公益財団法人

高知県総合保健協会定款

第１章

総平成24年 4月 1日

施行

平成27年 6月25日

施行

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人高知県総合保健協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を高知市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、疾病の予防、健康の保持及び増進を図る為に必要な事業を行い、高知県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）結核、がん及び生活習慣病等に関する健診、検査事業（２）結核、がん及び生活習慣病等の予防に関する知識の普及啓発（３）産業保健及び学校保健に関する健診、検査事業（４）産業保健及び学校保健に関する健康増進活動（５）各種疾病予防対策の調査研究の助成並びに研修（６）各種疾病の予防と健康増進に関する情報の収集と提供（７）南海トラフ地震等による大規模災害時における医療救護支援活動（８）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、高知県内において行うものとする。
（全国組織との関係）
第５条 本協会は次の号に掲げる組織の高知県支部を兼ねるものとする。
（１）公益財団法人結核予防会（２）公益財団法人日本対がん協会（３）財団法人予防医学事業中央会

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条 本協会の目的である事業行うために不可欠な別表第１の財産は、本協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本協会の目的を達成すために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第７条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第11条 本協会に、評議員7名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第12条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
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（１）本協会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者、又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と本協会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の欠格事由）第13条 次に掲げる者は、本協会の評議員となることができない。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。）第173条において準用する同法第65条第１項各号に掲げられた者（２）一般社団・財団法人法第173条において準用する同法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益法人認定法第６条第１号に該当する者（４）公益法人認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（任 期）
第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の地位の喪失）
第15条 本協会の評議員は、第13条各号に該当するに至ったときは、自動的に本協会の評議員としての地位を喪失する。
（評議員の報酬）
第16条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
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第５章

評議員会

（構 成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令、又はこの定款で定められた事項（開 催）
第19条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度経過後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第21条 評議員会の議長は、出席評議員の互選とする。
（決 議）第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分及び除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中からその会議において選出された２名が、議長とともに前項の議事録に記名押印する。
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第６章

役

員

（役員の設置）第24条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第25条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の欠格事由）第26条 次に掲げる者は、本協会の理事又は監事（以下「役員」という。）となることができない。
（１）一般社団・財団法人法第177条において準用する同法第65条第１項各号に掲げられた者（２）一般社団・財団法人法第177条において準用する同法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益法人認定法第６条第１号に該当する者（４）公益法人認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に３箇月を超える間隔で３回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事については再任を妨げない。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと5する。
５ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の地位の喪失）
第31条 本協会の役員は、第26条各号に該当するに至ったときは、自動的に本協会の役員としての地位を喪失する。
（報酬等）
第32条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本協会の業務執行の決定（２）理事の職務の遂行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第36条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事を議長とする。
（決 議）第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
6第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第12条についても適用する。
（解 散）第40条 本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第41条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本協会が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日、又は当該合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第42条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第43条 本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局その他（事務局）
第44条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会において選任する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第7７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
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本協会の最初の代表理事は村山 博良、業務執行理事は池田 泰三とする。

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本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大野 政彦
岡林 弘毅
岡林 正光
小倉 克巳
田中 正澄
寺尾 敦子
濱脇 弘暉
弘田 均
吉井 満雄
吉岡 和夫

8竹村 晴光
宮﨑 育子

別表第１

財産土

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（６条関係）
種

地

別

場所・物量等
高知市桟橋通六丁目５０番１７号
高知市桟橋通六丁目５０番２５号
宿毛市山奈町芳奈３番９号

１，１３９㎡
８２６㎡
１３，２５６㎡

高知市桟橋通六丁目７番４３号（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根１棟）
４階建１部５階
１～３階
２，８３５㎡
建物
宿毛市山奈町芳奈３番９号
鉄骨造剛板葺平屋建

9９４０．２８㎡