平成３１年第２回大田市議会一般質問
平成３１年３月７日～
１．亀谷優子議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．介護保険料未納者への対応と生活援助サービスの届け出制について① 3 年ごとの見直しで介護保険料は上がり続けているが、大田市における介護保険料の未納者数はいくらか。
② 経済的な理由で保険料を払えない人に対してどういう対応をしているか。
③ 昨年 10 月から、生活援助サービスの基準回数を超えたケアプランは市町村への届け出が義務づけられたが、届け出の件数とそのうち内容が不適切とした件数は。
④ 今回の義務化が「利用者の自立支援に役立つ」と言えるか。
⑤ 保険給付費を抑えるため、資格を持ったヘルパーに代えてボランティアのご近所・友人に置き換えられる危惧がある。介護は継続的教育・訓練で個別状況に向き合える専門性を備えている必要性があると考えるが所見を伺う。
２．大田市駅のバリアフリー化について① JR 大田市駅の２番、３番ホームへ渡る跨線橋は高齢者にとっては大変苦痛となっている。大田市駅は、いわゆる「バリアフリー法」に基づけば一日の利用者数 3,000 人未満であるためエレベーターの設置がなかなか進まないが、駅を利用する人々の移動の自由を保障するためにもエレベーター設置実現へ力を入れるべきではないか。
② 国の 2019 年度のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進予算は４９億円である。利用者数が少ない駅においても、国の責任で整備を促進するよう求めるべきでは。

２．大西 修議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．消費税増税の対応について
消費税増税が物価を引き上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大し、中小業者を倒産・廃業に追い込むとの声が上がっている。これに対する支援策を伺う。
２．子どもの人権問題の解決について
いじめ・児童虐待を防止し、すべての子どもの心身の健やかな育成を支援するため発生の予防から早期発見・早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまでの関係者と協力体制などの支援策を伺う。

３．和田浩司議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一括質問答弁方式》

１．大田市職員人材育成基本方針の進捗状況について
今後の地方自治体においては、税収の減少に伴い、予算の縮減及び人員の削減が見込まれます。人員の削減については、AI や ICT の活用によって、単純な行政サービスに関しては代替させていくことは可能ですが、現実問題として行政がカバーしなければならないサービスの領域は拡大が予想され、二律背反の状況が想定されます。この状
況に対応していくためには、職員における問題解決能力や業務管理能力の高度化が重要な要素となりますが、現在市役所内では、この人材育成に関する対応はどのように進んでいるかお尋ねいたします。
① 平成１９年９月に「大田市職員人材育成基本方針」が策定されていますが、以降１０年を経過した現在、その進捗状況について伺います。また、現状把握と共に今後の課題と解決に向けた方向性について伺います。
２．庁外の人材養成事業について大田市総合計画でも謳われている「健康まちづくり」ですが、今回は対外的な訴求効果を持つ「健康」をキーワードとした２つの事業における人材養成について質問したいと思います。それは、教育部所管の「山村留学センター」と「一般社団法人島根おおだ健康ビューロー」についてです。後者については行政の機関ではありませんが、補助金の拠出先でもありますので、同様な扱いとしてお尋ねいたします。
まず、「山村留学センター」については、長期留学生については対応可能な状態だと聞きますが、毎月開催予定を組んでいる短期滞在型の野外活動については、指導者（リーダー）の配置について候補者が限定されており、実施に向けて非常に苦労されております。また、「島根おおだ健康ビューロー」についても、参加者を引率するガイド候補が不足しており、延長線上にある大田における観光事業への貢献活動が思うように実施できていない状況にあります。
そこで、双方に共通した「アウトドア・インストラクター」の養成事業を市が先導し実施することで、「リーダー・ガイド」の専門家を養成し、双方の業務を担ってもらうとともに、プロパー人材として雇用した上で、新たなヘルスケアに関わる観光パッケージの開発や顧客への対応などを実施していただく仕組み作りが必要かと思います。
各事業をスムーズに実施していただくために、前述の様な人材養成事業を新年度より準備を進めていくことに対する所見をお伺いいたします。
３．国際姉妹都市との活動について
昨年より韓国から日本に対する異常行為が繰り返されており、二国間関係は悪化の一途です。大田市では、３０年以上にわたって韓国大田廣域市との姉妹都市縁組を締結されておりますが、交流の頻度は少ないとは言え、韓国との思想的相違は明らかであり、現状を鑑みると、姉妹都市としての関係は一度見直す必要があるのではないかと思います。韓国が実効支配する竹島を持つ島根県の大田市としては、草の根レベルであったとしても韓国に向けて、島根県人として、また日本人として、懸念の意思を表明していただきたいと思います。
現在国内で、韓国との友好都市の関係を再考する動きが起こっている中、今こそ草の根レベルの活動であったとしても、島根県人としての基本姿勢を表明し、一旦関係を凍結することを検討する必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。

４．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、担当部課長】《一問一答方式》

１．大田市における「鳥獣被害対策と今後の対応」について
国は鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、平成１９年１２月に、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立しています。
この法律は、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、様々な被害防止のための総合的な取組を主体的に行うことに対して支援すること等を内容とするものとされています。
これに合わせ平成 24 年に大田市も県と同調し独自の有害鳥獣被害防止策を実施、総合的な被害防止策への事業展開を進めていますし、平成 29 年度には「大田市鳥獣被害防止計画」も策定されています。
しかし、昨今の市内各地における有害鳥獣被害の状況として、イノシシ被害は減少傾向にありますが、サル被害は逆に増加傾向にあり、農作物被害の他に人為的被害も懸念されます。
有害鳥獣被害拡大の要因としては、農業人口の減少や過疎化による農地の山林化、森林崩壊等による有害鳥獣の生息域の拡大、有害鳥獣の生態系の変化などがあげられますが、里山をみんなで守り継続的な農業生産を維持することが持続可能なまちづくりにもつながります。
そこで、大田市の有害鳥獣対策の現状と今後の被害防止策について、以下 4 点について伺います。
① 有害鳥獣の生態や農産物被害の状況について② 被害防止の補助事業の実態について③ 鳥獣捕獲の状況や体制について④ 今後の被害防止策について

５．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》

１．おおだブランドの現状とアナゴのブランド化について① おおだブランドの認証状況とその推移について
大田市産品販路拡大重点支援事業の成果（商材ごとの件数や販売総額の概要）を交え、市として、現状をどう評価されているかを伺う。
② 大アナゴのブランド化について
２０１６年度アナゴ漁獲量全国 2 位の島根県、県内 1 位の大田市の現状を踏まえ、競争力のある大田、大アナゴのブランド化の是非を問う。
２．未婚のひとり親世帯への支援、特に未婚のシングルマザーについて全国的に増加する未婚のシングルマザー。その半数が、貧困化している。親の貧困化は、子どもの貧困につながり、社会問題化することが懸念される。大田市での現状は。その対策、具体的な支援があれば伺う。

６．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

市長施政方針について
１．はじめに、文化庁が観光振興を含め創設した「日本遺産」選定をめざし、三瓶小豆原埋没林などを「火山活動由来の地域資源」として登録申請されているが来年度までに全国で１００件の認定としているが、その見通しなどを伺う。
２．活力ある産業づくり① 産業振興を重要課題とし、雇用を確保し安定した収入につなげることが大切だと示されているが、厚労省の「賃金構造基本統計」調査で島根労働局でも訪問調査でなく不正行為があったようですが、当市勤労者への賃金水準のあり方に悪影響が案じられるが実態と対処方を求める。
② 平成３０年度９月補正予算（６億円）で国民宿舎さんべ荘の改修事業が取り組まれているが、繰越明許費補正が提示されているが遅延等の説明不足はないのか尋ねる。
３. 協働・共創による持続可能なまちづくり
働き方改革で職員の健康づくり、長時間労働の是正の必要性や来年４月から法改正に基づき会計年度任用職員制度が施行されることとなっています。余す期間は１年余です。条例・規則の制定を早急に行われ、適正なる周知期間と処遇改善等、円滑な制度導入を求め、伺う。

７．河村賢治議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》

１．市長施政方針について① 公民館については、ブロック体制としてから１０年が経過したことを機に、改めて、体制の在り方について検討を進めるとあるが、市長の考えを伺う。
② 龍源寺間歩への車両の運行について本格的に運行に向けた準備を進めるとあるが、詳しくその考えを伺う。
③ 可燃ごみ共同処理施設建設を邑智郡総合事務組合と進めている。共同処理に当たり、新施設への搬入を効率的に行うため、可燃ごみ中間処理施設の改修工事に着手するとあるが、その詳細な目的と内容について伺う。
関連して、家庭ゴミの持ち込み、事業所ゴミの持ち込み方法などについて伺う。

８．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．大田市立病院の経営状況について
人口減少や医師不足など医療機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。大田市立病院の決算状況を見てもその厳しさが表れており、平成２９年度においても１憶７７００万円の経常損失となっています。大田市立病院
新改革プランにも収支計画が示されているが、近年地方自治体が置かれた厳しい財政状況では、より効率的で持続可能な経営と、収支改善のスピードを上げていく事が求められるのではないか。そこで、① 平成３０年度の収支状況の見通しを伺う。
② 新大田市立病院改革プランでの収支計画目標に対する進捗状況について伺う。
③ これからの経営、特に収支改善の施策を伺う。
２．光ファイバーケーブルの整備について市長は、平成３０年３月と平成３１年３月の施政方針において、光ケーブル整備を目指した設計調査を平成３０年度に実施し、新年度に光ケーブルの敷設を進め市内の通信環境の充実を進めていくと明言されています。情報格差の解消につながるインフラ整備が重要なことは理解しますが、大田市内全域にわたる事業であれば市民に向けた丁寧な説明が必要ではないでしょうか。そこで、① 光ケーブル整備に対する市長の基本姿勢を伺う。
② 財源について国、県への要望や相談はしたのか、また今後行うのか伺う。
③ 平成３０年度の整備に向けた設計調査についての報告を伺う。
④ 事業全体の概要（特に事業期間、エリア、銀山テレビとの進め方）を伺う。

９．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．小学校における英語教育の取り組みについて小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、２０１９年度まで３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科として外国語が先行実施されています。このような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、大田市の子どもたちが直接的に外国人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になると考えます。大田市における小学校の英語教育について伺います。
（１）現状の取り組みについて（２）ＡＬＴの任用状況と英語教育の充実を図るための更なる任用の検討について（３）小学校教諭の英語研修と今後の課題について

２．大田市の障がい者福祉について
大田市では、平成３０年度、第２次大田市障がい者計画を策定し、障がい者福祉に当たっています。これは、平成３０年度から５か年の計画であり、現時点ではいくつかの問題点や課題が存在し、更なる充実を図る必要があります。大田市の現状と今後の取り組みについて伺います。
（１）市内の公共施設、民間施設の障がい者用駐車スペースの状況について（２）障がい者福祉のしおり「べんり帳」の配布状況について（３）相談支援体制の強化とピアカウンセラーの設置について（４）障がいに対する認識を深める取り組みについて（市関係職員）

１０．小林 太議員【答弁⇒市長、副市長、関係部課長】《一問一答方式》

この３月１７日に山陰道の多伎・朝山間が開通となり、全線開通の日が待ち遠しくなってきました。その暁には高速道路網のネットワークに組み込まれることで様々な効果が期待出来ます。
産業振興・観光振興を始めとして、その効果を享受するための整備と対策を今から検討しなくてはなりません。楫
野市長は就任され１年と半年が過ぎた今、この事における考えをお尋ねします。
① 全線開通の効果としては、企業進出があります。波根工業団地はほぼ埋まり、今後も引合いが来ることが想定されます。受け入れ体制は整えていかなければなりません。市長は施政方針で新たな工業団地の検討に入ると表明された事は期待するところです。市長の考えを出来るだけ詳しくお伺いします。
② 一方対策という点では通過される地域にならない手だてが重要と考えます。それには食、買い物、休憩、観光、仕事などで目的地となる必要があります。今からその目的地化、誘導策、情報発信などの対策を講じるべきと考えます。この事についての所見を伺います。