われた販路回復等を目的に「第23回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」と「第1回加工食品EXPO」に復興ブースを設けて、水産加工業者が出展しました。

「第23回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」

復興センターのブース

東北、常磐の水産加工業者（10社）が出店しました「第1回加工食品EXPO」

出展者のイチオシ商品

東北、常磐の水産加工業者（11社）が出店しました

復興水産加工業販路回復促進センターでは、
東日本大震災の被災地における水産加工業等の復興を支援し、販路回復を望む水産加工業者等の皆様をサポートいたします。

日本水産資源保護協会◆季報 令和4年冬号

年頭のご挨拶

公益社団法人会

日本水産資源保護協会
長

髙

橋

正

征

新年明けましておめでとうございます。
一昨年に引き続いて「昨年は日本を含めて世界中が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行で翻弄された 1 年でした」という文章で書き始めることになってしまいました。この原稿を書いている 12 月初旬もヨーロッパを中心に感染が拡大しており、さらに最近南アフリカで確認されたオミクロン変異株は強い感染力をもつ可能性があり、これまでのワクチン接種もどれだ
け効果があるかといった疑問が指摘されており、残念ながら、未だ新型コロナウイルスの流行が落ち着く予想はつきません。新型コロナウイルス感染症によって、私たちは改めて人類の無力さを知り、また、今後、働き方を含めて様々な社会変化への影響が想定されます。例えば、オンラインが加速し、離れている場所から様々な仕事に参加することが可能になってきました
し、ネット情報を見て購入する通販も普及が加速しました。新型コロナウイルスが世界にある種の社会革命的影響をもたらしたと言えます。
本協会の主力事業の一つである水産エコラベル認証（マリン・エコラベル・ジャパン、MEL）
は、水産資源の持続的利用を目指したもので、漁業、養殖、流通加工段階の審査を担当しておりますが、新型コロナウイルスの流行によって申請や審査でも様々な影響を受けました。しかし、2021 年の認証数は漁業認証 Ver.2.0 が 7 件 ( 全 12 件 )、養殖認証 Ver.1.0 が 16 件 ( 全 51 件 )、流通加工段階認証 Ver.2.0 が 50 件 ( 全 92 件 ) と 2019 年以来著しく認証数が伸び、同時に生産や流通で大きな影響力のある組織の参加が見られるようになりました。生産や加工・流通でMEL 認証の存在感が社会的に高まってきたことを感じます。ただ、皆さんから日本国内では一般の人たちの MEL 認証はもちろん水産認証そのものをまったく知らない人たちが多いという声が強く聞かれます。欧米では多くの人々が水産認証を理解し、認証のついた水産物を選んで購入しており、社会的に水産物の持続的利用を進める気運が高まってきているようです。水産
資源の持続的利用をより徹底するために、日本でも大衆への MEL 認証などの水産認証の周知活動が急務で、本協会は認証審査を通じて関係者の理解をさらに深めるとともに、機会を見つ
けて一般への周知活動にも取り組んでいきたいと考えています。

3

令和 4 年冬号

農山漁村の女性たちの緩やかなネットワークづくり―うみ・ひと・くらしネットワークの挑戦―
東海大学/（一社）
うみ・ひと・くらしネットワーク

関 いずみ

1.漁村女性が担ってきたもの
漁村の女性たちは、
これまで多様な役割を担ってきた。漁業においては、
多くの女性が海上作業に出かける夫たちのための弁当作り、陸揚げの手伝い、カゴ等の漁具の洗浄作業といった、漁労を行う男性をサポートする仕事に従事してきた。
中には、夫婦船や海女漁、あるいは自分自身の漁船で海上作業に従事する女性もいる。
女性たちが担ってきたのは漁労作業だけではない。石けん使用推進運動や浜掃除などの環境に関わる活動、魚食普及活
動、
年配者をサポートする福祉活動など、
地域活動の中心にいるのも女性たちである。
また、
近年では加工品の製造販売や食堂の経営などの、
いわゆる起業活動を行う女性たちも増えてきている。夫や息子、地元の漁師たちが命がけで獲ってきた魚にもっと付加価値をつけたい、
世間でも水産資源の減少が取り沙汰されているが、資源を十分活用しきれていないのではないか、といった思いから、
女性たちの自由な発想で地域に眠っていた資源を掘り起こし、
自分たちの意思によって起業を始めるという、主体的な活動が行われている。
2010年には、六次産業化法(地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律)が公布されたことも、
女性たちの活動の後押しとなっているだろう。
このような動きは、
これまでどちらかというと縁の下の力持ち的な存在として捉えられてきた漁村女性たちが、表舞台へ登場する契機となっている。

漁村女性が作った加工製品

漁業に従事する女性たち

2．漁村社会における女性の位置付け
しかし、漁村社会における（漁村社会に限ったことではないが）女性の立ち位置は、決して高いとはいえない。
日本では1999年に「男女共同参画社会基本法」が公布されたが、企業における女性管理職の割合は8.9%、
役員の割合は
11.8％（いずれも2019年）
であり、2020年に女性管理職の割合を30%以上にするという政府目標は、『 2020年代の可能な限り早期に』と訂正された。
図-1は、漁協の役員及び正組合員に占める女性の割合を示している（※1）。
例えば漁協の役員に占める女性の割合は0.5％（2018年）であり、農協の7.7％と比べてもあまりに低い数値に留まっている。
さらに、この10年ほどの間、全く増えていない。
もちろん、管理職や役員の割合のみで単純に判断することはできず、更に漁協の正組合員となるには水協法で日本水産資源保護協会◆季報

4定められた資格を満たす必要があるため、陸上作業が中心となる女性の割合が低くなることは仕方ない部分もある。
だとしても、これらの数値は漁業において男女が社会の対等な構成員として認識されているとは言い難い状況であることも否定できない。

（※1

農林水産省「水産業協同組合統計表」
より作図）

図-１ 漁業協同組合の正組合員及び役員に占める女性の割合（％）

3.漁村女性の起業活動
一方で、漁村の女性たちが自発的に開始した起業活動は、
女性の経済的地位の向上、
地域水産物への付加価値化、
地域
雇用機会の創出、地域PRなどを実現し、地域全体の活性化にも結びつく活動となっている。
漁村女性のこれらの活動の全容を捉えるデータはほとんど存在しないため、やや古いデータになるが、2010年に全国40都道府県を対象に実施したアンケート（※2）
では、漁村女性による起業活動の事例が364件挙げられた。
このアンケートでは、活動の主体は漁協女性部が最も多かったが、新たなグループの結成や個人の活動も始まっていることが確認された。女性たちの活動内容は加工品の製造販売、鮮魚や活魚の販売、食堂運営、体験プログラムの企画運営など多岐にわたっている。
中でも加工品の製造は、
多くの女性たちによって手掛けられており、女性たちの加工品は日常生活にとけこんだ普段着の商品が中心となっている。
姿を消しかけていた伝統的な食が、女性たちの活動によって復活することもある。
起業活動の第一の目的は、当然儲けを出すことにある。
その時々の水揚げによって左右される漁家の家計を少しでも安定させるため、女性たちが経済的自立を図るため、といった理由から、漁村でも自家の漁業作業以外の職を求める女性たちは多い。
しかし、近くに働く場がない、
漁業作業との両立は時間的な制約が大きい、
年配の女性も多く一般的な職の求人は少ない、などの課題もある。
それならば、
自分たちで働く場を作ってしまおう、という積極的な動機付けが、起業活動の背景にある。
また、まき網や底引きなどで一度に大量に獲れる魚の中には、サイズや量、手間の問題から市場に揚がらず処分されている水産物もある。せっかくの貴重な海の資源であり、みんなが命懸けで獲ってきたこれらの水産物を無駄にするのはもったいない。起業の背景には、そういった地元の水産物や漁業に対する熱い思いも流れている。
加えて、最近では若手女性たちの起業活動も注目されている。
自家の養殖水産物はもちろん、地域の農林水産業者や加工業者と連携し、地元産品のPRや販路拡大を目的として、会社を興しECサイトを立ち上げるなど、
これまでにない視点を持った活動事例も生まれている。
（※2 東京水産振興会・うみ-ひと-くらしフォーラム・
（株）漁村計画の協働により実施した調査。
『全国漁村女性グループ活動実態調査報告書―平成22年度事業報告―』としてまとめられている。）

5

令和 4 年冬号

4．女性たちのネットワーク
女性たちの活動が様々な展開を見せる中で、女性たちのネットワークづくりはますます重要となっている。JF全国女性連では、
これまでも各県女性連のリーダーを対象とするリーダー研修会や、これからの漁協女性部を担う若手女性部員を対象とす
るフレッシュ・ミズ研修などを実施し、全国の漁村女性のネットワークづくりに貢献してきた。
しかし、漁協女性部は団体数、部員数ともに減少の一途をたどっており（図-2）、
組織力の低迷が問題となっている。
その一方で、水産に関わる、
より多様な女性たちを対象としたネットワークづくりが広がっている。
例えば、水産庁による「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」は、『 水産業界で輝く女性たちが繋がり、
新たな価値を創り出し、それを伝える活動を応援することで、100年先も豊かな水産業を目指すプロジェクト』
として2018年に発足した。

図-2

漁協女性部数及び部員数の推移「うみ・ひと・くらしフォーラム」は、漁業・水産業や漁村をテーマに研究活動を行っている筆者を含めた三人の女性研究者が、2003年に任意のグループとして立ち上げ、漁村女性たちの活動、とりわけ起業活動を応援するグループとして活動を続けてきた。
活動の一つにシンポジウムの開催がある。2005年に千葉県の協力を得て開催した、第一回目のシンポジウムは毎年の恒例となり、これまで九州、
四国から東北まで様々な地域で行われてきた。
このシンポジウムの最大の目的は、参加者同士の緩やかなネットワークが生まれる場となることだ。
ある年の参加女性が、シンポジウムが終わったときに『やろうかどうしようか迷っていたけれど、
シンポジウムで頑張って活動している人たちの話を聞き背中を押された気がした』と、何かを決意したように話しかけてきてくれた。彼女はその後、仲間たちと地元の漁港で小さな食堂を開店した。
シンポジウムで知り合ったグループのところへ視察に行き、知恵や工夫を教わって自分たちの活動に生かしたグループもある。
シン
ポジウム開催10年目の節目には、常連のように継続して参加していたメンバーたちが『ただ年に一度会うだけでなく、
もっと何か形にしたい』と自発的にミーティングを開き、「オカッテ 二子玉川東急
フードショー店」に4回（1回は1週間）の出店を果たした。
オカッテイ
ベントでは参加グループが加工品を持ち寄って販売するとともに、
3〜4日交替でそれぞれの商品をアレンジしたランチを提供した。
その後、この企画に参加したグループが商品を提供しあい、お歳暮用のコラボセットを販売したこともある。2017年からは、
ジャパン・イ
ンターナショナル・シーフードショーへ、
うみ・ひと・
くらしグループとしてブースを構え、複数のグループが出展している（※3）。

シーフードショーへの出展の様子（※3 シーフード・ショーの出展については、一般財団法人東京水産振興会の協力、補助を受けている。）
日本水産資源保護協会◆季報6

5．
うみ・ひと・くらしネットワークの挑戦
2020年秋、「うみ・ひと・くらしフォーラム」は、
JF全漁連で長年女性部を担当してきた香取弘子氏を加え、国立研究開発法
人 水産研究・教育機構水産資源研究所
南大学

三木奈都子氏、
摂

副島久実氏、
そして筆者の4名をメインメンバーとする、「一般社団法人うみ・ひと・
くらしネットワーク（通称「うみひと
ネット」）」
として新たな一歩を踏み出した。
「うみひとネット」は、農山漁村で暮らす人々が、活き活きと暮らせる地域社会づくりに寄与することを目的とし、これまでのフォーラムの活動を踏襲しつつ、新たな活動についても模索、挑戦していこうと考えている。
しかし、新型コロナ感染症拡大の影響で、漁村との行き来もままならない日々が続き、せっかく立ち上げた「うみひとネッ
ト」
をどう動かしていこうか、とメンバー内で話し合いを続け、オ「勝手に試食・品評会」の試食商品例

ンラインでミーティングを開催することにした。2020年11月から

これまでに、10回のオンラインミーティングと2回のオンラインシンポジウムを実施している。
オンラインミーティングは現在、「基本を学ぶ」「この人に聴きたい」「勝手に試食・品評会」という3つのシリーズができている。
「基本を学ぶ」では、加工品につける表示について専門家にレクチャーをお願いした。実際に参加者が自分の商品に貼っている表示についての具体的なアドバイスも受けることができた。今後も小規模な加工場の衛生管理の工夫など、参加者の要望を聞きながら、
現場で役立つ内容を企画していきたい。
「この人に聴きたい」では、加工品の製造や販売活動などを行っている人に、活動の経緯や内容、
これまでの苦労話や失敗談、それらをどう乗り越えてきたか、といったことを講演やインタビュー形式で発信している。
「勝手に試食・品評会」では、自分の商品についての意見を聞きたいという出品希望者の加工品を、
ミーティング
参加者に事前に送付し、当日、出品者にはその商品が生まれた背景や、商品に込められた想いなどについて話をしてもらい、参加者に送付した商品の商品の試食をしてもらう。値段、パッケージ、味付け、量など様々な視点から活発な意見交換が行われ、課題が明らかになったり、新たな商品のアイデアが生まれたりしている。
今後は、女性たちの商品の販売支援も行っていきたいと考えている。今は、デパートや料理人と女性たちの加工品を結び付ける活動を少しずつ始めている所だが、ECサイトの立ち上げや、女性たちの暮らしや思いを伝える商品PRの動画の作成も進めていきたい。
課題もたくさん抱えている。
「うみひとネット」の活動をどう発信していけばよいか。活動資金の持続的な捻出も考えていかなければならない。
また、
コロナ禍でオンラインが日常生活の中に定着してきているが、オンラインミーティングとなるとハードルが高い、と感じる人もいる。
そういう人たちにも、気軽に参加してもらえる方法を考えることも課題の一つである。
ヨチヨチ歩きを始めたばかりの「うみひとネット」は、農山漁村の女性たちに育ててもらうことの方が本当は多いのかもしれないが、行く行くは彼女たちの活動をしっかり支えられるようになりたいと願っている。
本論は以下のものを加筆修正しています。
・関いずみ「持続する漁村を目指して」、『 水産振興』第506号、2010年、
東京水産振興会
・副島久実・三木奈都子・関いずみ「漁村女性のこれまで、そしてこれから --全国漁協女性部連絡協議会60周年を記念して --」、
漁村で働く女性たち『水産振興』第626号、2020年、
東京水産振興会
7

令和 4 年冬号

事 業 の 紹 介

第８回マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）認証証書授与式を開催
公益社団法人日本水産資源保護協会は11月8日、第23回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（東
京ビッグサイト）にて、第８回MEL認証証書授与式を開催いたしました。
授与式には、全国から１０事業者が出席し、髙橋正征日本水産資源保護協会会長から証書を手渡されました。
取得した事業者は、辻水産株式会社様（愛媛県）、地御前漁業協同組合様（広島県）、
日本水産株式会
社様（東京都）、ニチモウ株式会社様(東京都)、
海光物産株式会社様（千葉県）、
広島水産株式会社様（広島県）、
みやぎ生活協同組合様（宮城県）、
株式会社横浜食品サービス様（神奈川県）、
福一漁業株式会社様（静岡県）、
山津水産株式会社様（新潟県）の皆様です。
また、これに先駆けて11月１日には、MEL漁業認証規格Ver.2.0を取得した日本かつおまぐろ漁業協同組合
様にて香川謙二代表理事組合長及び同組合所属の遠洋かつお釣り漁船22隻（代表出席：2 社）に証書が手渡されました。

第8回MEL認証証書授与式（シーフードショー）

第7回MEL認証証書授与式（日かつ漁協）

MELは日本発の世界に認められる水産エコラベルとして、令和３年開催の2020東京オリンピック・パラリンピック食材調達基準への対応、水産物の輸出促進への貢献、
日本の水産業の新たな展開とSDGs（持続可能な開発目標）実現への貢献が期待されています。MEL協
議会は、認証規格や規程類をFAO「責任ある漁業のための行動規範」と「水産エコラベルのためのガイドライン」および水産エコラベルの国際的プラットホームであるGSSI（Global
Sustainable Seafood Initiative）「グローバルベンチマークツール」に沿って刷新し、令和元年12月にGSSIよりMELスキームは国際基準に適合していると承認されました。
この結果、MELは世界で9番目、アジア初の国際的に承認された水産エコラベルスキームとなりました。

日本水産資源保護協会◆季報

8

事 業の紹 介

出席者MEL認証取得詳細 対象期間：令和3年3月26日〜11月1日【漁業認証（MEL漁業認証規格Ver.2.0）】〈日本かつお・
まぐろ漁業協同組合〉
東京都
漁業種類：遠洋かつお一本釣り
認証番号：JFRCA 20F3600011
対象魚種：カツオ
漁場：中西部太平洋【生産段階認証（MEL 養殖認証規格Ver. 1.0）】〈辻水産株式会社〉
愛媛県
認証対象：ブリ小割生質式養殖
認証番号：JFRCA 10A6700091<地御前漁業協同組合>広島県
認証対象：カキ垂下式養殖認証番号：JFRCA 10A6300011【流通加工段階認証（MEL CoC認証規格Ver. 2.0）】〈辻水産株式会社〉
愛媛県
認証対象：一次・二次・高次加工、販売
認証番号：JFRCA 20C6700041
対象魚種：ブリ、マダイ、シマアジ〈みやぎ生活協同組合〉宮城県
認証対象：最終加工(一次・二次・高次)、
小売り
認証番号：JFRCA 20C2500071
対象魚種：カツオ、
ビンナガ〈日本水産株式会社〉
東京都
認証対象：MEL認証水産物の取引
認証番号：JFRCA 20C3600081
対象魚種：ギンザケ、ブリ、
クロマグロ、
マダイ〈株式会社横浜食品サービス〉神奈川県
認証対象：卸し、一次・二次・高次最終加工
認証番号：JFRCA 20C3700011
対象魚種：ホタテ、
マダイ、
カンパチ、
ヒラメ

〈ニチモウ株式会社〉
東京都
認証対象：加工品の仕入・保管・販売
認証番号：JFRCA 20C3600091
対象魚種：ギンザケ〈福一漁業株式会社〉
静岡県
認証対象：二次・高次加工
認証番号：JFRCA 20C4700051
対象魚種：キハダマグロ、
メバチマグロ、
ビンチョウマグロ、カツオ〈海光物産株式会社〉
千葉県
認証対象：一次・二次加工
認証番号：JFRCA 20C3500011
対象魚種：スズキ〈山津水産株式会社〉
新潟県
認証対象：ＭＥＬ認証水産物の卸し
認証番号：JFRCA 20C3800011
対象魚種：ギンザケ、ブリ〈広島水産株式会社〉
広島県
認証対象：ＭＥＬ認証水産物の卸し、一次加工
認証番号：JFRCA 20C6300011
対象魚種：ブリ、
ギンザケ、
マダイ、
カンパチ、
ヒラマサ

9

令和 4 年冬号

事 業の紹 介

被災地水産物流通利用促進事業 講習会・セミナー（消費地商談会）開催実績
震災で失った販路を回復するには、水産加工業者が自ら被災地の水産物・水産製品の安全性を商談・説明会等の場で説明して理解を得ること、
消費地それぞれのニーズを把握して臨むことが重要です。
そこで、被災地水産物の安全性と大消費地のニーズを学ぶ講習会を開催し、学習したことを実践する場として大消費地でのセミナーを開催しました。

【第23回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー】
開

催 日 ： 講 習会 ：令和3年11月7日
セミナー：令和3年11月8〜10日

参 加 社 数 ： 10社（岩手1社、
宮城7社、福島2社）
講習会内容 ： 被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、
また、新たな販路を広げるため、強みを生かした商品化に関する講習を実施しました。

講習会

セミナー内容 ： 加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地市
場の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、
消費地の反応やニーズを把握しました。
参加した水産加工業者の声
・東京には日本全国、世界から非常に良い製品が集まると改めて感じた。
消費者のニーズが地方とは違うことを感じた。
・アドバイザーの方には非常に熱心にご指導いただき大変収穫が大きかった。

セミナー会場

【第1回加工食品EXPO】
開

催 日 ： 講 習会 ：令和3年11月16日
セミナー：令和3年11月17〜19日

参 加 社 数 ： 11社（青森1社、
宮城7社、
福島2社、
茨城1社）
講習会内容 ： 被災地水産物の安全性について詳しく説明するために必要な知識として、被災地で実施している放射性物質の調査に関する講習を、また、新たな販路を広げるため、マーケットインの商品開発や、
VMD（ヴィジュアルマーチャンダイジング）に関する講習を実施しました。

講習会

セミナー内容 ： 加工業者が講習会で学んだことを活かして、現地市
場の水産関係者等に対し、商品の安全性の取組みに係る情報発信を行うとともに、
消費地の反応やニーズを把握しました。
参加した水産加工業者の声
・大阪はほかの地域に比べ、決断がとても早く、初めて当日受注がありました。
・充実した商談会だった。常温商品の分野で販売のご縁ができた。
日本水産資源保護協会◆季報

10

セミナー会場事 業の紹 介

令和3年度水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.」に出展しました
持続的な食料の確保が世界的な共通課題となる中で、これからの日本の、自分たちの食を確かなものとしていくために、農林漁業者・食品事
業者と消費者が出会い、収穫の秋をいっしょに楽しみながら、日本の食がかかえる課題や目指す未来について、ともに考えるきっかけとなることを目的として、農林水産省が令和3年10月29日、30日の両日、都内港区の六本木ヒルズアリーナで「NIPPON FOOD SHIFT FES.」を開催し、国産水産物流通促進センターも出展しました。
国産水産物流通促進センターは「『さかな』
をもっと知ろう！」をテーマとして、構成員である大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、
日本水展示・配布物は構成員が持ち寄りました

産資源保護協会がポスター、動画等の展示物や配布物を持ち寄り、来場者へ国産魚の魅力をPRしました。
会場が複合商業施設であり、週末でもあったことから両日で3500人もの来場者が訪れました。

土地柄、若い家族連れが多く来場しました【「水産女子が描く水産業界 水産女子の元気セミナー」
を開催しました】
国産水産物流通促進センターは令和3年11月9日、東京で開催されていたジャパン・インターナショナル・シーフードショー内で「水産女子の元気セミナー」を開催しました。3名の水産庁公認「水産女子」が女性ならではの視点による活動内容、現場の情報発信、今後の課題などについて講演しました。
六次産業化プロデュースや自身でも加工品の製造を手掛ける舘岡志保氏（北海道）は「生産者のもったいない意識が流通を変える！」と題し、未活用魚に付加価値をつけて高値で販売できるようになった事例やブ左から池田氏、根本氏、舘岡氏

ルーツーリズムの取組について紹介しました。
全日本さば連合会でサバの普及活動をしている池田陽子氏(東京都)は「サバブームから考える魚食普及」
をテーマに、昨今のサバブームの経緯や女性目線で開発されたサバの加工品を紹介し、開発に携わった『しじみの薬膳スープ』
を試食でふるまいました。
地元の島根県浜田市と豊洲で魚食推進活動を行っている根本朋美
氏は「地方と都市の両方を知るからこそ見えてきた生産者だからできること、旨いは楽しい。毎日を鮮やかに。」と題して、自身が手掛けた商品であるデーツを使った煮付けの試食や豊洲市場での魚食普及の取組をセミナーには多くの女性が参加しました

紹介しました。
参加した受講者からは「女性のアイデア、実行力は具体的で無駄がないと実感」「今回のセミナーは実働している方々の体験に基づく話でリアリティーがあり勉強になった」との意見や「水産女子メンバーに申し込んだ」との報告がありました。

11

令和 4 年冬号

事 業の紹 介

令和３年度（一財）日本鯨類研究所

委託事業「持続的利用調査等事業」「クジラってどんな生き物？」〜クジラや魚は大切な水産資源〜
長崎市と石巻市にてイベントを開催しました

日本水産資源保護協会は（一財）
日本鯨類研究所と共催で、クジラに関するイベントを捕鯨にゆかりのある
長崎県長崎市と宮城県石巻市にて開催しました。
日本の鯨類科学調査の結果や鯨食文化などについて解説するパネル、
クジラのヒゲ板、歯の標本やそれらを利用した工芸品を展示して、クジラは日本の大切な水産資源の一つだということを来場者へ伝えました。開
催期間中、特別なイベントとして『クジラ博士の特別授業』、
クジラにまつわる『ワークショップ』、『クジラ料理の試食』を実施しました。
本誌P.15にて写真をご紹介しています。

【イベント概要】①
日時：令和3年10月4日
（月）
〜14日
（木）
9：30〜17：00※解説パネルや標本、工芸品の展示のみ実施
場所：長崎県庁1階ロビー（長崎市尾上町3-1）
共催：（公社）
日本水産資源保護協会、（一財）
日本鯨類研究所
後援：長崎県、長崎市①長崎県庁1階ロビー

会場の様子

②
日時：令和3年12月11日
（土）
、
12日
（日）
9：30〜16：00
場所：出島メッセ長崎（長崎市尾上町4-1）
共催：（公社）
日本水産資源保護協会、（一財）
日本鯨類研究所
後援：長崎県、長崎市③
日時：令和3年11月6日（土）〜28日（日）※火曜休館日
10：00〜17：00※13日、14日に特別イベントを実施
場所：旧観慶丸商店（石巻市中央3-6-9）
共催：（公社）
日本水産資源保護協会、（一財）
日本鯨類研究所、
石巻市
協力：（一社）鮎川まちづくり協会

日本水産資源保護協会◆季報

12②出島メッセ長崎

会場の様子③旧観慶丸商店会場の様子

【Y.Y】
初めて歌舞伎を見たのは今から２０年くらい前のことです。先代の市川猿之助ファンの知人に誘われて歌舞伎座に足を踏み入れました。
その当時は現在の歌舞伎座タワーに建て替える前の建物で、劇場の中は昔の芝居小屋の雰囲気が感じられる特別な空間でした。伝統
芸能はハードルが高いと思い込んでいたのですが、初めて観た歌舞伎は華やかな衣装に身を包んだ役者たちが舞台を立ち回り、アドリブを言って観客を笑わせたり、
エンターティメントに溢れた舞台ですっかり魅了され、それ以来おもしろそうな演目があると観に行くようになりました。
保護協会で働くようになって嬉しかったのは、仕事の後に一幕見席券(当日券)を買って歌舞伎を観られることです。
コロナ前の歌舞伎
公演は昼と夜の部それぞれで古典や新作のお芝居、踊りなどをひと月ごとに上演していて、一幕見席券はそのうちの一つの出し物を観られる当日券です。料金は千円前後で約1時間の舞台を気軽に楽しめるので外国人観光客にも人気でした。歌舞伎座４階が一幕見席専用
フロアになっていて自由席か立ち見になります。花道が少し見えづらいですが、役者たちのセリフ回し、三味線の演奏や大向こうの掛け声「〇〇屋！」などすべてが生の舞台は緊張感があって歌舞伎を知らなくても楽しめました。
しかし、この２年あまりは舞台を観る気持ちになれず劇場には足が遠のいています。感染予防対策を万全にして公演は再開しましたが、一幕見席券の販売は中止のままです(令和3年12月現在)。先日久しぶりに歌舞伎座の前を通りがかった時、観劇に訪れた人が次々と正面玄関に入っていく様子を見て少し安心しました。
ある歌舞伎役者がインタビューで「日本人の８割が歌舞伎を観たことがない」と仰っていました。私も歌舞伎以外の伝統芸能は観たことがありません。
いつかそのうちにと思っている間に時間は過ぎていきます。令和４年こそは再び舞台を楽しめる時間を持ちたいと思います。

【R.T】
今年（令和3年）の漢字は「金」。東京オリンピック・パラリンピックで日本人選手が多くの金メダルを獲得したことや、野球の大谷翔平選
手の活躍などが選定の理由だという。
保護協会の理解や同僚たちの協力を得て、東京オリパラ両方のボランティアをさせていただいた。東京の新国立競技場でも有明の競技場でもない、静岡県御殿場市にある富士スピードウェイでの活動だった。競技は自転車。
パラリンピックで、
ロードレース2種目の予選・決
勝に立ち会うことができた。
パラリンピックは無観客開催だったため、ただでさえ広い競技場がとてつもなく広く感じられた。残暑が厳しい時期だったが、富士山の裾野に位置する富士スピードウェイは標高も高く、活動の場であるピットを吹き抜ける風が心地よかった。
無観客と言えど担当はバックヤード。選手や大会関係者、
ボランティアなどで終日にぎわっていた。世界各国から訪れた選手や報道陣に、場所を聞かれたり話しかけられたりすることも多々あり、
日本だけど日本ではない、不思議な感覚を覚えた。
日本自転車史上初となる同一大会2冠を達成した杉浦桂子選手と表彰式の直後に会えた。会えたというか、通り過ぎるところを無理やり引きとめた。快く撮影を許可してくださった杉浦選手は、右半身に麻痺があるため、杖を使って歩いていた。胸には映像で見るより分厚い金メダルと、左手に金の花束。
アップダウンが激しい富士スピードウェイのコースを、全速力で2周（16キロ）駆け抜けた後とは思えないほど笑顔がさわやかで、立ち居振る舞いが美しい。
引きとめた私たちに何度も「ありがとう」と答えてくれた。杉浦選手は、
パラリンピック後も国内外の大会で日本記録を更新し続けている。
気が付くと、TOKYO2020

VICTORY

CEREMONYという荘厳な音楽が会場を包み、次の表彰式が始まっていた。本来なら歓声でかき消されて聞こえな
いのかなあと感慨にふけりつつ、
これがコロナ禍でのオリンピックなのかと、妙にうなずいてしまった。

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令和 4 年冬号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organizationof the United Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づ
き、ISO認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊スキームオーナー「一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会」＊規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAOの養殖認証に関する
技術的ガイドラインに基づき、ISO認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）
日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中華人民共和国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・中華人民共和国向け輸出活水産物の検査
・台湾向け輸出水産物の検査
・大韓民国向け輸出水産物等の検査
・カナダ向け輸出餌料用天然マサバの検査
・ロシア向け輸出水産物の検査●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人 日本水産資源保護協会 受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.ﬁsh-jfrca.jp/＜編集後記＞
昨年11月、長い緊急事態宣言が解けて、しばらくは新型コロナウイルス感染者数が減少し、このまま収束するのではと、淡い期待を抱いていましたが、宣言解除後に現れたオミクロン株が、不気味にじわじわと広がりつつある年末年始でした。
三が日が明けたらすぐに感染者数が跳ね上がり、「またコロナ自粛か…」という鬱屈とした空気が街のあちこちに吹き溜まりを作りはじめているようです。
今年こそは築地川公園でお花見がしたい――本年もどうぞよろしくお願いいたします。
公益社団法人日本水産資源保護協会
日本水産資源保護協会◆季報

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季報担当

クジラってどんな生き物？ クジラや魚は大切な水産資源
石巻市と長崎市にて開催

クジラ博士の特別授業（長崎）

当協会は
（一財）
日本鯨類研究所と共催でクジラのイベントを石巻市と長崎市にて開催しました。
解説パネルやクジラのヒゲ板、歯の標本、工芸品を展示した他、特別なイベントとして『クジラ博士の特別授業』、
クジラ
にまつわる
『ワークショップ』、『クジラ料理の試食』
を実施しま
した。
イベントの概要は本文Ｐ．
12に掲載しています。
解説パネルや工芸品を展示（長崎）

クジラ博士の特別授業
日本鯨類研究所の研究員を講師に迎え、日本に生息するクジラの種類や体のつくり、
日本の鯨類の研究・調査方法についての授業を開催しました。

ワークショップ
子どもたちに楽しくクジラに慣れ親しんでもらうため企画しました。

クジラヒゲのスクリムショー体験（石巻）ワイヤーで作ろう！キラキラくじらさん（石巻）

クジラのハーバリウム（長崎）ローストホエールの試食（石巻）
協力：いしのまき元気いちば

クジラの炊きこみご飯の試食（長崎）
協力：九州調理師専門学校

クジラ料理の試食
数量限定で配布。試食した人に対して、「鯨食文化」についてのアンケー
ト調査を行いました。

日本水産資源保護協会◆季報 令和4年冬号

「食から日本を考える。NIPPON FOOD FES. 」に出展しました

国産水産物流通促進センターは10月29〜30日、東京都港区の六本木ヒルズアリーナで、農水省主催「NIPPON

FOOD

SHIFT

FES.」に出展し、「さかなをもっと知ろう！」をテーマに、展示や魚のぬり

絵、レシピなどを配布し、PRしました。
農業女子プロジェクトマルシェでは、全国から農業女子が集まって自慢の生産物を販売したり、大学生が「これからの漁業のことを考える」と題した発表などが行われました（詳細はP.11）。

ハロウィンの時期と重なり、仮装した子供たちも訪れました

アンケート代わりにシールを貼ってもらいました

令和４年１月３１日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297

企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作・印刷 ─ 株式会社 生物研究社