2013 年度

事 業 報 告 書
（第 9 期

特定非営利活動法人として第 5 期）

自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目I.

次目次
事業に関する事項
1.
全体報告
2.
各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進②「今井記念海外協力基金」事務局活動③「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動
④ その他

(2)

政策・制度変革のための提言事業
国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（5 年度）

(6)

2 - 3
4 – 94
4-5
5
5
5-6
6-7
7

知識・情報の普及推進事業① アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施② ACC21 活動の広報と支援者の拡大

(4)
(5)

1

関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展
望プログラム（ACT 戦略会議）② 日比 NGO 協働推進
③ アジア自然災害『共助』推進 3 カ年プログラム

(3)

ページ

77-8
88-9

その他
① 緊急援助② 認定特定非営利活動法人の認定申請

II. 組織の運営・処務に関する事項
1.
総会
2.
役員
3.
理事会の開催
4.
職員
5.
正会員
6.
賛助会員

9
9

10-12
10
10
11
11
11
11

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要「1. 貧困層への資金支援推進事業｣
3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。
ACT の 2013 年度助成件数は 40 件（事業地はアジア開発途上国、日本国内：アジアからの留学生支援）となった。そして新しい目的を持つ 2 つの特別基金が追加設定された結果、助成プログラムの内容も多様化した。
「2．関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業」
2013 年 8 月に開催した「ACT 戦略会議」（事業名：アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望プログラム）では、ACT のこれまでの活動の評価を行うとともに、国内外の助成先団体等から建設的な提案を受け、ACT の中長期戦略（2015 年度以降）を策定するうえでの基盤づくりができた。今後は寄付者と現場のニーズをより的確に結びつけ、ACT 受益者団体とのより創造的なパートナーシップに基づく協働関係構築に役立てる予定である。
「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、会合の開催、外務省との意見交換会への参加、JPN 専用ウェブサイトを通じた市民への情報普及・広報活動、フィリピンのカウンターパート（PJP）との連絡調整、情報交換を行った。2013 年 11 月 8 日に発生した台風 30 号の被災地支援では、JPN 事務局として募金活動を行う一方で、PJP と連絡を取り、被災地で救援活動を行う PJP メンバー団体を通じて被害の大きい東サマール州での支援を行った。
「3．知識・情報の普及推進事業」「広報・啓発事業」では、ACC21 のウェブサイト内「ASIA NOW」
、メールマガジン（月 1 回発行）、SNS（Facebook、Twitter）、イベント参加を通じ、アジアの貧困削減に寄与する ACC21 の活動についての情報普及を行ったほか、企業の CSR 活動や人材育成研修等に関する相談に応じた。2012 年 3 月に運用を開始した SNS（Facebook、Twitter）では、定期的な投稿の継続により閲覧者が徐々に増えており、特にフィリピン
台風被災者支援では、Facebook 上に投稿した情報が多くの人に共有され、募金の増加につながった。
また、支援者の拡大に向けて、2014 年 3 月より ACC21 のウェブサイト上から賛助会費および寄付金をクレジットカードで決済できるようにした。

2

「4．政策・制度変革のための提言事業」
2013 年度も「国際連帯税フォーラム」〔事務局：アシスト〕の参加団体、（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員団体、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれ提言活動に参加した。

「5．国際協力に携わる人材育成」
最終年度となった 5 期目「アジア NGO リーダー塾」では、塾生 9 名、準塾生 3 名を対象に、2013 年 7 月から 14 年 3 月までの 9 ヵ月間の研修を行った。過去 5 期の塾修了生数は計 39 名（第 1 期：3 名、第 2 期：11 名、第 3 期：9 人、第 4 期：6 名、第 5 期：10名）。
「6．その他」
フィリピン台風 30 号の被災者支援を行うため、（財）地球市民財団の助成金を受けて、パラワン島北部コロン行政区での救援活動を支援した。
（一財）MRA ハウスの助成を受けて、台風 30 号の被災地支援の被災者支援活動の一環として、被災地の復興への取り組みと日本からの応援をテーマにした動画「恋するフォーチュンクッキ－がんばってフィリピン！Ver.」を制作するため、インターンが 2 月にフィリピンの被災地で動画を撮影した。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層への資金支援推進事業① ACT 推進
公益信託アジア・コミュニティ・トラストに関わる以下の活動を行った。
＜申請事業の調査、支援対象先団体（2013 年度：40 件）との連絡維持、支援事業のモ
ニター・評価（通年）＞・ 2013 年度は、助成件数が 40 件（助成額 4,046.97 万円）となり、前年度（46 件、4,202.05 万円）に引き続き 40 件台となった。ACC21 は ACT 事務局として、助成先との連絡調整を通年行い、2012 年度助成事業完了報告書と 2013 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2014 年度助成案件の公募に関わる業務を行った。
・ 助成事業のモニタリング（一部新規事業の発掘調査）を目的に、2013 年 10 月ベト
ナム、10～11 月フィリピン、11～12 月インド、スリランカ、インドネシア、11～12 月カンボジアを訪問した。
・ 2013 年 7 月（申請 26 件、採択 24 件）および 2014 年 3 月（採択 25 件）の ACT運営委員会の審査案件資料作成、申請団体との連絡調整を行った。
・ 2013 年 11 月～12 月には、2014 年度助成のコンセプト・ペーパーの募集を行い、12 ヵ国から計 94 件の応募を受け付け、これらを整理し、2014 年 3 月の運営委員会審査用の資料作成を行った。
＜国内での広報活動＞
・ 2012 年度の助成事業（10 ヶ国計 46 件、4,202.25 万円）の活動報告として、「ACT年報 2012」を 2013 年 12 月に発行し（1,500 部）、関係先に送付した。
・ ACT「アジア留学生等支援基金」の 2012 年度助成事業報告会を開催した（2013 年5 月 10 日）。そのほか、寄付者（特別基金設定者）への報告を行った。
・ 神田外語大学（千葉市美浜区）の学生ボランティア団体 CUP 主催「幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称、幕チャリ）（5 月 18、19 日）、「グローバルフェスタ JAPAN2013」（10 月 5、6 日）で広報ブースを出展し、ACT の活動について情報普及をはかった。
＜寄付者（信託者）との連絡維持、特別基金設定検討者からの相談の対応＞
・ ACT 寄付者（特別基金設定者含む）、賛助会員への連絡、寄付・会費支払いへの礼状送付、活動報告を行った。
・ ACT 特別基金設定検討者からの相談に対応し、その結果、2 基金の設定に結び付いた。
（基金受託者：三井住友信託銀行）② 「今井記念海外協力基金」事務局活動・ 2012 年度助成先（13 件、799 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2013 年度助成事業（9 件、778 万円）実施団体との連絡調整と 2013 年度事業概要のウェブサ
イト掲載、2013 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ 2013 年 11 月に発生したフィリピン大型台風 30 号被災地支援事業 1 件に関わる連4

絡調整と中間報告のとりまとめを行った。
・ 過去の助成先団体 2 団体にインタビューし、基金専用ウェブサイトに「受益団体の声」として記事を掲載した。
・ 2014 年度諮問委員会（2014 年 3 月 17 日）用資料作成および委員会での申請案件の説明を行った。
・ イベントやメールマガジン、関係各機関・団体へのメールを通じて 2014 年度助成対象事業の公募を行い（2013 年 10 月～12 月）、申請書の受付・確認（2014 年 1月～3 月）、申請団体との連絡調整を行った（23 件）。その後、2014 年 3 月の諮問委員会用資料を作成・提出した（2014 年度助成決定事業 6 件、決定助成額 549.5万円）。
（基金受託者：三菱 UFJ 信託銀行）③ 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動
2013 年度助成決定後のフォロー活動、2013 年度助成事業モニタリング（1 件、11 月
フィリピン、ただしフィリピン大型台風 30 号発生により現場訪問ができなかった）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
2014 年度助成の申請事業のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2014年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2014 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 80 万円、フィリピン）。
（基金受託者：三井住友信託銀行）④ その他
次年度にパイロット事業開発を行う前段階として、ミャンマーの現状とニーズを把握するため、ミャンマーの現地マイクロファイナンス機関、NGO、国際機関などを訪問した（2013 年 10 月末～11 月）。

(2) 関係団体間の交流および協力・協働関係の構築事業① アジア開発途上国と日本の新しい関係と協働への展望プログラム（ACT 戦略会議）「ACT 戦略会議」は、当初開催を予定していた 2013 年 4 月を、諸般の事情により延期し、8 月 4～7 日に開催した。ACC21 が事務局をつとめる公益信託アジア・コミュニ
ティ・トラスト（ACT）の助成先団体の代表者を中心に、アジアの現地 NGO リーダー
5 名（フィリピン 2 名、タイ 1 名、インド 1 名、スリランカ 1 名）を日本に招へいし、日本の国際協力 NGOs や財団関係者とともに新しい時代を迎えつつあるアジアで ACTが果たすべき役割について話し合った。8 月 5 日の本会議には、アジア現地 NGO リー
ダー5 名、ACT 関係者、日本の国際協力 NGO や財団関係者など計約 40 名が参加した（海外参加者、ファシリテーター、事務局職員を含め 51 名）。
日本からアジア現地 NGOs への資金（助成金等）の流れを把握し、ACT の現在の位置づけを把握することを目的とした調査と、ACT の現在・過去の助成事業を評価し、ACT への意見、提案を受けることを目的としたアンケート調査の 2 種の調査を行った。
5

アジア NGO リーダーと日本社会のオピニオン・リーダーとの交流活動では、現場、実施団体訪問、公開セミナー、フォーラム、シンポジウム開催などの形（計 8 回）で、援助団体、企業、一般市民（大学生含む）、在日外国人、寄付者・支援者など幅広いセクター、関係者との経験共有と交流を積極的に行い、約 350 名の人々と交流、共有することができた。
以上の経験共有、会議での意見交換と提案、調査結果、ACT への提言を ACT のさらなる発展に活用すべく「ACT 戦略会議―報告・提言書―」としてまとめ、発行した（2013年 12 月）。

② 日比 NGO 協働推進
＜日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動＞ （JPN から事務局を委嘱）
JPN は、2013 年 4 月 1 日付けで会則を改訂し、新たに会員規程を設けた。新規会員規程に基づく会員は、以下の通り（2014 年 3 月 16 日現在）
：正会員 21 団体、準会員（団体）1 団体、準会員（個人）3 人、賛助会員（個人）1 人。
2013 年度は以下の事務局活動を行った。
1) 会員団体の情報交換・学習活動の連絡調整
・学習会「ミンダナオ、イスラム教徒ミンダナオ自治地区（ARMM）における『ミンダナオ子ども図書館』の活動－平和と子どもの明るい未来のために」（13 年
11 月 18 日（月）16：00-18：30 講師：松居友氏）
・被災地帰国報告会「忘れられた被災地 ～サマール島～」（13 年 12 月７日（土）14：30-16：00 報告者：西島恵）
2) JPN 会合の開催
2013 年 4 月 10 日(水) 16 時 00 分～18 時 00 分 第 1 回正会員会合
2014 年 1 月 15 日(木) 15 時 30 分～17 時 30 分 会員の集い
3) 協働イベント
フィリピン台風 30 号被災者支援と日比 NGO 協働基金（後述）の募金を目的に、チャリティラン「日比フレンドシップ・ラン＆ウォーク」（2 月 2 日）が企画されたが、大会開催に必要な許可証のうちひとつが間に合わず、中止された。JPN 運営委員会は、本イベントを来年度（2014 年度）に延期することを決定した。
4) 「日比 NGO 協働基金」の推進
2012 年度に募集した事業のうち、IBON Foundation, Inc. と（特活） 金光教平和活動センター共催の「カラガ地方における災害リスク削減に向けた先住民族の教育」事業を助成対象事業として決定した。資金ができ次第、助成手続きを行う。
5) 外務省との意見交換会
平成 25 年度（2013 年度）NGO・外務省定期協議会「第 1 回連携推進委員会」（2013年 7 月 16 日）に参加し、2012 年度に実施した「草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGP）」のフォローアップ調査の結果について報告した。
6) 市民への情報普及・広報活動（JPN 専用ウェブサイトの充実化と運営）
ウェブサイト内の「JPN ニュース」にて JPN メンバー団体のイベント情報や台風
630 号被災者支援活動を掲載した。また、2013 年 12 月、JPN として FACEBOOK を立ち上げ、台風支援活動についての情報やチャリティランの広報活動に活用した。
7) PJP との連絡調整
フィリピンのカウンターパート（Philippines-Japan NGO Partnership (PJP)：19団体加盟)との連絡調整、情報交換を行った。とくに、台風 30 号被災者支援活動では、PJP メンバーと密な連携を取り、実施した。
8) 台風被災者支援
2013 年 11 月 8 日発生した台風 30 号（フィリピン名：ヨランダ、アジア名：ハイエン）は、フィリピン中部（ビサヤ地域）を中心に、レイテ島、サマール島、セブ島北部等の計 44 州 648 の行政区を襲い、死者 6,201 人、負傷者 28,626 人、行方不明者 1,785人、総被災者数は 16,078,181 人（3,424,593 世帯）、家屋被害総数は 1,140,332 軒にのぼる大惨事となった（2014 年 1 月 29 日現在）。
JPN 運営委員会の決定に基づき、事務局として募金活動を行い、一方、フィリピン側カウンターパート「比日 NGO パートナーシップ（PJP）」と連絡を取り、被災地で救援活動を行う PJP メンバー「PhilDHRRA」（フィリピン農村人材育成 NGO の連合体）を通じて、被害の大きい東サマール州での食糧、台所用品、建材・屋根材用の波板、板などの救援物資配布活動を支援した（東サマール州での支援実施団体は「西サマール開発財団（WESADEF）」）。事務局は、2014 年 3 月現在、募金活動を継続している。
一方、本台風の発生後数週間にわたり、事務局は NHK や朝日新聞、毎日新聞等の多くのマスコミ関係者からの問い合わせを受け（そのうち 1 件は NHK 首都圏ニュース記者より取材を受け放映される）、現地情報の提供サービスを行った。

③ アジア自然災害『共助』推進 3 カ年プログラム
アジア留学生東日本ボランティア派遣事業（3 年度）、過去 3 年間に参加した留学生の集いと報告会の開催
財源が確保できなかったことから、実施しなかった。

(3) 知識・情報の普及推進事業① アジアの社会開発状況と NGO の役割についての情報普及・セミナーの実施
2013 年 8 月に実施した「ACT 戦略会議」に伴い、アジア各国から招へいした NGOリーダーらによる公開イベント（セミナー、シンポジウム、フォーラム）を企画・開催し、アジアの人々の状況、貧困削減等に関わる NGOs の活動に関する情報を広く一般に提供した。NGO リーダーらの取り組みやイベントの内容について、メディアからの取材を受け、雑誌 1 誌・新聞 1 紙に掲載されたほか、インターネット・メディアに 3 つの記事が掲載された。

② ACC21 活動の広報と支援者の拡大
ACC21 のウェブサイト内「ASIA NOW」、メールマガジン（月 1 回発行）、SNS7

（Facebook、Twitter）、イベント参加を通じ、アジアの貧困削減に寄与する ACC21 の活動についての情報普及を行ったほか、企業の CSR 活動や人材育成研修等に関する相談に応じた。
2012 年 3 月に運用を開始した SNS（Facebook、Twitter）については、定期的な投稿の継続により閲覧者が徐々に増えている（Facebook のファン数：301 人、Twitter のフォロワー数：1,125 人、2014 年 3 月 18 日時点）
。特に 2013 年 11 月にフィリピン台
風の被災者支援を日比 NGO ネットワーク（JPN）が開始した際には、Facebook 上に投稿した情報が多くの人に共有され、募金の増加につながった（当時、JPN は個別のFacebook アカウントをもっていなかったため、広報協力として ACC21 の Facebook 上でも積極的に現地の情報の投稿、募金の呼びかけを行った）。
また、支援者の拡大に向けて、日本財団が NPO・NGO 向けに提供している寄付のクレジット決済サービスを導入し、2014 年 3 月より ACC21 のウェブサイト上から賛助会費および寄付金をクレジットカードで決済できるようにした。

(4) 政策・制度変革のための提言事業
2013 年度も引き続き「国際連帯税フォーラム」の参加団体、（特活）国際協力 NGOセンター（JANIC）正会員団体、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、提言活動に参加した。

(5) 国際協力に携わる人材育成① アジア NGO リーダー塾（5 年度）―21 世紀のアジア社会をデザインし、変革を起こす NGO 起業家の発掘と支援―
新規 NGO の立ち上げを計画している者、NGO 現職者を対象に、「21 世紀のアジア社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協力・協働関係を作り上げ、政府・企業セクターとも積極的な協働関係を構築して、社会的公正に裏付けされた活力溢れるアジア社会づくりを行う」活動家（リーダー）の育成を目的とする。2009 年度より開始した本事業は 5 年間で計 35～40 名の塾生の中から 10 名以上の新規 NGO の起業家を生み出すことを目標とする。なお、本事業は 2012 年度から（財）MRA ハウスとの共催事業となった。
運営委員会は、次の 6 名で構成された：伊藤道雄（ACC21 代表理事）、廣野良吉（成蹊大学名誉教授）、秋尾晃正（民際センター理事長）、堀内光子（文京学院大学大学院特別招聘教授）、細川あつし(エシカル・ビジネス・コンサルタント)、毛原清（MRA ハウス理事）。
最終年度となった 2013 年度の「アジア NGO リーダー塾」（5 期目）では、塾生 9 名、準塾生 3 名を対象に、2013 年 7 月から 14 年 3 月までの 9 ヵ月間の研修を行った。
以上、過去 5 期の塾修了生数は計 39 名（第 1 期：3 名、第 2 期：11 名、第 3 期：9人、第 4 期：6 名、第 5 期：10 名）となり、目標数（5 年間で計 35～40 名）に到達した。2014 年 3 月 15 日の成果発表会では、塾で学んだことや海外研修等で経験したことを基礎に、2013 年度の塾生 9 人および準塾生 3 人のうち塾生 6 名が、立ち上げたい NGO事業の構想を発表した。
8

【発表テーマ】 「"宇宙少年団フィリピン"の立ち上げ」「『塾』で得たこととＮＰＯ法
人芸術家の村の活動について」「子どもたちの希望があふれる世界をめざして～
Hopelessness から Hopefulness へ～」「NGO『文化の力』立ち上げの構想」「しいたけハウス（仮称）の構想～すべての子どもが教育を受けられる環境とシステムをつくるために～」「都市公園を活用した地域コミュニティの育成＆強化～持続可能な都市の発展を目指して～」【カリキュラムの主な実施スケジュール】・オリエンテーション（6 月 30 日）
・第 1 群「基礎知識と社会デザイン」（7 月～8 月）
・第 2 群「問題意識の追求と自己研修」（9 月～12 月）
・フィリピン訪問研修（9 月 1 日～8 日。塾生 9 名、準塾生 1 名、事務局 3 名（ボランティア１名）が参加。振り返り会合：9 月 28 日）
・国内自己研修（10 月～12 月）
・第 3 群「リーダーシップと組織マネジメント」（1 月～3 月）
・第 5 期「アジア NGO リーダー塾」成果発表会（14 年 3 月 15 日）(6) その他① 緊急援助
前述のフィリピン台風 30 号の被災者支援を行うため、ACC21 は、（財）地球市民財
団の助成金 100 万円を受けて、パラワン島北部コロン行政区での救援活動（食料、寝具、衛生キットなどの配布）を支援した（現地パートナー団体：災害救援支援センター（CDRC））。
同じく台風 30 号（ヨランダ）の被災者支援活動を目的として、一般財団法人 MRA
ハウスから助成を受け、実施した。本事業は、今回の被害が甚大であることに鑑み、復旧・復興の段階に至る長期的な支援を視野に入れ、本事業担当者（インターンでアジア NGO リーダー塾の第 1 期卒業生）を採用し、被災地の現状を伝えるとともに、被災者と日本の人々の連携と支援を訴える「『恋するフォーチュンクッキー～フィリピン応援 ver～』の動画制作」を行ったものである。インターンは 2014 年 2 月にフィリピン被災地を訪問するほか、フィリピンと日本国内の関係者に協力を得て音楽に合わせて踊る動画を撮影した。3 月には日本での動画撮影を行うとともに 4 月末の公開をめざして編集を行った。

② 認定特定非営利活動法人の認定申請
より信頼性の高い活動と組織作りを目的に、認定特定非営利活動法人（認定 NPO 法人）の認定申請を 2013 年 1 月末に行い、東京都による現地確認（事務所訪問調査の受入）など、順調に進めてきたが、認定要件に見合わない事項が指摘され、13 年 8 月に申請を取り下げた。2014 年度に改めて申請する方向で準備を進める。
以上

9II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2013 年 5 月 22 日（水）14:55～15:15
場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）アジア文化会館第 2 応接室（本館 1 階）
出席：正会員総数 16 名中 13 名
（本人出席 6 名、書面議決書提出者、委任状提出者計 7 名）
【通常総会の決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2012 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2012 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）日比 NGO ネットワークとの事務局委嘱契約（報告事項 2）認定 NPO 法人申請に伴う東京都庁担当者による ACC21 事務所での認定調
査日決定（報告事項 3）第 5 期「アジア NGO リーダー塾」塾生の募集結果（報告事項 4）その他

2. 役員（2014 年 3 月 31 日現在）
立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 特任教授
拓殖大学国際学部教授・国際開発教育センター長（公財）渋沢栄一記念財団 常務理事（株）ほんの木 代表取締役（有）CD-BOX 取締役（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
一般社団法人あいあいネット代表理事・明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授
浜田 忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表【代表理事】伊藤 道雄【理事】赤石 和則
小松 諄悦
柴田 敬三
清水 恭子
鈴木 真里
長畑 誠

【監事】秋尾 晃正
鈴木 英子

一般財団法人民際センター 理事長
鈴木英子税理士事務所 所長

10

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2013 年 5 月 22 日（水）13:30～14:50）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13）第 2 応接室（本館 1 階）
出席：理事総数 8 名中 7 名（本人出席 4 名、委任状提出者 2 名、委任状および書面議決書提出者 1 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2012 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2012 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）個人情報保護管理規程（案）（第 4 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）日比 NGO ネットワークとの事務局委嘱契約（報告事項 2）認定 NPO 法人申請に伴う東京都庁担当者によるACC21 事務所での認定調査日決定（報告事項 3）第 5 期「アジア NGO リーダー塾」塾生の募集結果（報告事項 4）その他

第 2 回理事会（2014 年 3 月 20 日（木）16:00～18:00）
開催場所：「アジア文化会館」（文京区本駒込 2-12-13） 126 教室（本館 2 階）
出席：理事総数 8 名中 8 名：本人出席 6 名、委任状/書面議決書提出者 2 名）
（ほか、監事１名出席）【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2014 年度事業計画（案）（第 2 号議案）2014 年度予算（案）（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）ACT 戦略会議の結果とフォローアップ活動の進捗報告について（報告事項 2）2013 年度事業進捗報告（報告事項 3）その他

4. 職員職
員
非常勤職員

4名
2名

5. 正会員 （2014 年 3 月 31 日現在）18 名
6. 賛助会員 （2014 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 35 名（55 口）
団体賛助会員 4 団体（8 口）
以上11