ＧＰＳ／ＪＩＰＳ安全性要約書
物質名イソプロピルアミン
物質の概要
無色透明で極めて引火性の高い液体です。アミン臭があります。
一度でも飲み込んだり、皮膚に接触したり、または吸入しただけでも、皮膚や呼吸器へ障害を与えます。
眼に入った場合、眼の組織に対して重篤な損傷を与えます。
長期に接触し続ける、または吸入し続けることでも眼や呼吸器に障害をおこすおそれがあります。
水生生物に対して有害性があります。
一般的用途として、医薬・染料中間体，農薬・界面活性剤原料などがあります。
（出典：（独）製品評価技術基盤機構 化学物質総合情報提供システム 一般情報－用途）
当社イソプロピルアミンは、医薬品、染色中間体、ゴム薬品、農薬（除草剤）、界面活性剤などの合成原料として使われています。
化学的特性
一般名
商品名
別名
化学名
CAS 番号
官報公示整理番号
分子式
構造式

イソプロピルアミン
ＭＩＰＡ
２－アミノプロパン
２－Ｐｒｏｐａｎａｍｉｎｅ
７５－３１－０
化審法
２－１３１
Ｃ ３ Ｈ ７ ＮＨ ２
H3 CHC安衛法

既存

CH3NH2用途
当社イソプロピルアミンは、医薬品、染色中間体、ゴム薬品、農薬（除草剤）、界面活性剤などの合成原料として使われています。
物理化学的特性
無色透明の液体です。
物理的状態
色
臭いｐＨ
融点／凝固点
沸点
引火点

液体
無色透明
アミン臭
信頼性のあるデータはありません。
－１０１℃
３２℃
－３０℃（タグ密閉式で測定）-1-

自然発火温度
燃焼または爆発範囲
蒸気圧
蒸気密度
蒸発速度
比重（密度）
溶解性
ｎ－オクタノール／水分配係数
粘度

４００℃
２．３～１０％６３．７ｋＰａ（２０℃での計算値）
２．０ (空気を１とした値)
信頼性のあるデータはありません。
０．６９g/cm3 (２０℃での値)
水と混和する。
ｌｏｇ Ｋｏｗ＝０．２６
信頼性のあるデータはありません。

ヒト健康影響安全性評価
飲み込んだり、皮膚に接触したりすると有毒です。
蒸気を吸入すると有害です。
皮膚に刺激性があります。
眼の組織に対して重篤な損傷を与えます。
吸入すると呼吸器への障害をおこします。
長期にわたる、または反復した曝露による眼、呼吸器の障害のおそれがあります。
危険有害性項目
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：蒸気）
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性

ＧＨＳによる分類結果（注１） および評価コメント
飲み込むと有毒です。（区分３）
皮膚に接触すると有毒です。（区分３）
吸入すると有害です。（区分４）
皮膚に刺激性があります。（区分２）
眼に重篤な損傷をおこします。（区分１）

信頼性のあるデータがありません。（分類できない）
皮膚感作性試験において、皮膚感作性は認められておりません。（区分外）
生殖細胞変異原性
信頼性のあるデータがありません。（分類できない）
発がん性
信頼性のあるデータがありません。（分類できない）
生殖毒性
信頼性のあるデータがありません。（分類できない）
特定標的臓器毒性（単回曝露）
吸入すると呼吸器系に障害をおこします。（区分１）
特定標的臓器毒性（反復曝露）
長期にわたる、または反復した曝露による眼、呼吸器の障害のおそれがあります。（区分２）
吸引性呼吸器有害性
信頼性のあるデータがありません。（分類できない）（注１）ＧＨＳ（Ｇｌｏｂａｌｌｙ Ｈａｒｍｏｎｉｚｅｄ Ｓｙｓｔｅｍ ｏｆ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｌａｂｅｌｌｉｎｇ ｏｆＣｈｅｍｉｃａｌｓ）とは、世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全性データシートを提供したりするシステムのことです。
環境影響安全性評価
環境中の運命・挙動
生分解性
生物蓄積性
危険有害性項目
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（長期間）易分解性
生物蓄積性は低いと考えられます。（ｌｏｇ Ｋｏｗ＝０．２６）
ＧＨＳによる分類結果および評価コメント
水生生物に有害です。（区分３）
易分解性であり、かつ生物蓄積性が低いことから、有害性は極めて低いと考えられます。（区分外）-2-曝露

作業者曝露
消費者曝露
環境曝露

当該物質は、閉鎖系プロセスで製造または使用されますので、作業者への曝露は極めて限られます。
ただし、サンプリング作業行う場合など、一時開放する作業は、吸入および皮膚や眼との接触の可能性があります。
当該物質を、一般消費者が使用することはありません。
当該物質は、閉鎖系プロセスで製造または使用されますので、環境への排出は極めて限られます。

推奨リスク管理措置

作業者曝露

消費者曝露
環境曝露

漏出時の措置

技術的対策
工程の密閉化、局所排気その他の設備対策を使用する。
貯蔵ないし取扱う作業場には、洗眼器と安全シャワーを設置する。
局所排気・全体換気
高熱取扱いで、工程で蒸気、ミストが発生する作業場には、全体換気装置、局所排気装置を設置する。
許容濃度
ＡＣＧＩＨ（米国産業衛生専門家会議）により、職業的許容濃度の勧告値として５ｐｐｍが公表されており、当該物質の製造･使用場所では、この勧告値を下回るよう管理する。
保護具
呼吸器の保護具
呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用すること。
眼の保護具
保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）を着用すること。
皮膚および身体の保護具
保護衣、顔面用の保護具を着用すること。
注意事項
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
換気の良い場所で取扱うこと。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
接触、吸入または飲み込まないこと。
適切な温度を超えない温度の冷所で使用すること。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、または引きずるなどの取扱いをしてはならない。
取扱い後はよく手を洗うこと。
当該物質を、一般消費者が使用することはありません。
環境への放出を避けること。
関係者以外は近づけない。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
低地から離れる。
風上に留まる。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。

-3-

河川などに排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。
漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。
すべての発火源を速やかに取除く。（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）
可燃物（木、紙、油など）は漏洩物から隔離する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
法規制情報／分類・ラベル情報
法規制情報
労働安全衛生法

消防法
外国為替及び外国貿易法
船舶安全法
航空法
港則法
道路法
国連分類
国連番号
ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
健康に対する有害性

環境に対する有害性

名称等を表示すべき危険物及び有害物
名称等を通知すべき危険物及び有害物
危険物・引火性の物
第４類 特殊引火物
輸出貿易管理令別表第 1 の１６の項
引火性液体類
引火性液体
危険物･引火性液体類
車両の通行の制限
３１２２１

引火性液体
自然発火性液体
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：蒸気）
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
皮膚感作性
特定標的臓器毒性（単回曝露）
特定標的臓器毒性（反復曝露）
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（長期間）

ＧＨＳラベル要素
絵表示またはシンボル

注意喚起語
危険有害性情報

危険極めて引火性の高い液体および蒸気
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒-4-

区分１
区分外
区分３
区分３
区分４
区分２
区分１
区分外
区分１（呼吸器系）
区分２（眼 呼吸器）
区分３
区分外

吸入すると有害
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
吸入すると呼吸器の障害
長期にわたる、または反復曝露による眼、呼吸器の障害のおそれ
水生生物に有害
連絡先
会社名
住所
担当部門
電話番号／ＦＡＸ番号：株式会社ダイセル：東京都港区港南２－１８－１ ＪＲ品川イーストビル：有機合成カンパニー：０３－６７１１－８２１１／０３－６７１１－８２１８

発行・改定日
改訂情報
区分制定

年／月
２０１９年３月２０日

改訂箇所

その他の情報国際機関、各国当局によるレビュー
ＯＥＣＤ
高生産量化学物質（ＨＰＶ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）点検計画（経済協力開発機構）
https://hpvchemicals.oecd.org/UI/SIDS_Details.aspx?key=6df4d1a6-e155-42fd-a1e2-048c007ae8db&idx=0
ＧＨＳ関係省庁連絡会議
ＧＨＳ関係省庁による分類結果
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/17-mhlw-2120.html
ＩＰＣＳ
国際化学物質安全性カード（国際化学物質安全性計画） http://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0908&p_version=2
免責条項
この安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み（ＧＰＳ／ＪＩＰＳ：ＪａｐａｎＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ ｏｆ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ）の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象物質に関する安全な取扱いに関する概要を提供することであり、リスク評価のプロセスおよびヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を詳しく提供するものではありません。記載内容は、現時点で入手できる法令、資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、いかなる保証をなすものではありません。

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