Beyond MDGs JAPAN 主催

パネルディスカッション

ポスト MDGs に向けて-国際 NGO を迎えて-

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日時：2013 年１月 20 日（日）13：30〜16：30
場所：東京国際フォーラム（有楽町）ガラス棟会議室 4 階 G402
目的：ポスト MDGs に関して、国際 NGO であるセーブ・ザ・チルドレンとオックスファムそれぞれの提案に対する意見交換と、日本の NGO、アカデミー、政府機関としてのそれぞれの対応を考える。
総合司会：山口 誠史（JANIC）
基調発表者：サイモン・ライト（セーブ・ザ・チルドレンＵＫ，チャイルド・サバイバル部長）
山田 太雲（オックスファム・ジャパン，アドボカシー・マネージャー）
各団体からの発表者：堀内 葵（JANIC）
明石 秀親（国際開発学会／代読）池上 清子（日本国際保健医療学会）
田和 正裕（JICA）
仲佐 保（NCGM）
パネルディスカッション・ファシリテーター：稲場 雅紀（動く→動かす）
コメンテーター：高村 麻裕子（外務省外務省地球規模課題総括課，事務官）
まとめ：佐藤 寛（国際開発学会，会長）（＊敬省略）

第一部＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
山口誠史（JANIC）：
国際協力 NGO センター、JANIC の事務局長、山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、本日のパネルディスカッションの趣旨説明をさせていただきます。本日、このイベントを主催していますのは、Beyond MDGs JAPAN という六つの団体で構成された組織です。六つの団体といいますのは、動く→動かす、国際開発学会、国際協力 NGO センター（JANIC)、国際協力機構（JICA）、国立
国際医療研究センター、日本国際保健医療学会、この六つの団体が組織をしております。NGO ネットワーク組織である動く→動かすと JANIC、アカデミーの分野である日本国際保健医療学会と国際開発学会、
そして、政府機関である JICA および国際医療研究センター、この六つの異なるアクターが協力をして、
昨年の７月に設立されました。
その目的とするところは、2015 年を期限として定められております、現行の国連ミレニアム開発目標
MDGs のあとに、どのような開発課題があるか、それを検証し積極的に発言していこうという議論のための場として設立されました。現在、世界では、国際機関、各国政府、そして、世界中の市民組織が新たな開発課題の目標設定について、議論しております。
すでに、国連事務総長は、ポスト 2015 年開発目標に関するハイレベルパネルということで、リベリ
ア大統領、インドネシア大統領、イギリスの首相を共同議長として任命し、日本からは菅元首相が委員の一人として指名されて、議論が続いております。このような国際的な議論の中に、いかに市民の声を2

反映させるか、これを、日本の市民社会の中で広く意見を集め、発言していこう、そういう趣旨で設立されたのが Beyond MDGs JAPAN です。
具体的には、Web を立ち上げて意見を収集したり、あるいは、今日の場のようなイベントを開いて議論をし、意見を集め、それを提言という形でまとめるということを計画しております。本日のパネルディスカッションは、ポスト MDGs に関して、すでに、組織として方針を準備されている国際 NGO でありますセーブ・ザ・チルドレン、および、オックスファムから、それぞれの提案を最初にお話いただきます。
その発表後に、Beyond MDGs JAPAN の構成団体から、五つの団体が、それぞれの立場から、最初に発表した二つの団体に対するコメント、および、各団体の提案を行う予定です。五つの、と申しましたのは、動く→動かすさんに関しましては、第二部のほうでファシリテーターとして稲場さんが出席されるので、そこでコメントを交えて発表されるということで、取りあえず、各団体からの発表は５団体という形になります。
各団体の発表が終わったあと、20 分ほど休憩を取りまして、第２部パネルディスカッションのほうに移ります。このパネルディスカッションでは、発表した５団体および、二つの基調発表の団体を交えた７人、ただし、そのうちの国際開発学会に関しましては代読ということで６人になりますが、その６人の方々に加えて、外務省地球規模課題総括課の高村事務官にも参加していただき、高村さんには日本政府の方針をお話ししていただく予定になっております。
パネルディスカッションの途中では、会場に開いて、ここに参加されている皆さまからも、広くご意
見、ご質問等をいただく予定にしております。各発表者のプロフィール等につきましては、資料のほうに掲載されておりますので、プロフィール等をお話しすることは省略させていただきます。本日は、休憩を挟んで３時間という長丁場になりますが、どうぞ、皆さま最後までごゆっくり発表をお聞きいただ
き、かつ途中でご自由に発言をしていただくということで、MDGs に向けて、日本の市民社会が何ができるか、どういうことを世界に対して発信していくかという、このプロセスに、ご協力、ご参加いただければと思います。
なお、記録用に写真等を撮らせていただくこともありますので、その点はご了承ください。それでは、時間も限られておりますので、早速、基調発表から進めていきたいと思います。まず最初に、セーブ・
ザ・チルドレンＵＫのチャイルド・サバイバル部長でありますサイモン・ライトさんの発表から始めた
いと思います。サイモンさんからは、約 10 分間の発表、ただし、それに加えて逐次の通訳が入ります
ので、合計で 20 分ほどになりますが、そこから始めたいと思います。なお、基調発表および、各団体からの発表が終わったあとで簡単な質疑応答の時間を取りたいと思います。
ただし、これは、後半にパネルディスカッションがありますので、この質疑応答に関しましては、発表内容について、言葉の定義ですとか、わからなかった点のみということにさせていただいて、後半のパネルディスカッションで、活発な議論ができればと思います。では、サイモンさん、どうぞよろしく
お願いいたします。

3サイモン・ライト（セーブ・ザ・チルドレンＵＫ）：
皆さん、こんにちは。ご紹介ありがとうございました。日本に参ることができて、大変喜んでおります。日本語でお話しできないことは残念ですが、通訳を通じてお話しいたします。セーブ・ザ・チルド
レンはこの度、「私たちの世代で貧困に終止符を」という報告書を出し、それに関して、今回お話をする機会を得たことを大変光栄に思います。
まず最初に、ネルソン・マンデラ氏がロンドンで発言した言葉の引用から始めたいと思います。これは 2005 年に、「貧困を過去のものに」というキャンペーンが実施されたのですが、その立ち上げのときにロンドンで彼が話した言葉です。要するに、われわれの世代が貧困を終える世代になりうるんだという、われわれに投げかけた言葉です。この言葉を、今、思い起こす必要があると思っております。
MDGs を超えて、2015 年より先の話をこと細かくここでするのはちょっと早すぎるということも言えるかもしれません。まだ、MDGs を推進するための時間も残っていますし、大変な作業が残っているわけです。しかしながら、2015 年より先の枠組みの議論はもう始まっていますので、MDGs を引き継ぐ新しい開発目標に関して、できるだけ野心的なものにしようという話をすべきだと考えています。
私たちセーブ・ザ・チルドレンでは、内部的に、すでに、2015 年より先の枠組みに関する議論、プロセスを始めております。MDGs からどのような教訓を学ぶべきかということ、MDGs が何を達成したのか、
大きな成果を上げたのかどうか、これは妥当な問いだと言えます。私のあとにオックスファムの方が話しますけれども、そのプレゼンテーションの中でも、MDGs が果たしてどのぐらいの成果を上げたかということに対する問いかけがなされると思います。
私たちは、これまで MDGs のキャンペーンの主体として、イギリスでも日本でも取り組んできたわけですけれども、MDGs というのは、非常に有益な枠組みであったと考えております。最も貧しい国の最も貧しい子どもたちのニーズであるとか、彼らの優先事項であるとか、彼らの権利、そういうものに焦点を当てた非常に有益なものだったと考えております。
われわれは、MDGs がどのような成果を上げたかという議論ができますし、すべきだと思っていますが、その議論の一つは、MDGs が、どれだけ MDGs 独自の、自らの力によって成果を成し得たのか、あるいは
また、MDGs がきっかけとなって、そのほかのプロセスが触発されて、MDGs に寄与したのかといった点も検証する必要があると思います。重要な議論になると思いますが、今の時点では、最も貧しい国々の中で、具体的に前進があったということ、それはここで言っておくべきだと思います。今必要なのは、
これまで以上に、より野心的に、そしてよりペースを早めて取り組んでいくことです。
私たちは、MDGs から、このような教訓を学んできているわけですが、一つはすでに触れましたように、具体的な貧困削減のターゲットというものがあって、それが非常に助けになったわけです。これはドナーにとりましても、あるいは、多くの非常に貧しい国々、援助に依存していると言ってもいいような国々にも、非常にためになりました。
しかし、一方で限界もあり、一つ挙げるとすれば、国ごとの平均値で見れば状況改善ということがいえるかもしれませんが、詳しく見ると、実は不平等があって、しかもそれが拡大しているということです。国によっては、最も貧しいコミュニティの最も貧しい子どもたちの状況が悪化しているということ

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がいえる状況もあります。そのほかの面でも悪化している部分があります。
そのほかに MDGs の限界を挙げるとすれば、量あるいはアクセスのみを見ているということ、何々に対するアクセスが得られるかどうか、質ではなくて、量だけを見ているという限界があるわけです。これは教育、水、衛生といった面でいうことができます。あるいは、持続可能な環境というものが欠けていたり、経済成長、紛争、また、飢餓だけでなく栄養の面などで欠けている部分がありました。そして、
アカウンタビリティーのメカニズムがないということも MDGs の限界だったわけです。
貧しい国々は、権利に関する国際条約に加盟していたり、あるいは国際法の中では、そういう人々の権利をうたっていながら、MDGs のプロセスが、それらの人権に関する、法規、国際法と別のものと捉えられ、つながりがなかったということで、各国政府が法律に従って人々の権利をちゃんと守るという、そういう義務を果たすところまで MDGs が至らなかったということがあります。ですから、MDGs に代わる新しい枠組みをこれからつくるとすれば、そういうものが必要になってくる、ということです。
私たちは多くの目標、そしてターゲットを掲げておりますが、今の MDGs 目標から徐々に変えていく
べき目標、ターゲットということでは、例えば、乳幼児の死亡率の３分の２削減や、妊産婦の死亡率の４分の３削減をさらに推し進めるならば、ゼロを目指すということです。100％の削減を目指すという目標を、われわれは掲げるべきだと思います。
例えば、予防可能な子どもたちの死は、ゼロを目指すべきです。その中でも、最も重要な視点の一つ
は権利ということになります。権利に基づいて、目標を設定するということは、ユニバーサルなカバレ
ッジということをいうわけですので、万人がその権利が守られるように、そういう目標の達成を掲げるべきです。
これは全ての人に、その権利を認め、全ての人にそれらのサービスを提供するということになるため、権利に基づくアプローチとして、権利につながる目標、ターゲットを、提案しているわけです。私たちは、ゼロを目指すということ、みんなにそれを届ける、ということを目指しております。
ゼロを目指すことで、今、MDGs の中で出てきている不平等の面にも対応できるかと思いますが、その中で、ゼロに向かっての前進が平等な形で行われなくてはならないということになります。そこで重要なのは、全てのターゲットを全体の量で捉えるのではなくて、詳細にその内訳を見ていくということです。例えば、ジェンダーであるとか、民族によって前進の度合いが違うといったような状況が今あるわけです。
あるいは、人口の所得層で、貧困の上位 20％、下位 20％、というように細かく見ていくということ、そうやって細かく分類することで子どもたちにどういう影響が出ているのかも見ていく必要があります。
こうした方法で、ターゲットに対する前進が確かめられるわけですが、それは、目指すべき目標から一番離れた人々が、どのように影響を受けているか、どのような状況について前進があるか、こと細かく見ていかなくてはいけないということです。ですから、ターゲットに向けての前進の状況、これを国の平均として見ることのほかに、下位 20％の人たちの状況がどうなっているのか見ていかなくてはいけないわけです。

5不平等の状況が、保健に関しても、教育に関しても、それから、食料の安全保障といった面でも拡大している。MDGs 目標の中でも、そういう経済的な不平等、格差というものが広がったことが、わかっているわけですが、子どもたちの状況を更に調べてみますと、実際の調査、研究でわかったことですが、豊かな家庭と、貧しい家庭における、子どもに対して消費できる不可分所得について、さらに格差が広がっているということがいえます。
貧しい人たちのコミュニティは、子どもが多いわけですが、豊かな上位 10％と貧しい下位 10％の子どもに対する不可分所得というのを見ますと、35 倍の差があるわけです。
こちらが、2015 年より先の枠組みとして、私たちが提案している 10 の目標です。このような形で最終的にまとまるとは思っておりませんが、今の段階での、私たちの提案であります。国際社会に対して、非常に野心的な目標を設定すべきだ、と呼びかけているということです。できるだけ、幅広いアプロー
チを取るべきで、そして、もちろん、今の MDGs を受けて、それをさらに続けましょうという部分もありますが、それよりもっと野心的に取り組みましょうということです。
新たに、不平等を減らそうという取り組みであったり、ゼロを目指しましょうという提案もこの中にあります。そして、MDGs の中に欠けていたものも、この中で、新しく提案しています。それが、ガバナンスであり、あるいは、災害に対する強靱性であるとか、環境の面です。詳細はこのレポートを見ていただければわかるのですが、例えば、ターゲットとして、保健の面、乳幼児の死亡率、妊産婦の死亡率については、ゼロを目指すということがこの中にはあります。
それは、やはり、革新的な保健は、ユニバーサルで、全員に行き渡るものにしなくてはならない、それが保健の原則であるということもここに含んでおります。全ての人に、そういう基本的な保健を提供するのは政府の義務であり、人々が自腹を切って、それによって困窮するというようなことはあってはならないという考え方です。
最後になりますが、確かに一部、限界はありましたが、MDGs というのは、世界の各国政府が、野心的な目標として合意したものであり、われわれがこの野心をさらに引き継いで、さらにそれを推進していくには、新しい野心的な目標を、みんなで協力して、政府に説得していく新しい取り組みの始まりだと考えています。ありがとうございました。

山口：サイモンさん、どうもありがとうございました。続きまして、オックスファム・ジャパンの山田
太雲さんから、オックスファムの取り組みについて報告していただきます。

山田太雲（オックスファム・ジャパン）：
皆さまこんにちは。日曜日の午後であるにも関わらず、大変多くの方に、お集まりいただきましてありがとうございます。私のほうからは、セーブ・ザ・チルドレンに続きまして、国際 NGO の一つである
オックスファムの立場から、現在行われているポスト MDGs または、ポスト 2015 に関する議論へのオッ
クスファムなりの付加価値を持った視点を提供したいと思い、本日お話の機会をいただきました。
本日のプレゼンテーションの概要ですけれども、お手元に配られた分厚い資料の中に、英語の４ペー

6ジになってる、私のプレゼンテーションの直後にレポートが挟まってるかと思います。こちら、最近オックスファムが発表したディスカッションペーパーというもので、オックスファムとしてのその政策提言ではなくて、みんなで議論するためにどういったことを議論する必要があるでしょうか、ということを提起する内容になってますが、これに基づいた発表になっております。具体的にどういった目標を含めるべきかとかそういった内容に対する議論はこのあとのパネルディスカッションのほうで、私のほうから提言させていただこうと思っています。
なぜ、こういった提起をするかということですけれども、このあとも少しお話ししますが、現在、2015
年より先の開発枠組みを議論するプロセスが、国連の中でも非常に複数にわたってありまして、これがそのあと、どこに行くのか、また、各国政府がこれを議論することで何をしようとしているのかという、その目的の部分が全く、一致していないまま、多くの人たちが、自分の内容をその目標に入れ込もうということで頑張っているということで、もう１回、その何をしようとしているのかということを、ちゃんと確認する必要があるのではないかということです。
また、どんな国際目標も、その時代の産物です。合意された時代の産物であるということで、2000
年に MDGs が採択されたあの時代と今私たちが生きているこの時代とでは、何が同じで何が違うのかといったことをちゃんと踏まえる必要があるのではないかということで提起をさせていただくことにしました。
まず、ポスト MDGs を巡る議論の状況ということで、国連のほうでは、最近、報告書を作業部会が出しました。セーブ・ザ・チルドレンさんがおっしゃったようなことも含めて、かなり広範にわたる、野
心的な内容を原則として掲げています。
それに対して、各国政府の動きなんですけれども、いろんな声があります。一部には現行 MDGs の主要課題と、あとはそこがフォーカスしている最貧国、そういったところへのフォーカスというものをちゃんと継続するべきであると。それを現代的な文脈に合わせて、少し手を加える程度にするべきではな
いかといった声から、いやいや、そもそも世界の貧困問題というのは、もっと多くの問題の中で起こってるものであって、特に先進国側の経済的なあり方を変えないことにはいけないのだ、という、特にこれはブラジルなどから起こってる声ですけれども、そういった両者の駆け引きが国連の中で行われていますし、前者の声が主導するプロセスと後者の声が主導するプロセスが国連の中で別々に立ち上がってるということで、最終的に一本化しなければ、おそらくいけないんだろうと思いますが、一本化するプ
ロセスすら見えていないということで、議論はするんだけれども、何も達成できないかもしれないという危機感を私たちは持っています。
それから、2008 年のリーマンショック以降の動きではあると思いますが、経済成長がどの国でも非常に厳しくなってきているという中で、貧困問題そのものを問題視する以外のところに関心がすごくいっていて、特に経済成長に対する関心の揺れと、揺り戻しというのがあると思いますし、それ以外に、食料、エネルギー、これらは重要な課題だと思いますが、多くの問題が、MDGs が採択された時代に比べて、非常に同時多発的に挙がってきていて、みんなその問題への対応に追われてしまっているという状況があるかと思います。

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それに対して、市民社会の動きなのですが、原則面を重視する、もしくは MDGs といった、貧困問題
を縦割りにして、ショッピングリスト化するようなアプローチじゃない、もっと根本的なシステムの変
革を求めるようなことをするべきだというような人たちもいますし、逆に、特定の例えば保健問題であったりとか、教育問題だったりとかにフォーカスを当てて活動している団体の中からは、それをとにかく新しい目標に入れたいということに、割り切ったフォーカシングをしているところもあります。
十分に議論されていない問題として、当時と違う今の状況ということと、それから、何を議論するにも、この 10 年間で実際に MDGs 自体がどういう変化を私たちの世界にもたらしたのかということを、やはり検証しなくてはいけないのだけれども、その検証が足りないのではないかということを考えています。
では、これまで私たちが大事にしてきた、現行 MDGs の実際のインパクトはなんだったのか、ということなんですが、一番大きな、一つの大きな変化というのが、ODA の増額、それから、改革ではないかというふうに思われます。過去 10 年間、ODA を巡る動きとしては、1990 年代、冷戦が終わってから、
世界の政府開発援助というのは大きく低落傾向にありました。日本だけが増額をしていた状態だったんですけれども、それが一転大幅に増加をしたと、ただし、GNI、国民総所得に対する割合としては少しだけ増えたにとどまっています。
それから、その実際の ODA の行き先なんですが、サブサハラ諸国ですとか、低所得国向けの配分が増加した。それから、MDGs の中で特に重視されている、基礎社会サービス分野への配分が増加したといったことが大きな特徴として見られます。ただし、これが MDGs のおかげで起きたことなのかについては、いろいろな議論があるようで、実際に ODA がそういったところに配分が増えているということ、もしくは、ODA をもう１回増やさなければいけないというような動きというのは、実は 90 年代後半ぐらいから起きていたことだったんです。
冷戦が終わったあと、その援助業界が自分たちの存在意義というか、これからも仕事をしていかなけ
ればいけないという中で、なんとか、その援助を正当化する論理を探していたという部分もあるでしょ
うし、もう一つは、実際にその援助が減ったことによって、アフリカを中心に極度の貧困が広がり、例
えば、HIV／エイズの影響によって、平均寿命が 40 歳代に落ち込むような国もある。そういった国は、
もう経済的にもガタガタになってしまいますし、政治的にも不安定になっていくという中で、それは先進国としても放置できない問題であるという、そういった反省もあったと思います。
実際に MDGs の時代に、MDGs を全体目標に掲げているドナーは多いのですけれども、実際の予算枠組
みとか、プログラム目標に、MDGs をしっかりと位置づけているところというのは、実は少ないということで、もしかしたら MDGs によって援助が増えたとか、改善されたというよりは、そういった動きを箔づけするために MDGs があったのではないか、その箔づけされたおかげで、さらに援助の改革や増額が進んだのではないかと、そういった見方、分析があるのではないかと考えています。
今後、経済危機の影響で援助の増額がなかなか厳しい状況にあっては、今後を議論する上で、これは重要な示唆であろうというふうに思います。もう一つ、各国政府のレベルの動きなんですが、途上国の政府の政策が MDGs によってどういう影響を受けたのかということについて、実際の調査というのはも

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のすごく少ないということです。例えば、ケニアで 2002 年に当選したキバキ大統領が小学校教育を無料化したこと、それによって、多くの子どもたちが一夜にして学校に通えるようになったという、そういったエピソードはたくさんあります。ただ、これは、MDGs のおかげなのか、それともやはり、冷戦が終わったあと、曲がりなりにも、民主化を遂げた多くのアフリカ諸国でこれがある意味、必然の動きだったのか。そこは実際に、見ていく必要があるのではないでしょうか。
また、多くの国で MDGs 重視に沿った、政策文言や予算配分の変化も見られています。これも実際そうなのですが、この 10 年間で見られた前向きな動きですが、やはりこれも MDGs によるものなのか、それともそれぞれの国のエリートの心変わりによるものなのか、いろいろと分析が必要かと思います。ただ、冷たいことばかりいうようですけれども、実際にその MDGs があったことによって、それをローカライズする動きというのもたくさんあったというふうに、例えば UNDP なんかの分析でも出ています。
ジェンダー平等の拡充についてエチオピア、ベトナムが、追加的な目標を加えたりですとか、教育ア
クセス、それから感染症の問題、こういったことについても、いくつかの途上国では非常に野心的な目
標設定を行ったということ、あとは、どこの国の市民社会に聞いても、やはり、MDGs があったほうがな
かったよりよかったというところが、ほぼ一致しています。それによって、政府に対して開発を優先化させるということが、自分たちのツールとしてできましたし、それによって、ある程度のそのインパク
トを出すことができたというそういった証言ですけれども、それは、オックスファムの経験としても言えることかなというふうに思います。
先進国政府のレベルで見ると、確かに、援助は先ほど申し上げた通りいろいろな動きがあったんですが、それ以外で、MDG8 の中には、例えば貿易の公正化といったものが入っていますが、これについてはほとんどなんの動きもありませんでした。WTO で実際に開発に資する貿易ルールにしなければいけない、ということで議論が進んだんですが、何年もかけた議論の末に、結局ほとんど前に動いていないということがあります。
時代文脈の比較ですけれども、90 年代後半というのは、一言で言えば、冷戦終結のあとの、楽観主義、国際協調があって、いろいろな問題が解決していくべきだし、いけるという見込みがあったということ。
特に重要なのは、その 9.11 の前であったということです。特に北欧諸国ですとか、一部のヨーロッパ
諸国、それから、アメリカ合衆国、さらには、あまりめだちませんでしたけども、日本も、後ろで動く
形で、社会開発を推進したという動きがありました。
国連でもさまざまな、こういった関連分野に関する国際会議が開かれて、MDGs につながる道が、90
年代、10 年間かけて敷かれたということもあると思います。重要なことは先進国が好景気であり、援助を出す余裕があったということと、それから、多くの低所得国が援助に高い依存をしていたということもあろうかと思います。それに対して、現代ですが、経済危機のあと先進国が落ち込んでしまっているということで、ほかの国の面倒を見るということがなかなかできない、そういったことを言うリーダー
がいなくなってしまったということがあります。
一方で台頭してきている、それ以外の例えば BRICs 諸国ですけど、これらの国々は、世界の今後のあり方をまだ提示をしていない、自分たちの経済成長のための取り分を確保することで精いっぱいである

9ということで、リーダーシップがない。そういった状況の中、気候変動枠組条約の交渉を見ても、貿易交渉を見ても、全て議論が止まってしまう傾向があります。
それから、経済危機のせいもありますけれども、その援助に回せるお金がないというふうに、少なくとも各国の主観レベルではそういった状況になってしまっていますし、低開発国の援助依存度というのは実は減っている。これは、90 年代、80 年代に、援助を受けることで、実は非常に強制的なその経済改革を強いられた、しかもそれは貧困問題にとっては悪化、よくない影響を持ったわけですけれども、そういった屈辱的な経験が各途上国にある中で、あの開発資金を援助以外のものに頼るという動きが徐々にですけれども、起こってきているということもあろうかと思います。
こういった文脈を踏まえて、MDGs が援助主導の開発アジェンダであったともし言えるのであれば、その分、援助主導ではない形で、しかし、より野心的な効果を発現するような目標を目指さなければいけないだろうというふうに思われるわけです。各国政府をフォーカスする目標をつくったとしても、実際にそれがなんらかの影響力、もしくは強制力を持たなければいけないわけですが、実際、私たちの手元にあるものとしては、先ほど Save さんがおっしゃったような、ゼロ・ポバティとか、ゼロ・ハンガーというような、大きなビジョンを示すような景気づけのものも必要だと思いますし、具体的な目標やターゲットも必要だろうと思います。
あとは地域内、例えばアフリカ連合では、経済改革ですとかその政治改革に関して、お互いに、自分たちの進捗（しんちょく）状況に対して口を出し合うというようなプロセスがありますが、そういったことをもっと活用するべきではないかとか、いろいろその各国間の、競争力、頂点への競争を促すような仕組みが、新しい MDGs には必要ではないかというふうに考えております。
あとは、セーブ・ザ・チルドレンさんがおっしゃってましたけども、国際法ですとか、そういったところにしっかりと依拠したものにする必要があるだろうと思われます。最後にこの表ですけれども、こ
れは、今、ここで示した、いろいろなツールに関して、いろいろ長短がありますねということで、これらのうちのどれかを選べばいいということではなくて、有効に組み合わせる必要があるのではないでしょうかということを提起をしております。
まとめになりますが、MDGs というのは、やはり、90 年代後半、それから 2000 年当時の世界の、その当時の潮流の産物であったと、反映している産物であったといえると思います。そういうことを考えると、現在の潮流というのは、貧困問題に特に関心を寄せる私たちにとっては、決していい状況ではないということを考えますと、新しい目標というのは内容だけを議論するのではなくて、実際にその政治的な潮流を反転させるような意欲を持ったものでなければならないというふうに考えているということで、今回の私のプレゼンテーションに代えさせていただきます。ありがとうございました。

山口：山田さんどうもありがとうございました。このあと、Beyond MDGs JAPAN を構成する五つの団体
から、今の、サイモンさん、あるいは山田さんの、プレゼンに対してのコメント及び各団体からの、意見を発表していただきます。最初は、国際協力 NGO センター、JANIC の堀内のほうから発表していきます。各発表者、６分ということでお願いします。

10堀内葵（JANIC）：
皆さんこんにちは。国際協力 NGO センター(JANIC)の調査提言グループで政策提言を担当しております。本日は Beyond MDGs JAPAN の運営団体の一つとして、パネルディスカッションへの参加およびさきほどの二つの発表に対してのコメントとして、JANIC としての見解を発表させていただきます。
まず、各発表へのコメントと MDGs への現状認識、そして MDGs への期待が一緒に書いてあります。今回のパネルディスカッションでは、MDGs の次に来るべき「ポスト MDGs」を議論するということで、セーブ・ザ・チルドレンのサイモンさんからは、具体的な 10 の目標が出たり、オックスファムの山田さんからは、考え方やどういう議論をすべきかという指針や方針に関して問題提起がございました。その元になった MDGs ですけども 2001 年の施行以来、13 年が経つところで、達成目標まであと３年という状
況です。
目標や対象地域を見る達成された地域もありますし、達成されていない地域もあります。ただし、一国・一地域の中で達成された部分と達成されてない部分があるということが先ほどのサイモンさんのお話でもありました。では、MDGs が達成されるということはどういうことかということを考えたいと思います。MDGs が達成される、例えば目標１「絶対的な貧困にある人々の数を半減させる」、つまり１日 1.25
ドル以下で暮らす人々の数を半減させることや、目標７「2015 年までに安全な飲料水を得られない人の数を半減させる」という内容が MDGs の中にありました。
これらが達成されたらどうなるか、結局達成されたところでそれは半減にすぎません。つまり、2000年の段階で、貧困状態にあった人の数や、安全な水が得られない人々が 10 億人いたとして、それを半減させるということは、簡単に言ってしまえば 5,000 万人が水を得られるですとか、貧困から脱出するという状況です、では残り半分はどうなるんだということを、私たちは考えなければならないというふ
うに思っております。
さて、MDGs 達成に向けて残り 3 年で、各セクターが取り組むべきという内容です。まず、サイモンさんからは、MDGs の評価というところで、検証可能なでタイムラインが決まった目標であるという、お話がありました。MDGs は市民社会にとってのアドボカシーツールになっているということで、重要な指摘だと思います。例えば、貧困や教育の環境、子どものケアという開発に関わる問題を、市民社会がそれぞれの政府に対して提言するツールになったということは、非常に大きな意味があると思います。
各国政府および国際機関に対するアドボカシーツールになったということで、MDGs というツールを使って、今、国連の場で話されているハイレベル・パネルやそれぞれの政府に対して、どういうふうに提言していくかということを、今後考えなければなりません。
また、明確なアカウンタビリティーのメカニズムがなかったということなんですけども、これに関しても、目標８「開発のためのグローバルパートナーシップ」の中に、各国政府が、開発援助に国民総所
得（GNI）の、0.7％を拠出すべきという内容があります。日本の場合は、0.18％しか拠出していないということで、全く目標が達成されていません。これは明らかにその政治的意思の欠落ではないかと思っております。これを検証するアカウンタビリティーのメカニズムがないということが問題です。

11オックスファムの発表に関するコメントとして、アカウンタビリティーの強化を求めるアドボカシーに権利ベースアプローチを JANIC としては推進しています。教育、貧困、水と衛生、エネルギーなど、人々が生活に必要とする要素に対して、その権利を持っていることを明確にし、教育や医療を受ける権利を持つというアプローチが必要だということです。しかも、それは、インドや、ブラジルとかアルゼ
ンチンなどのラテンアメリカの国で、所得を保障する制度が行われています。そういった既存の方法でもすでに対応可能な部分があるにも関わらず、それを実行しているところが少ないということで、そういったアプローチが有効ではないかと考えます。
また、目標８について、先進国側の取り組みが不十分ということで、こういった部分をどのように強化していくのかということは。やはり日本の国際協力 NGO のなかでも提言活動してる NGO としては考えなければいけないということ、これはあの自己批判も含めてなんですけども、これを提起したいと思っております。
MDGs の現状認識としては、やはり全般的な目標としましては、政治的リーダーや NGO、実務者などが、
MDGs によって開発アクターとして開発課題を共通して認識するということができた点は評価できます。
一方で MDGs の策定の段階で、トップダウンで目標設定がされていたこと、つまり MDGs が対象とすべき
人々の声がなかなか聞かれなかったということは問題でありそのためにその人権保障の観点が希薄になってしまったということが挙げられています。
さらに、目標１に関して、貧困層が直面する課題に直接的にアプローチする方法はないということが問題として挙げられています。それが貧困解決の具体策が欠如しているということで、実施方法がそれ
ぞれの国の政府に委ねられているということで、具体策を持っていない国や地域に関しては、目標１が達成されなかったんではないかということが言えます。
目標８に関しましても、先進国が取り組むべき目標について、それが政治的意思の欠如や具体策の欠如によって、多くの国が達成できない、特に日本は全然達成できないというようなことで、そういった国際的責任を果たすべきというのが、目標８に対する課題だというふうに考えております。
また、ポスト MDGs の期待については、JANIC が昨年 10 月にまとめました。コミットメントの継続という点では、MMDGs を合意した各国政府がこれまで行ってきた援助の継続をすべきだいうことです。2015
年が終わったからといって、援助がなくなるわけではなく、その量や質に関する議論は必要であり、これまでのコミットメントを継続すべきだということです。
２番目が人権に基づくアプローチ、これは教育・保健などさまざまな分野で適応すべきです。３番目、４番目が説明責任、モニタリングのメカニズムです。各国政府の責任を果たすべきということです。生存権の確立や自然エネルギーの推進も提言しています。福島第一原発事故を引き起こした日本の社会から発信する内容としては、今後、自然エネルギーへの推進というのが MDGs の中に含まれるべきだということで、S 持続可能な開発目標（SDGs）の中で同時に議論されるわけなんですけども、果たしてここまでできるのかどうかが注目すべき点です。
また、他の国際条約との整合性については、サイモンさんのお話にもありましたように、人権に関する決議や国際条約との整合性がどのように取られるのかが注目すべき点です。市民社会との対話という12ことで、このような場に NGO や学会、日本政府などがいらっしゃって対話するという場も貴重な機会ですので、このあとのパネルディスカッションを期待しております。以上、私の発表を終わります。どうもありがとうございます。

山口：どうもありがとうございました。続きまして、国際開発学会の社会連携委員会ですが、今日は担当者が来ておりませんので、代読という形で、国際医療研究センターの明石からお伝えします。資料は後ろのほうに、国際開発学会 社会連携委員会からのコメントという、ペーパーがあります。そちらをご覧下さい。

明石秀親（国際開発学会／代読）：
国際開発学会、社会連携委員会からのコメントを代読させていただきます。ちょっと文章的には長いので、詳細は本文をご覧いただく形になります。まず、セーブ・ザ・チルドレンさんのご発表に対して、指標のあり方に関して、これまでのものを延長するか、もっと拡大するのか、それとも、完全に新規なものにするのか、あるいはなしとするのか、それぞれ一長一短がある、という分析がここになされております。
今回のご発表では、提案は包括的で、より高い目標にして、強いけん引力を期待する、拡大バージョンにあたるでしょう。その場合、目標間のリンケージが認識しづらくなり、評価も選択的に行われてしまう制度的欠陥が解消されない、懸念が残るのではないでしょうか。また、今回のご発表では、南の声が聞こえていない。CAFOD のアンケートによれば、南の人々は MDGs に対して、進展を緩めるな、計画は現実的に、言葉よりも行動、ボトムアップが最重要、権利ベースアプローチ、国際的枠組みは時間のム
ダ、など、多様な声を発していて、プロもいれば、コンもいる、これらの声にどのように応えていくべ
きと考えるか、ということです。
それから、もう一つ、オックスファムさんのご発表に対して、国際目標の持つ意味が援助外交の変化
や、アクターの多様化によって変遷する開発言説の中で変化することはその通りでしょう。しかし、その分析は、援助がよりよい社会を導くという前提、あるいは、目標を効用主義的な観点からの分析に拘泥しすぎてるように思われます。
リスク社会の、拡張と複雑化の中での人々の不安全に対する意識の変化や、理想的な目標を持つ意味などについて、十分に捉えきれていないのではないでしょうか。また、この分析が、東日本大震災を経験した日本という文脈において、どのような意味を持つのか、日本の市民の視点からの分析もほしい、ということです。
３番については、いくつかポイントがございますが、２枚目の４点目、特に強調したいということで、４点目「では…」というところから書かれていますが、どのような「目標」の形がよいのでしょう。
「延長」では、アカウンタビリティーに疑問符がされ、「拡大」では、先に述べたように、制度的欠陥を解消できない、「新規」では、限られた時間の中で、合意が難しい。従って、端的で絞り込んだ「目標」
がよいでしょう。

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それは理想的だが、実現不可能ではない課題とする。言い換えれば、基本的に可能だ、政治的に難しい課題を目標とする、なぜならば、人々によって、望ましい社会がデザインされないのは、それが、政治的に歪められているから、というポイント。それから、一番最後のポイントを指摘して下さいということで、「そして…」というところから、読みますが、これらのは次のような政治的課題として書かれうると。
まず１番目、公正を欠いた貿易によって得られた所得の再配分が援助であり、先進諸国の責務である。
２番目、人々の不安全を解消するためには、人権を守り、アカウンタブルな社会を実現しなければならない。３番目、格差を拡大しないための政策と制度を確立する。以上の点を、強調してくださいということでしたので、述べさせていただきました。

山口：ありがとうございました。続きまして、日本国際保健医療学会の発表、お願い致します。

池上清子（日本国際保健医療学会）：
こんにちは。池上です。よろしくお願いします。現行の MDGs に関して言うと、八つの目標の中で、三つは直接、保健医療に関係があるということで、日本国際保健医療学会としても、1990 年のデータと比べ、そして、2001 年以降、MDGs ができてから、どんなふうに進んできたかということに関しましては、非常に大きな関心を持っております。ただ、学会としては、一つのまとまった提言としては出しておりませんので、本日は、厚労省科研の一つである中村班の研究の成果を皆さまと共有させていただく
ことで、ご報告させていただきたいと思っております。
これから、お二人の基調報告者の発表へのコメント、次に、MDGs に関連する現在の動き、最後に提案ということで、研究班の提案にも触れさせていただこうと思っております。報告者のコメントですが、
まず、サイモンさんです。ビルド・オンという言葉、それから、そのコンセプトが非常に重要な話だと思うんです。ただ、ビルド・オンということですと、何が成功して、何がうまくいっているから、ビル
ド・オンする必要性があるのか、もし、今うまくいっていないのだったら、ビルド・オンする必要は全くないのではないかということが最初に思うことです。そうすると、うまくいっているか、または、いってないかをどう判断するのかという点が重要になってくると思います。
それからもう一つ。ビルド・オンではなくて、全く違う、新しいコンセプトや概念を入れ込むことを、次の MDGs を考える段階の場合には、ビルド・オンされる内容と、新しい概念との間に、ブリッジというか、形としてつなげられるのかなというような質問があります。
山田さんの内容のコメントですけれども、各国政府を動かす国際ツールというところで、非常に具体的な 10 の提案というのがあって、国際的文脈で受けるというところには、大賛成です。というのは、国際的に決まったことと言っても、現実的に何がどこで起きるかというと、やはり途上国の国内であり、先進国の国内で起きるので、その国内での仕事、つまり、国内での広報活動を含めてですが、これが重要だと思います。これは、古くて新しい課題ですけれども、実は研究班の調査の中で、若い人も含めていろいろな調査をしてみましたら、MDGs という言葉さえ、聞いたことがない、「え、なんですか？」っ14

ていう人が多かったのです。ここにいらっしゃる方はそうではないですけれど、日本全体で見たときに、
MDGs という概念はどこまで知られているんだろう、という懸念を持ちました。私たちの活動の足元を固めていくために、もう少し、この複雑な、今の 2013 年が一番複雑でいろいろなプロセスがありますけ
れども、そこを皆さんにどういうふうに、わかりやすく伝えていくかということが、必要なのではない
かと感じました。その辺をコメントいただければと思います。
さて、どのくらい複雑なのかと言いますと、皆さんにこの図を見ていただきたいのですが、2013 年のところに活動が集中しています。2015 年に向けて、実質的な協議や活動というのは 2013 年、つまり今年が要になると思います。これだけのいろいろなプロセスが同時並行して進んでいて、誰がどうまとめるかという話は先ほども出ましてけれども、一応、国連の事務総長が、特別顧問を新たに置いて、ナイ
ジェリア人の女性ですけれども、彼女が調整をするということになっているそうです。
保健医療の分野では、このような複雑なプロセスに加えて、新しいプロセスが始まったばかりですが、こういうところにもインプットをしていければならない状況であると思っています。それは、国連機関
を中心に、今 11 のテーマ別のコンサルテーションという協議プロセスがありまして、その中に保健医療に関してのグローバル・コンサルテーションがあります。そこには、市民社会とのコンサルテーショ
ンもありますし、アカデミックな人たちとのコンサルテーションも含まれています。
さて、実際にどういう調査をしたかということですが、詳しい内容をお話する時間がありませんので、主に、その結果と、そこから得られたいくつかの提案を皆さんと共有したいと思っています。有識者とのインデプス・インタビューの形式をとりました。国際保健の専門家の方、それから NGO の方、環境 NGOの方、ユースグループの方などに、実質的に 2 点に絞って、面談調査をさせていただきました。ここにあります 5 点が調査結果として、皆さんにご報告できるものです。
一つは国際保健としての基本的な理念、重要な理念のプライマリー・ヘルス・ケアですとか、住人参
加型というようなことは絶対に落とさないでほしい。それから、先ほどもちょっと出ていましたけれど
も、トップダウンでできることとボトムアップでしかできないこと、両方あるのでやはり、二者択一というよりは、ベストミックスを探したほうがいい。そして、不公平という話題も出ましたが、格差の是正を最終目標に置くということ。また、全体の概念としては、健康権を置くこと。これは、人権の一つとして考えられますが、途上国、新興国、先進国のように開発段階によって、さまざまに疾病構造が変わってきています。そうすると、その変わってきていることから生じるニーズ、そして、これらを包含した多様なニーズ、このようなニーズにどう対応していくのか。ニーズを把握して、どう対応するかということが、まずは、適切に健康権を守るということに繋がってくると思います。具体策としては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという概念が、共通認識になってきているかなと思います。
最後のポイントですが、これは、広報の重要性ということです。先ほども少し触れましたけれども、実際に私たちの責任は、それは、私たちに投げかけられている課題でもあると思いますが、市民社会として、学会として、どんな形で一般の方に国際的に重要な課題を伝えていけるのかということだと思いますし、もう一度、私たちが考えなければいけない問題なのかと思います。特に、ユースグループ、若い人たちに対するコミュニケーションと、それから、国会議員だけではなくて、やはり地方議員に対し

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ても、地方から声を出してもらうためにも、地方の人からのサポートをもらって協働するためにも、地方への配慮と戦略が必要ではないかと思いました。
今回は、地方議員に何人かインタビューさせていただいて、どなたもご存じなかったと、いう現実を目のあたりにして、私としてはショックを受けたという次第です。
ご静聴ありがとうございました。

山口：どうもありがとうございました。最後のところで広報の重要性をおっしゃいましたが、JANIC でも MDGs キャンペーンをやってきたんですが、政府などに対するアドボカシーとともに、特に一般の人たちにどう広げるか、コミュニケーションが重要だというのをあらためて思いました。続きまして、国際協力機構、JICA の田和さんから、JICA の立場からのご発言をお願いします。

田和正裕（JICA）：
ご紹介に与かりました、JICA 企画部の田和と申します。きょうは、JICA の立場を全部代表してるかというと、そうでもないところもありますので、私が JICA の職員として MDGs の仕事に携わっていて、一職員として思うところをコメントさせていただきたいというふうに思います。まず、JICA の取り組み
ですが、皆さん、もうご存じかもしれませんが、JICA 組織のビジョンとして、インクルーシブ・アンド・
ダイナミック・ディベロップメント、全ての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発を進める、というようなビジョンの下で業務を行っておりまして、同様に MDG に対する考え方も、このような考え方を大事にしながらやっている、ということで、大事なところは、われわれ日本の援助機関ですので、そういう日本の援助機関としての貢献というものを、それは JICA といいますか、日本全体のさまざまな方の知識を動員して、そして国際社会に対して貢献していくということを考えていきたいというふうに考えています。
その過程では、いろんな国と、お付き合いしておりますので、その国ごと、または地域の政治、経済、
社会のきちっと分析した上で、適切なソリューションを提供するというふうに考えております。ソリューションの提示というのは、単に与えるだけではなくて、ともに考えて、ともに発見して、そして解決策を導いていくというような発想でいくべきだというふうに考えております。
ポスト MDGs に対する具体的な考えとしましては、基本的に、外務省さんと一緒に行っておりますが、
やはり、人間の安全保障や、先ほどからも出ております、インクルーシブな開発や保健、教育、また国家の強靱性というような視点、また、気候変動対策であるとか、または多様なステークホルダーとの共同による、こういうポスト MDGs に対する対応というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに理解しております。
ご発表いただきました２団体に対しますコメントでございますが、まずはセーブ・ザ・チルドレンさんへです。ご提案いただいたビジョンは、人権というものを基本理念として、現場からのエビデンスをアプローチの基盤に据えた、普遍的かつ公平な開発を目指すというもので、非常にわれわれとしても、支持できるものだというふうに思っております。

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例えば子どもの平等とかにフォーカスされておりますし、子どもの頃に適切な教育とか、保健が受けられないと、将来の発展に悪影響を及ぼす、それがまた、その格差というものを再生産していくような構図っていうものについては、あってはならないというふうに思っておりますし、先ほどのインクルー
シブな開発という点からも、非常に重要な視点かというふうに考えております。
提言されました、10 のゴールにつきましても、いずれも重要で、ポスト 2015 年開発枠組みに必要な、含まれるべき内容だというふうに考えております。セーブ・ザ・チルドレンさんも、ご指摘されました
けれども、現状の MDGs では、就学率の向上が見られる一方で、修了率とか、教育の質に問題があった
り、また、保健分野で見ますと、開発資金というものが増えても、その国の中で適切な事業が行われていないというような状況がある、それは、先ほどからの皆さまの説明でも発表でもあったと思いますが、このように、地域間とか、社会階層の格差についてアプローチができていない状況というのが、厳然としてあるんではないか。
資金があっても、また取り組むべき課題というものが明確になっていたとしても、それがワークしない、その国の自治体制とか、能力が不十分なことが、目的達成のためのボトルネックになっているんでないかというような認識で我々もいまして、このような視点、その取り組みを促すようなメカニズムというものが、我々にとっても必要なんではないかというふうに考えています。
我々としましては、このような貧困層とか、コミュニティのエンパワーメントとともに、途上国のガバナンスや政策策定や自治能力の支援を行うこと、それによって、政治、社会、経済等にかかるさまざ
まな問題に対してレジリエントな国づくりというものを行っていくというものが必要だというふうに、理解しています。
オックスファム・ジャパンにつきましては、先ほどのコメンテーターの方からも、全く重なるようなご発言をいただいておりますので、ごく簡単にしたいと思います。まさに、オックスファムさんのほうからもご提案あった MDGs の影響に対する検証であったり、分析の必要性というものは、本当に必要で、その各国の意思決定への影響力を持って、市民社会からの圧力を引き出せるようなツールというのは必要だろうと、ただ、国際社会が目指すべき理想的な世界のビジョンというものを、きちんと形成し、それが、われわれ市民社会とか、または民間企業、政府、または国際社会として、ちゃんと共有できているのかというところは、大きな問題だというふうに考えています。池上さんもおっしゃいましたように、政治家の方はほとんど MDGs のことを知らない、前政権の中では、MDGs 議連というものをつくって、それを広げていこうというような取り組みもあったように聞いております。我々、税金を使いまして、こ
ういうような援助、開発を行っている立場としましても、そういう国民、もしくは政府、といいますか、
あの政治家の皆さんが、このような MDGs に対する理解が、まあまだまだ十分でないというところに非常に危機感を覚えているというところでございます。
国内だけではなくて、国際社会としてきちんと、その目標、ビジョンというものを共有しないと、先ほど来からオックスファムさんが指摘されているような、きちんとした目的共有とか意思決定というものがなされないというのは必然でございますので、市民社会や民間企業等、さまざまなステークホルダ
ーの意見をうまく取り込めるようなメカニズムというものを今後構築して、ポスト MDGs という課題を17

よりシャープにしていく必要があるのではないかというふうに考えております。以上でございます。

山口：田和さん、ありがとうございました。最後になりますが、国立国際医療研究センターの仲佐さん
からの発表、お願いいたします。

仲佐保（NCGM）：
国立国際医療研究センター、NCGM の仲佐です。国立国際医療研究センターは、主に JICA の資金で、世界中に医師 30 名、看護師 10 数名を派遣し、保健医療プロジェクトを行っていますので、今日はヘルスの視点から少し話をしたいと思います。まず最初に、セーブ・ザ・チルドレンさんのサイモンさんのお話ですが、内容的にはそうですが、ここに新しい意味がないということで、MDGs と一緒ですねと、変わらないのかな、というのが印象であります。
もう一点は、MDGs に加えて、災害、環境、エネルギー、それに加えて、今の経済的状況の中で本当にできるのか、実際にそれができるのかというのは非常に疑問に感じております。これがセーブ・ザ・チ
ルドレンへのコメントです。
オックスファムさんに関しては、今回は総論的なことだと思うのですけれど、保健医療の立場から言いますと、実際の疾患ではかなり証拠が出ています。特に、結核、マラリア等は、実際にいろんな国で、この病気にかかる人々の数が明らかに減っている。死んでいる人も減っているのは、これは確実な証拠なので、国ごとには、そういうのが出ているというのが現状だと思います。ヘルスに関しては、かなり疾患を絞ったので、そういう結果が出ているのだと思います。
今日は、保健ということなので、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関して少し指摘したいと思っております。特に、医療センター内では現在、「ＵＨＣを基本にする」と、これが一つの目標になるということが既にほぼ決まっているような雰囲気があるので、「それでいいのか？」と問うてみたいと思います。
簡単に言うと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、全ての人が、全ての疾患にちゃんとした治療を、安く受けられる、ということだと思います。それは当たり前のことで、日本で言うと 1961 年に皆保険が成し遂げられた。しかし、それが今は負担金も増えていますし、経済的な問題なので、ＵＨＣも経済的になんとかしようと提言された。でも「これはただシステムをつくるだけなのじゃないか？」「ほんとに末梢の住民にそれが届くのか？」と思うわけで、そこを見ずして「ユニバーサル・カバレッジだ！」と言っても、「ただ概念的なものでいいのか？」「それでいいのか？」というのが私の疑問です。
基本的には、本当に、住民レベルの人に、ちゃんとした質の高い医療、保健が到達しなければと思うわけです。これをするためには、やはり今回のこの Post MDGs も保健の分野では考えるべきだと思っています。では、それをするために、私たちの経験の中から出たいろんなことを、細かくここに書いてあるような、支援体制であるとか、プログラムとの調整とか、疾患対策、縦割りのプログラムと保険シス
テムなど、横断的にそういうこともやらなきゃいけない。人材も少ないわけです。
「これをどうやって達成するのか？」と、ただシステムをつくっても中がガラガラじゃダメだと思う18

わけです。環境もよくしなければいけない、技術も導入しなければいけない。実際にこの、保健医療シ
ステムを確立していかなければならないわけなので、それが本当に「ユニバーサル・カバレッジという“表の上の大きな屋根”だけをつくって下がない、ということで十分なのか？」「それはつぶれてしまうのじゃないか？？」というのが、以上、私のポイントです。ありがとうございました。

山口：ありがとうございました。ただいま、２人の基調発表、そして、それに対する５人の方のコメン
トがありました。この７人の方々に対して、発言内容でわからなかったところがありましたら、その点についてだけ質問を受けたいと思います。後半のパネルディスカッションで、中身の方の議論がされますので、コメントではなく、この点がよくわからなかった、言葉の定義等の問題含めて、もしもありま
したら、挙手をしていただいて、ご質問していただければと思います。どなたか。いかがですか。

質問者：
国立国際医療研究センターの狩野です。10 の提案をされましたけれども、その中に優先順位はあるのかということです。

サイモン：簡単な答えを申しますと、順位はございません。上位下位、ヒエラルキーみたいなものはないです。ただし、こういうふうに並べたということは、並べた人の頭の中には何か、順位的なものがあるかもしれないですが、どちらが優先という順位はないわけです。MDGs の中でも、目標が並んでいますがそれぞれが関連し合って、それぞれが目標として達成すべきものとして掲げられていると考えております。

山口：ありがとうございます。ほかにご質問ありますか。内容というよりは、言葉の定義の問題等で。
なければ、先ほど話しましたように後半で、30 分ほど質疑応答、意見交換の時間がありますので、第一部の発表については、これで終わりにしたいと思います。

第二部＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
山口：ファシリテーションをしていただきます稲場さん、よろしくお願いします。

稲場雅紀（動く→動かす）：
ありがとうございます。第二部はパネルディスカッションということでよろしくお願いします。私は「動く→動かす」の稲場雅紀と申します。今回は、「国際 NGO を招いて」ということで、早速この時点
で具体的な提案を出されたセーブ・ザ・チルドレンさん、そして、原則論ということでポスト MDGs がどういうものであるべきか、どのように設計すべきかというようなことを提案されているオックスファ

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ムさんをお呼びして、日本でポスト MDGs を考えているいろいろなグループとの対話ということで、今回の企画を開催したわけです。
このダイアローグを、もう少し具体化して、突っ込むべきところをしっかり突っ込んで、ちゃんと議論する。そういった趣旨で、今回のパネルディスカッションというものを 50 分ぐらい行い、その上で、会場からの質疑を取っていければというふうに思っております。
このパネルディスカッションの最初に、外務省で、実際に、このポスト MDGs を担当し、具体的な国際議論も含めて進めております、地球規模課題総括課の高村麻裕子さんから、５分程度、今までのお話を含めてコメントをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

高村麻裕子（外務省）：
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介に与りました、外務省地球規模課題総括課の高村と申します。
本日はよろしくお願いします。こういう色々なアクターが集まる意見交換の場に参加できて、とても光栄に思っています。皆さんご承知の通り、ポスト 2015 年開発目標は、プロセスそのもの自体も非常に重要なものです。現行 MDG が、いわゆるドナー主導でできたという背景もあり、新しい枠組みをつくる
上では、もっと多様な声が反映されるべきという観点から、日本国内でもこういう会が開かれることを、とてもいいことだなと思っています。
私は外務省で、MDG を期限までに達成するためにどう取り組みを加速化するかということと、それからこのポスト MDGs の政策について担当しています。私からは、大きく三つお話ししたいと思います。
まず一つは、世界観の変化ということです。それから、二つ目に日本政府の考えについて触れ、さらに３つ目にコメントを申し上げたいと思います。
まず、一つ目、世界観の変化ということですが、本日すでに発表された方々の中にもご発言がありましたけれども、私としては、次の三点を留意しておくべきだと思います。一点目は、現行 MDGs が北から南への資金の移転ということで、主に「援助」を中心に考えられてきたものであるのに対して、もはや新しい枠組みを考える上では、南北二元論というところから脱し、「開発」をどう考えるかというところに視点を持っていく必要があるということです。
２点目はアクターの多様化ということです。中央政府のみではなくて、地方政府だったり、市民社会だったり、それから学会だったり、それから一般の人々のレベル、民間セクター、財団など、あらゆる人々が開発に関心を持って、このポスト 2015 年開発枠組みの在り方に着目しています。色々なアクターにとって、使い勝手のよいものである必要があるとともに、それぞれのアクターの資源を動員する上で動員力があるもの、魅力的なものにする必要があります。
世界観の変化の３点目としては、現行 MDGs は、ミニマリスト・アジェンダといいますか、本当に倫
理的にも共感できる人間・社会開発中心のごく限られた目標ということで、人々を中心にした貧困削減というものであった。けれども、2012 年の６月に行われたリオ＋20 の会合での議論を見てもわかるよ
うに、開発・貧困削減を行うのだけれども、我々として、地球の限界、プラネタリー・バウンダリーズというものを頭において、その範囲内で、どう持続可能な開発を遂げていくかということが重要になっ20

ています。
以上が、ポスト 2015 年開発目標を考える上での世界観の変化ということで留意すべき点かなと思います。
次に、現時点での日本政府の考えですけれども、お手元にオレンジ色の一枚紙をお配りしています。
こちらをご覧ください。大きく分けて、５点ほど、並べてあります。まず、一点目は、現行 MDGs の強み、これに基づくということです。池上さんのほうからもそのビルド・オンの意味ということについて、一つご指摘がありましたけれども、現行 MDGs が、策定された当初から 15 年たって、これだけ大きなものに成長したのも、その性質として、単純明快でわかりやすくて、測定可能だったということがあるのです。新しい枠組みもそのような強みを生かすものである必要があると同時に、やり残した仕事、貧困削減というものを引き続き中心に据えて、これを根絶することまで目指すのであるということが必要と考えています。
２点目は、成長と雇用にもっとフォーカスを当てるということです。先ほど、世界観の変化のところでも申し上げましたが、北から南への富の移転だけでは開発のニーズに対応するような資金というものが調達しきれません。あらゆるアクターが成長に参加して、富を創出することによって、開発のための原資をどんどん増やしていく必要があります。そのためには、単なる経済成長ではなく、質の高い成長である必要がありますし、持続可能性ということも踏まえたグリーンな成長、それから、インクルーシ
ブな成長ということが必要になります。
さらに、３点目、これまでの 10 年の取り組みの中で、一番抜けていた点として挙げられるのが、不平等の拡大ということです。セーブ・ザ・チルドレンからの発表にもありましたけれども、現行 MDGs
ではやはり、国内格差の問題に十分光が当たりません。さらには、現状を見ると、絶対的貧困層がどこに住んでいるかといえば、その４分の３はもはや中所得国に住んでいるということです。こういった状
況の変化や、大きな差し迫った課題というものに対応する枠組みである必要があります。そのために、
キーコンセプトとして、エクイティ、これはユニセフなんかも強く推進しているところですし、JICA
さんからもインクルーシブネスというような話もありましたけれども、こういったことがキーワードになってくると思います。
それから４点目として、ここ 10 年の変化を踏まえるということです。それはすでに、現行 MDGs の中で掲げられている、保健や教育といった既存の分野でのゴールやターゲット、それから指標の改善ということもあります。さらには、現行 MDGs では十分にアドレスされていなかった問題、例えば防災、強靱性、それから持続可能性、さらには飢餓という言い方はされているものの食料安全保障や栄養という観点は抜けていたと思います。これらの、新しく顕在化している課題に対しても対処する必要があります。さらには、先ほども申し上げましたが、いろんなアクターが多様化していますので、このそれぞれのアクターの強みと弱みを踏まえた上での、開発支援のベストミックスを見つけていく必要があり、新しいパートナーシップを築いていくという必要があります。
さらに、最後に５点目ですけれども、開発に取り組んでいるそれぞれの国家のオーナーシップということも極めて重要です。良い統治（グッド・ガバナンス）ですとか、国内資源の動員ということは、大21

きなものを占めると思います。さらには、現行 MDGs の中で取り残されてきた、最脆弱国・紛争影響国の問題などもありますので、これらの特別なニーズにも対処できるような枠組みを考えるという必要があります。
こういった点が今のところ、日本政府として、新たな枠組みの中で対応していくべき重要な課題だというふうに考えています。ここで２枚目をご覧ください。ヒューマン・セキュリティということで書いてありますけれども、人間の安全保障といいまして日本外交の柱の一つでもあります。これは、人々を中心に置いて、個人の保護と能力強化を図ることによって、人づくり、社会づくり、国づくりを進めていくという考え方です。
これまでのいわゆる援助が、ステートセントリック、すなわち国家中心的になりがちなものを、もっと人間中心のものにするとともに、現行 MDGs でサイロ・アプローチに陥りがちなものを一人の人に対する保護や能力強化ということで、分野横断的に捉えなおす視点ということで重要になってくる考え方だと思います。これを、日本政府としては新たな開発枠組みの背骨となるような考え方、指導理念（ガイディング・プリンシプル）として推進していきたいというふうに考えています。以上が、現時点での日本政府の考えを簡単にご説明するものになります。
最後に、これまでの発表の中にありましたことについて、少しコメントしたいと思います。まず、セーブ・ザ・チルドレンの発表につきましては、今、私がご説明した、日本政府の考えとも共通する点も多いですし、ゴール自体を 10 以下に抑えて、わかりやすく、簡潔なものにするという点でイメージとしてはだいたい近いのではないかなというふうに思います。
ただ、基本的にグローバルな目標（ゴール）を設けるということと、国別にテーラーメイドするというところの整合性の持たせ方ですとか、それから、統計のデータの入手可能性とか、データの細分化（ディスアグリゲーション）の問題というものを踏まえて、色々ともっと技術的には議論する余地があると思うので、それは今後の課題としてみんなで考えていくべきことかな、というふうに思っています。
山田さんのオックスファムからの発表は、かなり歴史的な背景ですとか、大きな政治・経済状況を捉えるべきということで、皆が考えるべき点、問題提起されていてよかったと思います。ただ、一つ申し上げておきたいのは、ポスト 2015 年開発目標、みんなが期待を持って考えているところではあると思うのですけれども、最終的には国連の場で議論され交渉されてできあがっていくものであると思います。
国連の場はあくまで主権国家の集まりであるので、なかなか各国の主権に介入するような法的拘束力のあるようなものには決してならないと思います。かつ、このポスト MDGs ができたとしても、それだけではあらゆる開発課題を解決するようなものにはならないと思います。ポスト 2015 年開発目標を考える上で、政治宣言と、測定可能な目標体系、これが策定されればベストなのですけれども、その議論の過程で、ほかにもアカウンタビリティーの強化の取り組みだとか、それぞれのアクターが開発に関わる上で重視すべきガイドラインの策定だとか、色々な副次的な効果も期待できると思うので、簡潔な目標
体系をつくる、ポスト 2015 年開発目標自体で何をするかということと、その過程で副次的にやっていくということの役割分担といいますか、そういったことも考えていく必要があるのかなと思います。
それから、ユニバーサリティということが少し出てきたと思うのですけれども、リオ＋20 を経て、ユ22

ニバーサリティとかサステナビリティとか、こういった単語でどういう定義を置くべきかという議論がいろいろ出てきています。ただ、錯綜（さくそう）していて、これが持続可能性ですと言い切れるようなものは、きっとまだ皆さんそんなに持っていないと思います。今日ここにお集まりの方も、おそらく開発系の市民社会団体の方が多いと思いますので、環境系の市民社会団体だとか学会がどういうことを考えているのか、それから、将来的に SDGs（持続可能な開発目標）をポスト 2015 年開発目標に統合していくその在り方として、どういうものであるべきかというのは、イメージがまだ皆さんバラバラだと思います。なるべく早めに統合するに越したことはないのですが、どういった統合の在り方を念頭に置くかということを、どんどん市民社会のレベルでも意見交換を進めて行くといいのではないかなというふうに思います。
このあたりで、最初のコメントを終了したいと思います。ありがとうございます。

稲場：高村さん、どうもありがとうございました。今の日本政府からのコメントなども含めまして、早速、パネルディスカッションに入っていきたいと思っております。まず最初に、ちょっと範囲の広い質問に対して、セーブ・ザ・チルドレン、そして、オックスファム、日本政府から、コメントをいただければと思っております。
今、時代状況の変化の話が高村さんのほうからもあったと思いますし、また、オックスファムからも、
どういうふうな時代状況の変化の中で、何をつくるかと、いうようなところがあったと思います。実際、
ポスト MDGs っていうのは、2015 年から 2030 年の話です。2030 年というと、随分先の話で、私も 61 歳になってしまうということで、どんな状況になっているか、いまいち見えない、ということで、人口の変化というのもありますし、また、この世界経済の構造変化というのもかなり大きく転回していくんじ
ゃないかなというふうに思うんです。そういう意味で、ある程度やはり不確実性の時代というようなところがあるんじゃないかなというふうに思います。
この 15 年から 30 年までの目標をつくるということで、セーブ・ザ・チルドレンさんは今回、具体的な案を出すというところに踏み込まれたわけです。また、オックスファムさんは原則というものを出すということに踏み込んでいるわけです。一方、日本政府は、各国を集めてコンタクト・グループというものをつくり、そしてそのプロセスをファシリテーションすることによって、具体的にポスト MDGs をつくるイニシアチブを握っていこうというようなところだと思います。
それぞれ違いがあるわけですが、それぞれの団体や政府が、どんな意図を持って、または自分の優位性をどのように活用しようとして、こういうことを意図したのか？それが一つ。もう一つはポスト MDGs
が、その時代状況に対してどんな価値を与えるものであるべきか？この二つについて、お伺いします。
つまり、一つは、それぞれがやっていることっていうのは、何を意図してやったのかということで、もう一つは、それをやることによって、ポスト MDGs をどういう価値のあるものとしてつくっていこうというふうに考えているか、というところについて、簡潔に述べていただければというふうに思います。
なお、それぞれの方が各団体を代表されているということもあるかと思うのですが、ここでは代表というのみならず、個人的な意見も含めて、大胆にご意見を言っていただき、対話ということでやってい23

ただければと思います。まずはセーブ・ザ・チルドレンさんのほうからよろしくお願いします。

サイモン：まず最初に、提示されたオックスファムと私たちセーブ・ザ・チルドレンの二つの報告書、
これは大きく異なるものです。お互い互換性がないとまでは言えないと思っておりますが、非常に異なる二つの報告書になっています。オックスファムはしかしながら、非常にいい報告書で、さまざまな問
題点を吟味し、いろいろな教訓を引き出そうと、大きな疑問を投げかけ、提起しています。
そして、オックスファムのほうでは、今はまだ、具体的なゴールを提案する段階ではないということでした。しかし、われわれセーブ・ザ・チルドレンのほうでは、具体的な提案を、すでにやる段階だということで、提案させていただいたわけです。これが、これからのアジェンダを決めていく促進剤になればと考えています。これは私たちセーブ・ザ・チルドレンの経験、調査研究を踏まえての提案となっています。特に、ヤング・ライブズという私たちのプロジェクトがありまして、これは４カ国で、じかに子どもたちの声を聞くということで成り立っているプロジェクトですが、そういう子どもたちの声、経験に、実際に耳を傾け、それを盛り込んだ提案となっています。
そして、私たちに与えられた特別な役割だと思いますのは、特に、子どもたちに関することに対してです。例えばその中での保健ですが、MDGs であった乳幼児の死亡、妊産婦の死亡を減らすという、そこへのフォーカスが今後も続いていってほしい、と我々は考えています。しかし、今後、ポスト 2015 年の保健の問題で一つだけ目標を選ぶとしたら、乳幼児の死亡率を減らすということにはならないでしょう。
われわれとしては、一番貧しい国々の中の、一番貧しいコミュニティの中の最大の問題ということで、この問題に対するフォーカスが続いてほしいと考えております。しかしながら、最終的に、ポスト 2015年の開発目標として出てくるものは、ユニバーサルな保健カバレッジであるとか、あるいは、平均余命に関するフォーカスであったり、障害調整生命年から見えてくる問題といったところになってくるのかもしれません。いずれにせよ、私たちの提案は、私たちの独自の視点から、これからのポスト 2015 年
開発目標の議論に寄与したいということで、提案したということです。

稲場：はい、ありがとうございます。では、次にオックスファムさん、よろしくお願いします。

山田：はい、ありがとうございます。私のほうからは、今、稲場さんから投げていただいた質問に答えつつ、その前のセッションで各団体の方からいただいた質問に対しても答えるような形でコメントした
いと思います。まず、オックスファムが、きょう、発表させていただいたのは、みんなで議論するのであれば、何を議論しなきゃいけないのかと、その内容面だけではないでしょ、ということで提起をさせていただいたということですが、オックスファムとして、内容面についてなんの考えも持たないのかというとそうではなくて、これはたまたま、きょうのこのイベントのタイミングが若干、団体の中のタイ
ミングと合わず、あと数日内で、その内容についての見解、どれだけ今の段階で、プロアクティブに積
極的に、それを提示していくかどうかは別ですけれども、内容面として、オックスファムとしてはこう

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考えるということについては、今まさに、最終的に、議論を詰めているところです。
それについては、きょう、部分的にでもご紹介できればと思っています。
稲場さんからご質問いただいたことで、いくつかあります。まず、オックスファムは、ポスト MDGsの期限を 2030 年ではなくて、2025 年であるべきだというふうに考えています。これは、政治指導者の、
選挙のサイクルとかを考えたときに、15 年先だと、約束した人と、果たす責任を問われる人の距離があまりにも違いすぎると、約束し逃れということが簡単にできてしまうということで、例えば、アメリカ
であれば大統領は長くて８年ですけれども、なんとかその約束の効果というものが、ちゃんと政治の中でも残るような長さにする必要があるということで、15 年は長すぎるのではないかというふうに考えています。
それから、今回これを出した目的なんですけれども、例えば、MDGs というのは、皆さま、ご記憶かど
うかわかりませんが、ミレニアム宣言というものが、この前年に、国連総会で採択をされ、それの具現化として、採択をされたんですね。そのプロセスがトップダウンだったとか、国連とかの専門家が勝手にひょいとつくったとか、いろいろ不満はあるんですけれども、一応建前上、そういう、よって立つものが先にあったということがあります。
では、ポスト 2015 の目標をつくるというときに、いったい何によって立つのか。例えばミレニアム
宣言との関係はなんなのか、世界人権宣言との関係はなんなのか、今の世界をどう捉えているのか、貧困問題と経済成長の関係とか、それからその環境の持続可能性、そういったものとの関係をちゃんと認識した上で目標をつくろうとしてるのか、それとも、最貧国に引き続き、貧困層がいるから、それをなんとかしようということなのか、そこら辺をしっかりとしないと、議論がかみ合わないということで、
まずなんのために、ということを提示する必要があると思ったわけです。
オックスファムのビジョンを示せ、ということで、どなたかが、最初のセッションで、コメントがあったと思います。オックスファムのビジョンとしては、「全ての人が人権を享受し、衡平にかつ、貧困の不正義から解放され、また、その暮らしを支える自然資源を地球から持続的に授かり続けながら生きることができる世界」というのが、オックスファムのビジョンです。願わくば、ポスト MDGs も、こういったビジョンをしっかりと前提にし、それを可能にするための枠組みをつくってもらいたいというふ
うに考えています。
ポスト MDGs が目的、持つべき目的ですけれども、大きな変革に向け、政府と国際社会が共有すべきビジョンと優先課題をしっかりと表すものである必要があると思っているということと、市民社会がしっかりとアドボカシーできるツールである必要があるということ。
それから、アドボカシーや、資金、ケアプレッシャーなどによって、しっかりと、その実現のための後押しをするものであるべきであるということ、あとは、国家、市民社会、国際機関、プライベートセク
ター、そういったところとの間の対話とか連携とか、もしくは緊張関係がしっかりとその中で、形づくられる必要がある。最後に、国際機関ですね、これは世界銀行や、IMF なども含めてですけど、そういったところの国際機関の政策が、この目的達成のために、一貫性を持たせるようなものである必要があ
るというふうに考えています。

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内容面としては、ユニバーサルであるとか、エクイタブルであるとか、衡平であるとか、持続可能であるとか、アカウンタブルであるとか、多くの機関や団体が言ってるものとだいたい重視しているとこ
ろは同じなんですけれども、例えば、エクイタブルだけではなくて、やはりイクオリティ、平等っていうものをもう少し、大胆に、前面に出す必要があるのではないかということも考えています。今度 23
日からダボス会議、世界経済フォーラムが、スイスで例年開かれていて、今年も開かれますが、それに向けて、オックスファムが昨日出した、プレスリリースというか、資料があるんですけれども、今、世界の最富裕層 100 人の年間所得というのが、世界の貧困を終わらせるのに必要なお金の４倍に当たると、いうふうに出ています。
ですから、極度の貧困を終わらせるだけではなくて、極度の富裕を終わらせる必要があると、極度の不平等を終わらせなければ、そもそも貧困でいるこういった問題に対処できないということを言っていて、これはオックスファムが、しばらくの間言ったことの中で、かなり、ラディカルなものだろうというふうに思います。
池上さんからいただいた、「広報」に関しては、日本では特に認識が弱いかなというふうに思っていて、その原因としては、「ミレニアム」というのも想像しにくいし、「開発」というのはなんか土木建設みたいな印象を持たれるということで、そこに汚い ODA みたいな 90 年代にできあがったイメージもついて回るということで、なかなか人々のインスピレーションを呼びにくいものなのかなということと、
あとは、貧困がどっかの遠い国のかわいそうな人たちのチャリティー問題というよりは、国際政治課題になったのだという 2000 年代に入ってからの大きなパラダイム・シフトを、メディアがしっかりと報
じてこなかったということもあると思います。
そういったことが原因としてはあると思うんですけど、これを克服していかなければいけないという問題と、例えば、「貧困克服目標」とか、もう少しちゃんと内容がわかるような名前にしてもいいのかもしれないですし、もしこのユニバーサルなものになって、つまりこれは、途上国だけの目標ではなくて、世界中が取り組まなければいけない問題であるとすれば、例えば日本の中で言うと、生活保護の問題だったりとか、食料廃棄の問題であったりとか、エネルギー政策の問題だったりとか、こういったものが入ってくる可能性があるわけですね。
そうすると、より普段私たちが関心を持っている、生活の中で直面しているさまざまな不安、懸念、そういったものと直接的に絡んでくるもので、それをもう少し、国際的な視野から見つめることができる
テーマになってくるのではないかということで、そういったものになればいいと思いますし、なったと
きには、そういったことをしっかりとメディアに対して、これは政府であろうと、市民社会であろうと、
しっかりと広報というか、キャンペーンをやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
保健については、証拠があるではないかということで、仲佐さんからご提言がありました。保健は、MDGs の中でも、特に注目が集まった分野ですし、先ほど私がプレゼンテーションの中で読み上げなかったところの中に、世界エイズ・結核・マラリア対策基金であるとか、GAVI であるとか、さまざまな国際的なイニシアチブが起き上がりました。それによって、多くの進展があったことも事実です。

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私のプレゼンテーションで申し上げたかったのは、これらは MDGs の明確な一つの効果であろうと思いますが、多くの問題に関しては、MDGs と同時代にいろいろなことが起きたということは見ればわかるんですけれども、因果関係がはっきりしないということで、特に、貧困削減とかいった潮流が退潮しつつあるように見える中、こういった MDGs をしっかりと強化したいのであれば、その因果関係をしっかりと踏まえた上で、じゃあそういう因果関係を持つようなものをつくらなければいけないのではないでしょうかということでした。ありがとうございます。

稲場：はい、ありがとうございます。日本政府のほうから一言、付け加えがあればと思いますが。

高村：ありがとうございます。コンタクト・グループについて、簡単にご紹介しておきたいのですが、コンタクト・グループというのは、日本政府が 2011 年の 12 月から立ち上げている非公式な政策対話の場です。先進国、途上国、新興国、あらゆる地域の国を 20 カ国程度、また主要な国際機関ですとか、NGO、それから研究者の方にも、アドホックに参加していただいて、３カ月に１回ぐらいずつ、非公式なポスト 2015 年開発目標に関する議論をしてきています。2012 年９月付けで、その議論の概要をまとめたペーパーを出しておりまして、外務省の Web サイトに載せているので、あとでご覧になっていただ
ければと思います。
稲場さんからご質問のありました、日本政府がこのコンタクト・グループを使って議論をし、ファシリテートしていることにどういう意図があるのか、という点についてお答えしたいと思います。そもそも現行 MDGs ができたときに、元になったものの一つとして、OECD の DAC/開発援助委員会でつくられた、
新成長戦略というものがあります。この策定をするときに、日本政府が大きく貢献をしていて、それ以降、政府としても MDGs の達成に向けて、国際社会の取り組みをリードしてきていると認識をしていますし、自負しています。ポスト 2015 年開発目標についても、同様にリーダーシップを発揮したいと思っているわけなんですけれども、色々なアクターが多様化して、色々な思惑が錯綜（さくそう）する中で、交渉自体をいきなり国連の場に持って行ってしまうと、あらゆる意見が出てまとまるものもまとまらないだろうということが容易に予測されます。そこで、あらかじめ、非公式に、事務方の局長・大使級で集まって、どういう点で政治的合意が可能なのか、そういうことをマップアウトする、ざっくばらんに話し合う場、それから、目標策定に向けた色々なアイデアを試しに議論する場として活用しているものです。プロセスがどんどん複雑化しているけれども、そのプロセスの節目で事前に議論を行って下地をつくっていこうということを意図しています。
なるべく、各国からの参加も本国の担当者を引き込もうとしていて、国連レベルで色々な決議やその積み重ねやなんかで、例えばターミノロジーが複雑化していたり、国連の慣例で動けなくなっているよ
うな部分にも捕らわれないような、そこを超えるような議論ができないかということを考えています。
日本として、このポスト 2015 年開発目標にどういう付加価値をつけられるか、というところについて、次にお話ししたいのですけれども、先ほど少し触れましたが、日本が外交政策の柱として推進している
人間の安全保障、これが、開発課題をはじめとする地球規模課題に対応する上で有効な概念であると同27

時に、実践上も有効なアプローチであると考えているので、これをどんどん主流化していく、メイン・ストリーミングしていくということができれば、日本としての独自性といいますか、付加価値をつけられるのではないか、というふうに考えています。
さらに、国内的な要請として、このポスト 2015 年開発目標で何をしたいかということについてもお話しすると、やっぱり一般市民のレベルでは、開発を地球規模課題として、さらには自分たちの問題として捉えるというところはまだまだ皆さん指摘されるように弱いと思います。ODA に対する支持とか理解というものを深めていく上でも、さらには、民間セクターや市民社会団体がもっと活発に開発に関わっていく上でも、この機会を活用したいと思いますし、そういった人たちの助けになるような枠組みをつくれればいいかなというふうに思っています。
もちろん、最脆弱国や色々な国の最貧困層の人たちの生活をきちんと改善できるようなものにするということがもちろん大前提ではありますけれども、以上申し上げたような意図を持って、付加価値をつけていきたいというふうに思っています。

稲場：はい、どうもありがとうございました。それでは、次の質問のラウンドに行きたいと思います。
まず、それぞれの発表に対して、私のほうからいくつかの質問を投げたいと思います。まず、セーブ・
ザ・チルドレンさんに三つほど質問したいんですが、三ついっぺんに言いますので、お答えいただければと思います。セーブ・ザ・チルドレンさんの出された 10 この目標を見ますと、今の MDGs と、あまり変わらないんじゃないかという感じがするんですね。価値観とか目的で異なっているところというのはあるのか、また、今の MDGs に対して、いったいセーブ・ザ・チルドレンさんとして、「MDGs」の何を発展させ、どういう付加価値をつけたいと思っているのか、その点について、まず第一の質問です。
二つ目、システムだとか持続性が重要だと言っているわけですけれども、具体的にどうするのかと、
このシステムの構造だとか、持続性っていうのは、具体的にどうするのか、っていうところがしっかりないと、掛け声だおれになると、これはオックスファムさんが、ゼロ目標というのは、具体的に何かな
いとダメであるというふうに、先ほどおっしゃっておりましたが、そういうことにならないのかと、このデザインで、そういったことを担保できるのかというのが二つ。
三つ目は、不平等や格差の是正が非常に重要であるというふうに言っていますが、ゼロ目標というだ
けでは不平等や格差の是正はできません。ですから、具体的にどのような経済的な措置を持って、不平等や格差を是正したいといってるのか？この辺には JANIC さんの、例えば、インドやブラジルの具体例を挙げた、具体的な直接介入みたいな話っていうのもあったと思いますが、例えばそういったことをプッシュしようとしているのか、そういったところを、ぜひ、お伺いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

サイモン：仲佐先生のご指摘はまさにその通りでありまして、私たちのこの 10 の提案は、これまでのMDGs と、さほど違わないと。われわれは、基本的には MDGs はいいものであったけれども、これは、さらによりよくできると認識しています。MDGs の上に、また、積み重ねていくという意味で、ビルド・オ

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ンだったわけです。
しかしながら、われわれの提案の中で非常に違ってくるところが、例えば平等の部分でありまして、
不平等に対する取り組みというのが MDGs には欠けていたと思います。では、それを具体的にどう達成していくかというご質問ですけれども、いったん目標というものを設定しますと、これまでのところ、それは国の平均値ということで、その前進の度合いを測り、目標が達成されたかどうかを見るわけですが、今は、国の平均値でしかないものを、もっと細分化した見方で測っていくということが一つです。
それから二つ目の、システムであるとか、持続可能性をどう担保するっていうお話ですが、これは、今の MDGs に欠けているのが、市民による責任追及とか、アカウンタビリティーを求めるメカニズムだということです。新しい開発の枠組みをつくる上で、これは政府だけに適用されるものではありません。
全てのアクター、すなわち、企業であれ、NGO であれ、この枠組みの中に入るわけです。しかしながら、この中で、市民に選ばれる存在というのは政府だけであります。
ですから、長期的にそういう開発目標を掲げて持続可能性をもって状況が変わってほしいということであれば、そこに市民によるアカウンタビリティーが求められるメカニズムを作らなければならない、ということです。ここが違いだと思います。それは単に、前進があって、国際 NGO であるとか、国際メディアが満足するだけのものであってはならない、ということになります。
それから、三つ目、不平等を具体的にどうやってなくしていくのか、ということですが、これは、具体的なゴール、目標というものを掲げると、その中でターゲットというものも設定されてきます。具体的には、下位の 20％の子どもたちの状況をどう変えていくかという、具体的な対策ということになってくると思います。この下位 20％の人々を何が排除している原因になっているのか、というところを突き止めることになりますから、そこで具体的な対策というのが生まれてくると思います。
ユニバーサルなカバレッジということに関しても、今の状況では、保健を市場原理に任せるということですから、なかなか、予防ということを、貧しい人たちはできない状況になりました。貧しい人々が排除された市場原理に基づく今の保健のシステムでは、民間の保険に頼るということで、貧しい人々は予防ができない。緊急事態に至って始めて、保健サービスを求め、そして、自腹を切って、経済的にさらに苦しい状況に追いやられていくということになるので、この分野でゴール、目標というものを設定していけば、自ら、その不平等の原因はどこあるのか、ということを突き止めることになります。その原因も、国によってまた違うかもしれませんが、自ずと具体的な対策というものがそこから生まれてくると思います。

稲場：はい、ありがとうございました。次にオックスファムさんにお伺いをしたいんですが、先ほどのオックスファムさんの発表を聞いておりますと、急に MDGs に対して、大変クールなことをおっしゃっておりまして、私としては、いったいどうしたものかなというふうに思っておるわけです。まず、これからの時代状況の変化ということで、国際的な援助っていうものから、各国の政府、および、市民社会、
プラス民間セクターということだと思いますが、そういうところに移行していくというようなお話があったと思うんです。ただ、MDGs に関しては、一つは援助効果ってものをどういうふうに、援助協調でつ29くっていくのかということで、一生懸命会議をやって、みんな一緒に護送船団方式で援助やるんだというような形で、やってきた経緯があると。あと、援助量に関しても、0.7％目標ということをやってきたという経緯もあるわけです。ですから、この点で、いわゆる国際援助の重要性というものを低く見積もるということ、逆に国際 NGO が言っていいのか、という部分もあると思うんです。
もう一つは、「新興国」や「資源国」と言われる国々が存在感を高めていると思うんですが、こういったところのリソースというものを、どういうふうに、貧困の解消や社会開発に使わせていくのかと、
先ほど、高村さんの発表にもあったように、貧困層の４分の３が中所得国に住んでいるという状況の中で、どういう形で新興国の資金、あるいは、資源国の資金を導入するのか、そういう意味で、「公的な資金」を、どういうふうに使うのかということについて、これからアドボカシーが不要になるわけではないと思うんです。ですから、その上での戦略というものをどのようにすべきなのかというのが一点。
これと非常に関係しますが、先ほど、セーブ・ザ・チルドレンさんのほうにもお伺いしたいです。市
民社会に関して、開発関係のアカウンタビリティーやトランスペアレンシーについて、市民社会がモニタリングの役割を徹底することでなんとかなるんじゃないか、という話をされたわけですが、実際には、全ての国で市民社会が強いわけでは全くありません。この点をどうするか。これは非常に大きな問題です。貧しい国でも、実際にある程度、政府が経済成長して資金を確保したことによって、市民社会に対して大変強く出るということが最近頻発してるわけです。新しい形での政府による権威主義の強化というものが、多くの国で起こっている。こういったときに、市民社会のアカウンタビリティーに期待するということで十分なのかというようなところっていうのは非常に感じるところです。
さらにもう一つは、この 15 年間の間に各国の市民社会の資金というのは、相当欧米のドナーに頼る形に変化してるわけです。ですから、そういう意味で、市民社会のファイナンシングというのが、どういうふうになっていくのかということについても、非常に大きな危機というふうになっているんじゃな
いかなと思うんです。
この危機というような状況の中で、果たして市民社会が政府やドナーなどのアカウンタビリティーや
トランスペアレンシーなどを監視する役割をしっかりと果たせるのか、ということを考えると、われわれとして、そこで自信持って、市民社会だからやります、というふうになかなか言えない、というところがあると思います。その点で、先ほどのお話の中で、この２点について、ぜひお伺いしたいです。

山田：はい、ありがとうございます。まず、いつからオックスファムは MDGs にクールになったのかということに関しては、新しい枠組みを考えるときにやっぱりみんな冷静になるべきじゃないか、ということの提案であって、今日、明日、明後日のアドボカシーの中で、オックスファムは引き続き MDGs を約束したでしょと、達成しなきゃいけないでしょと、あと３年ありますよと、約束したことについてはいろいろ皆さん、ダメ出しをするようですが、ちゃんと果たす責任がありますよということで、押していくということは変わりません。
今まで、その MDGs という、市民社会がアドボカシーにとって、すごくいいツールだったということの証言があったというふうにご紹介しましたが、そういう意味ではオックスファムも同じ見解でいます。

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援助に関しては、申し上げたかったのは、援助の重要性が下がると、絶対的な重要性が下がるというよりも、途上国の開発、途上国、例えば、政府から見たときの資金源、いろいろなことから見たときに、ほかのお金がいろいろ出てきている動きがあるということと、先進国側が、どう見ても、援助をこれから近いうちに増やす意向はないだろう、という、そこを見たときに、他から何を得なければいけないのかということを、ちゃんとプランＢを考えなければいけない、ということです。
もう一つは、援助に対する支持が下がる中で、量が減るという可能性があるだけではなくて、援助が民営化される可能性もあるということで、援助を民間企業が参入しやすくするための、呼び水にするという動向があるわけですけども、それが適切なセクターとそうじゃないセクターっていうのがやっぱりあって、そこをちゃんと見ていかなければいけないというふうに思います。
相対的な重要性が下がると言いましたが、絶対的な重要性はやっぱり高いんです。例えば、マラウイの国家予算を全部 HIV エイズ対策に向けたとしても、同国のエイズ・ニーズの 17％しか満たすことができないということを考えると、援助にものすごく依存しているわけです。それから、日本でのアドボカ
シーを考えたときに、日本では、貿易の公正化だったりとか、TPP の開発に関するインプリケーション
なんて誰も議論してない。そういう中で、援助に関する、アドボカシーやめたら私たち、仕事がなくな
っちゃうわけです。日本の途上国に対する貢献ということを考えたときに、やはり ODA というのは、引き続き、重要なメイン・イシューであり続けるだろうというふうに思います。
じゃあ、非 ODA、どこからお金取ってくるのかなんですけれども、国際開発学会からも確か、その ODAの重要性、再認識せよ、ということが再分配として、重視しろということがありましたが、再分配のやり方としては、援助だけではないというふうに思っています。今後、2025 年とか 30 年を見たときに、
気候変動対策のための、新しいお金を導入しなければいけない、そのためには、例えば、金融取引税のような、より制度化された資金動員のメカニズムが必要だということですとか、あとは、各国、これは先進国も含めて租税制度の逆進性に向けた競争というのを止めなければいけないと、つまり GDP に対してどれだけの税金を動員しているのかと、そこを上げるということと、よりお金持ちから払ってもらうということを国際的な基準にしなければいけないということが、あります。
また、資源国に関しては、採掘産業で出た富というものを、しっかりとその国の社会サービスに使うということもちゃんとゴールの中に入れるべきではないかということを考えています。
新興国に関しては、新興国は当然その国内の貧困問題の対策と、増しつつあるその世界に対する責任のバランスを取る必要があって、それは OECD 諸国と同じ責任ではないというふうに思いますが、責任が増えつつあることは確かだというふうに思います。具体的には GNI 比 0.7％の援助をやれ、というのはちょっと無理だと思いますが、例えば、援助効果の原則については、新興国も守る必要がある、というふうに思いますし、環境に関して言うと、先進国は資源利用を経済成長から、デカップルする必要がある、つまり、資源利用の量を減らしつつ、成長するということをちゃんと真剣に模索する必要がある
わけですが、新興国に関しては、資源利用はしばらく増えるだろう、ただし、省エネルギーというもの
を、ほんとに、しっかりと追求する必要があるということを、訴えています。
最後に市民社会の問題なんですが、これはおそらく、欧米に起源を持つ国際 NGO の最大の弱点であろ31

うというふうに私自身も思っています。アラブの春が起きたときに、あれを予測できていた国際 NGO が
いったいどれだけあったのか、ということを考えたときに、皆さんやっぱりびっくりしたわけです。あれが予測できなくて、「市民社会による政策のアカウンタビリティー」だとかいってる滑稽さというものが、国際 NGO にもあるだろうというふうに思います。幸いなことに今、オックスファムが 2013 年から 19 年に向けての戦略というのをつくってるんですが、その中で、今までは、市民社会のモビライゼーションというものを政策実現のためのツールとして位置づけてたんですけれども、市民社会の運動強化というものそれ自体を目的とすると、自分にとってのツールではなくて、どこかでいろいろな運動が起こるということ自体を重視して、それを支えると。例えば、人権の問題であったりとか、女性の権利の拡充であったりとか、こういったことについて、より直接的に支援をしていくということを、オック
スファムの六つのチェンジ・ゴールの中の一つに位置づけるということになっています。
ただ、国によって、例えば、通りに出て何かデモをする、でも死なないで済むという国と、そんなことしたらとんでもない目に遭うという国、いろいろあります。日本ではとんでもない目に遭わないかもしれないけれども、なかなかその、通りに出て何かしたからといって政策が変わるような国でもないといったことを考えたときに、市民社会による、政策へのインフルエンスの具体的なあり方というのはおそらく、国によっていろいろあるでしょうし、密室の中で協議するっていうようなことも含めていろい
ろ形はあるんじゃないかなというふうに思います。

稲場：はい、ありがとうございます。ちょっと視点を日本のほうに変えて、日本の各団体のほうに、お伺いをしたいと思うんですけれども、今、セーブ・ザ・チルドレンさん、オックスファムさん、それぞれ、私の質問に対して、かなり突っ込んだお答えがあったかと思います。
一方日本の市民社会、日本の援助に関わるさまざまな JICA さんはじめ、あるいは学会に関わっている、アカデミーの方々、または現場の開発に関わっている方々、たくさんいらっしゃると思うんですが、私自身存じ上げているのは、やはり現場の方々から聞こえてくる声というのは、いわゆる MDGs というような形で、かなり難しい、野心的ではあるけれども、難しいゴールというようなものを設定され、な
おかつ、ドナー側がたくさんお金を出すというような文脈の中で、逆に混乱がかなり生じてきたと、でまた、それぞれの国々の本来の優先課題というものがスポイルされ、ハイジャックされてしまったと、いうような声というのは、現場の日本の開発ワーカーの方々からは、かなりよく聞こえてきたわけです。
もちろん、政策レベルと現場レベルで違いはいろいろあると思います。ただ、そういった側面というものを、ポスト MDGs の中で再現しないために、実際に、具体的に現場で本来必要とされていることについて、きちんと、いわゆる政策と現場が一致するために、どういう形の目標として、ポスト MDGs の目標があるべきかというようなところについて、ぜひお伺いしたいと思っています。もう一つは、それぞれの団体として、どういう形でこのポスト MDGs のアジェンダに対して自分たちが現場で考えてきたこと、また、現場をつなぐ政策で考えてきたことを、わが国のアジェンダに乗っけるために、どういう努力をされているのか、この２点について、国際開発学会、日本国際保健医療学会、JICA さんにお答えいただけると助かります。

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田和：はい。それは、先ほど私が、ご説明申し上げました通りでございますが、実際に援助の資金や、目的っていうものが明らかになっても、実際に現場ではなかなかワークしないっていう事態が起こっている。これは何かというと、それは、市民の能力とともに、それを受けるコミュニティの能力とともに、やはり途上国政府自体の政策策定、または実施能力が欠けているということだというふうに思っております。
そういう意味では、両方の政府からのアプローチ、および市民へのアプローチという両面で対応していかないといけないということが、われわれのレッスンということでございまして、先ほどもご紹介あったと思いますが、人間の安全保障というところにつきましては、政府のほうと、コミュニティへの、
そのキャパシティの向上というところを担っているということで、われわれ JICA としましても、そのような点を重視して、実施していくべきだというふうに考えています。以上です。

池上：確かにおっしゃったように、現場で混乱は起きている、ということはあると思います。例えば、
私が知っているのは、HIV/エイズの関連で言えば、活動資金は結構潤沢に来ているけれども、それを実施するという段階で、人がいないとか、システムが整っていないという部分があると思います。それで何ができるかという話になると、結局、できてないもの、つまり混乱の元になっているのは、例えば、保健医療の体制の不整備とか、その体制の一部ですが、ヘルスワーカーの養成がニーズに対応しきれていないなどがあります。また、国全体の保健政策という点も、政策の話になるので実施の話ではないかもしれませんが、考えておくべき領域です。
二つ目のポイント、学会としてどのようなインプットができるかという話ですけれども、学会としては今までも、学会の中で、MDGs を取り上げ、なるべく身近に議論できるような形をとってきました。これからも、学会の中で議論を進めていく予定です。もしかすると学会という枠に限定するのではなくて、それを例えば、メディアにオープンにするとか、学会が開催される地域の方たちに聞いていただくとかも考慮しながら、可能性を探る必要がありそうです。その実際に、2013 年の MDGs プロセスの中から、どういう話が上がってくるのかを見極めてから、より積極的に発信していく努力が、学会にも求められていると思います。

仲佐：現場の立場から申しますと、一番は、実は本当にお金が来すぎて動けない。本当に矛盾だらけで、結局使える以上に、お金が来てしまうということもあるので、やはり、その国なり、その地域のキャパシティに合わせたゴールのセッティングとやり方を考えないといけない。お金はあるけど、その代わり、そこにお金や人が全部移って来てしまって、本来必要な普通の疾患の診療とかが全くできなくなる、かえってダメになるってことがあるので、現実にキャパシティっていうところはしっかり見ていかなければならないというのが、現場からの視点です。

稲場：はい、ありがとうございます。会場に開く前の最後の質問で、これは JANIC さんに対する質問で33す。人権をベースにしたアプローチ、いわゆる、「ライツ・ベースド・アプローチ」ということで、これは NGO がみんな言ってることなんですが、先ほど私が申し上げたように、いわゆる人権という考え方は基本的に近代の産物であります。
「人間の安全保障」というのは、90 年代の産物であるわけです。この 2015 年、つまり、もう IT 革命
とかいろんなことがあって、また、こういった形で、世界経済の構造的変化、あるいは、新興国がいわ
ゆる国家資本主義的な経済体制を持って官民一体でやってくると、そういう中で、「人権」であるとか、「人間の安全保障」、
そういったものが 2015 年から 30 年までの時期を管轄するこの開発目標において、
果たして、持つのか、通用するのかと、いうようなところはかなりあると思うんです。
ですから、やはり私たち、市民社会としても、人権ということを言うだけで足りるかというようなことは、考えなきゃいけないと思うんですが、その点について、特に JANIC さんは人権ということをずっとおっしゃっているので、是非コメントいただければと思います。

堀内：はい、ありがとうございます。確かに、人権という概念は西欧諸国の概念に端を発しますがその概念は、地域によっては違うという指摘がされることもあります。しかし、例えば日本やアジア的価値、
アジア的人権という考え方もある一方で、やはり、現在このポスト MDGs が議論されている国連という場、そこに加盟している国、および地域が、全て共通して守らなければならないゴールとしての MDGs
および、ポスト MDGs の中に人権を位置づけるということの重要さは、依然変わらないかと思います。
さらに言いますと、ポスト MDGs を議論する前に、MDGs を達成できないような政府は退場すべきだということです。それに対して、そういうアドバイスもできない NGO も退場すべきなんですけれども、全ての人々が共通した持つべき権利を元にしたアプローチは 2015 年から 10 年間ないしは 15 年の間には、ひとまず変わらないか思います。
しかし、その内実というのは、地域によって及びその分野で違うというのは、当然であるかと思いますので、その内容については、今後の議論になるかというふうに思います。

稲場：はい、ありがとうございます。そうしましたら、会場にご質問を開いていきたいと思います。まず３人の方に、質問をしていただければと思います。

質問者１：
三つほど質問したいと思います。オックスファムの方と、それからセーブ・ザ・チルドレンの方です。
まず一つ目は、この、ポスト MDG ということですけれども、国連の報告書を見ますと、MDGs プラスという方向に動いているように思います。これに対して、どうお考えでしょうか。
それから二つ目は、このオックスファムと、セーブ・ザ・チルドレンの内容が違うということがありましたけども、世界銀行の報告書を見ますと、次のポスト MDGs というのを考える場合に、リザルト・
ベースド・ターゲッツとそれからポリシー・ターゲッツの二つを合成したものが必要であるというような世界銀行の報告書が出ております。それの違いがあるんではないかと思います。ですから、数値を上34

げるということも、世界銀行では一つのターゲットになってるかと思います。
三つ目は、外務省の高村さんからありましたけども、市民社会の力が及ばないのか、あるいは、影響が少ないのかということですけど、今の国連の場でもって、NGO が参加するというのは、意見を言う場はありますけれども、協議をするところに入っていけないのが現実だと思います。ですから、日本政府
としては、NGO を含めた、あるいは、市民社会を含めた、協議の場に参加できるような、そういう制度
を、リオ＋20 でも、提案されておりますけども、それを進めるようにお願いしたいと思います。以上です。

稲場：はい、じゃ２人目の方、お願いします。

質問者２：
新潟大学の宮田と申します。私は、国際開発学会の会員でもあり、元役人でもあり、環境庁にいまし
たし、その間、外務省でも２年半ほど当時の国連局に居たり、国連で働いたり、世界銀行で働いたりもしたので、いろいろ混じり合っている立場から質問です。
アカウンタビリティーというのは、今の皆さんのお話だと、政府に基本的にあるというお話なんです
けれども、政府以外にはないものなのでしょうか。例えば、今回の MDGs にしても、国連、それに加わって世界銀行なども、アカウンタブルな主体として考えられていると思いますけれども、NGO の人たちには、アカウンタビリティーはないのかどうか、とりわけこの、現在の MDGs の次をつくる際、またおそらく、国連総会と、世銀・IMF 総会あたりで、エンドースするか採択するんだろうと思いますけども、NGO の人たちは、その際に、単に国際機関や、政府間機関や、政府がアカウンタブルだと言ってるだけでいいのかどうか、自分たちは責任を負うつもりはないのかどうか、というのを、お聞きしたい。
それからもう一つ、実は、いろいろなアクターの中に、われわれ個人個人にも、実は責任があるのではないか、われわれ個人も、アカウンタブルであると、いうことについてどう考えるか。これは、特にどなたにということでありませんけども、その辺お聞きしたいと思います。

稲場：では、３人目の方、お願いします。

質問者３：
国立国際医療研究センターに所属しています清水といいます。今回の主催団体が開いているホームページの投稿欄にいっぱい意見を書いたんですけど、あれで書き切れないことを、今日いっぱい言いたいと思って来ました。ですが、それらは殆んどオックスファムの方に言われてしまいましたので、ちょっと付け足しで、一つ質問があります。先ほどから、2030 年、2030 年と、ポスト MDGs のあと、2030 年という言い方がほとんどですけど、ほんとにそれでいいのでしょうか、ほんとにそうなんでしょうか。2030
年、2050 年、2100 年でも、2200 年でもいいんじゃないか、というのが私の考えです。
その中で、ゴールという言葉はよくないんじゃないかと思います。2015 年でゴールしてもその先があ35

るし、2030 年でゴールしてもその先があるので、ゴールという言葉はやめた方がいいと思います。先ほどオックスファムの方が言われましたけど、ビジョンというのをきちんと出して、その下でのオブジェ
クティブを出して、それに従って 2025 年にするのか 2030 年にするのかを決めるのはこれからでしょう
が、そこに来るのはいわゆるマイルストーンだと思います。それで、2050 年のマイルストーンをわれわれが掲げたっていいと思うんです。
オックスファムの方も言われましたけど、今まで MDGs は一人歩きしてきたと思うんです。MDGs をやる前に、国連憲章があり、ミレニアム・デクラレーションが 2000 年にあり、そのミレニアム・デクラ
レーションの一部だけを MDGs にしたわけです。あの中の全部は MDGs になってないですよね。ほんの一部だけを MDGs にしました。でも、この関係は分かり難いので、ポスト MDGs は 2015 年以降の目標としてこれをもっとわかりやすい形にしてほしい。子どもでも、誰でもわかる形にして提起するのが国際社会の役目じゃないかなと私は思うんです。
なぜ子どもにも分かりやすいようにするか。これはアドボカシーしやすくなる、ということです。誰もが分かれば、すごくアドボカシーしやすくなります。先ほど稲場氏が言われましたが、2030 年になれば、ここの中のほとんどの人がもう現役引退しちゃってます。2050 年とか 2100 年とかの目標立てても誰も責任が取れない。しかし、子どもたちに分かるようなものにすれば、今の日本の小学生、中学生に学校の授業で教えてアドボカシーをやっていけば、その子どもたちが、「国際社会、国連、そして、いろんな国際機関はこんなことやってる」と、「私たちも大きくなったら、それに向かって努力しよう」という気持ちが生まれてくると思うんです。そういうわかりやすいものを望みます。
ミレニアム・デクラレーション 2000 年のものを読みましたが、あれは長すぎて、子どもたちに教えてもわかりませんよね。あれを、例えば、国連憲章の前文とかでいっている、国連が目指す社会という分かりやすいビジョンのフューチャーワードを１行か２行で書いて、その下にオブジェクティブを掲げて、それに対して、いろんなマイルストーンを年ごとに考えていく、こういうふうにしたらどうかと思うんです。これはぜひ、外務省のほうで検討していただきたいと思います。
それともう一つ、外務省に一つだけ言いたかったことがあるんですけど、3.11 を経過した中で、日本はその人間安全保障もいいんですけど、ソリダリティという言葉を次の目標の中のキーワードの一つとして提唱したらどうかと思います。もちろん、主要なワードじゃないですが。個人レベルであり、自治体レベル、いろんな社会組織のレベルでのソリダリティがないと、ほんとの意味での復興ができないということが、これまでの１年、２年近い中でわかってきているので、これはなんらかの形で、埋められないのかなと思っています。

稲場：はい、ありがとうございます。そうしましたら、最後の皆さんのコメントをいただきたいんです
けれども、基本は、このポスト MDGs に向けて、最も大事なことだと思ってらっしゃることは何かということを端的に言っていただく、というのが一つ。
あと、もう一つは、今質問がありましたところですが、最初の方の質問について、セーブ・ザ・チル
ドレンとオックスファムにご回答いただくと。２人目の方のアカウンタビリティーについての、NGO の36アカウンタビリティーの説明、これ JANIC さんにご回答いただくと。最後の方の連帯などに関するコメ
ント等について、高村さんのほうに一言いただければということで、最後のコメント、ご挨拶をいただ
けると助かります。
そうしましたら、今度は、セーブ・ザ・チルドレンさんのほうから、お願いします。

サイモン：いろいろなご質問、ご意見ありがとうございました。皆さんのお話を聞いていると、こうやってみんなで集まって、話し合いの場を持つということの重要性を、あらためて思い起こさせられます。
全てのご質問に答えることはできないと思いますが、最も重要なことの一つとして、アカウンタビリテ
ィーの問題、これはやはり、市民が、政府の責任を問うという、そういう意味でのアカウンタビリティ
ーですけれども、そうやって、市民が政府に詰め寄ることができて、自分たちの権利を主張することができて初めて、世の中は変わっていくということなんです。
これは、途上国のみならず、先進国でも起きたことであって、例えば労働組合というものがあって、企業に詰め寄ってアカウンタビリティーを求め、権利を主張し、そして初めて、企業なり政府は、彼らの義務を全うするという、そういう変化が起きるわけです。そういうことは実際にできています。もちろん、アカウンタビリティーといっても、政府だけに求めるものではなくて、ほかにも多国籍企業などは特に、彼らの今の行動を見ているとそういうことが言えます。
一部の国々は、多国籍企業にアカウンタビリティーを迫るだけの力に欠けます。国内に入ってきた多国籍企業を規制できないでしょう。NGO はもっと規制できないと思います。ですから、こういう面ではパートナーシップというものが重要になってきます。しかし、究極的には国の役割というのが大きいですね。国際条約に署名するのも国ですし、国民へのアカウンタビリティーを受け入れるのも国です。
そして、国民の意思で統治されるのが政府であり、国であるわけです。ですから、そういう理想に近づくことができれば、ポスト MDGs の成功につながるというふうに、私たちは考えます。

山田：はい、一番訴えたいこと。ポスト MDGs がちゃんとアドレスをしなければいけない問題というのは、富、資源、それから権力の不平等を許してしまってるガバナンスを正すということをちゃんとやってもらいたいというふうに考えています。インドのニューデリーなどに行ったときに、外国人のメディ
カル・ツーリストなどを迎え入れるような、非常に高度な、プライベートな私立の病院がある横で、非常に質の悪い公的なクリニックがあって、そこに、何時間もかけて歩いてきた人が１日経っても診てもらえないというような現実があると。これは、このまま世界の、ガバナンスを欠いた、もしくは人権に対する配慮を欠いた開発が進めば進むほど、より多くの国に広がることですし、日本などにも及んでくることだというふうに思います。
余裕のある人たちが余裕のない人たちを助けるという非常に根本的な、どのコミュニティ、どの社会でも原則とされるべきことが、国家を軸にしていろんな階層の人たちを結びつけることができなければいったい国家はなんのためにあるのかということになるわけで、そこら辺、租税制度の問題であったりとか、援助の問題であったりとか、自然資源の利用ですね、土地の所有の問題、いろいろなことについ37

て、言えることだろうというふうに思います。
日本については、「人権」というと、非常にその左翼用語として捉えられてしまったりですとか、もしくは、その何か努力をした人にだけ与えられるべきものだというふうに勘違いをされることが多くて議論が進まないんですけれども、その昔、日本には寄り合いですとか、そういった地域共同体のある中で、落伍者を出さない、人権にはよらないかもしれないけども、落伍者を出さない仕組みがあったと聞いています。その仕組みが、経済的な構造が変わる中でなくなったときに、それに代わる落伍者を出さないものはなんなのかといったら、やはり人権なのではないかと。
そういったことをおそらく考えたりして、仏教者なども人権を重視した主張をしているんじゃないかというふうに思うんですけれども、ポスト MDGs を考えたときに、日本の中でもう１回社会を安定して統合して、ひどい不平等が起こらないようにするためには何が必要なのかということ、自分たちの問題として考える必要がすごくあるのではないかなというふうに感じてます。

稲場：はい、ありがとうございます。じゃ、よろしくお願いします。

堀内：NGO のアカウンタビリティーに関してなんですけれども、一点、お話ししたいことがあります。
それは、開発効果と呼ばれる議論が始まっていまして、いわゆる、NGO が現場でプロジェクトをする際に、ドナーとしてまたはプロジェクト実施主体として動くわけなんですけども、その際に、現地のコミュニティや NGO の意向を無視してこれまでやってきたことは少なからずありましたけれども、これからはそうではなくて、開発を実施する際に、受け手が主体となって、そういったプロジェクトを実施すべ
きだというようなことをまとめた開発効果に関する議論が、ここ数年、始まっております。
それをまとめたのが「イスタンブール原則」というもので、世界各国の NGO が賛同してつくり上げた文書があります。そこで、NGO のアカウンタビリティーについて触れられております。日本に関して言いますと、そのイスタンブール原則とはまた別に、JANIC が中心となって進めている「アカウンタビリ
ティー・セルフチェック」というものがあります。これは、自分たちの組織に対して、アカウンタビリ
ティーを自分たちでチェックするというもので、最新版は「アカウンタビリティー・セルフチェック
2012」という形で、会計ルールや情報公開の方法などを自分のアカウンタビリティーを高めるために使うツールとして普及させていこうという取り組みをしております。
それから、ポスト MDGs に関して最も重要なポイントは、やはり権利・人権というのが、最も重要な視点だと考えます。その内容については今後の議論とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

池上：重要なことは、多分、サステナビリティ（持続可能性）を、どう具体化できるかだろうと思っています。プロセスとしては、リオ＋20 の中で、SDGs が表明されましたが、そのワーキング・グループのメンバーさえ決まっていないのが現実です。ただ、その MDGs の見直しのプロセスと、SDGs とが、どのようにポスト MDGｓに、含む/含まれないとか、どの部分をどのように一つにまとめるのか、誰が統合

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するのかなど、全く決まってないんですね。ですから、今後のプロセスで重要なことは、サステナブルというコンセプトを、具体化するにはどうしたらいいのかが一つ。特に、日本との関連でいえば、環境系の NGO と開発系の NGO があまり情報共有してないという現状が、問題だと思います。
これから日本が、市民社会として発信していくには、NGO 間の横のつながりを持ちながら進めていく必要があることだと思います。
それから、最初にご質問された方への答えですが、数値目標と政策とは、やはりお互いに相互関連していると思います。世銀がいうか、誰がいうかは別として、私個人としても、非常に、重要な点だと思っています。一つの具体的な背景を申し上げますと、2050 年には世界中どの国でも高齢化社会になるということです。高齢化社会になると、いろいろな意味で、その社会のシステムやニーズが変わってくるはずです。
そうすると、MDGs の次のステージでも、内容も数値目標も変わってくるはずです。ですから、政策があって、数値目標があって、そして見直しをしていくというプロセスは、全部関連していると思います。
社会的な背景とニーズを把握して、政策目標や数値目標を設定する際に、どこまで公平性や人権というような基礎的な概念を反映できるか、市民社会の価値観を入れ込めるかということを、私たちが目を離さないで確認することが大切になっていると思います。

仲佐：一つは、目的というより、格差が増えてるのをなんとか狭めなけきゃいけないと思います。そのためには、富の再配分をちゃんとする。そのためには、どんなゴールを定めるにしても、それによって得られたリソース、お金とかそういうものが、ドナーとか開発パートナーとかそういうところが活きるためのものに使われないようにすること。実情は、国に入った場合、その国に入ったお金は、一番必要なフロントラインに行ってない。
国によっては、７割、８割、全部途中でなくなっちゃうわけで、実際に必要な、できたら公的機関の末端のところにちゃんと届くようにするというような仕組みをつくることが、サステナビリティもつながると思います。

田和：先ほどの繰り返しになりますけど、やっぱりビジョンの共有だというふうに思います。私としては、やはり人間の安全保障が実現された社会であったり、またはインクルーシブな社会が重要だというふうに考えますが、それがどうであっても、きちっとしたビジョンが共有されるということが大事で、それを可能とするためには、先ほども議論ありましたように、政府とか市民社会、民間セクター、また、学会とかが、それぞれの文脈の中で、きちっとした責任と役割を果たしていくと、いうことが大事なんではないかなというふうに考えてます。
われわれ JICA としましても、そういう援助機関として、国際的な場裏での議論での貢献であったり、
または、現場での経験というものを共有する、または、それを日本の国内でも広めることによって、アドボカシーというものも努めていきたいというふうに考えております。以上です。

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高村：きょうはどうもありがとうございました。先ほどご指摘のあった 3.11 を経験した中で、ソリダ
リティという言葉をもっと出していくべきじゃないかという点について、ソリダリティという言葉は使ってないのですが、先ほどご説明したこの紙では、相互扶助（ミューチュアル・サポート）ということで書いてあります。2011 年に世界の中で一番支援を受け取った国は日本ということで、もはや北も南もないでしょうと、相互扶助ということを押し出しています。
それから、ちょっと思い出していただきたいのは、ミレニアム宣言の中にきちんと団結ということと、責任の共有というのはそもそも書かれてるんです。なので、そこに立ち返って、今でも重要で関連性がある基本的価値を見直すと同時に、少し誰かも指摘していたのですが、ミレニアム宣言と MDGs の関係が切り離されて認識されてしまっているという問題があるので、新しい枠組みではここきちんとつなげるような、そういう枠組みにしていく必要があります。最終的な成果物ももちろん簡潔で、みんながわ
かりやすいもの、例えばフリッジ・マグネット・バージョンといいますか、冷蔵庫にポンと貼れるような小さいマグネットに書き込んでも全部がわかるようなものにしなきゃいけない。その中でも、重要視する原則と個別の目標というものがわかるようなものをつくっていけたらいいなというふうに思っています。
そこで重要になるのは、もちろん、ビジョンの共有ということもそうなのですが、ビジョンについてはハイレベルパネルが今作業していますので、その報告書も踏まえて、またどんどん議論が進んでいくのかなと思います。全体像を意識しながら、世界の政治・経済状況の変化とか歴史的な背景も意識しながらも、最終的な目標体系の成果物としてどういう要素を優先順位づけしていくのか、というところが重要になるのかなというふうに思います。
そういった中で、個別にシングル・イシューを持って活動している NGO の方の中での意見交換というものも促進されるべきだと思います。また、サステナビリティの具現化ということでご指摘がありまし
たけれども、リオ＋20 の議論を受けて強い意見として言われているのは、各分野において、経済・社会・環境の三つの側面にバランスよくアプローチすることが持続可能性の実現につながるということです。
各分野で活動されておられる方は、それぞれの側面でどういう指標やターゲットを設けて包括的に取り組むことができるのかということを、議論しどんどん深めていっていただければいいのではないかなと思っています。政府としても引き続き、NGO の皆さんや、学会の皆さんとも意見交換していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

稲場：どうもありがとうございました。これで、パネルディスカッションのほうは終わりにしていきた
いと思いますが、2013 年というのは、先ほど、池上さんの発表にもあったように、非常に重要な年です。
この９月に向けて、何もかもが、どんどん進んでいってるわけですので、この状況に対して、私たち市民としても、しっかりキャッチアップをして、そして、具体的に意見を表明していくことが非常に重要だと思いますので、皆さま、是非とも注目のほう、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

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山口：パネリストの皆さん、ファシリテーターの稲場さん、外務省高村さん、どうもありがとうございました。また、通訳をやっていただいた中嶋さん、どうもお疲れさまでした。以上でパネルディスカッ
ションを終わりにします。最後になりますけども、国際開発学会の会長の佐藤寛さんのほうから、閉会のあいさつをいただいて、このシンポジウムを締めたいと思います。よろしくお願いします。

佐藤寛（国際開発学会）：
はい、ありがとうございました。ご紹介いただきました国際開発学会の会長の佐藤です。本日のこの企画は、Beyond MDGs JAPAN が主催していますが、国際開発学会は、国際保健医療学会、国立国際医療研究センターさんなどと一緒にこの活動を行っています。国際保健分野の団体がこのポスト MDGs 問題にすごく切実な関心を持っているのは当然ですが、例えば、きょうの議論でも保健のことだけを議論しているわけじゃないわけですね。大きな開発の枠組みで、MDGs を考えるという、そういう相対化の作業がすごく大事だと思うので、その意味でも、国際保健医療学会と医療センターさんがこの動きの幹事の役割を担って一緒にやってくださっていることを、感謝しています。
私たち国際開発学会にはエコノミストも数多くいるのですが、きょうの議論で、ほとんど語られなかった「経済成長」とポスト MDGs との関係というのも、問題の相対化という点では欠かせない部分です。
例えば、WTO（世界貿易機関）のドーハ開発ラウンド、これも MDG とほとんど同じ時期（2001 年）に出発しながら、全く期待された開発の成果は得られていないわけです。私たち「国際開発」を考える者として「ドーハ開発ラウンド」と「MDGs」がちゃんとリンクして相乗効果を発揮するような、そういう大きなダイナミックな問題配置の中で、こういうことを考えていかないダメだと思います。それは、国民に対する広報という意味でも、ダメなんだと思うんですね。
昨今の日本では、同じアルファベット言葉でも TPP（環太平洋自由貿易協定）なんかはかなり知れ渡ってますけども、この TPP と開発問題としての MDGs がちゃんと絡むんだっていうふうな広報をしていくということも、多分われわれアカデミックや、実務者の義務ではないかと思います。いずれにしましても、こういう試みをすることができましたのも、関連６団体および、日曜日にも関わらず来ていただ
いた皆さんのおかげですが、こうした活動をこれからも続けていきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。きょうはどうもありがとうございました。

山口：長時間にわたってお付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。以上をもちまして、パネルディスカッション、ポスト MDGs に向けて、国際 NGO を迎えて、を終了したいと思います。
Beyond MDGs JAPAN の Web サイトで、今、情報発信ですとか、皆さんからの意見のとりまとめをやっていますので、どうぞ、引き続き、Web 等でもコンタクトしていただければと思います。
ちなみに、Beyond MDGs JAPAN では、次のイベントとして、３月上旬にシンポジウムをやろうと思っています。このときには、今、調整中なんですが、菅元総理をお呼びして、菅さんから直接話してもらうと同時に、私たちが菅さんを通じて、どう国際社会に日本の意見を持っていけるかっていうこともやっていきたいと思っております。

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また、きょう登壇していただいた、セーブ・ザ・チルドレンのサイモンさんを中心とした話が、明日あります。堀江さん、一言だけ、紹介していただけますか。

堀江由美子（セーブ・ザ・チルドレン）：
セーブ・ザ・チルドレンの堀江と申します。きょうは包括的な内容の発表だったんですけれども、明日は特に、保健分野にフォーカスしたイベントを早稲田大学の 19 号館の 711 オフィスで、18 時 15 分か
ら 20 時 30 分まで行いますので、ご都合がつかれる方、ぜひご参加ください。よろしくお願いいたします。

山口：はい、どうもありがとうございました。では、以上で終わりにしたいと思います。

（閉会）42