北海道地方環境事務所請負業務

平成 22 年度 10 月～３月
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

財団法人北海道環境財団

1目次
１ はじめに .......................................................................................................................... 1２ 業務の目的 ...................................................................................................................... 1
３ 業務の概要 ...................................................................................................................... 1
４ 業務の実施状況 ............................................................................................................... 1（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり ........................................................ 1（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化 .......................................................... 6（３） 政策コミュニケーション支援 .................................................................................... 9（４） WEB を活用した情報発信、PR ........................................................................... 11（５） EPO 北海道の運営............................................................................................. 13

2

１

はじめに

財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パートナ
ーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という）運営業務を実施している。本報告書は、平成 22 年度業務実施計画に基づく平成 22 年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 22 年 10 月１日から平成
23 年３月 31 日までの６ヶ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的

平成 15 年７月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(平成 15 年法律第 130 号)第 19 条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年９月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点をブロックごとに設置していくこととされた。
これに基づき、平成 18 月３月に市民、NGO/NPO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進することを目的とし、EPO 北海道が設
置された。

３

業務の概要

平成 22 年度業務実施計画においては、以下の５つの項目を実施することとしており、これに基づ
き、所要の事業を実施した。
（１） 持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり（２） 拠点間連携による道内の中間支援機能強化（３） 政策コミュニケーション支援（４） WEB を活用した情報発信、PR（５） EPO 北海道の運営

４

業務の実施状況（１）持続可能社会に向けた地域協働モデルづくり
ア ESD 活動の実践（函館・大沼地区）
EPO 北海道では、大沼地区の利害関係者に対するヒアリングや住民に対する持続可能な地域づくりに関するセミナーなどを開催してきた。これらの事業を通して、利害関係者間のコミュニ
ケーション不足や、環境保全活動に対する意欲があるものの具体的な方法が分からないという状態にあることが分かってきた。
平成 22 年 9 月、大沼が「ラムサール条約湿地潜在候補地」に選定されたことを受け、これを大沼がある七飯町全体として持続可能な地域を考える契機と捉え、まずは七飯町役場向けに同条
約に関する説明会を開催した。併せて、七飯町長に対し講演者らとともに直接説明する機会を設けた。詳細は表１のとおりである。
説明会開催後、七飯町はラムサール条約登録に向けて動き出すことを決め、次年度早々にも住民向け説明会の開催を予定している。七飯町からは住民向け説明会開催に当たっての協力依頼を受けていることから、EPO 北海道としては講師紹介や当日の進行方法等について支援する予定である。

1

表１ 七飯町役場職員向けラムサール条約説明会
事業名

目的

開催日時

七飯町役場職員向けラムサール条約説明会「ラムサール条約登録湿地とは？」大沼がラムサール条約湿地潜在候補地に選定されたことを受け、七飯町内の賛意を得ることを目的とする。
平成 23 年 1 月 26 日（水）14:00～17:00

会場

七飯町文化センター

参加者数

23 名（事務局含む）
環境省は、ラムサール条約湿地の登録を推進するため、ラムサール条約湿地として国際基準を満たす潜在候補地を全国から 172 ヶ所選定した。そのうち北海道からは 21 ヵ所が選定された。
ラムサール条約は国際的な条約でありながら、その内容や効果などがあまり理解されていな
いのが現状であり、これまでも登録候補地になった地域からは「ラムサール条約登録湿地になるとどういった効果があるのか？」「デメリットはないのか？」などの疑問や不安を抱かれていた。
そこで EPO 北海道は、ラムサール条約湿地潜在候補地に選定された大沼を抱える七飯町役
場の職員向けに、ラムサール条約湿地についての理解を深めていただくための説明会を開催した。

概要＜プログラム＞
14：00 挨拶・趣旨説明 司会：有坂 美紀（EPO 北海道）
14：10 「ラムサール条約の概要及び環境省による登録推進体制について」
講演者：伊藤 勇三氏（北海道地方環境事務所 野生生物課長）
14：40 「ラムサール条約登録湿地とは～ワカサギやフナ漁、そして島めぐりの遊覧船も”湿地のワイズユース”です～」
講演者：辻井 達一（財団法人北海道環境財団 理事長、日本国際湿地保全連合（WIJ）会長、環境省ラムサール条約湿地検討会 座長）
15：10 質疑応答
16：00 閉会16：30 中宮七飯町長への説明

成果・質疑応答の内容も否定的なものはほとんど無く、前向きに検討していただける雰囲気で進行することができた。
・中宮七飯町長と環境省、辻井理事長との意見交換の場を設けることができた。
・渡島総合振興局のラムサール条約担当者にも出席していただいた。
・七飯町役場内での賛意が得られた。
・七飯町から、次年度開催予定の住民説明会について協力依頼があった。

課題

・ラムサール条約湿地の登録に向け、自治体だけでなく利害関係者との意見交換の場を設置する必要がある。
・ラムサール条約湿地登録後の展開も視野に入れながら、自治体と大沼の利害関係者が連携できる方法を引き続き提案していく必要がある。
・2012 年の登録を目指しているため、迅速に事業を進めていく必要がある。

主催、共催

EPO 北海道、財団法人北海道環境財団、北海道地方環境事務所

2イ

環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
平成 20 年度に宗谷地区の環境教育に携わる関係者間の連携を図ることをねらいとした「宗谷環境教育ステークホルダーミーティング」を開催した。その後、同ミーティング参加メンバーで構成されるメーリングリストを作成・運営し、関係者間の情報交換・交流を進めてきた。
EPO 北海道の請負団体である財団法人北海道環境財団では、平成 22 年度、平成 23 年度の２ヵ年にわたり、三井物産株式会社「三井物産環境基金活動助成事業」として同ミーティング開催
でのつながりを活かした「宗谷環境観光プロジェクト」に取り組むこととなった。
EPO 北海道は、請負団体が主催する事業に参加し、地元関係者との意見交換等を行うことにより、宗谷地区における ESD 及び環境観光に関する情報交流の場づくりを支援することとした。
平成 22 年４月から９月については、ワークショップ（稚内ワーキンググループ、サロベツワー
キンググループ各２回）に参加した。10 月以降はこれまでのワークショップで洗い出された環境
観光資源を組み合わせた下見ツアー（稚内ワーキンググループ、サロベツワーキンググループ各１回）、稚内・サロベツワーキンググループ合同ミーティングに参加した。また、サロベツ地区に対して、環境省の「エコツーリズム推進アドバイザー制度」事業を紹介することで、「未利用観光資源の活用に向けたルールづくり」に関する勉強会の開催を支援した。詳細は表２のとおりである。

表２ 環境教育ネットワーク拠点づくり（宗谷地区）
事業名

目的

開催日時

会場

構成
メンバー

概要

宗谷環境観光プロジェクト
稚内を中心とした宗谷地区の環境資源を活用した観光振興を図るため、魅力的なプログラムとそれを支える持続可能な仕組みづくりを模索することを目的とする。
下見ツアー（サロベツ）平成 22 年 10 月 13 日（水）下見ツアー（稚内） 平成 22 年 10 月 31 日（日）サロベツ学習会
平成 22 年 12 月２日（木）第３回稚内・サロベツ WG 合同ミーティング
平成 23 年２月 21 日（月）下見ツアー（サロベツ）豊富町内各所
下見ツアー（稚内）稚内市内各所
サロベツ学習会
豊富町共同福祉施設内和室
第３回稚内・サロベツ WG 合同ミーティング
稚内北星学園大学新館 1126 号室サロベツ地区 14 名（事務局含む）
稚内地区 13 名（事務局含む）＜下見ツアー（サロベツ）～稚咲内砂丘林モニターツアー～＞■ 目的
国立公園及び鳥獣保護法上の特別保護地区に指定され、極めて稀な自然環境を有する稚咲内
砂丘林を視察し、将来的な保全活動に向けて砂丘林の状況や水位低下が見られる湖沼について現状を把握するほか、今後の継続的な保全活動に向けた方策の一つとして環境教育・エコ
ツアーによる活用の可能性とその課題を参加者で検討する。
■ 下見先
・稚咲内砂丘林・砂丘林再生 ミズナラ苗畑
・砂丘林再生区柵内育成林
・旧稚咲内小学校3

＜下見ツアー（稚内）＞■ 目的
今後、環境まちづくりへの活用が期待される「大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究（稚内メガソーラープロジェクト）」の研究サイトや、現在も海岸侵食が進む浜勇知
地区（こうほねの家）、稚内とサロベツを結ぶ勇知地区などをグループで視察し、環境まちづくりの資源として活用するための方策を参加者で検討する。
■ 下見先
・稚内メガソーラー・稚内公園新エネルギーサテライト
・風力発電施設・抜海地区（アザラシの状況視察）
・こうほねの家（海岸浸食の様子）
・キッチンゆうゆう＜サロベツ学習会 ～国立公園の保全と利用を考える～＞■ 目的
国立公園特別鳥獣保護区に指定され、極めて稀な自然環境を有する稚咲内砂丘林を中心としたサロベツ地区の国立公園内における将来的な保全と利用を考える上で、どのようなルール
づくりが必要なのか、専門家を交えて学習会を行い、内容を検討する。
■ 講師
愛甲 哲也氏（環境観光推進アドバイザー、農学博士、北海道大学大学院 准教授）
＜第３回稚内・サロベツ WG 合同ミーティング＞■ 議題
１）初年度の活動の共有、振り返り
２）次年度のスケジュール確認３）ツアーの具体的な時期、内容の検討
４）その他（発信ツールの進捗状況等）＜「宗谷環境教育ポータルサイト」及び「宗谷環境観光ハンドブック」の制作＞
稚内・サロベツ双方の WG メンバーから意見を伺いながら、宗谷管内の環境教育を中心とした環境観光の情報を発信するためのポータルサイト及びハンドブックを制作中である。平成23 年度に実施予定のツアー広報ツールとして活用を予定している。

成果

・環境観光モデル事例づくりのため、サロベツ・稚内において関係者と共同調査（下見ツアー）を行い、次年度に実施予定のツアー開催等に対する協力体制を整えた。
・サロベツ地区では環境省の「エコツーリズム推進アドバイザー制度」事業を活用し、有識者による地域の環境保全と利用を考える学習会開催を支援することができた。
・サロベツ地区において、観光に関わる未利用環境資源の活用に向けたルールづくりの議論が地元で開始するきっかけづくりができた。

課題

・稚内地区では、支援終了後も事業を継続させるための拠点の担い手もしくは仕組みが必要である。
・現在は稚内地区、サロベツ地区のみを対象としているが、WEB サイトの活用も含めて宗谷管内の他地域に連携を広げることも検討する必要がある。

主催、共催

NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク、NPO 法人風のがっこう稚内、財団法人北海道環境財団

ウ ESD 推進フォーラム
ESD を推進する多様な関係主体が優良事例を学びあう場づくりを行い、北海道における ESD
4

を推進することを目的に、北海道環境教育研究会、日本環境教育学会北海道支部と連携し、シンポジウム「北海道型の持続可能な地域づくり教育を目指して」を開催した。
「北海道における ESD推進の取組と今後の課題」と題した EPO 北海道からの実践報告では、紋別地区で実施した ESD
事例を中心に紹介した。詳細は表３のとおりである。
表３ ESD 推進フォーラム
事業名

目的

開催日時
会場
参加者数

シンポジウム「北海道型の持続可能な地域づくり教育を目指して」
2005 年から始まった「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」は既に中間点を過ぎ、今後の成果が求められている。本シンポジウムでは、地域との連携による優れた実践報告を通じて、北海道における持続可能な地域づくり教育の在り方についての討論を行うことを目的とする。
平成 23 年３月５日（土）13:00～17:30
北海道大学
W103

人文・社会科学総合教育研究棟１階

75 名

概要

＜プログラム＞
13：00 基調講演「グローバリゼーション時代の ESD～環境教育＋開発教育～」
講演者：鈴木 敏正氏（北海道大学大学院教育学研究院 教授）
14：00 実践報告①「北海道における ESD 推進の取組と今後の課題」
報告者：有坂 美紀（EPO 北海道）
実践報告②「標茶高校における環境学習の取組」
報告者：遠藤 友祐氏（北海道標茶高等学校 教諭）
実践報告③「下川町における幅広い年代に対する森林環境教育の取組について」
報告者：奈須 憲一郎氏（NPO 法人森の生活 代表 ）16：00 討議
コーディネーター：鈴木 敏正氏（北海道大学大学院教育学研究院 教授）

成果

・本シンポジウムを北海道環境教育研究会及び日本環境教育学会北海道支部と共催したことにより、ESD に関わる学識経験者との新たなつながりができた。
・今回の連携をきっかけに、次年度に大沼地区で開催予定の北海道環境教育研究会による地域
フォーラムに協力することとなった。
・EPO 北海道がこれまで実施してきた ESD 関連事業について、ESD に関心の高い層に向けて発信することができた。

課題・北海道環境教育研究会等との一定のつながりはできたものの、依然として ESD に関わる学
識経験者とのつながりが充分ではない。
・ESD という言葉が分かりにくい上、主体によって解釈も異なるため、ESD という言葉の普及ではなく、引き続き ESD を推進する関係者との連携を広げながら北海道における ESD活動を支援、推進していく必要がある。

主催、共催
後援

北海道環境教育研究会、日本環境教育学会北海道支部、EPO 北海道
北海道、北海道教育委員会、札幌市、札幌市教育委員会

5

（２）拠点間連携による道内の中間支援機能強化
ア

札幌圏４拠点による中間支援機能の強化（札幌地区）① 札幌圏４拠点における「役割分担」を整理するための会議の実施
札幌圏における中間支援機能の「役割分担」を整理するためにワークショップ等を行った。
このワークショップは、平成 22 年１月から 12 月まで、Panasonic 助成金（コンソーシアム枞）による支援を受けて実施した「環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議 連携型組織づくりの確立」の一環で、幹事団体である NPO 法人北海道市民環境ネットワークが主体となり、EPO
北海道が開催に協力した。
メンバーは EPO 北海道（環境省設置）、財団法人北海道環境財団（北海道出資）、札幌市環境プラザ（札幌市設置）、NPO 法人北海道市民環境ネットワークの４組織である。詳細は表４のとおりである。

表４ 環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議
事業名
目的

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議
札幌圏における環境分野の中間支援拠点・組織の連携強化、業務の効率化、利便性の向上を図る
ことを目的とする。
第５回 WS

開催日時

会場
参加者数

平成 22 年 10 月 20 日（水）10:30～12:30
第６回 WS
平成 22 年 11 月４日（木）10:00～13:00
北大との勉強会 平成 22 年 12 月 28 日（火）10:00～12:00
第１回連絡会議 平成 23 年２月９日（水）16:30～18:30
第２回連絡会議 平成 23 年３月 18 日（金）10:00～12:30
EPO 北海道
延べ 43 名（ファシリテーターを含む）

概要

Panasonic 助成金を活用し、平成 22 年１月から 12 月までの間、札幌圏の環境分野中間支援４拠点が連携を強化して効率的・効果的な支援を行っていくことを目的に、下半期は北海道大学との合同勉強会を１回、ワークショップを２回開催した。
また、同助成金によるワークショップ等の終了後、来年度に向けた会議を２回開催した。

成果

・４拠点が抱える課題を共有した上で、情報配信に関する役割分担を明確化した。
・４拠点が終局的な方向性の合意を図り、ポータルサイト上に文書として明記した。
・名称を「環境中間支援会議・北海道」に改め、同会議を継続していくことが確認された。

課題

・現在の協働体制を維持し、事業を開始していくための資金調達が必要である。
・既に開設しているポータルサイトの維持や事務等のコストの分散と軽減を図る必要がある。
・情報配信以外に関する役割分担の整理が必要である。

主催

NPO 法人北海道市民環境ネットワーク② ４拠点全体としての情報発信機能の強化
本格運用に至った「北海道環境情報カレンダー“E☆day HOKKAIDO”」を用い、４拠点で発信する情報が重複しないよう心掛けながら、随時情報発信を行っている。なお、EPO 北
6

海道としては、国の補助金・公募等の情報を積極的に発信している。
③ ４拠点協働による戦略共有及び効果的な役割分担の構築
中間支援組織の利用者（潜在的な利用者を含む）のニーズを探るために、公開ヒアリング等を行った。詳細は表５のとおりである
表５ 環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議 公開ヒアリング
事業名

目的

開催日時
会場
参加者数

環境分野の中間支援拠点・組織連絡会議

公開ヒアリング

持続可能な地域づくりに向けた地域環境力の強化を終極的な目標に、北海道内での環境保全活動の推進に向けて、それぞれの拠点・組織の使命、現状、課題等を明らかにし、目標と役割分担を共有するとともに、それぞれの今後の事
業・活動をより効果的なものとしていくために、
所要の情報共有、意見交換、検討を行うことを目的とする。
第 12 回 平成 22 年 11 月 12 日（金）10:30～12:00 [学識経験者]
EPO 北海道
延べ 12 名（ゲスト１名、参加者 11 名）出された話題提供と意見

概要＜第 12 回（学識経験者）＞
・中小企業の社会化について
・中間支援組織のあり方について
ゲスト 大室 悦賀氏（京都産業大学経営学部

准教授）

成果

・企業のビジネス的手法による課題解決事例を知ることができた。
・NPO 支援に関する考え方の一端を知ることができた。
・全国に所管の異なる中間支援が多数あり、縦割りの弊害を生み出している事例を知ることができた。
・基金を設けて財政支援を行なっている団体の事例紹介を知ることができた。

課題

・いただいた意見のうち、有効と思われる手法をどのように具現化していくか検討する必要がある。

主催

EPO 北海道イ

環境保全活動支援拠点機能モデルづくり（釧路地区、他）
NPO 法人くしろ・わっと（釧路市民活動センター「わっと」）の環境保全活動支援拠点としての認知度を高めていくために、平成 22 年 12 月から根釧地域の環境に関する様々な情報を中心とした情報配信の試行を開始した。
平成 23 年３月 25 日現在、メールにより釧路管内を中心に 11 通を毎回約 600 件の配信先に配信するとともに、同法人の会報誌（隔月発行）においても環境情報の掲載を開始した。
また、「地球環境基金助成金説明会 in 釧路」（８頁表６参照）と（３）イ記載の「政策提言交
換会 in 釧路」（９頁表８参照）を同センターで開催することにより、同法人の環境保全活動支援
拠点としての認知度と根釧地域の環境に関する地域力の向上を図った。
釧路市以外では、NPO 法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）、NPO 法人北見 NPO サポ
ートセンター（北見市）、財団法人北海道国際協会（函館市）に対して、環境情報の受発信についてお願いし、それぞれの所在地近隣における環境情報の収集などに協力してもらうこととなっ7

た。
表６ 地球環境基金助成金説明会 in 釧路
地球環境基金助成金説明会 in 釧路

タイトル

平成23年度地球環境基金助成金説明会を開催し、目的

地球環境基金助成金に係る周知・広報の強化を図る
ことを目的とする。

開催日時
会場
参加者数

平成 22 年 12 月４日（土）13:00～15:00
釧路市民活動センター「わっと」30 名（参加者 23 名

２階会議室

スタッフ等７名）「地球環境基金」の助成制度を根釧地域の環境 NGO/NPO の活動に活用していただけるよ
う、助成制度や申請方法について説明する機会を設けることとした。
また、NPO 法人くしろ・わっとの環境保全活動支援拠点としての認知度向上を図るため、同法人が管理運営する釧路市民活動センター「わっと」を会場にした。
概要＜プログラム＞
13：00「くしろ･わっとにおける環境保全活動支援拠点機能の構築について」
話題提供者：成ヶ澤 茂氏（NPO 法人くしろ・わっと 総務マネージャー）
13：20「平成 23 年度地球環境基金についての説明」
話題提供者：中田 孝之氏（独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金 事業係長・評価係長）

成果

・釧路で初開催にもかかわらず、定員としていた 20 名を超える方々の参加があった。
・EPO 北海道とともに取り組んでいる、NPO 法人くしろ・わっとの環境保全活動支援拠点機能の構築について広報することができた。

課題

・地球環境基金の助成金以外の助成金と合わせて複数の助成金紹介を行うことにより、
NGO/NPO の資金獲得力と参加への負担軽減を図る必要がある。

主催、共催

EPO 北海道、独立行政法人環境再生保全機構

ウ「コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム」の開催
昨年度に引き続き、２回目となる「コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フ
ォーラム」を共催した。詳細は表７のとおりである。

表７ コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム
タイトル

目的

開催日時
会場

コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス５団体連携フォーラム
社会的企業や事業型 NPO 等を支援する団体が連携して、道内の取組事例や事業化に関するノウハウを広く一般に普及することを目的とする。
平成 23 年２月 25 日（金）13:30～17:30
TKP きょうさいサロン７・８階

8

参加者数

基調講演：320 名
EPO 北海道分科会①：32 名
分科会②：24 名
分科会③：26 名

概要＜プログラム＞
13：40 基調講演『知的障害者に導かれた企業経営と国への期待～「日本でいちばん大切にしたい会社」からの提言～』
講演者：大山 泰弘氏（日本理化学工業株式会社 会長）
15：00 EPO 北海道分科会（各回定員 40 名）
15：00 ①『地域をつなぐ自転車野菜行商「ちゃり DE マルシェ」の挑戦！』
発表者：吉村 暢彦氏（北海道大学大学院環境科学院 GCOE コーディネーター）
15：55 ②『グローバル化に対応した会議やイベントの環境配慮』
発表者：藤田 靖氏（NPO 法人コンベンション札幌ネットワーク 理事長）
16：50 ③ 『サイクルシェアリング「ポロクル」
・・・新しい公共へのチャレンジ』
発表者：澤 充隆氏
（株式会社ドーコン サイクルシェアリング推進室 室長）

成果

・この分野の支援活動に取り組む団体が協働で開催することによって、コミュニティビ
ジネス・ソーシャルビジネスに関する関心を喚起することができた。
・発表者には、広報やビジネス連携の機会を提供することになった。

課題

・複数の組織が連携したイベントのため、基調講演では多くの来場者を得たが、分科会では参加者が分散し、EPO 北海道の分科会では集客面で非常に苦労した。単なる事
例発表だけではなく、参加者にも価値のある情報の伝え方を再検討する必要がある。

主催・共催

EPO 北海道、札幌市、EZO★Biz（はまなす財団、北海道経済産業局委託事業）、北海
道、NPO 法人北海道 NPO サポートセンター（内閣府地域社会雇用創造事業）（３）政策コミュニケーション支援
ア

道内自治体、省庁機関向け情報配信網の確立
道内自治体向けに特化したメール配信は、平成 22 年 10 月１日から平成 23 年３月 25 日までの間に９通配信したほか、その他の行政機関や NGO/NPO、企業等にも適宜情報配信を行った。

イ 環境政策提言に向けた意見交換会等の開催
EPO 北海道では、環境省が実施している「NGO/NPO・企業環境政策提言事業」の周知と NPO
法人くしろ・わっとの環境保全活動支援拠点としての認知度向上を図るため、同法人が管理運営する釧路市民活動センター「わっと」を会場に「政策提言交流会 in 釧路」を開催した。詳細は
表８のとおりである。

9

表８ 政策提言交流会 in 釧路
政策提言交流会 in 釧路

タイトル

目的

開催日時
会場
参加者数

道 内 各 地 に お け る 、 環 境 省 、 NGO/NPO 、 企
業等の間の環境コミュニケーションを促進することを目的とする。
平成 22 年 12 月４日（土）15:15～17:45
釧路市民活動センター「わっと」20 名（参加者 13 名

２階会議室

スタッフ等７名）

環境省が市民、事業者の政策提言を直接受け付ける「NGO/NPO・企業環境政策提言」について紹介するとともに、身近でありながら深く知られていない地域の課題をどう提言として上げていけばよいのか、環境省や地元の団体を交えながら意見交換を行った。
本年度は、NPO 法人くしろ・わっとの協力の下、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）と共催した。
概要＜プログラム＞
15：20 「NGO/NPO・企業環境政策提言について」
話題提供者：安田 將人氏（北海道地方環境事務所 環境対策課課長補佐）
15：45 「政策提言の手順」
話題提供者：平田 裕之氏（地球環境パートナーシッププラザ）
16：05 「地域の課題について」
話題提供者：山本 光一氏（財団法人前田一歩園財団 事業課長）
17：05 「参加者との意見交換会」（進行：平田 裕之氏（地球環境パートナーシッププラザ）

成果・財団法人前田一歩園財団（釧路市）に、地元で初の事業説明の機会を提供したことにより、同財団の助成金申請の問い合わせが増えた。
・開催の様子等が北海道新聞と釧路新聞に掲載され、釧路地区における環境保全活動支援拠点としての NPO 法人くしろ・わっとの認知度が向上した。

課題

・政策提言の手法の説明や意見交換が必ずしも活発なものとならないため、企画にさらなる工夫を要する。

主催、共催

EPO 北海道、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）

ウ 環境に関する先駆的な取組の広報、交流支援
道内自治体の環境に対する取組を周知することで、広く市民に対して環境に対する意識の向上を図ることを目的に、環境に対する先駆的な取組を進めている自治体を取材し、取材内容をホームページで公開した。詳細は表９のとおりである。
表９ 環境に関する先駆的な取組の広報、交流支援
取材日

タイトル

概要

取材先

11 月 11 日「さっぽろ環境賞」で環境保全を推進！
～道都・札幌市の取組から～第２回さっぽろ環境賞の表彰式の様子と、同賞を設けた背景、課題、今後の方向性など。

札幌市

11 月 17 日

４者（市、団体、市民、企業）協働によるエコチャレンジ家族コンテスト～道
北最大の都市・旭川市の取組から～エコチャレンジ家族コンテストを始めた経緯や同コンテストの内容、波及効果など。

旭川市

10

エコガーデン観光ネットワーク事業始
まる！～環境モデル都市・帯広市～「一村一炭素落とし事業」を活用した既存ガーデンの省エネル
ギ ー 化 や 帯 広 駅 前の モ ビリ ティ・マネジメントセンターなど。

帯広市

１月 12 日江別市における環境教育の取組「地球温暖化ふせぎ隊」を活用した環境教育及び、水辺の自然
塾などの環境学習支援メニュー
など。

江別市

２月 15 日

地域レベルの保全を～釧路国際ウエットランドセンター～

釧路国際ウエットランドセンターの運営と活動及び、釧路湿原
全般に関することなど。

釧路市

12 月３日（４）WEB を活用した情報発信、PR
EPO 北海道を周知するために、ホームページによる活動状況の発信や、道内の各主体が開催したイベントや会議等への参加を行った。
ア

ホームページを活用した活動状況の発信
EPO 北海道ホームページ及び CSR 情報サイト「北の CSR」を活用し、活動状況を発信した。
ホームページアクセス数は、平成 23 年３月 25 日現在、累計で 959,783 アクセス（10 月～３月
は 121,964 アクセス、前年同期比 112.2％：前年度 10 月～３月は 108,737 アクセス）となっている。１日当たりでは 700 件程度のアクセス数となっており、アクセスは平日が多い。
また、北海道の CSR 情報に関するサイトとして運営している「北の CSR」では、平成 23 年
３月 25 日現在、累計で 468,203 アクセス（10 月～３月は 65,297 アクセス、前年同期比 106.6％：
前年度 10 月～３月は 61,230 アクセス）となっており、１日当たりでは 370 件程度のアクセス数となっている。

イ

関係機関との連携による情報発信力の強化
EPO 北海道のホームページによる情報発信力を強化するため、関係機関に対して EPO 北海道のホームページを紹介していただけるように依頼した。その結果、上半期の８団体・組織に加え、以下の２団体・組織が運営するホームページにおいて EPO 北海道のホームページを紹介していただけることとなり、合計 10 団体・組織となった。詳細は表 10 のとおりである。
また、メディア掲載数は、下半期６件（新聞６件）、平成 22 年度合計では 19 件（新聞 15 件、雑誌２件、ラジオ２件）である。

表 10 EPO 北海道のホームページ紹介団体（下半期分のみ）
団体名

所在地

ホームページアドレス

NPO 法人旭川 NPO サポートセンター

旭川市

http://potato3.hokkai.net/~asahinpo/

NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク

豊富町

http://www.sarobetsu.or.jp/link.html

ウイベント・会議等への参加
道内各地で開催された環境に関わるイベントに参加し、様々な活動をしている人とのネットワ
ークを広げた。参加したイベント・会議の内容等については、EPO 北海道ホームページを通じて発信した。詳細は表 11 のとおりである。

11

表 11 参加したイベント・会議等
開催日

イベント・会議名

主催

会場（開催地）10 月 31 日

環境 CSR セミナー

財団法人北海道国際交流センター

札幌市環境プラザ（札幌市）

11 月５日サステナビリティ・ウィーク 2010
北海道海洋生物科学シンポジウム

北海道海洋生物科学研究会

北海道大学地球環境科学
研究院 D 棟 201 号室（札幌市）

11 月 26 日

平成 22 年度事業型環境 NPO 等モ
デル実証事業連絡会

地球環境パートナーシップ
プラザ（GEOC）

地球環境パートナーシッ
ププラザ（GEOC）（東京都）

11 月 27 日

エコロジーワークショップ

北海道

コカ・コーラ環境ハウス（栗山町）

12 月８日ひまわりの種の会 10 周年記念フォーラム

NPO 法人ひまわりの種の会

テレビ塔会議室（札幌市）

12 月 22 日

時空間情報・環境問題活用セミナー北海道産学官研究フォーラ
ム／GIS・GPS 研究会

かでる２・７（札幌市）

１月 12 日さっぽろ地球温暖化対策地域協議会

さっぽろ地球温暖化対策地
域協議会

札幌市環境プラザ（札幌市）

１月 19 日内閣府新しい公共支援事業検討会

NPO法人北海道NPOサポー
トセンター

札幌卸センター（札幌市）

１月 19 日北海道の国土・都市形成連続セミナー

都市計画学会北海道支部

北海道大学百年記念会館（札幌市）

１月 31 日環境道民会議ウィンターミーティング

環境道民会議事務局

札幌グランドホテル
（札幌市）

２月８日

「地域 ESD 学びあいフォーラム」
開催に向けた意見交換ミーティン ＋ESD プロジェクト事務局
グ

EPO 北海道（札幌市）

２月 15 日低炭素社会づくり実証プロジェク
ト発表会

北海道経済産業局

センチュリーロイヤル
ホテル
（札幌市）

札幌市環境プラザ札幌市環境プラザ（札幌市）

２月 17 日枝廣淳子さん講演会 with ワークショップ「幸せな未来のつくりかた」

２月 18 日NPO 政策検討会

NPO 法人北海道 NPO サポ
ートセンター

北海道 NPO サポートセン
ター研修室（札幌市）

２月 21 日地球温暖化対策に係る中長期ロー
ドマップ推進地域フォーラム

環境省

道新ホール
（札幌市）

３月４日

ワイルドサーモンと産廃処分場建設

モペッ・サンクチュアリ・ネ
ットワーク

札幌市民ホール（札幌市）

３月 10 日第 58 回日本生態学会大会

日本生態学会

札幌コンベンションセン
ター（札幌市）３月 11 日自然エネルギーと社会的合意形成のためのフォーラム

３月 11 日新エネルギービジネスフォーラム

NPO 法人環境エネルギー政策研究所、NPO 法人北海道グリー
ンファンド

札幌商工会議所

12

札幌市男女共同参画セン
ターホール
（札幌市）
北海道経済センタービル（札幌市）

３月 11 日

平成 22 年度事業型環境 NPO 等
モデル実証事業反省会

地球環境パートナーシップ
プラザ（GEOC）

きんき環境館（近畿 EPO）

３月 16 日「東北関東大震災」の関する市民支援ネットワーク（仮）の立ち上げに向けての緊急会議（呼びかけ人）小野有五、小泉雅弘、七尾寿子

札幌市環境プラザ（札幌市）「環境教育研究会」講演会・検討会～北大における環境教育の取組～

地方独立行政法人北海道立
総合研究機構環境・地質研究
本部 環境科学センター環境教育研究会

地方独立行政法人北海道立総合研究機構環境・地質研究本部 環境科学セン
ター大会議室（札幌市）

３月 23 日（５）EPO 北海道の運営
ア業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ２名で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10 時～18 時とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び、財団法人北海道環境財団の三者で、表 12 に示すとおりスタッフミーティングを開催した。

表 12 スタッフミーティング開催状況
開催日

主な議題

10 月 20 日

１２
３
４

COP10 関連（生物多様性交流フェア）について
環境保全活動支援拠点モデルづくりについて
メール配信について
その他（予定確認）

11 月 29 日

１
２
３
４
５

環境保全活動支援拠点モデルづくりについて
持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
第２回運営協議会について
その他（予定確認）

12 月 22 日

１
２
３
４
５

環境保全活動支援拠点モデルづくりについて
持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
第２回運営協議会について
その他（予定確認）

１月 19 日１２３４５

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
平成 22 年度第２回運営協議会について
事業評価委員会について
その他（予定確認）

２月９日

１
２
３
４
５

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
平成 22 年度第２回運営協議会について（振り返り）
平成 22 年度事業評価委員会について
その他（予定確認）13

３月 15 日

イ

１
２
３

持続可能社会に向けた地域協働モデルづくりについて
拠点間連携による道内の中間支援機能強化について
その他（予定確認）

ホームページの運用
EPO 北海道スタッフの活動状況や事業の実施状況、関連情報等を発信した。

ウ

情報の公開・配布
環境省刊行物を始めとした EPO 北海道の図書資料や掲示情報等について、求めに応じて公開・配布した。

エ運営協議会
平成 22 年度第２回 EPO 北海道運営協議会を、平成 23 年１月 24 日（月）に開催した。参加者は、EPO 北海道運営協議会委員 12 名中８名、北海道地方環境事務所４名、財団法人北海道環境財団３名、EPO 北海道スタッフ２名の計 17 名であった（表 13）。

表 13 平成 22 年度第２回 EPO 北海道運営協議会
平成 22 年度第２回 EPO 北海道運営協議会

事業名
目的

開催日時

EPO 北海道の事業運営について幅広い関係者の参画、協議を得て実施するために御意見を伺うことを目的とする。
平成 23 年１月 24 日（月）14:00～16:30

会場

EPO 北海道

参加者

17 名
平成 22 年度の事業進捗状況について説明した。
（１）、（２）の各項目について挙げられた意見を以下にまとめる。

概要（１）平成 22 年度の事業進捗状況について
・EPO はモデルづくりを行なっており、EPO が関わったことを一般化すべきである。
・国の役目として、小さな NPO では難しく大変な課題について取り組む必要がある。
・政策提言の説明は地方でも継続すべきであり、出された提言を EPO として受け止める必要がある。
（２）その他
・生物多様性に関連する取組は継続させるべきで、特にラムサール条約湿地に関することを行うべきである。
・中間支援という立場であっても、もっと前面に出るべきであると思われる。

主催

EPO 北海道オ EPO 北海道パートナー制度
EPO 北海道パートナー制度は、EPO 北海道と連携を図ることによって、市民、NPO・NGO、行政、事業者等、社会を構成する主体の環境保全への意欲の増進と環境保全への取組の推進の基盤形成を促進する活動ができる人材を「EPO 北海道パートナー」として指定し、共に活動することを目的としたものである。
14しかし、EPO パートナーへの指定の如何によらず、EPO 事業の協働体制が確立できることがあり、パートナー指定に対するメリットを見出しにくいなど、このままでは制度自体が形骸化する可能性があることから、来年度に見直しを行う。

15

北海道地方環境事務所請負業務
平成 22 年度 10～３月 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
平成 23 年３月
財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

16