『刑事訴訟法教室』補遺（2018年 1 月）
・2016年刑事訴訟法改正法の概要
・GPS 捜査大法廷判決

2016年刑事訴訟法改正法の概要

Ⅰ

改正に向けた立法動向

日本型刑事司法は，捜査段階における被疑者取調べが大きな比重を持つ点に特徴がある。特に，逮捕・勾留による身体拘束下での取調べ（刑訴198条 1 項但書）は，実務上，被疑者にそれを受忍すべき義務があるとの理解から（本文92頁），1 つの事件で最長約23日間にわたり，捜査官が自白を求めて被疑者を厳しく追及するという態様で行われている。そして，被疑者が一旦自白したならば，これを調書に録取し署名・押印を得ることによって（刑訴198条 3 項以下），公判段階の証拠調べにおいても，供述の任意性（刑訴319条 1 項，憲38条 2 項）以外は，ほぼ無条件に調書を証拠とすることができる（刑訴322条 1 項）。このような法制度的構造は，必然的に，捜査段階でも被疑者取調べに重点が置かれ，そこで得られた自白調書が公判でも重用されるといった運用を惹き起こす要因となってきた。
もとより，大半の事件では，取調べが適法に行われ，被疑者が任意に供述することにより，実体的真実が解明され，適切な処罰がなされてきたことは，日本型刑事司法の大きな長所である。しかし，一部の事件で，取調べに重点を置いた捜査手法が，虚偽の自白を誘引し，結果として冤罪を生み出す原因ともなってきた。また，自白に偏重した捜査に固執するばかりに，捜査機関が証拠を偽造するといった不祥事も生じた。
このような状況を改善すべく，法務省は，平成22年11月に「検察の在り方会議」を設置した。本会議は，15回の期日を重ねて，平成23年 3 月に，提言「検察の再生に向けて」を法務大臣に提出した。そこには，検察官の倫理や組織的構造に関するものに加えて，検察における捜査・公判の在り方として，「取調べや供述調書に過度に依存した捜査・公判から脱却」するための制度改革の必要性が挙げられていた（提言29頁）。これを受けて，法務大臣は，具体的な制度設計を検討させるべく，同年 5 月に「諮問第92号」を発出した。これを受けて，同年 6 月に，法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」（以下，特別部会）が設置された。
特別部会は，「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直して，制度としての取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度を構築するため
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の検討」をすること（第 1 回会議議事録）を目的として開始され，取調べの録音・録画制度の導入と，証拠収集の多様化に向けた検討が積み重ねられた。そして，議論の進展に合わせて，平成25年 1 月には「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（以下，基本構想）がまとめられ，2 つの作業分科会に分かれて個別的に検討が進められ，平成26年1月に「作業分科会における検討結果」（制度設計に関するたたき台），同4 月に「事務当局試案」という形で具体化されていった。そして最終的に，同年 7 月
9 日に「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】・改訂版」（以下，調査審議の結果。別添「要綱（骨子）」，以下，要綱・骨子）にまとめられ，3 年余りに及ぶ審議の結果が出された。これが同年 9 月の法制審議会総会で採択され，法務大臣諮問に対する答申として提出された。
本答申は，法案にまとめられ，平成27年 3 月に「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」として第189回通常国会に上程された。本法案は，平成28年 5 月24日に国会で可決成立し，同年 6 月 3 日に公布された。一部の規定を除き，公布日から 3 年以内に政令で定められた日に施行される。

Ⅱ
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総改正法の内容説

本改正法は，基本構想で示された 2 つの理念，すなわち第 1 に「被疑者取調べの録音・録画制度の導入を始め，取調べへの過度の依存を改めて適正な手続の下で供述証拠及び客観的証拠をより広範囲に収集することができるようにするため，証拠収集手段を適正化・多様化する」こと，第 2 に「供述調書への過度の依存を改め，被害者及び事件関係者を含む国民への負担にも配慮しつつ，真正な証拠が顕出され，被告人側においても，必要かつ十分な防御活動ができる活発で充実した公判審理を実現する」
ことという点に基づいて制定されたものである。
要綱・骨子には，その具体的提案内容として，①取調べの録音・録画制度の導入，②捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責制度の導入，③通信傍受の合理化・効率化，④身柄拘束に関する判断の在り方についての規定の新設，⑤弁護人による援助の充実化，⑥証拠開示制度の拡充，⑦犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充，⑧公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等，⑨自白事件の簡易迅速な処理のための方策が，挙げられている。これらは，「そのいずれもが，上記の 2 つの理念を実現するために必要な構成要素であるため，それらが一体として現行制度に組み込まれ，一つの総体としての制度を形成することによって，時代に即した新たな刑事司法制度が構築されていくもの」とされている（調査審議の結果 1 頁）。

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改正法の具体的内容⑴ 取調べの録音・録画制度の導入
・概要従来，日本の捜査における取調べは，基本的に密室の場で行われてきた。これは，被疑者の自白を求めるためには，捜査官との信頼関係の構築が必須であり，本人の反省悔悟の下で任意に供述が得られる環境設定が不可欠であるとの認識に基づくものであった（例えば平成15年 1 月28 日小泉純一郎総理大臣（当時）により衆議院に提出された「衆議院議員植田至紀君提出取調べの可視性確保，密室性排除のための『録音・録画』の導入に関する質問に対する答弁書」）。もっとも，前述のとおり，そのような密室下での取調べが長期間に及ぶことで，これが，虚偽自白及びこれに伴う冤罪の誘因ともなってきた。それゆえ，学説及び弁護実務からは，既に以前から，取調べの可視化が提案されてきた。
取調べの可視化とは，広義においては，弁護人等の立会いや，取調べ状況報告書の作成（犯捜規182条の 2 第 1 項）なども含む概念であるが，狭義においては，取調べ状況の録音・録画を指す。特別部会でも，まず，取調べの録音・録画の導入が，基本的な前提として議論されてきた。録音・録画は，既に一定の事件を対象に，警察及び検察で試験的に実施されているが，本改正法は，これを法制化するものである。
・規定内容
本改正法では，まず，録音・録画の対象とされる事件が，裁判員裁判対象事件及び検察官独自捜査事件に限定されることになった（刑訴301条の 2 第 1 項）。当初は，裁判員裁判対象事件と，身体拘束された全事件を対象とすることが検討されていたが，事務当局試案の段階で限定された。また，対象事件に該当する場合でも，①機器の故障等により記録が困難である，②録音等により被疑者が十分に供述できない，③被疑者及びその親族に対する加害行為等の虞がある，④指定暴力団の構成員による事件を対象とする，との事由に該当するときは，例外的に録音・録画を行わないことができる（刑訴301条の 2 第 4 項 1 号～ 4 号）。
対象事件で除外事由に該当しない場合，被疑者の取調べは，その者が逮捕・勾留されている場合にのみ録音・録画が必要となる（刑訴301条の 2 第 4 項柱書）。それゆえ，対象事件においても，任意同行・取調べの段階では，録音・録画を行う必要はない。具体的に，例えば死体遺棄罪（刑190条）で逮捕・勾留中の被疑者に対して，それに先行する殺人罪（刑199条）について取調べをする場合は，録音・録画の必要がない。
取調べ状況が記録された媒体は，公判において，逮捕・勾留中の取調べで提供された供述の任意性が争われた場合，検察官より，その証拠調べが請求されなければならない（刑訴301条の 2 第 1 項柱書）。検察官が録音・録画を行っていなかったなどにより当該記録媒体の証拠調べを請求できないときは，対象となる供述調書の取調べ請求3が却下される（刑訴301条の 2 第 2 項）。
⑵ 捜査・公判協力型協議・合意制度及び刑事免責制度の導入
・概要被疑者取調べに代替する供述証拠の収集手段として，特別部会では，当初から，協議・合意制度（司法取引）及び刑事免責の導入が検討されてきた。前者は，一般に，手続関係人間で事前に手続の進行及び結論等について協議及び合意がなされ，それに基づいて，被疑者 ･ 被告人側が自白又は供述等の証拠を提供し，これと引換えに減刑等の恩典が与えられるという制度である。他方，後者は，証言を行う証人に対して，当人におけるその供述に係る訴追又は証拠使用を放棄することで，自己負罪拒否特権（刑訴146条，憲38条 1 項）を失わせ，強制的に供述を求める制度である。諸外国では様々な態様で採り入れられているが，日本では，今回初めて，このような制度が採用されるに至った。
・協議・合意制度
協議・合意制度については，いわゆる自己負罪型と，捜査・公判協力型がある。前者は，自分の刑事手続において，基本的に，自白と引換えに減刑等の恩典を与えられるものであり，後者は，他人の刑事手続に関する供述・証拠を提供することと引換えに，やはり一定の恩典を受けるものである。特別部会では，双方の導入が検討されてきたが，自己負罪型は，基本的に自白の追及，取調べに依存するものであるなどの批判が強く，最終段階で見送られることとなった。それゆえ，今回の改正法では，捜査・公判協力型（「合意及び協議の手続」（以下，合意・協議））のみが提案されている。
まず，合意・協議の対象は，「特定犯罪」に限定されている（刑訴350条の 2 第 2項）。覚せい剤取締法違反，銃刀法違反等の「薬物銃器犯罪」と，租税法及び独禁法違反等の「財政経済関係犯罪」がこれに当たる。合意・協議手続の主体は，検察官と被疑者 ･ 被告人及びその弁護人である。検察官の主導により，特定犯罪の被疑者 ･ 被告人との間で，被疑者 ･ 被告人側は取調べ等において「真実の供述」又は証拠提出等の「必要な協力」を（刑訴350条の2第 1 項 1 号），検察官は不起訴，公訴取消，特定訴因での起訴又は訴因変更，特定の科刑による求刑，即決裁判又は略式命令の申立て等を（刑訴350条の 2 第 1 項 2 号）それぞれ行うことを協議し，合意する。この協議は，検察官と被疑者 ･ 被告人及び弁護人との間で行い（刑訴350条の 4），合意の締結には弁護人の同意が要件とされている（刑訴350条の 3 第 1 項）。また，検察官は，この協議に先駆けて，捜査を担当する司法警察員とも協議しておかなければならない（刑訴350条の 6）。
合意が成立すると，検察官，被疑者 ･ 被告人，弁護人が連署してその内容を示す「合意内容書面」を作成しなければならない（刑訴350条の 3 第 2 項）。被疑者 ･ 被告人本人
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を起訴した場合，この合意内容書面の証拠調べが請求されなければならない（刑訴350条の 7 第 1 項）。
合意は，基本的に拘束力を持ち，合意当事者は，その内容に沿った行為をしなければならない。例えば検察官が不起訴約束に反して起訴した場合には，公訴棄却とされる（刑訴350条の13第 1 項）。また，検察官に合意違反がある場合，被疑者 ･ 被告人より提供された供述は，証拠から排除される（刑訴350条の14第 1 項）。他方，被疑者 ･被告人側が合意に反して虚偽の供述等を行った場合，処罰の対象となる（刑訴350条の15第 1 項）。一方に合意違反があった場合，相手方は，合意から離脱することができる（刑訴350条の10）。
・刑事免責
刑事免責について，最高裁大法廷平成7年判決は，日本の憲法は刑事免責の導入を否定しているものとまでは解されないとしつつ，その導入に当たっては，そのような制度の必要性，公正な刑事手続の観点からの当否，国民の法感情からみた公正感との合致等の事情を考慮した上で，「対象範囲」，「手続要件」，「効果」等を明文で規定すべきであると判示していた（本文193頁）。今回の改正法は，このような要請に応えるものである。
検察官は，証人尋問の請求に当たり必要と認めるときは，当該証人に免責を与えることを条件として証人尋問を実施するよう条件付けて請求することができる（刑訴157条の 2）。すなわち，証人自身が「刑事訴追を受け，又は有罪判決を受けるおそれのある事項」について尋問される場合，証人は，その自己負罪拒否特権に基づいて供述を拒否できるが，「証言の重要性，関係する犯罪の軽重及びその他の事情」から，なおも証人に証言を強制する必要性が認められる場合がある。このような事態に対処すべく，検察官において，当該証人の供述がその者自身の刑事訴追において不利益な証拠として使用されないことを条件として，証人尋問を実施するよう請求できるものとされた。また，証人尋問開始後でも，検察官は，同様の条件による免責の請求をすることができる（刑訴157条の 3）。
請求を受けた裁判所は，必要性等を判断して，免責決定を下す（刑訴157条の 2 第2 項，157条の 3 第 2 項）。
⑶ 通信傍受の合理化・効率化
・概要

通信傍受は，刑訴法上の強制処分であり（刑訴222条の 2），その具体的要件及び措置等については通信傍受法に規定されている（本文76頁以下）。今回の改正法では，組織犯罪の解明に対する通信傍受の有用性に鑑みて，制度の合理化・効率化を目指している。その要点は，対象犯罪の拡大と，傍受措置の合理化・効率化である。
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・規定内容改正前，通信傍受の対象犯罪は，所定の薬物関連犯罪，銃器関連犯罪，組織的殺人罪，組織的集団密航罪の 4 種に限定されていた（通信傍受旧 3 条 1 項，別表）。今回の改正により，これに加えて①殺傷犯等関係（現住建造物等放火，殺人，傷害致死等），②逮捕監禁，略取誘拐関係，③窃盗・強盗関係，④詐欺・恐喝関係，⑤児童ポルノ関係の諸犯罪類型が追加された（通信傍受別表 2）。これらの犯罪類型においても，「数人の共謀によるもの」であり，かつ，追加類型については「あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われたもの」に限るとして（通信傍受3 条 1 項 1 号），改めて，組織犯罪に限定されるべきことが確認されている。今回の改正により，例えばいわゆる振り込め詐欺などの犯罪類型にも，通信傍受の捜査手段を投入できることになった。
通信傍受の実施に際して，改正前は，通信事業の管理者等に令状を提示し（通信傍受 9 条 1 項），かつ，これを立ち会わせるべきこととされていた（通信傍受12条 1項）。通信傍受は，通信対象者に秘密裡に行われる捜査手段であるが，この手続によって具体的措置の適法性が担保されるものとされてきた。もっとも，捜査実務上，この要件によって適時の傍受が妨げられるとともに，立会いを求められる通信事業者側の負担も指摘されてきた。そこで，本改正により，技術的進歩に伴って「特定装置」（傍受した通信及び傍受経過を自動的に記録し，即時に暗号化する機能を有する装置）の使用を認め（通信傍受 2 条 4 項以下），これによって，従来のような通信事業者の立会い及び記録媒体の封印を不要とするとともに，警察署内等適宜の場所でリアルタイムに通信内容の傍受等を行うことができるようになった。
具体的な傍受方法としては，令状によって特定された傍受期間内の通信について，通信事業者がこれを暗号化した上で捜査機関の施設内に設置された特定装置に伝送し，これを受けた検察官又は司法警察員が即時に復号化して現行と同一の範囲内で傍受を実施するか，又は，捜査機関が不在の間の通信について特定装置を通じた記録媒体に一旦記録し，後にこれを復号化して再生する方法が可能となる（通信傍受23条）。
また，通信事業者の施設内で傍受を行う場合も，通信事業者に命じて通信内容を暗号化して一旦記録させ，後にこれを復号化して傍受することもできるようになる（通信傍受20条）。なお，特定装置を用いてリアルタイム又は事後的に傍受を行う場合には，該当性判断のための傍受の規定（通信傍受13条）は適用されない。このような新たな措置は，通信記録の暗号・復号化の技術による管理の下に，通信事業者の立会い等を不要とさせるものである。そのため，暗号・復号化の鍵の作成及び交付は，裁判官の命令を受けて，裁判所の職員が行うこととされた（通信傍受 9 条）。

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⑷ 被疑者 ･ 被告人の防御権保障
・概要

本改正では，「被告人側においても，必要かつ十分な防御活動ができる活発で充実した公判審理を実現」するための改革も行われた。具体的には，弁護人による援助の充実化，証拠開示制度の拡充，裁量保釈の判断に当たっての考慮事項の明確化が挙げられる。
・弁護人による援助の充実化
まず，被疑者国選弁護制度の拡充が重要である。国選弁護は，被疑者 ･ 被告人が資力等の理由で自ら弁護人を選任できないときに，裁判所が弁護人を任命し，その費用も立て替えられる制度である。憲法上は「被告人」と表記されているが（憲37条 3 項），平成16年には起訴前の「被疑者」に対しても国選弁護の保障が拡充された（刑訴37条の 2 以下）。ただし，改正前は勾留状が発せられた場合で，一定の重大事件（死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役・禁錮に当たる事件）に限定されていた。今回の改正は，この重大事件の要件を外し，被疑者に対して「勾留状が発せられている」全ての事件が対象とされることになった（刑訴37条の 2，37条の 4 ）。もとより，これにより，物的範囲において弁護人による援助が拡充されることには疑いがない。もっとも，特別部会では，時間的範囲において既に逮捕の段階にまで拡充することが検討されていたが，これは見送られた。
また，これに関連して，弁護人選任等に関する教示事項について，一定の整備が図られた（刑訴76条 2 項，77条 2 項，203条 3 項，4 項，204条 2 項，3 項，207条 2 項，3 項）。
・証拠開示制度の拡充
証拠開示は，基本的に，検察官側証拠に対する被告人側のアクセスを保障するものであり，その防御の準備に重要である。平成16年改正により公判前整理手続（刑訴316条の 2 以下）が導入された際，証拠開示も制度化された。開示されるべき証拠は，現行法上，①請求予定証拠（刑訴316条の14），②類型証拠（刑訴316条の15），③主張関連証拠（刑訴316条の20）のいずれかに該当するものに限定されている。
特別部会では，証拠開示制度の改革についても検討された。従来から，特に弁護士実務家を中心に，検察官側証拠の全面開示が求められてきたが，今回の改正では採り入れられなかった。その代りとして，「証拠の一覧表」の交付制度が導入されることとなった。これによると，検察官は，請求予定証拠の開示を行った後，被告人側の請求に基づいて，自身が保管する「証拠の一覧表」を交付しなければならない（刑訴316条の14第 2 項）。この一覧表には，証拠の区分に応じて証拠ごとに所定の事項が記載されなければならない（刑訴316条の14第 3 項）。これを閲覧することで，被告人側は，類型証拠及び主張関連証拠として開示請求する準備をすることができる。ただし，人の身体・財産等に危害が加えられる，人の名誉又は社会生活の平穏が害される，犯罪7

の証明又は捜査に支障が生じるなどの虞が認められる場合には，所定事項の記載を省略することができる（刑訴316条の14第 4 項）。
また，公判前等整理手続に付することについて，改正前は，裁判所の職権に基づくのみとされていたが（刑訴316条の 2 第 1 項，316条の28第 1 項），改正法では，これに加えて，検察官，被告人，弁護人にもその請求権が付与されることになった（刑訴316条の 2 第 1 項，316条の28第 1 項）。
・裁量保釈の判断に当たっての考慮事項の明確化
保釈は，起訴後勾留において，その執行を継続しつつ被告人の身体拘束を解く制度である。現行法上，権利保釈（刑訴89条），裁量保釈（刑訴90条），義務的保釈（刑訴91条）が定められている。
今回の改正では，このうち裁量保釈の判断に当たっての考慮事項を明確化することとされた。現行法上は，単に「適当と認めるとき」とされ，裁判所の裁量に委ねられているが，その際の考慮事項として，改正法では，「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか，身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上，経済上，社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情」として具体的に明記されている（刑訴90条）。
⑸ 犯罪被害者等及び証人を保護するための方策の拡充
今回の改正では，犯罪被害者及び証人の保護についても考慮されている。
・証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設
まず，証人等の氏名及び住居の開示に係る措置として，証人の氏名等を秘匿する機会が設けられているが（刑訴299条の 3 ），改正法では，これを鑑定人，通訳人，翻訳人にまで拡張することとされた（刑訴299条の 4 第 1 項）。また，弁護人への開示において被告人に伝達しないこと等の条件では不十分であるときは，被告人の防御に実質的な不利益が生じる場合を除いて，氏名に代わる呼称や，住所に代わる連絡先等を知らせることでも足りるとされた（刑訴299条の 4 第 2 項）。
他方，検察官によるこのような秘匿措置について，被告人又は弁護人からこれを不当とする審判の請求がなされた場合，裁判所がこれを裁定するものとされた（刑訴299条の 5 第 1 項）。他方で，裁判所は，訴訟記録又は証拠物の閲覧に際して，証人等の保護のための措置を採ることができるとされた（刑訴299条の6第 1 項，第 3 項）。
更に，公開の法廷においても，証人等の特定事項（氏名，住所等の特定させる事項）について，これを明らかにしないことができることとされた（刑訴290条の 3 第 1 項）。
・ビデオリンク方式による証人尋問の拡充
特に被害者保護の観点から，平成12年に，遮蔽措置（刑訴157条の 3 ）等と併せて，ビデオリンク方式による証人尋問の方式（刑訴157条の 4 ）が導入された。改正前は，
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基本的に性犯罪（児童福祉犯罪を含む）が対象とされていたが，改正法では，これを一般化し，精神の平穏等の障害，身体等に加害行為を受ける虞，遠隔地等の理由で，同一構内に出頭して証言することが困難である場合に，本方式による証人尋問が可能とされることになった（刑訴157条の 6 第 2 項）。
⑹そ の 他
・公判廷顕出証拠の真正性を担保するための方策等
改正前は，証人が正当な理由なく出頭しない場合（刑訴151条 1 項）又は宣誓若しくは供述を拒絶した場合（刑訴161条 1 項），10万円以下の罰金又は拘留に処することとされていた。改正法は，これを加重し，「 1 年以下の懲役又は30万円以下の罰金」に引き上げることとされた（刑訴151条，161条）。
また，証人を勾引するための要件が，改正前は「召喚に応じない証人」に対して再度の召喚の代わりに勾引できることとされていたが（刑訴152条），改正法は，この要件を緩和し，「召喚に応じないとき」に加えて，既に初度でも「召喚に応じないおそれがあるとき」には勾引できることとされた（刑訴152条）。
・自白事件の簡易迅速な処理のための措置
即決裁判手続は，簡易迅速な手続処理を目的として，平成16年に導入された制度である。改正法は，即決裁判手続の申立てを却下する決定（刑訴350条の 8）があった事件について，当該決定後，証拠調べが行われることなく公訴が取り消され（刑訴257条），公訴棄却決定が確定した場合等について，刑訴法340条の条件（重要証拠の発見）の適用を排除して，再起訴を容易にした（刑訴350条の26）。

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今後の課題

以上のとおり，今回の改正法により，「取調べや供述調書に過度に依存した捜査・公判から脱却」することが図られるべきこととなったが，単なる法整備にとどまらず，「その趣旨を十分に踏まえた適切な運用が着実になされなければならない」。それゆえ，今後においても，「刑事司法に関わる関係機関・関係者の真摯，かつ，不断の努力と国民各層に開かれた議論を通じて，時代に即した新たな刑事司法制度が真に実現されること」が強く望まれる（調査審議の結果 1 頁）。
また，特別部会で議論の俎上に載せられながら，最終的に改正法には取り込まれなかった「犯罪事実の解明による刑の減軽制度」，「被告人の証人適格」，「会話傍受」，「再審請求審における証拠開示」，「起訴状や判決書における被害者の氏名の秘匿」，「証人保護プログラム」なども，今後の刑事司法の動向に応じて更なる検討を要する事項である（調査審議の結果11頁）。
（辻本 典央）
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GPS 捜査大法廷判決

任意捜査と強制捜査の区別（本文27頁）および検証（本文75頁）に関する重要判例として，最大判平29・3・15刑集71・3・13がある。
本件は，被告人らの使用する自動車等にその承諾なく密かに GPS 端末を取り付けて，約 6 か月半にわたって多数回連続的に位置情報を取得した捜査手法（以下，GPS捜査という）の適法性が争われた事案である。
最高裁は，① GPS 捜査は，「その性質上，公道上のもののみならず，個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間に関わるものも含めて，対象車両及びその使用者の所在と移動状況を逐一把握することを可能に」し，「個人の行動を継続的，網羅的に把握することを必然的に伴うから，個人のプライバシーを侵害し得るものであり，また，そのような侵害を可能とする機器を個人の所持品に秘かに装着することによって行う点において，公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりするような手法とは異なり，公権力による私的領域への侵入を伴う」ものであるとした上で，②このような捜査手法は，憲法35条の保障する「私的領域に『侵入』されることのない権利」を「合理的に推認される個人の意思に反して」侵害するものであるから，「刑訴法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分」に当たり（本文28頁），原則として令状によらなければ行えないものであるとした。
最高裁は，さらに，③現行法が規定する検証等の令状によって GPS 捜査を行う可能性についても言及した。そこでは，GPS 捜査は，検証では捉えきれない性質を有すること，令状により対象車両や罪名を特定しても抑制機能を果たせないこと，令状の事前呈示が機能せず，公正の担保をするための代替手段が確保されていないことから，現行の刑訴法が規定する令状による実施に疑義を呈し，「立法的な措置が講じられることが望ましい」と判示されている。
（中島 宏）

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