鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略～人と自然と文化が輝くむら 鮭川 の創生に向けて～

平成２８年３月

鮭

川

村

目

Ⅰ

次

はじめに ·························································· 1

１．総合戦略策定の背景································································ 1
２．総合戦略の対象期間································································ 1
３．まち･ひと･しごとの５原則を踏まえた総合戦略の策定 ·························· 1４．基本的事項（前提とする事項） ··················································· 2

Ⅱ

基本的な考え方··················································· 11

１．鮭川村におけるまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指して········ 11
２．鮭川村の地方創生に対する４つの基本的視点···································· 11
３．総合戦略策定の位置づけと総合発展計画と連動した取り組み·················· 12
４．PDCA サイクルの「見える化」と地域間の連携推進 ···························· 13
５．総合戦略の構成について ·························································· 14

Ⅲ

施策の展開························································ 15

１．施策の体系·········································································· 15
２．具体的な施策展開 ·································································· 16
基本目標１

住みたい・帰りたいふるさと鮭川村の実現 ······························· 16

基本目標２

農業、自然・文化資源を活かした観光で活気を生み出す鮭川村の実現 ······ 19

基本目標３

多様な世代が暮らしやすい鮭川村の実現 ·································· 22

基本目標４人同士・地域同士のつながりで地域力を育む鮭川村の実現 ·············· 25

Ⅰ はじめに
１．総合戦略策定の背景
人口減少社会に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律（平成26年法律第136号）」が成立しました。この「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国では「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定、平成26年12月27日に閣議決定しました。また、平成27年12月24日には「まち・ひと・しごと
創生総合戦略（2015改訂版）」も閣議決定されています。
この国の長期ビジョン及び総合戦略に基づき、地方公共団体における人口の現状と将来展望を提示する「地方人口ビジョン」の策定、地域の実情に応じた今後５年間の施策の方向を提示する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）」の策定に努めるものとされています。
＜まち・ひと・しごと創生法の目的＞（法第一章第一条より）我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって
活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域
における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要となっていることに鑑み、
まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。

２．総合戦略の対象期間
鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「鮭川村総合戦略」という。）の対象期間は、
国及び山形県の総合戦略の内容を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく観点から、2016（平成 28）年度～2020（平成 32）年度の５年間とします。

３．まち･ひと･しごとの５原則を踏まえた総合戦略の策定
鮭川村総合戦略の策定にあたっては、国の示した以下の５原則に基づいたものとします。
【政策５原則】①自立性：構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
②将来性：地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
③地域性：各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援。
④直接性：最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視：ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

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４．基本的事項（前提とする事項）（１）国・山形県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
１）国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
平成27年12月24日に閣議決定された、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」では、以下のような４つの基本目標と目標実現のための具体的な施策を位置づけており、鮭川村総合戦略についても、この体系を十分に踏まえたものとします。

【国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」の体系】

長期ビジョン
中長期展望（2060 年を視野）

Ⅰ．人口減少問題の克服◎2060 年に１億人程度の人口を確保◆人口減少の歯止め ・国民希望出生率＝1.8◆「東京一極集中」の是正

Ⅱ．成長力の確保◎2050 年代に実質 GDP 成長率 1.5～2％程度維持

総合戦略（2015～2019 年度の５か年）
基本目標（成果目標

2020 年）「しごと」と「ひと」の好循環作り

地方における安定した雇用を創出する◆若者雇用創出数（地方）：30 万人◆若い世代の正規雇用労働者等の割
合：全ての世代と同水準◆女性の就業率：77％

地方への新しいひとの流れをつくる◆地方→東京圏：６万人減少◆東京圏→地方：４万人増加

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える
人の割合：40％以上◆第１子出産前後の女性継続就業率：55％◆結婚希望実績指標：80％◆夫婦子ども数予定実績指標：95％

好循環を支える、まちの活性化

時代に合った地域をつくり、安
心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する◆立地適正化計画を作成する市町村数：150
市町村◆立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加している市町村数：100 市町村◆市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数：100 市町村◆公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合：（三大都市圏）90.8％（地方中枢都市圏）81.7％（地方都市圏）41.6％◆地域公共交通網形成計画策定総数：100 件

主な重要業績評価指標（KPI）
農林水産業の成長産業化
・６次産業市場 10 兆円
・農林水産物等輸出額１兆円
観光業を強化する地域における連携体制の構築
・訪日外国人旅行消費額４兆円
地域の中核企業、中核企業候補支援
・1,000 社支援
・雇用数８万人創出
地方移住の推進・年間移住あっせん件数 11,000 件
企業の地方拠点機能強化
・拠点強化件数 7,500 件増加
・雇用者数４万人増加

主な施策①生産性の高い活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組②観光業を強化する地域における連携体制の構築③農林水産業の成長産業化④地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策①政府関係機関の地方移転②企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大③地方移住の推進④地方大学等の活性化

地方大学等活性化
・自道府県大学進学者割合平均 36％
若い世代の経済的安定
・若者の就業率 78％向上
妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援・支援ニーズ高い妊産婦への支援実施 100％
ワーク・ライフ・バランス実現
・男性の育児休業取得率 13％「小さな拠点」の形成
・住民の活動組織（地域運営組織）形成数
3,000 団体
「連携中枢都市圏」の形成
・連携中枢都市圏の形成数 30 圏域

既存ストックのマネジメント強化
・中古・リフォーム市場規模 20 兆円

2①少子化対策における「地域アプローチ」の推進②若い世代の経済的安定③出産・子育て支援④地域の実情に即した「働き方改革」の推進（仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現等）①まちづくり・地域連携②「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）③東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応④住民が地域防災の担い手となる環
境の確保⑤ふるさとづくりの推進

２）山形県の「やまがた創生総合戦略」
平成27年10月に、山形県が示した「やまがた創生総合戦略」では、国の総合戦略を踏まえた４つの基本目標と、地域の実情を踏まえた具体的な施策を位置づけているほか、特に力を注ぐ「挑みの八策」を示しており、鮭川村総合戦略についても、この体系を十分に踏まえたものとします。
【「やまがた創生総合戦略」の体系】

基本目標

主な施策
(1) 地域の多様な資源を活用して「しごと」を創出(2) 観光立県山形で「しごと」を創出(3) 本県の誇る世界最先端の技術等で「しごと」を創出(4) 山形の産業をけん引する人材を育成(1) 若者就業支援プログラムを展開(2) 元気なシニア等の移住促進プログラムを展開(3) やまがた若者ライフプロジェクトを推進(1) やまがた結婚・子育て安心ライフサポートを推進(2) 「やまがたウーマノミクス」を推進(3) ワーク・ライフ・バランスの推進により男女の活躍を促進(4) 先導的な「婚活・子育て応援オフィス」を創出・拡大(1) 文化等を通して地域への愛着・誇りを醸成(2) 総合的な雪プロジェクトを推進(3) 子育てや介護、障がい者の自立等を地域ぐるみで支援(4) 県と市町村や市町村間における広域連携を促進(5) 暮らしや産業経済活動を支える社会資本を整備促進

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（２）鮭川村総合発展計画（上位計画）
鮭川村では、「人と自然と文化が輝くむら

鮭川」を将来像とした、2020年度（平成32年度）までの中長期ビジョンであり、村の施策の根幹をなし、村の発展方向を示す「第２次鮭
川村総合発展計画」を策定しています。また、平成27年度で、「第２次鮭川村総合発展計画」の「基本計画」の前期を終了し、平成28年度から後期の「基本計画」に移行します。
このため、鮭川村総合戦略については、「第２次鮭川村総合発展計画」の「基本構想」及
び後期の「基本計画」の内容を十分踏まえるとともに、連携した施策の推進を図れる内容とします。
【「第２次鮭川村総合発展計画」の概要】

総合発展計画における各種施策を、村民・地域・企業・行政が協働して取り組み推進することで、村の２０２０年（平成３２年）の目標人口を４,０００人とし目標の達成を目指します。
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計画期間
基本構想の計画の期間は、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間とします。
基本計画は、平成２３年度から平成２７年度までを前期、平成２８年度から平成３２年度までを後期とし、中間年である平成２７年度に見直することとします。

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（３）村民等のニーズ（アンケート結果）

１）村民：15～49 歳（50 歳未満）及び区長会・婦人会（50 歳以上）共通の設問[職業]50歳未満では、「会社員・公務員」が半数以上を占め、50歳以上では、「農業・林業及び畜産業（経営含む）」が３割強と、働き方が大きく変わってきています。
[家族構成]
50歳未満では、「３世代以上同居」が６割、50歳以上では、「２世帯同居」が４割と、単身世帯が少ない村の特徴が表れています。
[住みやすさ]50歳未満では、「どちらかといえば住みやすい」、「どちらかといえば住みにくい」、「どちらともいえない」が拮抗しており、人によって感じ方が異なっていますが、50歳以上では、半数が「どちらかといえば住みやすい」と回答しており、年長者の方が住みやすいと感じています。
[住みやすさ（理由）]
世代に関係なく「住み慣れている」、「自然が豊か」を住みやすさの理由として挙げており、次いで、「近所づき合いや地域との交流が良好」となっています。
[住みにくさ（理由）]
世代に関係なく「雪が多く大変」を住みにくさの理由として挙げており、特に50歳以上では、この理由が８割弱と圧倒的多数となっています。50歳未満では、「買物等の日常生活が不便」がこれを上回って
おり、豪雪地帯での生活の大変さが伺える一方、便利さを求める若者世代のニーズも現れています。
[今後のむらづくり（優先すべき施策）]
50歳未満では、「子育て環境の充実」、「働く機会の充実」がともに３割を超えており、50歳以上では、「企業の誘致」、「子育て環境の充実」、「農業の振興」が3割を超えていますが、世代に関係なく『子育て』と『雇用』に関わる施策へのニーズが高くなっています。
[人口減少対策（重視すべき施策）]
世代に関係なく「子育て支援などの充実により、結婚・出産・子育ての希望をかなえる取組」、「産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取組」といった『子育て』と『雇用』に関わる施策を重視すべきと回答していますが、50歳以上では、それに加えて「農山村の魅力作りや福祉の充実など、人口減少社会でも安心して暮らせる地域を目指す取組」も多くなっています。
[若者の人口定着対策（充実すべき施策）]
50歳未満で７割弱、50歳以上で８割強と、若者の人口定着としては「働く場の創出・就労の支援」といった『雇用』に関する施策を充実すべきとの回答が多数を占めています。
[出産・子育て対策（重視すべき施策）]
世代に関係なく「出産・子育てに関する各種助成をはじめとする金銭的なサポートや現物給付」、「出産・子育てに係る母子の保健・医療体制の充実」を重視すべきとの回答が多くなっています。
[雇用対策（重視すべき施策）]
世代に関係なく「村内への企業の誘致及び支援」を重視すべきとの回答が最も多く、「新庄・最上郡内への企業の誘致及び支援」、「農産物等特産品の販売促進による雇用対策」と続いており、「操業の資金援助」、「起業支援」などは少なくなっています。

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[幸せ感]
世代に関係なく『幸せ感』を「どちらかといえば感じている」が最も多く、50歳未満では、「感じている」、「どちらかといえば感じている」をあわせて６割以上、50歳以上では８割以上と、多くの方が概ね幸せと感じています。

２）村民：15～49 歳（50 歳未満）のみへの設問[結婚（現状）]「独身」と「既婚」がほぼ半数となっています。年齢別にみると「25～34歳」で６割近く、35歳以上で２～３割近くの人が未婚となっています。

[結婚（ニーズ）]「結婚の予定はないが、いい人がいれば結婚したい」が６割を超え、「ずっと独身でいたい」は、約５％と少数になっており、結婚に対する潜在的なニーズは高いと言えます。

[結婚（独身の理由）]「学生のため」を除くと、「出会う機会、きっかけがない」と「結婚したい相手がいない」の２つの選択肢
が、独身理由の２割を超え多くなっており、出会いの場の整備が求められる結果となっています。

[出産・子育て（ほしい子どもの数）]『ほしい子どもの数』は、「２人」が５割超と最も多く、「３人」の約２割と続いており、子どもは２～３人を希望する人が多い状況です。

[出産・子育て（問題・課題）]「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が３割弱と最も多く、その他の理由は１割前後と少なくなっており、多くの家庭で経済面の課題を挙げる一方で、各家庭のそれぞれの事情によって、出産や子育てには様々な課題があることも伺えます。

[働くこと（場所）]
男女ともに「村外」就労が５割を超え、「村内」での就労者は２割程度に留まっています。「村外」就労者のうち「新庄市」が７割弱に達し、「最上郡内町村」と「その他山形県内」を合わせた回答が３割弱、「山形県外」は１割未満と、多くの方が近隣市町村で就労しています。

[働くこと（満足度）]「十分満足している」、「まあまあ満足している」を合わせると６割に達する一方、「あまり満足していな
い」は約３割、「非常に不満である」は１割未満となっています。全体的には現状の仕事に対して大きな不満はない状況です。

[働くこと（不満の理由）]「収入が少ない」が５割を超えて最も多く、その他の選択肢は１割前後で少数となっています。

6３）村民：区長会・婦人会（50 歳以上）のみへの設問[地域コミュニティ活性化対策（重視すべき施策）]「集落・地区を単位とした活動」が６割を超え、特に多くなっています。続いて、「観光客（村外）と村民との交流」、「各種行事への参加促進」、「お祭りやイベントを通したふれあい」などが挙げられています。

４）大学生：山形大学（村外居住者）への設問[鮭川村について（認知度）]「良く知っている」は４％強と少なく、「少し知っている」と合わせも約４割です。一方、「あまり知らない」
が４割強で、「まったく知らない」も２割弱となっており、同一県内の大学生の認知度としては、あまり高くない状況です。

[鮭川村について（情報入手方法）]「友人等からの情報から」が４割弱と最も多く、「村に行ったことがあるから」と「新聞・テレビ等の情報から」がともに２割となっており、新聞・テレビ、雑誌などのマスメディアからの情報が少なく、口コミが中心となっています。

[今後の居住地]「決めかねている」が４割強と最も多く、「地元」が４割弱で続き、「地元以外」は２割弱となっています。

[今後の居住地（選択理由）]「地元」及び「地元以外」と、既に居住地を決めている方の選択理由は、「住みなれている」、「友人・知人と交流が持てる」がともに多く、６割程度となっています。それに続いて「自然環境が豊富」、「外出や買い物が便利」、「住宅環境が良い」、「希望する職種につける」を挙げています。一方で、居住地を決めかねている方の選択理由は、「住宅環境が良い」、「希望する職種につける」がともに５割を超え、最も重視されており、次いで「外出や買い物が便利」、「自然環境が豊富」、「給料等で条件が良い」を挙げており、I・Jターン先の選択において『住環境』や『雇用』の創出が重視されることが考えられます。

[若者の定住（充実すべき施策）]「地場産業・観光の振興による雇用創出」が約７割、「若者が集えるような環境づくり」と「結婚相談や子育て環境の充実」が約５割と高くなっています。その一方で、「新しい企業の誘致に力を入れる」や「先端技術やＩＴ企業の誘致・支援」は１割に満たず、産業振興は外部からの導入ではなく、地元の資源を活かした産業を充実すべきとの回答が多くなっています。

５）全アンケート対象者の自由記述[鮭川村のこれからのむらづくりに関する自由意見]
各アンケートの自由意見では、「雪対策の強化」、「働く場の創出・充実」、「住宅支援（多様な住宅の提供）」、「子育て支援の継続・充実（特に経済的支援）」、「子どもの遊び場の創出」、「自然資源を活用した観光振興」などを求める意見が非常に多く寄せられています。

7６）総合戦略策定において配慮すべきニーズ等
以上のアンケート結果から、鮭川村総合戦略において配慮すべき、村を取り巻く状況やニーズを、以下のように整理します。

①家族形態に関しては、引き続き、２世代や３世代での同居が多い状況にある一方で、村民の職業は、農業から会社員・公務員へと変化しています。また、働く場に関しては、村内での就労者は少なく、近隣市町村で働く方が多い状況です。
②住み慣れている場であり、自然豊かな環境から住みやすさを感じている一方で、雪による住みにくさが際立っているほか、若い世代には便利さを求めるニーズも高まっています。
③人口減少対策としては、様々な側面から『雇用』と『子育て』に関する施策が重要視されています。特に、『雇用』では、新庄市を含む周辺自治体との連携による企業誘致、『子育て』では、経済的支援を挙げる方が多くなっています。
④『結婚』を希望している方は多く、『出産』についても２～３人の子どもを望む方が多いなど、結婚・出産後の村内定住が進めば、人口増に寄与する可能性は高いと言えます。
⑤『地域コミュニティの活性化』には、「集落・地区を単位とした活動」など、村内組織の活性化を重視している方が多くなっています。
⑥村の認知度は、同じ県内に居住する若者の中でも低く、メディアによる情報発信が少ない
ことも要因の一つと考えられます。
⑦既に居住地を決めている若者は、従来からある環境を求めて居住地を選択している傾向にありますが、決めかねている若者は、『住まい』や『雇用』を重視していることから、転入者を増やすには、『住環境』と『雇用環境』の創出が重要な施策になると考えられます。

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（４）鮭川村人口ビジョン

１）鮭川村の人口の現状・課題
・総人口は減少していますが、周辺自治体や類似自治体（総人口や産業別就業者構成比などが類似）と比べて際立った減少はみられません。ただし、全国的な傾向と同様に少子高齢化が進展しています。
・人口構成では、高校卒業後の世代（20～24歳）、第２次ベビーブーム世代（30～44歳）の人口が国や山形県より少ない状況にあります。
・合計特殊出生率は、人口維持に必要な人口置換水準（2.07）に比べると低い水準にあるものの、国や県よりは高い状況にあります。
・村内に高等教育の受け皿となる機関（高校・専門学校・大学等）がないことなどから、男
女とも中学・高校卒業後の人口流出が大きくなっています。
・転出・転入や通勤流動の動向をみると、新庄市や最上管内の他町村への流出割合が高く、東京圏への流出はわずかとなっています。
・基幹産業である農業は、きのこ栽培などを中心に組織的な農業経営が進んできたことなどから、農業法人数が最上管内では最も多くなっています。
・観光客数は、周辺の自治体に比べてかなり少ない状況にあります。

２）鮭川村の将来人口推計値
鮭川村の将来人口（現状 4,315人）は、現状のまま推移した場合、45年後の2060年には、
1,435人まで減少すると推計されています。しかし、以下の施策を推進することなどによって、合計特殊出生率や転入出の状況が改善されることを前提にした場合、約2,100人になり、現状のまま推移した場合に比べて人口減少が抑えられる推計結果となります。
また、これにより、年少人口、生産年齢人口、老年人口のバランスが現状程度まで回復すると推計されます。

趨勢人口（「国立社会保障･人口問題研究所」推計）

戦略人口2020 年

2040 年2060 年

3,973 人2,558 人1,435 人

約 4,000 人 約 3,000 人 約 2,100 人

参考：社人研推計を踏まえた独自推計（2015 年国勢調査結果（山形県速報値）を踏まえて補正）

4,003 人2,968 人2,101 人

①出産・子育てのサポートを推進することを前提に下記条件を設定⇒合計特殊出生率：2025年（平成37年）に2.1に達する（以降2.1で継続）【合計特殊出生率の設定値】

村独自推計での合計特殊出生率

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

1.6

1.8

2.1

2.1

2.1

※「地方人口ビジョンの策定のための手引き（平成 27 年 1 月，内閣府地方創生推進室）」では、地方人口ビジョンを策定する際に行う将来人口推計においては、上記の「趨勢人口（国立社会保障･人口問題研究所推計）」をベースに、「仮に、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇した場合」のシミュレ
ーションを実施するものとしています。

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②帰村者への修学資金や就職の支援策などを推進することを前提に下記条件を設定⇒高校卒業後の東京圏への移動：２名／５年間（１％抑制）⇒中学及び高校卒業後の県内他自治体への移動：２名／各年（３％抑制）⇒大学卒業後の村へのＵ・Ｉターン：１名／各年（４％増加）③住宅整備など住環境の充実や子育て支援などを推進することを前提に下記条件を設定⇒30代をターゲットとして村内定住促進：2.5人／各年（３％抑制）④雇用創出策などを推進することを前提に下記条件を設定⇒生産年齢に相当する人の村内への転入促進：
若手世代：２％増加、ベテラン世代：0.5％増加

10Ⅱ 基本的な考え方
１．鮭川村におけるまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指して
まち･ひと･しごとの５原則、さらには、前項「Ｉ はじめに

４．基本的事項（前提とする事項）」を踏まえ、鮭川村におけるまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指して、
鮭川村総合戦略の策定にあたって、以下の点に留意しました。
①鮭川村の地域資源（特性や人材等）の活用②交付金などの財源を踏まえた身の丈にあった施策の展開③地域にお金がまわる仕組みの構築④鮭川村から積極的に発信するまちづくり

２．鮭川村の地方創生に対する４つの基本的視点
山形県の「やまがた創生総合戦略」では、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基
本目標に倣った体系としています。鮭川村総合戦略においては、「総務文教及び産業厚生検
討会議」、「今後のまちづくり（地方創生）に向けたアンケート」、「地域づくり座談会」などから、若者の移住・定住の促進には「雇用」と「住環境」の提供が必要不可欠との声が多く挙げられたほか、「高齢者に対する施策」の必要性が挙げられたことなどを踏まえ、国・県の体系を踏まえつつ、以下のように村独自の計画体系を設定します。
１つ目は、村の人口を確保していくこと、２つ目は、地域独自の資源を内外に発信していくこと、３つ目は、すべての村民が活躍できる環境をつくること、そして、４つ目は、村内の各地域の力を高める環境をつくることを目指します。

基本目標

国の総合戦略山形県の総合戦略

鮭川村総合戦略①地方における安定した雇用を創出する① 豊 か な 山 形 の 資源 を活かして雇用を創出①住みたい・帰りたいふるさと鮭川村の実現【人口減少の抑制に向けた戦略】②地方への新しいひとの流れをつくる②山形に住もう・帰ろう
プロジェクトを推進②農業、自然・文化資源を活かした観光で活気を生み出す鮭川村の実現【村の活性化を目指した戦略】③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる③ 若 い 世 代 の 結 婚・ 出
産・子育ての希望を実
現③多様な世代が暮らしやすい鮭
川村の実現【少子高齢社会に対応した戦略】④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する④ 安 心 と 活 力 あ る地 域を創出

④人同士・地域同士のつながりで地域力を育む鮭川村の実現【地域再生を目指した戦略】

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３．総合戦略策定の位置づけと総合発展計画と連動した取り組み「第２次鮭川村総合発展計画」は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や山形県の「やまがた創生総合戦略」の取り組みを先取りした形で進める内容となっています。また、村の総合発展計画の最終年は平成32年度であり、鮭川村総合戦略も平成32年度を目標年次としています。
これらを踏まえ、鮭川村総合戦略は、村の総合発展計画の体系や各施策など既存の取り組
みなどと連動するものとし、特に、「人口減少の抑制」の観点からの施策を横断的に統合化、重点化していく位置づけとします。

【総合発展計画と連動する総合戦略策定の位置づけ】

第２次鮭川村総合発展計画【基本構想】■村づくりの将来像
人と自然と文化が輝くむら 鮭川■村づくりの基本目標
１．明るく豊かな心でいきいき暮らし
２．豊かな自然の中で育む人

施策
横断的
取組

≪４つの重点戦略≫
1）人口減少の抑制に向けた戦略
2）村の活性化を目指した戦略
3）少子高齢社会に対応した戦略
4）地域再生を目指した戦略

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鮭川村まち・ひと・しごと創生総合戦略【基本計画】
１．自然と調和のとれた村づくり
２．安心で豊かに暮らし続けられる村づくり
３．ほほえみあふれる和みの村づくり
４．地域資源を活かした元気な村づくり
５．手をつなぎ文化を育む村づくり４．PDCA サイクルの「見える化」と地域間の連携推進（１）取組体制と PDCA サイクル
総合戦略において基本目標ごとに成果指標を掲げるとともに、具体的な施策ごとに目標値を設定します。
施策の成果や効果については、「鮭川村総合発展計画」と連動するため、「鮭川村総合開発
計画審議会」など、村の総合発展計画の検証機関において検証を行うとともに、議会の審議やパブリックコメントなどで幅広く意見を聞きながら検証し、必要に応じて改善を行う仕組み（PDCA サイクル）を構築し、実行していきます。

（２）地域間・地域内の連携推進
総合戦略の基本目標の実現に向けた、具体的な施策の推進においては、下記のような様々な連携を図ります。
①国及び山形県の地域連携施策を活用②山形県との連携、継続的な取組推進③定住自立圏構想を踏まえた新庄市との広域連携④交流都市である東京都荒川区等との広域連携⑤村内の地域づくり組織をはじめとした多様な主体との連携・協働

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５．総合戦略の構成について（１）基本目標「第２次鮭川村総合発展計画」に基づき、山形県の「やまがた創生総合戦略」を踏まえ、
鮭川村の自然、歴史、文化を更に発展させ次世代に引き継げるよう、① 多くの人が住みたい・帰りたいと思い② 多くの人が訪れたいと思ってもらえる③ 多様な世帯が暮らしやすいと感じ④ 人・地域同士のつながりによって地域力が高まる
村になることを目標とします。

（２）基本的方向
基本目標の実現のため、「総務文教及び産業厚生検討会議」からの提案、「今後のまちづくり（地方創生）に向けたアンケート」や「地域づくり座談会」を通じて確認した村民の考えなどを踏まえ、新たな雇用の創出、住環境の充実、高齢者の支援体制の拡充などの政策を進めるとともに、地域力の強化につながる取り組み、地域密着型の産業振興、地域資源を活かした交流などを推進します。

（３）具体的な施策
基本的方向の推進に必要な施策として例示的に示したものです。
これらを実行するに当たっては、鮭川村総合戦略の対象期間である2016（平成28）年度～
2020（平成32）年度の５年間の中で計画性を持ち、優先順位をつけて実施していくとともに、各施策が互いに連動して相乗効果を発揮できるように取り組んでいきます。
また、各施策の検証を毎年度行い、次年度以降の事業の展開に結びつけるとともに、必要に応じて、見直しや新たな事業を付加していくようにします。

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Ⅲ 施策の展開
１．施策の体系
鮭川村総合戦略の施策体系は下記の通りです。
１.住みたい・帰りた ２.農業、自然・文化 ３.多様な世代が暮ら ４.人同士・地域同士
いふるさと鮭川村
資源を活かした観
しやすい鮭川村ののつながりで地の実現
光で活気を生み出実現
域力を育む鮭川
す鮭川村の実現
村の実現
基本目標

数値
目標

鮭川村の自然、歴史・文化を更に発展させ、次代に引き継ぐため、多くの人が、住みたい・帰りたいと思う村の実現を目指して、雇用や居住環境の創出・充実、交流の場づくりなどを推進します。

基本的方向

具体的
な施策

鮭川村が持つ村民同士の絆や人々のあたたかさ、充実した支援策などによって、子育て世代や高齢者など、多様な世代が暮らしやすい村づくりを推進し、それを村内外にア ピールしてい きます。

鮭川村を構成する人同士や地域同士のつながり
や、村の持つ生活基盤や情報基盤などの既存ストックなどを最大限に活用しながら、地域力を高める施策を推進します。

〇農産物販売金額〇観光入込客数〇合計特殊出生率〇幸せだと感じている村
民の割合〇住みやすいと感じている村民の割合(1)地域密着型産業の振興・活性化(1)子育ての支援(1)コミュニティ力の強化

1)新規雇用の創出

1)農業等の６次産業化の実現
2)「鮭川ブランド」の推進・強化
3)地元商店の活性化

1）出産時・子育てのサポート強化2)高等教育課程における支援の強化

1)地域づくりへのサポートの強化
2)地域における互助・共助の促進(2)移住・定住の促進及び住宅環境の充実(2)地域資源を活かした観光・交流の増進(2)高齢者や女性の元気づ
くり・生きがいづくり(2)地域環境整備の推進〇転入・転出異動者数

基本的方向 (1)働く場の創出・充実

具体的
な施策

鮭川村の活性化を図るた
め、基幹産業である農業の振興・６次産業化、村の
自然・文化資源を活かした観光振興などにより多くの人が訪れる活気ある村づくりを推進します。

1)移住・定住希望者への情報発信・提供
1)滞在型・体験型観光
2)移住・定住に対する拠点の形成
サポートの強化2)交流イベント 等の開3) 住 宅 環 境 の 充 実 に
催促進
対する支援
3)広域観光圏の形成

基本的方向(3)交流の場づくりと結婚
支援の充実

具体的
な施策

1)出会い・交流機会の創出から結婚までのサポート強化151)世代間交流の推進
2)高齢者や女性の活躍を支える地域支援体
制の構築
3)地域資源（宝）の再発
見等
4)高齢者の安心生活サ
ポートの強化
5)高齢者や介護世帯の生活サポートの推進

1)地域の環境整備の推進

２．具体的な施策展開

基本目標１

住みたい・帰りたいふるさと鮭川村の実現

鮭川村の自然、歴史・文化を更に発展させ、次代に引き継ぐため、多くの人が、住みたい・
帰りたいと思う村の実現を目指して、雇用や居住環境の創出・充実、交流の場づくりなどを推進します。

≪数値目標≫
目標

現況値

転入・転出異動者数

目標値▲３８人/年▲２９人/年（平成 26 年度）（計画期間 5 年間の年平均）≪基本的方向≫〇鮭川村の基幹産業である農業の法人化や小規模事業者の誘致、さらには、通勤圏である定住自立圏内の雇用機会の拡充などにより、新たな雇用の創出を促進します。
【⇒（１）働く場の創出・充実】〇鮭川村の地域資源を最大限に活かして良好な移住・定住環境を形成するとともに、
鮭川村で暮らすことの魅力を積極的に発信していくことにより、移住・定住人口の増加を目指します。【⇒（２）移住・定住の促進及び住宅環境の充実】〇出会いの機会を創設するとともに、結婚後の生活を支える取り組みを推進し、鮭川村で安心して新婚生活をおくれる環境を形成することにより、村で結婚し、永く住み続ける人を増やします。【⇒（３）交流の場づくりと結婚支援の充実】≪具体的な施策≫（１）働く場の創出・充実
１）新規雇用の創出【重要業績評価指標（KPI）】
指標

村内居住者の就業者数

現況値
１，２３３人目標値
１，２５０人（平成 24 年度）（平成 32 年度）

４人

新規就農者数（平成 26 年度）

２５人/計画期間【想定される取組】①豊かな自然環境や情報通信基盤（光ファイバー網）などを活かし、ベンチャー企業
や企業の研究機関など小規模事業者の誘致を促進します。
②新庄最上定住自立圏の協定自治体と連携し、通勤圏における企業誘致と連動した雇用の創出を促進します。
③村内における起業者への支援体制を充実し、新規の創業を促進します。
④営農法人設立の支援体制の強化を図り、従来から進んでいた営農法人化を更に推進します。
16

≪具体的な施策≫（２）移住・定住の促進及び住宅環境の充実
１）移住・定住希望者への情報発信・提供【重要業績評価指標（KPI）】
指標

移住に関する相談件数

現況値

目標値
－

件

（今後の取り組みのため現況値なし）

３０件/計画期間【想定される取組】〇移住・定住に関わる各種支援策の情報を発信するツールを整備し、積極的な発信を進めます。

２）移住・定住に対するサポートの強化【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

目標値

空き家等を利用した移住件数（今後の取り組みのため現況値なし）－

空き家バンクへの登録件
数（今後の取り組みのため現況値なし）－

件
件

２件/計画期間
５件/計画期間【想定される取組】①地域資源を活かしたお試し入居（移住）を展開します。
②先輩移住者や農業指導者、地域おこし協力隊などと連携した移住・定住促進の PR活動を推進します。
③住宅の提供や新庄市などの隣接市街地との移動交通手段の充実など生活環境の向上を推進します。
④移住・定住者の住居費、子育てに必要な費用などを総合的に支援します。
⑤移住・定住者の生活支援の拠点となる窓口機能を整備します。
⑥先輩移住者や農業指導者、地域おこし協力隊などと連携した生活支援を推進します。
３）住宅環境の充実に対する支援【重要業績評価指標（KPI）】
指標

定住促進住宅建設棟数

現況値

目標値
－

棟

（今後の取り組みのため現況値なし）

４棟

新規建築住宅棟数（平成 26 年度）

汚水処理人口普及率

17

１５棟/計画期間
２０棟/計画期間

６１．４％

７０％

（平成 26 年度）（平成 32 年度）

【想定される取組】①既存の住宅環境の改善に対する支援を推進します。
②住まいの基盤づくりを促進します。

（３）交流の場づくりと結婚支援の充実
１）出会い・交流機会の創出から結婚までのサポート強化【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

村民の婚姻数

目標値
２１件

２１件/年

（平成 26 年度）（計画期間 5 年間の年平均）【想定される取組】①村民自らが主体となった村の資源を活かしたイベント開催を支援・促進します。
②仕事を通じた若者の交流を促進します。
③若者が気軽に集える交流の場の整備を促進します。
④結婚にともなう生活資金などの一部を支援し、結婚を促進します。
⑤地域の先輩成婚者（既婚者）などと連携した結婚支援を推進します。
⑥新婚世帯への住居の優先的な確保・提供を推進します。

18

基本目標２ 農業、自然・文化資源を活かした観光で活気を生み出す鮭川村の実現
鮭川村の活性化を図るため、基幹産業である農業の振興・６次産業化、村の自然・文化資源を活かした観光振興などにより多くの人が訪れる活気ある村づくりを推進します。

≪数値目標≫
目標

現況値

農産物販売金額
観光入込客数

目標値

３８．５億円

４０億円（平成 26 年度）（平成 32 年度）

６７９百人

８００百人

（平成 26 年度）（平成 32 年度）≪基本的方向≫〇鮭川村の主要産業である農業経営の組織化・多角化や、地域資源を活かした新たな産業の創出を推進するとともに、村民の日常生活の利便性向上を目指した商店の活性化などを進め、活気あふれる村づくりを目指します。
【⇒（１）地域密着型産業の振興・活性化】〇鮭川村の自然や歴史・文化などの地域資源の観光資源化の推進、周辺地域の観光資源と連携した広域観光圏の形成により観光・交流人口の増加を目指します。
【⇒（２）地域資源を活かした観光・交流の増進】≪具体的な施策≫（１）地域密着型産業の振興・活性化
１）農業等の６次産業化の実現【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

農産加工事業所数
村内における農業法人数

目標値
９事業所

１２事業所

（平成 26 年度）（平成 32 年度）

２１経営体

２６経営体

（平成 26 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】①農産品の加工技術・販路開拓の研究・開発を推進し、多角化・高付加価値化を促進します。
②地元農業や農産品の魅力向上を推進し、村内外に発信します。
③新たな資源活用型産業の創出を支援します。
④農業者が魅力とやりがいを持てるような生産基盤の強化を進めるほか、中山間地域の農業の確立を図ります。

19

【想定される取組】⑤農業の担い手の育成を進めるほか、生産技術や経営の指導強化を推進します。
⑥生産者と消費者の交流を深めて生産者の顔の見える農業を進めるほか、地産地消を推進します。
⑦営農法人設立の支援体制の強化を図り、従来から進んでいた営農法人化を更に推進します。[再掲]

２）「鮭川ブランド」の推進・強化【重要業績評価指標（KPI）】
指標

ふるさと納税納付額

現況値

目標値

２，６４３万円

１０，０００万円（平成 26 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】①既存の特産品を総点検し、新たなオリジナルブランドを開発し、ブランド強化につながる PR を推進します。
②鮭川村の魅力をアピールし、ふるさと納税者を増加させ、村づくり財源の増加を促進します。
③与蔵の森やトトロの木、鮭や川などの自然資源の保全・魅力向上などを推進し、情報発信を進めます。
④鮭川歌舞伎など古くから伝えられてきた多くの伝統芸能や芸術文化の保全継承に向けた人材発掘や後継者の育成支援、情報発信を推進します。

３）地元商店の活性化【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

商品販売額

現況値

目標値

４２９百万円

４４０百万円／年（平成 19 年度）（計画期間 5 年間の年平均）【想定される取組】〇村民の利便性や地域性に応えられるよう情報基盤を活用したサービス提供などの促進により、村民の日常生活を支える地元商店の活性化を推進します。

20

（２）地域資源を活かした観光・交流の増進
１）滞在型・体験型観光拠点の形成【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

宿泊観光客数

目標値

７，６８１人

８，０００人/年（平成 26 年度）（計画期間 5 年間の年平均）【想定される取組】①地域資源の発掘を推進し、観光資源としての利活用を進めます。
②羽根沢温泉や鮭川村エコパークなどと連携した観光プログラムの開発や PR の強化などを推進します。
２）交流イベント等の開催促進【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

目標値

１０，５６４人

１２，０００人/年（平成 26 年度）（計画期間 5 年間の年平均）

村内におけるイベント
参加者数【想定される取組】①鮭川村の自然や歴史・文化などの地域資源を活かし、村民などとの協働による個性豊かなイベントの企画・運営を推進します。
②様々な媒体を活用したＰＲの充実を推進します。
③交流都市との交流を促進します。
３）広域観光圏の形成【重要業績評価指標（KPI）】
指標

新規の広域観光ルート数

現況値
－

目標値
ルート

（今後の取り組みのため現況値なし）

１ルート/計画期間【想定される取組】①鮭川村の地域資源と最上広域圏と観光資源との連携により、観光メニューの開発や圏域共同による PR を推進します。
②広域観光に寄与する観光拠点を創出します。

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基本目標３多様な世代が暮らしやすい鮭川村の実現

鮭川村が持つ村民同士の絆や人々のあたたかさ、充実した支援策などによって、子育て世代
や高齢者など、多様な世代が暮らしやすい村づくりを推進し、それを村内外にアピールしていきます。

≪数値目標≫
目

標

合計特殊出生率

現況値

目標値

１．５４％

１．７％

（平成 20～24 年の 5 年間の平均値）（計画期間 5 年間の年平均）

幸 せ だと 感じ てい る村
民の割合

６６％

７３％

（平成 27 年調査時点）（平成 32 年調査時点）≪基本的方向≫〇子育てにかかる時間的負担や経済的負担を、村や地域で分担し、安心して子育てができる環境づくりを目指します。
【⇒（１）子育ての支援】〇高齢者の豊富な知識や経験などを活かした村づくりを推進するため、多様な世代が交流し、多くの高齢者や活動・参加などの意欲を持っている女性などが生きがいを感じる村を目指します。
【⇒（２）高齢者や女性の元気づくり・生きがいづくり】≪具体的な施策≫（１）子育ての支援
１）出産時・子育てのサポート強化【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値
２１人

２５人/年

（平成 26 年度）（計画期間 5 年間の年平均）

１，０８３人

１，１００人（平成 26 年度）（平成 32 年度）

出生数
さけっこ広場利用者数

目標値【想定される取組】①各種診療事業などの充実・強化により安心して出産できる経済的支援を推進します。
②妊娠・出産・育児の一貫した支援体制を整備します。
③子育てに必要な費用などを総合的に支援します。
④地域の情報基盤の充実による子育て情報の発信や各種行政手続きの電子化を推進します。
⑤一人一人の生活にあわせた多様な保育の実現を支援します。
⑥安全・安心・便利な子どもの遊び環境を創出します。
⑦保健師や地域おこし協力隊、行政職員 OB などの村内の人的資源を最大限に活用した地域支援体制を構築します。
22２）高等教育課程における支援の強化【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

高等学校への進学率
教育振興資金利用者数

目標値
１００％

１００％

（平成 26 年度）（平成 32 年度）

２６人

３０人/年

（平成 26 年度）（計画期間 5 年間の年平均）【想定される取組】①山形県などと連携し、村内居住の就学者、就学後の帰村者の修学に係る経済的支援を強化します。
②高等教育機関に通学する村内居住者の通学環境を改善します。
③地域の情報基盤の充実による就職情報の発信を推進します。

（２）高齢者や女性の元気づくり・生きがいづくり
１）世代間交流の推進【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

３世代同居率

目標値

４２．９％

３７％

（平成 22 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】①元気な高齢者が若者世代を支援しやすい３世代同居を推奨・促進します。
②多様な世代がともに参加できるイベントなどを企画・実施し、村のベテラン世代と若手世代の交流を推進します。
２）高齢者や女性の活躍を支える地域支援体制の構築【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

審議会等における女性委
員の割合
高齢者見守り隊登録者数

目標値

１１．５％

１５％

（平成 26 年度）（平成 32 年度）

４４人

５０人

（平成 26 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】①地域おこし協力隊や行政職員 OB などの村内の人的資源を最大限に活用した地域支援体制を構築します。
②村内の元気な高齢者や活動意欲のある女性などの社会活動への参加による地域支援体制を構築します。

23３）地域資源（宝）の再発見等【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

地域資源に関する事業の参加
者数

目標値
６５人

８０人

（平成 26 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】①村のベテラン世代や地域おこし協力隊などとの協働により、地域に埋もれている伝統や文化などの地域資源（宝）を再発見し、活用方法などの検討を推進します。
②村のベテラン世代や地域おこし協力隊などとの協働により、名物・郷土料理のレシ
ピ保全と新レシピの研究を推進します。
４）高齢者の安心生活サポートの強化【重要業績評価指標（KPI）】
指 標
住みやすいと感じている高齢者の割合（「住みやすい」、「どちらかとい
えば住みやすい」人の割合：50 歳以上）

現況値

目標値
６１％

７０％

（平成 27 年調査時点）（平成 32 年調査時点）【想定される取組】①冬季における一人暮らし高齢者などの生活を支援します。
②高齢者などの日常生活における移動を支援します。

５）高齢者や介護世帯の生活サポートの推進【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

介護予防ボランティアの育成
数
要介護認定率
健康マイレージ事業登録者数

目標値
９人

４０人

（平成 26 年度）（平成 32 年度）

１９．９％

１８％

（平成 26 年度）（平成 32 年度）

２０７人

６５０人

（平成 27 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】①高齢者などの健康な食と安心な生活の確保を支援します。
②高齢者などの健康増進に関する普及啓発を推進します。
③要介護者を在宅介護する世帯の経済的負担を軽減します。

24

基本目標４

人同士・地域同士のつながりで地域力を育む鮭川村の実現

鮭川村を構成する人同士や地域同士のつながりや、村の持つ生活基盤や情報基盤などの既存ストックなどを最大限に活用しながら、地域力を高める施策を推進します。

≪数値目標≫
目標

現況値

住みやすいと感じている
村民の割合（「感じている」、「どちらかといえば感じている」人の割合）

目標値
４４％

５０％

（平成 27 年調査時点）（平成 32 年調査時点）≪基本的方向≫〇鮭川村及び各地区が持つ人材を活用し、地域発の村づくりが積極的に展開されるコ
ミュニティ力の高い地域の形成を目指します。
【⇒（１）コミュニティ力の強化】〇村の人的資源やこれまで整備してきた生活基盤や情報基盤などの既存ストックを活用した地域整備を推進し、個性的な地域の形成を目指します。
【⇒（２）地域環境整備の推進】≪具体的な施策≫（１）コミュニティ力の強化
１）地域づくりへのサポートの強化【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

目標値

地域づくりのためのアドバ
イザー等の派遣地区数（今後の取り組みのため現況値なし）－

地区

自主防災組織による避難訓
練実施数（平成 26 年度）

１２箇所

５地区/計画期間
２５箇所/計画期間【想定される取組】①各地区の地域活動を支える人材・体制の整備を進めます。
②地区発の取り組みを誘発する専門的人材の派遣などを推進します。
③地区発の取り組みに対する経済的支援を推進します。

25

≪具体的な施策≫
２）地域における互助・共助の促進【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

ふれあいサロンの実施回数

目標値
３０９回

３５０回

（平成 26 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】〇地域における支えあいの体制強化を促進します。

（２）地域環境整備の推進
１）地域の環境整備の推進【重要業績評価指標（KPI）】
指

標

現況値

花いっぱい運動実施定植本数

目標値

９，８８５本

１０，０００本（平成 26 年度）（平成 32 年度）【想定される取組】①地域の人材を活かして、生活環境の改善に向けた体制づくりや施設整備、環境美化などを推進します。
②既存ストックを活用し、人同士・地域同士をつなげる交通環境の実現を図ります。
③既存ストックを活用し、各地域での地域づくり活動を支援する情報基盤の整備を推進します。
④地域の活動拠点の整備を推進します。

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