2021 年 10 月 22 日
ANEC 事務局

未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム規約（名 称）
第１条 本会は、「未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（Advanced Nuclear
Education Consortium for the Future Society：ANEC）」（以下、「本コンソーシアム」という。）と称する。

（目 的）
第２条 本コンソーシアムは、文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（以下「本事業」という。）の趣旨に則り、大学等教育機関・研究機関・企業等が組織的に連携し、共通基盤的な人材育成に係る活動を行うことを持って、原子力分野における人材育成機能の維持・充実に寄与することを目的とする。

(事 業)
第３条 本コンソーシアムでは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

一 構成機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの構築及び講義・実習の高度化・国際化
二 原子力施設や大型実験施設等を有する機関及びこれらの施設の所属する立地地
域 の原子力教育の充実への寄与
三 国際機関や海外の大学との組織的連携による国際研鑽機会の付与
四 産業界や他分野との連携・融合の促進
五 その他、前条の目的を達成する上で必要と総会で認められる活動（代表者）
第４条 本コンソーシアムの代表者は、文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」プログラムディレクターとする。

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代表者に事故がある時は、文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」プログラムオフィサーがその職務を代行する。

（代表者の業務）第５条 本コンソーシアムの代表者は、本事業の実施に関し、本コンソーシアムを代表して、事業を統括する業務を行う。

（構成員）
第６条 本コンソーシアムの構成員は、別添一覧表に示す本事業参画機関とする。

２る。

新たな構成員の参加については、総会にて協議し、その承認を持って認め1

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ANEC 事務局（構成員の業務及び責任）第７条 本コンソーシアムの構成員は、本事業の実施する活動に積極的に協力・参画し、その改善に適切な助言を行うものとする。

２

補助金受託機関においては、本事業に係る通知書に記載の法に則り、補助金受託機関の責任において、誠実にその業務を行うものとする。本コンソーシアムは、その不履行に係る責任を負わない。

（総会）
第８条 本コンソーシアムの最高機関として、総会を置く。

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４５

総会は、構成員をもって構成し、年 1 回開催するほか、構成員の要請に応じて、適宜開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
総会は、事業及び運営の基本的事項について議論し、助言等を行う。
総会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
総会事務局は、当面の間、北海道大学において行うものとする。

(企画運営会議)
第９条 本コンソーシアムに、企画運営会議を置く。

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３

４５

企画運営会議は、本コンソーシアム代表者及び代表者代理並びに主な補助金受託機関の代表者から構成する。
企画運営会議は、年２回開催するほか、本委員会構成員の要請に応じて、適宜開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
企画運営会議においては、本コンソーシアムの活動全体にかかる共通の課題について議論するほか、各グループ会議における活動の調整、新たな企画の検討などを行う。
企画運営会議事務局は、当面の間、北海道大学において行うものとする。

(カリキュラムグループ会議)
第１０条 本コンソーシアムに、カリキュラムグループ会議を置く。

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本会議は、本コンソーシアム構成員のうち関係する者により構成する。
本会議は、年 1 回開催するほか、本委員会構成員の要請に応じて、適宜開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
本会議においては、カリキュラムについて検討を行うとともに、カリキュラムに関連する実習・実験、国際活動、産学連携などのかかる活動のほか、単位互換制度の推進などについても検討を行う。

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本会議の取り纏めは、北海道大学において行うものとする。

(国際グループ会議)
第１１条 本コンソーシアムに、国際グループ会議を置く。

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５

本会議は、本コンソーシアム構成員のうち関係する者により構成する。
本会議は、年 1 回開催するほか、本委員会構成員の要請に応じて、適宜開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
本会議においては、国際関係のプログラムに関して、活動を調整し、検討を行う。
本会議の取り纏めは、東京工業大学において行うものとする。

(実験・実習グループ会議)
第１２条 本コンソーシアムに、実験・実習グループ会議を置く。

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本会議は、本コンソーシアム構成員のうち関係する者により構成する。
本会議は、年 1 回開催するほか、本委員会構成員の要請に応じて、適宜開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
本会議においては、実験・実習のプログラムに関して、活動を調整し、検討を行う。
本会議の取り纏めは、近畿大学及び京都大学において行うものとする。

(産学連携グループ会議)
第１３条 本コンソーシアムに、産学連携グループ会議を置く。

２３４５

本会議は、本コンソーシアム構成員のうち関係する者により構成する。
本会議は、年 1 回開催するほか、本委員会構成員の要請に応じて、適宜開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
本会議においては、インターンシップなどの産学連携プログラムに関して、活動を調整し、検討を行う。
本会議の取り纏めは、福井大学において行うものとする。

（規約に定めのない事項）
第１４条 本規約に定めのない事項については、総会において定めるものとする。

（解散）
第１５条 本コンソーシアムは、「令和 8 年度原子力人材育成等推進事業費補助金」による本事業が完了した日に解散する。

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前項の規定にかかわらず、本コンソーシアムは、本事業にかかる「原子力人材育成等推進事業費補助金交付決定通知書」により、その交付を受ける参画機関（以下、「補助金受託機関」という。）の全てが本事業を受託することができないことが確定した日に解散する。
前２項の規定にかかわらず、本事業に係る継続のための資金が別途確保できる場合は、総会にて解散の時期について協議する。

附 則
第１条 本規約は、本コンソーシアムの設立の日、即ち最初の総会開催の日、から施行する。
第２条 本コンソーシアムの設立時における当該規約は、コンソーシアム発足までに構成員となる全法人の承諾を以て、総会で決議されたものとみなす。

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別添参画機関一覧表福井県
国⽴⼤学法⼈

北海道⼤学

国⽴⼤学法⼈

東北⼤学

国⽴⼤学法⼈

東京⼤学

国⽴⼤学法⼈

東京⼯業⼤学東京都市⼤学
早稲⽥⼤学
東海⼤学
国⽴⼤学法⼈⻑岡技術科学⼤学

国⽴⼤学法⼈

福井⼤学

福井⼯業⼤学
国⽴⼤学法⼈

⾦沢⼤学

国⽴⼤学法⼈

静岡⼤学

藤⽥医科⼤学
国⽴⼤学法⼈

名古屋⼤学

国⽴⼤学法⼈

岡⼭⼤学

国⽴⼤学法⼈

京都⼤学

国⽴⼤学法⼈

⼤阪⼤学

近畿⼤学
国⽴⼤学法⼈

九州⼤学

国⽴⼤学法⼈

総合研究⼤学院⼤学

独⽴⾏政法⼈

国⽴⾼等専⾨学校機構

旭川⼯業⾼等専⾨学校
釧路⼯業⾼等専⾨学校
函館⼯業⾼等専⾨学校
福島⼯業⾼等専⾨学校
国⽴研究開発法⼈

⽇本原⼦⼒研究開発機構

国⽴研究開発法⼈

量⼦科学技術研究開発機構

⼤学共同利⽤機関法⼈
⾃然科学研究機構
公益財団法⼈⾼エネルギー加速器研究機構核融合科学研究所

若狭湾エネルギー研究センター

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⼀般社団法⼈

⽇本原⼦⼒産業協会

電気事業連合会
北海道電⼒株式会社
東北電⼒株式会社
東京電⼒ホールディングス株式会社
関⻄電⼒株式会社
電源開発株式会社
⽇本原⼦⼒発電株式会社
⽇本原燃株式会社
⼀般社団法⼈

⽇本電機⼯業会

⽇⽴ GE ニュークリア・エナジー株式会社
三菱重⼯業株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社
⽇本アドバンストテクノロジー株式会社
株式会社 VIC
株式会社アトックス
株式会社原⼦⼒エンジニアリング
NPO 法⼈アトム未来の会
原⼦⼒⼈材育成ネットワーク
以上 51 機関6