定款

一般社団法人熊本県自動車標板協会

一般社団法人熊本県自動車標板協会定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人熊本県自動車標板協会と称する。

（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、自動車登録番号標交付代行等に関する事業の公正にして健全な運営を行うことにより、自動車行政に協力し、併せて自動車保有者等の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 自動車登録番号標交付代行及び車両番号標頒布等事業

２（２） 自動車登録番号標への封印取り付け受託事業（３） 自動車行政に関する法令等の啓発事業（４） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の各号の事業は、熊本県において行う。

第３章

社員

（法人の構成員）第 ５ 条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第 ６ 条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 団体である社員は、団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 ９ 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）
（２）
（３）

この定款その他の規則に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。

（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３）

当該社員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

社員総会

（構 成）
第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権 限）
第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 理事及び監事の費用の弁償の基準（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７） 定款の変更（８） 解散及び残余財産の処分（９） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 社員総会は, 定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
総会を招集する場合には、理事会は、次の事項を決議しなければならない。
（１） 社員総会の日時及び場所（２） 社員総会の目的である事項
4 代理人による議決権の代理行使については、委任状その他代理権を証明する方法のほか、代理人による議決権の行使に関する書類

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（議 長）
第１５条 社員総会の議長は、会長がこれに当る。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決 議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当る多数を持って行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１８条 社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に行使させることができる。
この場合においては、その社員は社員総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第１７条の数に算入する。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。

第５章

役 員

（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ４名以上７名以内（２） 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めた場合は、社員外から選任することができる。
２

会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２６条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務に応じて費用を弁償することができる。この場合の支給基準は理事会の議決を経て会長が別に定める。

第６章

理事会

（構 成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び専務理事の選定及び解職（４）重要な使用人の選任及び解任（招 集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第 3 号、第 4 号及び第５号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第３６条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属及び剰余金の処分制限）
第３７条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１項第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第３９条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置し職員をおく。
２ 事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１１章

補則

（委 任）
第４０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という。) 第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

社団法人熊本県自動車標板協会の会員である者は、定款第 6 条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本法人の社員になったものとみなす。
４ 社団法人熊本県自動車標板協会の諸規程等は、一般社団法人熊本県自動車標板協会の諸規程等として引き継ぐものとする。
５ この法人の最初の理事は、與縄 董、垣下石崎 公士、與縄 義昭、北村 博治とする。
６

この法人の最初の監事は、山村澄雄、五嶋

７

この法人の最初の会長は、與縄董とする。

８

この法人の最初の専務理事は、垣下貢、幸山繁信、純一とする。

貢とする。

９ 社団法人熊本県自動車標板協会定款は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。