林−３

建築物木材利用促進協定の締結実績について

令和６年５⽉29⽇

建築物⽊材利⽤促進協定制度について

詳しくは
林野庁HP

 「都市（まち）の⽊造化推進法」に基づき、「建築物⽊材利⽤促進協定」制度を創設。
 建築主となる事業者等は、建築物における⽊材利⽤の構想を実現するため、国⼜は地⽅公共団体と本協定を締結することができる。
 令和６年５⽉28⽇時点で、国で１９件、地⽅公共団体で1１６件※ の協定を締結。
 前回の報告（令和６年３⽉26⽇）から、国で３件、地⽅公共団体で７件※の増加※地⽅公共団体については令和６年５⽉20⽇時点で林野庁が把握している件数。

【協定の形態(イメージ)】【協定の内容】② ３者協定① ２者協定① 協定締結者② 構想の内容

国又は地方公共団体国又は地方公共団体木材利用の取組方針

・技術的助言
・情報提供

木材利用
の取組方針

建築主

③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 国又は地方公共団体の取組

建築主

・技術的助言
・情報提供

安定調達
安定供給

木材供給の
取組方針

・林業・木材産業
事業者
・建設事業者 等【協定締結のメリット】〇 国や地⽅公共団体による技術的助⾔・情報提供。

⑤ 協定の対象区域〇 ホームページでの公表やメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度の向上、環境意識の⾼い事業者として、社会的評価の向上。

⑥ 協定の有効期間〇 国や地⽅公共団体による、財政的な⽀援。
（例︓⼀部予算事業における加点等優先的な措置）
1

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例 ⽬次
国との協定
新たに締結された協定（令和６年３⽉26⽇報告以降）報告済みの協定

都道府県との協定
新たに締結された協定（令和６年３⽉26⽇報告以降）報告済みの協定

市町村との協定

⾴
3
5

⾴
10
13

⾴

新たに締結された協定（令和６年３⽉26⽇報告以降）

33

報告済みの協定

352

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（国との協定）
新たに締結された協定（令和６年３⽉26⽇報告以降）
番号

協定締結者

17

⼤成建設グループ × 国（農林⽔産省、環境省）

18

中国⽊材株式会社 × 国（農林⽔産省、経済産業省）

19

株式会社安藤・間 × 国（農林⽔産省）

ページ

４

3

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（新たな国との協定）
17 ⼤成建設グループ※ × 国（農林⽔産省、環境省）

18 中国⽊材株式会社 × 国（農林⽔産省、経済産業省）『森林資源・森林環境の課題解決に向けた取組等に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『循環型林業に向けた国産材住宅⽤部材の安定供給等による建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和６年３⽉27⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年3⽉末
対象区域︓全国

⼤成建設グループは、建築物における⽊材利⽤の促進（令和９年度までに14,000m³の国産材の使⽤を⽬標）等を通じて、カーボンニュートラル社会の実現、森林におけるネイチャーポジティブへの貢献による、持続可能な森林資
源・森林環境の活⽤と保全を推進することを内容とする協定を農林⽔産省、環境省と締結。

※⼤成建設グループ（４社）
⼤成建設株式会社、⼤成ユーレック株式会社、⼤成建設ハウジング株式会社、株式会社佐藤秀

協定締結⽇︓令和６年５⽉14⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年3⽉末
対象区域︓全国

中国⽊材株式会社は、国産材
住宅⽤部材の安定供給及び再造林に努めるとともに、⼆酸化炭
素排出を削減し、地球温暖化対策への貢献に努める。
①国産集成材や乾燥材の安定供給体制を構築、②⼭元への利益還元と関連産業の雇⽤創出、③樹⽪や⽊くずのバイオマス活⽤等を内容とする協定を農林⽔産
省、経済産業省と締結。

19 株式会社安藤・間 × 国（農林⽔産省）『建築物の⽊造化及び⽊質化に関する建築物⽊材利⽤促進協定』㈱安藤・間が施工した木造の大洲城天守（愛媛県）

協定締結⽇︓令和６年５⽉28⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年3⽉末
対象区域︓全国(株)安藤・間は、①建築事業
主へ⽊造・⽊質化建築事業の創出機会と実現に向けたソリューションの提供や②⽊造・⽊質化に関わる技術開発、③施主に対し建築物での⽊材利⽤の提⾔が可能な⼈材の育成等を通じ、中⼤規模⽊造建築物の実現に繋げることなどを内容とする協定を農林⽔産省と締結。
4

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（国との協定）
前回報告済みの協定リスト
番号

協定締結者

1

公益社団法⼈⽇本建築⼠会連合会 × 国（国⼟交通省）

2

⼀般社団法⼈ 全国⽊材組合連合会 × 国（農林⽔産省）

3

全国建設労働組合総連合 × 国（農林⽔産省・国⼟交通
省）

4

ページ

番号
11

協定締結者
ナイスグループ × 国（農林⽔産省）

812

株式会社 良品計画 × 株式会社 MUJI HOUSE × 国（農林⽔産省）

13⽇本⽊材防腐⼯業組合 × 国（農林⽔産省）

野村不動産ホールディングス株式会社 × ウイング株式会社
× 国（農林⽔産省）

14

⼀般社団法⼈⽇本ウッドデザイン協会 × 国（農林⽔産省、経済産業省、
国⼟交通省、環境省）

5

株式会社 アクト × 国（農林⽔産省）

15

⽇本⽣命保険相互会社 × 国（農林⽔産省、環境省）

6

⼀般社団法⼈JBN・全国⼯務店協会 × 国（農林⽔産省・
国⼟交通省）

16

株式会社シロ × 国（農林⽔産省）

7

⼀般社団法⼈⽇本⽊造耐⽕建築協会 × 国（農林⽔産省・国⼟交通省）

8

株式会社 ⽵中⼯務店 × 国（農林⽔産省）

9⼤林グループ × 国（農林⽔産省、経済産業省、環境省）

ページ

6

9

7

8

10 ⽇本マクドナルド株式会社 × 国（農林⽔産省）

5建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（国との協定①）
１ 公益社団法⼈⽇本建築⼠会連合会 × 国（国⼟交通省）

２ ⼀般社団法⼈ 全国⽊材組合連合会 × 国（農林⽔産省）『⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成等に関する建築物⽊材利⽤促進協定」『⽊材利⽤拡⼤に向けた環境整備に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和3年11⽉20⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓全国

協定締結⽇︓令和4年3⽉9⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓全国

３ 全国建設労働組合総連合× 国（農林⽔産省・国⼟交通省）

４ 野村不動産ホールディングス株式会社 × ウイング株式会社
× 国（農林⽔産省）(公社)⽇本建築⼠会連合会
は、⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成や⽊造建築物の普及活動等を推進することにより、わが国の⽊材利⽤の促進に貢献していくとの構想を実現するため、国⼟交通省と協定を締結。

『⼤⼯技能者の育成と地域⼯務店等による⽊材利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和4年3⽉9⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓全国

全国建設労働組合総連合は、
⼤⼯技能者のキャリア教育としての全国⻘年技能競技⼤会の開催、⽊⼯教室等を通じた⽊材
利⽤の意義や⽊の良さの普及
啓発、⼤⼯技能者への関⼼を⾼める活動、学校教育現場における⼤⼯技能者等のキャリア教育推進等を⾏うことを内容とする協定を農林⽔産省及び国⼟交通省と締結。

(⼀社)全国⽊材組合連合会
は、都市等における⽊造化・⽊質化を推進するために必要となるJAS製品等の普及拡⼤、合法伐採⽊材等の普及促進、⽊材の合法性証明のための取組の強化、設計・施⼯事業者等に対する情報発信、⽊材利⽤の意義等に関する普及活動の推進に取り組むこと等を内容とする協定を農林⽔産省と締結。

『地域材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和4年3⽉9⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和9年3⽉末
対象区域︓全国

野村不動産ホールディングス(株)は、今後５年間で建設予定の建築物において、地域材の活⽤を段階的に進め、協定期間内で地域材を計10,000m3 利⽤することに努めること、また、ウイング(株)は、⽊材の供給体制を整えて⽊材の供給を適時に⾏うよう努める
こと、両者が連携して植林⽀援を⾏うこと等を内容とする協定を農林⽔産省と締結。
6

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（国との協定②）
５ 株式会社 アクト × 国（農林⽔産省）

６ ⼀般社団法⼈JBN・全国⼯務店協会
× 国（農林⽔産省・国⼟交通省）『国産材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『建築⼤⼯等⼈材育成と地域⼯務店等による国産材利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和4年3⽉9⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓全国(株)アクトは、施主に⽊造化・⽊質化の提案を進めて国産材の普及促進に努めること、⽊造施⼯物件において、床⾯積1m2あたり0.191m3 以上の国産材を利⽤する設計を基本とし、３年間で600m3 の国産材(過去３年間の３倍に相当)を利⽤すること等を内容とする協定を農林⽔産省と締結。

７ ⼀般社団法⼈⽇本⽊造耐⽕建築協会
× 国（農林⽔産省・国⼟交通省）『中⾼層・⼤規模耐⽕⽊造建築の普及に関する建築物⽊材利⽤促進
協定』

協定締結⽇︓令和４年５⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓全国(⼀社)⽇本⽊造耐⽕建築協
会は、耐⽕構造技術を⽤いた
中⾼層・⼤規模耐⽕⽊造建築の普及促進、マニュアル作
成及び講習会の開催、最新事例紹介セミナーの開催による優良事例の情報発信、⽊材利⽤の意義に関する普及活動の推進等を内容とする協定を農林⽔産省及び国⼟交通省と締結。

協定締結⽇︓令和４年５⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓全国(⼀社)JBN・全国⼯務店協会は、⼤⼯・現場監督・設計者等の⼈材育成、⽊造住宅にたずさわる⼥性の育成、低層⾮住宅・中⼤規模建築物
分野での⽊造建築普及、JBN認定の⾼品質住宅を年間1万棟供給等を内容とする協定を農林⽔産省及び国⼟
交通省と締結。

８ 株式会社 ⽵中⼯務店 × 国（農林⽔産省）『中⾼層⽊造建築物等の推進による⽊材利⽤拡⼤に関する建築物⽊材
利⽤促進協定』協定締結⽇︓令和４年６⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年3⽉末
対象区域︓全国(株)⽵中⼯務店は、建築事
業主への⽊造・⽊質建築の意
義・良さの理解促進、建築事
業主やまち・地域の付加価値向上に資する⽊造建築物の推進、都市での⽊造・⽊質化に関わる技術開発の推進、合法性が確認された⽊材等の利⽤推進等を内容とする協定を、
農林⽔産省と締結。
7

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（国との協定③）
９ ⼤林グループ※ × 国（農林⽔産省、経済産業省、環境省）

10 ⽇本マクドナルド株式会社 × 国（農林⽔産省）『中⾼層⽊造・⽊質化建築等の促進を通じた、森林共⽣都市の実現及び循環型森林利⽤の推進に資する、建築物⽊材利⽤促進協定』『マクドナルド店舗における地域材利⽤促進に向けた建築物⽊材利⽤促進
協定』

協定締結⽇︓令和５年２⽉３⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年3⽉末
対象区域︓全国

⼤林グループは、⽊造・⽊質化の推進（令和８年度末までに10,300m³の⽊材利⽤を⽬標）
や、地域の森林資源の持続可能性と両⽴した⽊材のマテリアル利
⽤・エネルギー利⽤を促進するまちづくり・地域創⽣への取組等を構想内容とする協定を農林⽔産省、経済産業省及び環境省と締結。
※⼤林グループ構成員（３者）
株式会社⼤林組
株式会社内外テクノス
⼤林新星和不動産株式会社

11 ナイスグループ※ × 国（農林⽔産省）『国産材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年５⽉９⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年3⽉末
対象区域︓全国

ナイスグループは、全国規模で展開する業界ネットワークを⽣かし、建築物への国産材（ＪＡＳ製品含む）の積極的な利⽤の推進（2027年（令和9年）度末まで に 655,000m³ の 供 給 及 び 利
⽤を⽬標）、⼀般消費者に対する国産材利⽤に関する普及活動の推進に取り組むこと等を内容とする協定を農林⽔産省と締結。
※ナイスグループ構成員（６者）
ナイス株式会社、ウッドファースト株式会社、
ナイスプレカット株式会社、ナイスユニテック株式会社
菊池建設株式会社、ＹＯＵテレビ株式会社、

⽇本マクドナルド(株)は、今後建
設予定の建築物において、⼀店
舗当たり⼀定量以上の地域材を利⽤する設計を基本とし、３年間で計5,550㎥の地域材を利⽤することを⽬指すことや、⽊材利⽤の意義やメリットについて、シンポジウムや動画等で積極的に情報発信する等を内容とする協定
協定締結⽇︓令和５年２⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末 を農林⽔産省と締結。
対象区域︓全国

12 株式会社 良品計画 × 株式会社 MUJI HOUSE
× 国（農林⽔産省）『良品計画グループによる⽊材利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』(株)良品計画は、国産材を積極的に活⽤した⽊造店舗等の整備（今後5年間で計10,000㎥を⽬安）
等 に 努 め る こ と 、 ま た ( 株 )MUJI
HOUSEは、⽊造店舗等の実現に向け建設で求められる品質、量及び価格の合法伐採⽊材等の供給に努めること等、連携して取り組み、
SDGsや2050年カーボンニュートラ
協定締結⽇︓令和５年５⽉31⽇
ルの実現に貢献することを内容とする
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年3⽉末
協定を農林⽔産省と締結。
対象区域︓全国
8

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（国との協定④）
13 ⽇本⽊材防腐⼯業組合 × 国（農林⽔産省）『防腐処理⽊材の利⽤拡⼤による建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年６⽉１⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年3⽉末
対象区域︓全国

⽇本⽊材防腐⼯業組合は、住宅・⾮住宅建築物の構造部材・
⾮構造部材として、他資材から防腐処理⽊材への切り換えの促
進や、建築物の耐久性に関するセミナー等を開催し、防腐処理
⽊材を⽤いた耐久設計を担保するための知⾒の普及などの取組
により、2050年カーボンニュートラ
ルの実現や⼭村の活性化等に貢献することを内容とする協定を
農林⽔産省と締結。

15 ⽇本⽣命保険相互会社 × 国（農林⽔産省、環境省）

14 ⼀般社団法⼈⽇本ウッドデザイン協会
× 国（農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省、環境省）『異業種・異分野・産官学⺠連携による脱炭素化及び地域活性化に資する優れたデザイン等の建築物における⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年６⽉５⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末
対象区域︓全国(⼀社)⽇本ウッドデザイン協会
は、建築物での⽊材利⽤を促進するため、「⽊材利⽤の優良事例のショーケース」であるウッド
デザイン賞を核に、脱炭素化と地域活性化や、健全な森林運
営と農⼭村の活性化に貢献することを等を内容とする協定を、農林⽔産省、経済産業省、国⼟交通省及び環境省と締結。

16 株式会社シロ × 国（農林⽔産省）『⽇本⽣命における⽊材利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『株式会社シロにおける⽊材利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

⽇本⽣命保険(相)は、⾃社の営業拠点の整備にあたり、全国で100物件、概ね4,800㎥の⽊材を利⽤することや、⽊造営業
拠点から優先的に『ZEB』⽔準の建築物とする等により、森林資源の循環利⽤による⼭村の活性化
やネイチャーポジティブ、2050年
カーボンニュートラルの実現に貢献することを内容とする協定を農林⽔産省及び環境省と締結。

(株)シロは、建設予定の店舗やホテルの整備において、地域材を積極的に利⽤する設計を基本とし、5年間で計500㎥の地域材を利⽤。その際、森の都合に合わせた材の利⽤や、顔の⾒える関係での直接取引を基本とするなどにより、⼭林の保護及び再⽣による活性化、地域材活⽤の普及啓発、⼭林業従事者の雇⽤創出を図ること等を内容とする協定を、農林⽔産省と締結。
9

協定締結⽇︓令和５年10⽉17⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和13年3⽉末
対象区域︓全国

協定締結⽇︓令和６年３⽉11⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年3⽉末
対象区域︓全国

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定）
新たに締結された協定（令和６年３⽉2６⽇報告以降）
番号

協定締結者

67

菱甲産業株式会社 × ⼤分県⽊材協同組合連合会 × ⼤分県

68

⼀般社団法⼈宮崎県建築⼠会 ×

ページ

宮崎県
11

69

（⼀社）⼭形県優良住宅協会・JBN⼭形 × ⼭形県

70

広島県建築⼠会 × 広島県⽊材組合連合会

71

⼤倉⼯業株式会社 × ナイス株式会社 × 徳島県 × ⾹川県

× 広島県
12

10

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（新たな都道府県との協定）
67 菱甲産業株式会社 × ⼤分県⽊材協同組合連合会
× ⼤分県『建築物⽊材利⽤促進協定』

68 ⼀般社団法⼈宮崎県建築⼠会 ×『建築物の⽊造化・⽊質化の推進等に関する
宮崎県産⽊材利⽤促進協定』

菱甲産業株式会社は、建築物の建設に当たり、構造や内外装等に地域材を積極的に活⽤することにより、2050年カーボンニュートラル
の実現や⼭村の活性化等に貢献していくとの構想を実現するため、⼤分県⽊材協同組合連合会及び⼤分県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和６年３⽉18⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年３⽉末
対象区域︓宮崎県

協定締結⽇︓令和６年3⽉８⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年3⽉末
対象区域︓⼤分県

宮崎県(⼀社)宮崎県建築⼠会は、建築物の⽊造化・⽊質化及び⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成等を推進することにより、2050年ゼロカーボン
社会の実現、森林資源の循
環利⽤、SDGｓの達成及び快適な都市空間の形成に貢献する構想を達成するため、宮崎県と協定を締結。

69 （⼀社）⼭形県優良住宅協会・JBN⼭形 × ⼭形県

70 広島県建築⼠会 × 広島県⽊材組合連合会 × 広島県『⽊造住宅に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『建築物の⽊材の利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和６年３⽉26⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年３⽉末
対象区域︓⼭形県（⼀社）⼭形県優良住宅協
会・JBN⼭形は、⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成や⽊造建築物の普及啓発活動、県産⽊材の安定的な供給を通じて⽊材利⽤の促進を図るため、⼭形県と協定を締結。

広島県建築⼠会及び広島県
⽊材組合連合会は、協⼒し⽊造建築物の設計・施⼯に係る技術者の育成等に取り組
み、建築物における広島県産
材の利⽤促進に貢献するため、 広島県と３者協定を締結。
協定締結⽇︓令和６年4⽉23⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年3⽉末
対象区域︓広島県

11建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（新たな都道府県との協定）
71 ⼤倉⼯業株式会社 × ナイス株式会社 × 徳島県 × ⾹川県『徳島県及び⾹川県産⽊材の利⽤促進に関する
建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和６年５⽉20⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年3⽉末
対象区域︓徳島県及び⾹川県

⼤倉⼯業株式会社とナイス株
式会社は、徳島県及び⾹川県産⽊材を使⽤した構造⽤製材及び構造⽤集成材の安定的な供給等を通じて、建築物における地域産材の利⽤を促進するとともに、地域産材の需要を拡⼤していくとの構想を実現するため、徳島県及び⾹川県と協定を締結。

12

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定）
前回報告済みの協定①
番号
1

協定締結者

ページ

福井県経済団体連合会 × 福井県

番号
11

協定締結者
⼀般社団法⼈⼭梨県⽊材協会 × ⾝延町
× ⾝延町教育委員会 × ⼭梨県

12

第20回アジア競技⼤会選⼿村後利⽤事業契約候補者グループ
× 愛知県

公⽴⼤学法⼈ ⼤阪 × ⽵中⼯務店・安井建築設計事務所グループ × ⼤阪府 × ⼤阪市

13

環境都市実現のための⽊造化・⽊質化推進あいち協議会
× 愛知県

⼀般社団法⼈埼⽟建築⼠会 × 埼⽟県

14

株式会社伊予銀⾏ × 愛媛県

2

学校法⼈ ⽴命館 × ⼤分県

3
4

16

5

株式会社 ⾕川建設 × ⻑崎県

15

三井不動産グループ × 北海道森林組合連合会
× 北海道⽊材産業協同組合連合会 × 北海道

6

株式会社 ⼤分銀⾏ × ⼤分県

16

⼀般社団法⼈⽇本⼥⼦プロゴルフ協会 × 株式会社リコー
× 宮崎ゴルフ株式会社 × ⽿川広域森林組合× 宮崎県

177

有限会社 北陸プレカット × ⽯川県

17

⼀般社団法⼈神奈川県⽊造住宅協会
× 神奈川県森林組合連合会 × 神奈川県

8⽯川県森林組合連合会 × ⽯川県

18

福島県⽊材協同組合連合会 × 福島県

19

公益社団法⼈⾼知県建築⼠会
× ⼀般社団法⼈⾼知県⽊材協会 × ⾼知県

20

⼭佐グループ × ⿅児島県

9

⼀般社団法⼈岡⼭県建築⼠会 × 岡⼭県

10

ライフデザイン・カバヤ株式会社
× ⼀般社団法⼈岡⼭県⽊材組合連合会 × 岡⼭県

18

ページ

18

19

20

13

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定）
前回報告済みの協定②
番号

協定締結者

ページ

番号

協定締結者

21

⼀般社団法⼈⿅児島県林材協会連合会 × ⿅児島県

34

株式会社中東 × ⽯川県

22

⼀般社団法⼈ 東京建築⼠会 × 東京都

35

株式会社⼭創 × ⽯川県

23

株式会社響建設 × ⾼知県

36

古河林業株式会社 × ウッドピア松阪協同組合 × 三重県

24

株式会社⻄川⽊材 × ⻑崎県37

株式会社ひろぎんホールディングス × 広島県

25

全国建設労働組合総連合東京都連合会 × 東京都

38

東海EC株式会社 × 愛知県

26

学校法⼈正和学園 × ナフ・アーキテクトアンドデザイン有限会社
× 東京都

39

株式会社テレビ⼤分 × ⼤分県

27

⼀般社団法⼈和歌⼭県建築⼠事務所協会 × 和歌⼭県40

和歌⼭県森林組合連合会 × 和歌⼭県28

和歌⼭県⽊材協同組合連合会 × ⼀般社団法⼈和歌⼭県
建築⼠会 × 和歌⼭県

41

紀州材流通促進協議会 × 和歌⼭県

29

⼀般社団法⼈愛媛県中⼩建築業協会
× ⼀般社団法⼈愛媛県⽊材協会 × 愛媛県

42

⼀般社団法⼈熊本県⽊材協会連合会 × 熊本県森林組合連合会 × 熊本県30

⼤分県森林組合連合会 × ⼤分県⽊材協同組合連合会
× ⼤分県

43

株式会社アネシス × 熊本県

31

⼀般社団法⼈⼭形県建築⼠会 × ⼭形県⽊材産業協同組合
× ⼭形県

44

⼀般社団法⼈KKN × 熊本県

32

静岡県建築⼠事務所協会 × 静岡県

45

株式会社⻑⾕川萬治商店 × 群⾺県33

⾦沢森林組合 × ⽯川県

46

⼀般社団法⼈宮崎県建築業協会 × 宮崎県

21

22

23

24

ページ

24

25

26

27
14

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定）
前回報告済みの協定③
番号

協定締結者

47

⼀般社団法⼈埼⽟県⽊材協会 × 埼⽟県

48

島﨑⽊材株式会社 × 埼⽟県

49

株式会社阿波銀⾏ × 徳島県

50

株式会社埼⽟りそな銀⾏ × 埼⽟県

51

ＹＫＫ不動産株式会社 × 富⼭県

52

ページ

番号

協定締結者

61

きのくに信⽤⾦庫 × 和歌⼭県

62

株式会社たねや × 滋賀県

63

株式会社北陸銀⾏ × 富⼭県

64

⾹川県森林組合連合会 × ⼤倉⼯業株式会社
× ⾹川県

ネッツトヨタ和歌⼭株式会社 × 和歌⼭県

65

株式会社岡本設計 × 和歌⼭県

53

⼀般社団法⼈⾹川県⽊材協会 × ⾹川県

66

公益社団法⼈兵庫県建築⼠会 × 兵庫県

54

社会福祉法⼈太陽福祉会 × 和歌⼭県

55

株式会社 旺建 × ⾹川県

56

野村不動産ホールディングス株式会社 × 東京都

57

⼀般社団法⼈千葉県建築⼠会 × 千葉県

58

千葉⼟建⼀般労働組合 × 千葉県

59

ちば⽊造建築ネットワーク × 千葉県

60

公益社団法⼈⽇本建築家協会関東甲信越⽀部千葉地域会（JIA千葉） × 千葉県

27

28

ページ

31

32

29

30

15

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定①）
1 福井県経済団体連合会 × 福井県

2 学校法⼈ ⽴命館 × ⼤分県『ふくい県産材利⽤推進に関する協定』『⽊材の利⽤促進と教育に関する協定』

協定締結⽇︓令和3年10⽉22⽇
有効期間︓協定締結⽇〜
対象区域︓福井県

福井県経済団体連合会は、県産材の利⽤を推進し、森林整備の促進や⼆酸化炭素の固定を図るなどSDGsの達成や脱炭素社会の実現に努めるとともに、地域産業の活性化に寄与するとの構想を実現するため、福井県と協定を締結。

3 公⽴⼤学法⼈ ⼤阪 × ⽵中⼯務店・安井建築設計事務所グループ × ⼤阪府 × ⼤阪市『⼤阪公⽴⼤学森之宮キャンパス⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和4年2⽉25⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和8年3⽉末
対象区域︓⼤阪府(⼤)⼤阪及び⽵中⼯務店・
安井建築設計事務所グルー
プは、令和４年４⽉に開学する同⼤学のキャンパス整備に当たり、内外装等での地域産材の積極的な活⽤等により、2050 年カーボンニュートラル
の実現に貢献していくとの構想を実現するため、⼤阪府及び⼤阪市と協定を締結。

(学)⽴命館は、⾃らが設置する⼤学の教学棟の建設にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活⽤することにより2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、⼤分県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和3年12⽉16⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和9年3⽉末
対象区域︓⼤分県

4 ⼀般社団法⼈埼⽟建築⼠会 × 埼⽟県『⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成等に関する建築物⽊材利⽤促進協定』(⼀社)埼⽟建築⼠会は、⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成や⽊造建築物の普及活動等を推進することで、埼⽟県内の建築物における⽊材の利⽤の促進に貢献するという構想を実現するため、埼⽟県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和４年３⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓埼⽟県※都道府県と市町村の両⽅との協定について、本資料では、便宜上、都道府県との協定として掲載している。

16

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定②）
5 株式会社 ⾕川建設 × ⻑崎県『⽊材の利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和4年3⽉28⽇
有効期間 ︓協定締結⽇〜令和9年3⽉末
対象区域 ︓⻑崎県

(株)⾕川建設は、⽊材加⼯施設の整備にあたり、製材品の⽣産に地域材を積極的に活⽤、⽊材利⽤の意義やメリットについて住宅展⽰場やホーム
ページやSNS等で積極的に情報発信することにより、 カーボン
ニュートラルの実現や⼭村の活性化に貢献していくとの構想を実現するため、⻑崎県と協定を締結。

6 株式会社 ⼤分銀⾏ × ⼤分県『建築物の⽊材の利⽤促進に関する協定』(株)⼤分銀⾏は、⾃社店舗の建築にあたり、内装に地域材を積極的に活⽤することにより、2050年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、⼤分県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和4年3⽉30⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和9年3⽉末
対象区域︓⼤分県

7 有限会社 北陸プレカット × ⽯川県

8 ⽯川県森林組合連合会 × ⽯川県『⽯川県産材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『⽯川県産材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』(有)北陸プレカットは、県内の建設事業者及び建築主に対して構造や内外装に地域材を積極的に活⽤するよう働きかけを⾏うとともに、県産材を利⽤した建築⽤⽊材の安定的な供給を⾏うことで、⼭村の活性化等に貢献する構想を実現するため、⽯川県と協定を締結。

⽯川県森林組合連合会は、県産材の安定供給・安定需要の体制を構築し、建築物における⽊材の利⽤を促進することで、「伐って、使って、植えて、育てる」の林業サイクルの維持等に貢献する構想を実現するため、⽯川県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和4年４⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和9年3⽉末
対象区域︓⽯川県

協定締結⽇︓令和4年４⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和9年3⽉末
対象区域︓⽯川県

17建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定③）
9 ⼀般社団法⼈岡⼭県建築⼠会 × 岡⼭県『⽊造建築物の設計・施⼯に関する⼈材育成等に関する⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年５⽉13⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓岡⼭県(⼀社)岡⼭県建築⼠会は、
⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成及び⽊造建築物の普及活動等を推進することにより、岡⼭県内の建築物における県産材の利⽤促進に貢献していくとの構想を実現するため、岡⼭県と協定を締結。

10 ライフデザイン・カバヤ株式会社
× ⼀般社団法⼈岡⼭県⽊材組合連合会 × 岡⼭県『岡⼭県産材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年５⽉13⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和9年3⽉末
対象区域︓岡⼭県

ライフデザイン・カバヤ（株）と(⼀社)岡⼭県⽊材組合連合
会は、建築物での県産材の利⽤促進や⽊造中⾼層建築物
での県産材の積極的活⽤を進め、2050年カーボンニュートラ
ルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、岡⼭県と協定を締結。

11 ⼀般社団法⼈⼭梨県⽊材協会 × ⾝延町
× ⾝延町教育委員会 × ⼭梨県

12 第20回アジア競技⼤会選⼿村後利⽤事業契約
候補者グループ※ × 愛知県『安らぎと活⼒あるひらかれたまち「みのぶ」⽊材利⽤促進協定』『建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年８⽉17⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓⼭梨県(⼀社)⼭梨県⽊材協会は、⾝延町、同町教育委員会及び⼭梨県と連携し、建築物における
⽊材利⽤促進、建築物における⽊材利⽤の意義を理解して町の将来を⽀える⼈財育成、
森林環境と資源の保全及び地
域経済の振興に貢献していくといった構想を実現するため、協定を締結。

中部電⼒(株)を代表法⼈とする事業契約候補者グループは、第20回アジア競技⼤会選⼿村後利⽤事業で⾏う、新たな「まちづくり」において、街区全体で統⼀的に建築物の⽊造・⽊質化を図っていくとの構想を実現するため、愛知県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和４年９⽉９⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年3⽉末
対象区域︓愛知県※事業契約候補者グループ構成員（6者）
中部電⼒株式会社（代表法⼈）
中電不動産株式会社株式会社⽇本エスコン
⽮作地所株式会社
⼤和ハウス⼯業株式会社
株式会社マザーズ

18

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定④）
13 環境都市実現のための⽊造化・⽊質化推進あいち協議会※× 愛知県14 株式会社伊予銀⾏ × 愛媛県『⽊材利⽤拡⼤に向けた環境整備に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『愛媛県産材の利⽤促進に関する協定（建築物⽊材利⽤促進協定）』

環境都市実現のための⽊造化・⽊質化推進あいち協議会は、⽊材利⽤の普及・啓発活動、⽊材産地・公共団体・学術関係者等幅広いネットワーク体制を整えるための活動、⽊造化・⽊質化の普及促進に向けた研修会の開催を通じて、県内における⽊材の利⽤促進と脱炭素社会の実現に貢献することを⽬的として愛知県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和４年10⽉３⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓愛知県※環境都市実現のための⽊造化・⽊質化推進あいち
協議会構成員（２者）
公益社団法⼈愛知建築⼠会
⼀般社団法⼈愛知県⽊材組合連合会

協定締結⽇︓令和４年10⽉28⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和14年３⽉末
対象区域︓愛媛県(株)伊予銀⾏は、本店等の⾃社店舗の整備に当たり、愛媛県産材を積極的に活⽤することにより、銀⾏の利⽤者等に⽊材の良さを広くＰＲするとともに、2050年
カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成に貢献していくとの構想を実現するため、愛媛県と協定を締結。

15 三井不動産グループ※ × 北海道森林組合連合会
× 北海道⽊材産業協同組合連合会 × 北海道

16 ⼀般社団法⼈⽇本⼥⼦プロゴルフ協会 × 株式会社リコー
× 宮崎ゴルフ株式会社 × ⽿川広域森林組合 × 宮崎県『建築物⽊材利⽤促進協定』『JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ 建築物等への宮崎県産⽊材
利⽤促進に関する協定』

三井不動産グループの販売住宅等建築物の建築にあたり、構造や内外装に地域材を積
極的に活⽤することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や⼭村の活性化等に貢献していくとの構想実現のため、北海道と協定を締結。
協定締結⽇︓令和４年10⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年３⽉末
対象区域︓北海道※三井不動産グループ構成員（３者）
三井不動産株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三井ホーム株式会社

リコーカップを契機とし、建築物等への宮崎県産⽊材を積極的に活⽤することにより、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGs、森林資源の循
環利⽤、⼭村の活性化等に貢献するため、宮崎県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和４年10⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓宮崎県19建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑤）17 ⼀般社団法⼈神奈川県⽊造住宅協会
× 神奈川県森林組合連合会 × 神奈川県

18 福島県⽊材協同組合連合会 × 福島県『福島県産材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『⽊材の安定供給及び地域活性化に関する⽊材利⽤促進協定』

福島県⽊材協同組合連合会
は、組合員等が実施する県産材の安定供給等に関する取組を⽀援し、建築物における県産材の利⽤を促進することで、森
林資源の循環利⽤、2050年カ
ーボンニュートラルの実現、SDG
ｓの達成に貢献するため、福島県と協定を締結。

(⼀社)神奈川県⽊造住宅協会と神奈川県森林組合連合会
は、神奈川県産⽊材の安定供
給と利⽤拡⼤を通じて、カーボン
ニュートラルの実現、林業及び地域の活性化並びにSDGｓに貢献するため、神奈川県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和４年11⽉4⽇
有効期間︓協定締結⽇〜
対象区域︓神奈川県及び加盟⼯務店が施⼯する建築現場

19 公益社団法⼈⾼知県建築⼠会
× ⼀般社団法⼈⾼知県⽊材協会 × ⾼知県『⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成及び県産材の普及啓発活動等
に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年12⽉28⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年3⽉末
対象区域︓⾼知県(公社)⾼知県建築⼠会と(⼀社)⾼知県⽊材協会は、⽊造建築物の設計施⼯に係る⼈材育成及び県産材の安定供給
並びに、県産⽊材の利⽤等に関する普及活動を通じ、県産材の利⽤拡⼤を図り、森林資
源の循環利⽤や脱炭素社会の実現を⽬指すため、⾼知県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和４年12⽉26⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年3⽉末
対象区域︓福島県全域

20 ⼭佐グループ※ × ⿅児島県
『建築物におけるかごしま材等の利⽤促進に関する協定』

⼭佐グループは、建築物へのか
ごしま材を中⼼とした地域材の利⽤を促進し、地域における森林資源の持続可能性を確保しながら、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するた
め、⿅児島県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年１⽉17⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年12⽉末
対象区域︓⿅児島県※⼭佐グループ構成員（５者）
⼭佐林業株式会社
合同会社絆⼯房ヤマサ
ヤマサハウス株式会社
⼭佐⽊材株式会社
⼭佐産業株式会社

20

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑥）21 ⼀般社団法⼈⿅児島県林材協会連合会 × ⿅児島県
『建築物等における県産材の利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和５年１⽉17⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年12⽉末
対象区域︓⿅児島県(⼀社)⿅児島県林材協会連合会は、築物等への県産材利⽤を促進し、 「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資
源の循環利⽤を可能にするとともに、ＳＤＧｓの達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、⿅児島県と協定を締結。

23 株式会社響建設 ×

⾼知県『⾼知県産⽊材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年２⽉27⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓⾼知県(株)響建設は、⾃社が施⼯する建築物において積極的な⾼知県産⽊材の活⽤に努め、特にＣＬＴを活⽤した⽊造建築を積極的に提案し、ＣＬＴ建
築物の魅⼒発信と更なる普及を図ることにより、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの達成に貢献するため、⾼知県と協定を締結。

22 ⼀般社団法⼈ 東京建築⼠会

×

東京都『建築物の⽊造化及び⽊質化に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年２⽉９⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓東京都内全域(⼀社)東京建築⼠会は、建築物の⽊造化及び⽊質化による⽊材利⽤の促進に向け、先進的な技術の普及等の促進
や、中⼤規模⽊造設計セミナーの実施による技術者の育成
により、脱炭素社会の実現や都市における快適な都市空間の形成等に貢献するため、東京都と協定を締結。

24 株式会社⻄川⽊材 ×

⻑崎県『⽊材の利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和５年３⽉９⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓⻑崎県

(株)⻄川⽊材は、令和５年度に設置する⽊材加⼯施設（プレカット加⼯施設）の整
備にあたり、製材品の⽣産に地域材を積極的に活⽤（令和10年度⽬標1,460ｍ³）
することにより、カーボンニュート
ラルの実現や⼭村の活性化等に貢献するため、連携して⽊材利⽤の促進活動と情報発信に努めること等を内容とする協21
定を⻑崎県と締結。

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑦）25 全国建設労働組合総連合東京都連合会 ×

東京都『東京都と全建総連東京都連合会による建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年３⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉９⽇
対象区域︓東京都内

全国建設労働組合総連合東京都連合会は、⽊造住宅の施⼯に係る⼤⼯技能者等の育成や、地域⼯務店等の⼿掛ける都内⺠間住宅・建築物等における多摩産材等の利⽤を促進することで、「カーボンハーフ」の実現と、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献するため、東京都と協定を締結。

27 ⼀般社団法⼈和歌⼭県建築⼠事務所協会 × 和歌⼭県
『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』(⼀社)和歌⼭県建築⼠事務所協会は、県内建築⼠事務所に対して構造や内外装に紀州材を積極的に活⽤するよう働きかけを実施す
る等、建築物における⽊材の積極的な利⽤の促進に向けた普及活動等により、和歌⼭県内における⽊材の利⽤の促進に貢献するという構想を実現するため、和歌⼭県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年３⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

26 学校法⼈正和学園 × ナフ・アーキテクトアンド
デザイン有限会社 × 東京都『保育施設における⽊材利⽤促進協定』(学)正和学園及びナフ・アーキテクト
アンドデザイン(有)は、保育施設等に⽊材を積極的に活⽤することにより、SDGsの達成と地域産業の 活性化に貢献するとともに、より⼀層の⽊育活動に取り組むことを構想として、東京都と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年３⽉13⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓東京都千代⽥区、港区、⽬⿊区、渋⾕区、府中市、町⽥市

28 和歌⼭県⽊材協同組合連合会
× ⼀般社団法⼈和歌⼭県建築⼠会 × 和歌⼭県
『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』

和歌⼭県⽊材協同組合連合会と(⼀社)和歌⼭県建築⼠会は、⽊材事業者の育成、⽊材利⽤の普及啓発を推進すること、また⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成や⽊造建築物の普及活動等を推進することにより、和歌⼭県内における⽊材の利⽤の促進に貢献するという構想を実現するため、和歌⼭県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年３⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

22

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑧）29 ⼀般社団法⼈愛媛県中⼩建築業協会
× ⼀般社団法⼈愛媛県⽊材協会 × 愛媛県

30 ⼤分県森林組合連合会 × ⼤分県⽊材協同組合連合会
× ⼤分県『建築⼤⼯等⼈材育成と地域⼯務店等による愛媛県産材利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『⼤分県産材の利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和５年３⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年３⽉末
対象区域︓愛媛県(⼀社)愛媛県中⼩建築業協会と(⼀社)愛媛県⽊材協会は、建築⼤⼯等の⼈材育成や合法伐採⽊材を含めた愛媛県産材を積極的に活⽤することにより、2050年カーボンニュートラル
の実現やＳＤＧｓの達成に貢献していくため、愛媛県と協定を締結。

31 ⼀般社団法⼈⼭形県建築⼠会 × ⼭形県⽊材産業協同組合 × ⼭形県『⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成等に関する⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年３⽉28⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓⼭形県(⼀社)⼭形県建築⼠会と⼭形県⽊材産業協同組合
は、⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成や⽊造建築物の普及啓発活動、
県産⽊材の安定的な供給を通じて⽊材利⽤の促進を図るため、⼭形県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年３⽉20⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓⼤分県

⼤分県森林組合連合会と⼤分県⽊材協同組合連合会は
安定的・効率的な⽣産加⼯
流通体制の構築及び労働安
全対策、合法性の確認された品質・性能の確かな⼤分県産
材の利⽤促進等に関する構
想を実現するため、⼤分県と協定を締結。

32 静岡県建築⼠事務所協会 × 静岡県『建築物⽊材利⽤促進協定』(⼀社)静岡県建築⼠事務所
協会は、2050年カーボンニュ
ートラルの実現に向けて、⽊造建築物の設計施⼯に係る技術者の確保や、⽊造建築物の啓発活動等により、静岡県内の建築物における県産材の利⽤促進を図るため、静岡県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年３⽉28⽇
有効期間︓協定締結⽇〜
対象区域︓静岡県

23

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑨）33 ⾦沢森林組合 × ⽯川県

34 株式会社中東 × ⽯川県『⽯川県産材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『⽯川県産材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

⾦沢森林組合は、製材・丸棒加⼯・防腐加⼯事業等を通じ、県内の建設事業者及び建築主に対して県産材製品を積極的に活⽤するよう働きかけを⾏うとともに、県産材を利⽤した建築⽤⽊材及び⼟⽊資材の安定的な供給を⾏うことにより、森林資源の循環利⽤を実現し、⼭村の活性化と健全な森林の維持に貢献するため、⽯川県と協定を締結。

(株)中東は、集成材・CLT事業等を通じ、県内の建設事業者及び建築主に対して構造や内外装に地域材を積極的に活⽤するよう働きかけを⾏うとともに、県産材を利⽤した建築⽤⽊材の安定的な供給を⾏うことにより、2050年カーボンニュートラルの実現や⼭村の活性化等に貢献するため、⽯川県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年３⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年３⽉末
対象区域︓⽯川県

協定締結⽇︓令和５年３⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年３⽉末
対象区域︓⽯川県

35 株式会社⼭創 × ⽯川県『⽯川県産材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

36 古河林業株式会社 × ウッドピア松阪協同組合 × 三重県『「三重の⽊」等の利⽤の促進に関する協定』(株)⼭創は、県産材の安定的な供給を⾏うことにより、施主、建築会
社、設計事務所と連携した県産材の家づくりを推進するとともに、主伐
再造林の取組の推進等を⾏うことにより、2050年カーボンニュートラル
の実現や⼭村の活性化等に貢献するため、⽯川県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年３⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年３⽉末
対象区域︓⽯川県

協定締結⽇︓令和５年４⽉18⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年３⽉末
対象区域︓三重県，東京都，埼⽟県，千葉県、神奈川県，栃⽊県，宮城県

古河林業(株)とウッドピア松阪
協同組合は、合法性が証明され、⼀定の規格基準を満たす「三重の⽊」認証材や三重県産材の安定供給と利⽤促進
を通じて、2050年カーボンニュ
ートラルの実現、森林資源の循環利⽤及びＳＤＧｓに貢献するため、三重県と協定を締結。
24

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑩）
37 株式会社ひろぎんホールディングス × 広島県

38 東海EC株式会社 × 愛知県『建築物の⽊材の利⽤促進に関する協定』『建築物における⽊材の利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年４⽉26⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓広島県(株)ひろぎんホールディングスは、
ひろぎんグループの新たな店舗等の整備にあたり、広島県産材を積極的に活⽤することにより、利⽤者等に⽊材の良さを広くPRするとともに2050年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成に貢献していくとの構想を実現するため、広島県と協定を締結。

東海EC(株)は、本社及び愛知県内事業所の整備における愛知県産
⽊材の積極利⽤や、利⽤者・来訪者等に対する⽊材利⽤のＰＲ活動で、脱炭素社会の実現やSDGｓの達成に貢献していくことを構想に掲げ、愛知県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年6⽉23⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和8年３⽉末
対象区域︓愛知県

39 株式会社テレビ⼤分 × ⼤分県

40 和歌⼭県森林組合連合会 × 和歌⼭県

『建築物における⽊材の利⽤促進協定』『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』(株)テレビ⼤分は、⾃社の施設を整備するにあたり、地域材の消費拡⼤に向けて広く県⺠の機運醸成を図ることができる箇所に地域材を積
極的に活⽤することにより、⽊材の良さを広くＰＲするとともに、2050
年カーボンニュートラルの実現等に貢献していくとの構想を実現するため、⼤分県と協定を締結。

和歌⼭県森林組合連合会は、原⽊の安定供給体制を構築し、建築物における紀州材の利⽤を促進することにより、2050年カーボンニュー
トラルの実現や林業・⽊材産業の活性化に貢献するため、和歌⼭県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年７⽉６⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年３⽉末
対象区域︓⼤分県

協定締結⽇︓令和５年８⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

25

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑪）41 紀州材流通促進協議会 × 和歌⼭県

42 ⼀般社団法⼈熊本県⽊材協会連合会
× 熊本県森林組合連合会 × 熊本県『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』『県産材利⽤拡⼤に向けた環境整備に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

紀州材流通促進協議会は、原⽊及び紀州材の安定供給体制を構築し、建築物における紀州材の利⽤を促進することにより、2050年
カーボンニュートラルの実現や林業・⽊材産業の活性化に貢献するた
め、和歌⼭県と協定を締結

協定締結⽇︓令和５年８⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

協定締結⽇︓令和５年８⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓熊本県(⼀社)熊本県⽊材協会連合会と熊本県森林組合連合会
は、建築物への⽊材利⽤を促進することで、森林資源の循環利⽤の定着に寄与するとと も に 、 「 2050 年 熊 本 県 内
CO2排出実質ゼロ」の実現や⼭村の活性化等に貢献することを⽬的とし、熊本県と協定を締結。

43 株式会社アネシス × 熊本県

44 ⼀般社団法⼈KKN × 熊本県『きづくりつづく 県産材活⽤推進協定』『建築⼤⼯等⼈材育成と地域⼯務店等による県産材利⽤に関する
建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年８⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年３⽉末
対象区域︓熊本県(株)アネシスは、⾃社の整備・販売する住宅等について、県産材を積極的に活⽤するとともに、⽊材利⽤を通じた森林の保全、環境教育に取り組むことで、「2050年熊本県内CO2
排出実質ゼロ」や持続可能な地域社会の実現に貢献していくことを⽬的とし、熊本県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年８⽉10⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓熊本県(⼀社)ＫＫＮは、⽊造住宅の施⼯に係る建築⼤⼯等の⼈材育成や会員による県産材等の利⽤拡⼤を通じ、「2050年熊
本県内CO2排出実質ゼロ」の実現、林業や地域の活性化等への貢献、合法伐採⽊材等を利⽤することによるSDGsの推進を⽬的とし、熊本県と協定を締結。
26

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑫）45 株式会社⻑⾕川萬治商店 × 群⾺県

46 ⼀般社団法⼈宮崎県建築業協会 × 宮崎県『群⾺県建築物⽊材利⽤促進協定』『地域⼯務店等による建築物等への宮崎県産⽊材利⽤促進協定』(株)⻑⾕川萬治商店は、群⾺県内の中⼤規模⽊造施設の建築に、協働・連携して先導的に取り組むことにより、県産⽊材の利⽤促進を図るとともに、⽊材供給プロセスのDX化を推進することで、県の進める住宅への県産⽊材使⽤量の拡⼤に取り組むため、群⾺県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年８⽉30⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年３⽉末
対象区域︓宮崎県

協定締結⽇︓令和５年８⽉22⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓群⾺県

47 ⼀般社団法⼈埼⽟県⽊材協会 × 埼⽟県『埼⽟県産⽊材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

左から農林部長・木材協会会長・木材協会専務・農林部副部長

協定締結⽇︓令和５年３⽉24⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓埼⽟県(⼀社)埼⽟県⽊材協会は、埼⽟県産⽊材の安定供給等に関する取組を⽀援し、需要拡⼤を図るとともに、⽊の良さなど県産⽊材利⽤に関する普及活動に積極的に取り組むため、埼⽟県と協定を締結。

(⼀社)宮崎県建築業協会は、
⽊造住宅の施⼯に係る建築⼤⼯等の⼈材育成や地域⼯務店等による県産⽊材の利⽤拡⼤を通じ、2050年ゼロカーボン
社会の実現や森林資源の循環
利⽤、林業・⽊材産業や地域の活性化及びSDGｓの達成に貢献するため、宮崎県と協定を締結。

48 島﨑⽊材株式会社 × 埼⽟県『埼⽟県産⽊材活⽤促進の為の建築物⽊材利⽤促進協定』

島﨑⽊材株式会社は、埼⽟県産⽊材の活⽤を促進するため県内建設事業者に対し働きかけを⾏うことや、県産⽊材のサプライチェー
ン構築や商品開発も⽬指す事で、循環型社会の構築や森林整備などにも貢献することを⽬的として、埼⽟県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年３⽉28⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓埼⽟県

27

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑬）
49 株式会社阿波銀⾏ ×

徳島県『徳島県産材の利⽤促進に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年９⽉７⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓徳島県(株)阿波銀⾏は、⾃⾏店舗等の整備にあたり、⽊造建築とす
ることを始め、構造材や内装材に徳島県産材を積極的に利⽤することにより、2050年カーボンニュートラルの実現やSDGsの達成に貢献していくとの構想を実現するため、徳島県と協定を締結。

50 株式会社埼⽟りそな銀⾏ × 埼⽟県『埼⽟県産⽊材に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年９⽉13⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和９年３⽉末
対象区域︓埼⽟県(株)埼⽟りそな銀⾏は、建築物等への県産⽊材の利⽤促進や普及活動等を⾏うことにより、「埼⽟県5か年計画〜⽇本⼀
暮らしやすい埼⽟へ〜」に掲げられた県産⽊材の利⽤拡⼤に貢献すると共に、りそなグループ
が「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」で掲げる地域経
済の活性化や低炭素および循環型社会の実現するため、埼⽟県と協定を締結。

５1 ＹＫＫ不動産株式会社 × 富⼭県

52 ネッツトヨタ和歌⼭株式会社 × 和歌⼭県

『県産材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年９⽉22⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓富⼭県

ＹＫＫ不動産(株)は、同社
が富⼭県⿊部市で整備を進めているパッシブタウンにおいて今後建設予定の建築物に、
約1,450㎥の県産材を積極的に利⽤することにより、2050
年カーボンニュートラルの実現や地域⼭村の活性化に貢献することを⽬的として、富⼭県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年９⽉25⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

ネッツトヨタ和歌⼭(株)は、店舗の新築及び改修時に紀州材の積極的に活⽤することを通じて、2050年カーボンニュー
トラルの実現や⼭村地域の活性化、合法伐採⽊材等の利⽤促進による持続可能な開発
⽬標（SDGs）に貢献することを⽬的として、和歌⼭県と協
定を締結。
28

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑭）53 ⼀般社団法⼈⾹川県⽊材協会 × ⾹川県

54 社会福祉法⼈太陽福祉会 × 和歌⼭県

『県産⽊材に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』(⼀社)⾹川県⽊材協会は、⾹川県産⽊材の安定的な供給を通じて、県産⽊材の需要を拡⼤することにより、⾹川県内の建築物における県産⽊材の利⽤の促進に貢献していくた
め、⾹川県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年10⽉11⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年3⽉末
対象区域︓⾹川県(福)太陽福祉会は、⾃法⼈の新たな施設整備や既存施設の改修時において、構造や内外装に紀州材を積極的に活⽤することにより、2050年カ
ーボンニュートラルの実現に貢献することを⽬的として、和歌⼭県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年10⽉12⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

55 株式会社 旺建 × ⾹川県

56 野村不動産ホールディングス株式会社 × 東京都『⾹川ヒノキのブランド化及び利⽤促進に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『「森を、つなぐ」東京プロジェクトに関する建築物⽊材利⽤促進協定』(株)旺建は、建築物における
県産⽊材の利⽤を促進するため、⾹川県産ヒノキに関する研究結果に基づき、⾹川県産ヒ
ノキを活⽤するメリットを県内外にPRすることで、⾹川ヒノキブラ
ンドの構築に貢献していくため、
⾹川県と協定を締結。

野村不動産ホールディングス(株)は、社有林である「つなぐ森」から⽣産された⽊材を建築物等に積極的に活⽤していくことで、森林資源の循
環や⽣産・利⽤を促進し、昨今のグローバルイシューの解決に取り組むため、東京都と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年10⽉24⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末
対象区域︓⾹川県

協定締結⽇︓令和５年10⽉31⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓東京都内

29

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑮）57 ⼀般社団法⼈千葉県建築⼠会 × 千葉県

58 千葉⼟建⼀般労働組合 × 千葉県『⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成等に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『⼤⼯技能者の育成と地域⼯務店等による⽊材利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』(⼀社) 千葉県建築⼠会は、
⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成や⽊造建築物の普及活動等を推進し、千葉県内の建築物における⽊材の利⽤の促進に貢献するため、千葉県と協定を締結。

千葉⼟建⼀般労働組合は、
⼤⼯技能者等の育成や建設現場における⽊材利⽤の拡
⼤、住宅・建築物における⽊材利⽤を促進し、2050年カ
ーボンニュートラルの実現等に貢献するため、千葉県と協定を締結。

協定締結⽇︓令和５年11⽉６⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末
対象区域︓千葉県

協定締結⽇︓令和５年11⽉６⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓千葉県内

59 ちば⽊造建築ネットワーク × 千葉県『建築⼤⼯等⼈材育成と地域⼯務店会員による⽊材利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年11⽉６⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末
対象区域︓千葉県

ちば⽊造建築ネットワークは、
建築⼤⼯等の⼈材育成や県産材を含む⽊材の利⽤拡⼤を通じ、2050年カーボンニュート
ラルの実現、林業や地域の活性化等へ貢献するため、また、
合法伐採⽊材等を利⽤することによりSDGｓに貢献するため、千葉県と協定を締結。

60 公益社団法⼈⽇本建築家協会関東甲信越⽀部千葉
地域会（JIA千葉）× 千葉県『千葉県産⽊材利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』(公社)⽇本建築家協会関東甲信越⽀部千葉地域会は、建築関係団体だけでなく林業者との協働事業の展開により、安定した地域⽊材のサプライチェーンの確⽴や実現可
能な千葉県産⽊材の⽣産と利⽤の拡⼤に取り組み、県産⽊材の普及活動等を通じて⾥⼭を含む千葉県の森林の適正な整備に貢献し、脱協定締結⽇︓令和５年11⽉６⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末 炭素社会の実現を⽬指すため、千葉県と協定を締結。
対象区域︓千葉県内

30

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑯）61 きのくに信⽤⾦庫 × 和歌⼭県

62 株式会社たねや × 滋賀県『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』『建築物⽊材利⽤促進協定』

きのくに信⽤⾦庫は、⾃⾦庫店舗の建築及び改修にあたり、構造や内外装に紀州材を積極的に活⽤することにより、2050 年
カーボンニュートラルの実現に貢献することを⽬的として和歌⼭県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年11⽉８⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

協定締結⽇︓令和５年11⽉９⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓滋賀県

63 株式会社北陸銀⾏ × 富⼭県『県産材の利⽤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年11⽉27⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和12年３⽉末
対象区域︓富⼭県(株)北陸銀⾏は、県内で新たに建設する店舗の内装⽊質化
や備品類の整備にあたり、県産材を積極的に利⽤し、⽊材利⽤の意義やメリット等について情報発信するとともに、
合法伐採⽊材の利⽤促進、カーボンニュートラルの実現に向けた貢献などを⽬的として
富⼭県と協定を締結。

(株)たねやは、たねやグループの店舗等の整備にあたり，びわ
湖材をはじめとする国産⽊材を積極的に活⽤することにより，⽊材の良さを広くPRするとともに，2050年カーボンニュートラ
ルの実現およびSDGs、⽣物多様性の保全やマザーレイクゴー
ルズ（MLGs）の達成に貢献していくため、滋賀県と協定を締結。

64 ⾹川県森林組合連合会 × ⼤倉⼯業株式会社 ×
⾹川県『⾹川県産⽊材に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年12⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓⾹川県

⾹川県森林組合連合会及び⼤倉⼯業(株)は、建築物における県産⽊材の利⽤促進にあたり、県内の⼈⼯林の整備と利⽤を進め、構造⽤製材及び構
造⽤集成材の安定的な供給を通じて、森林資源の循環利⽤等に貢献していくため、⾹川県と協定を締結。
31

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（都道府県との協定⑰）
65 株式会社岡本設計 × 和歌⼭県

66 公益社団法⼈兵庫県建築⼠会 × 兵庫県『和歌⼭県⽊材利⽤拡⼤に向けた建築物⽊材利⽤促進協定』『⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成等に関する建築物⽊材利⽤促進協定』(株)岡本設計は、建築設計
において⽊造及び⽊質化を推進し、紀州材の利⽤拡⼤を通じて、2050年カーボンニュート
ラルの実現に取り組むことを⽬的として和歌⼭県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年12⽉21⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓和歌⼭県

公益社団法⼈兵庫県建築⼠会は、⽊造建築物の設計・施⼯に係る⼈材育成や⽊造建築物の普及 活動等を推進し、兵庫県内の建築物における県産
⽊材の利⽤を促進するため、兵庫県と協定を締結。
協定締結⽇︓令和６年２⽉９⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年３⽉末
対象区域︓兵庫県32

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定）
新たに締結された協定（令和６年３⽉2６⽇報告以降）
番号
44

協定締結者

ページ

学校法⼈ 佐野⽇本⼤学学園 × 栃⽊県⽊材業協同組合連合会 × 佐野市
3445

栃⽊県⽊材業協同組合連合会 × ⿅沼市

33

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（新たな市町村との協定）
44 学校法⼈ 佐野⽇本⼤学学園
× 栃⽊県⽊材業協同組合連合会 × 佐野市（栃⽊県）『建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和６年３⽉12⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年３⽉末
対象区域︓佐野市内

学校法⼈佐野⽇本⼤学学園
及び栃⽊県⽊材業協同組合
連合会は、学園校舎の整備にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活⽤すること
により、2050年カーボンニュー
トラルの実現や⼭村の活性化等に貢献していく構想実現のため、佐野市と協定を締結。

45 栃⽊県⽊材業協同組合連合会 × ⿅沼市（栃⽊県）『⿅沼市内の公共建築物における⿅沼産森林認証材利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和６年３⽉26⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和11年3⽉末
対象区域︓⿅沼市

栃⽊県⽊材業協同組合連合
会は、2050年カーボンニュート
ラルの実現や市内⽊材産業の活性化、並びに森林環境と資源の保全及び地域経済の発展に貢献するため、市内における公共建築物の整備に対し、構造や内外装に⿅沼産森林認証材を積極的に活⽤できるよう技術⽀援や情報提供を⾏う協定を⿅沼市と締結。

34

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定）
報告済みの協定①
番号

協定締結者

1

⼀般社団法⼈ひみ⾥⼭杉活⽤協議会 × 氷⾒市（富⼭県）2

枝幸建設協会×株式会社⼩頓別⽊材 × 南宗⾕森林組合 × 枝幸町

3~19 下呂市内建築事業者 × 下呂市（岐⾩県）

17件

20

株式会社内⽥洋⾏・菊池建設株式会社・ナイス株式会社・三井住友信託銀⾏株式会社× 京都北⼭
丸太⽣産共同組合京北銘⽊⽣産協同組合× 京都市

21

⽶沢市内の団体・企業 × ⽶沢市

22

津⼭信⽤⾦庫 × 院庄林業株式会社 × 津⼭市

23

七ヶ宿町商⼯会(⼯業部会) × 七ヶ宿町24

株式会社アトリエe-CUBE × 七ヶ宿町

25

⼤英産業株式会社 × ウイング株式会社 × 株式会社伊万⾥⽊材市場
× 北九州市森林組合 × 北九州市26

株式会社愛媛銀⾏ × 松⼭市

27

愛媛信⽤⾦庫 × 松⼭市

28

株式会社伊予銀⾏ × 松⼭市

29

栃⽊県⽊材業協同組合連合会 × ⾜利市

30

栃⽊県⽊材業協同組合連合会

31

株式会社アイグラン × 砥部町

32

ウイング（株）× 佐伯広域森林組合 × ウッドステーション（株）× 佐伯市

ページ

37

38

39

×

那須烏⼭市

40
35

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定）
報告済みの協定②
番号
33

協定締結者

ページ

下呂市内建築事業者※ × 下呂市（岐⾩県）34〜39 ⽶沢市内の団体・企業 × ⽶沢市

全６件

40

⼀般社団法⼈神奈川県建築⼠会⼩⽥原地⽅⽀部 × ⼩⽥原市41

神流川森林組合 × ⼀般財団法⼈住宅産業研修財団 × 優良⼯務店の会（QBC）× ⼤⼯志の会
× 神流町

42

株式会社イー・コンザル × 株式会社能勢・豊能まちづくり × ⼤阪府森林組合 × 吹⽥市 × 能勢町

43

⼭北町森林組合 × ⼭北町 × ⼭北町教育委員会

41

42

36

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定①）
1 ⼀般社団法⼈ひみ⾥⼭杉活⽤協議会 × 氷⾒市（富⼭県）

2 枝幸建設協会×株式会社⼩頓別⽊材
× 南宗⾕森林組合 × 枝幸町（北海道）『ひみ⾥⼭杉等（氷⾒産⽊材）利⽤促進に関する協定』『枝幸町における地域材の利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和４年３⽉15⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年３⽉末
対象区域︓氷⾒市及び周辺地域（⼀社）ひみ⾥⼭杉活⽤協議会は、氷⾒産⽊材の利⽤促進に関わる普及活動や
⽊育活動を通じて、⼈と⾃然とのつながりを取り戻し、その知恵や技術を次世代に引き継ぎ、⾃然と共存した持続可能な社会を実現するとの構想を実現するため、氷⾒市と協定を締結。

3~19 下呂市内建築事業者※ × 下呂市（岐⾩県）『下呂の森が育んだ⽊の家推進事業」建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年４⽉１⽇ 等
有効期間︓協定締結⽇〜令和６年3⽉末
対象区域︓下呂市及び事業者施⼯エリア

下呂市内建築事業者は住宅建築をきっかけに、市産材の利⽤促進だけでなく、「下呂の森」の周知や、「下呂の森」で働く⼈、「下呂の森」から⽣み出される⽊⼯製品、「下呂の森」か
らの学び（森林学習）を⽀援するといった事業者ごとに掲げる
様々な構想を実現するため、下呂市と協定を締結。
※令和５年12⽉末時点で下呂市内の17建築事業者と個別に協定を締結

協定締結⽇︓令和４年４⽉１⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年3⽉末
対象区域︓枝幸町

20

枝幸建設協会と（株）⼩頓別⽊材と南宗⾕森林組合は、枝幸町における⽊材の安定供
給と利⽤体制を構築するとともに、森林資源の有効利⽤と循
環利⽤の体制をあわせて構築し、これらの取組みを通じた町
内林業の成⻑産業化の進展と脱炭素社会の実現に貢献することを⽬的として、枝幸町と協定を締結。

株式会社内⽥洋⾏
菊池建設株式会社
京都北⼭丸太⽣産協同組合
ナイス株式会社
京北銘⽊⽣産協同組合
三井住友信託銀⾏株式会社

×

× 京都市

『建築物等における北⼭杉の利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年８⽉23⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年3⽉末
対象区域︓全国

北⼭杉の利活⽤者グループ（４企業）と⽣産者グルー
プ（２団体）は、北⼭杉の積極的な活⽤と安定供給に関し、相互連携と協働による活動を推進することで、北⼭林業の持続的な発展を図る
とともに、SDGsや2050年カ
ーボンニュートラルの実現等に貢献していくため、京都市と協定を締結。
37

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定②）
21 ⽶沢市内の団体・企業 × ⽶沢市（⼭形県）『建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年９⽉28⽇等
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年３⽉末
対象区域︓⽶沢市

⽶沢市内の川上から川下までの団体・企業は、建築主へ
地域材の積極活⽤を働きかけることにより、⽶沢市ゼロカーボンシティの実現や⼭村の活性化等、持続可能な社会の実現への貢献に向け、市と連携・協⼒し構想の達成に寄与するため、⽶沢市と協定を締結。

22 津⼭信⽤⾦庫 × 院庄林業株式会社 × 津⼭市（岡⼭県）『美作ひのき等利⽤促進に関する協定』

協定締結⽇︓令和４年10⽉25⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓津⼭市

津⼭信⽤⾦庫及び院庄林業(株)は、同信⽤⾦庫の店
舗整備にあたり、地域材「美作ひのき等」を積極的に活⽤し、⽊材利⽤の意義やメリットについて地域内外に ＰＲ
していくことで、2050年カーボ
ンニュートラルの実現等に貢献していくため、津⼭市と協定を締結。

23 七ヶ宿町商⼯会(⼯業部会) × 七ヶ宿町（宮城県）

24 株式会社アトリエe-CUBE × 七ヶ宿町（宮城県）『七ヶ宿町建築物⽊材利⽤促進協定書』『七ヶ宿町建築物⽊材利⽤促進協定書』

七ヶ宿町商⼯会（⼯業部会）は、「七ヶ宿町の建築物における⽊材
利⽤の促進に関する⽅針」に基づいて、事業者と七ヶ宿町が連携・協⼒することにより、両者による取り組みを促進し、⽅針の達成に寄与することを⽬的として、七ヶ宿町と協定を締結。

(株)アトリエｅ－ＣＵＢＥは、「七ヶ宿町の建築物における⽊材利⽤の促進に関する⽅針」に基づいて、事業者と七ヶ宿町が連携・協⼒す
ることにより、両者による取り組みを促進し、⽅針の達成に寄与することを⽬的として七ヶ宿町と協定を締結。

協定締結⽇︓令和４年12⽉１⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓七ヶ宿町全域

協定締結⽇︓令和４年12⽉１⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓七ヶ宿町全域

38

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定③）
25 ⼤英産業株式会社 × ウイング株式会社
× 株式会社伊万⾥⽊材市場 × 北九州市森林組合 × 北九州市（福岡県）

26 株式会社愛媛銀⾏ × 松⼭市（愛媛県）『建築物⽊材利⽤促進協定』(株)愛媛銀⾏は、松⼭市と連携し、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を⽬
指し、積極的に⽊材を活⽤して、店舗等の⽊質化を推進するとともに、⽊材利⽤の普及啓発に取り組むため、松⼭市と協定を締結。

『地域材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年12⽉26⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓北九州市及びその周辺地域

⼤英産業(株)、ウイング(株)、(株)伊万⾥⽊材市場、北九州市森林組合は、地域材を積極的に活⽤することにより、森林資源の循環利⽤を⾏いカーボンニュートラルの実現や⼭村の活性化等に貢献していくとの構想を実現するため、北九州市と協定を締結。

27 愛媛信⽤⾦庫 × 松⼭市（愛媛県）『建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年１⽉20⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和14年３⽉末
対象区域︓松⼭市

28 株式会社伊予銀⾏ × 松⼭市（愛媛県）『建築物⽊材利⽤促進協定』(株)伊予銀⾏は、松⼭市と連携し、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を⽬
指し、積極的に⽊材を活⽤して、店舗等の⽊質化を推進するとともに、⽊材利⽤の普及啓発に取り組むため、松⼭市と協定を締結。

愛媛信⽤⾦庫は、松⼭市と連携し、脱炭素社会や持続可能な社会の実現を⽬
指し、積極的に⽊材を活⽤して、店舗等の⽊質化を推進するとともに、⽊材利⽤の普及啓発に取り組むため、松⼭市と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年１⽉20⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和14年３⽉末
対象区域︓松⼭市

協定締結⽇︓令和５年１⽉20⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和14年３⽉末
対象区域︓松⼭市39

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定④）
29 栃⽊県⽊材業協同組合連合会 × ⾜利市（栃⽊県）『⾜利市内の公共建築物等における⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年2⽉16⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和７年３⽉末
対象区域︓⾜利市

栃⽊県⽊材業協同組合連
合会は、⾜利市が整備⼜は補助する建築物等の構造や内外装に地域材を積極的に活⽤できるよう技術⽀援や情報提供を⾏うことで、 2050
年カーボンニュートラルの実現
や市内⽊材産業の活性化、並びに森林環境と資源の保全及び地域経済の発展に貢献するため、⾜利市と協定を締結。

31 株式会社アイグラン × 砥部町（愛媛県）『建築物⽊材利⽤促進協定』(株)アイグランは、⾃らが砥
部町内で整備する保育施設の建設にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活⽤することにより、地域の森林資
源の循環利⽤の促進、2050年カーボンニュートラル
の実現等に貢献していくた
め、砥部町と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年６⽉６⽇
有効期間︓協定締結⽇から令和10年３⽉末
対象区域︓砥部町

30 栃⽊県⽊材業協同組合連合会
（栃⽊県）

×

那須烏⼭市

『那須烏⼭市内の公共建築物等における⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和５年３⽉８⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓那須烏⼭市

栃⽊県⽊材業協同組合連
合会は、那須烏⼭市が実施する公共建築物等の整備にあたり、構造や内外装に地域材を積極的に活⽤できるよう技術⽀援や情報提供を⾏う
ことで、2050年カーボンニュ
ートラルの実現や地域林業・⽊材産業の活性化等に貢献するため、那須烏⼭市と協定を締結。

32 ウイング（株）× 佐伯広域森林組合
× ウッドステーション（株）× 佐伯市（⼤分県）『佐伯市産材の利⽤拡⼤に関する建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和5年6⽉9⽇
有効期間︓協定締結⽇から令和10年３⽉末
対象区域︓全国

ウイング(株)、佐伯広域森林組合、ウッドステーション(株)は、建築物の構造や内外装に佐伯市産材を積極的に活⽤することで、カーボンニュート
ラルの実現や⼭村の活性化等に貢献していく構想を実現するため、佐伯市と協定を締結。
40

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定⑤）33 下呂市内建築事業者 × 下呂市（岐⾩県）『下呂の森が育んだ⽊の家推進事業」建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年４⽉１⽇ 等
有効期間︓協定締結⽇〜令和６年3⽉末
対象区域︓下呂市及び事業者施⼯エリア

下呂市内建築事業者は住宅建築をきっかけに、市産材の利⽤促進だけでなく、「下呂の森」の周知や、「下呂の森」で働く⼈、「下呂の森」から⽣み出される⽊⼯製品、「下呂の森」か
らの学び（森林学習）を⽀援するといった事業者ごとに掲げる
様々な構想を実現するため、下呂市と協定を締結。

34~39 ⽶沢市内の団体・企業※ × ⽶沢市（⼭形県）『建築物⽊材利⽤促進協定』

協定締結⽇︓令和４年９⽉28⽇等
有効期間︓協定締結⽇〜令和7年３⽉末
対象区域︓⽶沢市

⽶沢市内の川上から川下までの団体・企業は、建築主へ
地域材の積極活⽤を働きかけることにより、⽶沢市ゼロカーボンシティの実現や⼭村の活性化等、持続可能な社会の実現への貢献に向け、市と連携・協⼒し構想の達成に寄与するため、⽶沢市と協定を締結。
※令和５年12⽉末時点で⽶沢市内の６者と個別に協定を締結

41 神流川森林組合 × ⼀般財団法⼈住宅産業研修財団

40 ⼀般社団法⼈神奈川県建築⼠会⼩⽥原地⽅⽀部
× ⼩⽥原市（神奈川県）

× 優良⼯務店の会（QBC）× ⼤⼯志の会 × 神流町（群⾺県）『建築物の⽊造化及び⽊質化に関する建築物⽊材利⽤促進協定』『建築物等における神流町産材の利⽤促進協定』(⼀社)神奈川県建築⼠会⼩⽥原地⽅⽀部は、川上・川中・川下関係団体と連携し、⼩⽥原産⽊材等の地域⽊材利⽤促進活動を通じて、建築物における⽊造化及び⽊質化による⽊材利⽤を促進するため、⼩⽥原市と協定を締結。
協定締結⽇︓令和５年９⽉６⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓⼩⽥原市

協定締結⽇︓令和５年９⽉27⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和15年9⽉末
対象区域︓神流町全域

神流町の森林組合をはじめとする
⽊材関係団体は、「町有施設を含む建築物及び⼯作物における神流杉と神流檜の利⽤の促進に関する構想」、「神流町のブランド
⽊材、神流杉と神流檜の利⽤の促進に関する構想」及び「神流杉と神流檜を活⽤した若⼿⼤⼯
技能者に対する伝統構法の実技研修に関する構想」 を実現するため、神流町と協定を締結。
41

建築物⽊材利⽤促進協定の締結事例（市町村との協定⑥）42 株式会社イー・コンザル × 株式会社能勢・豊能まちづくり

43 ⼭北町森林組合 × ⼭北町教育委員会 × ⼭北町（神奈川県）『建築物等⽊材利⽤促進協定』『⼭北町における地域⽊材利⽤促進協定』(株)イー・コンザル、(株)能勢・豊能まちづくり、⼤阪府森林組合は、街と⾥の連携による持続可能な社会づくりを促進することを⽬的とし、吹⽥市内に市⺠が⽊材等の⾥⼭資源に触れる機会を創出するための⽊造コミュニティ
スペースを建設するため、吹⽥市及び能勢町と協定を締結。

⼭北町森林組合は、⼭北町内の公共建築物等の整備において、⼭北町
産材をはじめとする地域⽊材の安定供給を促進し、地域林業の向上発展に努め、森林資源の循環に貢献していく構想を実現するため、⼭北町及び⼭北町教育委員会と地域⽊材利⽤促進協定を締結。

× ⼤阪府森林組合 × 吹⽥市（⼤阪府）

協定締結⽇︓令和５年12⽉１⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和８年11⽉30⽇
対象区域︓吹⽥市

× 能勢町（⼤阪府）

協定締結⽇︓令和５年12⽉26⽇
有効期間︓協定締結⽇〜令和10年３⽉末
対象区域︓⼭北町

42

●都道府県別 建築物木材利用促進協定の締結状況
令和６年５月28日時点
都道府県
1

北海道

2

青森県

総数
(件）

備
都道府県
2

都道府県

考

市町村
1

3

岩手県

4

宮城県

5

秋田県

6

山形県

9

2

7

福島県

1

1

8

茨城県

2

1

2

7

枝幸町

七ヶ宿町

米沢市

総数
(件）

備
都道府県

考

市町村

25

滋賀県

1

1

26

京都府

1

1

大阪市、能勢町、吹田 府・大阪市は連名で締結
2市
能勢町・吹田市は連名で締結

27

大阪府

2

1

28

兵庫県

1

1

29

奈良県

30

和歌山県

8

8

31

鳥取県

32

島根県

足利市、那須烏山市、4
佐野市、鹿沼市

33

岡山県

3

2

1

34

広島県

2

2

1

京都市

津山市

9

栃木県

4

10

群馬県

2

1

11

埼玉県

4

4

35

山口県

12

千葉県

4

4

36

徳島県

2

2

うち１件、香川県と連名で締結

13

東京都

4

4

37

香川県

4

4

うち１件、徳島県と連名で締結

14

神奈川県

3

1

38

愛媛県

6

2

15

新潟県

39

高知県

2

2

16

富山県

3

2

40

福岡県

1

17

石川県

5

5

41

佐賀県

18

福井県

1

1

42

長崎県

2

2

19

山梨県

1

1

43

熊本県

3

3

20

長野県

44

大分県

6

5

21

岐阜県

18

45

宮崎県

3

3

22

静岡県

1

1

46

鹿児島県

2

2

23

愛知県

3

3

47

沖縄県

24

三重県

1

1

116

71

神流町

2 小田原市、山北町

1

1

18

氷見市

身延町

下呂市

県・身延町は連名で締結

計（件）

4

松山市、砥部町

1

北九州市

1

佐伯市

47

注：本表は、令和６年４月末時点の地方自治体からの報告を基に作成。
複数の地方自治体が連名で締結している場合があるため、合計数値は一致しない。

43