2023 年 4 月 14 日
お客さま各位LASHIC 少額短期保険株式会社
新型コロナウイルス感染症における給付金等のお支払いについて
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様には心よりお見舞い申しあげます。
本年 5 月 8 日以降、新型コロナウイルス感染症について、政府が感染症法上の位置づけを「新型インフルエンザ等感染症」から「5 類感染症」に変更したことにより、特段の事情が生じない限り、新型コロナウイルス感染症が入院勧告・措置等の対象外となる方針が示されております。
当社では、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大状況や政府の方針を踏まえ、お客さま保護の観点から、入院せずに自宅や宿泊施設で療養された場合においても、約款上の入院（※）として給付金等をお支払いする特別な取り扱い（＝以下、「みなし入院」）を行ってまいりましたが、政府の方針通りに、同日以降、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に変更となる場合、この対応を終了することとしましたので、お知らせいたします。

１．新型コロナウイルス感染症における入院給付金・就業不能給付金のお支払範囲① 2023 年 5 月 8 日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された方・5 月 8 日以降、新型コロナウイルス感染症と診断され、「宿泊・自宅療養」をされた場合、入院給付金・就業不能給付金はお支払対象外となります。
（「みなし入院」の取扱い終了）
・ただし、当社約款に定める「入院」等の定義（※）に該当する場合には、引き続き入院給付金のお支払対象となります。
※当社約款に定める「入院」等の定義に関しましては、＜別紙＞をご参照願います。
② 2023 年 5 月 7 日までに新型コロナウイルス感染症と診断された方・5 月 7 日までに新型コロナウイルス感染症と診断された方で「みなし入院」の対象となる方につきましては、同年 5 月 8 日以降もこれまでどおりご請求いただけますのでご安心ください。
・みなし入院のお支払対象については、2022 年 9 月 26 日以降とその以前でお支払対象が変更になっておりますので、以下をご確認ください。
ご参考：みなし入院等の適用範囲「宿泊・自宅療養」された場合（特別な取り扱い「みなし入院」）
重症化リスクの高い方
左記以外の方
（※）

陽性判定日
（診断日）

医療機関へ入院された場合（約款における取扱い）

2022 年 9 月 25 日まで○（お支払対象）○（お支払対象）○（お支払対象）○（お支払対象）○（お支払対象）×（お支払対象外）

2022 年 9 月 26 日から
2023 年 5 月 7 日まで○
××（お支払対象）（お支払対象外）（お支払対象外）（※）
「重症化リスクの高い方」とは、「①65 歳以上の方」「②入院を要する方」「③重症化リスクが2023 年 5 月 8 日以降あると医師が診断し、かつ、新型コロナ治療薬の処方又は酸素投与された方」「④妊娠中の方」です。

２．ご請求にあたってのお願い～My HER-SYS 療養証明書機能利用のお願い～

My HER-SYS の療養証明書機能について、厚生労働省からの発表によりますと、
2023 年 5 月 7 日までに保健所に発生届出が行われ、入力されている場合には、同年 9 月末まで同機能の利用が可能です。（同年 10 月以降の利用については未定となっています。
）
医療機関・保健所の負担軽減に配慮していく観点から、My HER-SYS の療養証明が利用可能な 9 月末までに療養証明書画面を取得いただき、早期のご請求のご協力をお願いします。

３．
「みなし入院」取扱開始から取扱終了までの経緯① 2020 年 4 月当時～みなし入院への給付金のお支払の開始～

新型コロナウイルス感染症と診断された方には、病院に入院する必要があったにもかかわらず、病院の病床不足等の事情により、入院ができない場合が発生しました。その結果、当社では宿泊や自宅療養を給付金支払の対象とする特別対応（「みなし入院」による給付金のお支払）を開始するなど、時限的な措置を講じました。
② 2022 年 9 月～みなし入院への給付金お支払対象者の変更～

新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加するなか、重症化する方の割合が低くなり、軽症や無症状の方が多くなったことから、発生届の範囲が重症化リスクの高い方に限定されることとなりました。当社もこれに従い、2022 年 9 月 26 日以降の「みなし入院」による給付金等のお支払い対象を重症化リスクの高い方に限定するなど、社会情勢や政府の措置に沿った対応を行ってまいりました。
③ 2023 年 5 月～みなし入院への給付金のお支払の終了～

2023 年 1 月 27 日付の新型コロナウイルス対策本部決定により、政府は、オミクロン株とは病原性が異なる変異株が出現する特段の事情が生じない限り、同年 5 月 8 日をもって、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとして、「5類感染症」に位置付けることを決定しました。
これに伴い、新型コロナウイルス感染者は入院勧告・措置の対象ではなくなることから、2023 年
5 月 8 日以降に診断された場合の「みなし入院」の取扱いを終了いたします。

４．お問い合わせ先
今後、政府方針に変更があった場合には、改めて当社 HP 等でお知らせいたします。
当社は給付金のお支払いについて契約者の皆様に対して引き続きサポートを行ってまいります。請求手続きやその他ご不明な点がございましたら、お気軽に当社へご相談ください。

【お問い合わせ先】

LASHIC 少額短期保険株式会社 03-6712-6436（受付時間：平日 9：00 ～ 17：00）
以 上

＜別紙＞
当社約款に定める「入院」等の定義について
医療保険普通約款（抜粋）第1条

給付金を支払う場合被保険者が、責任開始日以降に発生した疾病または不慮の事故による傷害（以下、これを「傷病」といいます。
）の治療を目的（備考第３項参照）として、保険期間中に病院または診療所（備考第２項参照）において入院（備考第１項参照）を開始し、その入院日数が１日以上になったとき。
（以下、省略）【備考】
１．入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．病院または診療所「病院または診療所」とは、医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所をいいます。また、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームを含みません。
３．治療を目的とした入院
美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断や検査（人間ドックを含みます。）を目的とした入院は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
就業不能保険普通保険約款（抜粋）第１条 給付金を支払う場合被保険者が、責任開始日以降に発生した疾病または不慮の事故による傷害（以下、これを「傷病」といいます。
）により、保険期間中にあらゆる業務にまったく従事することができない身体等の状態（次のいずれかの状態をいい、以下、これを「就業不能」といいます。
）となり、その状態が７日以上継続したとき。
１．治療のために入院した場合
２．治療上の必要から医師より絶対安静の指示を受けた場合
３．医師により日常生活に著しい支障があることを認められた場合
ただし、就業不能の状態とその期間は、医師の発行する診断書を基本として当社が判定します。
２

前項における就業不能給付金の支払事由は、客観的かつ合理的にその状態が確認できることを必要とし、また、以下のいずれかまたは複数に該当する連続した期間とします。
(1)自宅等での治療が困難であるため、その治療を目的として日本国内の病院または診療所（備考第２項参照）に入院した期間。
（ただし、常に医師の管理下で治療に専念することを必要とした期間とします。
）(2)医師から絶対安静の指示を受け、その治療に専念するため日本国内の自宅等で療養した以下に該当する期間。
（ただし、発症後ただちに日本国内の病院または診療所で受診していることを必要とします。また、発症から初診日の前日までの期間や、機能回復訓練〈リハビリ治療〉を主な目的とした期間は、就業不能期間に算入しないことがあります。なお、就業不能の状態とその日数は、医師〈柔道整復師を含みません。〉の発行する診断書に基づき医学的見地から判定します。）① 身体を動かすことが治療の妨げとなること、または症状悪化の要因となることを理由として、医師の判断によりあらゆる業務への従事を禁じられた期間。（感染症の拡大防止等を目的とした自宅待機の期間を含みません。
）② 傷病を原因として他人の援助を得ることなしには日常生活を営むことができない状態で、あらゆる業務に従事できなかった期間。
③ 前①②と同様の状態であったものと客観的かつ合理的にみなすことができ、あらゆる業務にまったく従事できなかった期間。