定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人 JR 東海生涯学習財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置き、従たる事務所を神奈川県三浦郡葉山町に置く。
２ この法人は、理事会の決議により他の従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、人々が自然な形で自らの人生を設計してその充実を図っていくことができるよう、歴史、文化、芸術等に関する講演会、講習会又は催物等の開催並びに美術作品等の資料の一般公開等、自己充実を図るための活動の機会を主として旅との関連の中で提供することを通じて、我が国における生涯学習の普及及び定着に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）歴史、文化、芸術等に関する講演会、講習会又は催物等の開催（2）生涯学習に関する調査研究及び出版物の刊行（3）美術作品等の収集、保管及び展示並びにこれらに関する調査研究その他美術館の維持及び運営に必要な事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第３章 財産及び会計（財産の種類）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、前条の事業を行うために不可欠な財産とし、別表第１及び別表第２に記載された財産をもって構成する。
３ 前項の別表第１に記載された財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、適正な維持管理に努めなければならず、処分又は除外をしてはならない。
２ 前項にかかわらず、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、評議員会の承認を得て処分又は除外をすることができる。ただし、その基本財産が公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産である場合には、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。
３ 前２項にかかわらず、基本財産のうち金融資産の管理運用については、次条に定める財産管理運用規程による。
（財産の管理運用）
第７条 この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。
（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、直近の評議員会に報告するとともに、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間、また従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規程に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。

第４章

評議員（定数）
第１３条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、法令の定めるところに従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員の選任にあたっては、次の基準を満たさなければならない。
（1）評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（2）評議員のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者である評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（3）評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に主たる事務所の所在地において変更の登記をし、登記事項証明書を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１６条 評議員は非常勤とし、無報酬とする。ただし、評議員が評議員会等に出席する場合には、１人１日５万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）評議員及び役員の報酬等の額（3）計算書類等の承認（4）定款の変更（5）基本財産の処分又は除外（6）残余財産の処分（7）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（8）理事会において評議員会に付議した事項（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項の書面に記載した目的である審議事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に随時開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（1）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（2）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合

（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２３条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 評議員及び役員の選任又は解任の議案を決議するに際しては、各候補者毎に前項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）
第２４条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長はこれに署名押印をしなければならない。
（評議員会規則）第２７条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第６章 役 員（定数等）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

３名以上６名以内

（2）監事

２名以内

２ 理事のうち、1 名を理事長とし、1 名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２９条 役員は、評議員会の決議により選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 役員の選任に当たっては、次の基準を満たさなければならない。
（1）理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（2）理事のうちには、他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者
その他これに準ずる相互に密接な関係がある者である理事の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（3）監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
４ 理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に主たる事務所の所在地において変更の登記をし、登記事項証明書を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行する。
３ 常務理事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、理事長を補佐してこの法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第３２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）第３３条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき（報酬等）
第３４条 役員は非常勤とし、無報酬とする。ただし、役員が理事会等に出席する場合には、１人１日５万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 前項にかかわらず、常勤の役員を置く場合には報酬を支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、第１６条に定める役員等の報酬等規程による。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４８条に定める理事会規則による。
（責任の免除）第３６条 この法人は、役員又は評議員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３７条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議により行う。
４ 顧問の報酬は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 前項第１号の業務執行の決定は、第４８条に定める理事会規則に定めるところによることとし、財団の運営に必要なその他の事項は理事長が別に定める。
（種類及び開催）
第４０条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）法令に基づき監事が必要と認め理事長に招集の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、監事が招集したとき（招集）第４１条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
（招集の通知）第４２条 理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して会議の日時、場所、目的である審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第４６条 理事若しくは監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知した場合には、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事はこれに署名押印をしなければならない。
（理事会規則）第４８条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。ただし、第３条及び第４条に規定する目的、第１4 条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５２条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。
２ 前項にかかわらず、第３条及び第４条に規定する目的並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の多数による決議により変更することができる。
３ 前２項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併）
第５０条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５１条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条第１項第１号及び第２号を除く各号並びに第２項に規定する事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章 公 告（公告）第５４条 この法人は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後直ちに貸借対照表を公告する。
（公告の方法）第５５条 公告は、電子公告による方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 委員会（委員会）
第５６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員並びに委員会の任務及び運営等ついて必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 事務局
（設置等）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任命及び解任する。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は中西將とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
片岡直公
三枝純子
平原一雄
山田佳臣
附 則
この定款は、平成２３年３月２９日から施行する。
附 則
この定款は、内閣総理大臣より変更認定を受けた平成２９年４月７日から施行する。
附 則
この定款は、令和２年１２月１日から施行する。

別表第１ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産）（第５条関係）財 産 種 別場 所・物 量 等
山口蓬春記念館収蔵庫

美術品

山口蓬春 本画

７３点

展示に使用山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

山口蓬春 素描

９３４点

展示に使用
山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

山口蓬春 油彩画

１０点

展示に使用
山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

山口蓬春 模写

２１５点

展示に使用
山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

近代絵画

５４点

山口蓬春が収集したもので展示に使用
山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

東洋絵画

４９点

山口蓬春が収集したもので展示に使用
山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

西洋絵画

１点

山口蓬春が収集したもので展示に使用
山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

書跡

３９点

山口蓬春が収集したもので展示に使用
山口蓬春記念館収蔵庫
美術品

陶磁器８６点

山口蓬春が収集したもので展示に使用

別表第２ 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）財 産 種 別
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
美術品
工芸品
勲章・賞状

場 所・物 量 等
山口蓬春記念館収蔵庫
山口蓬春 本画８点

山口蓬春記念館収蔵庫
近代絵画

３点

山口蓬春記念館収蔵庫
版画４点

山口蓬春記念館収蔵庫
複製画（東洋）７４点

山口蓬春記念館収蔵庫
複製画（西洋）２７点

山口蓬春記念館収蔵庫
拓本

２４７点

山口蓬春記念館収蔵庫
墨硯１３点

山口蓬春記念館収蔵庫
額装書簡

６０点

山口蓬春記念館収蔵庫
木工９点

山口蓬春記念館収蔵庫
漆工１６点

山口蓬春記念館収蔵庫
金工５点

山口蓬春記念館収蔵庫
竹工４点

山口蓬春記念館収蔵庫
ガラス４点

山口蓬春記念館収蔵庫
染織２１点

山口蓬春記念館収蔵庫
工芸・人形

２９点

山口蓬春記念館収蔵庫
文化勲章・賞状

２点

財 産 種 別
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

場 所・物 量 等
３６８．１６㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３２０－１
２４３．３６㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３２０－２
３９２．４６㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３２０－３
４４６・００㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３３１－２
１０２．４７㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３３２－３
５９．００㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３３３－２
１４８．００㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３３４
８８９．２５㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３３５－１
３８０．００㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３３５－２
３２３．００㎡
三浦郡葉山町一色三ケ岡２３４２
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

投資有価証券

第５７回無担保社債
券面 500,000 千円（満期保有目的）
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

投資有価証券

第５７回無担保社債
券面 500,000 千円（満期保有目的以外）
西日本旅客鉄道株式会社

投資有価証券

第１０回無担保社債
券面 200,000 千円（満期保有目的以外）
東京瓦斯株式会社

投資有価証券

第２６回無担保社債
券面 200,000 千円（満期保有目的以外）

財 産 種 別

場 所・物 量 等
東京瓦斯株式会社

投資有価証券

第４１回無担保社債
券面 500,000 千円（満期保有目的以外）

投資有価証券
投資有価証券
投資有価証券

１５回 利付国庫債券（３０年）
券面 300,000 千円（満期保有目的以外）
９３回 利付国庫債券（２０年）
券面 200,000 千円（満期保有目的以外）
１２４回利付国庫債券（２０年）
券面 260,000 千円（満期保有目的以外）