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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 82 号 –2012.1.1

年 賀2012

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める

TOPICS

ダーバン会議再生可能エネルギー
政策・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：COP17 ダーバン会議会場にて、“I LOVE KP（京都議定書大好き）” をアピールする若者たち
左下：気候ネットワーク京都事務所に 12 月、新しく取り付けられたペレットストーブ

ダーバン会議 全員参加の国際ルール構築に踏み出す
25％削減担保は日本の責任浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

ダーバン合意の実施は子どもたちへの責任

昨年１年間に「記録的短時間大雨情報」が 100 回にも及び、2008

年についで２番目に多い年となった。雨の降り方がすっかり変わってしまった。ダーバン合意に至った原動力は、取り返しがつかなくなる未来が予測されているのに何もせず、手をこまねいているわけにはいかない、という大多数の国と市民の確固たる意思だった。ダーバンでは、E Ｕと「京都議定書の墓場にさせない」と声をあげたアフリカと小島しょ国が踏ん張った。2012 年から、全ての国が責任を分担する公平なルールづ
くりの中身の議論に入る。新枠組みは 2020 年から始まる。それまでのダーバン合意、成立

基軸は京都議定書であり、その第 2 約束期間の枠組みである。ギリギリで、地球規模での温暖化防止のための国際協調を京都議定書が導いた。「KYOTO」は子どもたちに責任を持つ人々の誇りだ。

2007 年にバリで始まり、2009 年にコペンハーゲンでゴールのはずだったが頓挫した。そして 2010 年のカンクン合意を踏み台にようやく、2015 年に全員参加ルールの合意の年限とする行程表ができあがった。
これまでの議論で運用ルールの各論についてはかなり交渉されている。目標の報告・検証の仕組み作りも一歩前進した。今後の新たな作業部会では、その法的拘束力ある目標設定が最大の課題だ。先進国・途上国間の共通だが差異ある責任を認識しながら、各国が「自主的」に掲げる「努力目標」から法的拘束力ある目標にしていかなければ、2 度目標はおろか、温暖化を止められない。

国際協調へ、日本も責任

ダーバン会議が 1 日半もの延長となったのは、米・中・印など排出量の多い国や排出量が増加している国の抵抗が最後まで続いたからだ。中国に自らと同等の責任を求める米国、議定書から離脱したカナダ、第２約束期間への参加を拒否した日本とロシア。これらの国が、中国、インドなどに全員参加を求め、自らは蚊
帳の外に隠れる。

中国やインドを法的拘束力ある枠組み作りにのせようとするのに、これらの巨大排出先進国の消極姿勢が足を引っ張ったことは明らかだ。経済成長が大事で、CO2 排出削減は成長を妨げる、という考え方をどう乗り越えるかという課題は、インドや中国だけの問題ではない。日本は率先してモデルとなるべきだ。

しかし、日本はここ数年、議定書つぶしの先頭を切ってきた。日本の古都の名を冠した温暖化防止の代名

詞ともいえる京都議定書を、なぜ日本がつぶそうとするのか。国内では、産業界の要請を受けて、排出量の65％を占める大規模排出源の対策を経団連自主行動計画に委ねてきた。議定書とは正反対の方式だ。経団

連は主要三施策とされた政策導入を拒絶し、そのために議定書の枠組みをも終わりにしようとしてきた。「京都議定書単純延長反対」とはそういうことだったのだ。

温暖化防止のために、排出削減は確実に達成しなければならない。「全員参加」の枠組みも、法的拘束力のある枠組みとなり、京都議定書の骨格を受け継いでいくだろう。日本は、第 2 約束期間の拘束から逃れても、日本の将来の解決にはならない。震災 ･ 原発事故を経験したからこそ、25％削減目標のための政策を今こそ導入し、世界の動きに追いついていくことが必要だ。

山田啓二・京都府知事 COP17 での合意を受けて京都議定書第２約束期間に、「わが国が参加しないことは大変残念で複雑な思い」とコメントし、「京都としては、京都議定書誕生の地として、誇りと使命感を持って、府市が連携し、率先的な取り組みを進める」と強調した。

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DurbanDurban

COP17 CMP7

ダーバン会議平田仁子（気候ネットワーク）

京都議定書を基礎に、新たな “ 法的文書 ” づくりへのプロセスを開始～日本は、京都の下で義務を負うべきだ～
36 時 間 も 延 長 し た 過 去 最 長 のCOP で生み出した合意とは？
ダーバン会議（気候変動枠組条約
第 17 回締約国会議・京都議定書第 7回締約国会合）をめぐっては、世界的な経済低迷、気候変動政策に消極的な米国の国内政治、そして次の拘束力ある枠組みをけん制する中国やインドなど、合意を成功させるのに難しい要素は多々あった。
予想以上の交渉の延長で、一時はもう時間切れかとの悲観的な空気も流れたが、インドや英国などの国の大臣は帰国便を延長して最後の詰めの交渉を行い、合意に至った（細野大臣は途中で帰国）。
困難な国際政治情勢の中で実現した今回の合意は、京都議定書第 2 約束期間を実施しながら、主要国すべてを対象とした「議定書、あるいはその他の法的文書」を作ることを決めた。たどり着いた合意の意義は大きい。とりわけ EU・AOSIS（小島しょ国連合）
・LDC（低開発途上国）の粘り強い交渉が、米国・インド・中国
からの次の枠組みへの歩み寄りを引き出した。一方の日本は、京都議定書の義務は負わないと言うばかりで、交渉の主導権を握れず、ほとんど蚊
帳の外の状態だった。
しかし、新枠組みが 2020 年からというのは遅すぎる。各国の自主的な目標を積み上げても、2℃未満に気温上昇を抑えるには約 60 億トン〜
110 億トンもの排出削減量が足りない状況であり、このままでは気温上
昇 4℃の破滅的な気候変動世界へ突き進むことになる。
危険な気候変動を防ぐ道が閉ざさしれない。2020 年までの行動強化は、

国を次のステップへ引き出す合意も今後の極めて重要な課題だ。

なかったことを考えれば、京都議定

ダーバンの合意について

書をテコに途上国を巻き込もうと臨ば、 極 め て 小 さ な 一 歩 で し か な く、
手遅れを確実にしてしまうものかもい」と京都から離れる方針だけだっ

数値目標や削減ルールなどの最終決た日本は、EU の交渉努力に便乗して定や京都議定書の改正は、COP18 で次期枠組みへの成果を得た形になっ採択される予定だ。また、CDM でもた。新しい交渉プロセスを始めるの

原発利用は引き続き禁止されることは日本提案だったと政府は強調するになったほか、対象ガスが NF3（三が、実際は日本の発言力は極めて小フッ化窒素）を含め 7 ガスになった

さかった。

ことや、森林吸収源に伐採木材製品
どの新たな要素もある。先進各国は2020 年までの自主的取組の仕組み～カンクン合意の運用化～

削減数値目標の設定に向け、5 月 1

ダーバンでは、カンクン合意に基日までに情報を提出することとなる。

づく排出削減対策の検証の仕組みや、

日本は、カナダ・ロシアと共に、削適応委員会等の組織的な事項も決定

減数値目標を掲げる一覧表では、国した。とりわけ排出削減に関しては、名が欄外に記された。第 2 約束期間

先進国・途上国とも、2 年に 1 回報に参加しない方針に固執した結果、告書を提出し、国際的な評価や協議2013 年以降、削減義務を負わないフを行うことが決定した。途上国の報

リーライダーとなる道を選ぼうとし

告は、自主的であり最初の報告時期ていることになる。

は先進国より 11 ヶ月遅いが、途上国を含む新ルールが適用されることな合意の第二は、米国・中国・インの削減行動について初めて行動の促

ドを含む全ての国を対象にした「新進と可視化が国際的に図られること

たな議定書、あるいはその他の法的になる。さらに、登録簿に行動を登文書」交渉を 2012 年にスタートさ録することで、先進国からの支援とせ、2015 年までに採択することが決のマッチングも図られる。一方、京定したことである。新枠組みは 2020

都議定書に参加しない米国、カナダ、

年から始まる。

日本、ロシアについては、削減義務

この 2 つの合意により、京都議定のない自主的行動に依拠するという、書という法的拘束力ある削減の枠組

先進国の行動としては緩すぎる 20 年

みを維持しながら、さらに拡大・強前の状態に逆もどりするものとなっ化していく方向性が明確になった。

ている。

京都議定書の合意がなければ、途上
2008

09

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【法的拘束力ある枠組み】

12

京都議定書 CP1※

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批准・発効

条約
【自主的な取り組み】

20

京都議定書 CP2※（5 年間か 8 年間かは未定）
新議定書作り

合意は全く応えられていない。国際る一方で、気候変動の実態に照らせ「あなたがやらないなら私もやらな

定書の第 2 約束期間の合意だ。削減れつつあるという危機感に、今回の交渉上、歴史的に意義深い合意であんだ EU の戦略は功を奏したと言え、ダーバンの合意の第一は、京都議

米中を含む” 議定書” に自主的な取り組み
カンクン合意の実施（緩和・適応・資金・森林減少対策・技術移転他）※CP1：第一約束期間※CP2：第二約束期間

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Durban

ダーバン会議 京都議定書を基礎に、新たな “ 法的文書 ” づくりへのプロセスを開始～日本は、京都の下で義務を負うべきだ～

COP17 CMP7
●日本のこれから～京都の下で義務を負うのが、先進国としての責任だ～

反対するとしてきた。しかし、今後、主要国を含む新しい枠組みづくりが決まったことを受け、京都議定書の会議後、米倉日本経団連会長は、「京

位置づけは変わり、単純延長にはな

都議定書単純延長論に与せず、地球

ら な い こ と も 明 ら か に な っ た。 今、規模の温暖化対策の重要性の観点か問題にされるべきは、2020 年までのら積極的に交渉に関与したことを高非常に重要な約 10 年もの間、国際的く評価する」とコメントを発表してなフリーライダーとなって途上国といる。しかし、日本の姿勢は、本当同じ自主的な取り組みだけでよしとに評価に値するのだろうか？

するのか、先進国として着実に対策

ダーバン会議の結果を踏まえ、日を進めることを国際的にも約束する

本は、京都議定書第 2 約束期間参加

か、という日本としての姿勢だ。

を再検討するべきだ。それが、世界

そもそも、2020 年までの間、京都議定書の義務を負わないということ

日本、第 2 約束期間不参加を理由に化石賞受賞

京都議定書に参加しないことは、の気候変動防止にも、今後の主要国

これまで作られてきた削減のためのが参加する法的枠組み作りにも積極

政府はこれまで 6％削減を掲げ、目

国際共通ルールから逃れることを意

的 に 貢 献 す る こ と に な る。 さ ら に、標達成のために計画を作り、ガスご味する。国内の環境対策の前提とな

国際的に協調して温暖化対策に積極との削減政策を検討し、京都メカニ

る国際義務やルールの継続性が途絶

的に取り組む国として、国際的存在

ズムのためのシステムや機構を作り、えることは、国内対策の著しい後退感と信頼を回復することにもつなが森林対策を進めてきた。こうした対を 招 く だ け で は な く、 国 際 政 治 上、る。

策の継続性はどうなるのか？政府は産業政策上も多方面で不利益が広がこれまで、京都議定書 “ 単純延長 ” にる。その代償コストは無視しがたい。

が、先進国としての気候変動問題への責任ある態度と言えるだろうか？

I ♥ KP

日本は、重要な岐路に立たされている。

会場では、多くの会議参加者が I LOVE KP（京都議定書大好き）の T シャツを着て議定書延長を訴えた。

ダーバン会議参加者より
NGO の政府代表団入り～ダーバン会議

気候ネットワーク研究員・伊与田昌慶

今回は、日本の環境 NGO から、私を含む 4 名のメンバーが日本政府代表団に入った。毎朝の政府代表団ミーティ

ングを傍聴し、日本政府と環境 NGO との意見交換の場の設定等の活動を行った。これらを通じて NGO と日本政府の情報交換が一定進んだことは意義がある。しかし、NGO 参加のあり方には発展の余地がある。代表団内情報へのアクセス拡大、非公式協議の参加、そして政策決定過程へのインプットの機会等を求め、引き続き政府に働きかけていきたい。

コペンハーゲン会議終了後、岡田外務大臣（当時）は、国会演説において「日本の総合的な外交力を高めたい」「外交は政府だけで行うものではない」と述べ、COP15 で初めて NGO が政府代表団入りをしたことを紹介した。外務大臣が示したこの理念を、今一度確認しておきたい。

気候ネットワークボランティア・武田麻里
気候ネットワークの国際交渉勉強会に参加するまで、国際交渉についてちゃんと勉強もしたことがなかった自分がはるか南アフリカの地ダーバンまで行ってしまいました！半年前までは、まさか自分が参加できるなんて思ってもいませんでした。こんな経験ができるのも気候ネットワークのおかげです。しかし、例年に比べて参加するボランティ
アの数が少なくアクションなどもできなかったので、来年はもっと増えるといいなと思います。

自分は海外ユースと意見交換をしネットワークを作りたいと思っていました。でも、現地へ行って直面したのは自分の圧倒的な語学力とディスカッション力のなさでした。全然伝えられない、そして向こうが言っていることもちゃんと理解できない…英語はツールだけど、ツールがなければ語ることさえできないということを痛感しました。また、国際交渉の現場を体験して、その場の情報量の多さに圧倒されました。自分がいかに足りないかを見せつけられ、もっともっともっと…考え学び行動しなければと感じ、走りぬけた 2 週間でした。

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Japan's Energy Policy

どうなる？エネルギー政策の見直し～脱原発・新しいエネルギー政策実現に向けたオルタナティブの提示～
桃井貴子（気候ネットワーク）
野田政権下で行われているエネルギー政策見直しに向けた作業は、原子力委員会新大綱策定会議、総合資源
エネルギー調査会基本問題委員会、コスト等検証委員会などは、同時並行で回数を重ねているものの、必ずしも議論が深まっているとは言えません。菅前首相が「脱原発依存」と宣言したにも関わらず、福島原発の事故などまるでなかったかのような意見も飛び交い、原子力依存のあからさまな主張も目立ちます。これに対して、脱原発やエネルギーシフトに向け、市民側のオルタナティブ（代替案）は続々と提案されています。

2012 年原発停止の検証（11 月 25 日発表）
原発の定期点検で 2012 年 4 月にはすべての原発す。意見募集も行われていて、脱原発を具体的に提示する意見も多く上がってきています。

が止まります。福島原発が事故後の収束や検証が進基本問題委員会での議論に対して気候ネットワーク

まない中、再稼働にはより慎重な対応が求められてがメンバーとなっている「e シフト（脱原発・新しいいます。そのため、気候ネットワークではこれまで

エネルギー政策を実現する会）
・市民委員会」では、「脱に示してきた「“3 つの 25” は達成可能だ」の検証と原発・エネルギーシフトの基本方針」を発表しました。

追加試算に加えて、今回は原発を再稼働しなかった

基本方針は、まず、今後のエネルギー政策を考える際

場合のケースとして、2020 年 25％削減へ至る道筋に鍵となる現状認識として、東日本大震災および原発の可能性を検証しました。これによって、再稼働な事故を受けた後の国内の現状、そして、自然エネルギー

しの場合でも、一部再稼働した場合と比較して 2020の台頭や原発ルネッサンスの崩壊など世界の現状を解

年 25％削減に至る道筋はさほど変わらないことなど説しています。さらに、今後、「エネルギー基本計画」

が明らかになりました。（図参照）の基礎になるエネルギーシフト実現に向けた 10 の「原現実的に考えれば、再稼働しないケースを想定し、 則」と７つの「柱」を提示しています。これからの日
CO2 削減に向けた具体的政策を実行していくことが、 本のエネルギーのあり方を考えていく上で、ぜひ多く今の日本に求められていることです。原子力委員会の人に読んでいただきたい内容です。

でも委員である浅岡がこの試算を提示しました。

下記サイトより詳細をご覧いただけます。
・e シフト・市民委員会 http://e-shift.org/?cat=23
・気候ネットワーク「追加試算 (3)2012 年に脱原発をする場合の検証」
11 月 16 日の総合資源エネルギー調査会基本問題
http://www.kikonet.org/research/energyshift.html
委員会で、IEA（国際エネルギー機関）ファン・デル・・エネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）
フーフェン事務局長が日本の見通しとして、原発シ
http://www.facebook.com/enepane
ナリオを示しました。提示された 3 つのシナリオは、
・「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」
http://e-shift.org/?p=1452
いずれも原子力拡大を前提とし、福島原発の事故がIEA 事務局長の原発推進シナリオの検証（11 月 28 日発表）

なかったかのようなものでした。
気候ネットワークもメンバーである「エネルギー
シナリオ市民評価パネル（エネパネ）」は、このシナリオを分析し、①安全性の前提の欠如、②社会性・倫理性の欠如、③政策全面変更の検討の欠如、④実現可能性の検討の欠如、⑤原発による実際の CO2 排
出増減の検討の欠如、⑤経済性の検討の欠如、といった問題点をあぶりだし、今の日本に受け入れられるような内容ではないことを発表しました。

脱原発・新しいエネルギー政策の基本方針(12 月 8 日発表 )原子力発電所を 14 基新増設するという今の「エネルギー基本計画」。福島原発の事故を受けて、ゼロベー
スからの見直しが基本問題委員会で議論されていま

図：2020 年までの電力量とその構成の推移（出典：追加試算（3）2012 年に脱原発をする場合の検証）

5再生可能エネルギー促進法
調達価格等算定委員会の同意人事問題
１．算定委員会の人事案見送り
再生可能エネルギーからの電力を電力会社が固定価格で買い取り、国内での導入を増やすための「再生可能エネルギー促進法（再エネ法）」が 8 月の国会で成立しました。民主・
自民・公明の三党によって政府案が修正され、全会派一致での可決成立でした。この制度の肝となる電力の買取価格や買取期間は、修正案で新たに設置されることが決まった第三者委員会「調達価格等算定委員会」で算定されることになりました。再エネ導入の方向を左右する極めて重要な買取価格や期間を、客観的で中立性の高い第三者が決めるべきとする国会議員の意志の反映だったと言えましょう。また審議では買取価格を一律設定としていた原案を、電源種ごとに設置の形
態にあわせて設定するという前向きな修正も入りました。
ところが、臨時国会で政府から提示された委員会の人事案
は、こうした国会の意思に反するものだったのです。5 名のうち 3 名が制度導入に反対であったり、後向きな発言をしてきた人です。環境エネルギー政策研究所と気候ネットワーク
は 11 月 24 日にこの人事問題を取り上げて共同声明を発表
し、全国の市民団体とともに変更を求める緊急アピールを行いました。その後、この問題は国会での質問でも数回にわたって取り上げられ、与野党議員も連日の記者会見を開いたことで、臨時国会中の採決は見送られるという結果になりました。
今回の問題は大きく 2 点あります。一つ目は人選が極めて後向きであること、そして二つ目はそもそもこの人事案が示されるまでのプロセスが非常に不透明であったことです。

２．国会の意向を無視する人選問題とされるのは、進藤孝生氏、山内弘隆氏、山地憲治氏の 3 名です。
進藤孝生氏は、日本経団連地球環境部会長、新日鉄代表取締役副社長という立場です。7 月 29 日の衆議院経済産業委員会の参考人として出席し、電力多消費型産業（とりわけ電炉）の立場を強調していました。この結果、原案にはなかった電力多消費型産業に対して減免措置が図られる修正が入りました。まさに直接的利害関係者で「第三者」とは言えません。
山内弘隆氏（一橋大学大学院商学研究科教授）は、過去の発言で固定価格買取制度に否定的な立場を示し、国会の参考

桃井貴子（気候ネットワーク）

人質疑でも電源種ごとの価格設定を否定していました。
山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構（RITE）理事・研究所長、元電力中央研究所研究員）も、そもそも一律価格案を出してきた経産省の新エネルギー部会長であり、固定価格買取制度を中心的に批判する立場でした。
このように、国会ではあえて価格設定は第三者機関で決めることとし、価格も電源種ごとに設定すると修正しているにも関わらず、政府はそれに反対する人選を提示してきました。

３．不透明なプロセス
臨時国会中、人事案が決められるプロセスでも問題が浮き彫りになりました。
同意人事とは、任命権者である「経済産業大臣」が、「同意人事案」を国会に提示して、国会での審議を経て決めるものです。ところが今回は、民主党・自民党・公明党の政調会長と経済産業省担当者間で人選案を作り、それを「三党合意」と称して経済産業大臣に提示し、それを経済産業大臣が国会に提示したというものでした。極めて不透明なプロセスでの「三党合意」のもとで、事実上責任所在があ
いまいなまま、国会の審議もなく、大政党の多数決で物事が決められようとしていたのです。与野党議員の申し入れなどに対して、松下経済産業副大臣や長浜官房副長官までもが「異常なプロセスだった」と評するほど、異例の手続きを経ていたことになります。

４．経済産業大臣の英断はあるか
再エネ法は 2012 年 7 月 1 日に施行となります。もはや準備の時間もあまりない中、来年の通常国会では早々に同意人事案をはかる必要があります。まずは、枝野経済産業大臣に先の人事案を撤回し、新たに公平公正なメンバーによる人事案を提示してもらわなければなりません。そのためには、三党所属の国会議員やそれ以外の議員からも先の同意人事案に異議があると声をあげてもらう必要があるでしょう。各地域から地元の国会議員に向けて要請を出してみてください。再生可能エネルギーを普及することができるかどうか、新たな局面を迎えています。

“ シロクマ調停 ” 却下で行政訴訟提起へ
9 月 16 日に申請したシロクマ公害調停に、公害等調整の排出主体の一部である電力会社と申請人らとの互譲に

境基本法における「公害」に該当する法的根拠について

漠然として具体性を欠く被害まで含むと解釈することは委員会（公調委）から 10 月 12 日、CO2 の過剰排出が環釈明を求める文書が届きました。これに対し、弁護団は11 月 1 日、地球温暖化は公害であるとする釈明書を提出しました。

12 月 1 日、公調委より、シロクマ公害調停を却下するとの決定通知が届きました。却下の理由は、①温暖化は「地球環境保全」に含まれるから「公害」ではない、②国内

6

よって根本解決できる問題ではない、③被害については、
できない、というものでした。調停の対象とするためには、
一定の事実とそれによって生じる利益の侵害との間に相当明確な関係が必要であるとのです。

弁護団は、却下が不当であるとし、来年 3 月末をめどに、却下決定の取消しと調停の開始を求めて行政訴訟を提起
していきますので、引き続きご協力お願いします。

「進化」する
ドイツの再生可能エネルギー政策

ひのでやエコライフ研究所
木村 啓二

2000 年に始まったドイツの再生可能エネルギー法は、への影響としては、域内の電力需要がもっとも低下する

施行から 11 年を経過し、再生可能エネルギー普及政策

日時に風がよく吹き、電力需要を超えて風力発電が発電としての大きな成功事例として世界中に認識されてきた。

する可能性がでるケースもある。この時、系統運用者側が、実際、法施行前は発電量に占める再生可能エネルギーの

風力発電事業者に発電を停止あるいは削減するように指割合は 5% でしかなかったものの、2010 年には約 17% と、令を出し、電力需給を調整しなければならない。

3 倍以上になっている。10 年間一貫して、再生可能エネ

こうした再生可能エネルギー普及の課題に対処するた

ルギーの普及に寄与してきたわけであるが、その制度はめに、再生可能エネルギー法の改正等を通じて、その仕固定的なものではなく、状況変化に応じて進化してきた。

組みが整備されてきた。第一に、直接販売の仕組みの導現在のドイツの課題は、急速に増大した再生可能エネル入である。すなわち、再生可能エネルギー発電事業者が、ギーを、電力市場や電力需給システムにどのように統合

固定価格で配電会社に買い取ってもらうか、電力市場にするかということである。ここでは、再生可能エネルギー

電力を売るかを、月ごとに選択可能になった。さらに、の普及に伴って立ち上がってきた新たな課題に、再生可2012 年の改正においては、直接販売に対してボーナス

能エネルギー法はどのように適合しようとしてきているが支給され、さらなる直接販売を奨励することが予定さか、いわば「制度の進化」について解説したい。

れている。この制度の意義は、電力市場の市場規模を保2009 年までの制度では、発電された再生可能エネル
ギー電力は、地域の配電会社を通じて、地域の系統運用

つこと、そして再生可能エネルギーが将来的に電力市場でやっていけるよう促すことである。

会社に買い取られる。系統運用会社は、それぞれの地域

第二に、系統運用会社は、2010 年から直接電力小売

での再生可能エネルギー電力の割合を調整し、費用負担

会社に買い取らせることをやめて、再生可能エネルギーが均一になるように調整する。その後、最終消費者に電電力を電力市場に販売することが義務付けられた。これ力を販売する電力小売会社に、その一定割合の再生可能により再生可能エネルギー電力の価格が市場で透明性をエネルギー電力を買い取らせる。買取にかかった費用は持って評価されるようになった。これも再生可能エネル

系統運用会社で平準化されるので、電力量あたりの費用

ギーの電力市場への統合政策の一環であるといえる。し負担は、全国で均等化される。このように保護された形

かし、これまで通り固定価格で購入して、電力市場で売での優先接続と優先給電の仕組みによって、再生可能エ

る行為をするだけでは、系統運用会社が赤字になる。こネルギーの市場が拡大してきたわけである。

れを回避するために、固定価格買取費用と電力市場での

お金の流れ
電気の流れ

給電

再生可能エネルギー
電力割合調整系統運用
会社

販売収益との差額分を「EEG 再割当金」として、電力消再生可能エネ
発電事業者

費者から回収する。この EEG 再割当金額は、2010 年には 82 億 € と見積もられており、1kWh あたりの金額に
買取価格

配電会社
系統運用
会社
電力小売
会社

買取価格­
系統利用料

kWh
平均補償額

電力消費者
図：2009 年までの再生可能エネルギー買取の仕組み
しかし、発電量に占める割合が 2 割近くになると、電直すと、2.047€ セント（約 2 円）である（EEG・再生
可能エネルギー電力供給法）。
第三に、風力発電が電力システムにより適合するための技術的措置に対する支援を整備してきている。2009 年の改正において、電圧や周波数の維持のための一定の基準を満たした風力発電事業者に対して 0.5€ セント /kWhの上乗せ買取ボーナスをつけている。
ドイツでは、再生可能エネルギーを電力システムおよび市場に適切に統合させるための段階に入り始めている。
これまでの保護・優先された状態から徐々に自立と市場統合の段階に進みつつある。それに合わせて、再生可能
エネルギー法の枠組みも柔軟に変更されてきており、制度の進化が適切に行われている。その際の重要なことは、電力市場やシステムへの統合を促すために、経済的な支援を合わせて整備していることである。

力市場や電力需給システムに与える影響も大きくなる。

現在の日本では、発電量の 1% しか再生可能エネルギー

すなわち、これまでのように再生可能エネルギーが優先がない状態であり、上記のドイツのやり方をすぐに適用

的に小売電力事業者に販売され、買取量が増えると、一する段階ではない。しかし、将来的に再生可能エネルギー

般の電力市場で取引される在来型の電力の割合が減少すが十分に増えてきた段階で考えなければならない課題を、る。それによって市場取引で価格が決まってくる電力市

ドイツは先取りして示しているといえる。

場のスケールが小さくなるのである。電力需給システム

7

縁結び Interview

京都信用金庫経営企画部

第CSR 推進課

3回

齊藤多賀子さん

今回 11/24 に取材させていただいた京都信用金庫の本店は気候ネットワークの事務所から歩いてすぐ、四条通柳馬場東入にあります。会議室まで案内される間に感じたのは廊下が暗いこと。お客様のいらっしゃらない事務所では本店といえど、厳しい省エネに取り組んでおられていることが垣間見えます。前回インタビューした生田産機工業の渡辺さんからご紹介いただいた経営企画部
CSR 推進課の齊藤多賀子さんにお話をうかがいました。

「地域とともに取り組む環境活動」「環境配慮型商品」

ネジメントシステムの推進・管理、③「エココミュニティ推け「エナジーセーブ」、法人向け「パイロット節電」とい信用金庫では、地域に根ざした金融機関として 2010 年 6さまには太陽光パネル、省エネのエアコンや冷蔵庫などのＣＳＲ推進課は①ＣＳＲ推進施策の企画・立案、②環境マ進委員会」の事務局という３つの業務を担っています。京都

月に全店で「ＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダー

ド・ステップ２」を認証取得。認証取得を目指すにあたり、京都議定書発効の 2005 年に発足した「エコ推進プロジェク

トチーム」の取り組みをより高めるために 2009 年 12 月に「エココミュニティ推進委員会」を設置しました。委員会は環境宣言の基本理念にある「かけがえのない地球環境」と調和した地域社会の繁栄の追求、「地域の皆様との絆」を強く意識し「各支店の地域に根ざした環境活動の実施」を目標の一つとしました。ＣＳＲ推進課は事務局として全店の活動を推進し、取りまとめを行っています。各支店がそれぞれ地域にあった活動を考えます。地域の皆様と協働して行う清掃活動がもっとも多いのですが、ユニークな例として桂高校のノシバを使った屋上緑化システムの研究への協力があります。
梅雨の晴れ間に奈良の若草山で桂支店の職員が中心となってノシバの種の採取をお手伝いしました。直射日光の照りつけるもと大変な作業でしたが、地元の高校生とふれあうことができ、また達成感を伴う素敵な活動でした。

温暖化防止の観点では、「店舗新築、改修における環境基準」を制定し、自然エネルギーを利用し LED 照明など環境配慮型設備の導入を進めています。最初に導入した枚方支店では

地元企業の先進的な環境技術を集結した店舗計画である京信「スマート・ブランチ・プロジェクト」を立ち上げ新築しました。1 年が経過し、太陽光発電システムで発電した電力により、枚方支店の総電力使用量の約 47％をまかなうことができました。また、CO2 排出量は旧店舗と比較して約 64％の削減とどちらも当初の予定を上回る結果となりました。また、今年新築した銀閣寺支店、桂支店の２支店では太陽光発

電や LED 照明に加え、当金庫で初めて京都府内産木材を内装に使用しました。さらに、桂支店では電気自動車や急速充電器も導入しています。

8齊藤多賀子さんう低金利ローンをお客さまに提供しています。個人のお客購入・設置を、法人のお客さまには節電の設備投資を後押しするものです。また、ナラ枯れの被害対策のために京都市が開始した「京都みどりプロジェクト」に賛同し、2012 年 2 月には協賛定期預金「みどりの絆」の発売を予定しています。実際に「エココミュニティ推進委員会」のメンバーで森に入ってみたのですが、本当に深刻な被害状
況で、なんとかしなければと感じました。京都信用金庫では、これからも地域のみなさまの声を金融商品に反映させながら、地球環境と調和した地域社会をめざし、地域に貢献していきたいと考えています。

「一つ一つの活動を大事に」

私はこれまで営業店での勤務がほとんどで、2010 年 6月に経営企画部に着任し、ここＣＳＲ推進課での仕事はすべてが新しいことばかりでした。生田産機工業株式会

社の渡辺さまと一緒に実施した「夏休み子ども環境教室」
では、参加者 40 名と規模としては小さな活動でしたが、参加した子どもたちの笑顔と「楽しかった」「また来たい」「環境配慮型店舗の建築」

インタビューの様子

本業の金融商品としては、個人向という声を聞いて大きなやりがいを感じました。また、
先日はびわ湖環境ビジネスメッセでブース出展を行ったのですが、こういった場面でも、当金庫の環境への取り組みについてお客様が関心を持って聞いてくださると一生懸命やって本当によかったと思います。今のところ環境活動の多くは「エココミュニティ推進委員会」が主体となっていますが、これからも私自身は一つ一つ大事に取り組み、京都信用金庫としては、より多くの職員が家族やお客様と一緒に参加し、継続できる環境活動を構築していきたいと考えています。

インタビューを終えて齊藤さんは CSR 推進課に配属されて間もなく 2010 年の自然エネルギー学校・京都に参加されました。その後、いろいろなお仕事の場面で、その時の受講生の皆さんにお会いになることが多いそうです。私たちも普段の活動
を通じて温暖化防止の人のつながりをつくっていきたいと思います。

※中小企業にとって、分かりやすく取り組みやすい規格として京都で誕生した環境マネジ
メントシステム規格。詳しくは気候ネットワーク通信 80 号の縁結びインタビューに掲載。

まとめ：芝浩市（気候ネットワーク）、武田邦子・佐藤未菜（気候ネットワークインターン）

気候ネットワークの環 境 教 育 の 取 り 組 み

プロジェクト・クライメート
温暖化防止のためには、ただ知識を習得するだけではなく、知識を活かして一人ひとりが行動をおこしていくことが求められます。プロジェクト・クライメートは、温暖化・気候変動問題について体系的かつ体験的に学ぶことで、自ら考え行動できる人材の育成を目指して開発された環境教育プログラムです。
プロジェクト・クライメートでは、テーマごとに利用できるアクティビティ（参加体験型の学習プログラム）が用意されています。「温暖化」、「エネルギー」、「暮らし・エコライフ」、「たべもの・水」、「社会・経済」のテーマで構成され、一つのアクティビティは 45 〜 90 分の時間をつかって実施することが出来ます。
アクティビティには、体験、表現、クイズ、ワークショップなど、さまざまな手法が取り入れられており、体験的に学ぶことができる内容になっています。
気候ネットワークは、三井物産環境基金の支援を受け、2009 年 10 月〜 2011 年 9 月にかけて、環境教
育活動の専門家との協働でアクティビティの開発・試行、人材養成に取り組んできました。その成果について紹介します。

1．専門家との協働によるアクティビティの開発

主に小学校低学年から高校生までを対象とする温暖化に関するアクティビティ開発は、温暖化に関する専門家だけでなく、子どもの環境教育に関する専門家と協働して行いました。開発にあたっては、学校等の現場で試行を重ね、子ども達の反応などを含めて評価を行い、それを元に見直しを進めました。最終的には約30 種類程度のアクティビティを作成し、その内の 23 をアクティビティ・ガイドにまとめました。

2．アクティビティ・ガイドの制作と活用

試行・改善を経て完成されたアクティビティについては、実施者の視点からそのテーマ毎に基本的な考え方や進行の手順、準備物、重要なポイントなどを分かり易くまとめた資料「アクティビティ・ガイド」を作成しました。この「アクティビティ・ガイド」は、アクティビティ実施時の手引きとなる教材で、養成講座の参加者に配布を行なっています。

3．人材養成講座の開催

プロジェクト・クライメートの担い手となる人材養成のための研修会を、京都府地球温暖化防止活動推進センターとの共催で 10 月 16 日に開催しました。実施者研修会ではガイドの活用方法について説明し、いく
つかのアクティビティの体験を行いました。参加者による今後の現場での実施が期待されます。また、研修会については、今後も定期的な開催を行なっていく予定です。
プロジェクト・クライメートは、これまでの知識偏重型であった温暖化防止教育において、体験的・活動的な手法を取り入れることで、子どもたちの関心を引き出しながら学習をすすめることを可能にしました。
今後は学校現場のみならず、地域のイベントなどでの学習体験ブースや大人向けの学習会、野外での体験学
習など、さまざまな場面で活用していっていただけることを期待しています。
本プロジェクトにご関心を持たれた方は、気候ネットワーク京都事務所までお問い合わせください。
まとめ：豊田陽介

小学校での試行の様子「食べ物の住所」

研修会での実施の様子「温暖化フォトランゲージ」

研修会での実施の様子「みんなでできるもん」

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各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

ダーバン会議 報告会〜 2013 年後の温暖化対策のゆくえ〜◯日時：1 月 10 日 ( 火 ) 14:30 〜 16:30◯場所：文京シビックセンター

スカイホール （会場アクセス：http://p.tl/emvs）◯内容：条約交渉を追っている環境 NGO の共催で、ダーバン会議の成果について分析し、報告します。
◯参加費：一般 1000 円、共催団体の会員 500 円◯共催：WWF ジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、CASA、ISEP、RAN、グリーンピース・ジャパン、東		

オックスファム・ジャパン、JACSES◯問合せ・申込：WWF ジャパン広報担当 新井秀子
		

Tel：03-3769-1713

Fax：03-3769-1717

E-mail：climatechange@wwf.or.jp

京COP17 等報告会（森林分野）の開催◯日時：2012 年 1 月 17 日（火）14：00 〜 16：30◯場所：国立オリンピック記念青少年総合センター （センター棟

401 号室）◯報告者：赤堀聡之氏（林野庁研究・保全課）、川上豊幸氏（レインフォレスト・アクション・ネットワーク）、
		

山下加夏氏（社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン）◯参加費：無料◯定員：100 名◯主催：財団法人国際緑化推進センター

TEL：03-5689-3450

FAX：03-5689-3360◯申込：所属・氏名を明記の上、電子メール toshimasa@jifpro.or.jp で受付け ( 担当：金澤、飯田 )第二回埼玉市民共同発電フォーラム〜お日さまの恵みを電気に、そして私たちにパワーを！
埼◯日時：2012 年 1 月 28 日（土）13:30 〜 16:30（受付 13:00 〜）◯会場：大宮ソニック市民ホール

401（大宮ソニックシティ 4 階）

◯内容：原亮弘氏（おひさま進歩エネルギー株式会社）報告、市民共同発電所設置事例報告、玉		

フロアディスカッション「市民共同発電の展望と課題」◯主催：環境ネットワーク埼玉、埼玉お日さまクラブ、埼玉県ソーラー拡大協議会、埼玉県◯参加：無料（定員 90 名・先着順）◯申込：お名前、ご所属、ご連絡先をご記入の上、FAX かメールでご連絡ください。
FAX：048-749-1218

E-mail：ohisama@kannet-sai.org

脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA
神◯日時：2012 年 1 月 14 日（土）、15 日（日）◯場所：パシフィコ横浜

奈◯参加費：2 日間フリーパス 4500 円（前売り 3900 円）１日券 2000 円他。中学生以下無料。

川		

チケットはウェブショップ http://npfree.shop-pro.jp/

		もしくは全国のローソンで購入可能。（L コード：37341）◯主催：「脱原発世界会議実行委員会」；ピースボート、環境エネルギー政策研究所、グリーン・アクション、		

原子力資料情報室、国際環境 NGO FoE Japan、グリーンピースジャパン

書籍紹介
拡大する世界の再生可能エネルギー

脱原発時代の到来

デンマーク、ドイツ、アメリカ、インド、中国、アジア諸国等、各国の再生可能エネルギー普及
動向を明らかにした、持続可能な社会への変革と発展についての提言書です。
○著者：和田武、木村啓二 ○発行年：2011 年 ○発行：世界思想社 ○定価：2300 円＋税

気候変動と国際協調

京都議定書と多国間協調の行方

震災後の情勢の中で、気候変動における各国の政策動向の検討、国際協調のあり方について考察を行った一冊です。
○著者：亀山康子、高村ゆかり編 ○発行年：2011 年 ○発行：慈学社 ○定価：3600 円＋税

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事務局から
気候ネットワークシンポジウム、市民が進める温暖化防止 〜脱原発と温暖化対策の両立〜（仮）
ダーバンでの合意、世界的な脱原発の流れを受けて、国内では、どのような方針・政策・活動で脱原発と温暖化対策を両立させていけばいいのでしょうか。今回のシンポジウムでは、エネルギー政策や低炭素の地域づくりに焦点をあてて報告・議論を行います。
■日時：2 月 18 日（土）〜 19 日（日）■場所：同志社大学（京都市上京区）今出川キャンパス■プログラム（予定）○全体会（18 日） ・基調講演：脱原発と温暖化対策促進		金子勝氏（慶応大学）【予定】・ディスカッション：脱原発と温暖化対策の両立に向けて● 会員・参加者交流会
脱原発、温暖化対策など、報告者・パネリスト、参加者のみなさまで話し合いを行う企画です。
● 交流ひろばポスターセッション（18 日、19 日）

展示参加者募集中です。

○ 分科会（19 日）国際交渉、低炭素の地域づくり、再生可能エネルギー、フロン対策、
		

地球温暖化防止京都ネットワーク企画、KES 環境機構企画、他■共催：同志社大学ソーシャルイノベーション研究センター＊詳しい内容は、追ってホームページ等でご案内します。

書籍『地域資源を活かす温暖化対策 自立する地域をめざして』地域政策研究賞・奨励賞を受賞
11 月 25 日、法政大学にて第 9 回「地域政策研究賞、イノベーティブ・ポリシー賞授賞式」が行われました。
気候ネットワーク協力の書籍『地域資源を活かす温暖化対策 自立する地域をめざして』（学芸出版社刊）が地域政策研究賞・奨励賞を受賞しました。引き続き、低炭素で元気なまちづくりのため調査・発信を続けます。

「こどもエコライフチャレンジ事業」が CB・CSO アワード 2011 で奨励賞を受賞
大阪商工会議所、大阪 NPO センターなどが主催する「CB フォーラムおおさか 2011」が 12 月 17 日に開催されました。市民の自発的・公共的な事業活動により社会変革をめざす、コミュニティビジネス（CB）、市
民社会組織（CSO）を表彰する「CB・CSO アワード 2011」のプレゼン審査・表彰が行われ、気候ネットワー
クの「こどもエコライフチャレンジ事業」が奨励賞に選ばれました。

地域戦略会議を開催中
低炭素地域づくりの地域戦略会議は、これまでに岡山で 3 回、熊本 3 回、高知 2 回、内子 3 回、宮城 2 回を開催しています。岡山と熊本については、これで会議自体は一区切りとし、実現に向けた具体的な検討を地域で進めていきます。高知、内子、宮城については 2011 年度内でのまとめを予定しています。

「Global Greengrants Fund」から助成を受けました
米国・コロラド州ボルダーにある「Global Greengrants Fund」から気候ネットワークの政策提言活動、シンポジウム開催等に対して助成をいただきました。

◎最近の活動報告◎●エネパネ・セミナー「持続可能なエネルギー社会の論点〜コスト議論を超えて〜」を開催しました。
（2011/11/7）●セミナー「低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて
25" は達成可能だ」を開催しました。（2011/11/8）

第 2 回京都市の温暖化対策と提案 "3 つの●緊急セミナー「地球温暖化防止のための情報公開とは？」を開催しました。（2011/11/15）● COP17 直前議員勉強会「温暖化の最前線からの証言と国際社会の責任」を開催しました。（2011/11/17）●自然エネルギー学校・京都 2011 第 5 回「自然エネルギー 100％をめざして」を開催しました。（2011/11/19）●フロン対策シンポジウム「脱フロン、もう一つの地球温暖化対策〜自然冷媒の転換に向けたチャレンジ〜」を開催しました。（2011/11/22）●パンフレット「もうひとつの温暖化対策

F ガス フロン」を公開しました。（2011/11/28）●低炭素の地域づくり戦略会議 in 内子「町内エコツアー」を開催しました。（2011/12/3）●低炭素の地域づくり戦略会議・熊本第 3 回を開催しました。（2011/12/3）●低炭素の地域づくり戦略会議・高知第 2 回を開催しました。（2011/12/18）●低炭素の地域づくり戦略会議・宮城第 2 回を開催しました。（2011/12/21）

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ネルソン・マンデラ氏いわく、「不可能に思えるものだ、
それが実現するまでは。
」ダー
バン会議はこの言葉を証明しました。課題山積で前途多難な状況ですが、一歩一歩

スタッフからひとこと進んでいきたいですね。来年の COP はカタール・ドーハです。
（伊与田）

昼ごはん、近所の弁当屋さんに買いに行くことが多かったのですが、最近、京都事務所では同じビルに入居しているフードサービス業者さんにきりかえました。リユース容器を使うのでごみが激減、CO2 排出削減に寄与しています。
（芝）

最近、ファシリテーションについて勉強しています。どうやら、教育現場にも、組織活性化にも、日常生活のコミュ
ニケーションにおいても効果的だとか。２月に開催予定のシンポジウムの交流会でも、ファシリテーションに基づいたワールドカフェを企画中です！ぜひ、参加ご検討ください。
（榎原）
ダーバンの会議場では「I ♥ KP」の T シャツ姿があちこちに。世論の声と途上国の声と EU の踏ん張りが、
京都議定書を軸にした次のステップを生み出しました。日本の美しい古都の名を世界のユースと途上国が叫んでくれるのに、日本の存在感はいずこへ…。日本にさびしさを感じたのは私だけ？（平田）
ダーバンは、マハトマ・ガンジーがインドから到着した地で、シンプルライフを始めた所でもあるそうです。そんな歴史にのこる地で開催されたダーバン会議で京都議定書の第 2 約束期間が合意されました。カナダの脱退、日本の不参加にも与しないで、地球史にのこる「Kyoto」にしていく希望を持ち続けたいと思います。
（田浦）
寒くなってくると炎の暖かさが恋しくなってきますね。先日、京都事務所にペレットストーブがお目見えしました。12 月 25 日に取付工事を行う予定です。まるでクリスマスプレゼントのようですね。お立ち寄りの際には、是非ほっこりしていってください。（豊田）「チェルノブイリ・ハート」の上映会が京都で開催されました。残念ながら参加できませんでしたが、参加した友人は、
被爆被害の事実を目の当たりにし、言葉がなかったと言いました。子どもの通う保育園では、給食の放射線量を測
りはじめました。様々な情報が飛び交う中、
メディアリテラシーと市民の「つながり」の必要性を感じています。
（松本）
マザーテレサは「愛の反対は憎しみではなく無関心だ」といい、キング牧師は「最も悲劇的なことは、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙と無関心だ」といったそうです。2011 年はいろんなことが起きました。無関心や沈黙は罪深いことです。声を上げ、未来を良い方向に変える年にしましょう。（桃井）次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、松下晃、前田昌宏、松尾孝、関武志、田中英子、西村聡、高村ゆかり、田中明、伊東宏、今中政輝、早田宏雲、上田真道、門川裕美、吉永亜希子（敬称略、順不同

気候ネットワーク通信 82 号

2011 年 11 月〜 12 月）

2012 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

特定非営利活動法人【京都事務所】

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子

http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
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気候ネットワークは認定 NPO 法人をめざします。市民社会からの幅広い支持を得ている証拠として、年度ごとに「100人以上の方から 3000 円以上の寄付をいただく」ことが条件になっています。ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。