エイ・ワン少額短期保険株式会社

居住支援制度運営費用補償保険
普通保険約款

第1章総則第 1 条（用語の定義）
この普通保険約款において使用される用語の定義は次の各号に掲げる通りとします。
ただし、別途定義のある場合は、この限りではありません。
用語定義

被保険者

契約内容確認書の被保険者欄に記載された者をいいます。

会社

この保険契約の引受少額短期保険業者をいいます。

居住支援制度

高齢者等の居住支援事業の総称であり、利用者が死亡した際の葬儀の実施および残存家財の片付け等を、高齢者から受領した利用料の対価として行う制度をいいます。

利用者

居住支援制度の利用者として、会社に通知された者をいいます。

法定代理人

法律の規定によって代理権を有する者をいいます。保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関をいいます。

保険期間

契約内容確認書に記載された保険期間をいいます。

保険責任

保険契約上の会社の負担する責任をいいます。

保険金額

契約内容確認書に記載された保険金額をいいます。

告知事項

危険(注１)に関する重要な事項のうち、保険契約申込書(注２)により会社が告知を求めたもの(注３)をいいます。
注１：危険とは、損害発生の可能性をいいます。
注２：保険契約締結に際して、会社が提出を求めた書類がある場合には、これを含みます。
注３：他の保険契約に関する事項を含みます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

払込期月

保険料を払い込むべき期間をいい、この保険の払込期月は毎月の１日から末日までの期間をいいます。

被保険者債権損害が生じたことにより、被保険者が取得する債権をいいます。

第 2 条（責任開始日、契約日および保険期間）
会社は、会社が保険契約の申込を承諾した日の属する月の翌月１日と第１回保険料の領収日の属する月の１日とのいずれか遅い日から保険契約上の責任を負います。
２．会社は、前項に定める責任開始の日を契約日とします。
３．保険期間は、前項に定める契約日から契約日の１年後の応当日の前日（以下、「保険期2居住支援制度運営費用補償保険普通保険約款

間満了日」といいます。
）までの１年間とし、会社の保険責任は、契約日の午前０時に始まり、保険期間満了日の２４時に終わります。

第2章

保険金の支払に関する総則

第 3 条（保険金の合計支払限度額）
この普通保険約款および付帯される特約により会社の支払うべき１被保険者あたりの保険金の総額は、１保険期間につき 1,000 万円を限度とします。
第４条（保険金の支払手続きおよび支払時期）
会社は、保険契約者または被保険者が第 21 条（損害発生の場合の手続）の規定による手続を完了した日(以下、「請求完了日」といいます。)からその日を含めて 30 日以内に、会社は次の各号に掲げる事項の確認を終え、保険金を受け取るべき者が指定した預貯金口座へ送金する方法により保険金を支払います。
(1)保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実(2)保険金支払いの免責事由への該当有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無(3)保険金の支払額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害の関係(4)保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無(5)前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損
害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
２．前項の確認をするため、次の各号に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、会社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数(複数に該当するときは、そのうち最長の日数)を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
(1)前項第(1)号から第(4)号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会注 1

180 日(2) 前項第(1)号から第(4)号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定・審査等の結果の照会

90 日(3)災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された災害の被災地域における調査

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60 日
３．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合注２には、これにより会社の確認が遅延した期間については、前２項の期間に算入しないものとします。
４．前第１項または第２項に規定する期日(以下、「支払期日」といいます。)を超えて会社が保険金の支払いを行う場合は、会社が支払うべき保険金の額に遅滞期間(支払期日から会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。)に対して年 6%の割合で計算した遅延利息注３を付して、支払います。
注1捜査・調査結 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号)に基づく照会その他法令に基づく果の照会照会を含みます。

こ れ に 応 じ 必要な協力を行わなかった場合を含みます。

注２

なかった場
合遅延利息

注３

単利・日割り・円未満切り捨てとします。

第５条（大規模の災害等の発生による保険金の削減払）
大規模の災害等が発生し、その災害等によって支払うべき保険金の額が財務上特に著しい影響を及ぼすと会社が認めた場合には、会社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。

第3章

一般条項

第６条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、会社に事実を正確に告げなければなりません。
２．保険契約締結の際、保険契約者または被保険者になる者が、故意または重大な過失によって、告知事項について、会社に知っている事実を告げずまたは不実のことを告げた
ときは、会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって保険契約を解除することができます。
３．前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
(1) 前項の告げなかった事実または告げた不実のことがなくなった場合(2) 会社が保険契約締結の当時、前項の告げなかった事実もしくは告げた不実のことを知り、または過失によってこれを知らなかった場合(3) 保険契約者または被保険者が、この保険契約によって保険金を支払うべき損害が発生する前に保険契約申込書の記載事項についての更正を会社に申し出て、会社

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がこれを承認した場合。なお、更正の申し出を受けた場合において、保険契約締結の当時、保険契約者が更正すべき事実を会社に告げても会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、会社は、これを承認するものとします。
(4) 会社が前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合
４．損害が発生した後に第２項の解除が行われた場合でも、会社は、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求することができます。
５．前項の規定は、損害が第２項の告げなかった事実または告げた不実のことに基づかない場合には、適用しません。
第７条（通知義務）保険契約締結後、保険契約申込書の記載事項に変更を生じさせる事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を会社に通知し、会社所定の書面により、会社の承認を請求しなればなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
２．前項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく前項の通知をしなかったときは、会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３．前項の規定は、会社が、前項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には、適用しません。
４．前２項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、会社は保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、会社はその返還を請求することができます。
５．前項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
６．第２項の規定にかかわらず、第１項の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲外となった場合には、会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
７．解除に係る危険増加が生じた時から前項の規定による解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、会社は保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、会社は、その返還を請求することができます。

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第８条(保険契約者の住所変更)
保険契約者が契約内容確認書記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければなりません。
第９条（保険契約の無効）
保険契約締結の当時、次の事実があったときは、この保険契約は無効とします。
(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結したとき(2) 保険契約者または被保険者が、既にこの保険契約によって保険金の支払事由に該当する損害が生じ、またはその原因が発生していたことを知っていたとき（3）既にこの保険契約と被保険者を同じくする会社の他の保険契約があるとき
第 10 条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、会社に対する書面による通知をもって、将来に向かって保険契約を解約することができます。
第 11 条(保険契約の取消)
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって会社が保険契約を締結した場合には、会社は、この保険契約を取り消すことができます。
第 12 条（重大事由による保険契約の解除）
会社は、次の各号に掲げる事由によるときには、将来に向かって保険契約（注1）を解除することができます。
注1 ：この契約の被保険者が複数である場合は、解除する部分は、次の第（１）号から第（４）号において、該当する被保険者に係る部分とします。（ただし、次の第（１）号から第（４）号において、保険契約者が該当する場合を除く。）（１）保険契約者または被保険者が保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で故意に事故を起こしたときまたは起こそうとしたとき（２）保険金の請求行為に関し、被保険者が詐欺行為を行ったときまたは行おうとしたとき（３) 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当するとき
ア．反社会的勢力（注2）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること

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エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係と有していると認められること
注2 ：暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（４）前３号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、第（１）号、第（２）号および第（３）号の事由がある場合と同程度に会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき
２．前項において、会社は、会社が保険金を支払うべき損害またはその原因の発生の有無を問わず保険契約を解除することができます。この場合、前１項第（１）号から第（４）号の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、会社は保険金を支払いません。また、すでに保険金を支払っていたときには、その全額について返還請求することができます。
３．本条における会社の解除権は、会社が第１項の事実を知った日から１か月以内に行使しないときは消滅します。ただし、前１項第（３）号の場合は、１か月を超えても消滅しません。
４．保険契約者または被保険者が前第１項の規定により解除された場合、次の損害については前第２項の規定は適用しません。
（１）第１項第（３）号のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（２）第１項第（３）号のいずれかに該当する被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する損害
５．本条における会社の解除権は、会社が第 1 項の事実を知った日から１か月以内に行使しないときは消滅します。
第13条（保険契約の解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 14 条 （保険料の払込および払込方法）
保険料の払込方法(回数)は、月払とします。
2.

保険料の払込方法(経路)は、会社指定の金融機関口座への振込みまたは会社の提携先の中から保険契約者が指定した金融機関の口座振替による払込のいずれかとします。

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3.

保険料の払込方法(経路)が振込みの場合、保険契約者は、会社が発行する保険料請求書記載の払込期日までに保険料を会社指定の金融機関口座へ振り込まなければならないものとします。

4. 保険料の払込方法(経路)が口座振替の場合、会社は会社の指定する振替日(金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日)に保険料を振り替えるものとし、振替日に保険料の口座振替が行われた場合には、振替日に保険料が会社に払い込まれたものとみなします。
5.

払込期月の末日までに保険料が払い込まれないまま、保険金の支払事由が発生した場
合には、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払います。

6.

前項の場合において、保険金が未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込まなければならないものとし、この未払込保険料が払い込まれない場合には、猶予期間の満了の日の翌日から保険契約は効力を失い、会社は保険金を支払いません。

第 15 条 （払込猶予期間および保険契約の失効）
第２回以降の保険料および継続契約の保険料の払込については、払込期月の翌月１日から末日までの間、保険料の払込を猶予する期間（以下、「払込猶予期間」といいます。
）
があります。
2.

会社は、払込期月内に保険料が払い込まれなかった場合には、翌月に再度保険料の請求または振替を行います。これにより、前項の払込猶予期間の満了日までに未払込保険料が会社に払い込まれた場合には、保険契約は継続します。

3.

払込猶予期間の満了日までに未払込保険料が払い込まれなかった場合、この保険契約は、当該払込猶予期間の満了日の翌日から失効します。

4.

会社は、この保険契約が失効した場合には、すみやかに保険契約者に失効した旨を通知します。

第 16 条（払込猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
会社は、払込猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合には、保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払います。
2.

前項の場合において保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は払込猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込まなければなりません。この未払込保険料が払い込まれない場合には、払込猶予期間満了の日の翌日から保険契約は効力を失い、会社は保険金を支払いません。

第 17 条（保険料の返還または請求－告知・通知事項の承認の場合）
第６条（告知義務）第 3 項第(3)号の承認をする場合において、保険料を変更する必要

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があるときは、会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
2 ．第７条（通知義務）第 1 項の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
3 ．第１項または前項による会社の保険料の請求に対し、保険契約者がその支払を怠ったときは、会社は、保険契約者に対する書面による通知により、保険契約を解除することができます。また、当該保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、支払うべき保険金の額から当該保険料に相当する額を差し引いて保険金を支払うものとし、この場合、会社は保険契約を解除しません。
第 18 条（保険料の返還－保険契約の無効の場合）
第９条(保険契約の無効)第１項第(1)号の規定により、保険契約が無効となる場合は、会社は保険料を返還しません。
２．第９条(保険契約の無効)第１項第(2)号または第(3)号の規定により、保険契約が無効となる場合は、会社は保険料の全額を返還します。
第 19 条（保険料の返還－保険契約の解除または解約の場合）保険期間の中途で会社が保険契約を解除した場合および保険契約者が保険契約を解約した場合においても、会社が返還する保険料はありません。ただし、解除日または解約日の属する月の翌月以降の保険料が会社に払い込まれていた場合には、その全額を返還します。
第 20 条(保険料の返還－契約取消の場合)
第 11 条(保険契約の取消)の規定により、会社がこの保険契約を取り消した場合には、会社は保険料を返還しません。
第 21 条（損害発生の場合の手続）
保険契約者または被保険者は、会社が保険金を支払うべき損害が生じたことを知ったときは、これを会社に遅滞なく通知し、かつ、次の各号に掲げる書類のうち会社が要求する書類を会社に提出しなければなりません。
(1) 保険金請求書(2) 被保険者が保険金の支払対象となる費用を負担したことを証明する書類(3) 被保険者と利用者との間の居住支援制度にかかわる契約書の写(4) 他の保険契約の有無および内容注 1 を確認するための書面(5) 証明書類その他の書類

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2 ．保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに第 1 項の規定に違反したときは、会社は、それによって会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
注1

他 の 保 険 契 既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その旨を含み約 の 有 無 お ます。
よび内容

第 22 条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、事故が生じたことを知ったときは、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
２ ．前項の場合において、保険契約者または被保険者が損害の発生および拡大の防止のために必要な費用を支出した場合には、会社は必要または有益であったと会社が認める費用に限りこれを負担します。
３ ．保険契約者および被保険者が故意または重大な過失によって第１項の義務を履行しなかったときは、会社は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
第 23 条（評価人および裁定人）
損害の額について、会社と保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者との間に争いを生じたときは、その争いは当事者双方が書面によって選定する各 1 名ずつの評価人の判断にまかせます。この場合において、評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する 1 名の裁定人がこれを裁定するものとします。
2 ．当事者は、自己の選定した評価人の費用注 1 を各自負担し、その他の費用注 2 については、半額ずつ負担するものとします。
注１

評価人の費用報酬を含みます。

注2

その他の費用裁定人に対する報酬を含みます。

第 24 条（代 位）
会社が保険金を支払った場合、会社は次の第(1)号または第(2)号のうちいずれか少ない額を限度として、被保険者債権を取得します。
(1)会社が支払った保険金の額(2)被保険者債権の額。ただし、前号の額が損害額に不足する場合は、被保険者債権の額から、その不足額を差し引いた額とします。
２．前項の場合において、前項第(1)号に掲げる額が損害額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち会社が前項の規定により取得した部分を除いた部分について、会社が取得した債権に先立って弁済を受ける権利を有します。
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３．保険契約者および被保険者は、第１項の規定により会社が取得する被保険者債権の保全および行使ならびにそのために会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、会社に協力するために必要な費用は会社の負担とします。
第 25 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
会社は、保険金の支払額がこの保険の計算の基礎に特に著しい影響を及ぼすと認めた場合には、会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
2 ．前項の規定により保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うときには、会社の定める日（以下この条において「変更日」といいます。
）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
3 ．前項の通知を受けた保険契約者は、変更日の１か月前までに次に定めるいずれかの方法を指定してください。
(1) 会社の通知した内容で保険契約を変更する方法(2) 変更日の前日に保険契約を解約する方法
4 ．前項の指定がなされないまま変更日が到来したときは、保険契約者より前項第(1)号の方法が指定されたものとみなします。
5． 第 3 項第(1)号で保険料が増額となるときは、保険契約者は会社の定める日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
第 26 条（保険契約の継続）
保険期間が終了し、保険契約者が保険契約を引き続き締結しようとする場合で会社が継続契約を引き受けない旨の通知を保険期間満了日の 30 日前までに保険契約者に行っていない場合には、保険契約者は保険期間の末日までに保険料を払い込むことによって、保険契約を継続することができます。
2 ．前項に基づき保険契約を継続しようとする場合は、保険契約申込書に記載した事項および契約内容確認書に記載された事項に変更があったときは、保険契約者はこれを会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第６条（告知義務）の規定を適用します。
3 ．保険契約が継続された場合には、会社は保険契約継続証を発行します。この場合、新たに契約内容確認書を発行せず、従前の契約内容確認書と保険契約継続証とをもってこれに代えることができるものとします。
4 ．会社が普通保険約款、特約または保険料率を改定した場合、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における普通保険約款、特約および保険料率を適用します。

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第 27 条（継続時の保険料の増額または保険金額の減額等）
会社は、保険金の支払額がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めた場合には、会社の定めるところにより、保険契約の継続時に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
2 ．前項の規定により継続時に保険契約の保険料その他の契約内容の見直しを行うときには、保険契約を継続しようとする保険契約者に対し保険契約の保険期間の末日の１か月前までにその旨を通知します。
3 ．第 1 項および前項の規定にかかわらず、大規模の災害等の発生によりこの保険が不採算となり継続契約の引受が困難になった場合には、保険契約の継続を引き受けないことがあります。
第 28 条（共済契約の取扱）
この普通保険約款の適用に際しては、共済契約についても他の保険契約とみなします。
第 29 条（時効）
保険金の支払を請求する権利は、損害が発生した日の翌日から起算して３年間請求がないときは消滅します。
第 30 条（管轄の合意）
この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険金を受け取るべき者注 1 の住所地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
保 険 金 を 受 け 保険金を受け取るべき者が 2 人以上いるときは、その代表者とします。

注１

取るべき者
第 31 条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令によることとします。
第４章 担保条項第 32 条（保険金を支払う場合）被保険者と居住支援制度の利用者との間で締結されている契約(以下、「約定」といいます。) に基づき、被保険者が加入している各プランごとに定められた下表に記載の費用損害が被保険者に生じた場合に、保険金を支払います。
区

プラン名

補償内容／保険金支払事由

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保険金種類

保険金支払額居住支援制度運営費用補償保険
普通保険約款

分
行政関連団体向 葬儀・残存家財の片付け費
けプラン

用補償／
利用者の死亡により被保険Ａ者が葬儀費用・残存家財の費用補償保険金１片付け費用を負担したこと。
不 動 産 管 理 会 葬儀・残存家財の片付け費

被保険者が実際社・物件オーナ 用補償／に負担した費用

ー向け居室単位 利用者の自宅内における死Ｂ プラン

亡により被保険者が葬儀費費用補償保険金２

用・残存家財の片付け費用の額。
ただし、利用者ごとに設定されを負担したこと。

た保険金額を限度

不 動 産 管 理 会 残存家財の片付け・居室内社・物件オーナ 修繕費用補償／
ー向け一棟単位 利用者の自宅内における死Ｃ

プラン

亡により被保険者が残存家財の片付け費用・利用者の費用補償保険金３

自宅の居室内修繕費用を負担したこと。

第 33 条（保険金を支払わない場合）
会社は、次に掲げるいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
(1) 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(2) 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害(3) 保険契約締結に際して保険契約者が会社に提出した約定の内容によらずに、被保険者が費用を負担したことによって被った損害
第 34 条（他の保険契約がある場合の保険金の支払額）
第 32 条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約がある場
合において、それぞれの保険契約について他の保険契約がないものとして算出した支払責

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居住支援制度運営費用補償保険
普通保険約款

任額の合計額が被保険者が被った費用損害の額を超えるときは、会社は、次の各号に定める金額を保険金として支払います。
(1)他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額(2) 他の保険契約から保険金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

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居住支援制度運営費用補償保険
普通保険約款