North East Think Tank of Japan

ISSN 1346-5635

NETT
116

No.

2022
Spring

今求められる「地域企業の進化」▪特集インタビュー

中小企業こそパーパス経営実現のフロントランナー
ゲスト 一
 橋大学ビジネススクール

国際企業戦略専攻（ICS）
客員教授

名和 高司 氏


▪研究会報告2021年度 第５回 地域経営研究会

「～地域企業の可能性～」

岐路に立つ観光協会 地域「を」支える
組織か、地域「が」支える組織か

きらりうむ佐渡（新潟県佐渡市）

ほくとう総研

N

W

N
N

E

大学と企業、

創発的協力の時代



SE

SW

E

W

羅針盤

S

大

西

隆

東京大学 名誉教授
豊橋技術科学大学 名誉教授

コロナ禍の所為で遠い昔のような気もするが、二年前まで愛知県豊橋市にある豊橋技術科学大学という国立大学の学長をしていた。それまでは東京大学で筆者の専門である都市工学の教員をしていた。東大と豊橋での仕事で共通していることの一つが民間企業の皆さんとのお付き合いであった。東大では、所属していた学科に、以前からのコースに加えて東大まちづくり大学院（通称）という社会人向けの正規の修士コースを創って企業や官公庁などに勤める方々を学生として受け入れていた。学業と仕事が両立できるように、講義を週日の夜、演習を土曜日に行っていた。社会人学生にとって両立は大変と思うが、現在でも毎年定員をかなり上回る受験者がいるようなので、定着してきたのではないかと思う。このプログラムを支えてくれているのが、デベロッ
パーや建設分野の企業による寄附講座だった。まちづくり大学院を通じてまちづくりに関心のある社会人の学
びのニーズと、関係企業の人材育成の思いの一端に触れることができたように思う。筆者の専攻する都市計画
が、欧米では大学院のプログラムに属していることが多いように、かなり応用的で、できれば一定の実務経験があった方が学びの意欲が高まる分野であることも、こうした経験の中から知ることができた。
豊橋の学長時代に力を入れたのが国際化と産学連携であった。日本人の18歳人口が減る時代に、日本の大学は広く世界の若者の学びの場になる必要があるという考えから国際化に取り組んだ。産学連携に取組んだのは、工学系の単科大学ということで、技術開発に熱心な企業との連携が、学生の就職先としても、大学発の研究成果を受け入れてもらう先としても重要だと思ったからだ。ちょうど国立大学でも企業と共同研究を進めることが本格化してきていた。共同研究においても、テーマごとの単発ではなく、企業と大学とが組織的に連携して、信頼感を醸成しながら少なくとも５年間くらいのスパンで共同研究を進めることを考えた。連携を通じて、企業側には社員の知識や技能をレベルアップするための教育プログラムを大学と連携して進めたいという希望があることを知った。これは製造業だけに限らないかもしれないが、DX とか GX という用語が創られてデジタ
ル時代や地球環境対策に邁進しなければ世界の趨勢に遅れると迫られている企業にとっては、これらの分野に明るい人材を新規に採るだけではなく、既にいる社員のレベルアップを図ることも重要ということだろう。
これらの体験で学んだことは、大学と企業、あるいはより広く社会との関係は大学側が人材を送り出し、企業がそれを受け入れるという縦につながる関係だけではなく、互いに協力しながら、大学側は教育機能や研究機能を提供し、企業の側も経験に基づく教育プログラム作成に協力したり、研究課題を提示することを通じて大学に刺激を与える等の、息の長い創発的な関係があり得るのではないかと思った。こうした関係形成を妨げているのは、大学から見ると企業の秘密主義であり、企業から見ると大学の気位からくる敷居の高さ等である。
それぞれ理由があることだから、これらを解決することは容易ではないかもしれない。人材の輩出と受入れという不可分の関係にある両者が息の長い協力関係を続けることで、それぞれの組織の存在意義や目標が異なる
ことの理解が深まることが重要なのであろう。さらに付言するならば、大学の敷居はだんだん低くなっている。
国が共同研究を奨励していることもあるし、スタートアップ支援等で、研究成果の実装化を志す若い研究者が増えていることがその背景にある。企業の皆さんも、大学人と気軽に夢を語り合うことが、次の一歩を切り拓
くことにつながるのではないか。

2022 Spring ● No.116

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NETT

CONTENTS

No.116 ● 2022 Spring

特集

今求められる「地域企業の進化」

羅針盤
・大学と企業、創発的協力の時代

大西

隆

……

1

……

4

……

8

東京大学 名誉教授
豊橋技術科学大学 名誉教授

特集寄稿
・中小企業こそパーパス経営実現のフロントランナー

名和高司

一橋大学ビジネススクール国際企業戦略専攻（ICS） 客員教授

・地域企業の進化こそが日本経済発展の鍵

冨山 和彦
株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）
代表取締役社長
株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長

・地域企業におけるニューノーマル時代の成長戦略～「福井県企業のコロナ禍での事業活動に関する緊急調査」をもとに～・地域アンカー企業の縮小・消滅と地域のレジリエンス

南保

勝

…… 12

福井県立大学地域経済研究所
所長 ・ 特任教授

福嶋

路

…… 16

東北大学大学院経済学研究科

・VUCA 時代における自社商品販売戦略

教授

松岡 宏治

…… 20

株式会社マクアケ
地方事業部 マネージャー

・地域経済の活性化と地域中小企業の役割

大貝 健二

…… 24

北海学園大学経済学部

・SDGs を通して見える新たな未来型地方企業経営

長瀬

准教授

勝義

…… 28

グリーンリバーホールディングス株式会社
代表取締役 CEO・地道な努力と半歩踏み出す好奇心藤田 和史
和歌山大学経済学部

…… 32
准教授

元気企業紹介・株式会社秋田ケーブルテレビ（秋田市）
必要とされる「インフラ」となるために
～地域の課題解決と地方創生への挑戦～

末廣

健二 氏

…… 36

株式会社秋田ケーブルテレビ
代表取締役社長

地域調査研究・「世界自然遺産・奄美」の
SDGs 先進地域としての課題と方向性

田中 幹也

…… 42

株式会社日本政策投資銀行
次長兼企画調査課長

南九州支店

研究会報告
・2021年度

第５回 地域経営研究会

…… 48「～地域企業の可能性～」

地域トピックス・スーパーシティ構想を活用した
地域創生プロジェクトの推進

小林

貴史

…… 58

株式会社日本政策投資銀行 岡山事務所長～吉備高原都市スーパーシティ構想
（岡山県加賀郡吉備中央町）～

ほくとう地域の文化資本
・世界文化遺産登録を目指す
佐渡金銀山の情報発信拠点施設「きらりうむ佐渡」

佐々木

貴浩

…… 62

佐渡市世界遺産推進課
世界遺産登録推進係

連載 ・ 経済研究 コロナ禍で目指すべき北海道経済の方向性

・第４回 可 能性豊かなエネルギー産業

吉見

宏

…… 66

北海道大学

理事 ・ 副学長 ・ 教授

連載 ・ 歴史研究 日本の歴史と旅・第８回  災害と観光～出羽国象潟の大地震と開田②～

高橋

陽一

宮城学院女子大学

学芸学部

准教授

…… 70

地域アングル・駅前再生とまちづくり吉野理佳

苫小牧民報社

HOKUTOU DIARY／編集後記

…… 74
編集局長

中小企業こそパーパス経営実現の
フロントランナー
名

和

高

司

特 集

今求められる「地域企業の進化」

一橋大学ビジネススクール国際企業戦略専攻（ICS）
客員教授
●●
●●

ポイント

・中小企業はパーパス経営を実践しやすい
・課題山積地域を逆転の発想で課題解決先進地域へ変える
・「わかもの、よそもの、ばかもの」の力を歓迎しよう「志（パーパス）」を基軸とする「志本主義（パーパシズム）」が資本主義の次に来るモデルであり、これからの企業経営は志本主義を土台とする「志本経営（パーパス経営）」を目指すべきであるとす
る、一橋大学ビジネススクール国際企業戦略専攻（ICS）客員教授 ・ 名和高司氏に、地域企業の進化を考察するうえで示唆に富む志本経営の地域企業への適用についてお話を伺った。


（構成：ほくとう総研）

１．志本主義、志本経営の概要―まずは、「パーパシズム（志本主義）」「パーパス
経営（志本経営）」についてお聞かせください。

と捉えます（図１）。Sustainability は、国連の SDGs
が掲げる17の大目標に自社独自の18番目の目標を加え、さらに SDGs のゴールである2030年より先を見据えたもの、Digital は、幾何級数的な進化を遂げつ「志本主義」では、世界が向かっている潮流を Sus-

つあり、AI が人類知を超える可能性も論じられていtainability × Digital × Globals を指す「新 SDGs」

る現実社会を指しています。そして Globals は、民族主義などの勃興でボーダーレスがボーダーフルに

図１

新 SDGs ～資本主義（Capitalism）から
志本主義（Purposism）へ＜x年：２０５０年＞＜Post Covid-19＞

Sustainability（CSV)

Digital志（パーパス）

共通
基盤

共通
理念
（共感）

X

GlobalsD（デジタル）から
ボーダーレスからX（トランスフォー （Platform)* ボーダーフル
メーション）へ（Geo-Economics）へ＜ｙ年：２０４5年＞＜ｚ年：２０４9年＞

出典：名和高司（日経新聞経済教室 5.13.2020）

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NETT No.116 ● 2022 Spring

界に再び共感を呼び覚まそうとするものです。
「志本経営」の価値の源泉は人的資産（ヒト）です。人的資産は無形資産で、「志」に裏付けされた人的資産にいかに磨きをかけて蓄積していくかが志本

規定演技（１７枚）から自由演技（１８枚目）へ共通
価値なっている分断された世界を複数形で示し、この世経営成否の鍵を握っています。また「志本経営」の実現には、「北極星」と呼ばれる心が「ワクワク」するような崇高な目標を掲げ、自社「ならでは」の価値創出にこだわり、大きく一歩を踏み出して「できる！」感を醸成することが肝要です。

特集―中小企業の多い地域企業では、特に人材の確保が難しく、パーパス経営を実践するのが難しいのではないでしょうか。

今求められる「地域企業の進化」

２．地域企業におけるパーパス経営と人材ます。コンサルタント等に高いお金を払う必要はありません。業務の見える化で達成したいことを明確にして、経営者が若手に権限を与えれば大丈夫です。
精緻にやろうとして複雑なデータマイニングや AIを使う必要はありません。IT ベンダーに金をとられ私はむしろ中小企業の方が純粋にパーパス経営を実践しやすいと考えています。大企業のような、やるだけになります。大手企業でも使いこなせていな
いところが多いです。

やサラリーマン化した組織よりも、自分の仕事の結

既存のデータの加工は今の若い人には容易にでき果が見えやすい中小企業の方がパーパスやパッショ

ます。Excel でデータを突合するだけでできること

ンを持ちやすいからです。経営者をはじめとして、も多いです。ただし、その際に「仮説」→「検証」

役員と社員がどれだけ高い思いや強い思いで自分たのプロセスを繰り返すことが大事になります。

ちがやりたいことを見つめられるか、熱が入ってく―自社の業務を分析して「型」に落とし込んでいるかが全てです（図２）。

くのも、事務系業務の型と現場（＝匠）の型の人材やスキルは後からついてきます。中小企業に２種類があると思いますが、事務系業務の型を不足しがちなデジタル人材は、若い人さえ確保すれ作ることが意外に重要かと思います。現状の業

ば苦労しません。今の若手はデジタルで学ぶことが務の進め方を前提としたマニュアル化ではなく、できるので、プロの人材でなくても大丈夫です。

業務をより理にかなった通りに進めるための見経営企画は確かにある種の特殊能力ですが、金融える化を進めることが大事ではないでしょうか。

機関や役所系の、事業をインキュベートするような見える化の作業で大事なのは、ベテランと若手を人材を都度借りてくればよいのです。

ペアにして作業に当たらせることです。一般的にベテランは無口で型を語ろうとしませんが、若手は実―自社の業務の見える化も企画の一種ですが、そ際に業務を経験することで必要な要素を盗もうと自れについても外部人材を借りた方がよいとお考

分なりに一連の業務を紐解こうとします。ここからえでしょうか。

見える化ができるようになります。

これについても若い人が工夫すれば十分対応でき
図２

もちろん、見える化以前の問題として、無駄な業

やる気と生産性の関係
図2

図１ 意欲の度合いによる社員の生産性

グローバル、日本企業の社員の意欲水準比較
日本企業はグローバルに比し不満層が多い

やる気溢れる社員の生産性の生産力は２倍超（生産性％）（従業員比率％）

300

100

225％
200

100

80

144％
71％

60

100％

40

グローバル

（従業員比率％）

100

やる気
溢れる

80

当事者
意識あり

60
40

満足

20

0

満足していない

満足している

0

当事者意識あり やる気に溢れる

出所：ベイン／EIU 合同調査（N=308）

日本

やる気
溢れる
当事者
意識あり

満足

20

不満
優良企業

それ以外の企業

0

不満
優良企業

それ以外の企業

出所：ベイン／プレジデント共同調査（N=462）、ベイン／EIU 合同調査（N=308）

出典：ベイン ・ アンド ・ カンパニー（President Online 2017.10.31）

2022 Spring ● No.116

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務を無批判にリピートせずにプロセス化することが大事ですが、これは前述の紐解き作業で二度手間三度手間がすぐ見えてきます。生産現場の改善プロジェ
クトはどの企業もたくさんやっているので、その事務版と考えればよいと思います。例えば、現在使っ―中小企業経営者の危機感や、このままでいいのかという思いをファシリテーターに結び付ける
仕組みが整っていないのではないかと思うのですが、それを後押しするのが地域金融機関等地
域企業をよく知る者の役割と言えるのでしょうか。また、ファシリテーターは、舞台回し的なている書類のフォーマットの必要性などは、一から役割に徹することが重要だと思いますが。

洗い出せばほとんどの書類は必要なくなるでしょう。

私は、ほくとう総研のような組織がファシリテー

悪い型をそのまま踏襲することは現場ではやっていターを養成して、各地域の企業に仕掛けて、彼らがないのと同じです。

発見するものの産婆役になればよいと思っています。
また、ファシリテーターの役割としては仰るとお―ベテランの方たちに事務の無駄の削減や業務の型づくりの意義を納得してもらうには、経営者のきちんとした志の立て方が大事だと思います。
さきほど中小企業の方がパーパス経営を実践しやすいとお聞きしましたが、それは業務の見える化に限らず、中小企業は一度火を起こせば燃え上がりやすいということだと思います。ただし、事業を通じて誰（顧客 ・ 顧客の顧客、社員、地域住民など）のために、どのような明日を創りたいのか考えるには、日々の経営に忙殺されている経営者などには余裕がないかと思うのですが。

りだと思います。若干の訓練は必要ですが、地域企業の気持ちが一つの方向にうまく収斂するようにリードするようにするのがよいと思います。
さきほど危機感という言葉が出ましたが、危機感を持っているときはそれから逃れることしか考えないので、危機になる前に自分たちがやりたいことを
（注）
「志命感」
をもって考え直すほうが有益です。

図３

パーパスワークショップ

考えるといってもそんなに時間がかかるわけでは
ブランド及び社会インパクト
評価の高い課題

なく、少し手を止めて、できればオフサイトでワー
クショップをやって（図３）、制約を取り払って、会社として、個人として「ありたい姿」（北極星）を構想する機会があると（デイドリーム（白昼夢）セッション）、みんな生き生きとしてきます。ベテランからも、自分はこの会社で何をやりたかったのかという想いが出てきて、むしろ若手よりもぶっ飛んだ意

テーマ 1「顧客」「顧客の顧客」にとって

コアバリュー（核となる強さ）

テーマ 2「社員」にとってブランド及び社会インパクト
評価は低いが、当社としてこだわ
りたい課題
2050年を見据え、追加したい課題テーマ 3「社会（コミュニティ）」「地球（未来のこどもたち）」にとって見が出てきます。さらに社員一人ひとりに腹落ちさせるためのセッション（マイ ・ パーパス ・ セッション）も行って自分のやりたい原点に立ち返り、それを未来に飛ばしたらどうなるかをうまくファシリテー
トすれば、大手企業と違って余計な事業をしていな
い中小企業のほうがいいアイデアが出てきます。

―北極星を見つけられるかどうかが、その地域や企業の30年先を占う重要な点だと思いますが、現在の稼業も大事にしつつ、一方で世の中の変「使命感」は外から与えられたもので、英語の mission に相当するが、「志命感」は自分事化した自分たちの内側の思い、purpose を指す。内側から出てこないとキレイごとややらされ感につながる。

（注）

6

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NETT No.116 ● 2022 Spring特集

まなのか、チャンスととらえるかで大きな違いが出

認識は、非常に難しいのではないでしょうか。

ると思います。

今求められる「地域企業の進化」

化が激しいなかで北極星を設定するための現状
現状分析はやっても良いと思いますが、実際はあまり役に立っていないというのが実感です。やはり―一方で、課題が多すぎて、どこからどう進める

自分たちの思いが大事です。30年後の地域等をどうべきか、何をきっかけにすべきか悩んでいる地

したいのかは地域の人たちの思いであって、時代認域もあると思います。

識はあまり関係ありません。未来のありたい姿は自これ以上失うものはないと思えば、やることが一分たちで作ればよいのです。現状に流されるのでは

つひとつ楽しくなるはずです。一つひとつを楽しくなく、何をしたいかが大事です。アウトサイドインというのは、失敗から学ぶ文化を浸透させることにで議論しても燃えません。地域を、企業をどうしたもなります。例えば、「わかもの、よそもの、ばかもいかという気持ちが大事です。現状がこうだからとの」による実験を奨励し、過疎化しているが豊かな言ってあきらめてしまうとそれで終わりです。

自然が残る中で都会の人たちに仕事をしてもらおうと仕掛ける人たちが出てきています。各地域の特性

３．ほくとう地域への示唆を活かした解決策を探る、まさに知恵の絞りどころだと思います。

―ほくとう地域、特に北海道地域は、少子高齢化をはじめ対処すべき課題が山積しています。

―最後に地域企業へのエールをお願いします。

課題先進地域ならではの課題を解決することで、実際に困っている人たちには申し訳ない言い方にそれぞれ地域の特性を活かした価値の創造につながなりますが、コロナ禍の今は本当に絶好の機会で、ります。課題が解決できると、単にマイナスがゼロ

フォローの風が吹きまくっていると思っています。

になるだけではなく、それをうまく使った価値が生都市に集まる理由がなくなっていますし、リモー

み出せるのではないかということです。課題がたく

トでいろいろなことができるようになりました。つさんあるということは実はいろいろな機会があるとまり働く場所がいろいろあってよいわけで、地方にいうことで、特に少子高齢化が進んでいたり、イン住みながら、地域企業ともあるいはグローバル企業

フラ整備が遅れているところの方が、いろいろなこ

とも仕事ができるなど、いろいろな生き方が選択でとが仕掛けやすいのです。

きる時代に変わってきていて、都会に行かないと仕特に今はコロナ後を考えるよいタイミングで、何事がないということではなくなってきています。

を仕掛けるかを考えることが出来ている会社とでき仕事の場を作り生活の場を作るといったことを盛ていない会社では大きな差が付くと思います。コロ

り上げる活動を、首長や金融機関なりがどう仕掛けナで足止めを食っていると思うか、考えるチャンス

るかはありますが、地方は競争が激化していないうと捉えるかで差が出るということです。

えに都会より住みやすく働きやすいので、地域の人

コロナをきっかけにみなが立ち止まったので、一たちがやらされ感からではなくて、こういう街を、斉にスタートラインについたともいえます。自分た地域をつくりたいという思いを高く持てば、今のよ

ちだけが出遅れたとか辛いわけではありません。そうにいろいろなものが都市に集中している状況からの中でもう一度態勢を立て直そうとする人たちが現変わってくるはずなので、チャンスです。ここで出れるとピンチがチャンスになります。下を向いたま

遅れないことが重要だと思います。



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地域企業の進化こそが
日本経済発展の鍵
冨

山

和

特 集

今求められる「地域企業の進化」

彦

株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役社長
株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長

●●
●●

ポイント

・Ｌ型経済圏を構成する地域企業の生産性をいかに向上させるかが日本経済復活の鍵となる。
・地域企業の生産性向上に不可欠なのは新陳代謝、CX、DX である。
・世界に先駆け、日本が「ローカルデジタルフォーディズム」の実現を目指すべきである。

ＧとＬ二つの経済圏
コロナの感染拡大が始まって２年が経過するも、グローバル化とデジタル化による産業構造の変化

変異株が次々に出現する中で収束の道筋もなかなかここに至る歴史的経緯を振り返れば、20世紀は工

見えず、日本経済にも大打撃を与えている。世界的業化、大量生産モデルの設備集約型資本主義の時代

金融危機を引き起こしたリーマンショック時とは異であった。この時代に、多くの人々を豊かにする経なり、今回のコロナショックは観光 ・ 宿泊 ・ 飲食 ・済社会モデルとしての解をもたらしたのは、自動車

エンターテイメント ・ 小売 ・ 医療といったＬ（ロー産業におけるヘンリー ・ フォードのフォーディズムカル）型経済圏を直撃した。

革命である。彼が率いるフォード社は大量生産革命

かねてより、私は日本の経済圏にはＧ（グローバ

によって生産性の飛躍的上昇を実現し、かつ労働者

ル）とＬ（ローカル）の２つの経済圏があると説明の賃金を生産性向上に応じて大幅に上げることで、してきた。Ｇ型経済圏とは自動車産業に代表される

彼らをフォード車が買える大衆消費者へと押し上げ、ように貿易財を生産 ・ 販売する企業の主戦場となるフォードの大衆車事業の成長へとつなげた。これに経済圏であり、Ｌ型経済圏はサービス業を中心とす

多くの産業、企業が追随し、この好循環への経済運

る地域密着型の経済圏である。日本は製造業大国で動論「フォーディズム」は産業モデル面、ビジネス

あり経済の中心はＧ型と考えられがちだが、実はＧモデル面において、20世紀に米国を世界最大の工業型経済圏の GDP は約３割程度であり、残りの７割国にして偉大なる中産階級社会へと押し上げて行く

はＬ型経済圏である。雇用についてはＧ型経済圏の原動力となった。

大企業の労働者は２割程度であり、残りの８割はＬ

一方、日本も明治時代から始まった欧米先進国の型経済圏に属する。今回のコロナショックで、図ら工業化先行モデルを追いかけるキャッチアップ型のずも、このＬ型経済圏で暮らす人々の多さ、経済規

日本型競争モデルを追求し、大量生産大量販売のモ模の大きさが世の中に認知された。

デルで日本の高度成長期の加工貿易立国を軸にした成功を収めた。初めは安い人件費を武器に、その後

8

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NETT No.116 ● 2022 Spring特集

述べたように、雇用、経済においてＬ型経済圏の比

ity Control）や「カイゼン活動」、「ジャストインタ重が高まる傾向は今後も変わらない。

イム」など日本人が得意とする集団的オペレーショ

地域企業では長い間、うかつに労働生産性を上げ

ナル ・ エクセレンスで勝利し、「一億総中流」の経済

ると雇用吸収力がなくなるので、生産性向上のイン大国「ジャパン ・ アズ ・ ナンバーワン」に押し上げ

センティブが働かず、賃金上昇より雇用維持が使命たのである。

となっていた。これを私はデジタル化とグローバル

しかし、グローバル化の進展で、このモデルの主今求められる「地域企業の進化」

は連続的に改良 ・ 改善を重ね、「TQC」（Total Qual-

化のパラドックスと呼んでいる。

役は新興国、さらに途上国へとシフトしていく。そしかし、2012年頃から、このローカル経済圏でもして、グローバル化に加えてデジタル化による破壊

風向きが変わる事態が生じてきた。少子高齢化で生的イノベーションの時代、すなわち付加価値の源泉

産労働人口が減少し、ローカル産業でも人手不足とが設備などの物的資産から急速に知的資産、無形資なったのである。一方、需要は依然として減らない。

産にシフトする知識集約産業の時代に突入し、産業

高齢者は医療、介護、観光などの消費の主役であり、構造が根こそぎ変わる中で、日本企業は売上、利益

公共交通の圧倒的な利用者である。今現在は時限的率、時価総額などのあらゆる面で欧米企業や新興国に需要が減少していても、パンデミックが収束すれ企業に対して顕著に後塵を拝し、歴史的転換に立ちば、確実にこれまで以上の人手不足となる。この労遅れた。

働力の需給バランスのギャップを埋めるために、従来は低賃金な外国人労働者に依存してきたが、パン

令和の今、地域企業の喫緊の課題は
労働生産性の向上

平成30年間に、日本企業が稼ぐ力を失い、特にグローバル企業の成長が失速する中で、中堅 ・ 中小企

デミックで国境を越えた人の往来が制限され、そう
簡単に海外からの労働者を増やすことはできないた
め、労働人口の不足からは解放されない。低賃金の雇用に頼るビジネスモデルではもはや生き残りは不可能となる。

業を中心とする地域企業は大きな役割を担ってきた。

今、問われているのは、地域企業がいかに労働生

大量生産型の産業が空洞化し、多くの雇用が溢れる

産性を向上させるか、ひいてはメイン経済圏としてところを地域企業で吸収し、雇用の受け皿となり、

ローカル経済圏が自律的、持続的に成長できる姿を

低経済成長の中でも低い失業率にとどめることがで確立できるか否かである。グローバル経済圏が稼いきた。しかし、かつての大規模製造業と同等の生産でローカルに再配分という昭和の高度成長期モデル

性と賃金を維持することは難しく、新たなデジタルはもはや成立しない。一方、助成金頼みのビジネス型産業の不振もあり、日本の賃金上昇は先進国の中は、どうしてもカネの切れ目が事業の切れ目となる。

でも顕著に停滞した。

もちろん地域の公共サービス、ナショナルミニマム

そもそも世界中からエリートを集め、究極のデジを支えるための税金投入は日本中のどの地域でも必タル化を進めている GAFAM のような高度知識集約

要なことだが、弱者救済型の税金投入依存では持続型グローバル企業では大量の良質な雇用は創出され的な経済モデルは作れない。民間経済主導でヒト、ない。先進国においては、たとえ大規模工場が立地

モノ、チエ、カネが循環し、資源の最適配分が行わされたとしても、自動化、無人化でかつての規模のれ、生産と消費が回っていく仕組みを作り上げる

中間層雇用が創出されることはなく、結果、冒頭にフェーズへ可及的早期にシフトする必要があるのだ。



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これは IGPI グループが地方公共交通機関をはじめ門は強化するなどの綿密な経営を行うことが重要と色々なローカル経済圏の企業再生、産業再生に取りなる。

組んできた実感でもある。

生産性向上に向けてまず取り組むべきは
新陳代謝とCX

10

イノベーションに不可欠なDX
そして、地域企業でもこうした緻密な経営を可能にするのが DX（デジタルトランスフォーメーショ

現状、生産性が低いということはそれだけのびしン）である。最新のデジタル技術は、AI による自動ろも大きいということだが、問題は、今まで全く逆化技術の劇的な進化をはじめ、地域密着型産業の経の方向のインセンティブが働いていたところから180

営イノベーション、ローカル DX の可能性を拡大し度の転換が求められるので、相当なマネジメントのている。しかもクラウド時代の到来で、最新の技術

発想の転換、イノベーションが必要となる。そのたが世界のどこでも安く利用できるようになり、かつめに鍵となるのは新陳代謝と CX（コーポレート ・ ト

UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエ

ランスフォーメーション）を進めることである。

クスペリエンス）も AI の力を借りて飛躍的に進歩

昭和の成功モデルの体験が強烈であったがためにし、特別なデジタル教育を受けなくても最先端のサー経路依存性から脱却できず、大量生産型の設備集約

ビスを使いこなせるようになっている。先述のみちビジネスにフィットしていた同質的な古い枠組み、のりホールディングスでは、GPS を使って渋滞状況

組織が固定化し、多様性を受け入れられない企業文やバスの位置を把握し、バス停到着予定をスマホで化が根強く存在する。改革の必要性を認識しつつも、確認できるバスロケーションサービスを導入したり、身近に危機が迫らないとワガゴトに思えない。しか利用者のリクエスト（乗車地、目的地）に応じて、し、破壊的イノベーションは、突如として産業構造

AI が最適な経路とダイヤを算出するオンデマンド

を根こそぎ変えてしまう。これに備えるためには、サービスであるダイナミックルーティング（リクエ

新陳代謝を進め、イノベーションを起こせる企業体

スト型最適経路バス）の取り組みを進め、中山間部に脱皮することが不可欠である。

でもできるだけコストをかけずに路線を維持する手

一方、生産性向上のための事業構造改革 ・ 組織構法となっている。こうした技術はみちのりグループ

造改革を行い CX を進めるためには、まず既存ビジが独自開発しているわけではなく、日本 ・ 世界の至ネスを徹底的に「見える化」「分ける化」する必要がる所からの提案を検討し協業しているのである。

ある。IGPI グループのみちのりホールディングスでイノベーションとは「新結合」であり、一から発

は、岩手、福島、栃木、茨城など東日本を中心に複明することではない。既にあるものを「パクリ」な

数のバス会社を運営しているが、例えば、運賃支払

がら組み合わせ、新たな切り口、活用法を見出すこ

いに IC カードを導入することで、路線毎の収益、とを意味する。それ故に、最先端の AI 研究者や高利用時間 ・ 区間、乗車人数などを正確に把握し、生度な技術者を自ら抱える必要はなく、ベンチャー企

産性向上の施策をたてることができる。製造業であ業との協業などを含めて新たな技術を導入する適応

れば、製品別や顧客別で原価 ・ 利益を把握し、儲かっ

力、対応力をどう備えるか、を考えるべきだ。そのていない原因を突き止める。事業 ・ 収益構造を正確ためにも新陳代謝をすすめ、デジタル世代が活躍でに把握し、具体的な改善策を打っていく、稼げる部

きる企業体に変容させることが必須となる。

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring特集が、昨今は働き方も多様化している。例えばフルタ
イムでの雇用が難しければ、副業による人材獲得に今求められる「地域企業の進化」「優秀な人材を採用できない」との声もよく聞く

日本からローカルデジタルフォーディズムの実現を！

は可能性があるのではないか。コロナ対応でリモー

イノベーションから生じる生産性の向上により地トワークがようやく普及しはじめ、どこでも働ける

域企業が進化することで、より幅広い多様な産業で環境ができつつある。雇用が溢れ気味の大企業では働く多数の人々、すなわち工業化モデル中間層にも副業を奨励しているところもある。働く側もリモー

デジタル型の高度人材富裕層にも包摂されない「残トで都心の狭くて高い家賃負担を強いられる住居りの８割の人々」の労働生産性を上げ、労働分配率

環境に嫌気がさし、自然を身近に感じながら、生活を高めて幅広い賃金上昇を実現できるか？

費が安く、エコに衣食住を楽しめる環境があれば、りの８割の人々」こそ、医療介護、公共交通、物流、地方への移住や二拠点生活を真面目に考える人々

小売などの社会インフラを担うエッセンシャルワー

も少なくない。同じく IGPI グループが地方空港をカーであり、これからの成長産業である観光産業の経営する南紀白浜地域は、デジタル技術の活用に担い手であり、建設や農林水産業などこの国の強靭よりワーケーションオフィスのモデル地域となって性と持続性に関わる産業を担う人々なのである。そいる。

して、この人々こそが「新しい資本主義」が目指す

この「残多様な人材を取り込み、多様な働き方を受け入れ、分厚い中間層を構成する。かつてフォードが実現し適正に評価できるか。この点では、Ｌ型経済圏の方たようなフォーディズム革命を、デジタルを活用しがもともとメンバーシップ雇用よりジョブ型雇用がてローカル経済圏に起こせるかが、日本経済復活の主流で、雇用の流動性もあるので土壌は十分ある。

鍵となる。

地域企業にも、新陳代謝 ・ CX ・ DX を進めることでローカル経済圏におけるマネジメントとテクノロ十分に最新のイノベーションの果実を活用できる時

ジーのイノベーションにより、幅広い労働生産性の代が到来しているのである。

向上、労働分配率の向上、多くの勤労者の賃金上昇、そして消費の増加から事業機会 ・ 収益機会の拡大へ、
さらにはイノベーションと投資へと、成長と分配の好循環モデルを実現する21世紀のローカルデジタル
フォーディズムを、ぜひ世界にさきがけて我が国から提示したい。



2022 Spring ● No.116

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11

地域企業における
ニューノーマル時代の成長戦略～「福井県企業のコロナ禍での事業活動に関する緊急調査」をもとに～
南

保今求められる「地域企業の進化」

勝

福井県立大学地域経済研究所
所長 ・ 特任教授

●●
●●

特 集



ポイント

・地域企業におけるニューノーマル時代の成長分野は、「デジタル社会の到来を意識した分野」及び「命を守る産業分野」

・ただ、経営資源に限りある中小企業の場合、「デジタル社会の到来を意識した分野」への参入（或いは導入）は限定的・「デジタル社会の到来を意識した分野」への参入（或いは導入）を加速させるには、マインド面、人財面、ツール面等での課題を整理し、その課題に対応可能な人財の育成が必要

はじめに一昨年来、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、地域の経済活動や社会活動にも多大な負の影響を残している。しかし、その反面、

１．地域企業が考える今後の成長分野と発展の可能性

このコロナ禍で多くの企業が新たなビジネスチャン

さて、１回目の調査では、地域企業が考える今後スを掴んだことも間違いない。ここでは、こうしたの成長分野について回答を求めている（図表１）。そ

動きに着目し、一昨年、福井県立大学が２回にわたの結果によると、回答企業では、期待する今後の成り実施した「福井県企業のコロナ禍での事業活動に長分野として、AI（人工知能）（77.9％）、運転支援 ・ⅰ
関する緊急調査」
をもとに、この新型コロナウイル

自動運転（51.8％）、IoT（51.0％）、5 G（46.2％）等

ス感染症の拡大から得た今後のビジネス活動、言いのデジタル分野といった「デジタル社会の到来を意

換えればニューノーマル時代の成長戦略とは何かを識した分野」が多くの支持を集めていることがわかっ明らかにし、その成長戦略遂行のための課題と方向た。 次 い で、 自 然 災 害 対 策（39.4 ％）、 予 防 医 療ⅰ

12性についても若干のコメントを付け加えたい。

１回目の調査では、地域企業3,000社に郵送によるアンケート（調査期間：2020年６月26日～2020年７月10日）を実施し、これにより得られた1,101社（有効回答率36.0％）の回答をもとに、ａ．新型コロナウイルス感染症拡大が地域の産業・企業にどのような影響を与え、ｂ．その中で地元企業が考える成長産業分野とは何か、ｃ．この経験を踏まえ、地域経済を支える産業・企業の事業活動が将来的にどのように変容すべきなのか等についての把握を行った。また、２回目の調査では、地域企業1,500社に郵送によるアンケート（調査期間：2020年12月11日～2020
年12月25日）を実施し、これにより得られた513社（有効回答率34.1％）の回答をもとに、１回目の調査で積み残したａ．コロナショック後の具体的な事業活動の在り方・方向性についての把握と、ｂ．産業構造の高度化や企業活動のあるべき姿を具現化するための支援の在り方等について把握を行った。

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NETT No.116 ● 2022 Spring

特集

1.7%

0.0%

39.4%
39.2%
37.9%
37.2%
37.2%
36.2%
35.9%
35.2%
30.6%
29.2%
29.1%
28.9%
28.4%
27.9%
27.2%
27.1%
26.9%
26.4%
24.9%
24.6%
23.1%
22.1%
21.6%
20.4%
20.1%
19.8%
19.3%
19.3%
18.3%
17.9%
17.8%
17.4%
16.1%
15.9%
15.9%
15.4%
13.8%
12.8%
12.6%
12.5%
12.5%
10.8%
9.3%
9.3%
9.1%
6.3%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

（n=707）
77.9%

51.8%
51.0%
46.2%

50.0%

今求められる「地域企業の進化」

図表１．地域企業が期待する今後の成長分野
AI（人工知能）
運転支援・自動運転
IoT
5G等のデジタル分野
自然災害対策スマートアグリ・農業ICT
予防医療
産業ロボット
重負荷・危険作業ロボット
遠隔医療・遠隔手術
動画配信
GPS・衛星測位システム
画像診断
フードロス削減
感染防護用の機能性繊維
個人識別・人体識別
仮想・拡張現実（VR・AR)
防災・災害時通信ネットワーク
位置情報システム
スマートホーム
スマートオフィス
スマートシティeスポーツ
クオリティの高い食品（加工）
スマートモビリティ
防護服等身体保護の機能性繊維
食品リサイクル
水質保全
情報デジタルツール活用教育
放射能除去・廃棄物処理
太陽光発電
感染・災害対策用の住宅用部材
ナノバイオロジー
バイオマス
トレーサビリティ
データヘルス
有機EL照明生活インフラ管理システム
サブスクリプション
航空宇宙関連部材
風力発電
パワー半導体次世代ディスプレイ
地熱発電
観光・ツーリズム
シェールガス
スポーツ関連施設・用具・衣類
デジタルサイネージ
次世代玩具
水力発電
その他

60.0%

70.0%

80.0%

資料：福井県立大学地域経済研究所「福井県企業のコロナ禍での事業活動に関する緊急調査」2020年。

（37.9％）、遠隔医療 ・ 遠隔施術（36.2％）など、災害想していることがわかる。ちなみに、「命を守る産業とそれを守る医療関連産業分野 。言い換えれば、分野」とは、フランスの経済学者 ・ 思想家、ジャッ「命を守る産業分野」（社会課題への対応を目指す分

ク ・ アタリの利他主義ⅳがベースであり、「命を守る」野）ⅲの成長を期待する企業が多い。つまり、地域企をキーワードに、人類が生きるために必要な食糧、業ではニューノーマルを見据えてデジタル社会或い衣料、文化、情報、イノベーションなどの提供を意

は社会課題への対応を意識したうえで成長産業を予識した産業分野、産業横断的な新しい領域でもある。

ⅱ

この結果は、第１回目の調査（2020年１月－６月）で明らかになったものであり、図１で示している50の産業分
野に複数回答で答えた結果である。
ⅲ「命を守る産業分野」とは、今回の新型コロナ感染症や自然災害などの発生を予測し、直接、間接的に人の身体を守る製品・サービスを開発する分野。例えば、医療行為をはじめマスク、フェイスシールド、防護服、ドローンを使った監視システムなど、産業横断的な新しい分野を指す。
ⅳ
利他主義（altruism）という言葉は、利己主義（egoism）の対概念としてフランスの社会学者オーギュスト・コ
ントによって造られた造語である。日本では、他人を思いやり、自己の善行による功徳によって他者を救済するという意味に解されている。行動論的には、「社会通念に照らして、困っている状況にあると判断される他者を援助する行動で、自分の利益を主な目的としない行動」と定義できる。
ⅱ

2022 Spring ● No.116

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13

①「デジタル社会の到来を意識した分野」への参入（或いは導入）の可能性
では、上記２つの分野への将来的な参入の有無についてはどのような結果となったか。まず、最も期待度の高い「デジタル社会の到来を意識した分野」への参入（或いは導入）については、現時点での参入（或いは導入）は少なく、将来的にもその意欲は

3.9%
3.3%

3.5%
3.0%
2.5%
2.0%
1.0%
0.5%

0.4%

1.0%1.0%

0.6%
0.4%
0.2%

1.6%

1.2%

1.0%

0.6%
0.2%
0.0% 0.0%0.0% 0.0%
0.0%ているためであろう。

．その他

り経営資源に限りあることを地域企業自らが理解し．教育

ノウハウ等の取得などの面で困難であること、つま．専門・科学技術、業務支援 サービス

．不動産

．金融・保険．情報通信．旅館・民宿．ビジネスホテル．運輸・郵便．飲食

10 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21．卸売

９．住宅建築

８．土木建設６．眼鏡関連７．その他の製造

４．化学

５．金属・非鉄金属

0.0%

1.8%

1.6%

1.5%

２．繊維

野への進出は、おそらくヒト ・ モノ ・ カネ ・ 情報 ・

4.0%

３．電子・デバイス

中小企業の占める割合が多い地域企業の場合、新分

業種別製品開発状況
4.5%

１．農林水産業

限定的であることがわかったⅴ。その理由として、

図表２．業種別開発状況

資料：福井県立大学地域経済研究所「福井県企業のコロナ禍での事業活動に関する緊急調査」2020年。

②「命を守る産業分野」（社会課題への対応を目指す分野）への参入の可能性

た企業行動を採ろうとする地域企業の特性でもあり、ところで、コロナ禍での地域企業の動きを見ると、

決して冒険は好まない堅実経営がもたらした技とも

繊維工業におけるマスクや防護服などの生産、眼鏡いえる。こうした結果から伺えることは、これから枠工業におけるフェイスシールドやマスクピンの開のニューノーマル時代、「命を守る産業分野」進出の発、化学工業における抗ウイルス剤や飛沫防止用ア

動きは、地域企業の産業横断的な戦略として将来的クリル板の開発、旅館や飲食サービス業におけるテにも大いに期待できる分野ではなかろうか。

イクアウトビジネスの進化など、感染症を逆手にとって自社の事業に関連する分野で新製品開発や新サービスの提供を行う企業が増加した。この現実を確認するため、２回目の調査では地域企業の開発動向を

本稿では、地域企業のニューノーマル時代の成長

訪ねている。その結果によると、コロナ禍で製品 ・戦略として、「デジタル社会の到来を意識した分野」

商品 ・ 技術 ・ 顧客サービス等何らかの開発を実施しと「命を守る産業分野」の可能性をあげた。その結た企業数は、回答企業512社中95社、率にして18.6％

果、「命を守る産業分野」については、地域企業の産に及んだことがわかった（図表２）。全国に研究開発

業特性を活かしたやり方として今後の成長の可能性

型企業は１割程度といわれるが、それを考えると、を示唆したが、「デジタル社会の到来を意識した分

今回、地域企業はコロナ禍で新たな事業分野の開拓

野」については、なかなか厳しい現実を述べた。しを目指す企業が増加したことがわかる。そして、こかし、今後の企業戦略として、さらなる業務の効率

うした行動は自社の経営資源を理解し身の丈に合っ

化 ・ 省力化、新しいビジネスモデルの開発という２ⅴ

14

２．成長戦略を実現するための課題と方向性

詳細は、福井県立大学地域経済研究所編（2020）「福井県企業のコロナ下での事業活動に関する緊急調査結果報告」
pp19-23を参考にされたい。

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring特集まで地域企業が培った持ち前の開発力（＝産業特性）野」への参入（或いは導入）は必要不可欠なテーマに火をつけた気がする。

でもある。では、この分野を進めるうえでの課題はだからこそ、ここであげた２つの成長戦略は地域何か。これについては、昨年、福井商工会議所が実企業が保有する産業特性をうまく活かしながら、今施した研究調査で「導入コストが高い」点と「デジ後成功へと結び付けてもらいたい。そのためには身タル化に強い人財、専門のシステム部門がない」との丈に合った企業行動を採る地域企業の特徴を十分いった点が指摘されている。さらに、同商工会議所

踏まえたうえで、時代に乗り遅れない企業を一社で情報イノベーション委員会がまとめた調査結果ⅵでも多く創り出す仕組み ・ 支援を考えることが必要では、「DX やデジタル化を進める必要性を漫然と理解はないか。例えば、企業内資源のみならず、他社やしているものの、どの部分から着手すべきか、どの大学、公的研究機関など、広く社外から技術やアイ

ように進めるべきかが分からない」、「経営者自身のデアを集め、革新的なビジネスモデルや製品 ・ サー

意識改革」、
「どの業務がデジタル化できるかを見極

ビスの創出へとつなげるオープンイノベーションにめることが必要」といった意見がよせられている。

も着目した支援を地域政策として打ち出すこと。さこうした中で、地域企業においては、デジタル化にらに一歩進めて、事業性評価のプロ集団でもある地向けた動きを加速させるために、マインド面、人財

域金融の力をうまく活用して、その技術 ・ ノウハウ

面、ツール面、コスト面等での課題を整理するととの良し悪し、市場性をも判断し得る仕組み ・ 仕掛け

もに、地域の産業支援機関、教育機関などでは、ａ．

を構築すれば、今回採り上げた２つの成長戦略、すデータ分析のやり方や分析ツールの使いこなしなど

なわち「デジタル社会の到来を意識した分野」及びにたけた人財の育成、ｂ．産業情勢、経営センスのた「命を守る産業分野」の成功確率、精度を上げることけた人財の育成、ｃ．デジタルツールの使いこなしにができるような気がする。

今求められる「地域企業の進化」

つの側面から、「デジタル社会の到来を意識した分

対し専門性を有するスペシャリストを束ねるゼネラ
リストの育成といった観点を重視した人財育成が必【参考文献】

要ではないか。

・ジャック ・ アタリ（著），林 昌宏（翻訳）（2014）「危機とサバイバル」作品社

むすびにかえて地域には繊維産業やメガネ枠産業など日本を代表する地場産業が存在する。そして、これら産業がなぜ発展したかを考えると、それは数多くの新素材の導入とそれら新素材の加工技術が絶え間なく進化し続けたことを理由としてあげることができる。言い換えれば、地域企業の開発力の凄さが、地域産業の発展を促したといっても過言ではない。そして今、・福井県立大学地域経済研究所編（2020）「福井県企

業のコロナ禍での事業活動に関する緊急調査結果報告」
・福井県立大学地域経済研究所編（2021）「第二回福井
県企業のコロナ禍での事業活動に関する緊急調査結果報告」
・南保勝（2020）「コロナ禍以降の地域産業の方向性と企業の経営スタイルに関する一考察 ―ニューノーマル
時代の産業，企業のあるべき姿を考える―」『ふくい地域経済研究』vol33
・南保勝（2019）「地域経営分析」晃洋書房

新型コロナウイルス感染症の拡大は、こうしたこれⅵ

福井商工会議所情報イノベーション委員会「中小企業のためのデジタル技術活用研究会報告書」令和３年より。

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地域アンカー企業の縮小 ・ 消滅と地域のレジリエンス
福嶋路

東北大学大学院経済学研究科

●●
●●

特 集

今求められる「地域企業の進化」

教授

ポイント

１．地域のアンカー企業の縮小 ・ 消滅は地域経済に大打撃を与えるが、それに対する地域の対応はその後の地域の将来に大きな影響を与える。

２．アンカー企業、地域の大学、仲介組織、地元の他の企業が、それまでにどのような関係を築いてきたか、また危機の際にどう連携し行動したかが、地域のその後の浮沈に大きな影響を及ぼす。

３．アンカー企業の縮小 ・ 消滅を乗り越えた地域の経験とストーリーは、地域のレジリエンスを強化する。

１．はじめに

２．フィンランド、オウル市：

ノキアの大規模リストラクチャリング

中小企業の多くは地域に埋め込まれている地域企業である。地域企業にとって立地している地域は重フィンランドのオウル市は約25万人の都市で、ノ要な影響要因である。ICT 技術の発達によって、もキアが立地する。かつては世界のトップシェアであっはや地理的な隔たりは意味がないとか、世界はフラッた同社の主力事業である携帯電話事業は、2013年にト化してきているという指摘がなされる一方で、経マイクロソフトに売却され、2015年には大規模なリ済活動が活発に行われている地域とそうでない地域

ストラが行われ、その数は18,000人にのぼった。オが未だ併存している。

ウルにはノキアの無線技術の研究者 ・ エンジニアが地域の力が試されるのは危機に瀕した時である。
特に「アンカー企業」と呼ばれる地域経済の大黒柱

5000人程度いたが、このリストラによって半減し、オウルの失業率は16％まで上昇した。

ともいえる企業が消滅や規模縮小するとき、地域がこの時にフィンランド政府やノキアはスタートアッ

どう反応するかが、地域のその後に大きな影響を与プ促進策を提供し、従業員に起業を推奨した。特にえる。本稿ではアンカー企業が危機に瀕したが復活

ノキアは2011年から、来るべき人員削減のインパクをみせた（みせつつある）地域をとりあげ、その地

トを最小化するために、独自の起業支援プログラム、域の対応を紹介し、再生の条件を考察する。

「ブリッジ ・ プログラム」を従業員に提供し、起業家教育を行った１。そのコースに161名が参加し、114社が設立されたと言われている．また産業支援機関である「ビジネスオウル」は失業した技術者のコミュ
ニティを形成したり、コラボレーションラボでイベ

１

16

ブリッジ・プログラムについては Kang et al（2017）を参照。

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NETT No.116 ● 2022 Spring特集

こと、また企業家精神を持つ従業員は2015年より前

学大学もそれらを支援した。

に退職し、起業していたという背景がある。

結果、ノキアの出身者が次々と企業を立ち上げた

アンカー企業の縮小に対応した地域の組織として、り、新たに作られた企業に参画したりするというこ

第一にウォータールー大学が挙げられる。同大は、とが生じ、オウルには ICT を中心に1000社以上のス技術シーズの提供のみならず、産学連携に非常に熱タートアップが出現し、スタートアップ ・ エコシス

心で、「コーププログラム」と呼ばれるインターン

テムが育まれていった。またアンカー企業の縮小とシップ ・ プログラムを提供し、学生と新設企業とのいう経験は、オウルの保守的だった文化を、企業家関係を取り持ってきた。第二に、1997年に設立され的文化へと変化させた。

た「コミュニテック」と呼ばれるインキュベータ兼

今求められる「地域企業の進化」

ントを開催したりした。オウル大学、オウル応用科

アクセラレータである。同組織は、起業支援プログ

３．カナダ、ウォータールー市：
ブラックベリー社のリストラ

ウォータールー市はトロント市から100キロくらい離れた61万人の市である。同市の最大の雇用者は長ラムやジョブフェア開催などの取り組みを行ったり、シリコンバレーなどに立地する技術系企業の誘致を行ったりした。アンカー企業の大幅な規模縮小の影
響を食い止められたのは、危機の前からのこれら組織の活動によるところが大きい。

きにわたってブラックベリー（設立時は Research in

現在、ウォータールーは、世界で２番目に技術系

２

Motion：RIM）であった 。1990年代、ブラックベ

スタートアップの密度が高い地域として注目を集め

リーの携帯電話は北米を中心に市場を席捲し、同社ており、特に AI や量子コンピューター分野での有は繁栄を極めた。しかし2000年中頃からアップルの望なスタートアップと人材プールは、投資家の注目

iPhone が登場し、Google がアンドロイド OS を提供を集めている。

しはじめると、スマートフォン市場に多数の競合他社が参入し、モバイル機器は携帯電話からスマートフォンに移っていった。これに伴い同社は苦境に陥

４．岩手県：アルプス電気盛岡工場の撤退

り、2011年に17,500人いた従業員を2015年には6200

岩手県盛岡市にアルプス電気盛岡工場が設立され人まで縮小させた。ウォータールーの本社でも、約たのは1972年であった。当初はモトローラ社との合2200名の解雇が報じられた。

弁会社で半導体を製造するために設立されたが、オ解雇されたブラックベリーの元従業員の動向を調

イルショックを機に計画は白紙となった。その後、

べた Spigel & Vinodrai（2021）によると、彼らの半盛岡工場はアルプス電気が引き取り、プリンターの分強がウォータールーにとどまった。そのうち地域研究開発、製造、販売機能を担う事業所として、数内の大企業（トヨタなど）に転職したものが大多数

百名の研究者、エンジニアが雇用されていた。同社であった半面、起業に向かったものは6.8％、既設のは自由闊達な組織文化をもち、技術者に設計から販スタートアップに転職したものは12.6％であった。

売まで担当されるなど、若いころから幅広い職能をこれはブラックベリーという会社が保守的であった

経験させる慣習があった。

２

ブラックベリーは1984年にウォータールー大学の技術を作ったポケットベルを製造する企業として設立され、1998年に上場した。

2022 Spring ● No.116

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17

2002年１月に、アルプス電気グループの再編のため、盛岡工場が突如閉鎖されることになり、従業員

５．地域への示唆たちは他の事業所に異動するか、アルプス電気を辞

地域のアンカー企業の縮小や消滅は、地域経済にめて盛岡に残るかの選択をしなければならなくなっ

甚大なる影響を与えることは否定できない。他方でた。結果、100名程度の従業員は岩手県内に留まるこ

それは、地域経済の大転換を図る機会にもなる。特とを選択した。

にアンカー企業の従業員が会社から離れ、その地域

アルプス電気を辞めた従業員を吸収したのは、盛岡周辺のアルプス電気の元取引先の会社であった。

で起業したり、他の企業に転職したりすることは、
地域企業の活性化につながる可能性がある。

研究者やエンジニアとして高い能力をもっていたた

しかしこのようなことはいつでもどこでも起こるめ、彼らを雇用するためにあえて受け皿として事業

わけではない３。本稿で紹介したいくつかの地域で所を盛岡周辺に作った企業もある。

は、アンカー企業の従業員が地域にとどまるような

また起業に向かうものも現れた。2022年現在確認

条件が備わっていたと思われる。

できる限りにおいて、アルプス電気盛岡工場に出自

第一に、アンカー企業が、常日頃、社員に対し企をもち、かつ岩手県内で起業をした企業は40社程度

業家教育および社員のスキルに投資をしていることある（県外を含めると47社）。これら企業の間には、である。さらに自社の施設を開放したり、優先的に協働 ・ 共助する関係が構築され、結果として彼らの仕事を回したりして、地元に従業員が残留できるよ

９割が生存している。

うな配慮をしていたことである。第二に地域の大学設立されたばかりのこれら企業を支援したのは INS

が、地元企業に教育プログラムを提供したり、人材（Iwate Network System）と呼ばれる岩手県内の産供給したり、起業のための場所や技術を提供したり官学を超えたインフォーマルネットワークである。

していた。第三に地域の企業に支援サービスを提供

INS のメンバーは、大学、県、市、民間企業など自し、組織同士の関係をとりもつ仲介組織の重要性でら所属する組織や地域外の資源の動員に奔走し、起ある。事例の中のビジネスオウル、コミュニテック、業に乗り出した人々を様々な形で支援した。

INS がこれにあたる。これら組織が企業家たちに、

盛岡工場の閉鎖は、地域経済に大きな打撃を与え

経営資源を供給したり、地域内の他の企業との連携たものの、上記の動きが人材流出を抑え、起業したを取り持ったりしていた。アンカー企業の縮小消滅

ものの中から有望なものも現れつつある。現在、アの後、彼らが効果的に動くことは、地元に人材が残

ルプス電気 OB が設立した企業やそれらに関係する

るかどうかに大きな影響を与える。第四に地域の他企業は、TOLIC という団体が形成し、岩手県におけの企業の吸収能力である。アンカー企業に囲われてる医療機器クラスターの形成とそのグローバルな展

いた優秀な人材および彼らがもつ知識を、地元でど開に取り組んでいる。

れだけ吸収し活用できるかは、その地域の将来に影響を与える。
最後に、過去に危機を乗り越えたという経験の継承も重要である。地域が「危機を乗り越えた」とい３

18

例えばゼネラルモーターズ倒産とその企業城下町であったジェインズヴィルの取材したゴールドスタイン（2019）のドキュメントは示唆的である。

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NETT No.116 ● 2022 Spring

特集

Spigel, B., & Vinodrai, T.（2021）. Meeting its Waterloo?

業家精神をもった人材を育てたり、集めやすくした

Recycling in entrepreneurial ecosystems after anchor

りするし、投資家の関心も引きつけやすくなる。なにより地域の人々の自信となるし、地域に留まる意
思につながる。それは、今後訪れる危機の復活の源泉となるであろう。

今求められる「地域企業の進化」

う記憶やストーリーを言語化し共有することは、企

firm collapse. Entrepreneurship & Regional Development, 33（7-8）, 599-620.
https://doi.org/10.1080/08985626.2020.1734262
五十嵐伸吾．
（2012）「地域における起業促進の一類型：
アルプス電気盛岡工場が醸成した起業家精神.」『地域
イノベーション』5，89-104.

【主要参考文献】
Kang, B., H, Rannikko.,& Tornikoski, E. T.（2017）.Howa laid-off employee becomes an entrepreneur: Thecase of Nokia’s Bridge program. IIR Working Paper

ゴールドスタイン，E（2019）『ジェインズヴィルの悲劇：ゼネラルモーターズ倒産と企業城下町の崩壊』創元社
福嶋路、田路則子、五十嵐伸吾（2022）「外的圧力によ

WP#17-15.

る同時多発的スピンオフの出現とネットワーク形成

http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/29023/―アルプス電気盛岡工場からのスピンオフの事例―」

070iirWP17-15.pdf『企業家研究』19，83-95.

2022 Spring ● No.116

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19

VUCA 時代における
自社商品販売戦略
松株式会社マクアケ

●●
●●

岡

宏

地方事業部

特 集

今求められる「地域企業の進化」

治
マネージャーポイント

・先の読めない時代には、特定の数社に頼らないよう、売り上げのポートフォリオを組む。
・自社商品の展開はその中でも自社でコントロールしやすいものの一つ。
・自社商品展開においては、「ビジネス感覚」「技術感覚」「デザイン感覚」のバランスを取ることが重要。

はじめに大半であった。その中で当社は、地方メーカーの方々とお話させていただく機会を通じ、「多くの方々は、

当社は、メディア事業やインターネット広告事業、何かを作るときにお金に困っているのではなく、作っゲーム事業等を手掛ける株式会社サイバーエージェ

た後にどう展開するかについて困っているのではな

ントのグループ会社として2013年に設立され、クラ

いか」ということを感じ始めた。

ウドファンディングサービス「Makuake」をスター

現在当社では、「生まれるべきものが生まれ

広がトし、現在では研究開発技術を活かした製品プロるべきものが広がり残るべきものが残る世界の実

デュース支援事業も行っている。

現」をビジョンに掲げている。単に実行者のお金集筆者が所属する地方事業部は、大阪を拠点に地方めをサポートしたいわけではなく、当社の作りたいを管轄しており、全国各地に足を伸ばして主に地方世界と、当社が向き合う実行者への本質的な価値提のメーカーの皆様とビジネスをさせて頂いている。

供を考えた結果導き出した自分たちらしい表現が、

本稿では、そうした地方のメーカーとの取り組みを「アタラシイものや体験の応援購入サービス」であっ通じて、コロナウイルス感染症蔓延によるサプライ

た。「Makuake」は単なるクラウドファンディング

チェーンの分断等大きな変化の時代を乗り越えるたではなく、キュレーターである当社が、新商品や新めに考えるべきことは何かという観点から、事業運

サービスを世の中に生み出すことに向き合ってきた営のヒントになるような話題提供が出来ればと考えプロフェッショナルとして、実行者に伴走し、そのている。

プロジェクトに共感した生活者が購入を通して応援するという仕組みである。メーカーの側からみると、「Makuake」のサービス紹介
2014年頃から、現在のような「新商品を生み出す
ときに『Makuake』を使う」という流れが出来はじめたが、当時の日本では、クラウドファンディング
を「寄付」や「活動資金集め」と理解される方々が

20

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新商品を試作品の段階で先行予約販売が出来るような仕組みになるため、受注生産のような形をとってリスクを抑えながら新商品の販売を行えることになる。

特集
今求められる「地域企業の進化」

図１：「Makuake」の仕組み

生活者向け商品展開のポイントレンジされている地方のメーカーと数多くのプロジェ
クトをご一緒してきた。自社商品の展開が簡単ではそのような中で「Makuake」は、主に一般消費者ない中で、その取り組みを通じて何がポイントとな向けの商品を企画製造販売しているようなメーカー

りうるのか、何を気にしながら進めていくべきなのに、既存のサプライチェーンに囚われずに直接生活か考えてみたところ、①ビジネス感覚（Business）、

者と繋がる手段として、また、新たな販路拡大のた② 技 術 感 覚（ Technology ）、 ③ デ ザ イ ン 感 覚

めのプロモーションや実績作りとして活用していた（Design）の３つのポイントに集約されるのではな

だいている。最近では、感染症の蔓延によって小売

いかと感じている。全てをすぐに出来るようにする

店が休業し、サプライチェーンが分断されたことがことは難しいが、まずはそれぞれが重要なことを理きっかけで、多くの企業から問い合わせをいただい解し、自社がそれぞれに対して知見があるのかないている。せっかく作ったものが届けられない、かとのかを自覚することが第一歩なのではと考えている。

いって急に自社 EC サイトを立ち上げたり EC モー

３つのポイントを詳しく紹介しよう。

ルへ出店してもなかなか売り上げに結びつかない。

まず、①ビジネス感覚（Business）であるが、生活そんな時に「新商品」という軸から自社のことを知っ者向けの商品展開に関して、モノづくりのビジネス的てもらうため、新たな販路作りのきっかけとしてな部分がわかることを指す。具体的には、SWOT 分「Makuake」を使っていただくことで、売り上げを析や３Ｃ分析などのマーケティング知識を用いなが確保する手段を増やすことができた、と多数のメー

ら、自社の強みが活きるビジネスモデルを構築しつ

カーから仰っていただけた。

つ、新たな展開を行っていくために必要な設備 ・ 人

販売先を数社に依存することや、固定した業界の材などに対するお金をどう低コストで生み出すかと販路にしか商品を卸していないような事業構造は、いうファイナンスの知識なども駆使しながら、今だけ何が起こるか分からない現代においてはリスクであでなく、中長期的に自社が新商品を通じて儲けていると課題認識されている方々も多く、感染症の蔓延

くための強みを確立し、既存事業と新規事業のバラによってサプライチェーンが分断されている今、こンスをとりながらポートフォリオを組み、利益がしっのような課題を感じて生活者向けの商品展開にチャかり自社に残るような仕組みを作ることが出来る。

2022 Spring ● No.116

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21

②技術感覚（Technology）とは、モノづくりの技

ティング等幅広いヒジネス知識が求められていなかっ術的な部分がわかることである。樹脂成型やプレス

たのではないかと感じている。
「デザイン感覚」につ加工における金型に関すること、アパレルの分業にいても同様で、製造委託を受けているため、実際に関すること、電気系統が必要なプロダクトにおける消費者が欲しいものを考えていたのは発注元等より海外の実情に関することなど、業界ごとに特有な事売り手に近い人たちがやっていたため、自社で考え情が存在するが、自社の属する業界の事情のみではる必要性が大きくはなかったのではないかと思う。

展開できる商品の幅が狭くなる。自社で企画した商品を作ることにおける業界を超えた多種多様なハードルを把握しつつ、実際に試作から量産までの目処をつけることが重要である。
③デザイン感覚（Design）とは、消費者が本質的

22

生活者向け商品展開の成功例「Makuake」での成功事例を用いて、いくつか上記を分析してみたい。

に求めていること、インサイトがわかることを指す。

例えば、金属加工で有名な新潟 ・ 燕三条のメーカー

消費者ニーズを細かく観察 ・ 分析し、徹底的なユーである株式会社本間製作所は、飲食店向けに厨房器

ザー目線から本当に必要なもの、ユーザーをより幸

具を問屋経由で卸しているが、自社工場をもつメーせにするものを０から新しく考え生み出す。あるい

カーでもあるため、技術面の知見は深い状況であっは、既存商品 ・ サービスの中から日常に潜む“バグ”

た。また、ビジネス面については、同社社長が知りを見つけ、ユーザーをさらに幸せにするようなもの

合いを通じて WEB 関連に強い人材を現地で採用すとは何かを定義し直すことが出来る。それにより、ることが出来たことから、既存の卸ビジネスと直販

商品価値をユーザーに伝わる形にクリエイティブにビジネスのバランスを上手く取ろうとしている。デ落とし込むことが出来るようになる。

ザイン面は、そもそも飲食店でプロに使われるよう

高度経済成長期の人がどんどん増えていた時代にな器具を製造していたため、「プロが認める使いやす

おいては、製販分離でモノを作る側は作ることに徹さとはどういったものか」を考え抜く癖がついておし、販売する側は販売することに徹することで、より、当社もプロジェクトの設計部分から関わらせてり多くの人にクオリティの高いモノを届けられるよ

いただきながら、生活者にどういったものが求めらうになった。つまり、上記３ポイントを分業して専れそうかを議論しながら進めている。2020年７月か門性を高めてきたと言える。しかしすでに人口減少

ら「Makuake」でご一緒し、これまで３つのプロ時代に入った日本においては、たくさんのモノを作

ジェクトを通じて合計約5,000万円を約5,000人のサることは必ずしも求められていない。また、地方のポーターから応援購入されているのは、上記３つのメーカーにおいては、これまで OEM で製造委託をポイントのバランスを上手に取っているからなので長く受けてきているからこそ、「技術感覚」についてはないかと思う。

は飛び抜けているところも多いが、「ビジネス感覚」

次に、大阪府松原市にある化粧筆のメーカーであについては、委託という形で言われたものを作ってる村岸産業株式会社について見ていきたい。元々納品すればそれなりに利益が手元に残ったので、製BtoB が中心で、大手の化粧品メーカーに商品を納品

造委託の発注をもらえるように技術を発展させるこ

しつつ、自社独自のブランドも展開している。普段とこそがビジネスにおける競合優位性につながってより製造を手掛けているため技術面の知見はすでにくるという構造が長く続いたため、いわゆるマーケ

持たれており、デザイン面では商品開発からデザイ

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NETT No.116 ● 2022 Spring特集
今求められる「地域企業の進化」

図２：㈱本間製作所「Makuake」プロジェクトの一例

図３：村岸産業㈱「Makuake」プロジェクトの一例

ナーと協働しつつ、制作部分も外部パートナーの手を借りることによって、商品にユーザーに求められまとめる表情を持たせることに成功した。2020年４月に最

何かしらの技術的な、あるいは規模的な強みを構築

初のプロジェクトをご一緒したが、それが想像以上すればある程度営業などに出なくても自動的にビジネに売れ、TV 露出を含めた PR 効果も抜群であった。

スが回っていた時代から、まさに総合格闘技とでもいビジネス面においても、プロジェクトの実施時期がうような、いろいろな観点からの戦い方が求められる

ちょうど感染症蔓延による最初の緊急事態宣言と重時代となった。VUCA 時代と呼ばれる難しい時代になり、元々の化粧筆のビジネスは百貨店の休業によなったと感じているが、自戒も込めて、大事な姿勢としり厳しい状況になっていたが、同時に「Makuake」ては、忙しい毎日の中でも立ち止まる時間を作り、改めの展開を始めたため、同社として新たな販路を模索てビジネスの全体構造から捉え直して、自社が歩むべ

しポートフォリオを組もうとされていたからこそ乗き方向性を見定める姿勢ではないかと思う。筆者自身

り越えられたのではないかと思う。

も今回この機会に一度立ち止まって整理を試みたが、定期的にアンラーニング＝学び直しをしながら、昨日の自分よりも少しでも前に進み、当社を、よりメーカーから頼られるような存在にしていきたいと思っている。



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地域経済の活性化と
地域中小企業の役割
大

貝健

北海学園大学経済学部

●●
●●

特 集

今求められる「地域企業の進化」

二
准教授

ポイント

・地域経済の活性化は、経済主体間の連携によって、つながりを創り出すことが必要である。
・十勝地域では、小麦の製粉を介して、生産者と実需者、消費者がつながった。
・地域の課題や可能性と、経済主体の事業活動や経営理念と重ねていくことが大切である。

の都度、幾度となく地域経済の活性化が求められて

１．地域経済の活性化とは何かきたし、今この時期もまさにそういう状況であろう。

地域経済の活性化が叫ばれて久しい。高度経済成

ところで、「地域経済の活性化」は、不思議な言葉

長期には、経済振興に傾倒した外来型開発によってである。このフレーズを聞いただけで、その意味を

地域間格差が拡大した。1990年代からは経済のグロー理解したように思える言葉である。しかし「インババル化が進展し、国境を越えた生産拠点のシフトがウンドをはじめとした観光客を増やすこと」、「地域相次ぎ、産業の空洞化を引き起こした。同時に、海に移住者が増えること」、「ご当地産品がヒット商品

外直接投資の増加に伴う投資収益の東京への還流のになること」、「シャッター通りになった商店街が月

増大は、さらなる東京一極集中へと帰結した。また、一回でも賑わいを取り戻すこと」といったように、2010年以降は、日本は人口減少局面に突入し、地方

地域経済の活性化のイメージは人によって異なるだ

圏で少子化 ・ 高齢化が深刻な問題になっている。同ろう。どれが正しくて、どれが誤りだということで時に、地方圏から都市部への人口流出にも歯止めがはなく、これらのイメージをつなぎ合わせて、同じかからず、地域経済の持続性が危ぶまれている。そ方向にベクトルをそろえていくことが大切である。

図１ 「漏れバケツ」の考え方
政府からの補助金・交付金

観光客の消費

企業誘致

域外建設業者への支払い
域外から購入するエネルギー代金
住民が域外から購入するモノやサービスの代金

域外で生産している部品や土産物の代金

出所：枝廣淳子『地元経済を創りなおす』岩波新書、2018年、18ページ。

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NETT No.116 ● 2022 Spring特集

その一方で、十勝地域内には食品加工工場の集積たちが豊かになることである。そのためには、地域も見られる。ビートから砂糖をつくる製糖やいもを経済の担い手である地域中小企業を中心とした地域

加工する大手製菓工場のほか製あん工場など、地域経済の仕組みを考えていく必要がある。

内で農産物を加工し付加価値を創り出す産業連関も

近年、よく取り上げられるのは、「漏れバケツ」の存在する。しかし、小麦に関しては地域内で加工さ考え方である。これは、枝廣（2018）でも取り上げれることなくほぼ全量が道外へ移出されていた。国られている。地域をバケツに見立てて、バケツの中内で消費される小麦の大部分が輸入小麦であり、十に水（お金）を貯めていくことが必要であるという勝で生産された小麦の多くは、輸入小麦の品質調整ものだ。しかし、バケツには多くの穴が開いていて、として用いられていたためである。小麦は、地域でその穴から水が漏出しているため、漏れ穴を塞ぐこ加工されることなく、付加価値を生み出すことなくとが求められる。ただ、地域の中に水が貯まれば地麦のまま移出されていたが、2000年以降、小麦の品

域は豊かになるのかといえばそうではない。地域の種改良が進んだ。特に十勝地域では、パンや中華め

中に貯まった水を、隅々まで行き渡らせる必要があんに使用される硬質小麦の開発が進められ、少しずる。地域経済を構成するのは、そのほとんどが中小つではあるが作付も行われるようになった。地域の企業や一次産業従事者である。これらの経済主体間

パン屋をはじめとする実需者からも、十勝産小麦をのつながり、連携を通じて地域の中に水を行き渡ら求める声が高まってきた。加えて、農業生産者も自せていく必要があると考える。以下では、北海道 ・分たちが手掛けた小麦がどこでどのように消費され十勝地域での実践を紹介する。

るのかを知りたいという思いを持っていた。それら

今求められる「地域企業の進化」

地域経済の活性化は、大局的には地域で生活する人の声や思いを実現すべく、2011年に十勝地域に製粉

２．十勝地域の概要

～この10年間でなにが進んだのか

工場を建設 ・ 稼働させた。寡占化が進んだ製粉業界へ、「十勝産小麦を製粉する」ことを企図して30年ぶりの新規参入だった。その名も「十勝☆夢 mill」。地

十勝地域は、西は日高山脈、北は石狩山地、東は域内に製粉工場ができたことにより、地域で生産さ白糠丘陵、南は太平洋と山と海に囲まれた地形であれた小麦を地域で製粉し、さらにパンやパスタなど

り、帯広市を中心に１市16町２村の自治体で構成さへ加工し地域で消費する、いわば小麦の地産地消でれている。面積は10,830㎢岐阜県とほぼ同じ大きさである。地域の基幹産業は農業（畑作や酪農、畜産）
であり、十勝の食料自給率は、管内の人口33万2,639人に対して、カロリーベースで1,339％に上る１）ほど、
大規模農業が展開されている。
畑作は、十勝ではいも類、豆類、ビート、小麦の４品目を軸とした輪作体系がとられている。これらの農産物の多くは道外移出されており、食料供給基地としての役割を果たしているともいえる。
１）



写真１

十勝☆夢 mill

十勝毎日新聞記事（2021年12月24日）に基づく。

2022 Spring ● No.116

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25

も表現しうる循環が実現したのである。生産者と実場を2019年から稼働させ、ミックス粉を商品として需者、そして消費者の距離が近く、お互いの顔が見開発したほか、東京や大阪の大都市圏のベーカリー

えることが農業生産へのモチベーションへ、さらにやカフェとのアライアンスや M&A を積極的に進め

は地域資源の再認識へとつながっている 。

ている。山忠グループは小麦生産者で構成される事

２）

業協同組合チホク会と密接な関係にある。後ろに農業生産者がいること、言い換えれば農業生産者の顔３．山忠 HDの展開：

が見えることを最大の強みにしながら、ベーカリー「地域がよくなる」をビジネスで実践やカフェを通じて、誰も真似ができない十勝産小麦「十勝☆夢 mill」を立ち上げたのは、音更町にあるの価値実現を進めている。

山本忠信商店（以下、山忠グループ）である。山忠

また、山忠グループは、地域づくりの視点で見て、グループは、「つくるを食べるのもっと近くに」を経

新たな地域経済の担い手育成や支援、誰もが働くこ

営理念として掲げ、地域の農業の発展のためになるとができる場所づくりを積極的に進めている３）。例

ことを事業として展開している企業である。製粉工

えば、帯広市の地方創生ベンチャー企業である株式場を稼働させてから山忠グループの事業展開は大き

会社そらとの共同出資による合同会社コントレイル

く変化した。

を設立し、農や食に関する振興や、ひいては十勝地

それは出口戦略に表れている。製粉工場での年間域の発展に資する起業家の支援に乗り出しているほ

製粉量は4,000トンである。十勝地域で消費するとしか、コントレイルと帯広市やとかち財団との連携にてもその量は限定的であり、域外への販路が必要によって、起業支援に加えて企業家への経営アドバイなる。そのため、製粉工場に加えてプレミックス工スも展開している。さらには、地域の廃校になった

図２

山忠グループの小麦流通

通常の小麦の流通系統

ヤマチュウの小麦の流通
商系

生産者
Aさんが作った小麦

「つくる」

地元のJA
●●産の小麦民間の集荷業者●●産の小麦ホクレン
北海道産小麦民間の集荷組合
北海道産小麦生産者

ヤマチュウ（製粉）

上場（入札・落札）

製粉会社A

製粉会社B

一般流通（小売・業務用など）

製粉会社C

「食べる」
お客様

出所：株式会社山忠 HD 資料。

十勝産小麦の地域内循環に関しては、大貝健二「地域内経済循環のための連携」岡田知弘編著『コロナと地域経済』自治体研究社、2021年を参照願いたい。
３）
株式会社山忠 HD ヒアリングに基づく（ヒアリング実施日：2021年10月20日）
２）

26

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring特集のため、人のため、ひいては自分のための経営」をとの起業家プログラムの共同研究に活用している 。

展開するミッションコア企業に通ずるところがある。

福祉事業に関しては、地域で就労継続支援Ｂ型事業

製粉工場を立ち上げ、製粉業界に参入した際には、所を運営する合同会社虹とともに「とかちアークキッ

小麦粉の品質を安定させるため、さらには製粉業界

チン」を設立した。障がいがある人たちとの仕事をの構造的な特質から多くの苦労や苦悩があったと聞通じて、どのような作業が得意なのか、どのようなく。しかし、山忠グループは、意地でも地域の小麦

言葉がけが必要なのか理解と工夫を続けている。そを製粉することにこだわった。それは十勝で小麦をして、将来的に障がいのある人たちの安定的な雇用

製粉することが地域の実需者や農業生産者のニーズの受け皿となることを目指している。さらに、2021に応えることであったし、山忠グループの経営理念

年２月には、JALUX とビジネス提携を結んだ。十である「つくるを食べるのもっと近くに」に合致す

勝産を軸に商品開発を行い大消費地への販路拡大をるからだった。地域経済の活性化を実現するために企図している。いずれにせよ、山忠グループは農は、地域経済の課題や可能性と地域中小企業の経営（業）に根を張りながら、「とかちブランド」を高め

理念や事業活動を重ねていくことが有効であること

るとともに、地域を盛り上げるために働く場所の多を示す一例にもなろう。

４）

今求められる「地域企業の進化」

旧昭和小学校を音更町から借り受け、小樽商科大学

様性を意識し、挑戦的なマインドを醸成しようとしているのである。

４．終わりに本稿で紹介した十勝地域の取り組みは、地域資源を活用する、農商工の連携として説明がなされてきたところではある。つまり、地域の資源に付加価値を上乗せして外から稼ぐ、地域内での企業間連携を通じて、仕事とお金を回しあうということである。
十勝の小麦の生産から加工、消費までのリンケージの創出は、地域経済の活性化の一つのモデルになり

写真２ パンが地域を変える：トーストアート（2013年）得ると考えている。
繰り返しになるが、地域経済の活性化はいったい

参考文献

誰が取り組むのかといえば地域経済の担い手である

枝廣淳子（2018）『地元経済を創りなおす』岩波新書

地域の経済主体に他ならない。山忠グループの実践

磯辺剛彦（2019）『世のため人のため、ひいては自分のは、地域の課題やニーズを把握し、それらをビジネスとして展開し、地域の可能性を押し広げている。
「買い手よし、売り手よし、世間よし」といった近江商人の三方よし、あるいは磯辺（2019）が示す「世４）

ための経営論―ミッションコア企業のイノベーション―』白桃書房岡田知弘編著（2021）『コロナと地域経済』自治体研究社

十勝毎日新聞記事（2021年６月５日）に基づく。

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SDGsを通して見える
新たな未来型地方企業経営
長

瀬

勝

義

特 集

今求められる「地域企業の進化」

グリーンリバーホールディングス株式会社
代表取締役 CEO

●●
●●

ポイント

・気候変動リスクの影響等を受けて変化する SDGs の三側面（経済、社会、環境）への対応変化こそ企業の進化である・モノづくりにおける持続可能性の追求が新たな販路の開拓につながる・企業及び社会を持続可能とするため、再生可能エネルギーの活用を図るべき

１．はじめに与えるとは想像もしていなかったのが実情である。
私は、SDGs が、企業が存続していくうえで無視

当社は、福岡市を本拠に、再生可能エネルギー事できないテーマと見定め、このテーマを私の生涯の業 ・ 次世代農業事業等を手掛けている。具体的には、仕事にしようと、当社の事業を建設事業から SDGs

各地域の経済にフォーカスし、担い手のいない農業の理念に則った事業へ転換することにした。また、の魅力を最大化させる事業や、地域に眠る有効なエ

SDGs の三つの側面である「経済」、
「社会」、
「環境」

ネルギー資源に着目し産業とつなげ、より持続可能は、年々気候変動リスクの影響等を受け、常に変化性の高い事業へとシフトアップさせる取り組み等、を求められている。時代は常に変化し、企業はそのこれまでありそうでなかった事業シーズを技術力で変化に対応して常に変化していく。私はこの対応の新しく組み合わせ、地域（地方）をよりサスティナ

変化こそ「企業の進化」だと考えている。

ブルな世界へと導くような事業を手掛けてきた。
地方都市に本拠を置いていると、大都市圏の情報
スピードと地方の情報スピードの差を感じる事が多いが、地方でも SDGs がブランディングされ、どこ（図１）SDGs 認知率／第４回「SDGs に関する生活者調査」の企業でも SDGs のバッジを胸に付けている人を多く見かけることが年々多くなったが、その先鞭をつけたのはやはり東京だったと思う。私が SDGs を知ったのは2016年だったが、その頃の地方では、だれもその言葉を知らず、私も SDGs の内容を知るまでバッ
ジやポスターにあしらわれたカラフルでかわいいロ
ゴに惹きつけられただけだった記憶がある（図１）。
当時は、ここまで SDGs が世界経済にインパクトを

28

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NETT No.116 ● 2022 Spring（出所）電通 Team SDGs
（引用者注）調査実施時期：第１回2018年２月、第２回2019年２月、第３回2020年１月、第４回2021年１月

特集
今求められる「地域企業の進化」

２．SDGsがもたらす影響
SDGs では17の開発目標を掲げ、世界中の国家、企業が反応しているが、日本でも CSR の一部として取り込み、事業ではなく企業の責任の一部として捉え活動する企業が出始めた。やがて SDGs の考え方
（思想）は一般消費者へと伝播し、Ｚ世代と呼ばれる世代（1990年後半から2000年代生まれ）は、消費をする上で SDGs を重要な判断基準の一部とするほど（図２）当社が開発した移動する植物工場「Veggie」

浸透している。つまり、従来の効率化や生産性といっ作り方は、障がい者の方に手伝って頂いて農作物をた「経済的発想重視」の企業活動は消費者の支持を栽培する「農×福連携」を取り入れ、植物工場を稼得られず、企業活動が SDGs の三つの側面で「持続働させる電力は再生可能エネルギーを率先利用する。

可能か否か」で買う、買わないを判断するようになっまた、③梱包は、袋をジャストサイズで設計するこている。企業は消費者の選択に敵う方法として、「非と等によりビニールやプラスチックをなるべく使用

経済的ではあるが、環境負荷が小さい」等、今までしない、④輸送距離が短い先から出荷しフードマイとは違った目線でモノづくりに取り組まなければな

レージを短くする等であり、持続可能性を事業に組らなくなったと言える。

み入れると従来とは180度違った製品が出来上がり、
新たな付加価値をつけることが出来るようになる。

３．モノづくりにおける「持続可能性」
モノづくりにおける持続可能性は、さまざまな切り口で考えることができる。例えば、サプライチェー

これまでのような、大量生産、大量輸送、コスト重視の経済活動は環境負荷も大きく、持続可能性が低いため、従来型のこうしたモノづくりは支持されないと思う。

ン全体をセグメントで切り分け、①原料はどうか、別の例として、最近産直 EC サイトを使って農作②作り方はどうか、③梱包はどうか、④輸送はどう物を購入する人が増えているが、安く購入できるだか等を考察することも一つの切り口である。

けでなく、必要なものを生産者から直接購入するこ

当社では、独自の水耕栽培に IoT と再生可能エネとで無駄な出荷がなくなり、輸送も無駄がなく環境

ルギーを活用した未来型植物工場「Veggie」（図２）

負荷が減る「必要なものを必要なだけ購入できる唯を作っているが（SAF（スマートアグリファクト

一の方法」だからではないだろうか。今後 EC サイリー）事業）、これを例にとれば、①植物工場の原料

トは低環境負荷という付加価値をつけ、マーケット（プラスチックや鉄等）を検討する際、フレームを作として拡大すると予想している。販売力の弱い地方

る素材は鉄だが、カーボンフットプリント（CFP：

企業にとってこれほどの追い風はない。また、社会商品やサービスの原料調達から廃棄 ・ リサイクルににとっても意義ある取り組みである。

至るまでのライフサイクル全体を通して排出される

こういった新たな切り口がもたらす製品や価値が温室効果ガスの排出量を CO2換算して、商品やサー

総合的に商品付加価値（ブランド力）になり、企業

ビスにわかりやすく表示する仕組み）をベースに考の利益向上へつながるチャンスだと捉えてる。Ｚ世

えると鉄より木材の方が環境負荷は少なくなる。②代等から支持される商品等を作ることで、手付かず

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だった層の消費者へアプローチができ、また、Ｚ世代が SNS 等で商品情報を拡散することで、販路が広（図３）日本国内での自然エネルギー及び原子力の発電割合のトレンド／自然エネルギー白書
30%

がる等その効果は計り知れない。通常は、「無駄なコストがかかる」＝「収益力が下がる」と考えがちだとなり、商品の持つ付加価値は格段に上がるということである。商品販売上最も重要なパッケージも、
これまでは「目立つ、派手」を重視し消費者へアプローチしていたが、「小さく、シンプル」が今のトレンドであり、「かわいい、かっこいい」に置き換わっ

25%

年間発電電力量の割合

が、実際は、「持続可能」＝「かっこいい（クール）」

2020年度

太陽光
8.9%
風力
0.9%
バイオマス 3.4%
地熱
0.3%

小水力
2.0%
大規模水力 5.8%
原子力
3.7%

RE合計21.2%

20%

16.7%

21.2%
19.2%

17.5%

14.5% 14.8%

15%
12.5%

10%

9.8%

10.5% 10.1% 11.0%

5%ている。これが延いてはコストの削減につながるこ
とも十分にあると考えている。
このように、多くのモノづくりが存在する地方経
済では、こういった「新たな視線」をいち早く取り0%2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度（出所）認定非営利法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）

入れ、「SNS 等を通じＺ世代にいかに情報を正しく社も、2012年からメガソーラー太陽光発電所を作る

届けるか」が今後の企業経営の核となると考えてお事業を行っているが、10年後の2022年に設備コスト

り、また、大企業がようやくサプライチェーンを見は1/4以下となり、市場が拡大したことに伴って設備直し始めた今が、まさにそのチャンスだろうと思う。

コストが安くなる、つまり発電コストが安くなる時代が訪れた。消費者は再エネ賦課金を支払うことにな

４．再生可能エネルギー30るので、消費者の電力利用コストは上がっているのも事実だが、今後はイニシャルコストの安い電源の登エネルギーに関しても同様な事象が起こっている。

場に伴い、安価な電力利用も可能なのではないかと

化石燃料に代わり、太陽光や風力、バイオマス等の考えている。特に地方は、敷地が広いことから、ただ温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギー

電力を消費するのではなく、自ら太陽光パネルと蓄電が、主力エネルギーになろうとしている（図３）。

池を設置し、創エネ事業を同時に行うことで格安の

2012年に FIT（Feed-in Tariff：全量買い取り制度）

エネルギーを利用することが可能となる。都市部でが始まり、まず設備コストの安い太陽光発電が注目

は再エネは「調達」することしかできないので、このを集めた。再生可能エネルギーは安定したベースロー

点地方は優位だと考える。企業活動を行う上で必ずド電源にはならないと言われ続けていたが、蓄電池必要なエネルギーを、低コストの設備を有効利用し、技術の進歩に伴いベースロード電源化が進み、メイ

持続可能性を高めることで、コスト削減とブランド力

ンエネルギーの仲間入りまでそう長くはかからないとの２つを手にすることが出来ることになる。

考えられる。企業にとっては、CO2削減とセットには当社の展開する SAF 事業でも、再エネ、温室効

なかなか考えにくい FIT だが、昨今「自家消費」と

果ガス利用の積極利用（太陽光発電 ・ 地熱発電所 ・

いう新たな太陽光のセグメントが活況を呈している

CO2回収等）を行っている。農地法の問題もあり100％（図４）。企業も再生可能エネルギーを積極利用し、の導入には壁があるが、将来この取り組みは必ず注

環境負荷の少ない企業であることを PR している。当目される事業となると確信している。地方にこそ再

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring特集
今求められる「地域企業の進化」（図４）2050年に⾄る太陽光発電の想定導⼊量（標準ケース 200GW（AC））

14.0

 導入量は2030年代前半まで約4GW/年となるが、2040年以降は、リプレース・増設分を含め7~12GW/年の導入を想定

12.0

GW

10.0

10kW未満新規（年間）- FIT 電源

10kW未満新規（年間）-自立導入

10kW 以上新規（年間）- FIT/FIP 電源

10kW以上新規（年間）-自立導入

10kW未満リプレース＆増設（年間）10kW以上リプレース＆増設（年間）

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
年度

（出所）JPEA ビジョン ・ PV OUTLOOK 2050
（一般社団法人太陽光発電協会）

感染症の危機を乗越え、あたらしい社会へ「太陽光発電の主力電源化への道筋」

エネ導入のチャンスはあり、減価償却済みの設備は、住居 ・ インターネット環境等都市部に負けないイン

多少メンテナンスコストをかければほぼ無料でエネ

フラを急速に整備する必要がある。例えば、リモー

ルギーを利用する事ができるので、その導入価値はトワーク施設やコワーキングスペース等を新たな事非常に高いと思っている。

業として始めるのも良いかもしれない。そういった仕事拠点が増えることにより、接点のなかった他の５．おわりに事業とのコラボレーションが生まれ、新たなビジネ
スが誕生することも大いにあり得るだろう。

企業の持続可能性にとってまず重要なのは利益を当社も建設業の下請け会社から、太陽光発電所と出すことである。だからこそこれまでは効率最優先

いう新たなジャンルに進出し、さまざまな特許を開で企業活動が進められてきたのだが、今後は、社会発して全国に施工事業を拡大してきた。その甲斐あっの持続可能性も考慮し、消費者から支持される商品て、太陽光パネルさえ設置すればどこでも電気エネ群を検討し、支持された結果として利益がもたらさルギーが使えるようになり、しかも地方に発電所がれる流れになると思っている。また、個々人の生活

数多く誕生した。次に、そのエネルギーを賢く利用

においても、コロナウイルス感染拡大の影響もあり、する地域産業を作ることを企図し、農業事業を手掛

リモートワークが盛んに行われ、結果として地方にけ、どこでも出来る縦型水耕栽培装置を開発し、全移住する人も増えてきている。これは、都市部のみ

国７か所に事業を拡大させた。

にあると考えられていた利便性が IT により地方で現下はコロナウイルスの感染拡大があり、当社事も享受できるようになり、都市部の役割が一つ変わっ業の一部も右肩下がりになり、新たな試練に向き合ったことを意味している。そのため、地方の良いとこているが、良い事業は必ず復活すると信じて、変化ろを見直す動きが加速し、さまざまなメディアも取への対応を楽しみながら、明るい未来を創ろうと日々

り上げ、生活の拠点としての地方が求められている。

奮闘している。地方はチャンスにあふれた場所だと

まさに、地方も新たな役割を担う時代になっており、私は確信している。



2022 Spring ● No.116

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31

地道な努力と
半歩踏み出す好奇心藤田和

和歌山大学経済学部

●●
●●

特 集

今求められる「地域企業の進化」

史
准教授

ポイント

・進化において、技術力の高さは必要条件かもしれないが十分条件ではない。
・技術は陳腐化する。技術を磨く地道な努力や創意工夫こそ進化に必要な要素である。
・自社の能力を活かしてみようという好奇心が、企業の幅や可能性を広げる。
・可能性を広げるのは、他者とのつながりからもたらされる、新たな発想である。

はじめにカーであったセイコーエプソンなどでも「系列型」の取引構造が崩壊した後の時期だった。

「求められる地域企業の進化」というテーマは、いそのような「失われた10年」の停滞した状況下、つの時代においても古くて新しく、同時に解を見い

当時の南信地方では自社の技術力を活用して他社のだすのがもっとも難しい課題である。それは、その開発を支援したり、取引先企業の求めに応じて技術

時代その時代で、「求められる進化」の内容が異なる開発をしたり、持てる技術を活用して自社製品の開からである。ただ、求められる進化の内容に至る「過発 ・ 生産を行う中小企業群が出現していた。これら

程」というのはそれほど変わらないのかもしれない。

の企業は、いわゆる系列型の１社専従的な取引とは

本稿では浅学な著者が、これまでの研究の現場で得異なり、複数の企業との取引行っており、さらに技た知見を、モノローグ的に書き留めながら求められ術力を磨きながら取引の範囲を広げていた。それら

る地域企業の進化について考えてみたい。

イノベーティブな企業群を、著者は「試作開発型中小企業」と位置づけて調査研究してきた。

試作・開発に取り組む中小企業を追いかけて
著者が大学院生としてフィールドである長野県南信地方に出入りするようになったのは、2000年代初

最初に取り組んだ諏訪地域の研究で、地域内の企頭のことである。当時、情報技術革新、メカトロニ業20社ほどをヒアリング調査して回った。その中でクス化が急速に進展していた。かつての諏訪精工舎

分かったのは、多くの企業では試作開発に取り組むやヤシカに代表される従来の主力商品であった時計 ・ようになっても、創業時と基盤とする加工技術に変カメラなどの精密機器は存在感を低下させていた一化がないことである（表１）。では、どのようにして方で、デジカメのようにデジタル技術と融合した商試作開発に携わることができる力を獲得してきたの品が主力にとってかわっていた。他方で、1980年代

か？

からの円高による製造拠点の海外展開を通じて、大行っているときに最終的に体系化されてきた。

手メーカーの国内生産は縮小し、地域のトップメー

32

試作開発型中小企業はなぜ試作開発できたのか？

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring

そのヒントは、とある企業でのヒアリングを

その企業は家族経営の小企業で、大手家電メーカー

特集

創業時の
調査時の
習得技術 主要生産技術
現社長 下諏訪町内の中小企業
切削
切削
現社長 諏訪市内の中小企業
切削
切削
現社長 Ｙ岡谷工場
切削
切削
現社長 岡谷市内の中小企業
プレス ・ 切削
切削
社長父 Ｓ精密（富士見町）
切削
切削
現社長 諏訪市内の中小企業
切削
切削
現社長 岡谷市内の工作機械メーカー
切削
切削
現社長 Ｄ精工（茅野市）
切削 ・ 研削 切削 ・ 研削
現社長 Ｓ精機本社工場（下諏訪町）
切削
切削
現社長 Ｍ工業（岡谷市）
切削 ・ 研削 切削 ・ 研削
現社長 下諏訪町内の中小企業
切削切削
現社長 Ｓ精機本社工場（下諏訪町） 切削 ・ 研削 切削 ・ 研削
現社長 Ｐ社
板金加工
板金加工
現会長 ＳＫ舎（東京）プレス ・ 切削 プレス ・ 切削
現社長 Ｙ岡谷工場
切削
切削 ・ CAD
現社長 諏訪市内の中小企業
板金加工
板金加工
現社長 Ｓ精機本社工場（下諏訪町）
切削
切削
現社長 岡谷市内の光学機器系企業
切削 ・ 研削 切削 ・ 研削
現社長・
Ｐ社 ・ Ａ化成川崎製造所
切削 ・ 研削 切削 ・ 研削
現専務
現会長 諏訪市内の光学機器メーカー
切削
切削

企業名 創業者
Ａ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｇ
Ｉ
Ｊ
Ｋ
Ｌ
Ｍ
Ｎ
Ｏ
Ｐ
Ｑ
Ｒ
Ｓ
Ｕ
Ｖ
Ｘ
Ｙ

今求められる「地域企業の進化」

表１．諏訪地域の調査企業における創業者の技術習得先と調査時の主要生産技術

図１．G 社の難削材加工における学習の過程（2001年）

創業者の前職 ・ 就業先（資料：藤田（2007））（藤田（2007）より転載）

イノベーションである。

の音調つまみの試作を請け負っていた。きっかけは、

失礼な言い方であるが、写真１のような元クリー

松本にある企業と中小企業家同友会で知り合ったこ

ニング工場を賃借した古い工場である。一見するととにあった。その企業が仕事を回してくれたのであイノベーションとは無縁に思える。

る。音調つまみは新素材を活用したもので、その企業では加工経験がないものだった。経験がない場合、加工できないとして断るのも一つの選択であるが、機械と電機の相違

その企業では敢えて引き受けることにしたという。

その後に研究に取り組んだ伊那谷は、1960年代にそこからが試行錯誤の連続だった。試削と加工具合工業化が進行したいわゆる農村工業地域であった。

の検討の繰り返しである。まず削り、類似素材の方

そして諏訪のように精密機器や機械加工主体ではな法を試し、それでもダメ……と幾度の加工を繰り返

く、戦争中の疎開企業に端を発する通信機やその電していった。

気 ・ 電子部品類を生産してきた電機機械系の企業が最終的に成功に導く鍵は、「他所の知」・「他者との関わり」であった。この仕事を受けるきっかけとなっ主体となる地域であった。その地域でも試作開発型
中小企業が出現していた。

た地元の中小企業団体で知り合った仲間内の企業、伊那谷では北部の上伊那地域を第二のフィールド

日常的に材料や工具を購入する商社など、それらがと定め、15社ほどの企業にヒアリグ調査を行った（表もたらす情報を活用し２）。諏訪と異なる傾向が見られたのは電機機械ベーて試行錯誤を繰り返し

スの企業群であった。諏訪地域の機械加工企業は自た。 最 終 的 に そ れ が社技術を深化させる漸進型のイノベーションの傾向

実って、加工に成功しが強かったが、上伊那地域の電気機械系企業では自ていったのである（図社が持たない技術を他者から導入する、いわば急進

１）。いわば漸進的な

写真１

的なイノベーションの傾向が強かった。たとえば、2022 Spring ● No.116

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33

表２．上伊那地域の調査企業における技術導入bc

技術顧問招聘

紹介b

技術サポート
問い合わせ

習得

社員帰社

b

d

販売

社員派遣
紹介

a

販売

a

自社内

では、取引先が海外生産に移行する際に新技術の導域内

創業当初モーターの回転子の組立を行っていた企業

外縁部（資料：藤田（2017））

図２．Ｌ社の粉末冶金技術導入の過程（1974年～）
域外

企業名
新技術内容
習得 ・ 導入先
Ｃ CAD/CAM
横河電機甲府工場 ・ オリンパス辰野工場
Ｅ 鉛フリー系電気メッキ技術 大阪市立工業研究所
Ｇ 溶接技術タカノ横浜工場に６ヶ月派遣（２名）
Ｈ レンズ研磨技術技術者を雇用Ｊ 電子部品メッキ
大和電機（下諏訪）と協力関係
Ｋ バイト研磨
オリンパス伊那工場
プレス金型
新光電機
モールド金型
東京城南地域の旧友の企業に３ヶ月派遣
Ｌ 粉末冶金埼玉の同業者に３年（３名）
含油技術
２年間東洋ベアリング技術者招聘
射出成形
同業者に５ヶ月（３名）
希土類ボンド磁石
セイコーエプソン高木事業所に１年（サマリウムコバルト）派遣（１名）
セイコーエプソン高木事業所に１ヶ希土類ボンド磁石
（マグネシウム）
月派遣（２名）
射出成形用金型
工業高校教員に３年
Ｍ 画像処理技術
長野県情報技術試験場
制御技術
ソフトウェアメーカーに派遣（３名）
Ｎ 樹脂メッキ技術
関東学院大学 ・ 武蔵工業大学
Ｏ アルミ箔エッチング化成技術 日本ケミコン青梅工場に２年高機能電解液外部から技術者を招聘

準備段階 習得段階1 習得段階2 習得段階3

知識・技術
の蓄積度

電機系顧客
技術知の流れ
人・物の流れ

内部化

電機系技術供与企業
人の移動に伴う
技術知の流れ

注１）図注のアルファベットが同一のものは同一企業を示す。
注２）図中の空間的範囲は下記の通り。
域内 ：上伊那地域各市町村
外縁部：諏訪地域 ・ 松塩地域 ・ 下伊那地域
域外 ：その他長野県内、長野県外（藤田（2017）より転載）

入を指導し、現在の技術（粉末冶金）を導入することで転換を図った（図２）。当時、その技術を保有す力があるから試作開発に携わることができるのだとる企業は近隣や長野県内にもなく、遠方の都市部にいうことではないところである。ある時点では「高ある埼玉県の先発企業を紹介された。そこに社員をい」とされる技術力も、時間の経過によっては陳腐

派遣し、数年の技術習得を経て自社への導入を図っ化していく。彼らを試作開発型中小企業たらしめた

た。その後はより高い技術を目指して研究を行う中のは何であったのか。それは、①地道な努力と創意で、大阪の専門家から技術指導を受けたり、取引先

工夫、②一歩ないし半歩踏み出す好奇心、そして③企業の技術指導を仰いだりしながら、調査時点ではつながりの活用という３点にあると思われる。

機械部品やセイコーエプソン向けに希土類ボンド磁

まず、①の地道な努力と創意工夫であるが、これ石を生産していた。同様の事例としては、メッキ業

らの企業でヒアリングしていると日常の業務でも疎者があるが、これらの企業も低環境負荷のメッキ技

かにせず、絶えず創意工夫を怠らない様子がみられ術という先端情報に接するために、都市部（東京 ・る。先の諏訪の事例でも、類似の材料を加工した際大阪）の薬剤メーカーと情報交換を行っていた。機

のデータを残し、それらを参考に試削を繰り返して械加工をベースとした企業もみられたが、こちらがいた。別の企業の事例でも、難削材の加工では同様

諏訪地域の先発企業との関わりに依存していたのとの取り組み方をしているという証言が得られた。地は対照的である。

道な努力といってしまえば本当に地味なものであるが、ある種の「研究 ・ 探究心」だと思われる。一人試作開発型中小企業群からみえる「進化」
両地域の企業を通じてみえてくるのは、高い技術

34

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NETT No.116 ● 2022 Spring

一人の技術者は心がけているかもしれないが、企業として取り組んでいるところはどれくらいあるだろうか。その積み重ねが、企業全体の技術力の向上に

特集
今求められる「地域企業の進化」

繋がっているといえよう。

合はビジネス上の競争相手になる可能性がある。そ次に、②の一歩ないし半歩踏み出す好奇心であるの点で、企業からみれば商社は多様な相手と関わりが、これは自社商品開発や技術開発で必要とされるを持ちつつも、競争相手にはなりにくいため、情報

ところである。自分たちの技術でこういうものをつ交換の相手としては好適である。商社の側にとってくったら面白いのではないか、こういうことができも、取引相手に気に入って貰うために必要な情報をるのではないかという発想で、試作開発展開してい収集していく。こういった互恵的関係が、試作開発る企業は少なくない。例えば、上伊那地域にあるパ型中小企業群の基礎を支えているといえよう。

イプの加工技術に特化したある企業は、学校などの什器類を生産する企業の下請を担ってきた。あるとき、便利だけどじゃまな存在であるリヤカーが折りおわりにたためないかと思い立ち、自社の技術を活用して開20年前、諏訪の企業さんで伺った「不況の時ほど発に取り組んだ。その結果、折りたたみ式リヤカー

投資をしなきゃいかん」という印象的な言葉についとして商品化するに至った（写真２）。この企業でて考えながら本論を締めくくりたい。当時の私にはは、後にペレットストーブの開発も行い、現在ではどういった意味か理解できなかった。今にして思え人気商品となっている。こう考えると、「試作開発」

ば、先を見据えて準備をしておくことが大事というの敷居がずいぶんと下がるのではないだろうか。自ことだったのだろうと思われる。ただ苦しいと思っらの「技術を活かしてできることを拡張する」くらて縮こまり、守勢に廻るのでは現在以上のものは生いのところから始めれば良いのである。

まない。次のステップに移る準備段階だと思って、

そして、③のつながりの活用である。つながりの

設備の投資だけではなく、技術を深めるなどの先手活用というと漠然としているが、イノベーション研を打てば、時期さえ適えば攻めに転ずることができ究の領域では活発に議論される、最先端の研究領域る。数年前、「これまで職人が手がけてきた仕事を機である。ここでは紙幅の関係上詳細には立ち入らな械化するのだ」と、大阪 ・ 泉州のとある企業さんでいが、一言で表すならば「他所の知（血）」の重要性話を伺った。そのとき、私はネガティブな印象を持っである。
「三人寄れば文殊の知恵」とはいったものでた。しかし、そこまでできれば立派な探求なのかもある。イノベーションも基本的には同じ構造である。

しれない。そして、余力を持った職人さんに、「新た

しかし、ここで闇雲に誰でも寄れば良いわけではなにできる何か」を考えて貰えば良いのだろう。先をい。イノベーションに必要とされる知識は「暗黙知」

見据えて自社の能力を極めること、それこそがこれとよばれ、個人に根ざした言語化しにくい知的体系

からの地域企業に必要な進化なのかもしれない。

である。創発するにはそれを持つ個人と類似したバッ
クグラウンドを持つことが有効とされる。試作開発

参考文献

型中小企業群に当ては

藤田和史 2007.「知識 ・ 学習」からみた試作開発型中小企

めると、それは同業他業の発展とその地域的基盤－長野県諏訪地域を事例として－．地理学評論80：1-19.

社であり、日常的に取藤田和史 2017. 条件不利地域における試作開発型企業の引のある材料 ・ 工具商

成立と地域的基盤−長野県上伊那地域を事例として社ということになる。
ただし、同業他社の場



写真２−．経済理論388：21-43．

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元

気

企

業

紹

介

必要とされる「インフラ」となるために～地域の課題解決と地方創生への挑戦～
株式会社秋田ケーブルテレビ（秋田市）
末廣

健二 氏

株式会社秋田ケーブルテレビ
代表取締役社長㈱秋田ケーブルテレビは、秋田市を中心としたエリアにて営業を行う、県内初となる都市型ケーブルテレビ事業者である。主業の一つである通信事業では東北地域初のローカル５Ｇ免許を取得するなど先駆的な取り組みを行
う一方、近年は秋田駅東口にあるビルの管理運営会社を子会社化したほか、東京渋谷の中心に秋田犬の忠犬ハチ
公をコンセプトとしたギフトショップを構えるなど、事業のポートフォリオを広げている。今回は、その経緯や今後の取組みなどについて、末廣健二社長にお話を伺った。
（聞き手：ほくとう総研―まず、設立の経緯についてお聞かせ下さい。
（末廣） 弊社は今年で37期になります。エリア一帯に数十億円かけてケーブル網を整備して開局したの理事長 伊藤敬幹

2021年12月22日）―インターネットあるいは FTTH は、一つジャンプアップするための武器になったということでしょうか。

が1997年12月のことで、それからだと25年目になり（末廣） そうですね。開局当初は770MHz という帯ます。

域を持って整備できました。とはいえ、どんどんト

当時ケーブルテレビは、同軸ケーブルで片方向のラフィックというかスピードが要求され、データ量信号を送りテレビ放送を行っていたのですが、そのが増えていっていますので、９年前には既に光回線ときには既にデータ圧縮技術が発達し、双方向で信の FTTH の整備について検討を始めていました。

号を送るインターネットのサービスが同軸ケーブル

今は既存のサービスエリア内の FTTH の整備も完でも使えるようになっていました。当社は他のケー了し、粛々とお客様の宅内へ FTTH サービスを提供

ブルテレビ局より10年ほど遅れて開局しましたが、する工事を進めており、戸建住宅では86％ぐらいま

当初からインターネットのサービスも技術的に開始でいきました。一挙に全部整備するにはコストがかできる状況でしたから、経営的には立ち上がりも早かるので、一時的に赤字になってもやむを得ないだ

かったということでは、幸運だったと思います。

ろうという議論もあったのですが、当社としてはコストを最小限に抑えることを意識した形で、計画的

36

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NETT No.116 ● 2022 Springて今のところは何とか維持成長していけています。

元気企業紹介に７年ほどかけて100％にしようという計画で、ほぼそのとおり進んでいます。お客様から見れば同軸ケーブルであろうが光回線であろうが無線であろうが、使えればよいわけで、FTTH への設備更新は当社側―貴社は2020年に東北初となるローカル５Ｇ免許の都合ではありましたが、より質の高いサービスをを取得されました。地方のケーブル会社では珍お客様に提供するためにも必要な決断でありました。

しい取り組みと思ったのですが、秋田でローカ

設備投資額も大きかったのでその負担もありましたが、これがあと１年ぐらいで終わるので、それを見ル５Ｇをやることの意味、社長が目指されたものについてお聞かせください。

越して無線への投資だとか、あるいは新規事業とし（末廣） ローカル５Ｇをやろうと思った背景は二つてビルの取得や、物販事業への進出、秋田犬の保護 ・あります。ひとつは、かつては LAN ケーブルでパ飼育など、事業のポートフォリオを将来的に変えてソコンとプリンタ接続していたのが、もう普通にいかないといけないということは、すごく意識してBluetooth だとか Wi-Fi で接続していて、有線でないます。

ければできなかったことのかなりの部分がもう無線でもできる世の中になっているというのを、家の中で目の当たりにしたことです。もう一つ、３年前に―秋田という人口減少地域をマーケットとしている以上、ハンデを背負った中でやってこられているのではないかと思うのですが。

モバイルワールドコングレスというエキシビション
がバルセロナであったので、「これからは５Ｇだ」ということで視察に行ったのです。そうすると、もう（末廣） 秋田市、それも旧秋田市が、当社の営業エ

５Ｇは当たり前で、次は６Ｇという話をしている世

リアの中心で、私が来たときはまだ世帯は増えてい界なのですが、その場に日本企業がほとんどいなかったぐらいです。世界から見た日本の縮図、日本からたのです。それを考えると、ケーブルテレビの従来見た秋田県の縮図、秋田県というところで見た秋田の片方向の放送に、有線にしがみついてやっていた市の縮図という視点でいうと、秋田県全体を見ればら、知らないうちに取り残されるのではないかとい

確かに日本一高齢化率が高くて人口減少率が大きい

う危機感、ケーブルテレビの一番の価値であったラのですが、幸いわれわれの営業エリアというのは、ストワンマイル、家の中にケーブルが入っています

秋田県の中で一極集中するところにあります。皆さということが、何の価値もなくなるのではないかとんは「秋田は大変だ、大変だと」と言われますし、いうことを、３年前に感じたわけです。

大変だと思っているのですけれども、実は事業としプロフィール
末廣

健二（すえひろ ・ けんじ）氏

株式会社秋田ケーブルテレビ

代表取締役社長

昭和36年生まれ。昭和59年㈱日商岩井（現双日㈱）入社、平成25年４月に㈱秋田ケーブルテレビ出向、専務取締役（平成25年５月）、取締役副社長（平成27年６月）を経て、令和元年６月に代表取締役社長に就任、現在に至る。



2022 Spring ● No.116

NETT
NETT

37

―今回の申請で基地局設置箇所として「秋田拠点う話をしたきっかけではありました。

センターアルヴェ」と「CNA アリーナ★あきた」、そして大潟村を選んだ理由をお聞かせください。
（末廣） アルヴェについては、取り組みやすかったのが正直な理由です。同じようなコワーキングオフィ
スの中で、インターネットの速さ、通信環境というのは強みになります。当然光の方が速いし有線の方が安定していますが、５Ｇ環境でやっているところはないわけですから、「ここはローカル５Ｇでやっていますよ」と言える。さらに、一番のにぎわいがみられる１階のきらめき広場のところでは Sub 6 帯（コAtelier AL ☆ VE

ワーキングスペースとは別の５Ｇ周波数帯）の基地
局設置も完了しています。
CNA アリーナは命名権を取得した秋田市立体育館
で、Ｂリーグ秋田ノーザンハピネッツのホームアリー
ナです。そこでは商用というか、実際に使っているというところを何とか見せたかった。そこで、イス
ラエル製の４つのカメラが搭載されている AI カメ

アルヴェ」の管理 ・ 運営をする秋田新都心ビル
株式会社を子会社化したり、リモートオフィス「Atelier AL ☆ VE（アトリエアルヴェ）」をオープンさせた狙いをお聞かせください。

ラを設置し、カメラにはボールを追い掛けるように（末廣） 私は元々商社で不動産もやっていました。

プログラムを組み、無線でつないで何とかテレビ放

アルヴェは双日（旧日商岩井）が関わっていました

送に使えるようにしています。体育館には元々からので、建設当時から知っていました。縁あって秋田われわれのヘッドエンド、スタジオ、副調整室からケーブルテレビに来たのですが、当社の10年後、20マニュピュレーターで動かせる無人カメラを設置し年後を見据え、成長を続ける種を植えておきたいとていて、成人式などの生中継配信に使っていますが、考えたときに、JR の県庁所在地の名前が付いている

AI カメラと組み合わせて、うまく無線環境がつくれ駅に直結して傘をささずに行けるビル、私は北東北ないかということをやっています。

ナンバーワンだと思っているのですが、それが売り

大潟村では唯一屋外に、秋田県立大学の農工連携

38―秋田駅東口の官民複合ビル「秋田拠点センターに出るとなればチャンスであると考えました。

の実証フィールド、総面積190ha という広大な土地

単純にオフィスビルとして不動産経営をしても損にローカル５Ｇの基地局を設置して、いろいろなデーはしないと思っていますが、産官学連携でにぎわい

タ を 取 っ て い ま す。 ゆ く ゆ く は Fixed Wirelessの種を作りたい。秋田市などとも協働していろいろ

Access（FWA）で有線から無線に変わるのですが、なイベントを仕掛けていきたいと思ったのです。ここの帯域で電波がどこまで飛ぶかとか、どこまで衰れが外部の人の手に渡ってしまったら、秋田駅周辺

退するかとかというデータが取りたい。特に大雪が一帯をコンパクトシティでにぎわいを創出する、と降ったときの影響について身をもって知りたいとい言っているのに、結局寸断されてしまうのではとい

うのが、１、２年前ぐらいから大潟村で動こうという危機感がありました。こういうファシリティとい

NETT
NETT No.116 ● 2022 Springら面白くないので、秋田犬のグッズを作ったり、秋も今までと違うなというチャレンジができる器にし田犬オリジナルキャラクターの商標登録をしたりしようと思いました。

て、ゆくゆくは物販でそれを支えていくということ

現在、市の広場にスタジオをつくって、平日お昼の時間帯に生放送を行うなど、地域の人と僕らの放元気企業紹介うか、器というかを、やはり僕らの手でちょっとでをイメージしながら「秋田犬ブランドプロジェクト」
としてやっています。

送コミュニティチャンネルという放送を制作してい今年に入って物販事業の協力先を探し、東急グルー

ます。リモートオフィスについても、これからはテプとお話ししたりしています。なぜ東急かというと、レワークだろう、できれば場所貸しだけではなくて、ターミナルの渋谷駅前に像があるハチ公は秋田犬で、マッチングだとか、学生などもいっぱい来ていろい

ふるさとの秋田から贈られたものですよというようろなことができるスペースに変えたいなと考え、まなストーリーを東急さんと一緒につくっていくといた秋田県から関係人口、交流人口の増加や、首都圏

うことを考えていたところ、渋谷スクランブルスクからの移住、企業誘致などのひとつの呼び水になる

エアの商業施設に30坪空きがあるという情報を頂いのではないかということで、補助金もいただいてつたのがきっかけです。

くりました。最初はどうなるのかなと思いましたが、
１日20～30人は利用いただいています。部屋貸しも少しずつ埋まっていますし、作ってよかったなと思います。

―2020年11月に渋谷のスクランブルスクエアにオープンした「ハチふる」、私も先日行ってきましたが、ギフトショップというのは本業からはかけ離れているとおもうのですが、どういう発
想で始められたのですか。

ハチふるオープン時の様子（末廣） 秋田に来て２、３年目に秋田グローバルプ
ロジェクト室を新設して、秋田を海外に広めるための放送用コンテンツを作りました。最初は温泉や日本酒、桜などを取り上げていましたが、果たしてこの内容で海外から来る人に「秋田です」と言っても―有楽町や品川には秋田県のアンテナショップが既にありますが、コンセプトを切り替えたということですか。

ピンとくるのだろうかと。では、何が刺さるのかと（末廣） このショップは基本的には秋田犬のハチ公

いったら、Akita Dog（秋田犬）なのです。秋田はそがコンセプトの店舗なので、ハチ公像のある渋谷以の Akita Dog のふるさとであると PR すれば、はる外には考えられませんでした。アンテナショップとかに注目を浴びるのではないかと考え、2015年に秋いうのは秋田に関するいろいろなものを並べなけれ

田犬を正社員にしました。その後、一般社団法人をばいけないでしょう。実際このショップでは秋田犬設立し秋田犬の殺処分ゼロを目指して里親制度を設のぬいぐるみが一番売れていまして、店頭にずらっけるなどの活動をしていましたが、それだけだったと並べてあるのですが、普通のアンテナショップで

2022 Spring ● No.116

NETT
NETT

39

は、なかなか実現できないコンセプトだと思っていハンディキャッパーや子どもも含めて、年齢などでます。また物販だけでなく、移住 ・ 定住関連のイベ

デバイドされないようなまちづくりをしようという、ントなどにもチャレンジしていきたい。

「エイジフレンドリーシティ ・ グローバルネットワー

渋谷のスクランブルスクエアに出店できることにク」を提唱していて、世界で約800の都市が参加してどれだけ価値があるか、ケーブルテレビの会社といいるのですが、2011年に秋田市が日本で最初に加入う枠組みではすごくチャレンジングな取り組みに見したというのもあります。

えると思うのですが、ここは現在日本で一番注目さあるとき、東京大学高齢社会総合研究機構の先生れているビルとも言われていますし、やるならば中と話す機会があり、「日本は今までプロダクトアウト

途半端な場所ではなく一流の場所に出店することがで、企業の中で考えて、売れそうなものを大量生産

大事なのだろうと思うのです。

してきたけれども、リビングラボという新しいコン
セプトで、消費者側に立った研究の場所を提供するというのがじわじわはやりだしている。それを秋田―ところで、御社の事業の中に「ALL-A」とものでは高齢者のレイヤーで実現したいのだ」と言ってがあります。高齢者が関わる事業に対するコンいたので、それならば、ということで始まったのがサルティングとのことで、これは秋田にとって「ALL-A」です。
「ALL-A」は、エイジフレンドリー

は大切なことで、やらなければいけないことだ（Ａ）とリビングラボ（LL）、それに秋田（Ａ）の頭と思うのですが、どのような考え方で始められたのですが。

文字からとって命名しました。
ALL-A ではネットワークをつくって、オープンイ（末廣） 一つは老齢学の必要性です。特に男性は、ノベーションを生活の場で実践するというようなこ

退職すると社会交流する場がなくなり、毎日同じことをやっています。現在会員数は200人ぐらいでしょとを繰り返していくのが認知症を加速させるとのこうか。具体的には、高齢者のデジタルデバイド対策とです。そこで、プチ喜びやプチ幸せ感、プチ発見

としてスマホ教室やメルカリ教室、家のものを整理とか、そういう感覚を味わえるものを日常生活の中する断捨離教室、秋田大学と共同でｅスポーツ体験に取り込むことによって、老化の進行を防ぐというが脳に与える研究、フレイルという介護一歩手前の話です。もう一つ、WHO が高齢者だけではなくて期間をできるだけ長くもたせることを目的とした新しい運動の仕方を教える教室などを行っています。
また、生きがい、楽しみをいかに長く続けていくかを考える「長活きノート」を作ったりしています。
当社はコミュニティチャンネルを持っていますから、参加者の紹介や取り組みを放送に流しています。
他にもアイデアはいろいろあって、例えば、遠隔医療の分野において完成しているものをそのまま高齢者の方々に提供していくのではなく、一緒に検証しながら、より使いやすいものに進化させるようにし、その過程においての協力には対価をお支払いしながら製品やサービスを完成させていく、というの

40

NETT
NETT No.116 ● 2022 Springなと。家の中に入ってきちっとできるというインフ

楽しんで社会交流できて、しかも少額といえども収ラを利用して、デジタルデバイドを解消していく、入になって、さらにプチ達成感みたいなものが得ら

あるいは見守りにつなげていくみたいなことをやっれるような仕組みができればよいと考えています。

てみたい。

そういう場をさらに加速させてつくっていきたい。

ALL-A については、高齢者の社会参加の仕組みや高齢者の方々が集って、５年で10個ぐらい起業みた

環境作り、健康寿命延伸などを目的としたコミュニ

いなものを実現させたい。あまり難しいものではな

ティの維持をやっていかなければいけないし、グッ

くてもよいのです。

ドプラクティス、成功事例を生み出していきたい。

元気企業紹介が理想です。ボランティアでもなく、雇用でもない、

いろいろなところでチャレンジし、情報を共有して、「ああ、やっぱりそういうインフラが必要なのだ」み―最後にこれから地域のために御社が目指すもの、
どのようなことをやっていきたいとお考えですか。

たいな話に持っていかなければいけないのかなと思っています。

（末廣） 一つは再生エネルギーです。あと、いろい
ろなストーリー付けがある物販、秋田犬と物販みた
いなものもやっていきたい。
当社の基本は「家庭に入れるというインフラ」だと思っていて、居間に入れるケーブルテレビと台所に入れるガス会社とういう感じでしょうか。圧倒的な居間の中の家具として未だに大きな存在感がある
テレビの画面、テレビのデバイスというか、ディスプレイというか、それは使い方によってはまだまだ活かせると思うのです。今のテクノロジーに追い付
いていっていない人も、そこで接点をつくることによって、知らない間に当たり前のようにテレビをパ
ソコンの画面みたいにできる世の中をつくれるのか



会社概要

株式会社秋田ケーブルテレビ
設
立：昭和59年（1984年）
代 表 者：代表取締役社長 末廣健二
資 本 金：12億円
従 業 員 数：88名

本社所在地：秋田市八橋南１-１-３
事 業 内 容：ケーブルテレビ、インターネット等のサービスを提供する情報通信業
ホームページ：https://www.cna.ne.jp/2022 Spring ● No.116

NETT
NETT

41

地 域 調 査 研 究「世界自然遺産 ・ 奄美」の
SDGs 先進地域としての課題と方向性
田
●●
●●

中

幹

也

株式会社日本政策投資銀行
次長兼企画調査課長

南九州支店

ポイント

１．2021年７月、国内５例目の世界自然遺産として、奄美大島、徳之島が登録
２．奄美の最大の魅力は自然と人々の暮らしが調和した“環境文化”
３．奄美らしい価値をいかに維持 ・ 継承していくべきか
４．奄美の資源を今後どのように活用し持続的な発展につなげていくか

地元や関係機関の努力が実り、2021年７月、奄美大島、徳之島が沖縄島北部及び西表島とともに世界

１．現状の整理 ～奄美が誇る「環境文化」と社会環境変化による課題

自然遺産に登録された。
㈱日本政策投資銀行南九州支店と㈱日本経済研究

世界自然遺産登録の目的は、世界的に見て類まれ

所では、現地及び鹿児島県本土で環境保全や地域振興

な価値を有する自然環境を人類共通の資産と位置づに取り組む有識者、行政機関関係者を対象に意見交換

け、国際的な保全の対象とし、次世代へ継承していを実施、2021年10月に「世界自然遺産登録をきっかけ

くことにある。この好機を活かし、持続可能な発展とした奄美が目指す方向性～世界に誇る“環境文化”の方向性を模索するにあたり、まずは奄美大島、徳をポストコロナにおける推進力に～」を公表した。

之島が持つ強みと課題について整理してみた。
（図表

本稿では同レポートの概要を紹介しつつ、奄美が１）

目指すべき方向性について、改めて提言をまとめた。
図表１

奄美がもつ強み ・ 課題

（１）受け継がれてきた“環境文化”

・人と自然のかかわりの中で形成された
風景や風土（２）独自の伝統・文化・産業
・シマ（集落）、島ごとに築かれてきた
伝統・文化・地域固有の産業（３）観光・交流人口拡大の兆し
・集落単位での交流人口拡大、移住定住策
推進の動き
・近年における入込客数の増加

【強み】
南九州支店

42

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring（４）人口減少・少子高齢化による地域活力の低下
・多くの若者が流出
・地域固有の産業の衰退

等（５）シンボル性やアクセス性・回遊性
・シンボル性、魅力のわかりづらさ
・アクセス性・回遊性（６）世界自然遺産登録後の取組みの留意点

・多くの世界自然遺産登録地域は登録後数年で観光客は減少・急激な変化への地域住民の懸念【課題】

奄美最大の魅力は“環境文化”に象徴される「自また奄美には150を超える集落（シマ）が点在し、然と調和した人々の暮らし」にある。海や山を信仰

それぞれが独自の方言（シマグチ）、民謡（シマ唄）、の対象とし、その恩恵により生活を営んできた独自踊りなどを生み出してきたことも特徴的だ。こうしの文化である。

た多様な文化と自然を背景に、大島紬や黒糖焼酎の地域調査研究土と景観を生み出している。

【強み①】 受け継がれてきた“環境文化”

ような奄美固有の伝統産業も生まれている。

国内外の他の登録地には、アクセスの不便さ、人口の少なさ等から人間の経済活動から隔絶され、結果として自然環境が保存された、という事例も少な【強み③】 観光 ・ 交流人口拡大の兆しくない。しかし奄美大島には大型商業施設もあれば奄美群島全体では人口は減少傾向にあるが、交流

夜の歓楽街もある。徳之島にはサトウキビ畑に代表

促進や移住定住促進策で、集落の活力維持を目指す

される農耕地も広がる。それでも人々はヒカゲヘゴ

取組みがみられ、奏功している例が増えている。

が生い茂り、アマミノクロウサギが生息する自然環

大和村国直では NPO が中心となって、地元の漁境を守ってきた。
「自然」と「生活」が非常に近い距師や農家が講師を勤める集落体験プログラムを実施。

離で一体となっており、世界各国が取り組む SDGs

最近20年間で同村の人口が約４割減少する中、地域

は、奄美においては既に実践、実現されていると言っ外からの移住者も見られ、人口減少を食い止めていて過言ではない。

る。同様の取組は龍郷町秋名や奄美市住用などでも進められており、宇検村の「親子山村留学制度」では、都市部から移住した住民がカフェや民宿を運営【強み②】 独自の伝統 ・ 文化 ・ 産業と多様性するなど、地域の活力創出に寄与している。

奄美は複雑な歴史をたどってきた。15世紀中頃か
らは琉球王国の、江戸時代には薩摩藩の支配下に入またコロナ禍の前までは、奄美大島、徳之島の入り、さらに戦後８年間、米国統治も経験した。様々

込客数は増加傾向にあり、2019年には過去最高を記

な文化圏の影響を受けると同時に、島によって成り

録、世界自然遺産登録に向けた取組により国内外で立ち、植生が異なることもあって、島毎に多様な風の認知度は高まっている。（図表２）

図表２

近年（コロナ前）における入込客数の推移⃝2019年までの推移をみると、奄美大島の入込客数は増加傾向（2019年：53万人）。

エアライン就航、世界自然遺産登録への動きを背景とする国内外での認知度が高まっている
（万人）

100
90
80

2011.3
JAC就航（福岡－奄美便）

2014.7
バニラ・エア就航（成田－奄美便）

2017.3
バニラ・エア就航（関空－奄美便）

70

2018.3
スカイマーク就航（鹿児島－奄美便）

与論島

60

沖永良部島

50

喜界島

40

徳之島

30

奄美大島

20
10
0

（年）
「世界遺産候補地科学委員会」登録候補地

選定

国立公園「奄美群島国立公園」指定出典）鹿児島県「奄美群島の概況」各年版より作成

2022 Spring ● No.116

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43

図表３

奄美大島及び徳之島の人口 ・ 高齢化率の推移

90,00055%

80,00050%

70,00045%

60,00040%

50,00035%

40,00030%

30,00025%

20,00020%

10,000

15%

0
1980
年

1985

1990

人口_奄美大島

1995

2000

2005

人口_徳之島

2010

2015

2020

2025

高齢化率_奄美大島

2030

2035

2040

2045

10%

高齢化率_徳之島

出典）総務省「国勢調査」各年版、国立社会保障 ・ 人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）』」より作成【課題①】 人口減少少子高齢化等による地域活力の低下
一方、離島や「世界遺産登録地」特有の課題も奄
美は抱えている。
奄美をとりまく人口や産業の状況は厳しく、人口は1965年をピークに減少しており最近10年間で奄美大【課題③】 今後の取組み推進に当たっての留意事項
我が国の世界遺産登録地域の多くは、登録前後から数年間は観光客数は順調に推移するものの、その後は下降する傾向がみられる。同じ轍を踏まぬよう、中長期的な視点にたった開発、観光政策が求められる。

島は約11％、徳之島では約15％減少している。大学のまた世界自然遺産への登録は、国内外での認知度

不在や雇用環境の低迷（求人倍率、賃金水準）から、向上による観光関連産業の振興など、地域経済の起高校卒業と同時に島を離れる若者が多く、生産年齢

爆剤として期待が高まる一方、自然環境への悪影響

人口の減少が地域産業のボトルネックになっている。

や、急激な変化により“奄美らしさ”が損なわれる（図表３）

ことを懸念する声も複数聞かれた。そこには、観光客に起因することのみならず、「住民自身が奄美らし【課題②】 シンボル性やアクセス性 ・ 回遊性
奄美には「奄美と言えば○○」と言った象徴的な観光資源が確立されていないことも、課題として多くの有識者より聞かれた。「暮らし」や「文化」と言った奄美の魅力を、改めて旅行者等に伝えていく
難しさが指摘されている。また希少な野生動植物などは、観察できる地域 ・ 季節 ・ 時間帯が限られ、遭遇の不確実性もある。

さを見失ってしまうこと」を不安視する声も聞かれ、今後の持続可能な地域づくりにあたっての課題となっている。（図表４，５，６）
図表４

今後の取組み方向

集落単位で地域の価値を伝えていく取組み～奄美大島、徳之島の価値の維持に向けて～さらに見どころが島内各所に広範に分布する一方、公共交通など移動手段が不十分なことや、鹿児島本
土からも400㎞前後の遠隔地に位置することによるア
クセス（時間 ・ 運賃）の悪さも旅行者には重石となっ
ている。

44

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring

奄美全体として、資源を積極的・戦略的に活用していく取組み～資源の適切な活用による活性化に向けて～
南九州支店

世界自然遺産登録地域の入込客の推移

地域調査研究図表５⃝多くの地域で登録前後または登録後数年間は、観光客数は順調に推移⃝その後は一転して（または緩やかに）下降する傾向（登録年＝100）
200
180
160
140
120

120.9

115.5

100
80
60
40
20

屋久島
(1993年～)

90.3
51.9

小笠原
(2011年～)
31.2

41.7

知床
(2005年～)0出典）屋久島町「統計屋久島」各年版、東京都小笠原支庁「管内概要」各年版、北海道「観光入込客数調
査報告書」各年版より作成

図表６ （参考）世界文化遺産登録地域の入込客の推移（登録年=100）
200

188

180

白川郷

160

(1995年～)

140

原爆ドーム
(1996年～)

120

107

100 100
95
80
87
60
56
40
20

84

日光の社寺
(1999年～)
石見銀山

44

33

24

(2007年～)
富岡製糸場(2014年～)

0
登録前

登録年… 2年目
登録年

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

出典）広島市「広島市観光統計」、栃木県「栃木県観光客入込数 ・ 宿泊数 推定調査結果」及び大田市「統計おおだ」各年版、白川村「白川村の観光統計」、富岡市「年度別見学者数の推移」より作成

２．奄美大島、徳之島の「価値の維持」に
向けて⑴

集落の価値 ・ ビジョン、交流人口拡大の意義等の共有
地域外との交流の意義は、奄美の価値を伝え、認め

奄美の資産である環境文化を守ることは今後の持てもらうことでその対価を得ることにある。観光客

続的な発展の大前提であるが、人口減少局面においの受入により住民が予期せぬ不快な経験をすることては、積極的に地域外と交流を行うことで、それをもあり得るが、交流人口拡大は集落を守るための手

維持 ・ 継承していくことも重要な選択肢の一つとな段であることを、関係者、集落全体で共有していくこる。その推進にあたっては、以下のような地域住民と重要であり、守るべき地域の価値、向かうべき方が参画する持続可能な取組みとするための工夫が不向について認識を摺り合わせることが必要である。

可欠であると考える。

2022 Spring ● No.116

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45

移住者の受入れによる集落の維持、活力創出

は、自然のみならず、旅行者と集落との交流を仲介す

集落で積極的に移住者を受け入る動きは既に複数る役割も求められるほか、デジタル技術を活用した支の集落で見られており、移住者が外からの視点によ援ツールを適切に活用することで、奄美の魅力のわかり奄美の魅力を発信し、地域の活力となっている例

りづらさを克服していくことも必要だ。例えば、訪問も散見される。集落を維持し地域の伝統を継承するが困難な区域や参加機会が限られるイベントの紹介重要な担い手として敢えて移住者を受け入れ、相互を、旅行前後のバーチャル体験で補完する工夫等、ツ理解を深めるための取組みが期待される。

アーの質を高めていくことが考えられる。

⑶

⑵

⑵

地域 ・ 集落等による推進と支援の仕組み

自然と共生する島としてのブランド価値の向上

地域外との交流は、地域 ・ 集落を主体に推進され環境保全と観光振興の両立が課題とされるなか、ていくことが重要であり、推進役 ・ 調整役を担う組

奄美の魅力の特性、現状の観光インフラの制約を考

織 ・ 団体の存在が大きい。

慮すると、奄美においてはマスツーリズムの対極にそれと同時に、こうした団体に対する行政の支援も重要である。住民を中心に構成する団体では解決ある、少人数 ・ 長期滞在型を目指し、一人当たりの観光消費を高めていくことが重要だ。

できない課題も多く、行政による情報提供や外部専

旅行者の意識も変化してきている。従来の富裕層門家の招へい、実証事業の実施など、場面に応じたとは異なり、訪問地域の文化や独自性に重きを置く支援が求められる。

価値観を持つ「Modern Luxury」、自らの関心事など優先度の高いものに重点的に投資を行う「Selective

３．奄美大島、徳之島の

「資源の適切な活用」に向けて奄美の人々が育んできた環境文化は、国連が掲げ

Luxury」が近年は増えており、そういった層をター
ゲットに質の高い滞在を提案していくことで、「自然と共生する島」としてのブランドを確立していくことが期待できる。（図表７）

る SDGs の理念を伝統的に実践してきたものであり、世界に誇るべき強みである。
「自然と共生する島」と⑶

受入れ環境の高度化と地域産業の育成

しての奄美の魅力を活かし、奄美のブランド価値を若者の流出が持続可能な発展の足かせとなってい高める等、奄美ならではの持続的な発展につなげてることから、高校卒業を機に島を離れた若者が、再いくことが期待される。

び島に戻れるような雇用の確保、地域産業の育成も不可欠だ。

⑴ 環境文化の価値を共有するエコツーリズムの実現

奄美は、自然との共生を実現する世界の先進地で奄美が誇る環境文化をわかりやすく伝えていく手

ある一方、希少種の保護や二次交通手段の確保、旅段として、エコツーリズムの高度化が望まれる。

46

行者の安全 ・ 安心の確保など、地域が対応すべき課

現在提供されているエコツアーは、マングローブ原

題も多い。こうした課題の解決をテーマに、島内外生林や希少種の観察など、自然観察を目的としたアクの企業が奄美を実証フィールドとして、製品 ・ サー

ティビティが多くを占めている。これを、集落の伝統

ビスを開発し、事業化することで、情報通信産業の文化や生活体験と連動させた、深みのあるエコツーリ

育成 ・ 活性化を含め、地域企業の技術力強化やノウ

ズムに進化させていくことがカギとなる。ガイドにハウ蓄積等を図っていくことが期待される。

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring富裕旅行者の志向

地域調査研究

図表７

ターゲット

出典）
「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」（令和２年10月５日、事務局：国土交通省観光庁）
資料３「富裕旅行市場に向けた取組について」（日本政府観光局（JNTO））

都市部で働く人の「副業」も方策の一つになるだ

取組みなど、地域を支える産業の役割や魅力等を学ろう。副業人材には、自然豊かな地域へのあこがれ、

ぶとともに、新ビジネス創出により、地域に貢献す

地域や社会への貢献意欲の高い人も多く、二地域居るマインドを育成していくことも重要と考えられる。

住や移住などを検討する人も見られる。
奄美の企業においても、IT ・ マーケティングなど専門知識を有する人材の確保等が課題となっており、都

奄美大島、徳之島における世界自然遺産登録による効果を、奄美群島全体に広げていくことが重要である。

市部で働く人のスキルや経験により解決していく仕組みとして、副業やワーケーションの活用は有効だ。
⑷

次世代への継承と群島全体への波及
将来の担い手である子供たちへの教育、次世代育成も今後、益々重要となってくる。

４．最後に
新型コロナウィルスの感染拡大が、奄美の世界自然遺産登録という慶事に水を差す形となった。
しかし、奄美を幾度か訪れて多くの地元関係者の多くの若者が高校卒業後に島を離れる現状におい話を聞いて感じたのは、世界自然遺産登録に対するては、子どもたちが島内で過ごす限られた時間の中評価が奄美の住民の中でも定まっていない、というで、将来の地域との関わり方、自らの役割等を考えことだった。観光振興に期待を寄せる声がある一方、ていくきっかけを提供していくことが求められる。

永年地域振興に従事している方の一人は、登録を「津学校教育現場や集落、地域社会全体が参画し、奄美波」と表現し、これまでの地道な努力の積み上げにの魅力、環境と共生する先進地としての誇りを子ど対する脅威とも捉えていた。

もたちと共有していくことが期待される。

奄美の持続的な視点での発展には、関係者のベク

また、地域産業の担い手育成としての教育も重要

トルの共有が必須であり、コロナ禍は結果として、である。環境文化を維持する上で、地域産業が果た共有に向けた準備期間をもたらしたとも評価できる。

す役割は大きい。環境文化を支える観光関連産業の

我々のレポートが準備期間における考察の一助とな役割、奄美の物流や医療等の課題に対応する企業のれば幸甚である。

2022 Spring ● No.116

NETT
NETT

47

研究会報告2021年度 第５回 地域経営研究会「～地域企業の可能性～」〈日 時〉 2022年１月21日（金）10：00～12：00〈場 所〉 ほくとう総研会議室※Zoom 併用のハイブリッド開催

今回は北海道大学大学院の石黒侑介先生から、地

１．開会挨拶
伊藤

域における観光振興とその役割を担う観光協会の在ゆきもと

敬幹（ほくとう総研 理事長）

り方などについてご講演いただきます。

本 日 は 地 域 経 営 研究 会
「地域企業の可能性」シリーズにご参加いただき、誠に２．
「岐路に立つ観光協会

組織か、地域「が」支える組織か」

ありがとうございます。
地域は人口減少 ・ 少子高齢化がもたらす多くの影響

石黒侑介 氏（北海道大学大学院メディア ・ コミュニケーション研究院／国際広報メディア ・ 観光学院

准教授）に直面し、また現在はコロ

今日は地域における中間

ナ禍における困難な問題もあり、特にほくとう地域支援組織である観光協会をにおいては課題が顕著に現れています。地域の自立テーマにしたいと思います。

的発展に寄与することを標榜するシンクタンクであ地域における観光を支えてる当総研としては、そうした地域の課題克服に少しいく上では一義的に民間事でも貢献できるよう、調査研究や情報発信等の事業業者が重要になるわけですを行ってきておりますが、その一つがこの地域経営

が、観光協会のような中間研究会であります。

48

地域「を」支える支援組織の役割も欠かせません。観光協会は観光分

地域経営の目標は、地域の外から稼ぐ力を高める

野でよく知られた組織でありながら、実はあまり研とともに、地域内での経済循環を進め、地域に富を蓄究されてきませんでした。そこで私は４年かけて全積することであり、それをどうやって実践するかと

道170近い観光協会に対する悉皆調査を行いました。

いうことと考えます。そのためには産官学金それぞDMO（Destination Management ／ Marketing Orga-

れの主体が協力し合いながら進めることが重要です。

nization）や観光まちづくりといったキーワードとと

これまで４回の研究会では、地域の企業が地域資

もに、観光協会が岐路に立たされている現状と、地源を生かす形で地域経済の活性化に寄与している事

域経営において観光協会が担うべき役割についてお例の紹介や分析がなされたほか、産学官金の連携の話ししていきます。

在り方や地域金融の役割についても議論し、今後の地域、特に社会資本が相対的に少ない地方部で、活性化方策を考える上でポイントとなる点を整理す起業をしたり、新規参入を図ったり、あるいは今回ることができました。

の新型コロナウイルス感染症のような危機下で事業

NETT
NETT No.116 ● 2022 Springいう点だと考えています。

ジネスをつなぐ、中間支援組織が極めて大事だと思

さらに、観光協会の94.6％は会費を財源としていいます。観光協会は言わば観光分野の中間支援組織

ます。逆に言いますと５％ほどの観光協会は、協会としての役割を担っています。

でありながら会費を徴収していないことになります。

研究会報告

を継続していくためには、政府部門の取り組みとビ

実はこういった会員との関係性の多様性、複雑性も観光協会には、名勝 ・ 旧跡の保全を目的に主とし観光協会の面白さであり難しさです。また、物販収て大正期に各地で成立した「保勝会」と、当初より入を財源としている観光協会も63.1％あります。近

温泉地などにおける共益的な事業を担って組織され年はこの種の中間支援組織は財政的に自立せよと言た協会組織という２つの源流があります。北海道内

われることが多くありますが、実は重要な財源としで比較的古い観光協会で言えば、大沼公園（七飯町）て見込まれている物販事業ですら６割の観光協会しが前者、登別温泉が後者にあたります。ただし、道か行っていないという実情があります。

内の観光協会の多くは戦後、1960年代から1970年代に誕生しています。

地方財政の逼迫によって補助金がなくなるかもしれない、あるいは会費収入が滞るかもしれないといそして2000年代に入ってからは、市町村合併を経う危機に観光協会は直面しています。人口減少によって複数の観光協会を統合したり、任意団体の法人化て税収が先細り、そこに新型コロナウィルス感染症を契機に新しい観光協会を組織するなどの動きも目のような短期的な要因で地域の事業者の経営環境が立ってきました。そのような中で、DMO が国策化

悪化したり、事業承継が難しくなって退会する、さすると、観光協会をどうするのかということが必然

らには中間支援組織の必要性に対する意識の変化な的に地域で頻繁に議論されるようになりました。たどが加わることで、観光協会は経営上のリスクを抱だし、ほとんどは、観光協会を旧態依然の機能性にえています。他方で、物販事業のような事業は、民劣る組織、DMO を先進的で機能的な組織として描間事業者と同様の事業リスクを抱えて参入すること

く根拠のない二元論です。観光協会が負債を抱えたになります。補助金、会費、物販事業という三本柱り、休止や破綻する例が増えたこともこうした議論がいずれも一定のリスクを抱えていることが、今のの原因かも知れません。私は観光協会は DMO 化す

観光協会が大きな岐路に立たされている構造的な理べきであり、DMO 化できない観光協会は地域とし由だと思います。

て抱える価値がないという安直な議論に大きな危機意識を持っています。

こうした状況は、仮に観光協会が登録 DMO となったとしても、基本的には変わりません。地域には既道内の観光協会の財源についてお話します。

に商工会や商工会議所、あるいはまちづくり会社の170近い観光協会の97％は補助金を財源としていまような中間支援組織的な役回りを担う組織があります。裏を返せば、補助金が悪であるという議論をしす。地域によっては観光協会を保持したまま新たにている以上、観光協会も悪ということになってしま

登録 DMO を設立するところがありますが、こうしいます。しかし観光協会が担う公共性や公益性を考たある種の中間支援組織ブームが域内で「共食い」

えると、堂々と論理的に行政投資すべき分野もある

するような状況を生んでいます。例えば土産物を売はずです。重要なことは補助金を受け取ること自体

る場合、観光協会だけでなく、農業協同組合やまちの善悪ではなく、観光協会がその対象たり得るかとづくり会社も同じような商品を販売します。組織同2022 Spring ● No.116

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士は連携していると言うかも知れませんが、競争環

うのが私がこの研究を始めたきっかけです。

境としては限られた需要を取り合うことになります。
実はそもそも観光協会を DMO 化するということ

まず、観光協会の法人格を見ますと、約60％は任に学術的には矛盾があります。国際的には DMO を意団体で、行政組織の中に事務局があるパターンが公益性と事業者代表性（観光業界の利益をどの程度多くあります。中間支援組織が政府部門と民間部門代表できるか）という２軸で整理し、自国あるいはの「隙間」を埋めるものだとすると、観光協会の事

自地域の実情に合わせて DMO にも一定の「幅」が務局が行政組織の中にはあるというのはやや「歪」あると理解されています。Ｙ．ワン（米セントラルとも言えますが、これが実態です。これは観光協会

フロリダ大学）は、政府外局、官設 NPO、官民連携を持つべきという考えがある種の社会通念上の感覚

NPO、会員制業界団体の４つに分類しています。公として存在しており、商工会や商工会議所のように益性が高く事業者代表性の低い政府外局と、公益性その根拠が法的に定められていないことも影響してが限定的ながら事業者代表性は高い会員制業界団体

います。漠然と「なければならない」と思っているの間で組織としての多様性が存在します。こう考え

ものの、それを財政的に、人的に担保する法的な枠

ると、日本の観光協会も DMO の一形態であること

組みがないため、やむを得ず行政がその実務を取りが分かります。観光協会は DMO でなければ意味が仕切っているのです。

ない、あるいは自立できない観光協会は古いというような議論はナンセンスなのです。

任意団体の次に多いのが一般社団法人です。事業内容に対する規制がそれほど多くないことと、会員

他方で、観光協会が国策としての DMO の土台や制との親和性から、法人化する場合に一般社団法人

母体として期待されていることも、また事実です。

を選ぶ場合が多いのだと思います。さらに、10％程

登録 DMO に占める観光協会の割合は38％、候補度は特定非営利活動（NPO）法人です。事務局は、

DMO では43％に達します。観光協会そのものが54％が独立型です。また、中には商工会が観光協会

DMO とも言え、したがって組織像も多様である一の事務局を兼務している地域もあります。

方、日本国内では登録 DMO というある種画一的な会員数にもかなり幅があります。会員数の平均は組織像の前提に観光協会がなっているという点は構124.7で、中間値は90です。平均値と中間値にこれだ

造的なジレンマと言えます。

け差があるのは、会員の数が地域によって大きく異観光協会は実に興味深い組織です。ほとんどの市なるということです。最も会員数が多い協会は700近

町村にあるのですが、実は道内でも観光協会のないい会員を擁しており、会員数の多い観光協会は事業

市町村がいくつかあります。例えば紋別市はかつて者数の多い都市部に目立ちます。

観光協会を持っていましたが振興公社という第三セ50

クターと合併する際に解散しました。また新千歳空観光協会の財政構造も調べました。予算規模は平港のある千歳市は観光連盟という広域連携の組織は

均で約4,300万円です。中間値が1,681万円で、やはりありますが、市単独での観光協会は持っていません。

平均と3,000万円ぐらいの開きがあります。大規模な観光協会がどのような組織なのかみな、漠然とした観光地や都市では億を超える予算を持った協会があイメージこそありますが、実は実態はあまり分かっる一方で、数十万円という観光協会も少なくありまていません。DMO の議論を進める前にしっかりとせん。行政や商工会が事務局を担っているので人件観光協会の実態を把握するべきなのではないかとい

費がかからず、イベントの協賛金と会費で年間数十

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NETT No.116 ● 2022 Spring客が多いから物販収入が増えるわけではないというあるということです。

ことです。稼げる観光協会は、観光地や温泉地など

興味深いのは、財源別では「指定管理」の金額が観光客数の規模が大きい地域の協会で、物販事業に最も大きい点です。約20％の観光協会が指定管理を力を入れているというようなイメージがありますが受けており、平均で年間2,000万円を超える収入を得実態は異なります。

研究会報告万円の予算で運営しているという観光協会が相当数ています。また、物販も1,000万円を超える規模の収入をもたらしています。観光協会にとっては比較的一般的かつ一定の規模以上の収入が見込める財源と次に観光協会がどのように運営されているかを見ていきます。
例えば、協会の経営責任を一義的に負うはずの会

いうことになります。
一方で、観光協会の役割として期待されることが長の48％は観光業界以外の出身です。観光関連産業

多い「イベント」については、わずか300万円程度のの協会であるはずの観光協会のトップが観光の実務収入にしかつながっていません。また国もその推進経験がないということです。ただし私はこの事実をを謳っている旅行業については、そもそも16％の観批判したい訳ではありません。むしろ地域でこうし光協会しか行っておらず、平均の収入も460万円と総た組織を維持していくためには、「観光産業のためのじて低い水準です。旅行業そのものの意義を否定は協会だ」と言っていてはなかなか厳しいということしませんが、収益性は高くないと言えます。

を認識するべきだと思っています。

因みに観光協会の収入総額と入込客数には弱い相

また、役員は平均で15.6人いますが、常勤役員は関関係があることが分かりましたが、物販収入と入わずか0.4人です。そして職員数も全体では平均7.1名

込客数の相関関係はありません（図１）。つまり観光いますが、いわゆる「プロパー」と言われる専任正単位：千円
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,000R2=0.0182

20,000
0
0

2,000

4,000

6,000

8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000
単位：千人

図１



物販収入（縦軸）と入込客数（対数 ・ 横軸）

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職員になるとこの数字は1.9名にまで下がります。つ持するのかということが観光協会の内部で重要な課

まり、残りの５人は兼任かパートやアルバイト、臨題になっている可能性が高いと言えます。さらに、

時雇用ということです。

国などが声高に言っている「稼ぐ」事業やマーケティ

こういったデータに基づいて観光協会の組織を描
くと、観光協会の９割は補助金をもらっていて、会ングには注力する余裕がないという実情も見えてきます。

長の半数は観光の現場は未経験であり、その下に15名の非常勤の役員と７人の職員がいて、しかも職員

続いて、意思決定のパターンを少しご紹介します。

のほとんどは兼任か非正規職員ということになりま「観光協会の実務に最も影響力があるのは誰か」にす。こういう組織は他に例がないと思いますし、そついて聞いてみると、「会長」という回答が約６割でういった特殊な組織に対して民間と同様に「稼げ」した。しかし、先ほども指摘したように、観光協会と言うことには無理があります。

長は半数が観光関連産業以外の出身ですので、観光

そしてこういった観光協会で奮闘しているのが事についてそれほど経験のない会長による上意下達が務局長です。事務局長の半数は地元の出身です。任

意思決定の根幹ということになります。そして、最意団体では行政の観光担当課の課長職の方が兼ねて高意思決定機関である理事会や総会の影響力についいることが多いためかしれません。平均年齢は50.9て同じように７段階評価で聞くと、20.2％の「どち歳で、観光協会に平均５年強勤務しています。行政らでもない」が最多となり、肯定的な評価と否定的は２から３年で異動することが多くありますので、な評価に二分されます。総会 ・ 理事会が名実ともにいわゆる自治体職員よりは専門性があるかもしれま

最高意思決定機関という観光協会はあまりないよう

せんが、残念ながら長く勤めるという場合は多くあです。これは観光協会が「集権的か分権的か」を７りません。

段階で尋ねた質問で、「集権的」な方に回答が寄っていることからも分かります。

では、こういった体制でどのような事業を営んでいるのかを見てみましょう。

ところが、行政の影響力を聞くと、17.9％の「非常に強い」をはじめ、総じて「強い」に寄った評価

５分野25の事業について、各観光協会が力を入れの割合が高くなります。つまり原則的には会長のトッているものを選んでもらったところ、最も高い割合

プダウンで決まるものの、そこには行政の意向があだったのは「行政との連携」で72.6％でした。事務る程度介在しているというのが観光協会の意思決定局がそもそも行政組織の中にあったり、課長が事務のパターンであることが分かります。

局長を兼ねているところが相当数あることを踏まえれば、当然の結果かも知れません。そして、２番目に多かったのが「イベント」で61.9％でした。つま52

最後に、こうした現状を踏まえて観光協会の方向性について考察したいと思います。

り行政との高度な一体性を持ちながら主にイベント

まず重要なことは、「なぜ観光協会でなければならを行う団体という観光協会のイメージに合致する実ないのか」を改めて問うことだと思います。観光案

態があるということです。

内やイベントなど、民間部門と密接に関わりながら

ただし、３番目に多かったのが「事務局機能の維も公益性が求められる事業は、観光協会のような中持 ・ 強化」（53.6％）であることを踏まえると、組織

間支援組織に担ってもらうのが「便利」だったかもとしての特殊性、歪さの中で事務局をどのように維しれませんが、こうした慣習、前例を改めて問い直NETTNETT No.116 ● 2022 Springするのか、いつ、誰から採用するのかという判断は持ち続ける理由を常に考え、説明しなければならな

全て個の決定に基づいています。しかし個の経営努

いということです。

力に限界が生じると、地域の中で「組織化」が起こ

地域経営においては、協会組織を設立すること自ります。これがまさに「協会」です。ところが協会

体をイノベーションの一環だととらえることができで取り組むと民業圧迫といった声が上がるので、収ます。換言すれば、既存の政策や個別の事業者の事

益性よりは公益性を追求するようになります。そし業では解決できない場合に限って、こういった組織て公益性の追求では「組織による集合的決定」によっを持つ意味が生まれます。図２はイノベーションのて意思決定が行われます。総会や理事会などで協議採用に関するモデルを地域経営に適用した概念図でして意思決定を図るわけです。

す。上が収益性、下が公益性になっており基本的に

しかし協会を公益性だけで運用しているとやがて

民間事業者は上に向かって、つまり収益性を追求し

経済合理性を追求するべきではという議論が生まれて事業を営みますが一定の水準に達すると今度は公ます。観光協会や DMO の財源的自立の議論がこれ益性を担保して地域社会の中での立場を形成しようです。そしてその実現に向けて今度は組織をより専とします。中間支援組織の形成はこうした一連の動門的で高度なものに転換しようという動機が生まれ

き、二点間をさまようプロセスとして解釈することます。これが「専門化」です。観光協会の DMO 化ができます。

という議論はこの段階に当たるかも知れません。

地域では当初、民間事業者の「個による任意的決

専門的になった組織もその後、民業圧迫リスクに定」が行われています。どのイノベーションを採用直面します。経済合理性を追求して専門組織化した

収
益性

民業圧迫リスク（内部競合）

組織化

個による
任意的決定
公
益
性

専門化

組織による
集合的決定

スピンオフ

リーダーによる
権威的決定

場と業の公共性

図２



研究会報告

してみる必要があると思います。改めて観光協会を組織化と専門化による地域課題解決

2022 Spring ● No.116

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にもかかわらず、またしても地域内部の圧力と競争

体をどのようにして保つべきかを議論しなければなにさらされ、公益性を指向するようになります。このらないのではないかと思います。

際の意思決定はリーダー（多くの場合は会長や経営

観光という産業には公益性があると思っています。

者）によって行われます。これが「リーダーによるだからこそ、民の専門分野である観光にわざわざ官

権威的決定」です。そしてこの段階になると、再びが入る意味が理解されること、換言すれば観光協会

公益性よりも収益性を追求することになり、やがてを含めた DMO が官民連携の枠組みなのだというコ

この事業を協会内で抱えておくことが難しくなりま

ンセンサスが地域内で得られている必要があります。

す。こうして最終的には「スピンオフ」に至ります。

民間の事業者が破綻するのであれば、観光協会が同

この図からも分かる通り、観光協会のような中間じことをしても破綻します。観光協会が稼ぐために支援組織は、常に民業圧迫リスクと公益性の追求のは、観光協会に「稼がせる」ための地域内の合意が間で揺れ動きます。観光協会が収益をあげると「補不可欠だということです。

助金を出している観光協会がなぜ地域の事業者を圧

この合意が成り立つ条件を私は民業の不在 ・ 撤退

迫しているのか」と議会や市民から叩かれます。そと呼んでいます。前者は、地域に民間事業者がおらの結果、役場の１階で小さく物を売ることになった

ず観光協会が参入せざるを得ない状況、後者は地域

り、道の駅の指定管理を取れと言われたりするのでの事業者の事業継続が難しく撤退が見込まれる状況

す。観光協会の問題は、こうした一連のプロセスにです。これらに限って中間支援組織が収益事業を営おいて、組織による集合的決定があまり行われていむ意義や意味、妥当性が確保されます。

なかったり、観光協会長が観光の専門家ではないた

私はこうした観光協会の研究を通じて、観光協会

めに専門化やリーダーによる権威的決定が正しく行法というものを作れないかと考えるに至りました。

われないことです。今回の調査では、観光協会が民法人化や DMO 化、あるいはさまざまな組織との連間事業者のようにスムーズにこのフローをたどれな

携 ・ 合理化などが今後控えていることを踏まえると、い構造的な問題が明らかになった訳です。

やはり観光協会とはこういう組織なのだという法律的な定義をしっかり与える必要があろうと思ってい観光協会が目指すべき「とされてきた」DMO のます。多様であると同時にさまざまな構造的問題をモデルの１つ、バルセロナ市の DMO の事務局長と抱えた組織を、今後の地域における経済開発 ・ 活性会談した際に「多機能型 DMO の時代は終わった。

化の原動力として抱えるためには、観光協会がどのDMO はプレーヤーから連携モデルのマネージャー

ような組織であるべきかという定義を、DMO とのになるべきだ」という話が出ました。ヨーロッパの比較論とは別に行う必要があると思っています。

DMO は多角的な事業を主体的に行っている印象だっ＊本講演のデータは悉皆調査の暫定 ・ 速報値であり、最たので、この言葉は意外だったのですが、地域における観光協会の実情を知るにつれ、この意味が何となく分かってきました。結局、観光協会には、地域の中で最適化された事業範囲があり、どこまでも事業を拡大すれば良い訳ではないということです。計
画や体制も大事ですが、今後人口が減って地方財政が逼迫していく中で、そもそも観光協会という組織

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終的な分析結果と異なる可能性がある。

―行政の別働隊として、行政としてストレートにお金を出しにくい部分に民間のお金を混ぜて出―エリアでどういう取り組みをしたらいいか提案

しやすくする機能を観光協会が果たしています。

や相談をしようとしたときに、観光協会に行っ一方、政策提言的なことを観光協会がしたといてもなかなか話が進まず、結局エリアのキーパー

う話はほとんど聞いたことがない中で観光協会

ソンを探さないと難しいという思いをした経験を法制化する意味とか、事業者が何に期待してがあります。DMO のＭ、つまりマーケティン
グやマネジメントのところが難しくてうまくいっていないということが非常によく分かりました。
その中でも、観光協会は DMO 化すべきだという議論は、観光協会を残していくべきだという会員の皆さんの思いがあるから試行錯誤をされているのではないかと思うのです。そこで質問ですが、政策提言などは結局のところ発言力の最も大きい地元の方の意見になるのかもしれま
せんが、協会という形を取ることによる匿名性

研究会報告

３．質疑応答／自由意見交換

法制化を望んでいるのかという点に関して、事業者との議論があればお示しいただきたいと思います。最終的には地域住民の利益の最大化に
どう結び付けるかがポイントだと思うのですが。
（石黒講師） 事業者から観光協会を法制化してくれと言われたわけではなく、類似の組織と比べたときの一番大きな違いが、組織としての絶対的な存在意
義を誰も100％説明できないところだと気づいたからによって、政策提言などがしやすくなることはこそ、法制化の提案をするに至りました。特に温泉あるのでしょうか。ヒアリングなどを通して、地などには温泉組合もあって事業者組合もあるし、会員の皆さんが観光協会は必要だと思っている

商工業の発展は商工会議所があって、役場は役場で

背景や理由についてどうお考えでしょうか。

あります。そうすると、観光協会というものを定義付けていかなければいけません。そのときに、もち（石黒講師） これまでのように観光協会を維持してろん住民の皆さんと膝を突き合わせて個別解を探る

いくことは今後難しくなっていくと思います。今はことも可能なのですが、ある程度広いところで法律

観光案内にしても個々の顧客が情報を取れる時代で的な定義を作った方がむしろ議論は進むだろうと考すし、イベントも大きな花火を１発上げて盛り上がえています。

ろうというマインドは薄れてきています。今までは、陳情にしても、観光業の族議員はいらっしゃらなイベントというものが地域住民の皆さんが観光協会

いので、法律もできないし、業界の声も商工関係やを維持したいと思う消極的な理由だったと思うので運輸からばらばらには行くのですが、観光立国と言す。一方学術的には、政策終結はかなりコストがかい始めて久しい中、観光業界をなかなか一つにまとかるということが分かっていますので、組織を閉じめられないのです。さらに地域の中小企業や地域住ることに踏ん切りがつかないのが実情だと思います。

民も含めて観光に参画するとなると、ここをつなぐ

ただ、私自身は観光協会を残した方がいいと思っ

組織がやはり必要だろうと思います。その有無も含ています。
観光協会という器の次のあり方をうまく模索しな
がら、行政としても公共投資をしていくことを地元の人と一緒に考えていくことが大事です。

めて地域で判断するにしても、法制度化して定義した方がいいだろうというのが一つ目です。
それから、役場が観光協会を手放さない理由の一つに、例えばイベントの会計処理が年度をまたぐとか、民間業者からの寄付金も含めて一つの財布にし

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たいなどの事情があるのですが、もしも観光協会をさなパイでも産業として自活できる数少ないサービ

法的に規定することでそうしたことができるのだとス産業だと思います。

すれば、場合によってはより機動力のある組織を作

質問の二つ目ですが、都道府県の観光協会や観光れるのではないかという考え方もあると思います。

連盟との関係は難しくて、かつてはトップセールスやマーケティングを面で行うときに、179市町村が全―２点ご教示いただければと思います。



一つめは、観光というのは土産物屋や運輸関係、旅行業などが集まって業界のようなものを形成しており、まとめて振興しようという形に部出るのは大変なので道観連が北海道の代表として出ていった側面もありますが、今は、例えば道レベ
ルで降ってきたお金を再分配するようなことに収斂
というか、矮小化されていると思います。

はならないところに、難しさがあると思われまおっしゃるように、１市町村１観光協会でなくなっす。行政投資となると、医療福祉や農業 ・ 商業 ・てくると、いわゆる広域事務組合的な発想で観光振ものづくりといった面を優先せざるを得ないと興をしていくことになります。そうすると、行政の思うのです。一方、イベント等を行う際に、行政側としては使いやすい器が必要ですが、観光協会も小さな自治体が一つずつ持っているのは無理がありますので、そのあたりのお考えをお聞かせください。



もう一つは、都道府県の観光協会、北海道では北海道観光連盟（道観連）（北海道観光振興機構に改組改称済）という巨大な組織があります

境がどんどん曖昧になります。私が今研究している
フランスなどでは広域行政サービスの一環として観光をやっているところもあります。ですから、ひょっとするとその辺は地域の実情や空間的な広さに合わせて行政的な枠組みを変えてもいいのかなと思います。ただ、それを法律でどう規定するかというのは難しそうだと思います。

が、そこと市町村の観光協会との関係はどうなっているのでしょうか。

―観光協会の将来的な機能として、先生のおっしゃる「場と業の公共性」を維持していくことを、（石黒講師） おっしゃるとおりで、観光業として定儲からないけれどもやっていくことになるでしょ

義していないことが難しさであり、面白さだと思うう。先ほど、バルセロナの方が「多機能型 DMOのです。私は、観光という一つの産業セクターとしの時代は終わって、プレーヤーから連携までのて独立していなくても、地域住民を含めてこれが観光だというものを、観光という言葉を使って、批判も含めて言語化することが大事だと思っています。
例えば、これだけの税収があった、これだけの企業が進出したというのを、産業ごとに分けて見てしまうと、どれだけ町にインパクトがあったのかが地域住民に分かりづらくなります。それを、観光振興によってこれだけ税収が上がったから住民税が下がったとか、それを財源にして道路ができたというように言語化すると住民にも分かりやすいですし、非経済的な恩恵も含めて意味のある産業となります。小

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マネジャーになるべきだ」とおっしゃった意味
合いには、例えばシビックプライドをより高めるということがあります。諸外国からたくさん観に来ている立派な観光資源があることを地元の人が知らないうのも結構ある話です。あるいは、人がたくさん来過ぎて観光公害といわれる迷惑が生じることもあります。こういう点を調節する機能も観光協会が担っていくべきではな
いかと思います。その意味では権利を調整する部分について法制が必要なので、それを付与する意味での法制化はあっていいと思いました。

事業を行ったりする主体に対して、どういう活動が設の空間を作って民に完全に貸す場合、どんなテナあるのかという面から見てきたのですが、今回、中ントに入ってもらうかというコーディネートはオペ間支援組織の役割をもう一度考えようという問題提レーションとして必要で、そこを観光協会が行うと起をしていただいたことに大きな意味があると思い結構うまくいくのです。つまり、それ自体のコーディます。中間支援組織というものを地域活性化や地方ネート業務はお金を生まないので民業圧迫にはなり創生で活用していくこと、一般社団法人や一般財団

ませんが、行政が直接行うには専門性が高過ぎたり、法人は少しハードルが高いのですが、NPO ならどん

事業者との距離感が遠すぎたりするので、間を埋めどん作れるし、個人でも活動できるということを考るような組織が出てきています。場と業の公共性をえると、そうした組織体の活用が地域にとって今後維持しながら振る舞う新しい観光協会像はあるだろ

大きなポイントになるのではないかと感じました。

うと私も思います。北海道でいえば野生動物とどう

もう一つは、観光は地域にとって地域資源を活用

共存するかとか、観光化されていない地域の資源やして外から財を持ってくる非常に有効な手段であっ主体をコーディネートすることも観光協会の役割にて、観光が産業の相当な比率を占める地域があるのなっていくと思いますし、それができると本当の意も事実です。そうした地域が観光振興にしっかり取味で観光協会を DMO と呼んでも差し支えなくなる

り組むには、何らかのプラットフォームのようなものではないかという気がします。

のが必要で、それが行政の政策と相俟って動けるよ

研究会報告（石黒講師） 分かりやすいのは、道の駅のような官

うになることが大事ではないかと思われました。

４．総
伊藤

括

ゆきもと

敬幹（ほくとう総研 理事長）

まず一つは、これまで自治体、地域企業、大学、
地域金融機関といった、それ自体が利益を上げたり



これから淘汰の時代が到来するおそれがある一方で、コロナ禍が明ければまた観光が大きな脚光を浴びることになると、観光をどういう形で支え振興していくかを地域全体で考える必要があると考えます。
本日はありがとうございました。

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地域トピックス

スーパーシティ構想を活用した地域創生プロジェクトの推進～吉備高原都市スーパーシティ構想（岡山県加賀郡吉備中央町）～
小林

貴株式会社日本政策投資銀行
岡山事務所長史

１．はじめに

２．スーパーシティ構想とは年明け以降、新型コロナウィルス感染症はオミク「スーパーシティ構想」は、世界で取り組まれる所

ロン株の猛威により同感染者数／日は記録的な高水

謂「スマートシティ」の政府主導による日本版とな

準を記録するなど緊迫した状況が続いている。他方、る。この「スマートシティ」について、EIB（欧州

岡山県内では唯一検討が進む「吉備高原都市スーパー

投資銀行）の定義では①複数分野の同時取り組み、

シティ構想（岡山県加賀郡吉備中央町）」に係る地域②都市の強みを活かす、③住民と企業 ・ 自治体の協

住民のみならず同推進協議会を構成する私も含めた力、④持続可能性、イノベーション、等がキーワー

関係者（産 ・ 官 ・ 学 ・ 金※県外大手資本の企業を含ドとなっている。

む）は、その申請結果を待つという別の意味で落ち我が国の「スーパーシティ構想」においても、こ着かない状況が続いている（2022年２月執筆時点）。

れらの要素は共通であり、具体的な定義は「住民のこの「NETT 2022 Spring 号」が刊行される４月頃

参画 ・ 目線を前提に、2030年頃の未来社会の先行実には朗報が届くことを祈りつつ、少しでも前向きな現を目指す」取り組みとされている。また、先端的話題提供の意味も込め、地域創生プロジェクト推進

サービス提供のため「大胆な規制改革【図１参照】」の観点から同取り組みについて紹介していきたい。

を伴うことが特徴となっている。すなわち、対象地

図１：内閣府 HP_ 国家戦略特区 _ スーパーシティ掲載資料「スーパーシティ」構想の概要
住⺠が参画し、住⺠⽬線で、2030年頃に実現される未来社会を先⾏実現することを⽬指す。
【ポイント】①⽣活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供
AIやビッグデータなど先端技術を活⽤し、⾏政⼿続、移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上。
②複数分野間でのデータ連携
複数分野の先端的サービス実現のため、「データ連携基盤」を通じて、様々なデータを連携・共有。
③⼤胆な規制改⾰先端的サービスを実現するための規制改⾰を同時・⼀体的・包括的に推進。

先端的
サービス

データ
連携
基盤
データ
提供者

政府
⾏政
⼿続

⾃治体
移動

スーパーシティの構成
地域住⺠

NPO
物流

観光

医療
介護

⼤学
教育

防災

企業

観光客

エネルギー

環境

⽀払い

オープンAPI（＊１）

データ連携基盤

先端的サービスを促進するため、データ連携基盤を通じ、必要な時に必要なデータを迅速に連携・共有

オープンAPI（＊１）
地理データ・空間データ

都市共通インフラ

固有データ

データホルダー（＊１）API :Application Programming Interface 異なるソフト同⼠でデータや指令をやりとりするときの接続仕様

58

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NETT No.116 ● 2022 Spring3デア公募申請」と称して正式公募前の自治体の申請

用による実現を企図する一方、斯様な技術適用 ・ 社

可能性について把握し随時公表してきた。2020年10会実装を阻む要因となる法規制を、「国家戦略特区」

月末時点では57自治体（※団体を含む）が名を連ねを活用しそのエリア限定での規制緩和 ・ 実証の推進るに至った。なお、「吉備中央町（吉備高原都市）」

がポイントとなる。

は最後発57番目での同エントリーとなる状況であっ「国家戦略特区」活用という観点では、一昨年のた。しかしながら、結果は2021年４月の提案締め切「国家戦略特別区域法」改正、「国家戦略特別区域基り時点では31自治体の提案申請に留まった。要因と本方針」変更（閣議決定）により、従来の「国家戦して各自治体各々の事由が考えられるものの、既述略特区」に「スーパーシティ構想」が追加された。

した住民合意を得る算段をつける見通しを立てきれ留意すべきは、国家戦略特区の枠組みであるため、なかった背景も多いと言われている。

その実施には最終的に住民合意（住民投票等）を要４月の提案申請以降、内閣府を中心に関係省庁及する。つまり、主役は対象地域の住民であり、自治び専門調査委員（外部有識者）によるヒアリングが体 ・ 首長や企業 ・ 研究機関の独り善がりでは進めら実施された。そのうえで外部有識者による専門調査

れないものとなることである。

委員会は、この時点での総括として「提案内容につ地域トピックス

域の住民の生活改善（社会的課題）を最新技術の活いて大胆な規制改革が足りない」との方針を纏め、

３．これまでの経緯と今後のスケジュール
内閣府公表資料によれば、以下のスケジュールと12月

改正国家戦略特区法

国家戦略特区基本方針

施行

改正

スーパーシティ提案の公募開始

2021年
４月
５月
８月

提案締め切り（提案数：31）「再提案」に応じた自治体は28（※大臣発言のみ、内訳の公表なし）と若干減ることとなった。

４．吉備高原都市とは

地方公共団体に対し、規制改革などの再提案の「吉備高原都市（岡山県加賀郡吉備中央町）」につ

再提案の締め切り

2022年※今後の予定いて説明したい。まず、「吉備中央町」は、岡山県の中央部にあり岡山市中心部から北に25㎞程度 ・ 車で・結果通知（←2020年10月再提案）

50分程度に位置する（岡山市に隣接）、人口は10,619

・スーパーシティ区域指定の専門調査会

地帯、工業団地はあるも基幹産業は農業（コシヒカ

・国家戦略特区ワーキンググループ
・国家戦略特区諮問会議

・政令閣議決定（区域指定）

内閣府は、2020年12月公募開始に先んじて「アイ

議論し深めていく行程である。結果として、10月の

第１回スーパーシティの区域指定に関する専門

検討を要請
10月

していく作業を業種 ・ 立場の異なる関係者にて再度内閣府他によるヒアリング
調査会

８月て伴走してきた立場からすれば、この「再提案」対案を更に深化させ且つ業法等の規制緩和項目を特定

2020年
10月

求めるに至った。スーパーシティ構想に当事者とし応に苦労した自治体は多かったはずである。当初提なっている。

９月

10月締め切りとして同旨を織り込んだ「再提案」を人（2021／12時点）である。標高200～500ｍの高原
リ、ピオーネ等）、町内の８割が森林等で占められるなど中山間地域そのものと言える。他方、吉備中央町は、過去3400万年に亘り地盤の変動がないという

2022 Spring ● No.116

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59

地質学的な検証も踏まえ、近時コロナ禍で改めて脚吉備高原医療リハビリセンター（150床）はあって光を浴びる「首都感染（2010年刊行）」の作家高嶋哲も、一般的なクリニックがなく日常のかかりつけ医夫氏が首都機能移転を論じた「首都岡山（2021年５が存在しない。同都市の世帯年齢も高齢化が進むな

月刊行）」では首都移転先に位置付けられ、本件スーか、より深刻な課題として認識されたわけである。

パーシティ構想申請以外でも注目を集めている。

斯様な課題確認作業と同時並行で、不可欠な参画企

次に「吉備高原都市（吉備中央町の一部）」につい業 ・ 研究機関 ・ 団体の候補選定を進めた結果、岡山てである。昭和48年に当時の長野士郎岡山県知事が大学病院 ・ 同大医学部の他、県外大手企業（ex. 富士

岡山県総合福祉計画の中で打ち出した構想である。

通※データ連携基盤構築を担当）の本格的な参画にこれは当時の岡山県が進めた瀬戸大橋（1988年開通）、

至り、「吉備高原都市スーパーシティ構想推進協議

岡山空港（同年開港）等の大規模プロジェクトと並会」が設立された。なお、岡山大学副学長らと共にぶ新設まちづくりプロジェクトであった。吉備高原

私も同協議会の副会長となり、主に全体の行程管理の一部に、自然環境との調和を活かした、保健、福等を担っている。

祉、文化、教育などの機能を備えた吉備高原都市を建設（岡山空港→吉備高原都市に続く道路整備を含斯様な検討のうえ、2021年４月の当初申請に至ったものである。【図２参照】

む）というものである。何もない中山間地域に、新たな都市を形成する大胆な計画であった。しかしな

図２：吉備中央町 HP_ スーパーシティ構想提案書

がら吉備高原都市は、その後の景気低迷等の影響も

令和3年4月15日

受け、計画人口３万人に対し約1600人に留まる現状にある。なお、電線地中化 ・ 片側２車線の主要道路 ・

吉備高原都市｢スーパーシティ構想｣への取り組み

整然とした区画整理やその他のインフラが計画人口３万人を前提に大規模に整備されたものでもあった。

５．吉備高原都市スーパーシティ構想とは私が岡山に着任して早々に地元経済界の方から「岡1

山県内にスーパーシティ構想に手をあげる地域がない」懸念について相談頂いた。議論の過程で、実態として未活用な上述のインフラを利用しない手はな

60

既述の医療分野を含め具体的には以下の６取り組みとなった。【図３参照】

いとなり吉備中央町に打診、早々に快諾を得て本件① 医療 ・ 福祉検討がスタートした経緯である。既述のとおり「ア② 物流

イデア公募申請」エントリーは最後発となったわけ③ 移動

だが、何に取り組むべきか（＝地域の社会的課題の④ 教育

把握 ・ 対策）等のそもそも論から丁寧に時間を割い⑤ 防災 ・ エネルギーた議論を進めてきた印象である。町役場だけでなく⑥ 地域ポイント

対象地域住民の意見も吸い上げた結果、喫緊の課題

医療分野では、岡山大学病院の支援のもと遠隔医

は「医療」の改善であった。具体的には、大規模な療（オンライン受診）と処方箋 ・ 医薬品デリバリー

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring救急救命士の「①業務履行に関わる対象者、②対応項目、③対応期間」を拡大

住民がワクワクしながら安心・安全に生活できる未来型シティの創出
吉備高原都市構想
再チャレンジ

地
域
課
題

医療環境
充実

分野

① 医療・福祉

② 物流

将
来
像

コロナ禍においても
安心・安全・健康に生活できる医療
環境が充実したまち

必要なものを必要な分だけ必要な時にお届けするまち

重
点
施
策

サ先
ー端
ビ的
ス

【概要】 規制改革のポイント：改正救急救命士法との違い

Ⅰ 概要

吉備高原都市 地域課題とスーパシティ構想の体系
目指す姿

図４：吉備中央町 HP_ スーパーシティ構想再提案書
（規制改革ポイント）

高
度
救
急

災害対策
さらなる充実

地域活性化

③ 移動

④ 教育

⑤ 防災・ｴﾈﾙｷﾞｰ⑥ 地域ポイント

最適な交通手段を選べる
利便性の高いまち

児童に教育の機会を増やす取り組みのあるまち

再生可能エネルギーの地産地消による災害に強い
レジリエンスなまち

地域ポイントで元気あふれるまち

医療・福祉ユニット

教育ユニットエネルギーユニット

地域ポイントユニット

地域特性を活かしたインクルーシブな地域医療・福祉モデルの実現

多様性のある
未来型教育モデルの実現

災害時のエネルギー
供給モデルの実現

自助・共助を促進する
価値循環モデルの実現

レ
ジ
環リ災
境エ害
構ン時
築スに
な

地各
域サ
ポー
イビ
ンス
トと
活連
用携

予健
防康
の増
環進
境・
整介
備護



交通手段
充実

教育環境
促進

医
療
機
会
の
充
実



買い物
利便性向上

1

強固で安定した地盤
地域アピール

定住人口の減少
少子高齢化の抑制

遠
隔
医
療

交
通
の
利
便
性
向
上

ド
ロ
ー
ン
で
配
送



予
防
医
療

４医
薬
品
配
送

５

助
交け
通合
い

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たをＧ
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６

移
動
診
療

７バ

ハネ
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授レと
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クア
スル
型の

吉
小ー備
学チ高
校ャ原
ル

８太
陽
光
発
電

９蓄
電
・
供
給

地域トピックス

図３：吉備中央町 HP_ スーパーシティ構想提案書
（取り組み概要）

救
急
搬
送
を
利
用
す
る
傷
病
者

 地
域
運ポ
用イ
ン
ト

病院前
（プレホスピタル・救急車）
重
度
傷
病
者

軽
度
傷
病
者

28項目＋特定５項目 (可)病院
ER(入院するまで)
28項目＋
特定５項目 (可)入院
改正救急救命士法3

救急救命士が行う業を拡大し、医師の指示の下⚫ 傷病者情報(生体・環境情報)収集⚫ 情報収集の伝送⚫ 無侵襲行為（超音波検査・尿・唾液etc）を行う。

28項目＋特定５項目 (不可)(令和３年１０月施行)
にて可能となる・院内タスクシフトが主目的
・病院雇用の救急救命士対象

吉備中央町での規制改革で可能な項目
2

・病院前対応が主目的
・適切な病院選定が可能

28項目＋
特定５項目 (不可)58

（ドローン活用）、ICT 技術活用による予防医療の推

急士の教育プラグラム改革にも及ぶ）。救急車による進。教育分野では、ベネッセコーポレーション（岡搬送中から、医師によるオンラインサポートを得つ

山で創業）の支援により AI による習熟度に応じた

つ、救命救急士が例えば従来の業法規制で不可能で個別学習指導やオンライン授業の推進、などが主要あったエコー診断等を実施しつつ医師にフィードバッ

な取り組みである。同協議会副会長として臨んだ内

ク ・ 再度必要な措置を仰ぐというサイクルを構築す

閣府他によるヒアリングでは、やはり医療分野が論るものである。斯様な取り組みは、確かに必要なプ点となった。但し、実現の可否を問うよりは、実現

レイヤーを揃える且つ実証を経る必要はあるものの、性を増すための応援的なコメントが多かったことが中山間地域だけでなく全国の医療過疎地に広く転用

印象に残っている。

可能なものであるはずである。

以上の流れで進めてきたものの、３．記載の経緯のとおり、大胆な規制改革項目を織り込んだ再提案
を2021年10月までに纏め上げることが必要となった。

６．さいごに同協議会関係者での議論として、さきのヒアリング

冒頭記載のように、朗報が届くことを祈る一方、の感触も踏まえつつ「踏み込むのであれば地域住民

吉備中央町は採択に至らずとも（その場合には規制の課題解決に、より資する取り組みとすべき」とな緩和措置は見込めないが）、地域住民の生活改善のたり医療分野（特に高度救命医療）を深堀りする方針

め引き続き同取り組みの実装を目指す意気込みであとなった。結果、昨年10月の再提案では同旨が反映る。この姿勢は非常に頼もしく感じられるわけだが、されている。
【図４参照】

その前提には昨年１月に実施した対象地域の住民ア

再提案のポイントは、救急車による ICU 等の救命ンケートにおいてスーパーシティ構想推進に８割を救急センターへの搬送における物理的な距離の課題

超える支持が集まるといった強い期待の下支えが挙解消、すなわち「助かる命の確率を上げる」処置にげられる。仕事柄、地域創生の方策について問われある。救急車で一番先に対象患者に接する救命救急

ることが多いが、当事者となり苦労も多いのは確か

士による医療（診察）行為の引き上げにあり、救命

だが、ご紹介してきた一連の取り組みは地域創生プ

救急士法の部分改正に踏み込むものである（救命救ロジェクト推進の一つのモデルと感じている。



2022 Spring ● No.116

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61

ほくとう
地 域 の
文化資本

世界文化遺産登録を目指す

佐渡金銀山の情報発信拠点施設「きらりうむ佐渡」佐々木 貴 浩

佐渡市世界遺産推進課
世界遺産登録推進係

はじめに
新潟県の沖合、約35㎞に位置する佐渡島。面積855.7㎢、海岸線の総延長約280.9㎞に及ぶこの島では、平安時代以降、金や銀をはじめとする様々は鉱物を算出し、約50カ所以上の鉱山で採掘が行われました。江戸時代から平成元年に休山するまでの約400年間における主要な鉱物産出量をみると、金78トン、
銀2,330トン、銅5,410トンを記録し、国内を代表する金銀鉱山として国内外の経済に大きな影響を与えました。その数多い鉱山の中で代表的な鉱山であった

図１．佐渡金銀山の位置図

西三川砂金山、鶴子銀山、相川金銀山の３つの鉱山を総称し「佐渡金銀山」と呼んでいます。現在、鉱山の歴史を今に残す貴重な遺跡として国史跡に指定され、その価値を伝えるための普及啓発や調査 ・ 保
存 ・ 活用等の様々な取組みを進めています。

１．佐渡金銀山ガイダンス施設
「きらりうむ佐渡」とは？

相川金銀山が所在する相川地区の市街地に位置し、また、平成９年に佐渡市内の有識者を中心に佐渡最新の映像技術を駆使して佐渡金銀山の魅力や価値

金銀山の世界文化遺産登録を目指した活動が始まり、をわかりやすく紹介する展示室のほか、史跡やまち

平成18年度から新潟県 ・ 佐渡市が本格的に官民一体歩き、島内観光情報等を提供する総合インフォメーとなった登録に向けた様々な取組みをスタートさせ、ション機能を備えています。また、講堂や中庭を活

令和４年２月１日にはその長年の活動が実を結び「佐用したマルシェ、コンサートなどファミリー層向け

渡島の金山」がユネスコの世界文化遺産に推薦されのイベント開催により、来訪者と地域をつなぐコミュました。その活動の中心的施設であり、史跡佐渡金

ニティ機能を備え、現地への情報発信だけではなく、銀山遺跡を訪れるための玄関口として、2019年４月

地域の交流拠点としての役割を担っています。なお、に佐渡金銀山ガイダンス施設「きらりうむ佐渡」が来訪者を迎える内部空間では、佐渡産のスギ材をふ開館しました。

んだんに使用することで、木のぬくもりを感じられさ

ど

る安らぎと落ち着きのある空間を提供しています。

62

NETT
NETT No.116 ● 2022 Springほくとう地域の文化資本

２．佐渡金銀山の魅力と価値を伝える
情報発信機能①展示室を見学してみよう！
◇展示室のコンセプト
・映像、写真等を中心としたわかりやすい展示。
・佐渡金銀山の魅力を現地情報とともに提供。
・佐渡金銀山の保存、活用の取組みを紹介。

ために「大流し」という技術が使われました。実際◇展示室見学による効果に笹川集落にお住まいの方々が出演の再現映像で、・歴史の面白さ、佐渡金銀山に興味を持つ。

大流しを行う作業の様子をプロジェクションマッピ

・そうだったのか！佐渡金銀山の理解が深まる。

ングでダイナミックに紹介しています。スクリーン

・現地に行きたくなる。

の手前にある模型は西三川砂金山の笹川十八枚村を最新の映像技術を駆使した時代ごとの４つのシア
ター映像を観覧しながら佐渡金銀山の歴史や技術にイメージし、スクリーン映像に合わせて砂金を採る様子を紹介します。

触れることができます。
それでは展示室の見所を紹介します。

Ｃ．鶴子銀山 ・ 相川金銀山「見えない金を取り出す」―江戸時代の相川金銀山―

Ａ．ウェルカムシアター

豊穣の島 佐渡―奉行が見た「こがねの島」―

相川金銀山は、鶴子銀山の山師によって本格的な開発がはじまりました。映像は、視察に来たお役人
徳川幕府により江戸時代初期に本格的な鉱山開発になった気分で、各作業場の責任者から作業内容をが進められ、採掘された金や銀が幕府の財政を支え紹介される設定でシナリオが進行します。金銀鉱石ました。この重要な鉱山を治めるために江戸から派の採掘から小判づくりまで一貫して行っていた相川

遣された佐渡奉行が佐渡金銀山の実情を把握するた金銀山の特徴を３面スクリーン映像（約300インチ）

め視察するストーリー仕立てになっています。観覧で紹介します。

者の方々には奉行と同じ目線で、大迫力の大型スクリーン（約250インチ）映像をお楽しみいただけます。

Ｄ．近代鉱山の幕開け―佐渡鉱山誕生―
相川金銀山は、明治時代にもたらされた西洋の鉱Ｂ．西三川砂金山「大流し」―山を掘り崩す砂金採り―

山技術により、近代的な「佐渡鉱山」へと生まれ変

西三川砂金山では山の地層に含まれる砂金を採る

わりました。江戸時代とは比較にならない大量生産2022 Spring ● No.116

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63

スの紹介や地元ガイドの紹介、路線バスの案内や電動アシスト付自転車のレンタル等を行っています。
さらに、見学ガイドアプリ「佐渡金銀山ナビ」を利用すると、佐渡金銀山の見所やアクセス等の詳しい現地情報を知ることができるほか、AR 技術を交えた案内やスタンプラリーなどの機能もあり、ガイド
アプリを旅のおともに周辺の散策を一層楽しめます。
を実現した昭和10年代の鉱山の様子を壁面に広がるレリーフとプロジェクションマッピング映像で紹介します。

３．地域と来訪者をつなぐ交流機能
施設内では佐渡金銀山講習会や体験学習会、地域

Ｅ．その他のコーナー

住民の催し、交流イベント等を開催するためのスペー
ス（講堂 ・ 中庭）を設けています。なお、施設運営にあたっては、施設内に併設する相川観光案内所と連携をしながら地域観光の促進や地域交流の拠点となる施設運営を行っており、一年を通して、来訪者と地域をつなぐ様々なイベントを開催しながら、地域に開かれた施設を目指しています。

各シアターを移動しながら、インパクト抜群の巨

Ａ．佐渡金銀山の価値を伝える取組み

大小判模型（実際の小判の26倍）の撮影スポットや講堂を利用して、初級者向けの講座や展示室を活

佐渡金銀山ライブラリーなど色々なコーナーをお楽用した探し絵 ・ ワークシートなどファミリー層向け

しみいただけます。

のイベントを定期的に開催しています。講座では、子供から大人まで楽しめるクイズ形式を交え、わか②展示室見学後は「佐渡金銀山」を巡ってみよう！

りやすい説明に努めています。合わせて、施設内の施設の周辺には、佐渡金銀山に関連した遺跡や景ロビーを利用して、古写真展や最新の発掘調査、整観が今でも良好に残されています。
併設する相川観光案内所では英語対応が可能なス

備成果等のパネル展を行い、佐渡金銀山の理解促進を図っています。

タッフが在籍し、滞在時間を考慮したオススメコー

佐渡金銀山連続講座

64

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring講堂や中庭を活用し、地域ならではの「きらり」４．おわりにと光る逸品を集結した小さなマルシェ企画を開催し佐渡市では、佐渡金銀山ガイダンス施設「きらりています。地域の団体や商店の積極的な参画により、

うむ佐渡」を拠点に佐渡金銀山の価値を未来に継承

来訪者との交流の場とするとともに、地域の活性化するため、令和５年の世界文化遺産登録を目指し、に寄与する拠点としての役割も担っています。

佐渡金銀山の歴史的価値を国内外に発信していきた

また、マルシェと合わせて、佐渡の伝統芸能披露やファミリー層向けの体験メニューの充実を図ることで、まちへの賑わいを創出しています。

ほくとう地域の文化資本

Ｂ．地域と連携した取組み

いと思います。
今後も、佐渡金銀山の玄関口として、より多くの方々にご来館いただき、佐渡金銀山を楽しく学びな
がら現地に行きたくなる雰囲気づくりを目指すだけ
でなく、郷土の歴史教育や地域交流の拠点として広く活用を図っていきたいと考えています。ぜひ、当施設にお立ち寄りいただき、今に残る佐渡金銀山の歴史を感じてみてください。

中庭を活用したマルシェ

アクセスマップ

きらりうむ佐渡

Ｃ．地域企業等の施設を活用した取組み
令和３年10月９日（土）、東北電力新潟支店 ・ 新潟
日報社共催事業で世界文化遺産登録に向けた機運醸〒952-1562
新潟県佐渡市相川三町目浜町18番地１
TEL 0259-74-2215
FAX 0259-74-2223
公式 HP https://www.sado-goldmine.jp/kirarium/成の一環として、中庭を利用した「佐渡スペシャル
コンサート」を開催しました。地域の子どもたちが作った「光の箱」がステージに彩りを添え、施設の外観をコンサート用にライトアップした幻想的な雰
囲気の中、新潟県ゆかりの音楽家による弦楽五重奏を披露しました。詰めかけた市民は音楽と光の競演に酔いしれていました。

佐渡スペシャルコンサート

2022 Spring ● No.116

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連載

経済研究

コロナ禍で目指すべき北海道経済の方向性
第４回 可能性豊かなエネルギー産業
吉見宏

理事 ・ 副学長 ・ 教授する中で、北海道はエネルギー基地の地位を失った。

１．北海道とエネルギー産業

我が国は主要なエネルギーを輸入に頼ることとなり、近代の北海道開発の歴史は、エネルギー産業と共にあったといってよい。それは言うまでもなく石炭エネルギー自給率は11％強の低い水準にとどまっている（図表１）。

である。空知地方を中心に多くの炭鉱から採炭され、一方で、地球温暖化問題の認識が深まる中では、鉄道はそれを輸送するために敷設された。1880年に化石燃料による発電、特に石炭火力発電は批判の下開業した官営幌内鉄道が北海道の最初の鉄道であるにある。石炭産出国のエネルギー自給率が高くても、が、これは幌内炭鉱の石炭を積み出し港である小樽

それは必ずしも肯定的に捉えられない時代なのであ港に輸送することがその主目的であった。また、岩る。化石燃料でも、天然ガスなど、より環境に優し

見沢から室蘭に至る JR「室蘭本線」は、空知地区のいものがエネルギー源として望まれる。

各炭鉱の石炭を、室蘭港へ輸送するための路線でまた、カーボンフリーのエネルギーとしては、原子力もこれに資するが、原子力を主たるエネルギーあった。
このことは、当時の北海道は日本のエネルギー基として構想することは、長期的には「持続可能」と地であり、北海道の中心産業が石炭鉱業であったこはいえない。特に福島第１原発事故後には、我が国とを示している。しかし、エネルギーが石油に移行

において新たな原発を建設することは事実上困難に

図表１

主要国の一次エネルギー自給率比較（2018年）（出所）資源エネルギー庁「2020－日本が抱えているエネルギー問題（前編）」
（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyissue2020_1.html

66

北海道大学

NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring

最終参照日2022年２月22日）

あっても再生可能エネルギーではない。

火山国であり、この条件は満たしている。アイスラ

エネルギーを、カーボンフリーな再生可能エネル

ンドのように、電力の約３割を地熱により発電してギーに転換する趨勢は、急速に加速しつつある。こいる国もあり（残り約７割は水力発電）、ニュージーのとき、北海道はその生産地あるいは国内への供給

ランドも同様に、水力発電と地熱発電を主電源に、地として、再び日本のエネルギー産業基地にあり得風力などを補完的に発電源として用いている。

る可能性を持っている。

経
･ 済研究

あることが条件となるが、我が国はとりもなおさず連載なっている。またウラン燃料は、カーボンフリーでしかしながら、我が国では積極的な地熱発電の開発は行われてきていない。その理由として、地熱の２．再生可能エネルギーとしての発電⑴ 
伝統的な水力と地熱利用が温泉に影響を与える可能性があり、その結果として観光面から温泉地の反対が強いという特殊な事情がある。地熱発電と温泉の湧出の関係は必ずし再生可能エネルギーとしての発電を考えると、そも明確ではなく、地熱発電が温泉に影響を与えた事

れは水力、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどに例はないとされるが１、そこに相関関係がないことがよるものが考えられる。このうち水力と地熱につい納得されなければ地熱発電の拡張はままならないとては、従来から開発が進められてきた伝統的な再生考えられる。

可能エネルギーと位置づけられる。それは、技術的北海道の場合には、いうまでもなく地熱発電の適にはほぼ確立している発電方法と言い換えることも地は多い。解決すべき課題はあるが、積極的な検討できる。

が求められる。

水力発電は、一般的には急峻な山とそこを流れる川があれば、大きなエネルギー源として期待できる。
この条件は山岳地帯が多く周りを海に囲まれている
日本に適合する。大規模なものとしては、関西電力

３．再生可能エネルギーとしての発電⑵ 

近年開発が進む風力、太陽光、バイオマスによる黒部開発はその代表的な例であろう。スイス

北海道は、地熱のほか、風力や太陽光による発電のように、水力発電を主体として自国の電気を賄っの可能性も高い。特に、陸上風力と未利用地でのている国もあるが、日本の場合には比較的中小規模

太陽光発電は、全国で最も高いポテンシャルを持つの発電を担う手段として位置づけられてきたこと、とされる２。洋上風力も、九州に次いで２位とはいまた、今後はダムの建設によって大規模開発をする

え、その発電容量は陸上とほぼ同様の約４億 kwとことは環境への配慮もあって難しいことなどから、推定されている。

北海道にあっても水力発電へ大きな期待を持つことは難しい。

太陽光発電も、道東地域での日射量が大きく、未利用地も多いことから可能性が高い。さらにバイオ

水力と並んで我が国で大きなポテンシャルを持つ

マス発電も、森林地域が広いことから、木質バイオ

ものが地熱発電である。これは火山地帯、火山国でマス発電に大きな可能性がある。また、家畜糞尿に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構「周辺温泉への影響評価」
（https://geothermal.jogmec.go.jp/information/hotsprings/influence.html 最終参照日：2022年２月22日）
２
環境省「平成22年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」
（https://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/ 最終参照日2022年２月22日）
１



2022 Spring ● No.116

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図表２

洋上風力の電力供給エリア別の導入ポテンシャル分布状況

設備容量（万kw）

50,00045,0008.5ｍ/s以上

8.0～ 8.5ｍ/s

40,0007.0～ 7.5ｍ/s

6.5～ 7.0ｍ/s

35,0007.5～ 8.0ｍ/s

北海道は全国の26％

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
北海道

東北

東京

北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

（出所）「自然エネルギー賦存量」国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/common/001055711.pdf 68頁、（最終参照日2022年２月22日）

よる畜産系バイオマス発電も、酪農 ・ 畜産業が盛ん

われるほか、都市ガスとしても利用されるが、すでな北海道では有望である。

に道内の都市ガス事業者には、勇払ガス田で産出さこれらの再生可能エネルギーについては、近年世れた天然ガスが供給されている。また将来を見通せ

界的に技術開発が進んでおり、特に風力や太陽光は、ば、メタンハイドレートについても、日高沖の埋蔵

次世代の中心的なエネルギー源となると期待されて可能性が高いとされる３。

いる。一方で、我が国においては、その導入は必ず

天然ガスは、我が国ではその多くを輸入に依存ししも進んでいるとはいえない。それは、基本的にはている。主要な輸入先としては、オーストラリア、

その経済性、採算性の改善が必要と考えられるからマレーシア、カタール、ロシアが挙げられる。輸入であろう。特にバイオマス発電については、その点先は比較的分散しているが、国産割合を高める方向に問題が多い。北海道がこれらの再生可能エネルギー性は重要である。

の中心地域となり得る可能性が大きいだけに、その技術改良、開発そして発電の低コスト化の研究も、
北海道の条件に合った形で進められることが望ま

図表３

2019年度天然ガス輸入実績れる。

４．天然ガスの供給源
再生可能エネルギーではないが、天然ガスの供給源として北海道は有望である。天然ガスは発電に使（出所）一般社団法人日本ガス協会「天然ガスの取引量」
（https://www.gas.or.jp/tokucho/torihiki/ 最終参照日
2022年２月22日）「メタンハイドレート」国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/common/001055711.pdf 74頁、（最終参照日2022年２月22日）

３

68

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術というわけではない。一方で、送電線をより簡易
めには、超伝導送電のような、新たな技術開発も重力な産業となり得ることは理解されたが、ではそれ要と思われる。超伝導送電については、北海道石狩をどう使うのか。

市でその実験が行われている。

い場所で使う（ここでは「移出入」と呼ぶ）のか、

経
･ 済研究

にしかつ大容量、送電ロスの少ない移出入を行うた

これからの北海道にとって、エネルギー産業が有エネルギーについてはそれを産出した地域ではな

連載

５．エネルギーの「移出入」と地産地消第二の考え方は、電気を他のエネルギー形態に変換して移出入することである。

あるいは産出した地域で使うのかの議論が常にある。

水素の製造は、その考え方に基づく。水素は、内理屈から言えば、輸送コストがかからない分、産出

燃機関の石油にかわるカーボンフリーのエネルギーした地域でこれを消費する「地産地消」が最も効率源としての期待が高い。しかし、今後それが普及すがよい。しかし、天然資源の偏在から、特に石油資るか否かは、水素を燃料として使う車などの交通手源のように日本は長距離の資源輸送を続けてきたと段の価格が下がるなど、越えるべきハードルもあり、言ってよい。一方で、電力については、地域別に電不透明感も否めない。

力会社が作られた経緯もあり、原則として電力はそ

基本的には、上記の２つの考え方のいずれかに絞の電力会社の営業区域内で発電し、消費してしまう

るのではなく、両方を睨みながら北海道の再生可能という形が取られ、電力会社間の移出入は限定的でエネルギーの開発を進めていくことが必要だと考あったといえる。

える。

この考え方に基づけば、北海道でいかに再生可能
エネルギーによる発電が行われたとしても、その電力は道内で費消されねばならないことになる。道内の電力需要を考えれば、それは不可能である。

６．おわりに北海道のエネルギー産業の可能性は極めて大きく、これに対しては、２つの考え方がある。

エネルギー小国日本にとっても重要性は高い。一方

第一は、他地域への移出を進めることである。ヨーで、エネルギーはその消費の想定が必須である。そロッパでは、国境を越えた大規模送電網の整備が進こには、「輸送」の問題がついて回る。

んでいる。これは、国ごとに適した発電方法が違い、冬が長い北海道は、少なくとも冬期間はエネルギー

かつ再生可能エネルギーによる発電を進めていくたの一大消費地でもある。地理的に広大な北海道は、めに、それぞれに融通を行って効率性を高め、発電

道内だけをとってもエネルギーの輸送、消費それぞによる環境負荷とコストを総体として下げていくこ

れに可能性と課題を見ることができ、それはこの連とが目的である。2021年10月には、イギリスとノル

載でここまで述べた、観光、農業のいずれの産業にウェーの間に720㎞におよぶ世界最長の海底送電線も関連する。

「北海リンク」が敷設され、商業運転が始まっていさらには、エネルギーを含めてここで見てきた３る。また2020年には、ノルウェーとドイツ間にも同つの期待される産業に共通して、人流、物流の問題、様の海底送電線が敷設されており、「グリーン ・ リン

すなわち交通の課題が北海道にはある。次回は、北ク」、「グリーン送電線」などと俗称されている。

海道の交通の検討を通じて、３つの産業を結びつけ

この送電線には、日立製作所が持つ既存の直流送ていくことにする。

電技術が用いられている。すなわち、未来の送電技2022 Spring ● No.116

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日本の歴史と旅

連載

歴史研究

第８回 災
 害と観光～出羽国象潟の大地震と開田②～

高橋

宮城学院女子大学

陽

一

学芸学部

准教授

盛岡 ・ 仙台と、奥羽地方を旅した植田勝応と長沢茂

１ 象潟大地震
きさかた

好の両人が『奥羽行』という旅日記を残している。

1804年（文化元）６月４日、象潟（現秋田県にか

植田と長沢は共に長岡藩士であり、『奥羽行』冒頭のほ市）の沖合を震源とするマグニチュード7.1（推「凡例」から、藩命により北辺を探索し、地理情報を定）の大地震が発生した。これによって土地が隆起

書き留めて後人の参考に資することが旅と記録の目し、日本三景の松島と並ぶ景勝地として知られてい的であったことがわかる。記録する情報には正確をた象潟では潟の陸化現象がみられた。その後、潟で期す方針であり、『奥羽行』には全８巻にわたって、は開田が計画される。

天候 ・ 里程 ・ 宿泊先 ・ 家軒数その他の地理情報 ・ 現

これに対し、潟近隣の古刹蚶満寺の住職覚林が開地での伝聞 ・ 著者の所感等が詳細に記されている。

田反対運動を展開する。1810年（文化７）、藩に提出

この旅の途中、同年６月に植田と長沢は象潟に立した願書の中で、覚林は、「蚶満寺付近の水が溜まっ

ち寄り、塩越村に宿泊している。大地震の３年後で、ている箇所までも開田しようとする動きがみられ、本格的な開田が計画される２年前のことであった。

そうなれば象潟の旧景が少しも残らなくなってしま村に入った植田らは、象潟の当初の印象を、隆起にう」などと訴えた。この主張によれば、大地震後もよって干潟となり、草が生い茂って古来の面影はな

蚶満寺の周囲には潟が残っており、それにも関わらいと綴っている。だが、蚶満寺を訪れ、そこから潟ず開田が遂行され、それは潟内にも及ぼうとしていを眺めた際の印象は、これとは異なるものであった。

た。隆起して陸化した場所の開田はやむなしとしても、潟の部分は「旧景」の面影を留める古跡として残すべきである、というのが覚林の考えであり、彼は、開田に反対する旅行者の声も取り上げ、開田のこの此所（＝蚶満寺、筆者注）より潟の眺望誠に目の及ハぬ程也、島々いかさま九十九島もあるべく〔ママ〕

干 満寺も則潟の中也、四年已前迄は此島々皆水中中止を断固要求した。いわば観光客の声を背景にしなりし故、其風景微妙なりしを、今は波あせて過た景観保存運動である。

半丘となり、（中略）然しなから都近き所にもあらうが開田は、誰がなぜ行おうとしたのであろうか。領主ば芦原をハ年々に堀穿ち、終には昔の風景をも起である本荘藩はどのような判断を下したのか。何よすべきに、かく新田を切起す程なれバ、其中に残り、本当に潟は地震によって失われたのであろうか。

れる島々も年々に打かきて後には一面の田圃となたとえるへし、仮令此潟残らす田圃となりたり共、何程２ 残っていた象潟
1807年（文化４）、越後国から鶴岡 ・ 秋田 ・ 青森 ・

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NETT No.116 ● 2022 Springの事あるへき、利に走る世俗とハいひなからあま
りに心なき次第也（『奥羽行』）

３ 開田の経過たという。塩越村の町場は海沿いにあり、その近辺

大地震後の象潟開田の背景には、潟の周囲に居住は隆起により陸化が進んでいたものの、中央部にはする塩越村民の積極的な動きがあった。1880年（明広く潟が残っていたのであろう。一方で、島々の過治13）の『羽後国由利郡誌』の「人物」欄は、象潟

半は丘となっているが、葦原を掘り穿つことで過去の開田に尽力した工藤伝作の功績を取り上げている。

の風景を取り戻すべきところを、このように新田を

1810年（文化７）、塩越村の工藤伝作が象潟の開墾を掘り起こす程であれば、いずれ一面の田圃となって計画し、本荘町の商人鎌田藤右衛門を出資者に頼り、

しまい、それはあまりに心無いことであると、植田

塩越村近隣の赤石村の谷地や山丘を開削して水路をらは開田を大いに嘆いている。

築き、100町余の良田を開いた。象潟の農業発展に尽『奥羽行』には、象潟の情景の挿絵が収載されてい力したこの功績が称えられ、藩主六郷氏から褒賞もる（写真１）。描かれているのは主に潟の中央部から賜ったという。従来禁じられていた象潟の耕地化は、

南部にかけてであり、北部一帯は陸化により草地が大地震後に藩の公認を得て遂行されたのである。

広がっていたのではないかと考えられる。この挿絵『奥羽行』の挿絵を参考とし、潟の残存部分と1809によれば、冠石から中塩越 ・ 大塩越にかけての塩越年（文化６）に開田が計画された地点（預り地点）

村の中心部一帯には草地（葦原か）が広がり、潟がとの関係を明示したのが図である。こうしてみると、陸化している状況が確認できるが、蚶満寺の北東預り地点は入道島 ・ 浜田 ・ 丹波崎 ・ 兵庫島 ・ 弁天島

および南西部には潟が一面に広がっていたことが明と、潟の残存部分を取り囲むように設定されているこらかである。大地震後も潟は消滅せず、残っていたとがわかる。潟の開田は当初の計画には含まれていのだ。

なかったようだが、現実には開墾の手は潟内にも及ん

歴
･ 史研究

かも九十九島あるようにみえ、蚶満寺も潟の中にあっ連載

蚶満寺からの眺望は大変素晴らしく、島々はあた

写真１ 『奥羽行』（1807年、西尾市岩瀬文庫蔵）の象潟絵図※図面左が秋田方面。下部が塩越村の町場集落。

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図

旧象潟復元図（文化４年ごろの状況、『象潟町史 通史編 上』557頁の図面を加工）

↓

秋田方面

でいった。1817年（文化14）、奥羽旅行の途中で象潟存していた潟も開田されたのである。大地震が開田を訪れた長岡藩領の村役人長谷川直之の旅日記によの大きな引き金になったことは疑いなく、大地震と開れば、もはや潟のほとんどが田となり、蚶満寺の庭前田を関連づける後年の文献記述はその意味では誤りに僅かにマコモが茂っているのみであったという。

はない。ただ、潟にも開田の手が及んでいる以上、開象潟の開田がいつ、どの場所から、どのような規田が大地震による潟の部分的な陸化を口実に断行さ模で実施されたのかを厳密に確定することは難しい。

れた側面を見逃すことはできないだろう。では、象潟だが、様々な史料を総合すると、1809年（文化６）の開田は塩越村民による景観破壊の蛮行だったのだに本格的な開田が計画され、翌年以降残存する潟内

ろうか。決してそうは位置づけられないだろう。

も開田することが決定し、領主である本荘藩の承認

大地震の後、塩越村町方の住民が問屋業の経営不のもと順次実行に移されたとみられる。期待されて振に陥り、藩が補助金を支給している。地震によっいたほどの収穫が当初上がったかどうかは別にして、て湊が損壊し、諸国の船が入津しなくなったため、長谷川が訪れた1817年には、およその開田は終了し問屋経営が悪化したのである。商工業の継続に支障ていたとみてよいだろう。

が生じた場合、村民が生計の拠り所とするのは農業

大地震後も潟が残存しているとする蚶満寺の覚林ということになろう。

の主張は正しかった。だが、開田反対運動は実を結ば

また、塩越村で交易業が発展した背景には、そもなかった。藩や村の意向に反した覚林は孤立の度合

そも村内の耕地面積が少ないという事情があった。

いを深め、藩に捕えられた後に獄死することになる。

田地不足の要因として、まず挙げられるべきは象潟の存在であり、海岸から約16キロメートルの地点に４ 開田の背景72

標高2200メートル余の鳥海山がそびえ、山から沿岸までが急峻な地形となっていることもまたその要因

従来、象潟は大地震によって完全に陸化したと考であろう（写真２）。大地震の被害により、村民の開えられてきた。しかし、実際には地震後も潟は残存し田への期待はますます高まったのではないだろうか。

ており、住民の意向によって陸化した場所に加えて残象潟の開田は、決して塩越村民による無秩序な開NETT
NETT No.116 ● 2022 Spring

連載

して藩に届いていたが、それは黙殺された。藩は旅

歴
･ 史研究

行者の声に応えて古跡として象潟を維持するのではなく、領民の声に応えて開田を承認する道を選んだのである。
近世領主の旅行政策に関連し、本誌114号にて、温泉と周辺地域への仙台藩の対応を検証した。天明飢饉後の地域復興策として温泉収益を活用しようと試
みる地域住民の動きに対し、藩はその実現性に終始懐疑的であり、温泉を保有する村以外の地域に収益
写真２

象潟の町からみた鳥海山（筆者撮影）を配分する提案を認めなかった。領民の安定的な生計という観点に立った場合、旅行産業への過度な依存は望ましくないとの領主的判断があったと考えら

発や景勝地の景観破壊といった文脈で語られるべきれる。今回の事例は景勝地であるが、領主の政策スではない。それは従前の耕地不足や地震の被害といっ

タンスは基本的に同じだと言えるだろう。長期的政た現実的な問題を解消するために実施された、いわ策という観点に立った場合、旅行者の誘致を積極的ば人々の生存のための開田であった。だからこそ、に行い、それによって領内経済を安定的に潤そうと

工藤伝作の功労は後年に称えられたのである。

する、より現代的に言えば、観光業の振興により地域経済の底上げや安定化を図る政策を推進しようと

５ 災害と観光する発想を、近世領主は基本的に持ち合わせていなかった。

大地震発生以前、本荘藩は象潟の景観を維持しよ2000年代以降、日本は国を挙げて「観光立国」政うと試行錯誤した（本誌115号）。古来より語り継が策を推進してきた。だが、東日本大震災、新型コロれた名所象潟の景観を現存の状態にとどめることが、ナウィルスの感染拡大によって観光業は大きな打撃

象潟の歴代統治者の責務であるとの判断があったのを受けた。観光立国は岐路に立たされていると言っだろう。一方でそれは、周辺住民の生活にも配慮し、てよい。これからも災害は必ず発生する。そして観象潟の多様な資源的可能性を保持しようとする政策

光業は打撃を受ける。その弱点をあらかじめ念頭にであったとも評価できる。そして、地震という自然

置き、長期的視野に立って公的なリスクマネジメン現象により、景観の現状維持という象潟統治者の歴トを構築できるかどうか。これが、日本が真に観光史的責務を解かれた本荘藩は塩越村民による開田をで立国できるかどうかの分水嶺だろう。近世領主の承認した。これは、大地震以前からみせていた村民

旅行産業に対する認識は、そのことを私たちに教えへの一定度の生業保障の延長線上に位置づけられるてくれているのではないだろうか。

政策であろう。すなわち、藩は旅行産業よりも農業の方が安定した生計の糧になるという現実的判断のもと、震災後の領民の生活を保障するために、残存する潟の開田を許可したのである。開田に反対する
旅行者の声は、少なくとも蚶満寺の覚林の請願を通〈参考文献〉
高橋陽一「景勝地と生業―出羽国象潟の開田をめぐって―」（『旅と交流にみる近世社会』清文堂出版、2017年）『象潟町史通史編上』（象潟町、2002年）

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NETT

73

地

ル

域アング
Angle

駅前再生とまちづくり
吉

74

野

理

佳

苫小牧民報社

編集局長

JR 苫小牧駅南口の正面に建つ巨大なビルはフェ

苫小牧の車社会は徹底しており、休日でも「まンスに囲まれている。初めて見る人は改修工事だ

ちなか」を歩く人を見かけることはほとんどない。

と思うに違いない。まさか駅の真ん前が廃虚ビル

もはや駅前を市の中心と考える必要もないというで、閉鎖から８年近くも放置されているとは想像人もいる。しかし、市の人口に占める65歳以上のもしないだろう。建物は「苫小牧駅前プラザエガ

割合は29．
83％と、高齢化率30％台への突入目前オ」と呼ばれていた旧商業施設。ここにきて再びだ。苫小牧警察署管内の運転免許自主返納者は13

市民の大きな関心を集めている。市側が問題解決

年の80人から、最多の19年は10倍の800人を超えに向け積極的に動く姿勢を示したためだ。

た。多様な交通手段をうまく利用する社会への移旧エガオビルは駅前の商業者有志を中心とする行が望まれ、その意味でも駅前の再開発は必須だ。

市街地再開発組合が1977年に建設した。地下１階

市は昨年３月、「都市再生コンセプトプラン」をから地上７階までの売り場面積は約１万7500平方

策定し、駅前から海岸までの 1．
5 ㌔に緑あふれる㍍。ダイエーや専門店、飲食店が入り、オープン初

歩行者専用遊歩道を通す「歩きたくなる」まちづ

日の売上高は１億円を超えた。しかし、2005年11月

くりの構想を打ち出した。駅前には「再生を象徴にダイエーが撤退。06年に道内資本のスーパーがするシンボルビルを新築する」とあり、その完成入居したが衰退は止まらず、14年８月に閉鎖された。

予想図を世界的な建築家 ・ 隈研吾氏の事務所に依土地 ・ 建物の複雑な権利関係から、再建に向け頼した。魅力的な予想図は、無残な姿をさらす巨ては「市に全権利を集約した上で、ビル解体を条

大ビルや誰もいない駅前との落差をむしろ際立た

件に市が民間事業者に譲渡する」との方針が決まっせ、一層暗い気持ちにさせられる。

たものの、一部土地の譲渡を拒む不動産会社１人

一方、フェリーターミナル運営や不動産事業をとの交渉が決裂し、訴訟に発展したことで暗礁に手がける苫小牧港開発が昨年から今年にかけて「介乗り上げた。裁判は昨年５月、ビルを所有する市

護と子育て」に特化したまちづくりの研究会を開の全面敗訴で決着。市は不動産会社に対し土地使

き、高齢者住宅や福祉施設、保育園など高齢者や用料相当の賠償金など、これまでに1000万円近く

障害者、子育て世代が「ごちゃまぜ」に集うことを支払った。もちろん税金である。そのせいか「粘ができる拠点の必要性を確認した。エガオをこうり強く交渉を続ける」の一点張りだった市の言いした拠点に生まれ変わらせることはできないだろ

方が今年に入って変わり始めた。２月の市議会でうか―と、頭の中で勝手に完成予想図を膨らませは「この山を動かすことが苫小牧のまちづくりにている。

絶対必要な一歩だ」との踏み込んだ答弁もなされまちづくりへの望みは人によって千差万別だが、た。ビルが存在する限り、今後も税金から土地使弊紙紙面で意見を募集した際の投稿に共通してい用料を払い続けなければならないという危機意識

たのは、一日も早い解決と人の心を引き付ける駅からだ。

前再生への願いだ。

NETT
NETT No.116 ● 2022 SpringHOKUTOU DIARY

2022年１月～３月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
2022年 １ 月21日

第５回
講師

地域経営研究会～地域企業の可能性～
石黒

侑介 氏

（北海道大学大学院メディア ･ コミュニケーション研究院／国際広報メディア ･ 観光学院

准教授）

〈総務事項〉
2022年 ３ 月11日

2021年度第３回理事会
2022年度事業計画 ･ 予算などを審議しました。

―今後の予定―2022年 ５ 月18日

八戸講演会（八戸市）
講師

白水

照之 氏

（株式会社日本政策投資銀行地域調査部

５ 月26日企画審議役）

ほくとう総研創立30周年記念事業
第６回
講師

地域経営研究会～地域企業の可能性～
藤本

雅彦 氏

（東北大学大学院経済学研究科

教授

兼

地域イノベーション研究センター

代表）

今号では、
「今求められる『地域企業の進化』」を特集テーマとして採り上げました。全社

編集
後記

会的にデジタル化 ・ 少子高齢化 ・ 国際化が進み、地球温暖化等環境負荷の問題も表面化する
なか、地域社会の重要なステークホルダーである地域企業においても、こうした環境変化に対応するため、既存の地域資源や技術を活かしながらも新しい時代の顧客ニーズへ対応する
ために新たな事業スキームを構築する必要があろうかと思います。今号では、地域企業がこれまでの蓄積を活かしつつ、環境変化に柔軟に対応する「しなやかで強い経済体」になるための多様な進化の方向性を探ってみました。

今回も有識者の方々から示唆に富んだご寄稿をいただきました。この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。

ほくとう総研情報誌

NETT

No.116 2022 Spring

発行日 2022年４月１日（通巻116号）
発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電 話 03-3510-6821（代表）E-mail info-nett@nett.or.jp
U R L http://www.nett.or.jp
印刷所 株式会社 イーフォー

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