新規用

公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（令和５年分）記入要領
令和５年中に支払われる年金額が８０万円（６５歳未満の方は１０８万円）以上の方に、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（令和５年分）」をお送りしております。
当該申告書は、令和５年中に国民年金基金または国民年金基金連合会から支払われる年金の税金計算の基礎となるものですので、下記フロー図に該当する方はこの記入要領をよくお読みいただき、正しくご記入のうえ、同封の返信用封筒に切手を貼ってご提出ください。（普通郵便の場合は８４円です。）【ご確認ください】
控除対象となる配偶者または扶養親族がおらず、ご本人が障害者･寡婦・ひとり親に該当しなければ、申告書の提出は必要ありません。
以下のフロー図をご参照ください。

①控 除 対 象 と な る 配 偶 者 ま た は扶養親族がいますかいる

提出が必要です

該当する提出が必要です

該当しない

提出は必要ありません

いない②ご本人が障害者または寡婦 · ひとり親に該当しますか

提出されない場合でも、源泉徴収の所得税率（5.105％）は変更ありません。
（復興特別所得税を含む。）
扶養親族等がいる場合や、受給者本人の控除（障害者控除 ･ 寡婦控除・ひとり親控除）を受ける場合には、必ずご提出ください。
詳しくはこの記入要領をご覧ください。

−−『受給者本人』欄① 「住所・氏名・生年月日・電話番号 ･ 加入員番号」欄の記入について
住所 ･ 氏名 ･ 生年月日 ･ 電話番号 ･ 加入員番号を記入してください。
記入した内容に誤りがある場合は、二重線で消して正しい内容に訂正してください。
（訂正印は必要ありません。
）①

② 「本人障害」欄の記入について●受 給 者 本 人 が 障 害 者 に 該 当 し な い 場 合は、記入は必要ありません。

②●受 給 者 本 人 が 障 害 者 に 該 当 す る 場 合 は
6 ページ目の「◆「障害」の区分について囲んでください。
「摘要」欄に、氏名・身体障害※また、者手帳等の種類と交付年月日・障害の程度（等級など）を記入してください。
この場合、障害の程度を示す書類の提出は必要ありません。
（身体障害者手帳等の名称は正しく記入してください。)※※扶養しているが、控除対象者として届出をしない方がいるときは、その方の氏名・続柄等を、申告書の※「摘要」欄に記入してください。

−−③「所得見積額」欄の記入について
7 ページ目と 8 ページ目の「Ⅲ所得金額の見積額の計算方法」をご覧のうえ、受給者

５で囲んでください。（900 万円以下の場合には、記入は必要ありません。）※ 900 万円を超える場合、配偶者控除の対象外です。
（6 ページ目の「◆記載いただく「扶養配偶者」について」をご参照ください。）○○国民年金基金理事長③④④「寡婦ひとり親」欄の記入について 

●受 給 者 本 人 が 寡 婦 ・ ひ と り 親 に 該 当 し ない場合は、記入は必要ありません。

 

●受 給 者 本 人 が 寡 婦・ ひ と り 親 に 該 当 す る
場合は、7 ページ目の「◆「寡婦・ひとり親」とは をご覧のうえ 1: 寡婦 ･ 2: ひとり親のいずれかを○で囲んでください。

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−−

『扶養親族等の状況』欄⑤ 「扶養配偶者」欄及び「扶養親族」欄の記入について扶養配偶者及び扶養親族の対象とした方について次の事項を記入してください。
・氏名（フリガナ）

・続柄・生年月日

・障害の区分（障害者に該当しない場合、記入は必要ありません。）
・居住状態

・所得見積額・退職手当

・個人番号（マイナンバー）

記入した内容に誤りがある場合は、二重線で消して正しい内容に訂正してください。
※記載いただく「扶養配偶者」については、６ページをご確認ください。
⑥ 「障害」欄の記入について●障 害 者 に 該 当 し な い 場 合は、 記 入は⑤必要ありません。
●障 害 者 に 該 当 す る 場 合 は 6 ペ ー ジ 目の「◆「障害」の区分について」をご覧のうえ、普通障害者に該当する場合には当する場合は普特別障害者に該特を〇で囲んでください。
※また、「摘要」欄に障害に該当する方の、氏名・身体障害者手帳等の種類と交付年月日・障害の程度（等級など）を記入してください。

※

この場合、障害の程度を示す書類の提出は必要ありません。
（身体障害者手帳等の名称は正しく記入してください。)⑦ 「別居」欄の記入について同一生計内に所得者が２名以上いるときで、配偶者及び扶養親族を分けて控除する場合、今回提出される申告書の控除対象者としない者について、※「摘 要」欄 に そ の 者 の 氏 名・受給者本人との続柄・住所（別居の場合）と、控除を受ける他の所得者の氏名・受給者本人との続柄・住所（別居の場合）を記入してください。

扶養配偶者及び扶養親族が別居している場合は「別居」欄に○を記入していただくとともに、 ※「摘要」欄に、該当される方の氏名及び住所を必ず記入してください。（国外住所の場合、日本語で記入してください。＜例＞アメリカ合衆国バージニア州○○市△△番地）−−⑧ 「非居住」欄の記入について
日本国外に居住している場合は以下の１から４の数字を記入◆必要書類（外国語で作成されている場合は、日本いただくとともに、右記親族関係書類（a または b）、留学ビザ語での翻訳文が必要となります。）

等相当書類（c）（留学生のみ）の書類の添付をしてください。

a

戸籍の附票の写し、その他の国または地方公

１30 歳未満または 70 歳以上の扶養親族共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅２30 歳以上 70 歳未満かつ留学生の扶養親族券（パスポート）の写し

３

30 歳以上 70 歳未満かつ障害者の扶養親族

４

30 歳以上 70 歳未満かつ年間 38 万円以上の送金を受

b

外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（その親族の氏名、生年月日及び住所けている扶養親族または居所の記載があるものに限ります。
）
c○○国民年金基金理事長

外国政府または外国の地方公共団体が発行した外国における査証（ビザ）に類する書類の写しまたは外国における在留カードに相当する書類の写し（その親族が国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものに限ります。
）※左記「２」の留学生のみ⑥ ⑦⑧ ⑨ ⑩⑪⑨ 「所得見積額」欄の記入について●７ページ目と８ページ目の「Ⅲ 所得金額の見積額の計算方法」をご覧のうえ、扶養配偶者及び扶養親族の令和５年分の所得見積額を必ず記入してください。
「収入金額＝所得見積額」ではありません。
所得金額の見積額とは、収入から控除額等を差し引いたものです。詳しくは、お近くの税務署にお尋ねください。
●年間の所得見積額（退職手当を除く）が、扶養配偶者は 95 万円、扶養親族は 48 万円を超える場合は、「扶養親族等の状況」欄にご記入いただいても所得税の控除対象となりませんのでご注意ください。

  ⑩ 「退職手当」欄の記入について●令和５年に退職所得がある場合、「退職手当」欄に〇を記入してください。
◆「退職手当」欄に〇を記入された場合、該当される方の氏名及び以下の１、２の内容を摘要欄へ記入してください。（※２は該当する場合のみ記入）

１


所得見積額から退職所得金額を引いた金額（所得見積ー退職所得）を記入してください。
＜例＞退職所得以外の所得見積額：30 万円、退職所得金額：40 万円の扶養親族（基金三郎）がいる場合、以下の内容を記入。
・「⑨所得見積額」欄：70 万円
・「摘要」欄：基金三郎、30 万円⑪ 「扶養親族等の個人番号」欄の記 入 について

●所得税法施行規則第 77 条の４の規定により個人番号（マイナンバー）を記入してください。番号を確認するための書類の添付は不要です。
記入がない場合であっても扶養親族等申告書の受付は行います。

２

所得見積額（退職手当を除く）が 48 万円以下となり、受給者本人が「寡婦ひとり親」に該当する場合、摘要欄へ 4. 寡婦 、 5. ひとり親 のいずれかを記入してください。

※所得金額の計算方法について、詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。

−−

Ⅰ

用語等の説明◆記載いただく「扶養配偶者」について受給者本人と生計を一にしている配偶者で所得のない方、または、令和５年中の所得金額（令和 5 年中に退職所得がある場合は退職所得を除く）が下表に該当する方のことです。（青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない方または白色申告者の事業専従者でない方をいいます。）
なお、婚姻届を提出していない方は対象となりませんのでご注意ください。

ձղ✀㢮※Ἠ᥍㝖ᑐ㇟㓄അ⪅⪁ே᥍㝖ᑐ㇟㓄അ⪅ྠ୍⏕ィ㓄അ⪅ ͤ ཷ⤥⪅ᮏேࡢᡤᚓ ୓෇௨ୗ ୓෇௨ୗせ௳࡞ࡋ㓄അ⪅ࡢᡤᚓ ͤ  ୓෇௨ୗ ୓෇௨ୗ ୓෇௨ୗ㓄അ⪅ࡢᖺ㱋 ͤ せ௳࡞ࡋ ṓ௨ୖせ௳࡞ࡋ（※1） Ⅱ 年齢の算出方法 と、Ⅲ 所得金額の見積額の計算方法 にて算出された金額を参照してください。
は、普通障害・特別障害の場合のみ 申告書に記入してください。
（障害がない場合は控除対（※2）「同一生計配偶者」
象外となります。
）「源泉控除対象配偶者」控除の適用を受けることはできませんので、ご注意ください。
（※3） 夫婦の双方がお互いに（「源泉控除対象配偶者」
控除は、夫婦のいずれかの方しか適用できません。）◆「配偶者以外の扶養親族の範囲」について受給者本人と生計を一にしている配偶者以外の親族で、所得のない方、または、令和 5 年中の所得金額の見積額（令和 5 年中に退職所得がある場合は退職所得を除く）が 48 万円以下で、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない方または白色申告者の事業専従者でない方をいいます。
一般の扶養親族
年齢が 16 歳以上 19 歳未満の方 及び 23 歳以上 70 歳未満の方控除対象
特定扶養親族
年齢が 19 歳以上 23 歳未満の方扶養扶養親族
老人扶養親族年齢が 70 歳以上の方
親族
扶養親族のうち年齢が 16 歳未満の方をいいます。ただし、普通障害・特別障害の場合のみ所得税の控除対象となり、障害のない方は住民税の非課税限度額を判定するために使用します。
16歳未満の（※申告書「扶養親族」欄は、地方税法第 45 条の 3 の 3 及び第 317 条の 3 の 3 の規定による扶養親族
公的年金等受給者の扶養親族申告書の記入欄を兼ねているため、16歳未満の扶養親族も、申告書への記入をお願いいたします。）◆「障害」の区分について障害者控除の対象となる人は、受給者本人または配偶者もしくは扶養親族の中で、下表の①〜⑧に該当する方をいいます。障害者に該当するかどうかについての詳細は、お近くの税務署にお尋ねください。

①

障害の内容
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方（※ 1）

普通障害者該当するすべての方

中度または軽度と判定された方精神保健指定医などから知的障害者 （ 療 育 手 帳の障 害の程 度 が②B,B1,B2,C, 愛の手帳の 3 〜 4と判定された方度の方）
精神に障害がある方で、精神障害者③右の程度以外の方
保健福祉手帳の交付を受けている方
身体障害者手帳に身体上の障害があ 障害の程度が 3 級から 6 級ま④る方として記載されている方
での方
⑤
⑥
⑦
⑧

戦傷病者手帳の交付を受けている方
原子爆弾の被爆による障害者として厚生労働大臣の認定を受けている方
常に就床を要し、複雑な介護を要する方（※ 2）
年齢が 65 歳以上で、市町村長や福祉事務所長等から認定されている方

特別障害者

右の程度以外の方重度と判定された方（療育手帳の障害の程度が A,A1,A2, 愛の手帳の 1 〜 2 度の方）
精神障害者保健福祉手帳の障害の程度
が 1 級の方障害の程度が 1 級または 2 級の方障害の程度が恩給法別表第 1 号表ノ2に定める特別項症から第 3 項症までの方該当するすべての方該当するすべての方

右の程度以外の方① ② ④ の特別障害者と同程度の障害がある方（※ 1 ）「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、一般的に、精神上の障害のため物事のよしあしが区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。また「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが、診断書の写しを申告書に添付する必要はありません。
（※ 2）「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」とは、引き続き 6 カ月以上にわたって身体の障害により就床を要し、介護を受けなければ自ら排せつ等をすることができない程度の状態にあると認められる方のことです。排せつ等の日常生活に支障のある寝たきりのままの方は該当することになります。
なお、「常に就床を要し、複雑な介護を要する方」であることについて、特に証明するものはありませんが、症状が固定すれば身体障害者手帳の交付申請を行うことができます。

−−◆「寡婦・ひとり親」とは
配 偶 者 と 死 別（ 法 令 上、 生 死 が 明 ら か で な い 場 合（ 生 死 不 明 ） を 含 む。
） や 離 婚 し た 後 に 婚 姻 を し て い な い、または未婚で現に婚姻をしていないときに下表に該当する方は、申告書に○印をつけてください。
本人の所得

本人の性別扶養親族等の要件

配偶者との関係（※3）

男性

年間所得の見積額が 48 万円以下の生計を一にする子がいる（※ 2）死別・離婚・生死不明・未婚

年間所得の見積額が 48 万円以下の生計を一にする子がいる（※ 2）死別・離婚・生死不明・未婚

500 万円以下
（※ 1）

女性

区分

ひとり親

扶養親族がいない

死別・生死不明

子以外の扶養親族がいる

寡婦

死別・離婚・生死不明（※ 1）500万円を超える所得がある方は対象になりません。なお、退職所得を除くと500万円以下となる場合、地方税の控除対象となります。地方税の控除対象となる場合、５ページ目の「⑩「退職手当」欄の記入について」の「2」をご参照ください。
（※ 2）「子」は、他の方の控除対象となる配偶者または扶養親族とされていない方に限られます。
（※ 3）住民票の続柄欄に「夫（未届）」「妻（未届）」、またはこれらと同様の記載がある場合を除きます。

Ⅱ

年齢の算出方法◆年齢は、令和５年１２月３１日に、何歳になっているかで判断してください。
参考「７０歳以上」＝昭和２９年１月１日以前に生まれた方「３０歳未満」＝平成６年１月２日以降に生まれた方「１９歳以上２３歳未満」＝平成１３年１月２日から平成１７年１月１日までに生まれた方「１６歳未満」＝平成２０年１月２日以後に生まれた方Ⅲ

所得金額の見積額の計算方法

所得金額の見積額とは、収入から控除額等を差し引いたものです。
控除額は所得の種類ごとに計算方法が異なります。複数の種類の収入がある場合は、種類ごとの所得額を計算し、合計してください。
詳しくは、国税庁のホームページをご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。
（※障害年金、遺族年金等は、非課税所得のため所得には含みません。
）◆収入が公的年金等の場合の所得金額の計算方法は次のとおりです。
「その年に受け取る年金額（Ａ）」−「公的年金等控除額」＝「公的年金等にかかる雑所得の金額」◆公的年金等控除額は、年齢、年金額及び年金額以外の所得金額により異なります。
所得が年金のみ、または年金以外の所得が年間 1,000 万円以下の場合は下表になります。
65 歳以上（昭和34年1月1日以前生）

65 歳未満（昭和34年1月2日以後生）年金額（A）

公的年金等控除額

年金額（A）

公的年金等控除額

330 万円以下

110 万円

130 万円以下

60 万円

330 万円超 410 万円以下（A）×25％＋27 万 5,000 円 130 万円超 410 万円以下（A）×25％＋27 万 5,000 円

410 万円超 770 万円以下（A）×15％＋68 万 5,000 円 410 万円超 770 万円以下（A）×15％＋68 万 5,000 円

770 万円超 1,000 万円以下 （A）×5％＋145 万 5,000 円 770 万円超 1,000 万円以下 （A）×5％＋145 万 5,000 円
1,000 万円超

195 万 5,000 円

1,000 万円超

195 万 5,000 円◆公的年金以外の収入がある場合には、以下の計算方法により所得金額をもとめます。
利子所得 利子収入金額と同額

配当所得

譲渡所得 総収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額

収入金額−株式等の取得に要した負債の利子

退職所得

一般退職手当等：（収入金額−退職所得控除額）×1/2※退職手当の区分や勤続年数によって、計算方法が異なります。詳しくは「国税庁ホームページ」をご確認いただくか、お近くの税務署にお尋ねください。

不動産所得 総収入金額−必要経費

山林所得 総収入金額−必要経費−特別控除額

事業所得 総収入金額−必要経費

一時所得 総収入金額−支出金額−特別控除額

給与所得 給与の収入金額−給与所得控除額−所得金額調整控除額

雑所得

公的年金等以外の場合 総収入金額−必要経費（注1）地方税法上では、退職所得は所得金額に含めません。詳しくは、お住いの市区町村にお尋ねください。
（注2）所得金額の計算方法について、詳しくは、お近くの税務署にお尋ねください。
−−【参考】給与所得控除額
給与の収入金額（B）
給与所得控除額
162 万 5,000 円以下
55 万円
162 万 5,000 円超 180 万円以下 （B）×40%−10 万円
180 万円超 360 万円以下（B）×30%＋8 万円
360 万円超 660 万円以下（B）×20%＋44 万円
660 万円超 850 万円以下（B）×10%＋110 万円
850 万円超
195 万円※例 え ば 、 配 偶 者 の 所 得 が 給 与 （ パ ート等）だけの場合、給与収入見込額が150万円以下の方は、給与所得控除額が55万円あるため、所得額は95万円以下となりますので、源泉控除対象配偶者となります。
（受給者本人の所得額が900万円以下の場合に限ります。）【参考】所得金額調整控除額
次に掲げる方が対象となります。
該当要件（居住者のみ）
所得金額調整控除額（給与の収入金額−850 万円）×10％
給与収入が 850 万円を超え、以下のいずれかに該当する方（※ 1）
・本人が特別障害者に該当する場合
・特別障害者に該当する同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
・23 歳未満の扶養親族がいる場合
公的年金等所得（C）と給与所得（D）があり、合計した所得額が 10 万円 （C）+（D）−10 万円（※ 2）を超える方（※ 1）15 万円が限度となります。また、給与収入金額が 850 万円を超えていない場合は対象外です。
（※ 2）（C）及び（D）の金額は、それぞれ 10 万円が限度となります。

Ⅳ注意事項

1．次の方は、今回「扶養親族等申告書」を提出された場合であっても、税務署に確定申告することになります。
・他の公的年金等をもらっている方・年金以外に収入（給与等）がある方・医療費控除や生命保険料控除等を受ける方・扶養親族が増えるなど、申告した「扶養親族等申告書」の内容に令和 5 年の途中で変更が生じた方等※その年中の公的年金等の収入金額が 400 万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下である場合には、確定申告の必要はありません。（住民税の申告が必要な場合があります。）
２．公的年金等控除額は、重複して控除を受けることはできません。国民年金基金または国民年金基金連合会からの年金以外に、国からの年金など複数の所得がある場合で、複数の「扶養親族等申告書」を提出し、同じ控除をそれぞれに申告した場合、確定申告において、税金を追加徴収されることがありますのでご注意ください。
３．同一人物が複数の方（または複数の所得）の扶養親族等申告の対象にはなれませんのでご注意ください。
４．扶養親族等の状況の各欄に記入しきれない場合には、便箋などに記入し、この「扶養親族等申告書」と一緒に封筒で提出してください。なお、その際は、受給者の方の国民年金基金年金証書記号番号または加入員番号、氏名、生年月日も併せて記入してください。

５．ご提出がない場合は、扶養している方がおらず、受給者本人分の控除（障害者控除 ･ 寡婦控除・ひとり親控除）を受けないものとして扱われます。
６．ご提出がない場合も、ご提出がある場合と同様、5.105％の税率となります。
（復興特別所得税を含む。）
７．万一ご提出が遅れ、所得税が納め過ぎとなった場合は、確定申告で調整をしていただくことになります。
８．記載内容について後日確認のご連絡をする場合があります。

提出先・お問い合わせ先−−