特集 この国の災害リスク対応力を高めるために流通・マーケティングは何ができるか

首都直下地震の流通分野への影響に関する検討－流通関係事業所の建物被害、 飲料水需要の影響を中心として－

加

藤

弘

貴

（財）流通経済研究所 専務理事

本稿では、このうち首都直下地震を取り上

１．はじめにげ、流通分野へどのような影響が生ずるのか

2011年 ３ 月11日 の 東 日 本 大 震 災 は、 死検討する。首都直下地震は被災人口が東日本

者・行方不明者が約19千人、住宅の全半壊

大震災の約４倍に上ることから、消費財流通数が約39万件に上るなど、甚大な被害をもへは量的・質的に異なる影響が発生すると考たらした。消費財流通分野においても、数多えられる。

くの店舗や物流センターの建物・設備が損壊

首都直下地震では複数の地震動が想定されするとともに、多くの品目で品薄・欠品が生ているが、最も被害が甚大であると想定されずるなど商品供給上の問題も発生した。消費る東京湾北部地震を検討対象とする。

財流通に関わる製配販事業者は、東日本大震
災の経験を踏まえ、今後の巨大災害に備える

具体的な検討事項は次の２つである。
(1) 流通関係事業所の建物被害の推計ことが重要である。
今後の巨大災害としては、特に、南海トラ

商業流通の供給ネットワークへの影響を把フ巨大地震、首都直下地震が注目される。こ握するため、食料品等の生活必需品の流通にれら２つの地震は、被災する人口・事業者等関わる事業所が、首都直下地震によりどの程が東日本代大震災に比べてより多数になるこ

度建物被害を受けるのかを検討する。

図表１とから、大きな被害が発生することが見込ま(2) 断水による飲料水需要増加の推計
生活の維持のための必需品はさまざまであれる（図表１）。
図表１

被災地域・被災想定地域における人口・事業規模等

4

流通情報（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

2012（499）

るが、最も基礎的な物資である上水に着目し、わるものとして、飲食料品小売業、医薬品・上水道の損壊により断水となる居住者がどの化粧品小売業、食料品スーパー、コンビニエ程度発生するか、それに伴い飲料水需要がど

ンスストア、ドラッグストア、飲食料品卸売の程度増大するのかを検討する。

業、食料品製造業、倉庫業を対象としている2)。

なお、本稿における推計は、京都大学 防(2) 推計結果

災研究所 巨大災害研究センターの協力のも①小型店事業所と、流通経済研究所内プロジェクトチームに

飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、て実施したものである。参画研究者は筆者のコンビニエンスストアの小型店事業所では、

1)

他に下記のメンバーである 。
鈴木進吾

店舗の全半壊率が首都圏全体で12～13％、氏（京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター 助教）
箸本健二

氏（早稲田大学学学術院教授）

東京都では17～19％程度となった（小型店
事業所は、木造建物と非木造建物の混成デー

教育・総合科

タで全半壊率を推計）。
小型店事業所では、東京都内を中心に営業

駒木伸比古氏（愛知大学 地域政策学部

存続できない店舗が数多く発生することが予

助教）

想される。
②中・大型店事業所

２．流通関係事業所の建物被害の推計(1) 推計方法

食料品スーパー・ドラッグストアの中・大型店事業所では、店舗の全半壊率が首都圏全体で６～７％、東京都では８～９％となった（中・大型店事業所は非木造建物データで全流通関係事業所の建物被害については、首半壊率を推計）。

都直下地震の震度分布等をもとに、東京都・中・大型店事業所は、小型店事業所よりも神奈川県・千葉県・埼玉県の地域メッシュご

全半壊率は低いが、それでも東京都内では１とに、木造・非木造別の建物全半壊率を算定。

割近い店舗の営業が不能となる。

これを地域メッシュ別の流通関係事業所の件③中間流通・製造事業所

数に乗ずることで、流通関係事業所の建物被害を推計した。

飲食料品卸売業・倉庫業・食料品製造業の中間流通・製造事業所では、全半壊率が首都

図表２流通関係事業所としては、生活必需品に関圏全体で７～９％、東京都で11～12％となった（中間流通・製造事業所は非木造建物デー

図表２

流通関係事業所の建物被害の推計方法

タで全半壊率を推計）。

首都直下地震（東京湾北部地震）の震度分布・液状化指数(2004年内閣府中央防災会議）

中間流通・製造事業所は、湾岸部など震度の大きな地域への立地が多いことから、中大地域メッシュ別の建物全半壊率（木造・非木造別）

地域メッシュ別の流通関係事業所の件数(2006年事業所統計・2007年商業統計）

地域メッシュ別の流通関係事業所の全半壊件数・件数％（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

首都直下地震の流通分野への影響に関する検討型店事業所よりもやや全半壊率が高くなっている。

(3) 推計結果からの示唆
首都直下地震（東京湾北部地震）では、東
2

5

図表３

図表３

流通関係事業所の建物被害の推計結果

業種業態

指標

飲食料品小売業

事業所数
全半壊数
全半壊％
事業所数
全半壊数
全半壊％
事業所数
全半壊数
全半壊％
事業所数
全半壊数
全半壊％
事業所数
全半壊数
全半壊％
事業所数
全半壊数
全半壊％
事業所数
全半壊数
全半壊％
事業所数
全半壊数
全半壊％

医薬品・化粧品小売業
食料品スーパーコンビニエンスストア
ドラッグストア
飲食料品卸売業
食料品製造業
倉庫業

地域区分
東京
神奈川
千葉
埼玉
首都圏計
34,46919,677
13,87915,90083,926
6,445
1,763
1,417
1,071
10,696
18.7
9.0
10.2
6.7
12.7
8,096
4,571
2,926
3,495
19,087
1,457
400
323
239
2,418
18.0
8.8
11.0
6.8
12.7
1,382
913
737
898
3,930
113
40
40
34
227
8.2
4.4
5.5
3.7
5.8
5,713
3,115
2,119
2,286
13,233
969
277
244
160
1,650
17.0
8.9
11.5
7.0
12.5
1,754
803
585
919
4,061
159
37
34
34
264
9.1
4.6
5.8
3.7
6.5
10,012
2,895
2,513
2,519
17,939
1,178
157
144
101
1,580
11.8
5.4
5.7
4.0
8.8
2,513
1,249
1,624
1,657
7,043
263
62
70
62
457
10.5
4.9
4.3
3.7
6.5
1,000
738
401
656
2,795
120
51
32
34
237
12.0
7.0
7.9
5.3
8.5
（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

図表４

3

飲食料品小売業・地域メッシュ別の建物全半壊率

図表 飲食料品小売業 地域メッシュ別 建物全半壊率

震源：東京湾北部

図表５（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

食料品スーパー・地域メッシュ別の建物全半壊率

4

食料品スーパー 地域メッシュ別 建物全半壊率（平均全半壊率）
首都圏５．８％、東京都８．２％

震源：東京湾北部（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

6

5

流通情報

2012（499）

3-1 断水による飲料水需要増加の推計－ 推計方法① 断水人口の飲料水需要量の推計について

京都を中心に流通関係事業所の建物損壊が数

図表６

多く発生すると予想される。

首都直下地震（東京湾北部地震）の震度分布・液状化指数(2004年内閣府中央防災会議）

また、サプライチェーンの川上事業所が一カ所でも被害を受けると、川下への商品供給

断水人口の飲料水需要の推計方法

地域メッシュ別の断水日数推計値①回復が遅いケース、②平均的回復のケースは途絶することから、問題はよりいっそう大きくなることが想定される。

地域メッシュ別の人口(2005年国勢調査）

このため、商業流通において、震災後の需要変動期に、相当程度の供給力の減少が起きる可能性を十分に認識し、被害の削減策、復旧方策を検討し、準備しておくことが必要である。
特に被害の大きい地域では、小売事業所の地域メッシュ別・日別の断水人口

断水人口の飲料水需要量（１人１日３Ｌ）
3-1 断水による飲料水需要増加の推計（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所－ 推計方法② ミネラルウォーター需給への影響の推計について

6

図表７ ミネラルウォーター需給への影響の推計方法
断水人口の飲料水需要量（１人１日３Ｌ）

建物被害により、販売拠点が不足する場合も発生しうる。移動販売や仮設店舗設置など、

ミネラルウォーターの全国需要量（断水人口の飲料水需要×７０％ ＋ 非断水人口の平時需要 ）機動的に商品供給が可能な方策を検討することが有効である。
一方、過半の流通事業所は建物損壊せず、

ミネラルウォーターの全国供給量①平時供給量と同等を確保②平時供給量の２倍（３日後より）営業継続が可能である。また、消費者の住宅においても、相当割合が残存すると見込まれミネラルウォーターの全国在庫量の変化ることから、避難所向けの公的物流だけでは（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

なく商業流通への依存度は震災後も非常に高日数を推計し、地域メッシュ別の夜間人口をいと考えられ、一般の商業流通経路において、乗ずることで、断水人口を算出。断水人口に流通機能を維持・回復し、消費者へ商品供給

１人あたりの飲料水需要（３Ｌ／日）を乗じを継続することがきわめて重要である。

て、飲料水需要を算定した。なお、断水日数

このため、設備・什器、商品在庫に被害がは、回復の遅いケースと平均的なケースの２生ずる場合を想定し、これらの迅速な復旧方

通りを想定し、それぞれについて断水人口・策を検討することが有効である。

飲料水需要を推計した3)。
ミネラルウォーターの需給への影響は、断３．断水による飲料水需要増
加の推計(1) 推計の方法
断水による飲料水需要増加については、断水人口の飲料水需要の７割がミネラルウォー
ターの需要になると想定し、全国在庫量への影響を試算した。ミネラルウォーターの供給量は、平時と同等の場合と、平時の２倍に増産（発災３日後から）する場合を想定した4)。

水人口の飲料水需要を推計し、それが全国のミネラルウォーター需給に与える影響を算定(2) 推計の結果した。

①回復の遅いケース

断水人口の飲料水需要は、首都直下地震の震度分布等をもとに、地域メッシュ別の断水

首都直下地震の流通分野への影響に関する検討

1) 断水人口の飲料水需要
断水の回復が遅いケースでは、１カ月以上

77

断水が続く地域が広範囲に広がる。この結2) ミネラルウォーター需給への影響

果、発災１週間後の断水人口は3,000万人超、断水人口の飲料水需要の７割がミネラル

発災後３週間を経ても断水人口は2,000万人、ウォーターで充当されると想定すると、ミネ

４週間を経ても1,300万人程度にのぼると推ラルウォーターの全国的な需給に大きな影響

計される。

が生ずる。

断水後は、１都３県の約３日間の飲料水需

ミネラルウォーターの供給量（生産量・輸要だけで、ミネラルウォーターの全国月間平入量の合計）が平時と同等だとした場合、ミ均供給量を超える。また、発災後１か月の同

ネラルウォーターの全国総在庫量は９日後に地域での飲料水需要だけで、ミネラルウォー
3-2 推計結果（回復が遅いケース）
ターの全国供給量の８カ月分を超える。
②都県別・日別の断水人口

無くなり、大幅な供給不足に陥ることが予想される。
また、ミネラルウォーターの供給量を発災○発災１週間後の断水人口は３０００万人超、発災後３週間を経ても断水人口は２０００万人、４週間を経ても１３００万人程度にのぼると推計される。
図表８ 都県別・日別の断水人口（回復の遅いケース）
万人
4,000
3,500
3,000
埼玉県

2,500

千葉県

2,000

神奈川県
1,500

東京都

1,000
500

3-20 推計結果（回復が遅いケース）
1
3
5
7
9 11 13 15 17 19 21 23③都県別の断水人口の飲料水需要量の累計値

25

27

29

日

（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所○断水後は、１都３県の約３日間の飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国月間平均供給量を超える。また、発災後１か月の同地域での飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国供図表９ 都県別の断水人口の飲料水需要量の累計値（回復の遅いケース）
給量の８カ月分を超える。

8

千KL
2,500
埼玉県
2,000
千葉県
1,500
神奈川県
1,000
東京都
500

ミネラルウォーター
全国月間平均供給量(2011年） (※)

0
1

3

5

7

9

11 13 15

17 19 21 23 25 27 29（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

8日(※)日本ミネラル
ウォーター協会 国
内生産・輸入量 統
計資料に基づく流通情報

92012（499）

3-2 推計結果（回復が遅いケース）④ミネラルウォーターの全国需給への影響１
供給量（生産・輸入）が平時と同等の場合○ミネラルウォータの全国総在庫量は９日後に無くなり、大幅な供給不足に陥る
図表10 ミネラルウォーター全国需給への影響１
供給量（生産・輸入）が平時と同等の場合（回復の遅いケース）
600

千KL
在庫量
需要量

400

供給量
200
0
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 日
-200
-400

3-2 推計結果（回復が遅いケース）⑤ミネラルウォーターの全国需給への影響２-600※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。
供給量（生産・輸入）が３日後から２倍になる場合
在庫量は64.4日分として推計。
（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

10○供給を倍増させても、直後の需要増加が大きいため、全国総在庫量は１０日後に無くなる
図表11 ミネラルウォーター全国需給への影響２
供給量（生産・輸入）が発災３日後から２倍になる場合（回復の遅いケース）

600

千KL
在庫量
需要量

400

供給量
200
0
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 日
-200
-400
-600
※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。
在庫量は64.4日分として推計。
（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所
後３日後から倍増させても、直後の需要増加
均供給量を超える。また、発災後１か月の同11が大きいため、全国総在庫量は10日後に無地域での飲料水需要だけで、ミネラルウォー

くなる試算結果となる。

ターの全国供給量の4.6カ月分に達する。

②平均的回復のケース

2) ミネラルウォーター需給への影響

1) 断水人口の飲料水需要

断水人口の飲料水需要の７割がミネラル

断水の平均的回復のケースでは、２週間以ウォーターで充当されると想定すると、ミネ上断水が続く地域が広範囲に広がる。この結ラルウォーターの全国的な需給に大きな影響

果、発災１週間後の断水人口は2,500万人超、が生ずる。

発災後２週間を経ても断水人口は1,200万人、ミネラルウォーターの供給量（生産量・輸３週間を経ても500万人程度にのぼると推計入量の合計）が平時と同等だとした場合、ミされる。

ネラルウォーターの全国総在庫量は11日後に断水後は、１都３県の約３日間の飲料水需無くなり、供給不足に陥ることが予想される。

要だけで、ミネラルウォーターの全国月間平

また、ミネラルウォーターの供給量を発災

首都直下地震の流通分野への影響に関する検討

9

後３日後から倍増させても、直後の需要増加

在庫量は底をつき、全国的な供給不足になが大きいため、全国総在庫量は15日後に無ることが予想される。（また、断水者の生活くなる試算結果となる。

用水需要は膨大に上ることから、ミネラル
ウォーターの供給不足にさらに拍車をかける(3) 推計結果からの示唆と予想される。）

首都直下地震（東京湾北部地震）では、首さらに、実際には、実需だけでなく、買い都圏の広範囲で断水が発生して、回復までにだめ等の仮需が発生することから、ミネラル

日数がかかることも予想される。この結果、

ウォーターの流通では、震災直後から供給が飲料水需要が首都圏で大きく増大することが大幅に不足となることが想定される。

予想される。
このため、消費者や事業継続が必要な事業
3-3 推計結果（平均的回復のケース）
断水人口の７割がミネラルウォーターを飲所において、平時より飲料水の在庫を１～２②都県別・日別の断水人口
料水に使用すると、仮に供給を倍増させても週間分程度備蓄しておくことが重要だと考え○発災１週間後の断水人口は２５００万人超、発災後２週間を経ても断水人口は１２００万人、３週間を経ても５００万人程度にのぼると推計される
図表12 都県別・日別の断水人口（平均的回復のケース）
万人
3,500
3,000
2,500
埼玉県
2,000

千葉県
神奈川県

1,500

東京都
1,000
500

3-3 推計結果（平均的回復のケース）
0③都県別の断水人口の飲料水需要量の累計値
1

3

5

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

日

○断水後は、１都３県の約３日間の飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国月間平均供給量を超える。また、発災後１か月の同地域での飲料水需要だけで、ミネラルウォーターの全国（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所
図表13 都県別の断水人口の飲料水需要量の累計値（平均的回復のケース）
供給量の４．６カ月分に達する。

12

千KL
1,400
1,200
埼玉県
1,000
千葉県
800
神奈川県
600
東京都
400
ミネラルウォーター
全国月間平均供給量(※)(2011年）

200
0
1

3

5

7

9

11

13 15

17

19 21

23

25 27

29

日

(※)日本ミネラルウォー
ター協会 国内生産・輸入量 統計資料に基づく（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所

10

13

流通情報

2012（499）

3-3 推計結果（平均的回復のケース）④ミネラルウォーターの全国需給への影響１
供給量（生産・輸入）が平時と同等の場合○ミネラルウォータの全国在庫量は１１日後に無くなり、大幅な供給不足に陥る
図表14 ミネラルウォーター全国需給への影響１
供給量（生産・輸入）が平時と同等の場合（平均的回復のケース）
600

千KL
在庫量

500

需要量
400

供給量

300
200
100
0
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29-100

3-3 推計結果（平均的回復のケース）-200⑤ミネラルウォーターの全国需給への影響２

日

-300

供給量（生産・輸入）が３日後から２倍になる場合※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。
○供給を倍増させても直後の需要増加のため、１５日後から供給不足となる

在庫量は64.4日分として推計。 供給量（生産・輸入）が発災３日後から２倍になる場合（平均的回復のケース）
図表15 ミネラルウォーター全国需給への影響２（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所
14

600

千KL
在庫量

500

需要量
供給量

400
300
200
100
0

1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29

日-100※需要量は断水人口の７割が飲料水に使用するとして推計（生活用水への使用は想定していない）。

られる。そのための、情報発信や促進策を講で、在庫数量や供給能力を随時把握して、実在庫量は64.4日分として推計。
（ｃ）2012 財団法人 流通経済研究所ずる必要がある。

15

際の被災後速やかに供給の不足リスクや不足

海外からの輸入量を迅速に拡大できる体制

量を定量的に把握できる体制を構築することを構築することが重要である。調達ルート・が重要である。また、不足量を把握するのみ

輸送方法を確保するとともに、輸入手続き等

ならず、必要数量を、必要な場所へ、迅速にを迅速化する方法も検討するべきである。
（業

輸送できる物流体制も合わせて整備すること

界ヒアリングによると、通常、大量の輸入にが必要となる。

は１～２カ月のリードタイムが必要とされる。
東日本大震災時には、多くの流通事業者がミ
ネラルウォーターの製品輸入を行ったが、早４．今後の課題

期の調達はできず、店頭に並んだ時には在庫

本稿の推計は、地震想定と対象分野を限定過多となった。今後、同様の失敗を繰り返さし、一定の前提条件に基づく推計を行ったもないことが強く求められる。）のである。より有効な対応策を講ずるためにさらに製・配・販のサプライチェーンにおいて、企業・業態の枠を超えたマクロベース

首都直下地震の流通分野への影響に関する検討

は、さらなる検討が必要である。
(1) 地震想定の追加

11

東京湾北部以外の首都直下地震（さいたま市直下、川崎市直下等）、南海トラフの巨大地震（東海・東南海・南海の三連動地震）についても検討が必要である。
また、商品供給上の重要拠点への影響が大きい震源についても検討を要する。
(2) 被害想定の追加
建物損壊だけでなく、設備損壊など、被害想定を追加することが課題となる。例えば、
東日本大震災時の製造・流通事業所の設備被害状況を調査し、震度との関係性を特定して、推計に利用することも要検討すべきである。
上水道の回復期間推計においては、復旧工事に要する人員・資材などが工事需要との関係で十分に確保できるかについて検討する必要がある。広範な範囲にわたる被害が生じうることから、マクロ対応力の観点から、多くの日数を要する可能性を考慮し、検証することも課題である。
(3) 対象品目の追加
飲料水だけでなく、生活の維持のために欠かすことのできない様々な生活必需品物資について、需給バランスへの影響を検討するこ
とも課題といえる。また主要商品のサプライチェーンを把握した上で、影響を詳細に分析することも必要である。
〈注〉1) 共同研究者との基本的な役割分担は以下の通りである。
流通関係事業所の建物被害に関しては、地域
メッシュ別の建物全半壊率（木造・非木造別）の推計は鈴木氏による。また、地域メッシュ別の流通関係事業所の全半壊件数・件数 % の推計
およびマップ化は駒木氏による。
断水による飲料水需要増加の推計に関しては、
地域メッシュ別の断水日数の推計は鈴木氏による。また、地域メッシュ別・日別の断水人口の推計は駒木氏による。
箸本氏には地域メッシュ別データ推計における利用データ、推計手法等について指導・確認い

12

ただいた。
流通関係事業所の建物被害の推計方法の詳細は以下の通り。
○首都直下地震（東京湾北部地震）について、2004年内閣府・中央防災会議が発表した、震度
分布、液状化指数（PL 値）を使用。
○建物の全半壊率は、震度分布・PL 値を構造別・建築年次別の全壊率テーブルに入力してメッ
シュ別全半壊棟数を算出。液状化による建物被害の想定は中央防災会議の手法と同様だが、建物データは異なる。揺れによる建物被害の想定
は中央防災会議のものとは全壊率テーブル・建物データが異なる。
全壊率テーブルは下記のものを使用。
山口直也，山崎文雄：西宮市の被災度調査結果に基づく建物被害関数の構築，地域安全学会論文集，No.2，pp.129-138，
2000.
建物データは以下のものを使用。
平成10年住宅・土地統計調査。平成12年度国勢調査、平成13年度事業所・企業統計調査等のリンクによる地域メッシュ統計。
○流通関係事業所の件数は、小売業は商業統計（2007年 ）、 卸 売 業・ 製 造 業・ 倉 庫 業 は 事 業
所・企業統計（2006年）を使用。
○全半壊率については、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、コンビニエンスストアは、木造
建物と非木造建物の混成データを使用。食料品
スーパー、ドラッグストア、飲食料品卸売業、食料品製造業、倉庫業は、非木造建物のデータを使用。なお、浸水や火災被害などは、ここでの建物被害としてカウントしていない。
3) 断水人口の飲料水需要の推定方法の詳細は以下の通り。
○首都直下地震（東京湾北部地震）について、2004年内閣府・中央防災会議が発表した、「震度分布、液状化指数（PL 値）」を使用。
○上水道については、過去の震災での復旧日数
データと震度の関係から、簡易的に震度を復旧
日数に変換する処理を行った。過去の震災で発生した各種の被害や復旧対応の結果を含んでいる。
具体的な数値は、下記を使用。永田 茂「地震時のライフライン機能支障による企業の事業影響の簡易評価手法について」、『第２回相互連関を考慮したライフライン減災対策に関するシンポジウム講演集』土木学会
なお上記の断水率は中央防災会議の数値と異なる。中央防災会議では、水道管の物理的被害か
ら断水率を算出、弁操作やバックアップルート
への切り替えによる送水確保などを想定してい
2)

流通情報

2012（499）

る。
○地域メッシュ別の人口（夜間人口）は、2005年
国勢調査データを使用。
○飲料水需要は、１人１日３Ｌとして推計。
4) ミネラルウォーター需給への影響の推計方法の詳細は以下の通り。
飲料水需要の増加がミネラルウォーターの需給に及ぼす影響について、次の前提に基づいて試算した。
○ミネラルウォーターの需要量は、断水人口の７割が飲料水として利用することを想定して試算（残り３割は自治体からの給水を利用すると想定）。具体的には、断水人口の飲料水需要（１人１日３Ｌ）の70％と、非断水人口の平時の需要量の合計値として算出。なお、家計調査・国勢調査 ( 各2010年）より、首都圏におけるミネ･･

首都直下地震の流通分野への影響に関する検討

ラルウォーター需要量は全国の38.1％と推計。
○ミネラルウォーターの供給量は、日本ミネラル
ウォーター協会の国内生産・輸入数量 (2011年 )より、日別平均値を算出して推計に利用。
3,172,207（KL/ 年）÷365＝ 8,691（KL/ 日）
3,172,207（KL/ 年）÷ 12＝264,351（KL/ 月）○ミネラルウォーターの在庫量は、経産省「企業活動基本調査 (2008年度）」より業種別の在庫日数を算出し、推計に利用。（サプライチェー
ンに64.4日分在庫があると想定した。
）
清涼飲料・酒類・茶・たばこ製造業 32.1日
食料・飲料卸売業 12.5日
飲食料品小売業 19.8日
上記より、製配販合計在庫日数は、 32.1＋12.5＋19.8＝64.4 日

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