平成３０年３月

2018 年度版「ＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業」について
平成２９年４月１日より規模拡大等によりコスト低減に取り組む農業者等に対し、農機具等導入にかかるリース料の一部を助成することにより、その取組みを後押しし、もって県内農業所得の増大につなげることを目的に、「ＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業」を展開しております。
今般、2018 年度の募集要項を設定いたしまいたのでお知らせいたします。
１．募集期間２０１８年４月２日～２０１９年３月２９日
２．
「ＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業」の概要
助成内容
助成対象品目

助成総額

リース料の一部助成
米、野菜、畜産酪農
助成総額は米、野菜、畜産酪農全体で２億円とします。
なお、県下全体の募集総額が２億円を超過した場合は原則、次の選定基準に基づきより助成対象者を神奈川県信用農業協同組合連合会が選定します。
①助成申請者が一部地域に偏らないよう助成対象者を選定する②農業以外の用途が見込まれない農機具等に対するリースであること③全国版農機具等取得リース応援事業の申請対象者以外の者であること④組合員であり、且つ規模拡大により面積要件を満たすもの者⑤組合員であり、既に面積要件を満たしている者⑥非組合員であり、且つ規模拡大により面積要件を満たす者⑦非組合員であり、既に面積要件を満たす者⑧その他＊選定経緯・理由などは公表せず、個別のお問い合わせに対しても回答いたしかねますのでご了承ください。
農業者、集落営農組織、農業法人、ＪＡ出資法人および次に定める生産部会等とする。
・共同計算や共同出荷等について生産部会単位で経済活動を行っていること
・申請書に記載の計画遂行にあたり、生産部会としての責任者が明確であること

助成対象者

・本事業により導入された農機具等について、生産部会全体で活用されること
・生産部会として、集落営農組織化等の具体的な計画があること
ただし、行政、大企業および行政・大企業が出資する法人は助成対象外とする（大企業とは、中小企業基本法における中小企業の基準を超える会社とし、大企業が出資する法人とは、大企業が「筆頭株主」または「出資比率 20%以上」の出資となっている法人をいう）。
・農機具の合計本体価格（税抜き）は 40 万円以上とする。
・国または地方公共団体等から補助金の交付を受け、または受ける予定がある物件は対象外とする。
・なお、畜産酪農については、畜種別の対象農機具等を下表のとおり定める。

対象農機具

乳用牛
（乳用牛・肉用牛共通）・分娩監視システム・発情発見システム
・分娩監視・発情発見用カメラ

肉用牛

養豚
・子豚用自動哺乳器

・搾乳ユニット搬送装置
・搾乳ロボット
リース事業者

事業対象者が導入を予定している対象物件の賃借を行うことができる事業者（以下｢リース事業者｣という。）は、直近の決算において債務超過の状態にない者に限るものとします。

助成要件
以下、全ての要件を満たす者。
a 米（転作作物を含む）の現状の作付面積を 1 割以上拡大し、かつ 5 ヵ年以内に 10ha 以上とする計画があること。 既に米（転作作物を含む）の作付面積が 10ha 以上となってい米る生産者については 1 割以上の拡大計画があること、または新たな生産コスト低減の取組を行っていること
b 上記作付面積には作業受託面積も含む（原則、耕起・代掻き・田植え・稲刈り等の全ての基幹作業を実施していること）
以下、全ての要件を満たす者。
a 野菜の作付面積が 2ha 以上であること。または、現状の野菜の作付面積が 2ha 未満である場合は、現状の野菜の作付面積を 1 割以上拡大し、かつ 5 ヵ年以内に 2ha 以上とする計

野菜画があることb 作付面積には作業受託面積も含む（米と同様に、播種から収穫までの全ての基幹作業を実施していること）
c 加工・業務用野菜を新規作付または増産し、かつ加工・業務用野菜の作付面積が、最終計画年度における野菜の作付面積の 1 割以上となる計画があること
a 5 ヵ年以内に、乳用牛は神奈川県の目標頭数以上、肉用牛および養豚は、全国都府県平均飼養頭数以上の規模まで拡大する計画があること。または、既に平均飼養頭数以上の規模に達している場合は 5 年後の増頭計画があること
b なお、畜種別の平均飼養頭数は次のとおりとする共通の考え方

畜産

頭数目標

乳用牛

・2 歳以上の成畜・神奈川県目標頭数：35 頭

肉用牛・総飼養頭数※・都府県平均：23 頭

養豚・子取り用めす豚の頭数

・都府県平均：204 頭

資料：農水統計（乳用牛は平成 27 年、肉用牛、養豚は平成 26 年基準）

助成額

※子取り用めす牛を飼養していること。
【米・野菜・畜産共通】
a 農協の組合員「リース物件の本体価格（税抜き）の 40％相当額」または「２百万円」のいずれか低い金額
b その他「リース物件の本体価格（税抜き）の 20％相当額」または「１百万円」のいずれか低い金額

詳細につきましては、以下、募集要項をご確認ください。

「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」
神奈川県版 農機具等リース応援事業 2018 年度 募集要項
（本要項の位置付け）
第１条 この要項は、神奈川県信連（以下、「信連」という。
）が実施する「農業所得増大・地域活性化応援プログ
ラム」における神奈川県版農機具等リース応援事業（愛称：神奈川県版アグリシードリース。以下、本事業」という。
）の 2018 年度募集について、必要な事項を定めるものです。
（目的）
第２条 本事業は、規模拡大等によりコスト低減に取組む農業者等に対し、農機具等導入にかかるリース料の一部を助成することにより、その取組みを後押しし、もって農業所得の増大につなげることを目的とします。
（募集期間）
第３条 募集期間は、２０１８年４月２日から２０１９年３月２９日とします。
（事業内容）
第４条
1 リース料の助成
信連は、事業対象者による農機具等のリース導入への応援として、リース料の助成を行います。
2 助成対象品目
助成対象品目は、米、野菜、畜産酪農とします。
3 助成総額
助成総額は米、野菜、畜産酪農全体で２億円とします。
なお、県下全体の募集総額が２億円を超過した場合は原則、次の選定基準に基づき助成対象者を信連が選定します。
①助成申請者が一部地域に偏らないよう助成対象者を選定する②農業以外の用途が見込まれない農機具等に対するリースであること③全国版農機具等取得リース応援事業の申請対象者以外の者であること④組合員であり、且つ規模拡大により面積要件を満たすもの者⑤組合員であり、既に面積要件を満たしている者⑥非組合員であり、且つ規模拡大により面積要件を満たす者⑦非組合員であり、既に面積要件を満たす者⑧その他＊選定経緯・理由などは公表せず、個別のお問い合わせに対しても回答いたしかねますのでご了承ください。
4

事業対象者
本事業の対象者は、農業者、集落営農組織、農業法人、ＪＡ出資法人および別表１に定める生産部会等とします。
ただし、行政、大企業および行政・大企業が出資する法人は助成対象外とします（大企業とは、中小企業基本法における中小企業の基準を超える会社とし、大企業が出資する法人とは、大企業が「筆頭株主」または「出資比率20%以上」の出資となっている法人をいう）
。

5

対象物件
事業対象者が、第５条に掲げる取組みのため、リースにより導入する農機具等を対象とします。ただし、農機具等の合計本体価格（税抜き）は 40 万円以上とします。
行政から補助金の交付を受けた物件、または受ける予定がある物件は対象外とします。
なお、畜産酪農については、畜種別の対象農機具等を下表のとおり定めることとします。
乳用牛

肉用牛

養豚

（乳用牛・肉用牛共通）・分娩監視システム・発情発見システム・分娩監視・発情発見用カメラ
対象農機具等・子豚用自動哺乳器・搾乳ユニット搬送装置・搾乳ロボット6

リース事業者
事業対象者が導入を予定している対象物件の賃借を行うことができる事業者（以下｢リース事業者｣という。）は、直近の決算において債務超過の状態にない者に限るものとします。
7

対象リース契約
本事業の助成対象となるリース契約は、次に掲げる内容に合致するものに限るものとします。
（1）ファイナンス・リースであること（リース期間での中途解約が禁止であること、物件価額と付随費用がリース料で概ね全額回収されること、の２つを満たすリース取引をいう）（2）第７条第２項に定める決定通知日から６か月以内に締結したリース契約であること（3）リース料総額から、第７条第２項に定める決定通知書に記載されたリース料助成金を差し引いた額により、リース料を支払うものであること（4）契約者、リース物件およびリース期間が、決定通知書の内容と同一であること（5）リース物件の賃貸に関する契約で、事業対象者とリース事業者の２者間で締結するものであること（6）リース期間が、リース対象物件の法定耐用年数までの範囲内であること（7）リース期間が満了した後、リース物件の所有権が相手方に移転する旨の定めがないこと（助成要件）
第５条 助成要件は、助成対象品目毎に次のとおりとします。
（1）米について（以下、全ての要件を満たす者）
a 米（転作作物を含む）の現状の作付面積を１割以上拡大し、かつ５ヵ年以内に 10ha 以上とする計画があること。
既に米（転作作物を含む）の作付面積が 10ha 以上となっている生産者については１割以上の拡大計画があること、
または新たな生産コスト低減の取組を行っていること
b 上記作付面積には作業受託面積も含む（原則、耕起・代掻き・田植え・稲刈り等の全ての基幹作業を実施していること）（2）野菜について（以下、全ての要件を満たす者）
a 野菜の作付面積が 2ha 以上であること。または、現状の野菜の作付面積が 2ha 未満である場合は、現状の野菜の作付面積を１割以上拡大し、かつ５ヵ年以内に 2ha 以上とする計画があること
b 作付面積には作業受託面積も含む（米と同様に、播種から収穫までの全ての基幹作業を実施していること）
c 加工・業務用野菜を新規作付または増産し、かつ加工・業務用野菜の作付面積が、最終計画年度における野菜の作付面積の１割以上となる計画があること（3）畜産酪農について（以下、全ての要件を満たす者）
a５ヵ年以内に平均飼養頭数等以上の規模まで拡大する計画があること。または、既に平均飼養頭数等以上の規模に達している場合は５年後の増頭計画があること
b なお、畜種別の平均飼養頭数は別表２のとおりとする

（助成内容）第６条 リース料助成金額は、次のとおりとし、事業対象者が選定したリース事業者に信連が一括して支払います。
(1)米・野菜・畜産共通
a 農協の組合員「リース物件の本体価格（税抜き）の 40％相当額」または「２百万円」のいずれか低い金額
b その他「リース物件の本体価格（税抜き）の 20％相当額」または「１百万円」のいずれか低い金額
２ １事業対象者あたりの助成上限は、１助成対象品目（米・野菜・畜産酪農）につき１回とします。
なお、１回の申請で複数物件にかかる助成申請を行うことは可能ですが、事業対象品目毎の助成額の上限金額を上回らない範囲とします。
（助成手続き）第７条 事業対象者およびリース事業者は、営農計画等に基づき「ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成申請書」（様式１）により、申請窓口（農協等）にリース料助成にかかる申請を行ってください。
なお、事業対象者は農協に申請内容について確認および助言を求めることとします。
２ 信連は、申請内容を審査のうえ助成の可否を決定し、｢ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成金決定通知書｣（様式２）により助成決定をリース事業者あて連絡します。リース事業者は、決定通知書の写しを事業対象者に送付し、原本を保存してください。
３ リース事業者は、リース契約・検収後、｢ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成金請求書｣（様式３）を月単位でまとめて作成し、必要書類を添付のうえ翌月 10 日までに信連に助成金請求を行ってください。
４

信連は、請求内容を確認のうえ、助成金をリース事業者に支払います。

（報告）
第８条
１ 年次報告本事業のリース料助成を受ける事業対象者およびリース事業者（以下、両者をまとめて「共同申請者」という。）
は、｢リース物件利用状況及び評価結果報告書｣（様式４）により、助成物件の利用状況や事業の取組状況等について、毎年３月末を基準として４月末までに申請窓口（農協等）に報告しなければならないものとします。
提出にあたっては、農協等から営農計画の取組状況にかかる確認・評価を受けることとします。
２ 内容変更にかかる報告（1）リース契約締結前
共同申請者は、助成決定の通知を受けて以降、申請内容に変更または取下げがあった場合、信連に対し「ＪＡバンク神奈川リース料助成申請書にかかる申請内容変更届」（様式５-１）を届け出ることとします。
（2）リース契約締結後
共同申請者は、リース契約期間中にリース契約書の契約内容を変更した場合、信連に対し「ＪＡバンク神奈川リース契約内容変更届」（様式５-３）を届け出ることとします。
３ その他報告
共同申請者は、第９条第１項に定める助成金返還事由に抵触した場合には、申請窓口（農協等）に直ちに報告を行わなければならないこととします。
（助成金の返還に関する事項）
第９条 信連は、事業対象者またはリース事業者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、助成金の支払いを中止すること、そして別表３に基づき既に支払った助成金の全部もしくは一部を請求することができることとします。
（1）リース契約を解約または解除したとき（2）経営を中止した場合（3）リース物件が消滅または消失したとき（4）申請書等の書類に虚偽の記載をしたとき（5）対象のリース契約が、第４条第７項に定める助成対象契約に合致しないことが明らかになったとき（6）第８条に定める報告を怠った場合

２ 前項の請求を受けた場合、リース事業者は、信連の指定する期日までに当該助成金を信連に返還しなければならないこととします。
なお、当該期日までに返還されない場合は、信連は延滞金を受入することができるものとします。
（被災による事業終了に関する事項）
第 10 条 共同申請者は、天災または自己の責に帰さない事由による火災等により利用することが困難となった事業対象物件について、事業対象期間内に処分する場合には、「被災による事業終了手続きについて（申請）」（様式６）により申請窓口（農協等）に対し、事業終了に関する承認の申請を行ってください。なお、処分にあたっては、売却代金にリース料助成率を乗じた額を信連に返還するものとします。
（個人情報の取扱い）
第 11 条 本事業により入手した事業対象者にかかる個人情報は、管轄農協、神奈川県農業協同組合中央会、神奈川
県農業協同組合連合会が個人情報保護に関する法令を遵守し、適切に管理します。
２

当該個人情報は、本事業の円滑な運営のために利用します。

（その他）
第 12 条 信連は、本要項に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項について別に定めることができる
ものとします。

【別表 1】

生産部会に関する取扱い

本事業の対象となる生産部会は以下の全ての要件を満たすこととする。
対象要件
・共同計算や共同出荷等について生産部会単位で経済活動を行っていること・申請書に記載の計画遂行にあたり，生産部会としての責任者が明確であること・本事業により導入された農機具等について，生産部
会全体で活用されること・生産部会として，集落営農組織化等の具体的な計画があること

畜産酪農における畜種別の平均飼養頭数について共通の考え方・２歳以上の成畜・総飼養頭数※・子取り用雌豚の頭数

乳用牛
肉用牛
養豚

【別表 2】

都府県
・神奈川県目標頭数：35 頭・都府県平均：23 頭・都府県平均：204 頭

資料：農水統計（乳用牛は平成 27 年、肉用牛、養豚は平成 26 年基準）
※子取り用めす牛を飼養していること

リース料助成金の交付の中止および返還に関する取扱い事由【別表 3】

既に交付したリース助成金の取扱い
欄外の式により算出した額の返還を求めること
ができる。
同上

・リース契約を解約・解除したとき・経営を中止した場合・リース物件が消滅または消失したとき・申請内容等に虚偽があることが確認された場合
・対象のリース契約が、第４条第７項に定めたリース契約の内容に合致しないことが明らかになったとき・第８条に定める報告を怠った場合

同上
左欄の事由が不正な手段によるリース料助成金の受領に該当すると認められるときは、既に交付したリース料助成金の全額について、返還を求めることができる。
同上同上【式】
返還額＝決定通知書に記載されたリース料助成金×（（リース契約に定めたリース期間－解約日までのリース期間）／リース契約に定めたリース期間）ただし、日割り計算で小数点以下は切捨てとする。

事業終了に係る添付資料
事業終了申請（様式６）の提出にあたっては、以下の資料を適宜添付するものとする。
・り災証明書（市町村等が発行可能な場合）
・状況写真
・リース物件の売却を証明するもの（売却額）
・リース物件の廃棄を証明するもの（処分業者の証明書）
・リース契約解除証明書
・離農を証明するもの（各市町村農業委員会の離農証明書等）
・除籍謄本（抄本）又は行方不明者届出証明等（事業対象者本人以外の申請の場合）・事業対象者との関係を証明するもの（事業対象者本人以外の申請の場合）
・その他必要な資料【別表 4】

【様式 1】
申請者⇒農協⇒信連
ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成申請書
平成●●年●●月●●日
神奈川県信用農業協同組合連合会 御中●●●農業協同組合

経由
事業対象者名：代表者：

印

リース事業者名：
代表者：

印「平成●●年度ＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業募集要項」（以下、｢要項｣という。）に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

事業対象者

 住

所

〒

 名

称

（ふりがな）－（

歳）※※ 法人の場合、代表者の氏名（ふりがな）
・年齢を記載すること
(

Email

 連絡先

電話番号

 資

格

a 農協組合員・b その他（該当するものに○を付すこと）

 分

類

農業者

（

）

集落営農組織

（

）

農業法人

（

）

JA 出資法人

（

）

)

-

その他（形態を具体的に
２）

リース事業者

 住

所

 名

称

〒

－

 連絡先 （部署・担当者名）

・（電話番号）

助成対象品目（該当する申請事業に 1 つだけ○を付すこと）

３

対象品目

助成対象

米
野菜
畜産酪農
※ 複数品目に申請を行う場合は、それぞれ申請書を作成すること
４

対象品目の売上高（直近年度） （単位：千円）
米
野菜
畜産酪農
合計

※申請する品目にかかわらず、経営体としての全ての売上高を記載すること。
５

申請事業にかかる計画（１） 米について（単位：ha）
現状目標（Ｈ●●年）（Ｈ●●年）

増減

経営耕地面積米（転作作物含む）の作付面積※a+b

うち米の作付面積a

うち転作作物の作付面積b※ 作付面積拡大を計画する場合は、下記により規模拡大の方法・確保予定地等を記載すること（単位：ha）
方

法

購

入

賃

借

面積

主な候補地の所在地（地番までの記載を必須とする）※候補地が複数の場合、代表する候補地の地番を記載する

作業受託
合

計

必ず一致させること

注１ 作付面積は延べ面積とはしない（二期作、二毛作の場合、面積は倍とはせず実際の面積を記載する）。
注 2 米（転作作物を含む）の現状の作付面積を 1 割以上拡大し、かつ 5 ヶ年以内に 10ha 以上とする計画があること。既に米（転作作物を含む）の作付面積が 10ha 以上ある場合については 1 割以上の拡大計画があること、または新たなコスト低減の取組みを行っていること。
注3

作付面積には作業受託を含む（原則、耕起、代掻き、田植え、稲刈り等の全ての基幹作業を実施していること。

≪生産コスト低減に向けた新たな（または追加の）取組み≫
該当する取組みに○を付すこと（複数可）（単位：ha 等）
取組内容

該当

多収穫品種の作付（品種名：

現状

目標（Ｈ●●年）（Ｈ●●年））

鉄コーティング

直播

その他

肥料・農薬代等の資材費等の低減(該当するものに○を付す)（具体的取組み：疎植栽培・プール育苗・湯温種子消毒・その他（

））

その他（

）

≪生産コスト低減に向けた新たな（または追加の）取組みについて（簡記）≫※ 現状面積と比較して目標年度の面積が拡大していることを必須とする。また、本事業による対象物件の導入に伴う生産コスト低減効果は、本取組みには含めない（機械の性能アップによるコスト低減等）。
（２） 野菜について（単位：ha、％）
現状

目標（Ｈ●●年）（Ｈ●●年）

増減

経営耕地面積
うち野菜の作付面積※a

うち加工・業務用野菜の作付面積 bb ／a%※ 作付面積拡大を計画する場合は、下記により規模拡大の方法・確保予定地等を記載すること（単位：ha）
方

法

購

入

賃

借

面積

主な候補地の所在地（地番までの記載を必須とする）※候補地が複数の場合、代表する候補地の地番を記載する。

作業受託
合計
必ず一致させること

（加工・業務用野菜の作付品目）

注 1 作付面積は延べ面積とはしない（二期作、二毛作の場合、面積は倍とはせず実際の面積を記載する）。
注 2 野菜の作付面積が 2ha 以上であること。または、現状の野菜の作付面積が 2ha 未満である場合は、現状の野菜の作付面積を 1 割以上拡大し、かつ 5 ヶ年以内に 2ha 以上とする計画があること。
注 3 作付面積には作業受託面積を含む（米と同様に、全ての基幹作業を実施していること）。
注 4 加工・業務用野菜を新規作付または増産し、かつ加工・業務用野菜の作付面積が、最終計画年度における野菜の作付面積の 1 割以上となる計画があること。
（３） 畜産酪農について（単位：頭）

飼養頭数
乳用牛（2 歳以上の成畜）

注1

肉用牛（子取り用めす牛）

注2

養豚（子取り用めす豚）

注3

現状

目標

（H●●年）（H●●年）

増減

注 1 5 ヵ年以内に神奈川県酪農・肉用牛生産近代化計画に示す 35 頭以上の規模までに拡大する計画があること。平均飼養頭数以上の規模まで拡大する計画があること。
注 2 5 ヵ年以内に都府県平均飼養頭数（肉用牛：23 頭、養豚：204 頭）以上の規模まで拡大する計画があること。
注 3 既に注 1・注 2 以上の規模に達している場合は 5 年後の増頭計画があること。
6

リース料助成申請額：別紙記入のこと

7

リース物件の内容：別紙記入のこと

8

申請にあたっての合意事項（１） この申請書を提出した事業対象者とリース事業者は、本事業による助成金をこのリース業者が指定する口座に振り込むことについて合意します。
（２） この申請書を含め、本事業の申請等に際して信連に提供した個人情報を含む情報については、下記のとおり共同利用を行うことについてあらかじめ同意します。
【情報の共同利用について】
a 共同利用する情報の項目
氏名、住所、連絡先、農協との取引状況の他、本事業の申請にかかる情報
b 共同利用者の範囲(a) ●●農業協同組合(b) 神奈川県農業協同組合中央会(c) 神奈川県内の農業協同組合連合会および全国連の神奈川県本部

c 利用目的
助成金の申請状況や事業対象者の計画取組状況の確認の他、本事業の円滑な運営のため
d 情報の管理について責任を有する者の名称●●農業協同組合（３） 事業対象者とリース事業者は、要項の記載事項を遵守します。
以【添付書類】
・助成対象物件の見積書の写し
・リース料の見積書の写し
・営農計画書の写し等の助成要件の適否が確認できるもの
・リース事業者の直近決算書等（バランスシートの状況がわかるもの）※※ 初回申請時のみ提出する。なお、全国版農機具等リース応援事業募集時に提出済の場合には不要。

上

事業対象者用反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意
私は、次の①のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づ
く表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本事業にかかる助成金の支払いが中止
され、または、既に受け取った助成金の全部もしくは一部を請求されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、神奈川県信用農業協同組合連合会に損害賠償請求することはせず、いっさい私の責任といたします。また、これにより神奈川県信用農業協同組合連合会に損害を生じさせた場
合には、その損害額をお支払いいたします。
① 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
A

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
A

暴力的な要求行為

B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組合の信用を毀損し、または神奈川県信用農業協同組合連合会の業務を妨害する行為

E

その他前各号に準ずる行為
以上

反社会的勢力ではないことについて表明・確約いたします。

署
※

名

（印）

法人の場合は法人名および代表者氏名を記入のうえ、法人印を押印のこと

リース事業者用（初回申請時のみ※）
反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意
当社は、次の①のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本事業にかかる助成金の支払いが中止され、または、既に受け取った助成金の全部もしくは一部を請求されても異議を申しません。なお、これにより当社に損害が生じた場合でも、神奈川県信用農業協同組合連合会に損害賠償請求することはせず、いっさい当社の責任といたします。また、これにより神奈川県信用農業協同組合連合会に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払いいたします。
① 当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
A

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することB

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することC

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することD

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することE

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと② 当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
A

暴力的な要求行為

B

法的な責任を超えた不当な要求行為

C

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴組合の信用を毀損し、または神奈川県信用農業協同組合連合会の業務を妨害する行為

E

その他前各号に準ずる行為
以上

反社会的勢力ではないことについて表明・確約いたします。

署

名※初回申請時のみ提出。なお、全国版利用時に提出済の場合には不要。

(印)

様式１ 別紙【リース助成要望額（合計）】千円【リース物件取得予定価格（税抜き）（合計）】千円【リース物件の内容】
リース契約が複数となる場合には、リース契約単位で記載するとともに、助成要望額を計算のうえ（千円未
満切捨て）、それらを合計したものを上の【リース助成要望額（合計）】に記入すること。
複数物件をまとめて 1 つのリース契約とする場合には、物件合計について助成額を計算する（千円未※満切捨て）。なお、1 事業対象者あたりの助成額の上限は事業対象品目毎の上限金額を上回らない範囲と
する。
【物件１】
対象作物
対象作業
導入機械

対象機種
型式名、数量
製造会社名

ﾘｰｽ期間

開始日～終了日～（

年間）

リース物件取得予定価格（税抜き）

【①】

(円)

リース諸費用（金利・保険料・消費税等）

【②】

(円)

リース料助成要望額

【③】

(円)

【①+②-③】(円)

事業対象者負担リース料（税込み）
リース物件設置場所

助成要望額【③】＝物件取得予定価格（税抜き）【①】×助成率（千円未満切捨て）
【物件２】
対象作物
対象作業
導入機械

対象機種
型式名、数量
製造会社名

ﾘｰｽ期間

開始日～終了日～（

年間）

リース物件取得予定価格（税抜き）

【①】

(円)

リース諸費用（金利・保険料・消費税等）

【②】

(円)

リース料助成要望額

【③】

(円)

【①+②-③】(円)

事業対象者負担リース料（税込み）
リース物件設置場所

【物件３】
対象作物
対象作業
導入機械

対象機種
型式名、数量
製造会社名

ﾘｰｽ期間

開始日～終了日～（

年間）

リース物件取得予定価格（税抜き）

【①】

(円)

リース諸費用（金利・保険料・消費税等）

【②】

(円)

リース料助成要望額

【③】

(円)

【①+②-③】(円)

事業対象者負担リース料（税込み）
リース物件設置場所
【物件４】
対象作物
対象作業
導入機械

対象機種
型式名、数量
製造会社名

ﾘｰｽ期間

開始日～終了日～（

年間）

リース物件取得予定価格（税抜き）

【①】

(円)

リース諸費用（金利・保険料・消費税等）

【②】

(円)

リース料助成要望額

【③】

(円)

【①+②-③】(円)

事業対象者負担リース料（税込み）
リース物件設置場所
【物件５】
対象作物
対象作業
導入機械

対象機種
型式名、数量
製造会社名

ﾘｰｽ期間

開始日～終了日～（

年間）

リース物件取得予定価格（税抜き）

【①】

(円)

リース諸費用（金利・保険料・消費税等）

【②】

(円)

リース料助成要望額

【③】

(円)

【①+②-③】(円)

事業対象者負担リース料（税込み）
リース物件設置場所

【様式 2】信連⇒共同申請者

JA 名 ：●●●●

申請書整理番号

ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成金決定通知書
平成●年●月●日
事業対象者

●●●●様

リース事業者●●●●様
神奈川県信用農業協同組合連合会 印

平成●●年度第●回募集において、申請がありましたＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業について、
下記のとおり、リース料の助成を行いますので通知します。
記
１

事業対象者：

２

リース事業者：

３

リース料助成額（合計）

千円

（明細）
単位：千円
対象品目

物件価格
(税抜き)

助成率

助成金申請額

助成決定額※ 物件価格が 5 百万円を超える場合、助成額の上限は 2 百万円となります（助成率が 40％を下回ることがあります）

以（保存期間 助成決定日が属する年度末（3 月末）から 3 年間）

上【様式 3】
ﾘｰｽ事業者⇒信連
ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成金請求書（平成●年●月分）
平成●年●月●日
神奈川県信用農業協同組合連合会 御中

リース事業者
住

所

名

称

代表者

（印）

連絡先

｢ＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業要項｣（以下、｢要項｣という。）に基づき、下記明細のとおり、リース料助成金を請求します。
なお、募集要項第 9 条に定める助成金返還事由に抵触した場合には、直ちに報告し、助成金の返還を求められたときは、その額を指定する期日までに返還します。
記
１

請求明細
事業者名
ＪＡ名

申請書
整理番号

２

（法人の場合）法人名

対象
機種

型式名

氏名（法人の場合、代表者名）

数量(台)

ﾘｰｽ料助成金(千円)

ﾘｰｽ期間(年)借受日

振込先（金融機関名）３（支店名）（口座種目）（口座番号）

添付書類
リース契約書の写し、借受証の写し、リース物件の購入（価格）を証明する書類
資格証明書・印鑑証明書（本事業にかかる初回請求時、代表者等の記載内容の変更があった場合に添付す
ること）
以

上

【様式 4】
助成対象者⇒JA⇒信連
申請書整理番号
リース物件利用状況及び評価結果報告書（平成●年度分）
平成●年●月●日
神奈川県信用農業協同組合連合会 御中●●農業協同組合 経由
事業対象者名：代表者：

印

リース事業者名：
代表者：

印｢ＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業要項｣に基づき、平成●年度におけるリース物件の利用状況及びその評価結果について、下記のとおり報告します。
記
１

リース物件（助成対象物件が複数の場合は別紙とすること）

対象作物
対象作業
対象機種
２

リース物件利用状況

３

営農取組状況

（１）米について（単位：ha）

経営耕地面積米（転作作物含む）の作付面積 a+b
うち米の作付面積a

うち転作作物の作付面積

b

申請時

当年度実績

目標

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

≪生産コスト低減に向けた取組み≫
該当する取組みに○を付すこと（複数可）（単位：ha 等）
取組内容
多収穫品種の作付（品種名：
直播

該当

申請時

当年度実績

目標

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

）

鉄コーティング
その他

肥料・農薬代等の資材費等の低減(該当するものに○を付す)（具体的取組み：疎植栽培・プール育苗・湯温種子消毒・その他（

）
）

その他（

）

≪生産コスト低減に向けた取組みについて（簡記）≫（２） 野菜について（単位：ha、％）
申請時

当年度実績

目標

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

％

％

経営耕地面積
うち野菜の作付面積a

うち加工・業務用野菜の作付面積bb/a（３）畜産酪農について
飼養頭数（単位：頭）
申請時

当年度実績

目標

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

（Ｈ●年）

乳用牛
肉用牛
養豚
（添付書類）
当初申請した農機具等リース料助成申請書のうち、表紙頁および規模拡大計画を記載した該当頁の写し

【様式 5-1】
助成対象者⇒JA⇒信連
申請書整理番号

ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成申請書にかかる申請内容変更届
平成●年●月●日
神奈川県信用農業協同組合連合会

記入必須

農業部 御中●●●農業協同組合

経由
事業対象者名：代表者：

印

リース事業者名：
代表者：

印

平成●年●月●日付の助成決定以降、ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成申請書の申請内容につきまして、以下のとおり変更したいので、届け出ます。
記
１

変更理由

：

２

変更年月日

：

３

変更内容
変

４

更

前

変

更

後

添付書類：契約予定のリース契約書の写し。または、助成対象物件の見積書の写しおよびリース料の見積書の写し、等の変更内容がわかる資料。なお、変更内容が代表者変更（法人）や事業の承継（個人）等により申請者の変更を伴うものである場合、「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」をあわせて添付する。
以（保存期間 届出日が属する年度末（3 月末）から 3 年間）

上【様式 5-2】
信連⇒リース事業者

JA 名 ：●●●●※信連から JA 宛同様のデータを還元する
申請書整理番号
農機具等リース料助成申請書にかかる申請内容変更届（結果通知書）
平成●年●月●日
事業対象者名

：

代表者

：

御中

リース事業者名 ：
代表者

：

御中
神奈川県信用農業協同組合連合会
（

公

印

省

略

）

平成●年●月●日付で申請のあった、ＪＡバンク神奈川農機具等リース料助成申請書にかかる申請内容の変
更につきまして、申請のとおり承認いたしますのでご通知申しあげます。
以（保存期間 届出日が属する年度末（3 月末）から 3 年間）

上【様式 5-3】
助成対象者⇒JA⇒信連

申請書整理番号
ＪＡバンク神奈川 リース契約内容変更届
平成●年●月●日
神奈川県信用農業協同組合連合会 御中●●●農業協同組合

経由
事業対象者名：代表者：

印

リース事業者名：
代表者：

印

平成●年●月●日付締結したＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業にかかるリース契約の内容につきまして、以下のとおり変更しましたので、届け出ます。
記
１

変更理由

２

変更年月日

３

変更内容
変

４

更

前

変

更

後

添付書類：変更後のリース契約書（写し）の他、変更内容がわかる資料
以（保存期間 届出日が属する年度末（3 月末）から 3 年間）

上【様式 6】
助成対象者⇒JA⇒信連
申請書整理番号
被災による事業終了手続きについて（申請）平成●年●月●日
神奈川県信用農業協同組合連合会 御中●●●農業協同組合

経由
事業対象者名：代表者：

印

リース事業者名：
代表者：

印「ＪＡバンク神奈川農機具等リース応援事業」により農機具等を導入したところですが、このたび災害（例：○○地震）により被災し、以下の事由により本事業の継続が困難となったので、本事業を終了し、リース物件を処分（するとともに当該事業の助成金を返還）したく申請いたします。
なお、実施要領にもとづく指示があった場合には、その指示に従うことといたします。

記
１ 被災により事業終了する理由（１）被災の原因○年○月○日（例：○○地震による被災） ○○気象台調べ ○○時○○分（２）被災の影響
リース物件の被害等（例：地震により倒伏し破損及び故障、津波により流失）事業終了を判断した理由等（事業対象者の申請理由等）（リース事業者の判断等）（３）リース物件の処分に係る売却代金等の見込み額（４）返還予定額
２ 処分する（又は被災した）農業機械の概要（１）事業対象者名（申請書番号）（２）リース物件の名称、型式及び数量（３）リース物件の保管（設置）場所（４）耐用年数、経過年数（５）リース助成金額
３ その他〔添付資料〕
募集要項別表により該当する資料を適宜添付
以（保存期間 申請日が属する年度末（3 月末）から 3 年間）

上【様式 7】
信連⇒助成対象者

申請書整理番号
被災による事業終了の承認について
平成●年●月●日
事業対象者

殿

リース事業者殿
神奈川県信用農業協同組合連合会
（

公

印

省

略

）

平成●年●月●日付にて提出された事業終了申請を下記条件を付して承認します。
記
リース料助成金返還額円

助成金の返還については、平成●年●月●日までに下記指定口座に入金をお願いします。なお、振込手数
料は貴殿（社）にて負担を願います。
神奈川県信用農業協同組合連合会

その他

○○○○
以

上