日本IR協議会－IR活動の実態調査2015

第22回「IR活動の実態調査」（2015年度）
結果概要
一般社団法人 日本IR協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス代表取締役会長）
は、2015年4月、第22回「IR活動の実態調査」の結果をまとめた。
2015年1月時点の全株式上場会社3,585社に対し、1月29日から調査票の郵送を開始し、3月6日までに997社からの回答を得た（回収率27.8％）。回答企業の内訳は、日本IR協議会会員企業が361社、非会員企業が636社であった。
本調査は今年度で22回目を迎えるが、2011年度から1年ごとに重点を絞って実施する形式に変更した。今年度は、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードへの対応に焦点を当てて実施した。なお、概要のうち、●印は14年も実施した調査、■印は前回13年に実施した調査、◆は今回新たに実施した調査である。今年度の調査結果
では、以下のような特徴が挙げられる。
明文化したIR活動の目標のうち優先上位3つ（1位に3点、2位に2点、3位に1点を傾斜配分して得点化）まで選んでもらった結果は、「株主・投資家との信頼関係の構築」（716ポイント）、「企業・事業内容の理解促進」（652ポイント）が多く、次いで前回調査で1位の「適正な株価の形成」（606ポイント）であった。この順位の入れ替わりは、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入等も影響しているのではないかと考えられる。
日本版スチュワードシップ・コード導入による機関投資家やセルサイドアナリストの行動や質問の変化を尋ねたところ、変化が「見られない」（38.7％）、「見られる」（32.5％）、「どちらとも言えない」（27.2％）が、ほぼ同程度の割合に分かれた。「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業が、投資家等の変化を最も実感したのは、「ミーティン
グでエンゲージメント（＝目的を持った建設的な対話）を意識した質問が増えた」（44.1％）ことだった。
コーポレートガバナンス・コード導入に向けて、41.5％の企業が準備を「している」と回答しており、企業側のより高い当事者意識が伺える。一方、57.1％の企業が「していない」「どちらとも言えない」と回答しているが、今回の調査時点では同コードがまだ最終化されていなかった影響も大きいと思われる。
統合報告書を作成している企業（96社・10.1％）は前回13年調査（43社・5.0％）と比べて倍増した。統合報告書を作成している企業の作成理由は、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」（88.5％）が前回調査（74.4％）と比べ14.1ポイント増加、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（86.5％）も前回調査（79.1％）と比べ7.4ポイント増加した。統合報告書が企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることが伺える。
調査結果概要●■IR活動の実施状況 ―― IR活動を実施している企業は95％
全回答企業997社のうち、IR活動を「実施している」と回答した企業は946社・94.9％であり、実施比率は過去の水準と比べて同程度となった。さらに「実施を検討している」企業1.6％をあわせると96.5％となり、IR活動の定着が示される結果となっている。
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第22回「IR活動の実態調査」（2015年度）
結果概要■IR活動の目標 ――「株主・投資家との信頼関係の構築」「企業・事業内容の理解促進」
が上位
IR実施企業のうち明文化したIR活動目標を有する企業は73.7％であった。明文化した目
標のうち優先上位3つ（1位に3点、2位に2点、3位に1点を傾斜配分して得点化）まで選んでもらった結果は、「株主・投資家との信頼関係の構築」（716ポイント）、「企業・事業内容の理解促進」（652ポイント）が多く、次いで前回調査で1位の「適正な株価の形成」（606ポイント）であった。この順位の入れ替わりは、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入等も影響しているのではないかと考えられる。
■トップによるIR活動 ―― 94％の企業で、経営トップがIR活動を実施
IR実施企業のうち、経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEOなど）がIR活動を「行っている」企業は93.6％と高水準で、経営トップによるIR活動の重要性は認知されているようだ。経営トップによるIR活動としては、「決算説明会（電話会議を含む）に参加する（※本決算および第2四半期決算のみ）」（82.1%）が最も多く、「報道機関の取材を受ける」（60.6％）、「アナリストや投資家の取材を受ける」（44.3%）と続く。
■株主総会に関わるIR活動―― 株主総会に関する理解を促進させるべくIR部門ならではの関与
IR実施企業に対して、株主総会前、総会当日、総会後の時系列ごとに、株主総会に関わるIR活動の「実施状況」、「（実施しているもののうち）英語で実施しているもの」、「（実施しているもののうち）IR部門が関与しているもの」を尋ねた。
【株主総会前】株主総会の準備に関わるIR活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」（916社・96.8％）が最も多く、以下「招集通知を自社のIRサイトに掲載する」（741社・78.3％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」（433社・45.8％）となった。次いで新設問の「議決権行使を促す（議決権行使促進機関の利用も含む）」（245社・25.9％）が続く。
各項目の実施企業のうち、英語で実施したもので企業数が最も多かったのは、「招集通知を自社のIRサイトに掲載する」（218社・29.4％）であった（当該項目の実施企業741社に対する割合を示す。以下同様）。以下「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」（85社・19.6％）、「招集通知参考資料の内容充実」（53社・31.9％）と続く。
また、実施した活動のうち特にIR部門が関与した活動では、「総会の想定問答を準備する」（663社・72.4％）が最も多かった。以下「招集通知を自社のIRサイトに掲載する」（469社・63.3％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」（251社・58.0％）が続く。また、新設問の「議決権行使を促す（議決権行使促進機関の利用も含む）」（96社・39.2％）、「他社の総会開催日と重ならないようにしていることを説明する」（46社・47.4％）にもIR部門が関与していた。
【株主総会】
株主総会に関わるIR活動の実施状況は「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用－ 2 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第22回「IR活動の実態調査」（2015年度）
結果概要
いて説明する」（810社・85.6％）が最も多かった。以下「株主総会の会場を本社所在地とは関係なく投資家が参加しやすい場所にする」（253社・26.7％）、「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」（137社・14.5％）と続く。
各項目の実施企業のうち英語で実施したものは、回答割合は少ないものの「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」（9社・1.1％）が最も多かった。
特にIR部門が関与した活動は、「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」（498社・61.5％）が最も多かった（当該項目の実施企業 810 社に対する割合を示す。以下同様）。以下「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」（102社・74.5％）、「株主総会の会場を本社所在地とは関係なく投資家が参加しやすい場所にする」（81社・32.0％）が続く。
【株主総会後】
株主総会後のIR活動は、「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」（649社・68.6％）が最も多かった。また「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」（331社・35.0％）、「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（255社・27.0％）が上位の回答となった。
各項目の実施企業のうち英語で実施した活動は、「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」（152社・23.4％）が最も多かった（当該項目の実施企業 649社に対する割合を示す。以下同様）。以下「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（76社・29.8％）、「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」（67社・20.2％）が続く。
特にIR部門が関与した活動は、「自社のIRサイトで総会の決議通知を掲載する」（374社・57.6％）が最も多かった（当該項目の実施企業 649社に対する割合を示す。以下同様）。
以下「自社のIRサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載する」（176社・53.2％）、「自社のIRサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（116社・45.5％）となった。
◆日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて ―― 日
本版スチュワードシップ・コード導入後に投資家等の変化を最も実感したのは「ミーティングでエンゲージメントを意識した質問が増えた」こと【日本版スチュワードシップ・コード】
IR実施企業に対して、日本版スチュワードシップ・コード導入による機関投資家やセルサイドアナリストの行動や質問の変化を尋ねたところ、変化が「見られない」（38.7％）、「見られる」（32.5％）、「どちらとも言えない」（27.2％）が、ほぼ同程度の割合に分かれた。
変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、「定期的な取材やミーティングでもエンゲージメントを意識した質問が増えた」（44.1％）、「個別ミーティング前にスチュワードシップ・コード遵守宣言やエンゲージメント・アジェンダを提出してきた」（40.2％）と続き、「コーポレートガバナンス関連の質問状（アンケート）が送付されてきた」（23.9％）と「定期的な取－ 3 －無断で引用、転載することを禁じます。

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結果概要
材やミーティングでも短期的な業績見通しの質問より中長期の持続的成長に関する質問が増えてきた」（23.9％）が並んだ。
同コードの導入によって、企業の持続的成長を目的とした対話は全般的に促進されたかと尋ねたところ、30.2％の企業が「やや促進された」「促進された」「大いに促進された」と回答した。一方、51.8％の企業が「現時点で変化はない」「実質的な変化はない」と回答し、前者を上回った。このことから、エンゲージメントもまだ途上であることが伺える。
企業が同コードを意識した対応をしているかと尋ねたところ、「していない」（52.2％）、「どちらとも言えない」（24.3％）、「している」（21.8％）の順になった。
さらに、同コードを意識した対応を「している」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような対応をしているかと尋ねたところ、「機関投資家やセルサイドとのミーティングでは同コードを意識して対応している」（61.0％）が最も多く、「自社ウェブサイトに同コードで重視されている情報やデータを掲載している」（25.7％）、「決算説明会資料・IR Day資料等に同コードで重視されている情報やデータを掲載している」（24.8％）と続く。
【コーポレートガバナンス・コード】
コーポレートガバナンス・コード導入に向けて、IR実施企業の41.5％が準備を「している」と回答しており、企業側のより高い当事者意識が伺える。一方、57.1％の企業が「していない」「どちらとも言えない」と回答しているが、今回の調査時点では同コードがまだ最終化されていなかった影響も大きいと思われる。
同コード導入に向けての準備の内容に関しては、IR担当部署では、「株主との対話を充実させる準備」（46.3％）が最も高く、次いで「適切な情報開示と透明性を確保する準備」（27.2％）、「株主総会をより充実させる体制の準備」（26.5％）が並び、対話・開示関連中心に関与していることがわかる。一方、他の部署が準備する項目は、「取締役会等の責務を明確にする体制の準備」（65.9％）が最も高く、「株主以外のステークホルダーとの協働できる体制の準備」（60.6％）、「株主総会をより充実させる体制の準備」（55.7％）、「『Comply or Explain』に沿い、実施しない場合の理由の準備」（43.0％）と続き、ガバナンス体制作りが中心となっている。
同コード導入に向けての準備を「していない」「どちらとも言えない」企業に対して、その理由を尋ねたところ、「確定したコードが発表されてから準備する」（59.1％）が最も高く、次いで「どういう準備・対応をすれば良いか分からないから」（37.4％）、「IR担当部署だけでは出来ないから」（25.2％）と続く。
■非財務情報の開示 ――「企業理念、経営ビジョン」が最も重要な非財務情報
IR実施企業のうち非財務情報の開示方法は、「株主向け事業報告書」（721社・76.2％）が最も多く、以下「アニュアルリポート」（300社・31.7％）、「CSR報告書」（283社・29.9％）と続く。
非財務情報の開示で重要な項目は、最も多かったのが「企業理念、経営ビジョン」（78.5％）であった。次いで「中長期の経営戦略・経営計画」（77.0％）、「事業内容と強み、弱み」（65.5％）が続く。また、「ガバナンスに関する取り組み」（48.3％）は前回調査（45.9％）－ 4 －無断で引用、転載することを禁じます。

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結果概要と比べ2.4ポイント増加し、非財務情報におけるガバナンスの重要性の認識が高まっている
ようだ。
非財務情報の開示が重要と考える理由は、「幅広いステークホルダーに自社を理解してもらうことが自社のイメージ向上につながる」（76.8％）、「投資家、アナリストに自社の様々な非財務情報を理解してもらうことが、自社の企業価値向上につながる」（73.0％）であった。
■統合報告書 ―― 作成している企業は10％と前回調査比で倍増IR実施企業のうち、統合報告書を「作成している」企業（96社・10.1％）は、前回調査（43社・5.0％）と比べて倍増した。
統合報告書を作成している企業の作成理由は、「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」（88.5％）が前回調査（74.4％）と比べ14.1ポイント増加、「幅広いステークホルダーに自社の存在価値を理解してもらうため」（86.5％）も前回調査（79.1％）と比べ7.4ポイント増加した。一方「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」（40.6％）は前回調査（55.8％）と比べ15.2ポイント減少した。ここからは、統合報告書の実質的な効果により目を向けてきており、企業価値の理解を深めてもらうためのツールとしての認識が高まっていることが伺える。
統合報告書を作成している企業に課題を聞くと、「幅広いステークホルダーのニーズを満たしているかわからない」（57.3％）が最も多かった。「財務情報と非財務情報の単純な合体に終わっている」（35.4％）は、前回調査（65.1％）から29.7ポイント減少しており、統合報告書における財務情報と非財務情報の融合に一定の進化が見られる。一方「非財務情報が持続的成長を予測させるものになっているかわからない」（32.3％）、「タイムリーな発行ができないため、投資家、アナリストのニーズを満たしているかわからない」（31.3％）、「対話の共通言語のためのツールとなっているかわからない」（24.0％）、と効果には確信を持てていない様子も伺える。
統合報告書を作成していない理由は、「投資家・アナリストからのニーズが少ない」（44.8％）
が最も多かった。さらに「ステークホルダーから統合報告書の作成を求められていない」（35.2％）、「統合報告書の作成意義、作成効果がわからない」（29.7％）が続く。
一方、今後、統合報告書を作成する予定がある企業（86社・10.2％）は前回調査（53社・6.5％）から増加しているが、その理由は「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解をより深めてもらう必要がある」（88.4％）が最も多く、前回調査（66.0％）から22.4ポイント増加した。次いで「海外投資家に長期安定株主になってもらいたい」（39.5％）が前回調査（20.8％）から18.7ポイント増加し、さらに新設問の「日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード等の規範に対応するため」（37.2％）が続く。一方「現在の非財務情報の開示を整理したい」（37.2％）が前回調査（52.8％）から減少し、「各種報告書を作成するよりも、結果的にコストダウンにつながる」（16.3%）も前回調査（56.6％）から40.3ポイントと大幅に減少した。今後作成する予定がある企業にとっても、統合報告書によるコスト削減よりも企業価値の理解を深めてもらうツールとして期待していることが伺える。
－ 5 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第22回「IR活動の実態調査」（2015年度）
結果概要
統合報告書のメリットは、「長期指向の投資家との有用なコミュニケーションツールとなる」（41.9％）、「自社の『見えざる価値』を表現できる」（34.9％）となった。一方「作成コストや開示資料数の削減が期待できる」（9.2％）が前回調査（16.2％）から7.0ポイント減少した。
統合報告書のデメリットでは、「費用対効果が見えにくい」（54.5％）、「利用者がどの程度いるかわからない」（45.7％）、「開示資料が増えるおそれがある」（28.8％）が上位となった。
■海外IR（＝海外で行うIR）の取り組み ―― 海外IRを行っている企業は32％、カンファ
レンスはアジア（除く中国）、個別訪問は英国・米国での実施割合が高い
IR実施企業のうち、海外IR（＝海外で行うIR）を「行っている」と回答したのは303社・32.0％であった。なお、海外IRを「行っていない」企業は642社・67.9％で、その理由で多かった回答は、「現在の株主に外国人投資家が少ない」（54.5％）、「経営層に海外投資家に積極的に自社株を保有してもらおうというインセンティブが働かない」（24.0％）、「自社の事業領域が日本国内だけであり、海外投資家が関心を持つことは想定しにくい」（20.1％）の順番であった。
【カンファレンスの実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外IRを行っている企業に、参加したカンファレンスが実施された地域を聞くと、「アジア（除く中国）」（54.5％）が最も多かった。次いで「米国」（37.3％）、「英国」（35.3％）、「欧州」（13.5％）、「中国本土」（7.3％）と続く。
海外でカンファレンスに参加している企業に、説明する人の社内のクラス（役職）を尋ねた。米国・英国・欧州では、「本社経営トップ（代表権を持つ会長、社長、CEOなど）」と「本社IR 担当役員」が上位2役職を占めたが、アジア（除く中国）と中国では、「本社IR担当役員」と「本社IR担当部長」が上位2役職を占め、「本社経営トップ」は3番目となった。米国・英国・欧州の方がより高いクラスの役職員がカンファレンスで説明を行っていることが伺える。
【個別訪問実施企業の実施地域、説明する人の社内のクラス（役職）】
海外IRを行っている企業に個別訪問を実施している地域を聞くと、「英国」（80.9％）が最も多かった。次いで「米国」（78.2％）、「アジア（除く中国）」（62.7％）、「欧州」（59.1％）、「中近東」（9.6％）、「中国本土」（6.6％）と続く。
個別訪問を実施している企業に説明する人の社内のクラス（役職）を尋ねたところ、米
国・英国・欧州では、「本社経営トップ」が最も多く、次いで「本社IR 担当役員」、「本社IR担当部長」の順番であった。一方、アジア（除く中国）・中国・中近東では、「本社IR担当部長」「本社IR担当役員」の順番となり、「本社経営トップ」は3番目であった。ここでも、カンファレンスと同様、米国・英国・欧州ではより高いクラスの役職員が個別訪問を行う傾向が見て取れる。
【海外投資家とのコンタクト方法と満足度】
海外IRを実施している企業による海外投資家とのコンタクト方法は、「証券会社などのアレンジャーに依頼する」（96.4％）が最も多く、「自社で直接、海外投資家にアポイント－ 6 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第22回「IR活動の実態調査」（2015年度）
結果概要を取る」（18.2％）が続く。「海外投資家とのコンタクト状況」については、87.5％の企業が「大変満足」「やや満足」であった。その理由は「海外投資家から受ける意見は、今後の自社の経営に役立つ」（88.3％）が最も多かった（満足と回答した企業265社に対する割合。以下同様）。次いで「グローバルに見た自社のポジションがわかる」（63.4％）、「ファンドの性格、運用方針の違いにより、様々な意見をもらえる」（56.2％）が続く。
【海外IRで今後充実させたい活動】
海外IRで今後充実させたい活動として「これまで訪問していない地域や投資家へのアプローチ」（71.9％）、「同業他社を保有している海外投資家への訪問強化」（51.2％）、「Web上における英語での情報発信」（46.9％）となり、これらに加えて「特にSWF（政府系ファンド）へのアプローチ」（28.1％）が上位に食い込んだ。
■決算説明会等について ―― 期末の決算説明会（電話会議を含む）実施率は89％
IR実施企業に対して、説明会や会社施設見学会の実施状況を尋ねたところ、実施率の高い順に「期末の決算説明会（電話会議を含む）」（88.6％、前回調査89.8％）、「第2四半期決算説明会（電話会議を含む）」（83.6％、同84.8％）、「国内での個別取材の受け入れ」（77.2％、同76.6％）、「国内にオフィスを持つ機関投資家訪問」（62.3％、同59.7％）となった。上位4項目の順位は前回調査と変わらないが、個別取材の実施率が前回調査から若干上昇している。
また、IR実施企業が紙媒体で制作しているIRツールは多い順に、「株主向け報告書・株主通信」（85.5％）、「各種説明会での配布資料」（73.6％）、「会社案内」（71.1％）であった。一方、電子媒体で制作しているIRツールは多い順に、「株主向け報告書・株主通信」（70.6％）、「ニュースリリース」（68.4％）、「各種説明会での配布資料」（61.7％）であった。
■適切なIR活動を実行する取り組みについて ―― 沈黙期間を設けている企業は68％
IR実施企業のうち、沈黙期間の設定の有無は、「設けている」（67.8％）、「設けていない」（18.7％）、「どちらともいえない」（12.6％）であった。
沈黙期間を設けている企業にその期間を尋ねたところ、「決算期日から決算発表日まで」（56.6％）、「決算発表日前の一定期間」（40.1％）であった。「決算期日から決算発表日まで」と回答した企業の日数は「31～45日」（45.7％）が最も多く、次いで「22～30日」（40.2％）であった。また、「決算発表日前の一定期間」と回答した企業の日数で最も多かったのが「22～30日」（46.7％）で、以下「8～14日」（22.6％）、「15～21日」（18.7％）と続く。
沈黙期間内の例外的な対応としては「適時開示をした場合の説明や取材対応」（57.9％）、「決算以外の取材対応（マスメディア）」（54.4％）、「決算以外の取材対応（アナリスト）」（50.4％）が上位を占めた。
決算期日前の取材機会（いわゆるプレビュー取材）は、「設けていない」（49.4％）、「設けている」（26.1％）、「どちらともいえない」（22.0％）という回答であった。
決算期日前の取材機会を設けている企業の「取材を受けるタイミング」は、「決算期日－ 7 －無断で引用、転載することを禁じます。

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第22回「IR活動の実態調査」（2015年度）
結果概要
前2週間程度」、「決算期日前1週間程度」、「その他」ともに32.4％であった。「その他」
では「沈黙期間前まで」という回答が多かった。
決算期日前取材の課題については、「期日前取材を公平に受けるのが難しい」（28.3％）、「期日前取材の内容を決めるのが難しい」（21.7％）と続き、「期日前取材は設けるべきではない」（18.0％）という回答もあった。
■個人投資家向けIR ―― 84%の企業が個人投資家向けIRを実施
IR実施企業のうち、個人投資家向けに何らかのIR活動を「実施している」と回答した企業は83.7％で、前回調査とほぼ同水準であった。
個人投資家向けのIR活動を実施している企業に対して、その具体的な活動内容を尋ねた
ところ、「株主向け報告書の充実」（57.7％）、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（43.1％）が前回調査同様に高かったが、次いで「株主優待制度の導入」（34.8％）
が上位に入った。以下「証券会社支店などを利用した説明会」（32.5％）、「個人投資家向け説明会」（31.3％）と続く。
実施しているIR活動のうち成果を得られたものは、「株主向け報告書の充実」（35.0％）が最も多かった。次いで「株主優待制度の導入」（30.7％）が前回調査（24.5％）から6.2ポイント増加した。以下「個人投資家向け説明会」（23.7％）、「ウェブサイトを個人投資家を意識したつくりにする」と「証券会社支店などを利用した説明会」がともに23.2％と続く。
個人投資家向けIR活動の実施目的について、最も多い回答は「長期保有してくれる株主の確保」（60.2％）で前回調査（57.1％）から3.1ポイント増加した。以下「個人株主を増やすため」（49.6％）、「知名度・認知度の向上」（42.2％）といった項目が挙げられた。
個人投資家向けIR活動の効果測定の目安としては、「個人投資家の株主数」（42.4％）が最も多く前回調査（38.9％）から3.5 ポイント増加した。次いで「個人投資家アンケート結果」（27.9％）、「個人投資家比率」（24.4％）となった。
●日本IR協議会の事業への参加 ―― 51％が参加経験あり
調査回答企業のうち、日本IR協議会の事業へ参加したことが「ある」企業は51.1％と、半数の企業は何らかの形で日本IR協議会の事業への参加経験があるとの結果となった。
参加・利用したことがある企業では、「IRセミナー」参加率（72.1％）が最も高く、以下「IR基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座」（67.2％）、「IRカンファレンス」（44.0％）と続く。
●IRスキルのレベル評価システム ―― 40％が「聞いたことがある」
調査回答企業のうち「レベル評価システムがあると聞いたことがある」（39.6％）が最も高く、以下「レベル評価システム（IR基礎講座・フォローアップ研修）を利用したことがある」（11.2％）、「レベル評価システムがあれば、IRの仕事をする上で励みとなる」（10.7％）となった。
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