お 知 らせ
令和６年度報告対象の特定建築物等の所有者の方へ定期報告制度とは？
建築物には、 学校・病院・劇場・映画館・集会場・百貨店・物品販売店舗・旅館・ホテル等、不特定多数の人が利用する特殊建築物があります。その中でも、 特に利用者の安全性確保が重要な建築物（これを特定建築物といいます。）は、 いったん火災などの災害が起こると大惨事になる危険があります。
また、 重要なエレベーターや防火設備などは人が日常使用する設備であり、 適切な維持管理がなされていないと人命に危険を及ぼすことになりかねません。
このような危険をさけるため建築基準法では、特定建築物や昇降機、防火設備等を定期的に専門の技術者による調査・検査をし、特定行政庁（島根県知事）に報告するように義務づけられています。
これが “ 定期報告制度 ” であり、 災害の防止に努め、 利用者の安全を図るための制度です。

島 根 県

定期報告制度は、 建築物や昇降機、 防火設備などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、 建築物の安全性を確保することを目的としています。

建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされています。（第 8 条第 1 項）
さらに、特定行政庁及び政令で指定する一定規模以上の多数の方が利用される建築物及び建築設備（昇降機等）、防火設備の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期に専門技術を有する資格者に調査（建築設備は検査）させ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。（法第 12 条第 1 項及び第 3 項）
島根県知事が所管（松江市又は出雲市以外に所在する建築物）する建築物のうち、特定行政庁（知事）が指定した特定建築物等は、３、４ページの表のとおりですので、所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）の方は、定期報告書を期限までに必ず提出してください。報告を怠ったり虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となります。

近年、 定期報告が適切に行われていなかったことが一因と思われる建築物や昇降機などの事故が多発していることから、 定期報告制度が見直されました。

近年の建築物は建築技術の急速な発展と社会生活の進展にともない規模が大型化し、用途も複合多様化してきており、一旦、地震や火災等の災害が発生した場合には、多数の人命や財産を失うケースが多くなってきています。
平成 25 年 10 月の福岡市の診療所火災事故や平成 18 年 1 月の長崎県のグループホーム火災事故、同年 6 月の東京都内の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故、平成 19 年 5 月の大阪府内の遊園地のコースターにおける死亡事故、同年 6 月の東京都内の雑居ビルにおける広告板落下事故等、その多くは建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持管理や定期点検が適正でなかったことが事故の一因となっております。
また、遊戯施設の検査標準（ＪＩＳ Ａ１７０１）には、コースターの車輪軸について年 1 回以上の探傷試験が義務づけられていますが、建築基準法令上の位置づけがあいまいとなっていたことなどから、定期報告制度における調査・検査の項目、方法及び判定基準並びに報告書等の様式について見直しが行われました。

報告義務者はその建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）です。
管理者とは、建築物の所有者からその建築物について維持管理上の権限を委任されている者をいいます。従って管理人、支配人など管理者とみなされやすい名称で呼ばれている者であっても、この定義に当てはまらない場合は管理者ではありません。そのような場合は、所有者が報告義務者となります。

1

定期報告の調査の項目は大きく分類すると、 以下の項目になります。
１．敷地及び地盤の調査（地盤沈下 ･ 敷地内排水 ･ 擁壁 ･ がけ等の現況及び維持状況について）
２．建築物の外部の調査（基礎・土台の沈下及び劣化、外壁の防火対策や躯体等の劣化及び損傷の状況について）
３．屋上及び屋根の調査（劣化及び損傷の状況について）
４．建築物の内部の調査（防火区画の状況、内壁・床・天井の劣化及び損傷の状況、防火設備（防火扉 ･ 防火シャッター）の設置 ･ 維持管理 ･ 点検状況及び照明器具・懸垂物等の状況並びに居室の採光及び換気の状況及び石綿等を添加した建築材料の施工状況について）
５．避難施設等の調査（避難通路 ･ 空地 ･ 出入口 ･ 廊下 ･ 階段 ･ 屋上広場・避難上有効なバルコニー ･ 避難器具 ･ 非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備 ･ 非常用照明装置 ･ 非常用昇降機の設置と維持管理の状況について）
６．その他の調査（特殊な構造等、避雷設備、煙突等の劣化及び損傷の状況について）
７．石綿を添加した建築材料の聞き取り調査、耐震診断及び耐震改修の聞き取り調査

報告義務者は建築物の所有者等ですが、 調査は特定建築物調査の資格を有する者に依頼していただき、 その調査結果を報告することになります。

①この制度の徹底を図るため、一般財団法人島根県建築住宅センターが定期報告書の受付業務等を統括して行っていますので、報告書は一般財団法人島根県建築住宅センターへ２部提出してください。
②平成 28 年 6 月 1 日からの建築基準法施行規則の一部改正により報告書様式が変更になりました。報告書とは別に定期調査（検査）報告概要書も提出が必要です。
（ 建物の利用者・消費者の方に情報を開示する為に必要なものです。）③報告書等の様式は、 一般財団法人島根県建築住宅センターのＨＰより無料ダウンロードが出来ます。
（https://www.shimane-bhc.or.jp）

定期調査報告手続きとその流れについては、 下図のように運営されますのでご協力ください。
⑤著しく支障のあるものに対する改善通知又は勧告、
命令

②結果報告

③報告書提出（２部）【昇降機等】
検査資格者
（検査）

①検査依頼

利用者等
一般消費者

②結果報告
①検査依

②結

頼果報

告

【防火設備】
検査資格者
（検査）

④報告

報告概要書の閲覧申請
報告概要書の閲覧

調査資格者：一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者（特定建築物調査員）
検査資格者：一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣から資格者証の交付を受けた者（昇降機等検査又は防火設備検査員）

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島根県知事（特定行政庁）

調査資格者
（調査）

島根県建築住宅センター（管理者）

特定建築物等の所有者【特定建築物】①調査依頼

定期報告をしなければならない建築物等（注１）（建築基準法施行令）
表１から表３について、令和元年６月より変わりました。

表1
分類（規則区分）

用

途

規

模

期

・劇場
・映画館
・演芸場

・その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にあるもの
・その用途の床面積（客席部分）が200㎡以上のもの
・主階が１階にないもの
・その用途（100㎡超の部分）が地階にあるもの

・観覧場（屋外観覧場は除く。）
・公会堂
・集会場

・その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にあるもの
・その用途の床面積（客席部分）が200㎡以上のもの
・その用途（100㎡超の部分）が地階にあるもの

・体育館
・博物館
・美術館
・図書館
・ボーリング場

間・スキー場・スケート場
・水泳場
・スポーツの練習場

特定建築物

・その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にあるもの 〈令和８年度〉
Ｈ29年度を・その用途の床面積が2,000㎡以上の場合始期として３年ごと（全て学校に付属するものを除く。）

・百貨店
・遊技場
・マーケット
・公衆浴場
・展示場
・待合・キャバレー
・料理店
・カフェー
・飲食店
・ナイトクラブ・バー・ダンスホール
・物品販売業を営む店舗

・その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にあるもの
・２階にあるその用途の床面積が500㎡以上のもの
・その用途の床面積が3,000㎡以上のもの
・その用途（100㎡超の部分）が地階にあるもの（床面積が10㎡以内のものを除く。）〈令和６年度〉
・病院
・その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にあるもの
Ｈ30年度を・診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
・２階にあるその用途の床面積が300㎡以上のもの（注２）
始期として・ホテル
・その用途（100㎡超の部分）が地階にあるもの
３年ごと
・旅館
・共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る。）
・その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にあるもの
・寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高・２階にあるその用途の床面積が300㎡以上のもの
齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。）
・その用途（100㎡超の部分）が地階にあるもの
・就寝用途の児童福祉施設等（注３）〈令和７年度〉
Ｈ28年度を始期として３年ごと※建築基準法の規定による検査済証（新築又は全面改築に限る）の交付を受けた直後の時期の報告は必要ありません。
注１：避難階以外の階を次に掲げる用途に供するもの。
注２：病院、有床診療所については、２階の部分に患者の収容施設がある場合に限る。
注３：助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更正施設、老人短期入所施設（小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。）その他これに類するもの（宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンター）、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。）を行う事業所で利用者の就寝の用に供するもの。

表2
分類

対

象

期

（防火戸等）

防火設備①表１に該当する建築物に設けられる防火設備②以下に掲げる用途のうち、床面積が200㎡以上の建築物に設けられる防火設備
・病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る。
）
・共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る。
）
・寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。
）
・就寝用途の児童福祉施設等（表１の注３参照）

間

１年ごと

※建築基準法の規定による検査済証の交付を受けた直後の時期の報告は必要ありません。
※外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。

表3
分類

対昇降機等

建築設備

・エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機（フロアタイプのものに限る）

・ウォーターシュート

象・コースター・オクトパス・メリーゴーランド
・観覧車・飛行塔等※建築基準法の規定による検査済証の交付を受けた直後の時期の報告は必要ありません。

3期

各１基毎

間

１年ごと

定期報告をしなければならない建築物等（島根県建築基準法施行細則）
表４、５について、令和２年４月より変わりました。

表４
分類（規則区分）

用
・劇 場
・映画館
・演芸場

途

規

・観覧場
・公会堂
・集会場

・その用途に供する部分が200㎡を超えるもの、又は その用途が３階以上の階にあるもの、若しくは地階等（注２）にあるもの

・百貨店
・マーケット・物品販売業を営む店舗
・公衆浴場（個室付浴場業に係るものに限る。）
・キャバレー・カフェー
・ナイトクラブ・ダンスホール

・遊技場
・待合・料理店
・飲食店
・バー

期

特定建築物

・スキー場
・スケート場
・水泳場
・スポーツの練習場

間・その用途に供する部分が1,000㎡を超えるもの
又は その用途が３階以上の階にあるもの、若しくは地階等（注２）にあるもの

・その用途に供する部分が300㎡を超えるもの、
かつ その用途が３階以上の階にあるもの、若しくは地階等（注２）にあるもの

・展示場・公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く。）
・体育館
・博物館
・美術館
・図書館
・ボーリング場

模〈令和８年度〉
Ｈ29年度を始期として３年ごと

・階数が３以上で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下のもので、その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階又は地階にあるもの
・階数が３以上で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下のもので、その用途（100㎡超の部分）が３階以上の階にあるもの（全て学校に付属するものを除く。）

・病院・診療所（患者の収容施設のあるもの）
・ホテル、旅館

・その用途に供する部分が300㎡を超えるもの、又はその用途が３階以上の階にあるもの、若しくは地階等（注２）にあるもの

・学校（幼稚園を除く）

・その用途に供する部分が2,000㎡を超えるもの、又は、その用途が３階以上の階にあるもの、若しくは地階等（注２の３階以上の階にあるものに限る）にあるもの

・児童福祉施設等（入所施設があるもの）（表１の注３参照）

・共同住宅又は寄宿舎（注１）〈令和６年度〉
Ｈ30年度を始期として３年ごと〈令和７年度〉
Ｈ28年度を始期として３年ごと

・その用途に供する部分が300㎡を超えるもの、又は、その用途が３階以上の階にあるもの、若しくは地階等（注２）にあるもの（平屋建てを除く）
・その用途に供する部分が300㎡を超えるもの、又は、その用途が３階以上の階にあるもの、若しくは地階等（注２）にあるもの

・保育所
・幼稚園

※建築基準法の規定による検査済証（新築又は全面改築に限る）の交付を受けた直後の時期の報告は必要ありません。
注１：共同住宅又は寄宿舎とは認知症対応型老人共同生活援助事業又は障害福祉サービス事業（共同生活介護又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用途に限る。
【例：グループホーム等】
注２：階数が３以上で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の建築物で、その用途の全部又は一部が３階以上の階にあるもの
若しくは地階（その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡以下のものを除く）にあるものに限る。

表５
防火設備

（防火戸等）

分類

対象①表４に該当する建築物に設けられる防火設備※建築基準法の規定による検査済証の交付を受けた直後の時期の報告は必要ありません。
※外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。

4

期

間

１年ごと

根

拠

法令

建築基準法
（維持保全）
第８条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物については、この限りでない。
一 特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの
二 前号の特殊建築物以外の特殊建築物その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するもの
３ 国土交通大臣は、前項各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者による同項の準則又は計画の適確な作成に資するため、必要な指針を定めることができる。
（報告、検査等）第12条 第６条第１項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（以下この項及び第３項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第３項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第３項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第３項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
２ （省略）
３ 特定建築設備等（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省
令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第12条の３第２項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築基準法施行規則（書類の閲覧等）
第11条の３ 法第93条の２（法第88条第２項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
ただし、それぞれの書類に記載すべき事項が特定行政庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ特定行政庁において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつてこれらの図書とみなす。

島根県建築基準法施行細則（特殊建築物の定期報告）第９条 法第12条第１項の知事が指定する建築物は、法第６条第１項第１号に掲げる建築物のうち次に掲げるものとする。
⑴ 学校（幼稚園を除く。第２項第１号及び第９号において同じ。）の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が３階以上の階にあるもの⑵ 病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）、ホテル又は旅館の用途に供する建築物（以下この条において「病院等」という。）
で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が３階以上の階にあるもの⑶ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物（第２項第３号において「劇場等」という。）で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が３階以上の階にあるもの⑷ 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗又は公衆浴場（個室付浴場業に係るものに限る。）の用途に供する建築物（第２項第４号において「百貨店等」という。
）で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が３階以上の階にあるもの⑸ 児童福祉施設等（入所施設があるものに限る。第２項第５号において同じ。
）又は共同住宅若しくは寄宿舎の用途（共同住宅又は寄宿舎にあっては、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業又は障害福祉5

サービス事業（共同生活介護又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用途に限る。第２項第５号において同じ。）に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が３階以上の階にあるもの⑹ 幼稚園又は保育所の用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの（平屋建てのものを除く。）又はその用途に供する部分の全部若しくは一部が３階以上の階にあるもの⑺ キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店又は飲食店の用途に供する建築物（第２項第７号において「キャバレー等」という。）で、その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、かつ、その用途に供する部分の全部又は一部が３階以上の階にあるもの
２ 前項に掲げるもののほか、法第12条第１項の知事が指定する建築物は、政令第14条の２第１号に掲げる建築物のうち次に掲げるものとする。
⑴ 学校の用途に供する建築物で、その用途の全部又は一部が３階以上の階にあるもの⑵ 病院等の用途に供する建築物で、その用途の全部又は一部が３階以上の階にあるもの若しくは地階（その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。）にあるもの⑶ 劇場等の用途に供する建築物で、その用途の全部又は一部が３階以上の階にあるもの若しくは地階（その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。）にあるもの⑷ 百貨店等の用途に供する建築物で、その用途の全部又は一部が３階以上の階にあるもの若しくは地階（その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。）にあるもの⑸ 児童福祉施設等又は共同住宅若しくは寄宿舎の用途に供する建築物で、その用途の全部又は一部が３階以上の階にあるもの若しくは地階（その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。）にあるもの⑹ 幼稚園又は保育所の用途に供する建築物で、その用途の全部又は一部が３階以上の階にあるもの若しくは地階（その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。）にあるもの⑺ キャバレー等の用途に供する建築物で、その用途（100平方メートルを超える部分）が３階以上の階又は地階にあるもの⑻ 展示場又は公衆浴場（前項第４号に掲げるものを除く。）の用途に供する建築物で、その用途（100平方メートルを超える部分）が３階以上の階又は地階にあるもの⑼ 体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場（学校に付随するものを除く。）の用途に供する建築物で、その用途（100平方メートルを超える部分）が３階以上の階にあるもの
３ 法第12条第１項の規定による報告は、省令第１条の３第１項の表１の（い）の項に掲げる図書（付近見取図を除く。）を添付して行わなければならない。
４ 省令第５条第１項の知事が定める時期（以下この項において「報告時期」という。
）は、次のとおりとする。ただし、政令第16条第１項各号並びにこの条第１項各号及び第２項各号のうち２以上の号に該当する建築物に係る報告時期については、当該建築物を当該各号の用途に供する部分のうち床面積が最大のものの用途に供する建築物とみなして、次の各号を適用する。
⑴ 政令第16条第１項第３号に掲げる建築物（病院等を除く。）並びに第１項第１号、第５号及び第６号に掲げる建築物並びに第２項第１号、第５号及び第６号に掲げる建築物 平成28年及び同年を始期として３年ごとの年の４月１日からその翌年の３月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から３年を超えない日まで⑵ 政令第16条第１項第３号に掲げる建築物（病院等に限る。）並びに第１項第２号に掲げる建築物及び第２項第２号に掲げる建築物
平成30年及び同年を始期として３年ごとの年の４月１日からその翌年の３月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から３年を超えない日まで⑶ 政令第16条第１項第１号、第２号、第４号（学校の用途に供する建築物を除く。）及び第５号に掲げる建築物並びに第１項第３号、第４号及び第７号に掲げる建築物並びに第２項第３号、第４号、第７号、第８号及び第９号に掲げる建築物 平成29年及び同年を始期として３年ごとの年の４月１日からその翌年の３月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から３年を超えない日まで
５ 第３項の規定による報告書は、報告の日前３月以内に政令第16条第１項の建築物及び第１項の建築物について調査し、作成したものでなければならない。
６ 前項の規定により作成した報告書に係る省令第６条の３第５項第２号の特定行政庁が定める保存期間は、５年とする。
（建築設備等の定期検査）第10条 法第12条第３項の知事が指定する特定建築設備等は、前条第１項各号及び第２項各号に掲げる建築物に設けた随時閉鎖又は作動をできる防火設備（防火ダンパーを除く。）とする。
２ 省令第６条第１項の知事が定める時期は、毎年４月１日から翌年の３月31日までの期間内で、かつ、前回報告した日から１年を超えない日までとする。
３ 省令第６条の３第２項第８号及び第９号の報告書についての同条第５項第２号の特定行政庁が定める保存期間は、３年とする。

建築計画概要書等閲覧規程（昭和四十八年七月二十四日島根県告示第四九二号）（趣旨）
第１条 この告示は、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。第９条において「省令」という。）第11条の３第３項の規程に基づき、同条第１項に規程する書類（以下「概要書等」という。）の閲覧に関し必要な事項を定めるものとする。

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事故情報の提供について
近年、建築物及び昇降機並びに遊戯施設に係る事故が発生していますが、国土交通省の調査では、事故発生以前に同様な事故が発生していたことが判明しています。
このことから類似事故の発生を抑止するためには、建築行政を所管する特定行政庁と消防機関が連携し、併せて、所有者等の方と地域の建築物等に係る情報の共有化等を図ることが有効かつ必要とされています。
そこで本県では、建築物等に係る事故に関する情報について届出を行っていただくことにしました。
届出は、法律等の規定により義務を課しているものではありませんが、利用者の方の安全確保を目的としていますので、ご協力いただきますようお願いします。
（届出が必要な事故とは）建築基準法第 12 条の定期報告又は定期点検が義務付けされている特定建築物等を利用している人が死亡又は負傷（医師等により治療を受けたときに限ります。）した場合に届出を行ってください。

詳しくは、島根県（建築住宅課）のホームページをご覧ください。

https://www.pref.shimane.lg.jp/kenchikujuutaku/（注） この「お知らせ」は松江市及び出雲市を除く県下全域の特定建築物等所有者の方を対象としたものです。

ご不明な点は下記へおたずねください。
＜定期報告の制度・実施について＞○松江市殿町 1
島根県土木部建築住宅課＜定期報告結果の報告について＞

TEL.0852-22-6586○松江市東本町二丁目６０番地すままちプラザ２階
一般財団法人島根県建築住宅センター業務課 TEL.0852-33-7268（定期報告事務委託先）

https://www.shimane-bhc.or.jp/