文書番号：RCES SER01 改定５版

規格開発エキスパート資格の基準及び手続き

制
改

定：２０１９年 ４月 １日
定：２０２４年 ８月 １日

作成

確認

承認

一般財団法人日本要員認証協会
標準化人材登録センター

目次

第一章

一般 ..................................................................................................................................1

１．適用範囲 ....................................................................................................................................... 1
２．用語 .............................................................................................................................................. 1
第二章

規格開発エキスパート資格の基準 .....................................................................................2

３．規格開発エキスパート資格の区分及び要件の概要...................................................................... 2
４．「規格開発エキスパート補」の新規登録 ...................................................................................... 2
５．「規格開発エキスパート」への格上げ .......................................................................................2
６．規格開発エキスパート資格の更新 ............................................................................................... 3
７．継続的な確認 ................................................................................................................................ 3８．規格開発エキスパート資格の失効、回復、一時停止及び取消し ................................................ 4
９．権利及び義務 ................................................................................................................................ 5
第三章

規格開発エキスパート資格の新規登録、格上げ、更新等の手続き ....................................6

１０．新規登録、格上げ、更新 .......................................................................................................... 6
１１．資格の評価・判定プロセス ...................................................................................................... 9
１２．登録情報の変更、異議申し立て及び苦情、資格放棄の届出、登録証明書の再発行申請 ...... 10
１３．申請書類の送付先、問合せ先 ................................................................................................. 10第四章

規格開発エキスパート登録者の専門性の登録・公開 ....................................................... 11１４．規格開発エキスパート登録者の専門性の登録 ........................................................................11
１５．規格開発エキスパート登録者の専門性の公開 ........................................................................11
付則.....................................................................................................................................................11
付属書１ 申請に必要な各種様式 ..................................................................................................... 12
付属書２

料金基準 ...................................................................................................................... 13

付属書３

規格開発エキスパート登録者の倫理綱領 .....................................................................14

付属書４

規格開発エキスパート資格の公表に係わる遵守事項 ....................................................15

付属書５

規格開発エキスパート登録者の専門性分類 .................................................................. 18制定・改定履歴 .............................................................................................................................19i

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第一章

一般

１．適用範囲
この基準は、一般財団法人日本要員認証協会標準化人材評価登録センター（以下、当センタ
ーと言う）が「規格開発エキスパート資格」を評価登録するための基準及びその手順を規定する。

２．用語
この文書で使用する主な用語の定義は、以下のとおりとする。

2.1 規格開発エキスパート資格
3.1 項及び 3.2 項に規定する資格区分の総称。
2.2 規格開発エキスパート登録者
当センターに規格開発エキスパート又は規格開発エキスパート補として登録されている者。
2.3 標準化専門家
経済産業省が 2017 年 2 月に公表した「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」で定義されている、標準化を主たる業務とし、経営層が策定したルール形成戦略に
位置づけられた標準化を実現する社内外の人材。
2.4 規格開発エキスパート講座
規格開発エキスパート資格の登録を希望する者が修了しなければならない研修コース
で、規格開発エキスパート導入講座と規格開発エキスパート専門講座とに分類される。
2.5 規格開発エキスパート導入講座
規格開発エキスパート専門講座を受講するために必要となる、標準化に関する基礎的な知識を習得する講座。
2.6 規格開発エキスパート専門講座「標準化専門家」として必要となる知識を習得する講座。この講座の受講には、規格
開発エキスパート導入講座を修了していなければならない。
2.7 専門性
規格開発エキスパート登録者が、規格開発エキスパート登録者専用ページ内で登録した、自己申告に基づく規格開発等に関する実績。専門性の表示方法は、専門分野及び開発に携わった経験のある規格等の分類による。
2.8 専門分野
規格開発エキスパート登録者が開発に携わった規格等の分野。種類は付属書 5 の表 1による。
2.9 開発に携わった経験のある規格等の分類
規格開発エキスパート登録者が開発に携わった規格の分類、規格開発エキスパート登録者が参加した公的規格に関する審議を行う委員会など。
種類は付属書 5 の表 2 による。

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第二章

規格開発エキスパート資格の基準

３．規格開発エキスパート資格の区分及び要件の概要
この基準で定める規格開発エキスパート資格の区分及び求められる力量を以下に示す。
3.1 規格開発エキスパート補
国際規格、国家規格、団体規格、社内規格等の規格の開発に関する専門的な知識を有し、それらに参画するための基礎的な力量を有する者。
当センターが、本基準の 4 項に定める登録要件を満たしていると評価し登録した者。
3.2 規格開発エキスパート
国際規格、国家規格、団体規格、社内規格等の規格の開発に関する専門的な知識と経験を有し、それらに参画するに十分な力量を有する者。
当センターが、本基準の 5 項に定める格上要件を満たしていると評価し登録した者。
４．「規格開発エキスパート補」の新規登録「規格開発エキスパート補」への新規登録申請者は、以下に定める要件を満たすこと。
4.1 規格開発エキスパート講座の修了申請日から起算して 5 年以内に、当センターが承認する規格開発エキスパート専門講
座を修了していること。
4.2 規格開発エキスパート登録者の倫理綱領の遵守
当センターが定める規格開発エキスパート登録者の倫理綱領（「付属書 3」参照）を遵守すること。
５．「規格開発エキスパート」への格上げ「規格開発エキスパート」への格上げ申請者は、以下に定める要件を満たすこと。なお、格上げ登録をしても資格の有効期限（認証サイクル：２年）は変わらない。
5.1 「規格開発エキスパート補」から「規格開発エキスパート」への格上げ
格上げのためには、申請日から過去６年以内の、以下のいずれかに該当する２年注）以上の実績を有すること。
a）国際規格開発活動、国家規格開発活動への従事（規格原案の作成・調整プロセスへの従事、規格開発プロジェクトや作業プログラムの管理・運営）b）団体規格又は社内規格の開発（規格原案の作成・調整プロセスへの従事）c）その他、a 又は b と同等と認められる活動実績
注）複数の活動を同一の期間内に実施していた場合、それらの活動期間を足し合せる
ことはできない
5.2 格上げ申請料の支払い
格上げの場合は、当センターが定める格上げ申請料（「付属書２」参照）を当センターに支払うこと。（但し、「規格開発エキスパート補」への新規登録から２年以内に格上げ手続きをした場合は、「格上げ申請料」を無料とする）
5.3 規格開発エキスパート登録者の倫理綱領の遵守
4.2 参照2

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６．規格開発エキスパート資格の更新
規格開発エキスパート資格の有効期間は、初回登録日（又は前回更新日）から２年間とする。
有効期限後も資格を継続するためには、資格登録（又は前回更新）から２年毎に、資格の更新申請を行い、次に定める要件を満たすこと。
また、7 項に定める継続的な確認において問題が認められないこと。
6.1 継続的専門能力開発（CPD：Continuing Professional Development）実績の提出
専門能力の維持・向上を図るため、資格登録日又は前回資格更新申請受付日を起点として、今回資格更新申請日までの期間の間に実施した以下の a）又は b）のいずれかを示す書類を当センターへ提出すること。
a）5.1 項に規定する規格の開発・作成のいずれかに該当する、8 か月注）以上の活動実績b）規格・標準化に関する研修会等への参加を通じて習得した内容のレポート、又は規格・標準化に関する書籍等での自己学習を通じて習得した内容のレポート（800
字程度、パソコン等で作成したもの）
注）

複数の活動を同一の期間内に実施していた場合、それらの活動期間を足し合せる
ことはできない

6.2 苦情等の記録
自身の規格の開発・作成に関する活動について受けた重大な苦情の有無と、（重大な苦情を受けた場合）その内容を当センターへ報告すること。
6.3 規格開発エキスパート登録者の倫理綱領の遵守
4.2 参照6.4 更新登録料の支払い
当センターが定める更新登録料（「付属書 2」参照）を当センターに支払うこと。
７．継続的な確認
7.1 規格開発エキスパート登録者から当センターへの報告
7.1.1 登録情報の変更
規格開発エキスパート登録者は、登録情報に変更が生じた場合、当センターに書面で報告すること。
7.1.2 規格開発エキスパート登録者が利害関係者から受けた重大な苦情
規格開発エキスパート登録者は、利害関係者から規格の開発・作成や標準化の活動に関して受けた重大な苦情について、上記 6.2 に示した通り、資格更新時に当センターに報告すること。さらに、苦情内容が緊急性を有する場合には、都度速やかにその内容及び対応の計画又は完了を、当センターに書面で報告すること。
当センターは、報告内容に関して、当該規格開発エキスパート資格の登録、更新要件に抵触していないかどうかを確認し、必要な対応を行う。
7.2 利害関係者から当センターへの苦情又は情報提供
規格開発エキスパート登録者に関して、利害関係者から当センターに苦情又は情報提供があった場合、当センターは苦情又は情報提供の内容が当該規格開発エキスパート資3

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格の登録、更新要件に抵触していないかどうかを確認し、問題がある場合は必要な対応を行う。
８．規格開発エキスパート資格の失効、回復、一時停止及び取消し
8.1 規格開発エキスパート資格の失効
次の事項が発生した場合、該当する規格開発エキスパート登録者の資格は失効する。
①資格の更新期限日までに、必要な申請書類の提出及び費用の払い込みがなかった場合。
②当センターによる評価及び判定の結果、6 項に定める資格更新の要件を満たすことができなかった場合。
③当該規格開発エキスパート登録者から資格放棄の届出があった場合。
8.2 規格開発エキスパート資格の回復
上記 8.1 ①により資格が失効した場合でも、失効してから３か月以内に、必要な申請書類の提出及び費用の払い込みがあり、当該規格開発エキスパート資格の登録継続の意思が確認できた場合は、当センターは、資格の更新の要件を満たすことを確認した上で、失効前の状態に資格を回復し、同一資格で登録を更新する。
また、やむを得ない事情があって、定められた期間内に必要な手続きが実施できない
場合、資格の失効から６ヶ月以内であれば、資格の更新の要件を満たす必要な手続きを完了することによって、失効前の状態に資格を回復し、同一資格で登録を更新することができる。ただし、正当な事情及び経緯を記述した書面が提出され、当センターが承認した場合に限る。
8.3 規格開発エキスパート資格の一時停止
当センターは、次の事項が発生した場合、あらかじめ期間を定めて、当該規格開発エ
キスパート資格を一時停止する。
①7 項に定める継続的な確認で、容認できない問題が検出された。
②規格開発エキスパート登録者として遵守すべき事項への、容認できない違反が検出された。
③当センターへの報告又は提出書類に関して、故意又は悪質な虚偽の記載があった。
④規格開発エキスパート資格の公表に係わる重大な不正が発覚した。
8.4 規格開発エキスパート資格一時停止の解除
当センターは、上記の事項によって規格開発エキスパート資格の一時停止を行った場
合、定められた期間内に、適切な修正及び是正処置が実施され、これらが解決されたと判断した場合は、当該規格開発エキスパート資格の停止を解除する。ただし、故意又は悪質で、かつ極めて重大な不正の場合には一時停止解除を行わない。
8.5 規格開発エキスパート資格の取消し
当センターは、8.3 項に該当する事実を検出し、定められた期間内に必要な修正及び是正処置が完了せずこれらの問題が解決されないと判断した場合、及び故意又は悪質で、かつ極めて重大な不正の場合には、当該規格開発エキスパート資格を取消す。
取消の処分を受けた者から、その後当センターに登録のための新たな申請が提出されても当センターはそれを受理しない。
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９．権利及び義務
9.1 規格開発エキスパート登録者の権利
規格開発エキスパート登録者は、次の権利を有する。
①規格開発エキスパート登録者は、登録されている内容を記載した規格開発エキスパート資格の登録証（登録カード）を受け取る。また、規格開発エキスパート資格の登録証（登録カード）を第三者に提示することができる。
②規格開発エキスパート登録者は、当センターに登録されている範囲内において、その登録されている事実の表明を行うことができる。
③規格開発エキスパート登録者は、「規格開発エキスパート資格の公表に係わる遵守事項」（付属書 4）に従って、当センターのロゴマークを使用することができる。
④当センターによる判定結果又は評価登録業務に対して、異議申し立て又は苦情を申し出ることができる。
⑤規格開発エキスパート登録者は、自己申告により、専門性を登録することができる。
登録の方法及び手段は、当センターが規定する。
9.2 規格開発エキスパート登録者の義務
規格開発エキスパート登録者は、次の義務を負う。
①「規格開発エキスパート登録者の倫理綱領」（付属書 3）、「規格開発エキスパート
資格の公表に係わる遵守事項」（付属書 4）を含め、本基準の規定に従う。
②当センターに対し、評価登録の実施に必要な情報を提供する。
（当センターは提供された情報を一般財団法人日本要員認証協会の個人情報保護方針
及び情報セキュリティ管理規定に従って厳格に管理し、目的外使用を行わない。）③次の状況となった場合は、無効となった規格開発エキスパート資格の当センター登録に関わる表明を中止し、誤用を防ぐために、当該規格開発エキスパート資格の登録証（登録カード）を返却するか又は廃棄する。また、当該資格についてロゴマー
クの使用がある場合は、これを中止する。
ａ）登録資格が失効した場合（資格放棄を含む）
ｂ）登録資格の一時停止又は取消しを受けた場合④規格開発業務上知り得た秘密及び未公開情報等を、業務依頼者の許可なく他に漏らしたり個人的に利用しない。
⑤規格開発エキスパート登録者が専門性を登録する場合、正しい情報を登録しなければならない。登録した専門性に誤りがあった場合、規格開発エキスパート登録者は速やかに訂正しなければならない。

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第三章

規格開発エキスパート資格の新規登録、格上げ、更新等の手続き

１０．新規登録、格上げ、更新
新規登録、格上げ、更新登録を申請する場合は、以下に従って該当する書類を提出すること。
申請時における提出物
提出書類
新規登録
① 申請書（誓約含む）
○
② 経歴書
○
③ 規格開発エキスパート専門講座修了証の〇写し④ 「規格開発エキスパート」資格登録のため―の実績記録⑤ 継続的専門能力開発(CPD)実績記録―⑥ 振込み連絡票（払い込み記録）
―
⑦ 顔写真
○
○
⑧ 本人確認資料⑨ 苦情等の記録―※⑩ 申請受理の返信用の郵便はがき

格上げ
○
―
―

更新
○
―
―

様式No
様式 1
様式 2
―

○

―

様式 3

―
△
―
―
―
※

○
○
△
―
〇
※

様式 4
様式 5
―
―
様式 6
―

○：必須、 △：条件による、※：任意、 ―：該当なし① 申請書（様式 1）：
・申請書は、“誓約書”を兼ねているので、申請者記名欄には、署名又は記名押印をすること。パソコン等で記名を行った場合には、押印をすること。
・氏名ロ－マ字、e-メール
姓（すべて大文字）、名（最初のみ大文字）の順に、原則としてヘボン式ローマ字表記（パスポートと同じ表記）で、記入すること。
【記入例】

規格 太郎 → KIKAKU Taroe-メールアドレスは、日常ご連絡ができる場所のアドレスを記入すること。登録したe-メールアドレスは、資格の更新案内（メールでの案内を選択した場合）の他、“標準化人材登録センターからのお知らせ”にも使用することがある。
・自宅住所、電話番号、FAX 番号
連絡先が海外の住所となる場合は、送付状作成の都合により、アルファベット表記
にて記述すること。
・勤務先名・所属・所在地、電話番号、FAX 番号所属する組織又は事務所等の所在地を記入すること。いずれの組織にも所属していない場合は記入不要。連絡先が海外の住所となる場合は、送付状作成の都合により、アルファベット表記にて記述すること。
・連絡先
当センターからの郵送物等が確実に受け取れる場所を指定すること。
・案内状の送付方法
登録資格の更新に関する案内送付方法として、e-メール又は郵送を選択し、チェッ
クすること。なお、e-メール指定の場合でも、判定結果通知及び登録証（登録カー
ド）等は、指定した上記「連絡先」宛に郵送する。
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・当センターWEB サイトにおける規格開発エキスパート登録情報の公開
当センターのホームページにおける登録者情報の検索による公開方式として、「公開」か「限定公開」かを選択し、チェックすること。
（注）「公開」：氏名、登録番号、資格区分、専門性（登録者のページから登録した場合）が公開される。
「限定公開」：登録番号、資格区分、専門性（登録者のページから登録した場合）のみ公開、氏名は公開されない。
② 経歴書（様式 2）：
・新規登録時に使用し、一般的な職務経験及び規格の開発・作成や標準化に関わる業
務経験を記入して提出すること。はじめに一般的な職務経験を記述し、そのうちで規格の開発・作成や標準化に関わる業務を行った期間については、その業務についても記述すること。（常勤、非常勤は問わない）③ 規格開発エキスパート専門講座修了証の写し：
・「規格開発エキスパート補」に新規登録申請する場合、規格開発エキスパート専門講座の修了証の写しを提出すること。
④ 「規格開発エキスパート」資格登録のための実績記録（様式 3）：
・「規格開発エキスパート補」に新規登録する場合は不要。
・「規格開発エキスパート補」が「規格開発エキスパート」に格上げ登録する場合は、
様式 3 を用いて、5.1 項に規定する実績を示すこと。なお、5.1 項に該当する実績の例示は、以下のようなものがある。
a）国際規格開発活動、国家規格開発活動への従事（規格原案の作成・調整プ
ロセスへの従事、規格開発プロジェクトや作業プログラムの管理・運営）
例：国際会議、国内委員会、原案作成委員会での審議への参加
委員会の運営、中央事務局との連携
規格案へのコメントの取り纏め、議事録作成、委員長・コンビナなどへの助言
b）団体規格又は社内規格の開発（規格原案の作成・調整プロセスへの従事）
例：団体規格又は社内規格の新規制定、改正を担う委員会への委員の立場
での参画c）その他、a 又は b と同等と認められる活動実績
例：公的規格による認証制度・適合性評価制度での規格の技術的な解釈の作成、制度の立案、改正活動への従事
新規規格開発事案の規格化の調査、評価、開発方針の立案
規格作成ルールに沿った新規・改定規格案の検討、作成、コメント、
分野固有の見地からの規格案の検証、修正
・いずれの活動実績についても、様式 3 に以下のいずれかの証明を受けるか、活動主
体からの委嘱状（又は、それに類する書類で活動期間を示すもの）のコピーを添付
し当センターへ提出すること。
・活動主体責任者からの証明（署名、捺印）ただし、活動主体責任者は、ISO/IEC 規格国内委員会、JIS の原案作成委員会など
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規格開発エキスパート資格の基準及び手続きを主管している組織に属している者に限る。
・活動している規格開発会議の責任者等による証明（署名、捺印）
ただし、国外に居住している責任者等による証明の場合は、証明者の役職及び名前のある文書でも可）・申請者本人が所属している組織の上長などによる証明（署名、捺印）ただし、活動主体責任者からの証明又は活動している規格開発会議の責任者等による証明の入手ができない正当な事情及び経緯を記述した書面が提出され、当センターが承認した場合に限る。
⑤ 継続的専門能力開発（CPD）実績記録（様式 4）：・資格更新時に、本様式を用いて以下の a）又は b）のいずれかを示すこと。
a）5.1 項に規定する規格の開発・作成のいずれかに該当する、8 か月注）以上の活動実績－活動内容を様式 4「継続的専門能力開発(CPD)実績の記録」に記入し、活動
主体責任者などからの証明（署名、捺印）を受けるか、活動主体からの委嘱状（又は、それに類する書類で活動期間を示すもの）のコピーを添付して提出すること。
注）

複数の活動を同一の期間内に実施していた場合、それらの活動期間を足し合せることはできないb）規格・標準化に関する研修会等への参加を通じて習得した内容のレポート、
又は規格・標準化に関する書籍等での自己学習を通じて習得した内容のレポート－セミナー、講演会への参加又は書籍等での自己学習の場合は、様式 4「継続的専門能力開発(CPD)実績の記録」に目的、能力開発の活動及び習得内容を
800 字程度で記述し提出すること。
・規格の開発・作成に関する実績の証明方法は、④の記載を参照。
・CPD 実績は、資格登録日又は前回資格更新申請受付日を起点として、今回資格更
新申請日までの期間の間に実施したものを対象とすること（規格開発エキスパー
ト、規格開発エキスパート補のいずれの場合でも提出が必要。
）
・自己学習レポートの場合は、自らの力量を維持・向上するために実施した能力開発活動の結果として、力量の維持・向上が得られたことを第三者に実証するため、学習の“目的”と“習得内容”の記述が必要となる。
注記：自己学習レポートについての注意事項＊目的：どのような目的で能力開発に取り組んだかを簡潔に記述すること＊習得内容：力量の維持・向上が得られたことを実証するために、学んだ知識、技術、知見等の内容を具体的に記述すること。学んだことをすべて網羅して記述する必要はなく、目的に照らして特に有効であった点に絞って記述すること。
⑥ 払い込み記録貼付「振込み連絡票」（様式 5）：
・料金基準（付属書 2）に定められた、格上げ申請料又は更新申請料の払い込み記録の写しを貼付した様式 5「振込み連絡票」を提出すること。
（初回登録料は無料）
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万一、登録が認められなかった場合は、返金する。
⑦ 顔写真：
・新規登録申請の場合は、登録証（登録カード）掲載用の顔写真（縦 45mm×横 36mm、又は縦 30mm×横 25mm）を提出すること。
・更新申請の場合は、登録カード掲載顔写真の変更を希望される方は、顔写真（縦 45mm
×横 36mm、又は縦 30mm×横 25mm）を提出すること。
・原則として正面、無帽、無背景、直近 6 ヶ月以内に撮影したものとし、裏面に氏名を記入すること。
⑧ 本人確認資料：
・新規登録申請時及び氏名変更時は、申請者が書類記載の本人であることを確認できる証明書（運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、住民票、健康保険証等）の写しを添付すること。なお、申請書類に記載不要の情報（本籍地等）は、黒塗り等でマスキングしてよい。
⑨ 苦情等の記録（様式 6）：・規格の開発・作成等に関する活動について、利害関係者からの重大な苦情の有無、また（重大な苦情を受けた場合は）その内容を資格更新時に報告すること。また、
重大な苦情を受けた場合は、資格更新時に限らず、本様式を用いて速やかにその内
容及び対応計画（又は対応結果）ついて当センターへ報告すること。
⑩ 申請受理の返信用の郵便はがき（任意）：・ご提出いただいた書類を JRCA が受理した旨の通知を希望される方は、返信用の郵便はがきを同封してください。
この郵便はがきには、以下のようにご記入をお願いいたします。
・表面（宛名面）
申請受理の返送先の郵便番号、ご住所、お名前を記入してください。
・裏面
記入不要です。ご提出頂いた書類を受理した旨、RCES で記載させていただきます。
１１．資格の評価・判定プロセス
資格の新規申請から登録、さらに更新までの評価・判定プロセスは以下のとおり。資格の評価登録を希望する者からの申請に基づき、評価委員が申請内容を資格基準に照らして確認・評価をする。さらに判定委員会が評価結果を承認し登録の可否を判定する。資格の更新時には以上のプロセスを２年毎に繰り返す。
①「新規申請」

申請者（資格の申請者）

↓
②「評価」

評価委員会（資格基準との適合性を確認・評価する委員会）↓③「登録判定」判定委員会（評価結果を承認し、要員の登録可否を判定する委員会）↓④「更新申請」

更新申請者
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↓
⑤「評価」

評価委員会

↓
⑥「更新判定」判定委員会

１２．登録情報の変更、異議申し立て及び苦情、資格放棄の届出、登録証明書の再発行申請
12.1 登録情報の変更
規格開発エキスパート資格登録のため、当センターに届出されている内容に変更が生じた場合は、速やかに書面（様式 7：登録情報変更依頼書）にて報告すること。
12.2 異議申し立て及び苦情
当センターに対する異議申し立てがある場合は、書面（様式 8：異議申し立て書）を提出すること。また、苦情がある場合は、「異議申し立て及び苦情の取扱い手順」（RCES-SER
02）を参照し申し出ること。
12.3 資格放棄の届出
保有する規格開発エキスパート資格を放棄する場合は、書面（様式 9：資格放棄の届）を提出すること。
12.4 登録証（登録カード）の再発行申請
登録証明書等の発行は、原則として一回のみ。紛失等により登録証（登録カード）の再発行を希望する場合は、書面（様式 10：登録証（登録カード）再発行依頼書）にて申請すること。
申請の際は、料金基準（付属書 2）に定める再発行料の払い込み記録の写しを貼付した「振込み連絡票」（様式 5）を添付すること。
１３．申請書類の送付先、問合せ先〒108-0073 東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
一般財団法人日本要員認証協会 標準化人材登録センター（RCES）
お問合わせフォーム https://www.jrca-jsa.or.jp/com/query/

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第四章

規格開発エキスパート登録者の専門性の登録・公開

１４．規格開発エキスパート登録者の専門性の登録
14.1 登録の方法
規格開発エキスパート登録者の専門性の登録は、規格開発エキスパート登録者のページから、自己申告に基づき登録者本人が行う。
登録者のページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/members/login
14.2 登録の対象
規格開発エキスパート登録者の専門性は、付属書５の表１及び表２のうち、登録者自身が携わった経験のあるものを登録する。
14.3 登録した専門性の追加、変更
登録した専門性の追加、変更があった場合は、規格開発エキスパート登録者のページ
から、登録者本人が行う
１５．規格開発エキスパート登録者の専門性の公開
15.1 公開の方法
第 14 項で登録した専門性は、規格開発エキスパート登録者の検索ページから公開する（規格開発エキスパート登録者の検索ページ:https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/）
15.2 公開の内容
規格開発エキスパート登録者の検索ページで公開される専門性は、規格開発エキスパート登録者の自己申告である旨と併せて表示する。

付則
この「規格開発エキスパート資格の基準及び手続き」は、2024 年 8 月 1 日から適用する。
なお、2026 年 7 月 31 日までは、「規格開発エキスパートの資格基準及び手続き」改定
4 版を平行して適用する。

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付属書１ 申請に必要な各種様式
申請に必要な各種様式の一覧を以下に示す。
各様式は、当センターのホームページ（http://www.jrca-jsa.or.jp/）よりダウンロード
して使用すること。
様式 No

題名

備考

様式 1

登録申請書

様式 2

様式 4

経歴書
新規申請時に必要「規格開発エキスパート」資格登録のため 格上要件を満たす実績を示す様式の実績記録
継続的専門能力開発(CPD)実績の記録
資格更新時に必要

様式 5

振込み連絡票

格上時、更新時に必要

様式 6

苦情等の記録

資格更新時、苦情発生時に必要

様式 7

登録情報変更依頼書

様式 8

異議申し立て書

様式 9

資格放棄の届様式 10

登録証（登録カード）再発行依頼書

様式 11

領収書依頼票様式 3

誓約書を兼ねる

支払いに対する領収書の発行依頼

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付属書２ 料金基準
登録に必要な料金（消費税込み）
料金の種類

金額

新規登録料

なし

格上げ申請料

3,300円

更新登録料

3,300円（注）料金について
・ 「新規登録料」は、「無料」とする。
・ 「格上げ申請料」は、「規格開発エキスパート補」から「規格開発エキスパート」への格上げ時に必要な料金。但し、「規格開発エキスパート補」への新規登録から２年以内に格上げ手続きをした場合は、「格上げ申請料」を無料とする。
・ 「更新登録料」は、2 年毎の資格更新時に必要な料金。
登録証（登録カード）の「再」発行に必要な料金（消費税込み）
料金の種類

金額

登録カードの再発行料

1,100円13

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付属書３ 規格開発エキスパート登録者の倫理綱領（法令・基準の遵守）
１．規格開発エキスパート登録者は、法令及び当センターの基準、手順に従う。
２．規格開発エキスパート登録者は、この綱領に定められていない事項についても自ら守るべき職業倫理のあることを認識し、規格開発エキスパート登録者としての名誉と良識においてこの綱領の精神に従う。
（自律及び公正性）
３．規格開発エキスパート登録者は、深い知識と高い技術の保持に努め、規格開発エキス
パート登録者としての名誉を重んじ、専門的かつ公正な態度で規格の開発・作成を行う。
４．この綱領を含め遵守しなければならない事項に対する違反が申し立てられた時には、その調査に協力する。
（秘密保持）
５．規格開発エキスパート登録者は、業務上知り得た秘密及び情報等を、業務依頼者の了解なしに他に漏らし又は個人的に利用しない。
（自己研鑽）
６．規格開発エキスパート登録者は、規格開発エキスパート登録者としての社会的使命の重要性を認識し、つねに自己の力量の開発、研鑽に努め、忠実な業務の遂行を通じて、規格の開発・作成業務に対する信頼の向上に努める。
７．規格開発エキスパート登録者は、自己の業務に対する苦情、評価等を謙虚に受け止め、再発防止を確実に行うと共に、自己の力量向上に努める。
以上

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付属書４ 規格開発エキスパート資格の公表に係わる遵守事項
１．適用範囲規格開発エキスパート登録者が、自らの規格開発エキスパート資格に関して公表する
際に遵守しなければならない事項等について定める。
２．規格開発エキスパート資格の公表における表示方法
2.1 表示媒体
規格開発エキスパート登録者は、ロゴマークを、本人の名刺にのみ表示することができる。
ロゴマークを使用せずに資格を公表する場合は、特に媒体の制約はない。
2.2 表示事項
規格開発エキスパート登録者が、当センターに登録されていることを公表する場合には、ロゴマークの使用の有無にかかわらず、登録対象の資格区分及び登録番号を表示しなければならない。
【表記例】
規格開発エキスパート（SE99999）
規格開発エキスパート補(SE99999)
３．規格開発エキスパート登録者の専門性の表示方法
3.1 表示の開始時期
規格開発エキスパート登録者が専門性を表示する場合、必ず当センターの登録者のページで専門性を登録する。
3.2 表示方法
規格開発エキスパート登録者の専門性は、規格開発エキスパート登録者の検索ページでの 表 示 （ 規 格 開 発 エ キ ス パ ー ト 登 録 者 の 検 索 ペ ー ジ :https://sdex.jrcajsa.or.jp/searches/）のみとし、他の媒体での表示をしてはならない。
3.3 表示事項
規格開発エキスパート登録者の専門性は、付属書５の表１の専門分野、表２の開発に携わった経験のある規格の分類により表示する。
４．公表可能期間
4.1 規格開発エキスパート登録者は、当センターロゴマークの使用の有無にかかわらず登録の有効期限内においてのみ、規格開発エキスパート資格の登録を公表できる。
4.2 登録資格の失効、一時停止又は取消しが行われた場合、当該者は、規格開発エキスパート
資格の登録の公表を直ちに中止し、規格開発エキスパート資格を記載した対象物（印刷物等）は破棄しなければならない。
５．誤った公表方法に対する処置
5.1 規格開発エキスパート登録者が本遵守事項に違反して規格開発エキスパート資格に関する公表をした場合、当センターは、修正と必要な場合には是正処置を要求する。
5.2 当センターの修正又は是正処置要求に対して直ちに適切な対応がとられない場合は、当センターは、当該規格開発エキスパート登録者に対して登録資格の一時停止又は取消しの処置を取る。

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６．ロゴマークの表示方法
6.1 ロゴマークの内容
ロゴマークは、図１に示すようにマーク部とロゴ部よりなる。
マークの意味は以下の通り。
専門家個人に対する評価登録であることを両手マーク部を上げた「人」のシルエットでシンボル化。
赤色は活動的、発展を示し、青色は安心、信頼性
を表現。

ロゴ部

RSE：Registration of Standardization Experts

図１ RSEロゴマーク
6.1.1 マーク部の基本色はカラー印刷の場合は赤色と青色の２色とし、グラデーションはな
くてもよい。また、白黒印刷でもよいが、地色と明瞭な対比を持たせるようにしなければならない。
6.1.2 ロゴ部の表示は黒色を使用し、できるだけ上図と類似書体を使用すること。
6.1.3 ロゴマークを拡大又は縮小して表示する場合は、マーク部とロゴ部の比率が上図と同じになるようにして拡大又は縮小を行い、拡大又は縮小後の縦横の比率は上図と同じになるようにすること。ロゴマークの周囲に、マーク横幅の1/4以上の余白を設けなければならない。また、縦10mm以上の大きさで使用しなければならない（図２参照）。

縦 10mm 以上の大きさで使用する
マーク横幅(Ａ)の 1/4 以上の余白を設ける

図２ RCTロゴマーク使用時の余白及び最小サイズ
6.1.4 マーク部とロゴ部は個別に表示してはならず、ロゴマークとして一体で表示すること。
6.1.5 必要な場合、当センターから登録された規格開発エキスパートにロゴマークの電子データを提供する。
6.2 当センターのロゴマークの管理
当センターがロゴマークの電子データを提供した場合、規格開発エキスパートは提供されたロゴマークの電子データの保護及び漏洩防止のための適切な管理を行わなければな
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規格開発エキスパート資格の基準及び手続きらない。
備考
当センターの英文名称は“Registration Center of Experts for Standardization” (略称 RCES)であるが、ロゴマークにおけるロゴ部にはスキーム名称である“Registrationof Standardization Experts” (略称 RSE)を用いる。
以上

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付属書５ 規格開発エキスパート登録者の専門性分類
規格開発エキスパート登録者の専門性は、以下の表１及び表２による。
表１

規格開発エキスパート登録者の専門分野

区分

分野

区分

1

総論．用語．標準化．ドキュメンテーション

49

航空宇宙工学

53

荷役設備

3

サービス．経営組織，管理及び品質．行政．
運輸．社会学．

分野

7

自然科学及び応用科学

55

包装及び物流

11

医療技術

59

繊維及び皮革技術

13

環境．健康予防．安全

61

被服工業

17

度量衡及び測定．物理的現象

65

農業

19

試験

67

食品技術

71

化学技術

73

鉱採及び鉱物2123

一般的に使用される機械的システム及び構成要素
一般的に利用される流体システム及びその構
成要素

25

生産工学

75

石油及び関連技術

27

エネルギー及び熱伝達工学

77

金属工学

29

電気工学

79

木材工業

31

エレクトロニクス

81

ガラス及びセラミック工業

33

電気通信工学．オーディオ及びビデオ工学

83

ゴム及びプラスチック工業

35

情報技術．事務機械

85

紙・パルプ工業

37

映像技術

87

塗料及び色材工業

39

精密機械．宝石類

91

建設材料及び建築物

43

自動車工学

93

土木工学

45

鉄道工学

95

軍事．軍事工学．武器

47

造船及び海洋構造物

97

家庭用及び商業用設備．娯楽．スポーツ

表２№

開発に携わった経験のある規格等の分類

名称

内容
規格開発エキスパート登録者が開発に携わった

1

開発に携わった経験のある JIS 部門

2

開発に携わった経験のある国際規格の専門委員会

JIS の部門記号
規格開発エキスパート登録者が開発に携わった国
際規格の専門委員会の TC、SC などの番号
規格開発エキスパート登録者が開発に携わった公3開発に携わった経験のあるその他の規格等的規格、団体規格などの略称、公的規格に関連する審議を行う委員会の略称など

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RCES SER01 改定５版
規格開発エキスパート資格の基準及び手続き制定・改定履歴
版番号
初版

制定、改定年月日

制定、改定内容

2019 年 4 月 1 日

・日本規格協会発行の RCES SER01 改定２版を承継し、日本要員認証協会設立に伴い、新規制定。
・経過措置期間の終了に伴い、経過措置に関する記述を削除（6項、11 項）・経過措置期間の終了に伴い、分割されていた様式 3-1、3-2 を一つに統一（11 項）
・規格開発エキスパート講座承認の基準の制定に伴い、用語の定義を追記（2.4、2.5）
・規格開発エキスパート補の登録要件となる講座の修了に年限を設定（4.1）
・規格開発エキスパート導入講座の受講を、規格開発エキスパート補の登録要件として明記（5.1）
・規格開発エキスパート、規格開発エキスパート補のいずれの資格でも更新の際にＣＰＤ実績が必要となる旨を明記（10 項⑤）
・ＣＰＤの内容を明確化（6.1、10 項⑤）

改定 1 版

2019 年 10 月 1 日

・消費税率改定に伴い、料金を変更（付属書２）

改定 2 版

2021 年 6 月 15 日

・お問合せ先として、お問合せフォームの URL を記載した。
（13項）
・「経過措置」利用者に対する但し書きを削除（付則）改定３版

2021 年 12 月 1 日

・規格開発エキスパートの専門性の定義を追加（2.6）
・格上の要件の例示に「委員会マネージャー、プロジェクトマ
ネージャー」を追記（5.1、１０項④）
・規格開発エキスパートの権利及び義務に、専門性に関する項
目を追加（第９項）
・規格開発エキスパートの公開区分に、専門性を追加（１０項①）
・「e.その他、a から d までの活動と同等と認められる活動実績」の例示に、「規格の開発・作成に関して、専門的な立場からの意見を出すためにコンスタントに規格開発委員会に出席した
実績」「（規格の開発・作成の前段階として）規格の開発・作成の方向性などの検討、又は専門的な見地から規格の原案作成・修正作業に携わった 2 件以上の活動実績」を追加（１０項④）
・「活動主体責任者からの証明」について、証明者の要件を明確にした（１０項④）
・「継続的専門能力開発（CPD）実績記録」の証明者について、
１０項④に準じる旨を追加（１０項⑤）

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RCES SER01 改定５版
規格開発エキスパート資格の基準及び手続き

・規格開発エキスパートの専門性に関する章を追加（第４章）
・規格開発エキスパート資格の公表に係わる遵守事項に、専門性の公表に関する項目を追加（付属書 4 第３項）
・規格開発エキスパートの専門性の分類を規定（付属書５）
改定４版

2024 年 5 月 1 日

・RCES の住所変更に伴う変更（第１３項）
・更新申請時の写真提出をカードの顔写真変更を希望する場合に提出することと変更（１０項⑦）・申請受理の返信用の郵便はがきを申請に必要な資料の一覧に追加（１０項）
・申請受理の返信用の郵便はがきの説明を追加（１０項⑩）

改定５版

2024 年 8 月 1 日

・規格開発エキスパート資格と規格開発エキスパート登録者の定義を明確化し、該当箇所を修正（本文書名、2.1、2,2、他）・規格開発エキスパート補から規格開発エキスパートへの格上げの際に必要なる活動実績の表記を、「IWA 30-1:2019」、「IWA
30-2:2019」参考にして変更、過去の実績の期間を申請日から
過去 6 年以内に変更、複数の実績を同一の期間に実施していた場合の注記を追加（5.1）
・規格開発エキスパートの更新の際に必要となる CPD について、規格の開発・作成に関わる期間を 8 か月に変更（6.1a））・5.1c）で規定した「同等と認められる活動」の例示を修正（10項④）・2026 年 7 月 31 日までは、「規格開発エキスパートの資格基準
及び手続き」改定 4 版を平行して適用する旨を追記（付則）。

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