−身近な場所に身近な図書館をー

瀬戸市地域図書館づくり推進委員会

１−６−３ 社会の変化に即した学校設備と有効活用（P４５）○学校図書館と市立図書館との連携
小中学校の図書約22 万冊のデータベース化を行い、市立図書館の図書２７万冊と合わせて市立図書館が一括管理します。学校図書館を地域に開放し、市民にも子どもと同様のサービスを実施していきます。
第４章 施策 ２ 市民の学習・活動支援分野(生涯学習分野) （５） 公共施設の機能充実・利活用（５７頁参照）

２−５−３ 図書館（P５７）○図書館ネットワークの充実
市立図書館、小中学校等の図書館(地域図書館)、大学コンソーシアムせととの連携を図り、ネットワークにより、そこに所蔵されている資料を市民に貸し出します。その際に、地域図書館の情報化や様々な公共施設とのネットワークを進め、資料の収集と保存を図り、情報提供に努めます。

○図書館サポーター等の育成
地域図書館における図書の整理・貸出・相談などを行う図書館サポーターを、市民から募り、その育成を図ります。また、市立図書館、地域図書館で、読み聞かせや各種講座の運営を行う市民ボランティア団体の育成を図ります。

地域図書館づくりを進めるに当たっては、「地域図書館づくり推進委員会」を設置することとし、委員会の構成については、瀬戸市立図書館、教育総務課、学校教育課、学び課、学校関係とします。

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「瀬戸市教育アクションプラン」において、『市民の主体性・自立性と学び合い・助け合いを基礎として、地域・民間業者・教育機関・行政がそれぞれの特長を生かして支援することが前提』とあるとおり、今後は地域や市民と行政が互いに助け合うことにより、生涯学習社会の実現を目指すことが求められています。
また、『市民が瀬戸の「どこか」で「何か」に、主体的に「参加」する、そして「創る」「行動する」に変革していくことを支えることが、生涯学習教育の目的』としています。そして、『瀬戸で生きる市民がともに学び合いながら、「瀬戸で生きてよかった」と実感し、共有するまちを目指し』ています。
そこで、地域図書館づくりの基本方針として、「身近な場所に身近な図書館を」を合言葉に・市民にとって利用しやすい環境であること・学校とのネットワークを形成すること
・地域住民や市民の参加を基本理念とすることを基に瀬戸市の独自性を図ることとします。

○ 地域図書館の設置
各中学校区内の学校図書館等を活用して、当初は各中学校区内に 1 館を設置することとし、市内小中学校全てに地域図書館の設置を目指します。
なお、地域図書館の設置に当たっては、特に小中学校の区別なく、利用しやすい環境にある学校等を選択していきます。また、公民館については、利2

用が可能な環境にあり、条件整備ができれば地域図書館を設置していくこととします。

○ 地域図書館の運営
地域図書館の運営は、図書館サポーターによるものとし、地域図書館については市立図書館の分室という位置づけとなります。
開館日、開館時間などは、土日、祝日を中心として最低週２日以上は開館し、開館時間も５時間以上とします。

○ 学校図書館と市立図書館との連携
地域図書館の母体となる学校図書館との連携を図るため、学校図書館と市立図書館とのネットワーク化を進めます。資料の物流は、現行のメール便を活用します。学校図書館資料のデータ管理は最終的には市立図書館で一元管理を行い、資料購入もネットワーク化が完了した時点で市立図書館で行うようにするものとします。その際には、選書といった根幹的な事項については学校図書館が行なうこととします。
なお、地域図書館を設置した学校の資料データについては、一括管理をしていくために市立図書館のサーバーに取り込むこととします。

①教育アクションプランを推進します
学校図書館を地域に開放し、市民にも子どもと同様のサービスを実施することがアクションプランに明記されていることから、学校図書館を開放することが教育改革の一環でもあるかと考えます。

②地域との連携を図ります3

学校は地域との連携を、今後より緊密にしていくことが重要となっていきますが、その一環として地域図書館が果たす役割が、重要なものとなると考えます。

③学校図書館施設の有効活用を図ります
地域に根ざした施設として、公民館があり、地域との連携ということから言えば、より密接な施設であることは確かですが、その施設の内容を考えると、例外的な公民館を除いては、図書館としての機能を果たせるような施設とはなっていないのが現状です。
また、学校は、学校図書館をどの学校も有しており、既存の施設の有効な活用が直ちに図れるという大きなメリットがあると考えます。

④ネットワーク化を進めます
アクションプランにおいてネットワークの充実が言われています。このことからも、市立図書館と各学校図書館とのネットワーク化を図っていくことが必要です。地域図書館づくりのなかで、ネットワーク化を進めていくことが、将来的にもより効果がもたらされると考えます。

⑤学校図書館の活性化を図ります
各学校図書館すべてが有効的に利活用されているとは言いがたいのが現状です。この地域図書館づくりを進めていくなかで、各学校図書館のシステム化を進め、学校図書館の機能アップを図ることにより活性化が図られるものと考えます。

こうした点からいっても、学校図書館を地域図書館としていくことは、地域の重要な施設としての学校の存在がより一層、鮮明になるのではないか、と考えます。

4データの流れ
物 流

学校図書館

学校図書館

学校図書館

瀬戸市立図書館サーバー
瀬戸市立図書館資料データ
各学校図書館資料データ

学校図書館

約28 万件
約22 万件

学校図書館
学校図書館
学校図書館

学校図書館

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○ 学校図書館と市立図書館との連携を実りあるものにするために『子どもの読書活動の推進に関する法律』や『文字・活字文化振興法』において公共図書館や学校図書館の整備充実や連携が謳われています。また国が策定した『子どもの読書活動の推進に関する基本計画』においては学校図書館の活用を図るよう求められています。しかし、学校現場においては、学校図書館の充実や整備といったことになかなか手がつけられないのが現状です。今後、学校図書館と公共図書館との連携を図り、ネットワーク化を進めていくためにも、また学校図書館を活性化し、子どもたちにとって身近で使いやすい図書館とするためには、読書相談にのったり、授業や勉強のために必要な資料を探すための手助けとなる人材が必要であり、重要なことと考えます。そのためには、学校図書館側に専任の職員、特に図書館サービスに精通した職員が必要です。担任や他の職務と兼任する司書教諭ではなく、そうした専門職員である学校司書こそが必要であり、優れた先進の学校図書館活動を行っているところでは、きちんと学校司書が配置されています。
各学校に１人づつ配置されるのが理想でしょうが、当初の目途である各中学校区に１館設置する地域図書館となる学校図書館に１人の学校司書を配置し、地域図書館の学校を拠点として、各小中学校を巡回し学校図書館のサポートをする体制となることが望ましいと考えます。
そこで、当委員会としては次のような提言をしたいと考えます。

・ 学校司書を地域図書館となる学校に配置し、学校図書館の整備・充実を図るとともに、ネットワーク作りの担い手とする。

○ 学校図書館と市立図書館との関係6

地域図書館は、学校の授業中は基本的に開館していないことになるので、特に学校側との接点は生じないと考えられます。
ただし、将来的には、地域図書館が置かれる学校との関係もありますが、学校を地域に開放するという点からも、平日の開館も視野に入れておくべきであり、そうすることで、地域や市民のボランティアが学校に常駐することになるので、不審者から子どもたちを守る役割が自然と出来て行くのではないかということも言えるかと思います。
現段階では、市立図書館の資料を学校図書館に配架し、専用回線で結んだ市立図書館の端末機器を設置し、市立図書館所蔵の資料の貸出・返却や予約処理などを行うことがメインとなりますが、デジタル化されたデータが学校図書館側にあれば、そのデータを市立図書館のサーバーに入れ込むことにより、学校図書館の資料もおなじように貸出・返却や予約処理などを行うことが可能となります。その際には、基本的には市立図書館のデータと学校図書館のデータとを切り分けてサーバーに持つことになるかとは思いますが、資料の貸出等は 1 台の端末機器で問題なく業務は行えます。専用回線で結んだ市立図書館の端末機器が、そのまま学校図書館の端末機器として使用することが可能となります。その際に、貸出・返却などの業務を行っている間でも、資料の検索は同時進行的に行われることが推察されますので、当然検索用の機器（ＯＰＡＣ）は必要となります。そこで、地域図書館には最低1台の端末機器とＯＰＡＣ1 台が必要です。
貸出・返却などに必要な利用者用カードに関しては、市立図書館の資料の場合は、当然、市立図書館用のものでないと、処理ができません。子どもたちに関して言えば、小学校３年生の社会見学時にあわせて、殆どの小学校で利用カードを作成しますので、これを前倒しして地域図書館を開館する小学校については入学時に市立図書館の利用カードを作成（中学校であれば、当然小学校３年生時にカードを作成済み）し、そのカードで学校図書館の資料も貸出などができるようにすることが、一番問題ないのではないかと考えます。市立図書館のカードであれば、卒業してもそのまま使用できるので、１回作成すれば良いので効率的でもあり、学校側も手間がかからなく済むと思われます。利用カードが１枚ですむシステム構築とします。

・ 地域図書館用として、端末機器 １台、検索用機器（ＯＰＡＣ） １台を設置し、学校図書館用と兼用する。

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・ 利用カードは瀬戸市立図書館用カードを地域図書館のカードとし、学校図書館カードしても使用する。

今後、地域図書館づくりを進めていくにあたっては、平成１８年度はモデル校を１校選定し、順調であれば、現在学校開放している小学校及び中学校をこの地域図書館のシステムにシフトしながら、公民館も地域図書館としても開館していくことを検討しつつ、平成１９年度に１校、平成２０・２１年度に各２校、その後は年１校を目標に増やしていくこととし、当初の目標である各中学校区内に 1 館の設置を、平成２３年には完了することを目指します。

・ 平成２３年度までに中学校区に１館を地域図書館として開館する

地域図書館を成功させるためには、地域図書館を運営し支えていくための図書館サポーターがかかせません。図書館サポーターの制度に関しては市立図書館で制度実施のための要綱等を作成し、地域図書館や市立図書館をサポートするためのボランティアづくりを進めていきます。多くの方の応募を期待したいので、市の広報や地域の自治会を通して公募していきます。学校図書館とのネットワーク化の始めの一歩である資料のデータ化についても、現在未実施の学校については、この図書館サポーターを通して実施していくよう図ります。
ことある機会を通して、地域図書館をＰＲし、身近な図書館作りへの関心を高めることにより、図書館サポーターへの興味を惹くようにして、多くの方に図書館サポーターに応募していただけるようにしていきます。

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１ 地域図書館づくり推進委員会の経緯と内容
教育長決裁により、平成17 年7 月13 日をもって、地域図書館づくり推進委員会が設置されることになりましたが、その設置の主旨は次のとおりです。
「市立図書館との学校図書館とのネットワークを構築し、地域住民支援のもとで、地域図書館として学校図書館を開放することにより、地域住民に対し身近な図書館サービスを提供するとともに、市立図書館や学校図書館所蔵資料の有効活用を図ることを検討するものです。」
この主旨に沿って委員会が設置されることになりましたが、その設置要綱は以下のとおりです。
地域図書館づくり推進委員会設置要綱（目的）第１条 地域図書館づくりを進めるにあたり、学校とのネットワークや図書館サポーターの育成といった、地域図書館サービスに関する基本的な考え方を検討・実施するため、地域図書館づくり推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進委員会は、地域図書館づくりに関する必要な事項を検討する。
（組織）第３条 推進委員会は、委員長・副委員長および推進委員会委員（以下「委員」という。）をもって組織する。
（委員長等）
第４条 推進委員会の委員長には図書館長を副委員長には館長の代決権のある職員をもって充てる。
２ 委員には、別紙に掲げるものをもって充てる。
３ 委員長は、推進委員会を主宰し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（推進委員会の招集）
第５条 推進委員会は、委員長が招集する。
２ 委員長は、特に必要があると認めたときは、委員以外の者を委員会の会議に出席させることができる。
（庶務）9第６条 推進委員会の庶務は、図書館内において処理する。
（雑則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、推進委員会に関する必要な事項は、委員長が定める。
附則
この要綱は、平成１７年７月１３日から施行する。
附則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
要綱の第3 条によるメンバーについては次の表によります。課名は平成18 年4 月1 日現在で表記しました。

職名

名前

備考

職名

名前

備考

◎ 図書館長加 藤 敏 倖教育総務課専門員

林 敏 彦○ 図書館専門員

井 野 知 典教育総務課主事

安 藤 由 香平成18 年3 月31 日まで

幡山中学校長

栗 原 道 人学校教育課長補佐

浅 井 大 司平成18 年3 月31 日まで

水野小学校教頭

青 木

学校教育課長補佐早川 寿

平成18 年４月1 日から

水野中学校教諭

原 浩 二

平成18 年3 月31 日まで

学校教育課主事

柴 田 千 枝 子

平成18 年４月1 日から

下品野小学校教諭

高 橋 静 江平成18 年４月1 日から学び課課長補佐永 野 知 忠学び課主事

熊 谷 由 美※ ◎印は委員長弘○印は副委員長

事務局
図書館専門員野 田 敏 雄平成18 年４月1 日から

図書館主査

加 藤 実代嗣

平成18 年3 月31 日まで

図書館主事

吉 村 き み平成18 年４月1 日から

図書館主事

加 藤 大 蔵

平成18 年3 月31 日まで

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委員会の開催回数とその内容を以下のとおり報告します。
第1 回会議（平成１７年７月２０日） 内容：委員会の概要（「要綱」・「名簿」・「基本方針（案）」）及び今後の進め方等の説明、学校図書館の現状報告
第2 回会議（平成１７年８月２４日） 内容：事務局提案の「瀬戸市地域図書館づくり推進（案）」の説明及び内容検討、地域図書館関係の費用説明、資料データ管理の検討
第3 回会議（平成１７年９月２９日） 内容：先進図書館の状況報告、資料データ管理の方法の協議検討
第4 回会議（平成１７年１１月１１日） 内容：学校開放図書館の概要と現状の報告、事務局及び栗原委員提案の「瀬戸市地域図書館づくり推進（案）」の説明及び内容検討
第5 回会議（平成１８年１月１３日） 内容：事務局提案の「瀬戸市地域図書館づくり推進（案）」の内容検討、学校図書館のモデル校の選定
第6 回会議（平成１８年５月２６日） 内容：要綱の改正、委員の改選等の協議、対象学校の決定の方法及び時期の検討、図書館サポーターの募集・
内容の検討
第7 回会議（平成１８年６月３０日） 内容：学校への応募要請文の検討、事務局提案の「瀬戸市地域図書館づくり推進（案）」の追加内容検討、
図書館サポーターの募集文の検討
第８回会議（平成１８年８月８日） 内容：モデル校の決定報告、「瀬戸市地域図書館づくり推進（案）」最終稿の委員承認
その他：平成１８年６月６日開催の学校図書館主任者会議にて「地域図書館」の内容説明を委員長（図書館長）が実施。

２ 本推進計画をまとめるに当って本推進計画をまとめるに当り、各委員には貴重な意見や、提言をいただきましたことをあらためて、お礼申し上げます。今後は、この計画に基づき、実践的な施策をおこなっていくこととなりますが、乗り越えなくてはならない幾多の困難が待っているものと推察します。しかし、この「地域図書館」が目指すものは、戦略的には、色んな意味で現有の図書館をカバーするものであり、利用者や子どもたちにとっては、身近な場所に本があることの喜びにつながるものと確信しています。今後も引続き各委員の協力をお願いするとともに、教育委員会全体でのバックアップをもお願いするものです。

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