評価報告書

千葉商科大学大学院
会計ファイナンス研究科
会計ファイナンス専攻

平成31年３月20日

平成30年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ 評価結果（総合判定）

評価基準 10 章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構が定める評価基準に適合していると認める。

－1－

Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる 5 章（第 2 章，第 3 章，第 4 章，第 5 章，並びに第 8 章）すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－2－

Ⅲ 評価結果の判断理由並びに要望事項

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻（以下，当該会計専門職大学院という。）の平成 30 年度分野別認証評価に関して，当該会計専門職大学院から提出された自己評価報告書（平成 29 年度）に基づき，会計大学院評価機構の定める評価基準を満たしているかについて調査を行った結果，適否判定リストのとおり，すべての基準を満たしており，評価基準に適合していると認められた。
なお，要望事項について付記している。

［要望事項］
１．基準 1-2-1 については満たしているが，教育目的とそれを達成する手段の確保という観点から，アドミッション・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーには明確に職業倫理を重視することが表現されているにもかかわらず，カリキュラム・ポリシーには職業倫理に関する表現が見当たらない。倫理教育への取り組みについて，カリキュラム・ポリシーの中で積極的な表現が行われ，さらに，実際のカリキュラムの中でもディプロマ・ポリシーを実現するために必要な倫理教育のプロセスが配慮されることが望ましい。

２．基準 4-1-2 については満たしているが，入学前に修得した単位および他の大学院において修得した単位の認定について根拠になる規定が十分に整備されていない。千葉商科大
学専門職大学院学則第 11 条から第 13 条に記述されている規定が一貫性を欠いているきらいがあるので，これらの条文に基づいて単位の認定を行うことができるかどうか疑問である。また，同じ理由で，学生に対する説明資料「STUDY GUIDE 2017」に記載されている「(6)他研究科修士課程授業科目の履修について」（32 ページ）から「(7)既修得科目の認定方法」（33 ページ）が専門職大学院学則に合致したものかどうかを判断することが難しい。
大学が規定する学則と学生に説明しているルールとが乖離しないために，専門職大学院学則の見直しと整備が必要と思われる。

３．基準 6-1-3 については満たしているが，入学志望者に対して公正に情報が提供されていない可能性が存在する。
「マルチディグリー制度の説明会資料」（会計ファイナンス研究科，平成 29 年 12 月 2 日付）によれば，マルチディグリー制度の適用対象者は，千葉商科大学大学院会計ファイナ－3－ンス研究科の修了者（修了見込み者も含む）に制限されている。この制度は，千葉商科大
学専門職大学院学則の第 6 条、第 11 条第 3 項および第 13 条に基づいて実行されており，これらの条項の適用は，(a)会計ファイナンス研究科の修了者に限定されていない，(b)学長の承認が必要である。言い換えれば，学則上は他の大学院または専門職大学院の修了者でも，学長に申し出ることによって，第 6 条、第 11 条第 3 項および第 13 条の適用を受けることが可能である。
修業年限が 1 年に短縮されるメリットがあり，修了に必要な履修単位数も他の学生に比べ大きく異なる，差別化された制度であるマルチディグリー制度の適用対象が会計フ
ァイナンス研究科修了者に限定されているかのように関係者に説明している点は，「会計大学院の入学資格を有するすべての志願者」に公正な履修情報が提供されているとは言い難い。マルチディグリー制度が適用される入学資格を適切な方法で規定し，会計ファイナンス研究科修了者以外も，この制度の適用を前提に入学試験に応募できる形に移行することが望ましい。
なお，修業年限の短縮を規定した専門職大学院学則第 6 条では，同第 13 条のみを参照しているが，同 11 条第 3 項も併せて参照する必要があると思われる。この点も含めて，制度の見直しと整備を要望する。

４．基準 7-1-1 及び 7-1-2 については満たしているが，教員からの直接的かつ個別的なコミュニケーションが不足しているという観点から，改善を要望する。
学生の履修指導及び学習指導のために当該会計専門職大学院に配置された職員が重要な役割を果たしている現状は積極的に評価すべきことであるが，職員の努力に依存して教員と学生とのコミュニケーションがおろそかになっている心配がある。特に，修士論文を作成しない学生に対して，教員からの履修指導および学習指導の機会が十分に確保できていないのではないかと思われる面がある。教員とのコミュニケーションを積極的に取ろうとしない学生にこそ，個別に相談の機会を設け，履修科目の選択や学習方法について教員からの積極的な指導が必要になるので，このような点を補う方策が講じられることが望まれる。

－4－

適合判定リスト
章

基

準

適否

1-1

教育目的

基準1-1-1「教育目的の明文化」○

1-2

教育目的の基準1-2-1「会計職業人像に適った教育」○

基準1-2-2「体系的な教育、厳格な成績評価と○付記事項

要望事項

達成

修了認定」

2-1

教育内容

基準1-2-3「第三者評価の尊重と努力の継続」○

基準2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」○

基準2-1-2「段階的カリキュラム」○

基準2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次○配当」
基準2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時

○間」
3-1

授業を行う

基準3-1-1「少人数教育」

○

学生数
3-2

授業の方法

基準3-2-1「適切な授業方法等」

○

3-3

履修科目登

基準3-3-1「履修科目登録単位数の上限」○

基準4-1-1「成績評価」○

基準4-1-2「他の大学院の単位の認定」○

基準4-2-1「修了認定およびその要件」○

基準5-1-1「継続的なFDの実施」○

基準5-1-2「実務家教員と研究者教員のFDの重○録単位数の上限
4-1

4-2

成績評価

修了認定お要望事項

よびその条件5-1

教育内容等の改善措置点」
6-1

入学者受入

基準6-1-1 「アドミッション・ポリシーの公○表」
基準6-1-2 「アドミッション・ポリシーによる○入試」
基準6-1-3 「公正な入試機会の提供」

－5－

○

要望事項

6-2

収容定員と

基準6-1-4 「客観的な評価」○

基準6-1-5 「多様な入学者の受け入れ」○

基準6-2-1 「収容定員の上限管理」○

基準6-2-2 「収容定員の適宜見直し」○

基準7-1-1「十分な履修指導体制」

○

要望事項

基準7-1-2「学習相談と助言体制」

○

要望事項

基準7-1-3「教育補助者による学習支援体制の

○

在籍者数

7-1

学習支援整備」
7-2

生活支援等

基準7-2-1「生活支援等」

○

7-3

身体に障が

基準7-3-1「障がいのある学生に対する支援」○

基準7-4-1「就職支援」○

基準8-1-1「教育上必要な教員の配置」○

基準8-1-2「教員の指導能力の適格性」○

基準8-1-3「教員の採用と昇進」○

基準8-2-1「専任教員の必要数と配置」○

基準8-2-2「専任教員のバランス」○

いのある学生に対する支援
7-4

就職支援(キャリア支援)
8-1

教員の資格と評価

8-2

専任教員の配置と構成

8-3

研究者教員

基準8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

○

8-4

実務家教員

基準8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

○

8-5

専任教員の

基準8-5-1「専任教員の担当科目の比率」○

基準8-6-1「教員の授業負担」○

基準8-6-2「教員の研究専念期間」○

基準8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」○

基準9-1-1「独立の運営の仕組み」○

担当科目の比率8-6

教員の教育研究環境

9-1

管理運営の独立性－6－基準9-1-2「教育課程にかかる審議のための会

○議」

9-2

自己点検および評価

基準9-1-3「人事の審議の尊重」○

基準9-1-4「十分な財政的基盤」○

基準9-2-1「自己点検および評価の実施と公○表」
基準9-2-2「自己点検および評価の実施体○「自己点検および評価結果の活○「自己点検および評価のための外○制」
基準9-2-3
用」
基準9-2-4
部評価員」
9-3

情報の公表

基準9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」○

基準9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情

○報提供」
9-4

情報の保管

基準9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

○

10-1

施設の整

基準10-1-1「教室，演習室等の整備」

○

設備およ

基準10-2-1「設備および機器の整備」○

基準10-3-1「図書館の整備」

○

備
10-2

び機器の整備10-3

図書館の整備(注１）適否欄には、基準を満たす場合は○，満たさない場合は☓を記入する。
(注２）付記事項欄には，基準を満たさない場合は判定理由と記入し，その他に要望事項または優れた点がある場合は，その旨を記入し，それぞれの内容は別に記載する。
(注３）第２章，第３章，第４章，第５章及び第８章のすべての基準を満たす場合に評価基準に適合していると認められる。

－7－