運用商品案内

外 国 株 式楽天・全世界株式インデックス・ファンド
愛称：楽天・VT
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型
運用商品の種類

投資信託

元本保証なし予定運用利回り（利益の見込み）

当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません

信託設定日

2017年9月29日

日経新聞掲載略称

ＲＶ全世界株（委託会社略称：楽天）

1 運用商品の特色
投資対象資産外国株式（含む日本）

為替ヘッジなし

委託会社（運用会社）

楽天投信投資顧問

受託会社

三井住友信託銀行

ベンチマークＦＴＳＥグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）

運用手法

パッシブ運用

2 運用のしくみ●当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象

「楽天・全世界株式インデックス・マザーファンド」を通じて、「バンガードⓇ・トータル・ワールド・ストックＥＴＦ」に投資します。
※詳細は「運用」欄でご確認ください。

運用●日本を含む全世界の株式市場の動きに連動する投資成果を目指します。
楽天･全世界株式インデックス・マザーファンドを通じて、バンガード®・トータル・ワールド・ストックETFに投資し、ベンチマーク（FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース））※１に連動する投資成果を目指します。

運用プロセス
申込金
投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

【ベビーファンド】
楽天・全世界株式
インデックス・ファンド【マザーファンド】
投資損益

楽天・
全世界株式
インデックス・マザー
ファンド【投資対象ファンド】
投資 （上場投資信託証券）

損益

バンガード®・トータル・
ワールド・
ストックETF

投資全世界
株式
損益

本商品はファミリーファンド方式で運用されていますが、上場投資信託証券を投資対象としており、投資信託内で別の投資信託に投資するファンド・オブ・ファンズ方式と非常に似たしくみになっています。そのため、投資対象とする投資信託証券における信託報酬を実質的に負担することになります。詳細は④お取引メモ「信託報酬」欄をご確認ください。
※1:FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）とはFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスは、大型株、中型株および小型株まで網羅する全世界の株式市場の動向を表す時価総額加重平均型の株式指数です。構成銘柄は、米国、欧州および日本などの先進国株式に加えて、中国やインドなどの新興国株式を含み、その数はおよそ8,000銘柄にもおよびます（2018年4月末現在）。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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3 重要事項
当運用商品は、主に（日本を含む）外国株式を投資対象としますので､組入株式の株価の下落、為替相場の変動の影響､組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により､投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
本運用商品は、大型株、中型株および小型株まで網羅する全世界の株式に投資を行います。投資対象は、米国、欧州および日本などの先進国株式に加えて、中国やインドなどの新興国株式も含みます。中小型株式の価格変動は大型株式の価格変動に比べて大きくなる傾向があります。また、新興国の株式や為替の変動は、先進国の株式や為替の変動に比べて大きくなる傾向がありますので、一般的な先進国の大型株式を投資対象とした投資信託に比べて、異なる運用結果となる場合があります。

主なリスク

株価変動リスク

信用リスク

流動性リスクカントリーリスク

為替変動リスク※各リスクの内容については｢投資信託について｣の＜4. 投資信託のリスク＞をご覧ください。

4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬

純資産総額に対して年率0.132％（税抜0.12％）内訳（税抜）：委託会社 年率0.05％ 販売会社 年率0.05％ 受託会社 年率0.02％
投資対象とする投資信託証券における報酬：年0.06％程度※1
実質的に負担する運用管理費用：年0.192％（税込）程度※2※1 投資内容等によりこの数値は変動します。
※2「実質的に負担する運用管理費用」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この数値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等によって変動します。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める｢収益分配方針｣に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則7月15日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税･地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則5営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時(換金時)に発生した利益に対する所得税･地方税の課税はありません※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。(運用指図を行った日と異なるためご注意ください。)

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること(スイッチング)ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却(換金)し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却(換金)する場合は、上記売却時(換金時)の要領にしたがいます。

個人の持分 （個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×

保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし、次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。①受益権口数が１０億口を下回ることとなった場合 ②受益者のために有利であると認める場合 ③対象指数が改廃された場
合もしくは、実質的な投資対象である上場投資信託証券が上場廃止となる場合 ④やむを得ない事情が発生した場合■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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