「みんなの SDGs」
2021 年度第 3 回オンラインセミナー
このままでいいの？SDGs～日本の自発的国別レビュー（VNR）から見えること～
報告書

2021 年 10 月 27 日

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1. 背景SDGs の認知度は高まったが、SDGs の本質である「誰一人取り残さずに持続可能な社会を実現する」ための具体的な変革が起こっているという実感がもてない。
2021 年 7 月、国連ハイレベル政治フォーラム（以下、HLPF）において、日本政府は 4 年ぶりに自発的国別レビュー（以下、VNR）を発表した。VNR 作成プロセスでは SDGs 推進円卓会議を通じて市民社会などの意見を反映させるプロセスが取られ、またパブリックコメン
ト＊１も実施されたが、VNR が発表された 7 月 15 日前後における HLPF や VNR に関するメディア報道は少なく、日本社会における SDGs への関心の高まりを踏まえると残念な状況であったことは否めない。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが、少しずつ積み上げ
た SDGs 達成に向けた成果を一気に後退させているという非常に懸念すべき状況もある。この VNR を多様な視点から見直し、SDGs 達成期限まで残り 9 年、「続く地球」と「続く社会」を実現するために、「行動を加速させる 10 年」を今こそマルチ・ステークホルダーで推進する必要がある。

2．趣旨・目的（1）
日本の VNR2021 の作成プロセスの見直しとその記述における成果と課題を踏まえ、SDGs
達成に向けた現状と課題、今後必要な行動について議論と理解を深める（2）特に「環境」、「格差・不平等」、「ジェンダー」、「若者」をキーワードからこの VNR を見直し、今度のマルチ・ステークホルダーによる SDGs 達成に向けた行動の活性化と加速化を実現するには何が必要かについて、理解を共有し機運を高める。

3.

開催日時 2021 年 10 月 27 日（水） 18:30-20:30 （マイクロソフト Teams によるオ

ンラインセミナー）

4. プログラム(1)開会挨拶（みんなの SDGs 明石秀親事務局長）(2)導入：SDGs 推進の枠組みと VNR の位置付けの紹介（SDGs ジャパン新田恵理子事務局長）(3)VNR2021 の概要と作成プロセスの振返り①日本の VNR2021 ビデオ上映②VNR2021 の作成プロセスの説明とコメント（SDGs ジャパン三輪敦子共同代表理事）③ビデオレター（慶應大学蟹江憲史教授）(4)VNR2021 の内容の振返りと今後について①環境の視点からみた VNR（国立環境研究所春日文子特任フェロー）②ユースの視点からみた VNR（ジャパン・ユース・プラットフォーム：JYPS 倉石東那氏、尾迫志央理氏）③保健医療からみた VNR（アフリカ日本協議会稲場雅紀国際保健部門ディレクター）

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④メディアからみた VNR（朝日新聞北郷美由紀 SDGs 担当編集委員）⑤（ビデオメッセージ）国連広報からみた VNR（根本かおる国連広報センター長）(5)パネル討論（モデレーター：アジア経済研究所佐藤寛研究推進部 ・上席主任調査研究員）(6)閉会挨拶（アジア経済研究所佐藤寛研究推進部 ・上席主任調査研究員）

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新田 それでは、時間となりましたので始めさせていただきます。本日はご参加いただきあ
りがとうございます。これより、みんなの SDGs と一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワー
クの共催オンラインセミナー、『このままでいいの？SDGs～自発的国別レビュー(VNR)から見えること～』を開催いたします。本日は質疑応答の時間がございます。講演者、事務局へのご質問はチャットで、ご記入いただければと思います。質問の最初に、講演者名、登壇者の名前を書いていただくと、スムーズに質疑応答に進めることができますので、よろしくお願いいたします。
それでは最初に開会のごあいさつをみんなの SDGs 代表、明石秀親より、させていただきます。では明石さん、どうぞよろしくお願いいたします。

明石 こんばんは。みんなの SDGs 事務局をやっております明石と申します。本日、ご参加
いただきましてありがとうございます。今回はみんなの SDGs としては、在日外国人の方とかいろいろやってるんですが、今回は SDGs 市民社会ネットワーク様と一緒に、VNR についてということです。VNR っていうと、私なんかはもう最初、なじみがなかったんですが、おのおのの国のイニシアチブで、定期的に SDGs を巡る進捗に関する自発的国家レビューということで、ボランタリー・ナショナル・レビュー、VNR を行うことを促してるということで、今回は日本では VNR、2 回目というふうに理解しておりますが、日本の VNR2021 の作成プロ
セスの見直しと、その記述における成果と課題を踏まえて、SDGs 達成に向けた現状と課題。
今後、必要な行動について、議論や理解を深めていただこうという趣旨です。
もう一つは、特に環境、それから格差、不平等、ジェンダー、若者等のキーワードから、今回の VNR を見直して、今後のマルチ・ステークホルダーによる SDGs 達成に向けた行動の活性化、加速化を実現するには何が必要なのかにつき理解を共有して、機運を高めていきた
いという趣旨でございます。
きょうはさまざまな分野から、大変、興味深いお話をしていただけると思われます、演者のかたがたにご出席いただいて、議論そのものを深めていただくと共に、皆さまからの積極的な参加もお待ちしております。以上、2 時間ぐらいですけれども、長丁場ですが、皆さまの最後までのご参加を希望いたします。以上で、開会の辞に代えさせていただきます。

新田 明石さん、ありがとうございました。申し遅れました、私は主催団体の一つ、SDGs 市
民社会ネットワーク事務局長の新田英理子と申します。本日、司会進行を進めさせていただ
きます。どうぞよろしくお願いいたします。ここで導入として、資料を共有し、少し説明いたします。
このオンラインセミナー、明石代表からもご説明ございましたとおり、SDGs のフォロー
アッププログラムとしての自発的国別レビュー、VNR に焦点を当てています。自発的国別レビューとか、ボランタリー・ナショナル・レビューとか、どんどんいろんな言葉が出てきて、それは何だ？っていうこともあるかと思いますので、最初に少し枠組みを、簡潔に共有させ4ていただければと思います。本日、ご参加が、ご登録としては 120 名ほどの方がご参加いた
だいております。ご参加の皆さまの顔ぶれを拝見しますと、SDGs の推進プロセスに大変、お詳しい方から、市民社会の現場で、課題解決のために活動しておられる方、アカデミアの方、企業の方と、多様なご参加をいただいているので、確認という意味で、少しご紹介できればというふうに思います。では画面、共有しますので、お願いいたします。次のページ、
お願いします。

ここに書いているとおり、SDGs というのは、われわれの世界を変革する持続可能な開発のための 2030 アジェンダというのが本名であるっていうのは、皆さん、ご存じだと思うん
ですけど、本名という言い方がいいかどうか分かりませんが、構成としては、ここに書いているとおり、前文、宣言文があって、17 のゴールと 169 ターゲット、232 の指標があって、実を言うと、実施手段とフォローアップ・アンド・レビューまでセットになって、2015 年の 9 月 25 日に採択された全体の文章、それが今、全てひっくるめて、SDGs と呼ばれています。今回やろうとしていることは、フォローアップとレビューというところに入っている、
74 節から 91 節にさまざま、2030 アジェンダの中で書いてある、ここの部分に書いてある
自発的効果的参加型、透明かつ、統合的な枠組みが不可欠だと。だから、ハイレベル・ポリ
ティカル・フォーラム、VNR 等で、しっかりフォローアップとレビューをしましょうってい
うことが書いてある、ここについて、これから進めていこうとしています。次のページ、お願いいたします。

5それで、国連によるプロセスっていうのはもちろん、レビューの機会がいろいろ、これは今、国連のことだけ言っているんですけれども、2016 年から、毎年 7 月に開催されているのが、閣僚級といわれて、これはハイレベル政治フォーラムというふうに呼ばれています。
日本は 2017 年と 2021 年に、先ほど自発的っていう、VNR の V はボランタリーなんですけれども、私たち自身がレビューしますって手を挙げて、毎年、40 カ国前後、レビューをしてるんですけれども、2017、21 年は、日本も手を挙げたということです。もう一つ、SDGs サ
ミットという、4 年に 1 度、これは国連総会が実施される 9 月に、一緒に実施されるんです
けれども、2019 年にそういうこともされるという、二つぐらい、国連に直接的にレビューする機会があるというのは、こういう形で私たちが参加できるということになります。次のページ、お願いします。

政府による SDGs 推進のために、どういう国内では体制があるかということも、ちょっとだけ、おさらいしておければと思うんですけれども、日本では、SDGs 推進本部っていうの6

が、日本国内に設置されています。民間も、マルチ・ステークホルダープロセスで進めたほうがいいよということは、SDGs でも 17 番目の目標があるとおり、SDGs 推進円卓会議というものも、マルチ・ステークホルダープロセスの一環として、設置されています。この中に、今日参加している、市民社会ネットワークの三輪や、この後、ご発言いただく稲場さん、春
日さん、ビデオでご参加いただく根本さん、蟹江さんも、SDGs 推進円卓会議のメンバーでもあります。今日はその皆さんから、SDGs のフォローアップレビューのプロセスであった
VNR が、どうだったんだろうかということを、皆さんと考えようということです。
日本はもう一つ、SDGs 実施指針という最上位の政策文章がありまして、これは 2016 年に推進本部が設置された後、2016 年に設定され、2019 年 12 月に改定がされて、今度、2023 年に、4 年ごとに改定されるというふうに書いてあるので、2023 年にもう一回、改定のチャンスがあるということもございます。このことも頭の片隅に置いといていただくと、この後の皆さんのお話が、より聞きやすいかなと思います。そうしましたら、次のページ、お願いしてよろしいでしょうか。

こういう形で進めている中で、今回はボランタリー・ナショナル・レビューという、政府が進めている自発的国別レビューのことについて、今回、私たち、やりとりをさせていただ
くことになるんですけれども、もう一つ、VLR、ボランタリー・ローカル・レビューということで、自発的にローカルレビューしようよということも、国連のプロセスの中でも、最近は国連で発表するということもあって、これには北海道の下川町とか、浜松市とか、富山市
とか、北九州市さんとかも、世界全 23 都市の人たちが情報を出しておられるという、こういう動きも出てきているというのも、少しご承知おきいただければというふうに思います。
この後、じゃあ皆さん、日本の今年の VNR は、一体どうだったのかということなんですけ
れども、実を言うと、レポート自体は、200 ページ以上あるものなんですね。なので、200ページのものを今から読んでくださいっていうのも、大変、難しいので、次のページもお願7

いします。

200 ページのものを国連に提出はもちろんしていて、それがサイト等にも載っているんですけれども、ハイレベル・ポリティカル・フォーラムの中では、10 分ぐらいのビデオメッ
セージとして届けています。この中で冒頭に、茂木外務大臣が冒頭メッセージをした後、日本国内で SDGs を実践、推進している方たちからのビデオメッセージが 6 分間あるというよ
うな構成になっています。きょうは全部、見ていただくのも大変なので、あと、VNR のところを議論したいというところもございますので、冒頭の 4 分間は見ていただいて、後半の各事例の部分は YouTube にも掲載されているので、そこの部分はぜひ YouTube からも見ていただければということで、資料のほうを付けております。今、お示ししている資料も、全部、
この後、みんなの SDGs と SDGs 市民社会ネットワークのサイトに掲載いたしますので、きょうは画面自体をスクリーンショットしたり、録音したりするというのは主催者側に任せていただいて、きょうは自由にご参加いただければと思います。資料の共有が、最初、乱れてしまって、大変、失礼いたしましたが、これから茂木外務大臣のメッセージ含めた、日本の VNR ビデオをご覧いただければと思います。お願いいたします。

(茂木) 日本は、官民が一体となって、SDGs の達成に向けた取り組みを進めています。ジャパン SDGs アワードや、SDGs 未来都市という優良事例の表彰も行い、SDGs を知ってもらう広報にも、力を入れています。その結果、経営者の SDGs 認知度は、85 パーセントを超え、多くの経営者が、虹色の SDGs バッジを胸に付けています。未来を担うユース世代の間でも、SDGs がブームになっています。私の知人のお子さんも、まだ小学校 2 年生なのですが、「ペットボトルのふたは分別して捨てよう。地球のごみを減らすんだ。世界には、泥水しか飲めない子もいる。世界を救うために、水を大切に使おう」と話していました。学校で SDGs について学び、それを実践しているとのことです。このような意識の高まりと、地道な努力の8積み重ねこそが、2030 年の SDGs 達成への最大の近道となります。政府、自治体、企業、NPO、子どもを含めた、全ての人々が一体となって、具体的なアクションを取る。そして、国内での成功例も踏まえながら、国際的な連携も深めていくことが必要です。
さて、今回の SDGs 自発的国家レビューの決定にあたり、行動の 10 年の中、特に新型コロナからのより良い回復に向け、日本として何をすべきかについて、閣僚間でも議論を深めました。日本は特に 2 点を重視し、取り組みを進めていきます。第一に、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジの実現に向け、ワクチンの公平なアクセスの確保、コールドチェーン整備を含む、ラストワンマイル支援、医療体制の脆弱な途上国への支援など、保健、医療分野での取り組みを最優先で強化していきます。第二に、グリーン社会の実現や、デジタル改革を進め、気候変動問題への対応を進めていきます。日本は 2050 年、カーボンニュートラルを目指して、今後、5 年間で、官民合わせて 600 億ドルの気候変動対策支援を行うなど、国際社会の脱炭素化に向けた取り組みをリードしていきます。こうした取り組みの鍵を握るのは、イノベーションです。日本には世界に誇る技術やノウハウがあります。これらを大いに活用
し、SDGs 達成に向けた取り組みでも、世界をリードしていく考えです。この後、放送するビデオの中で、日本の具体的な取り組みを、関係者の声と共に紹介します。国際社会との連携がさらに深まり、2030 年に向けた取り組みの加速につながることを願っています。

新田 ぜひビデオを YouTube で、この後、たくさんの方が登壇されるので、ご覧いただけれ
ばというふうに思います。それでは、VNR の作成プロセスについて関わってこられたことにおいて、説明とコメントを、SDGs ジャパン共同代表理事でもあり、政府の SDGs 推進円卓会
議構成員でもある三輪敦子よりさせていただきます。では、三輪さん、どうぞよろしくお願
いいたします。

三輪

皆さん、こんばんは。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。私からは、今回の VNRの策定プロセスと、そこから見えてきた成果や課題をお話ししたいと思います。

9今回の VNR は、『2030 アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021～ポスト・コロ
ナ時代の SDGs 達成へ向けて～』という名称の文書として発表されました。200 ページを超えるレポートですが、スライドに URL を記載しておきましたので、ぜひご覧になっていただ
けたらと思います。今回、レビューの「6．各目標の達成状況」のなかに「（2）円卓会議民間構成員による進捗評価」という章が加わりました。ですので、今回の VNR は、「政府による進捗評価」と、「ステークホルダーによる進捗評価」が併記されているという構成になっています。そして、「ステークホルダーによる進捗評価」では、SDGs 推進円卓会議を活用したプロセスが取られました。これは 2017VNR と比較すると、非常に大きな、そして重要な変化だと言うことができます。2017VNR は、ご覧になった方もおられると思いますが、PPAP、ピコ太郎をフィーチャーした VNR でした。それに比べると大変、大きな変化です。そして、非常に短い期間に、VNR 作成に向けた一連のプロセスが集中的に進められ、4 月 30 日から 5
月 13 日にはパブリックコメント（パブコメ）も実施されました。完成した VNR は 7 月 15 日にビデオメッセージで発表されたのですが、その冒頭部分が、先ほどご覧いただいた外務大臣からのメッセージということになります。スライドに YouTube の URL も記載しておりますので、是非、ご覧になっていただければと思います。外務大臣のメッセージの後、地方自治体、JICA、そして市民社会からの発表が続きます。
このように、2017 年の PPAP に比べると大きく進展したのですが、少し残念だったのは、冒頭の日本政府としてのメッセージで登場されたのが、首相でなくて外務大臣であったことです。SDGs は、2030 年に向けて、これを達成しないと世界は続かないということで各国が合意した目標ですので、首相から力強いメッセージを世界に発信していただきたかったという気はしております。また、翌日の 7 月 16 日には、応募した国の中から選ばれて、日本政府は SDGs ラボというセッションを開催しました。SDGs ラボでも、市民社会から 3 名の登壇者が登壇し、それぞれメッセージを発信した他、質疑応答にも参加しました。

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VNR に関して、まず、パブコメの成果と課題についてお話ししたいと思います。SDGs 関連のパブコメということでは、2019 年の実施指針改定の際に非常に重要な成果がありました。
パブコメの結果、優先課題に「ジェンダー平等の実現」が入ったんですね。これは、パブコ
メとして提出された意見の 3 分の 1 がジェンダー平等の実現を求める意見だったことで実現した成果です。この際には、SDGs ジャパンのジェンダーユニットの幹事の皆様が、非常に強力、かつ効果的なメッセージを発信してくださって、ジェンダー平等の実現を求める多数の声が届けられることになりました。今日、ご参加の皆様の中には、パブコメを出した経
験がある方もおられると思うのですが、パブコメで達成感を感じられたという経験は、残念ながらそうそうないんじゃないかと思います。ですが、2019 年の実施指針改定の際には、このような重要な成果がありました。ですので、今回、2021 年の VNR 案に対しても、パブコメがあるので、頑張って、みんなで送ろうと呼びかけて、たくさんのパブコメを届けたということになります。
パブコメには様々な意見が届けられましたが、私たちは「国民という表現を市民にしてください」という意見を出しました。パブコメの結果がまとめられた文書によると、この意見は「同旨多数」とあり、多くの方が、国民を市民に変えてもらえないかという意見を提出されたことがわかりました。これについては、「可能な限り反映した」という対応が記載されていて、私たちとしても非常に喜びました。53 ページの「医療および介護の提供体制についてはサービスを利用する市民の視点に立って」という表現等の記載です。多様性の理解に立った包摂性の実現には外国籍の方々との共生が不可欠ですので、こうした記載、そして認識がもっと増えていくように願っています。国民だけでなく市民を大切にする、市民の視点を大切にした SDGs に、もっとしていくべきではないかということを強く感じます。
パブコメ結果をまとめた文書によると「今後の取り組みの参考にする」という対応が多数でした。これは、実質的には今回は何もしないということになるかと思います。追記事項と11

して挙げられていたのが、ジェンダー平等の実現、女性に対する暴力の例示、そして生物多様性の損失といった記載でした。
次に指摘したい点として生活保護受給者の男女比がありますが、これに対する対応のコ
メントについては、実はかなり落胆させられております。「生活保護受給者の男女比を示してください」というパブコメへの対応が、「男女の差を示すものではないため記載しない」という非常に残念な理解であり対応でした。男女の差を示すためにデータを取るということではなく、データを男女別に取ることによって男女の差が見えてくるということになります。例えば、世界的な観点からのジェンダー不平等、ジェンダー格差についても、成人識字率、あるいは子どもの予防接種率、こういったデータを男女別に取ることを通じて深刻な格差や不平等があることが明確に理解できるようになり、ジェンダー視点、ジェンダー配慮を盛り込む必要があることが見えてきたという非常に重要な歴史的な知見があります。この対応については残念であったと思っています。

ここからは、2021VNR の成果と課題について、3 点ほど述べたいと思います。1 点目は、ステークホルダーによる評価の作成にあたって取られたプロセスです。冒頭でも申し上げ
たように、「ステークホルダーによる進捗評価」については、円卓会議に設置されている進捗管理・モニタリング分科会を最大限、活用する形で作成されました。3 月 3 日に最初の打診があり、その後、3 月 15 日、4 月 8 日、4 月 27 日、6 月 4 日に集中的に分科会の会合が行
われ、そして、先ほどご説明したように、パブコメも実施されました。その間、3 月 26 日
を締め切りとする、ステークホルダーからのインプット提出依頼があり、SDGs ジャパンでは、分野別ユニットからの提言を募って進捗管理・モニタリング分科会に提出しました。
4 月 22 日には、SDGs ジャパンのユースユニットを引っ張ってくださっている JYPS の皆さんが提言書を提出されましたし、また、4 月 23 日には、市民社会と関係府省庁との意見交換会が開催されました。それらを経て、円卓会議民間構成員を通じて作成された「ステー12クホルダーによる進捗評価」には、SDGs ジャパンからのインプットは全て記載されました。
これは非常に重要な成果だったと思います。

2 点目として指摘したいのは、「政府による進捗評価」と、「ステークホルダーによる進捗評価」との間の距離、あるいは距離が提起するものということになるかと思いますが、これは非常に重要な点だと思っています。政府による進捗評価には、残念ながら不十分な点が多いのですが、それはベースラインデータと、そしてターゲットが不明確な状況では当然とも言えると思います。その 2 つが明確でないと、現時点の評価は不可能です。今回、市民社会
や様々なステークホルダーからのインプットによって距離が明確に見えてきたという成果
を、今後、政府による実施にどうつなげていくか、これは非常に重要な点だと考えています。
3 点目としては、パブコメの成果も含め、レビューに市民社会が関わることの意義を、今後の課題という観点を含め、お伝えしたいと思います。パブコメによって国民という記述が一部、市民という記述に変更されたことは、「誰一人、取り残さない」ためには決定的に重要な視点だと思っています。日本の政策文章としても画期的ではないかとも考えています。
これは、今年の前半に、SDGs ジャパンが政党との勉強会を行った際に、同じ点を提起した
ところ、参加した議員の方から難しいというコメントをいただき、非常に残念に感じた点でもあります。技能実習生の方たちの存在を考えても、今の日本の産業そして農業は外国人の労働者の方々の存在と貢献がないと成り立たないことは明らかです。そうした現状を踏まえ、SDGs という観点に立てば、国民ではなく市民という視点を大切にすることが「誰一人、取り残さない」社会に結びつくという理解が、非常に重要だと思っています。そのために、当事者団体、そして当事者の皆さんを支援する団体を含む市民社会組織は、地に足の着いた専門性を磨いて、政策提言につなげることが重要だと思います。
SDGs の核心には、誰も取り残さずに世界を変革するという、人権メッセージと言える強いメッセージがありますが、誰も取り残さないためには、取り残されている人たちがどこに13いるか、どんな対応が必要か、これを知る必要があります。日本で、そして世界で、取り残されている、あるいは取り残されがちな当事者、なかでも最も厳しい状態にある当事者は声を上げにくく、ですので見えにくく、状況が分かりにくいという現実があります。特に、複数のマイノリティー性を抱えた方たちの状況はさらに厳しく、そしてコロナ禍は、そうした方たちが抱える問題を悪化させています。みんなの SDGs が実現するためには、みんなが変
革の当事者として SDGs に関わることが重要であり必要だと思います。今日は、そのために何が必要かが見えてくるセッションになると確信しています。皆さん、どうぞよろしくお願
いいたします。ご清聴、大変ありがとうございました。

新田 三輪さん、大変、短い時間に簡潔にまとめていただいてありがとうございました。それでは、次に進みたいと思います。もうひとかた、VNR のプロセスについてコメントをいただければというふうに思っております。蟹江さん、同じく政府円卓会議構成員である慶應大学、蟹江教授からも頂戴してるんですけれども、実を言いますと、9 月末からサバティカル
で、現在、アメリカにおられるためビデオでのご出演となりますので、どうぞビデオをご覧いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(蟹江) 皆さん、こんばんは。ビデオで今回、出演させていただくことになりました、慶應大学の蟹江と申します。VNR 受けて、今回、初めてステークホルダーによる評価というのが入りました。ステークホルダーの評価というのは、去年から円卓会議の中で分科会が設けられたんですけれども、その一つが進捗評価に関する分科会ということでした。その中で、今年、VNR の 2 回目を日本政府がやるということが出たときに、フィンランドのほうでステー
クホルダーからの評価が行われているので、日本もこれをやったらどうかという提案を出していったところ、ぜひやりましょうということで実現されたものです。このステークホル
ダーによる評価というのがされたことということ自体は、非常に素晴らしいことだったというふうに、私自身も思っています。政府だけで、政府のいわゆるグローバル指標がローカ
ル化されたもので、進捗を測るということになると、現実とのギャップが生じると思います。
グローバルな指標というのは、グローバルな状況を把握するためには練られたものだというふうに思いますけれども、日本の国内の状況を的確に把握してるかというと、必ずしもそうでないというふうにも思います。そういう意味で、ステークホルダーの代表としての円卓会議のメンバーがいろんな知見を踏まえて、それから、いろいろ見聞きされたことを踏まえて評価を下すことができたというところは、非常に大きいことだったというふうに思っています。前回からの進捗であるとか、コロナの影響であるとか、そういったところ。それから、目標別のレビューもしていったわけですけれども、その中でも、いろいろな報道で出ていることとか、必ずしも数値で表れていないことも含めて、定性的な評価ということであったりしますけれども、そういったものも含めて取り組まれていったというのは、日本の全体像を世界に向けて発信するという意味で、意義があったのではないかなというふうに思っ14

ているところです。
それから、この中の最後、今の課題と、今後へ向けた提言というのが盛り込まれたということも、今後、SDGs の実施ですね。それから、評価をしていくにあたって、出発点となるよ
うな提案ができたので、それが良かったのではないかなというふうに思っています。この中では、とにかくまず相対的で、客観的な目標であるとか、ターゲットを日本で設定するべきだという声が非常に強くありました。特に産業界の方からこういった声が起こっていたというのは、私にとっても非常に新鮮でしたし、これは本当に産業界以外の方も含めて、日本でターゲットを設定しようという声が高まってきているので、そういうことをもうする時期だろうというふうには思っています。もう正直なこと言うと、遅いと言ってもいいと思いますけれども、本気でしなければいけないという段階に来てるというふうに思っています。
産業界の方おっしゃってたのはターゲット。これはアジェンダ 2030 の中に国でターゲットを決定するというふうにされてますので、それに従うということにもなりますし、産業界の方は、SDGs 達成に向けた PCDA サイクルを回すことがそれによってできるようになると言われていることは、非常に大きいことではないかなっていうふうに思います。同じフィールドで、企業のかたがたも戦えるように、ちゃんと公共的に同じ場を設定するというのが大事だと思いますし、SDGs の目標がそのために資するということになると思いますので、この点、非常に大事じゃないかなというふうに思います。
それから、従来、日本では課題になっていますけれども、科学と生活の関係ですね。科学的な議論に基づいて、生活がしっかりと科学に基づいた議論をしていくということ、日本でなかなかできてない点だというふうに、私自身は認識してますけれども、その点も重要だというような記載がなされました。
そういったことに基づいて、SDGs 推進基本法と、通称、言ったりしてますけれども、持続可能な社会構築へ向けた基本法を、それによって多分、SDGs が未来都市だけではなくてさまざまな自治体に浸透していくこと、それから、企業に浸透していくことにもなると思いますので、そういった法律的な、基本法だと具体的なことは書かないので、理念の法律になるので、そういったものを作っていったりとか。あと、今、推進本部というのがありますけ
れども、本当に形だけと言っていいもので、年に 2 回しか会わないし、もう本当にわずかな期間しか会っていないということになるので、実質的な議論はされてません。そういったところで、本当に SDGs、実施していくということになると、政府横断的に考えていく話が非常に大事になってきます。そういう意味で、推進本部を掲げていくという意味で、基本法の設定っていうのは大事になると思いますし、それが大事であるということが盛り込まれたのは大きいんじゃないかなというふうに思います。
それからもう一つ、大事なテーマはアクションプラン。毎年、出てますけれども、これも本当に形だけに今、なってしまっていると。それをしっかりとベースラインをつくって、そこでもターゲットとしてつくって、そして、それで進捗評価をしようという提言が出たとい
うことも、大きいことではないかなというふうに思います。このモデル、これをしっかりと15

実施に移していくということが大事になると思いますので、そういったステップにしていくためにはベースが必要ですので、そのベースを与えたという意味で、VNR でのステークホ
ルダー・エンゲージメントというのは、非常に重要だったのではないかなというふうに思っています。
今後ですけれども、こういったことをサイクルとして、しっかりと回していくということが大事だと思います。今回は円卓会議の参加者によるレビューという形でしたけれども、もっと裾野を広げていくということが大事だというふうに思っていますし、レビューとしてプロセスというのを、政府の中でもきっちりしなきゃいけないと思いますけれども、民間でもしっかり監視していく。そして、民間ベースでも評価をしていくというところも、あっていいのではないかなというふうに思います。次の VNR に向けて、こういったこともしていけ
ればなというふうに思っているところです。最初、フィンランドとかでこういった市民による評価というのが行われてるという話をしましたけれども、日本もこういった市民、まだ市
民とまではいってないですけれども、ステークホルダー、政府の外からの評価が始まったというところは、ある意味、スタート地点に立てたというふうに思いますので、今後、他国に負けないような実施をしていくために、この評価から変えていくということが必要になる
んではないかなというふうに思います。
それからもう一つ触れておくべき話としてお題をいただいてるのは、GSDR、グローバル・
サステナブル・ディベロプメント・レポートという、今、2023 年に向けた取りまとめを行っているところで、ちょうど昨日、本当にドラフトぐらいですけれども、みんなの、この執筆者、15 人いるんですけれども、の考えをベースにしたような土台のテキストができました。ここにこれから肉付けをしていくということになりますけれども、そこで重要に今、なっているのが、どういうことをすればトランスフォーメーションが起こるのか。そのレバレッジポイントはどこなのかと。要は変革、こういうことをすれば変革が起きるということを提示していくっていうことを、今回、出そうという話をしているところです。そのためには事例を収集するっていうことが必要で、今、ちょうど事例を皆さんから載せてくださいというアナウンスをしているところですけれども、そういった事例を見ながらいろいろ比較をしていくと。そして、できる限り普遍的なレバレッジポイントに関する知見を導き出していくというところも一つ、重要な点となっています。
そのためには、レビューをしていくっていうことが非常に大事になって、今回の VNR のこ
ともそうですし、しっかりとレビューをして、それを次につなげていくと。それは指標でもそうですし、指標以外のものでもあると。それから、目標に対して測るということができていれば、それはグローバル指標とか、いわゆる公的な統計を使った指標である必要はなくて、
例えば、デジタル技術を使った方法で測るということもできると思います。ビッグデータを使った測り方もできると思いますし、GPS を使った測り方なんかもできると思います。そういう次の行動につながるような新しい測り方というのを、今後、VNR の中でもどんどん取り
入れていくことが大事ではないかなというふうに思っているところです。今後の議論に期16

待したいというふうに思います。皆さんもぜひ、活発な議論をしてそれを VNR のプロセスとして、ステークホルダー・エンゲージメントのプロセスも含めて、つなげていっていただけ
ればというふうに思いますし、むしろ民間ベースで、いろんな取り組みを進めていくというような議論も、ぜひ活性化していっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。私からは以上です。ご清聴いただきましてありがとうございました。

新田 途中で映像がうまく流れなくて、皆さまにはご負担をお掛けしました。申し訳ございませんでした。蟹江さんは、世界で 15 人っていうことで、今、SDGs の進捗レポートを作られる 15 人メンバーのうちの 1 人ということで、全世界から事例を集めたりしておられるっ
ていうことも、最後、お話しいただきました。
では、ここから、第 2 部に移ってまいりたいと思います。第 2 部は、VNR のコメントをさらにさまざまな分野やお立場からいただいて、今後についてさらに深めていこうということでございます。それでは、最初に、国立環境研究所特任フェローでもございます、春日文
子様より、お話しいただければと思っております。春日には 8 分で、大変短くて恐縮なんですけれども、お願いできればと思います。春日さんは、政府 SDGs 推進円卓会議の構成員でもあられます。それでは春日さん、どうぞよろしくお願いいたします。

春日 新田さん、ご紹介ありがとうございました。ご紹介いただきました春日です。では、スライドを共有させていただきます。

では、私のほうからは、環境の視点から VNR の内容を振り返って、今後について少しコメントをしたいと思います。

17皆さん、記憶にある方も多いかと思いますけれども、今年の 8 月に、IPCC の第 6 次評価
報告書が公表されました。この中で、人間の影響が地球を温暖化させてきたことには疑う余地がないという、非常に強い言葉で科学者のコメントがまとめられています。この評価報告
書には全部で 14 のヘッドラインステートメントがあるんですけれども、これについて、国立環境研究所の江守副領域長は分かりやすい YouTube を作っていますので、ご関心の方はご覧いただければと思います。

また、今週の末、来週の初めですね。今月末からはグラスゴーで COP26 が始まります。岸田総理もご出席ということですので、この COP でどんな議論になるのか注目していきたい18

と思います。

そして、強調したいことは、環境の危機、気候危機、それから人間の健康の危機、そして、
人間社会の経済や社会の危機。こういうものは非常に強く関連し合っているということです。

そして、同じように、SDGs の 17 のゴールも、お互いに関係しています。一つのゴールに向かって努力すると、他のゴールも同じように達成に向けて動いていく。こういう関係を、
ゴールの間、あるいはターゲットの間のシナジーというふうにいいます。一方で、あるゴール、ターゲットに向かって努力すると、予想外に他のゴールの達成を妨げてしまう。こうい
うことも現実には起こりうるわけで、それをトレードオフというふうにいいます。こちら、
世界科学会議が 2017 年に出したレポートですけれども、例えば再生可能エネルギーと貧困、

19あるいは飢餓の撲滅。これの間に、もちろん全部ではないんですが、一部、トレードオフの関係が発生してしまうことがある。それから、ウォーキングや自転車通勤といった省エネでの移動が、実は交通事故の原因にもなりかねないという、そういうトレードオフの例が示されています。
また、SDGs、この 17 のゴールを右側にご覧いただけるような 4 段構成で示すという、こういう考え方があります。この絵の形から、SDGs のウエディングケーキというふうに呼ばれていますけれども、一番下の段、こちらを構成するのが、SDG の 6、13、14、15 という、環境に関するゴールになります。この環境のゴールが揺らいでしまうと、その上に乗っている社会、あるいは経済のゴールもぐらぐらしてしまうというのがウエディングケーキの考え方です。そこで、私のこれからのお話は、ウエディングケーキの 1 段目、四つのゴールに注目してお話ししたいと思います。

まず、先ほどビデオが流れましたけれども、外務大臣のごあいさつ、また、VNR、報告書そのもので菅総理、当時の総理が巻頭メッセージを書かれていますけれども、この中で二つ強調したいことの一つが気候変動問題でした。これは人類全体で解決を目指すべき待ったなしの課題です。ということに加えて、日本では 2050 年カーボンニュートラルということで、政府としても高い目標を掲げているという、そういう表現がありました。

20

また、VNR の中では、八つの優先課題と主な取り組みという、そういう項目がありますけ
れども、そのうち、優先課題の 6 番というものが環境に関連する課題になります。ご覧のように、国内の課題と取り組みと国際協力に分けて、いくつかの取り組みについての表記があります。

環境に関するゴールについて、政府による評価の概要ですけれども、環境にとどまらず、
全てのゴールに関する評価に触れられています。最初に、ベルテルスマン財団と SDSN による評価報告書の中で、日本では SDGs の 5、13、14、15、17 の達成度合いが低いと評価されていることにも、言及があります。ご覧のように、そのうちの三つは環境に関するゴールです。

21

6 番については、水に関するさまざまな統計データを引用した後、JICA による国際協力、
特に手洗いの習慣化などの取り組みが紹介されています。そして、13 では、温室ガスの総排出量が、2014 年度以降、連続して減少しているということが表記されています。

一方、SDG14 に関しては、日本周辺海域において発生している海洋汚染の件数が、2020 年
はその前年に比べて増加しているということが書かれています。一方、閣議決定された第 3期の海洋基本計画、その他、推進法、あるいはアクションプラン等、政府全体の取り組みについても丁寧な記述があります。また、総合海洋政策本部参与会議には、SDG14 のプロジェ
クトチームが設置されました。そして、15 については、政府の評価のほうですけれども、日本の森林・林業基本計画、また、その中での全国森林計画の策定等に触れられています。
続いて、円卓会議メンバーによる評価の概要ですけれども、ゴール 6 については、水道イ
ンフラの老朽化、耐震化、また、全国の浄水場の 16 パーセントが浸水想定地域にあるとい22

うことと、気候変動対策が不十分であることを指摘しています。また、13 については、国内で 300 を超える自治体が、ゼロ・カーボン・シティーを表明していることや、企業においても、取り組みが進められている一方、市民レベルでの気候変動の理解が国際的に見ても低いことを指摘しています。また、14、15、これらは生物多様性ですけれども、企業層における、しかも経営層における認識は高まっているものの、市民の中では、認知度が目標を下回っているということがあります。円卓会議民間構成員による提言としまして、先ほど蟹江さんがまとめてくださったように、客観的な目標や科学的なターゲット、指標は重要であるんですけれども、現状、遅れている。このようなことがまとめられています。

これをサポートするグローバル指標ですけれども、かなりのグローバル指標が、まだ提供
できるデータがありませんという形で、残念な形になっています。もちろんさまざまなデー
タが提示されているものもあります。

23

こちらは VNR でも引用されているグローバル指標、これは国立環境研究所が出している
ものですけれども、文科省の地球観測推進部会の資料にもなっています。この部会では、地球観測の視点から、SDGs に貢献するということを今期の目標と柱としています。

24

また、グローバルデータについても、さまざまなデータがそろえられていまして、国立環境研究所としては、シナリオや指標の開発も含めて、さまざまな提供をしております。こういうデータも、日本からの科学的貢献の具体例というふうに考えられます。

さて、先ほどの提言ですけれども、民間構成員としましては、提言を言いっ放しにはできないところです。今回、進捗管理・モニタリング分科会が、円卓会議の中に設けられていますけれども、それに加えて、先ほどご紹介したさまざまな関係府省と協力すると共に、円卓会議の構成員の中でも、個々のメンバー、メンバーの所属している機関、さらに今回、このイベントを後援させていただいていますけれども、フューチャー・アース、その日本委員会の参画機関とも連携して、新しいプロジェクトを企画中です。こういう形で、構成員、私た
ちも汗をかきたいと思っています。ご清聴ありがとうございました。

25

新田 春日さん、どうもありがとうございました。それでは続けて、持続可能な社会に向けたジャパン・ユース・プラットフォーム、JYPS の倉石東那さんと尾迫志央理さんから、VNRに向けてコメントをいただきます。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

倉石

ありがとうございます。皆さん、こんばんは。SDGs を含む 2030 アジェンダなどの国際的な意思決定の過程に若者の声を反映しようと、2015 年くらいからアドボカシー活動を行っております、持続可能な社会に向けたジャパン・ユース・プラットフォーム、JYPS の倉石です。私自身は、VNR の活動を行っていた時点で事務局長だったんですけれども、現在、引退しているんですけれども、今年の VNR がどういった動きがあったのかという点について報告できればというふうに思っております。また、もう一人、もうひとかた、実際に VNR プ
ロセスにあたって提言をしておられた尾迫さんという方も、発表に加わっていただく予定です。

26

本日はこの 4 点について、発表を行いまして、2021 年の VNR について振り返り、次回に向けた提起を行いたいというふうに思っています。

先ほどの三輪さんからのご発表でもありましたとおりに、3 月から 4 月くらいに、VNR に関するプロセスの大まかな全体像が、円卓会議等で明らかになりました。それに向けて、
JYPS は、主に黒い帯に立てられた二つの目標を立て、おのおのに対して三つの具体的なターゲットを設定したということです。具体的な説明は省くのですけれども、資料にあるとお
りです。

27

こうしたターゲットを定めて、かなりスピード感のある、密度の濃いアクションを行いました。時系列的に整理するとこの四つになっています。

28

一つ目、そして二つ目のものとして、VNR のレポートに、若者の意見を反映するための働
き掛けを行いました。外務省を中心に執筆が行われた政府のパート、および、円卓会議構成
員の方を中心に執筆が行われたパートの相互へのアプローチを、積極的に行うことを心掛けました。

三つ目と四つ目については、公式のハイレベル政治フォーラム内のプログラムにおいて、日本の若者の声を発信していくという取り組みも行いました。公式の VNR セッション、先ほどの外務大臣のビデオ、流れたと思うんですけれど、そうしたビデオが流れたような VNR セッションにおける若者と市民社会の代表として、JYPS のメンバーが審議会に対して際どい質問を行ったりですとか、VNR ラボという、公式なセッションのサイドイベントと言ったら違うかもしれないですけど、そういった関連イベントにおいても、日本の若者の代表が登壇

29

した、ディスカッションに参加したということを行いました。
今のが、私たちが実際に行った、VNR に際してのアクションということになるんですけれ
ども、次に VNR レポートへのインプットの際に、どういったことを提言したのかっていうことについて、尾迫さんから発表していただければというふうに思います。お願いします。

尾迫 初めまして、JYPS の尾迫と申します。私は実際に、先ほどご紹介されましたが、政策提言した一メンバーでありますので、実際に、私がどのようなことを執筆したのかっていうことを書かせていただきます。

私は四つあるうちの一つ、働き方というテーマの下で、執筆、担当させていただきまして、
実際に日本の労働環境において、若者の視点から見てどのような問題があるのかというところから、スライドにあるとおり、プロセスとしては、まず働き方において理想像、若者が考える理想とは何かについて話し合い、そこから現状と比較して出てくるギャップというのが、今回、担当している性による格差、すなわち、ジェンダーの部分と、若者という弱い立場にある故に労働形態による格差。この 2 点が問題として挙がり、そこから提言内容を指摘したという形になります。
本日はジェンダーを私、担当しておりますので、ここをもう少し詳しく申し上げますと、
これまで日本は 1 億総活躍プランを政策軸として、さまざまな施策、改革を進めてきた一方ではありますが、例えば世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数。直近でも、先進国最下位という現状でありますし、日本の現状の施策ではカバーし切れていない、女性を取り巻く環境であったり、指導的地位にある女性の割合が、まだまだ相対的に低いというよ
うな課題があることが、まず課題として挙がってきました。それも踏まえて、VNR レポートにも記載がありましたが、コロナ禍で、より DV の被害報告件数が増えたりだとか、女性の自殺件数が増えたりといったような、社会や個人の精神衛生、レジリエンスが著しく現在、30低下していることも課題としては挙げられております。そちらの問題については、提言内容の一つ目にありますような形で書かせていただいておりまして、特徴的なものとしては、ク
オータ制の導入の検討だとか、ジェンダー教育の推進といったものが特徴的なのかなと思っております。
二つ目の若者のハラスメント問題については、コロナ禍でオンラインの就活やリモートワークが加速したことによって、オンライン上での就活パワハラという、新しいハラスメン
ト問題が出てきたことが議題として挙がり、そこについてしっかり書かせていただいております。コロナ禍で一層、深刻化している一方で、就活生というのは、日本の労働法の中では保護対象に含まれない、現状の日本の施策ではカバーできない問題であり、また、就活パ
ワハラで一番被害を受けている、圧倒的多数が女性であるということも含め、こちらはジェ
ンダーの問題としても、今後も注視していきたい課題であるかなと考えております。ご清聴
ありがとうございます。

倉石 ありがとうございます。今回、提言した内容は、これ以外にさまざまな多岐にわたる
分野について提言しております。資料にリンクを貼っておきましたので、ご関心を持っていただいた方は、そちらを参照していただければというふうに思います。

そして、時間がだいぶ限られてしまったので、最後に 4 点ほど展望として挙げさせていただければというふうに思います。1 点目として、日本の国連加盟国としてのプレゼンスの期待というところで、日本国内の進捗を上げるだけではなくて、国際社会に共通する格差だったり、あるいは気候変動だったり、そういった問題の解決に資するようなプレゼンスを強く期待するという面に加えて、市民社会だったり、われわれもそういった側面っていうのを重視しなくてはいけないっていうところがあるかなというふうに思います。
二つ目と三つ目について、マルチ・ステークホルダーに関して、先ほどのパブリックコメ31

ントについて紹介があったと思うんですけれども、今回のパブリックコメント、なかなか日
本の市民のかたがたの意見を、包摂的に集められたのかというところでは、かなり疑問を生じてしまうというところがあると思います。ですので、次回の VNR においては、なるべく早期に、かつ、計画的に VNR プロセスを設計して、かつ、運営して、その中でいろんな人が関われるようなフォローアップレビューっていうのを、実施する必要があるというふうに思います。
最後に、私たち自身の割と意思表示みたいなものになってしまうんですけれども、市民社会の一構成員であり、かつ、将来世代としての当事者の両側面を持つ若者や子どもからの意
見っていうものを、さまざまなガバナンスの中におけるチャンネルを生かしながら、積極的に意見をインプットしていけたらなというふうに思っております。かなり散漫的な発表になってしまったかもしれないんですけれども、さまざま、資料の中に話し切れなかった情報
とかは盛り込んでおりますので、ご覧いただければというふうに思っております。ありがとうございました。

新田 ありがとうございました。短い時間で、本当にコンパクトにまとめていただいて恐縮です。資料のほうは後ほど皆さまに共有させていただきますので、ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。それでは続きまして、アフリカ日本協議会、国際保健部門ディレクターの稲場雅紀さんからコメントいただければと思います。稲場さんは、政府の SDGs 推進円卓会
議の構成員でもあられます。それでは稲場さん、どうぞよろしくお願いいたします。

稲場 円卓会議の構成員を務めている稲場と申します、よろしくお願いします。私のお話は、VNR について、特に保健分野でどうやっているのかについてお話をしていければと思います。
その上で、岸田政権の誕生及び今次の衆議院選挙と SDGs という論点に関して、若干、お話ができればというふうに思っているところです。

32

まず、そもそも VNR っていうのは何かという点ですが、これについては、「2030 年の SDGsの達成に向けた、SDGs の現状の状況に関する真摯な進捗評価をする場である」というのが、VNR の本意だと思います。つまり、本来の趣旨は「国の宣伝」ではないんですね。ただ、日本のみならず、多くの国々は、ちょうどよい国の宣伝だということで、かなり宣伝めいた VNR
をしています。実際のところ、国連は一応 VNR を年間サイクルで回しています。まず準地域から始まり、これは例えば日本の場合だと、「東・北東アジア」ということになります。ちょうど明日から「東・北東アジア SDGs フォーラム」が開催されるわけですが、こうした準地域のフォーラムをまずやって、準地域の声を集約して、次に地域レベルのフォーラムとして、日本のあるアジア太平洋地域については、「アジア太平洋持続可能な開発フォーラム」というのが 3 月ぐらいにある。そのうえで、これを世界レベルでやるということで、集大成として「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」（HLPF）というのが 7 月にある。こういう形で年間サイクルで回っているわけですね。
この VNR プロセスというのは、SDGs を「三権分立」に当てはめると、「司法」に当たるのかなと思います。どれだけ進捗したのかを「評価」するということですから。ただ、国連は、「会議の場所」の設置はやる、つまり、「裁判所」のような会議体は設置して、緩やかな判
断基準は示すわけですが、結局、これは「自発的」プロセスなので、裁判官を提供するということはしないのです。ですから、裁判官がいないところで、「評価」が国のお手盛りで開催されるというのが、VNR の大きな弱点であると言えると思います。だから実際に、例えば

33

国連人権理事会であるとか、あるいは OECD-DAC（経済協力開発機構 開発援助委員会）の開発援助に関するピアレビューなどは、より判断基準が明確で、なおかつ、誰が何をするのか明確なので、客観的な評価が行われるわけですが、VNR は「自発的」ということで、各国が言いっ放しということに結局、なってしまうんですね。ここが非常に大きな問題だと思います。
逆にここでしっかり裁判官の役割を果たすのは、独立した評価を行うことができる市民社会ということになるわけです。ですので、この裁判官となる市民社会が中心となって、マルチ・ステークホルダーで評価をしていくということを、しっかり独立した立場でやらないといけない。だからこそ、逆に言うと、問われているのは実はマルチ・ステークホルダー側、市民社会側がいわゆる VNR を国の宣伝とはしないで、実際にちゃんと真摯な進捗評価というものができる、大きな主体となれるかどうかということが問われている。その上で基準というのは、こちらのフォローアップレビューの原則に示された、大体、九つの基準ということになるわけです。ですので、市民社会の重要性はかなりあるということなんですね。
その上で、今回の VNR について振り返ってみますと、日本政府は、先ほども紹介あったよ
うに大量の報告書を作り、そして、全項目を一応、データと共にカバーをし、状況を日本政府として評価をしたということなんですね。これは、日本政府の組織の在り方というものが、
そもそも評価をするということについて、難しい仕組みになっている中では、ある種、「立派」なことだと、私自身は思っています。さらに VNR 動画は、先ほど冒頭だけ見ていただきましたが、VNR 動画、あるいは VNR ラボでは現状で取り組む市民社会の声というものを反映し、共に進める SDGs というものをアピールすることはしたわけです。つまり、冒頭の上映で見ていただかなかった部分で、市民社会やユースの方々が、自分の取り組みや、自分からみた SDGs の評価を話しているわけですね。この点、2017 年の動画以上により良い動画になっているということは事実です。
ただ、私が担当している保健分野に関しましては、ゴール 3 ということ、あるいは、優先
課題 2 の「健康長寿の達成」ということになるわけですけれども、このレポートを見ても、実際のところ、日本の国内で社会的に脆弱な状況に置かれた人の保健医療アクセスの現実については、ほとんど何も語られていない。むしろ、国際協力のほうに重点が置かれているんです。この背景としては、日本は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」つまり、全ての人が経済的な困難に直面することなく、必要とする質の高い保健医療サービスを受けることができる状態が「ほぼ実現されている」という、ある種の思い込みがあるのではないか、
その結果として、わが国はもう大丈夫だから、他の国に対してどういう貢献をしてくのかっ
ていうことを、国際協力の文脈で言えばいいのではないかと、そういうような認識があるのかなと思うわけです。

34

もちろん、国際的には日本は UHC の達成度が、比較的にはかなり高い状態にあるというふ
うに認識をされているわけです。実際の日本の UHC の制度っていうのは、こちらの左下のほうの図面にありますように、公的医療保険と各種の社会福祉、そして、生活保護法に基づく公的扶助。特に医療扶助ですね。この三つに加えて、特定の感染症に関する医療体制ということで、公衆衛生という、この四つで構成されているわけです。これがどのように機能しているのかが、本来は、評価されるべきことなんですね。ゴール 3 に関して。

35

36

私たちはこれに関して、「UHC2030」という、UHC に関する国際機関の呼び掛けに従って、インタビュー調査を、特に社会的に脆弱な立場にある人たち、コミュニティーのリーダーたちにインタビューをするということで、4 月から 5 月にかけて、調査を実際にしてみたわけです。その結果として、簡単に申し上げますけれども、実際に何が分かったかというと、日本のある程度、完成された UHC システムにおいてすら、脆弱な人ほど高い山を越えないと、保健医療にアクセスできないという現実が分かってきたわけです。実際、例えば、長期安定
雇用にあって、ある程度、収入がしっかりしていて、なおかつ、ある程度の社会保障の知識とかがある方に関しては、逆に、ほぼ自動的に、社会保険料が給料から天引きをされていま
すし、サービスは保険証を見せれば 7 割以上カバーされるということで、かなり自動的に医療アクセスができるわけですね。しかも、この人たちは収入があるので、実際、保険料負担も相対的には軽いわけです。
ところが、実際に脆弱な状況にある人たちは、もともと制度についてあまりよく知らない。
なおかつ、社会福祉制度であるとか、あるいは、生活保護の制度であるとか、一般にはあまり知られていない制度について調べた上で、申請しなきゃいけないわけです。身体的、精神的につらい状況でサービスを探して申請し、申請にかかわる人間関係を適切に運び、そしてようやく医療にアクセスができるというようなことになるわけです。ですので、脆弱性が高い人ほど大変だという、逆転現象になっているということが、私たちが発見したことです。
あと、もう一つあります。何かというと、日本では学校でも社会でも、こうした社会保障制度についての教育や啓発の機会がほとんどなく、多くの人たちは、制度がどうなっていてどこに申請に行けばいいのか、どんなプロセスで認可されるのか。こういうことに関してはほとんど知識のない状態に留め置かれているのです。こういったところが我々として発見した部分なわけです。

37

これを見ますと、日本においては、健康長寿においても、あるいは、ゴール 3 のユニバー
サル・ヘルス・カバレッジにおいても、非常に大きな問題があるということが分かったわけですね。実際のところ、こちらの国家レビューのほうではこういったことは書いてないわけですね。問題が把握されなければ、その結果として何が生じるかというと、現実が見えず、政策的な対応が遅れ、結果として SDGs の達成が遠のき、持続可能な社会、誰もが適切な保健医療を受けられる社会の実現が遠のくということになるわけです。ですので、逆に言うと、政府の側がこういったことについてきちんと報告書に書かないのであれば、市民社会の側がちゃんと調べて、そして独立した立場から提示をして、こういうことになってるじゃないか、これをどういうふうにすればいいのかを示して、道を引いてあげることが非常に大事なんですね。それが結果として SDGs 達成を早めることになるわけです。ですので、そういった意味合いにおいて、市民社会が自ら関わるコミュニティーの課題を自ら調べ、そしてデー
タを活用して、自らが知る現実を突き付けていくということが、実は SDGs を前に進める上で、非常に大事だということが言えるのかなというふうに思います。ですので、この取り組
みというのは逆に言うと、先ほど裁判官とか裁判所というような話をしましたが、私たち自身が SDGs の VNR の裁判官になって、そして、実際にこういった状況があるんだということを突き付けていくことによって、逆に SDGs の達成は早まるわけです。なので、私たちの貴重な経験として、マルチ・ステークホルダーで、市民社会が率先してこういったことをしていく必要があるんではないかというふうに思っています。

38

その上で、最後に一つ申し上げたいんですが、この日本において新政権の成立、あるいは、衆議院選挙を見ていますと、SDGs が全然、出てこない。討議のところでもしっかり問題提起をしたいと思っているんですが、実際に、今回の選挙においてどういう形で各党が SDGs
について公約などをしているかというと、公約に SDGs について書いている党はほとんどないんですね。政策集の中で、公明党、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会の４つの党は、SDGs について、それなりに触れている。ただ、政権与党である自由民主党は、政策集においても 2 カ所、出してるだけっていう状況です。
一方で、課題としてありますのは、実際、各党は SDGs にかかわる課題については、個別的にはたくさん言ってるんですね。個別には SDGs に関わるような政策はたくさん出してるわけです。でも、各党は SDGs それ自体についてはまともに言及せず、なおかつ、様々な政策を SDGs を使って束ねてそれを打ち出していくということもしていない。なおかつ、今の新政権も、そういう打ち出し方をしていないということになるわけですね。この点で考えますと、どうも今回の選挙においても、あるいは、新政権の成立においても、SDGs の「束ねる力」というものが、なかなか認識されていないのでは、というふうに思うわけです。あるいは、もしかすると、SDGs は有権者にとって受けが悪いと思われているというところがあるのかなというふうに思います。その点で、皆さん、討議の時間でもぜひ意見を出していただ
ければと思うんですが、「SDGs が本来持っているはずの『政策を束ねる力』というのは、本当に有権者に響かないのか？」というようなところを頭に置いていただき、討議に臨んでいただけるとありがたいかなというふうに思います。どうもありがとうございます。

新田 稲場さん、ありがとうございました。それでは最後に、朝日新聞社、SDGs 担当編集委員の北郷美由紀さんから頂戴できればと思います。では北郷さん、よろしくお願いいたします。

北郷 朝日新聞の北郷と申します。どうぞよろしくお願いします。SDGs をずっと取材して
おります。

39

実は去年の 11 月、円卓会議の中の分科会のひとつである広報分科会に呼ばれ、SDGs と広報の関係、どう SDGs を進めていったらいいのかについて、外務省からお招きいただいて意見を述べました。そのときに使ったスライドがこちらです。SDGs に一番の責任を負ってるのは政府なわけですね。国連で首脳たちが採択したものなので。けれどもその一番の主体たる政府としては取り組みが足りないのでは、PDCA も回ってないのでは、このままだと企業や市民社会に置いていかれてしまいますよと指摘しました。また、ビジネスと人権にかかわる国内行動計画が諸外国と比べて、とても弱いといったことも述べました。SDGs のあのロ
ゴをひっくり返すと、後ろには人権がそれぞれ裏打ちされているんですね。私は人権は SDGsの背骨だと言ってるのですが、ここが弱い。だから今後の政府の SDGs への取り組みにおいては、ぜひ人権分野をしっかりカバーしてほしいとお伝えしました。
VNR に関しては蟹江さんもさきほど述べていましたが、フィンランドの VNR2020 年がすごく良いものでした。自分たち政府の分と、NGO が主導した市民社会バージョンと両方。付属ではないのです。両方、二本立てでしっかりやったのですね。政府のほうの報告では、なんとピアレビューということで、スペインとモザンビークから、フィンランドの VNR の評価をしてもらっていて、これも紹介しています。
「すごいな！」と思いました。そこまでできないとしても、せめて日本も、もうその時点で今年 VNR をやるということは表明していたので、ぜひいろいろな人から声を聞いてくださいと。マルチ・ステークホルダーで組み立てて、それをしっかり VNR の中身に反映してほしいと言いました。
あと、SDGs の進行や発展の鍵というのは、自分事化とローカル化なので、ぜひ、後でも話しますけれども、自治体によるローカルレビューですね。これをもっと収集して、できれば一緒にやる。つまりボランタリー・ローカル・レビューですね。自発的な自治体レビュー。
それを一つぐらい掲載したらどうですか、とも提案しました。ほかにも、弱点から攻めるということで、ジェンダー平等と気候危機をもっとやっていってほしいと言いました。結果ととしては、今回の VNR に私の提案はほとんど反映されませんでした。
それで、今日のウェビナーの企画の趣旨のところにも、7 月 15 日前後に全然、メディアが報道しなかったと書かれてるのですが、これは仕方がないといわざるをえません。あのVNR の中身では、どこの新聞社でもテレビ局でも、取り上げづらい。朝日新聞は他のメディ
アよりも SDGs を一生懸命やってるという自負はあるのですが、それでもあの VNR だと難しい。なぜかというと、ほとんどが政府のやってる政策をぎゅっとまとめただけなんですね。
だから、政府の政策集としては一覧になっていて見やすいのですが、さっき稲場さんが指摘されたような束ねたという方向性では全然なくて、ただまとめられているわけです。

40

それでも先日、SDGs が 9 月 15 日に 6 歳になりましたよね。そのときに私は特集を書くチ
ャンスを得たので、そのときは 2 ページ書いていいよと言われたので、そういう「お皿」があってようやく、政府の VNR のことをじゃあ書こうかな、書けるかなと思って書きました。
9 月 25 日の紙面なのですが、蟹江さんや春日さん、稲場さん、JYPS の方たちによるインプットが VNR に載っていなければ苦しかった、書けなかったと思います。市民社会からの提言がなければ、政府の広報じゃないかと悪口を言われてしまう記事になってしまうからです。
実は VNR は 262 ページあり、そのうちの 13 ページだけが市民社会、円卓会議からのインプットでした。わずか 263 分の 13 だけれども、これがあったからこそ書けたのです。
記事を書けた理由としてはもう一つ、市民社会ネットワークから「スポットライトレポー
ト」が出ていたことが大きかったです。特に私がこの「スポットライトレポート」で評価してるのは、データが不足してる問題をしっかり書いてくれていることです。とても大事なことだと思い、紹介しました。あと紹介したのは、例えば SDGｓのターゲットとしてはクリア
されてるけれども、実際はダメだよねという問題です。例えば情報公開です。日本には立派な情報公開の制度があるけど、公文書が廃棄されてしまうという実態があったりするわけですよね。そういう問題を「スポットライトレポート」では指摘してくれているので、記事のなかで紹介しました。
あと、政府の VNR のせめてもの救いみたいなところは、若者との対話についての言及があることです。たった 1 行ではあるのですが、「若者の意見を取り入れられる体制の構築について検討したい」というくだりが最後に入っています。これはとても評価すべきことですし、もうこうやって書いてあるのだから逃げられないようにしたい。しっかり言質を取ったというふうにして、語っていくことが大事だと思います。JYPS の皆さんが、特に就活ハラス
メントという当事者の方にまず声を上げてもらわないと気付きにくい問題を指摘してくれていて、とても大事なことなので紹介しました。特集記事ではあと、ベルテルスマン財団と41

SDSN ネットワークによる各国の評価で、日本の達成度が 18 位だったこと、とにかくジェン
ダーと環境の評価が良くなかったという評価も紹介しました。

２ページあった特集のもう１ページでは、キャスターの国谷裕子さんと稲場さんに、「Ｓ
ＤＧｓは現代版大衆のアヘン」なのかということについて論じあってもらいました。

大事なのは、何のための、誰のための VNR かということです。そこがしっかりしていないから、総選挙でも SDGs が話題にならない。これは SDGs を使って政策や課題を束ねるどこ
ろか、束ねたくないんですね、霞が関は。たこつぼでやっていきたいっていうところがあるのだと思います。これから特に大事なのはローカルだと思います。ローカルで指標を作って、その中でローカルに、独自に SDGs をやっていくことです。ロサンゼルス市が素晴らしいのは、独自のローカル指標を作っているからです。SDGs では一日に 1.25 ドル未満で暮らす人をなくすと書いてあり、今は国際的な極度な貧困ラインは 1 日に 1.9 ドルです。けれどもロサンゼルスでは 1.9 ドル未満というのは目標としては低すぎるため、33 ドルというローカル指標を設定したわけです。こうしたローカルに実情にあわせて SDGs を実践していくこ

42

とが、すごく大事だと思います。最後に VNR については、それを作成するプロセスが重要だと思います。作成プロセスを通じて、SDGs を私たちがどうやって使いこなしていくかがよ
り明確になるからです。お招きいただき、ありがとうございます。

新田 北郷さん、ありがとうございました。ここから質疑応答をしますが、その前に 4 分
間、ビデオメッセージをいただいているので、ご紹介したいと思います。国連広報センター
所長の根本かおるさんです。根本さんも、政府 SDGs 推進円卓会議構成員でもあります。よろしくお願いします。

(根本) 皆さん、こんにちは。国連広報センターの根本かおるです。今年の 7 月に国連で行われたハイレベル政治フォーラムには、全部で 43 の加盟国が自主的なレビュー報告の発表を行いました。そのうち、初めての発表が 8 カ国で、25 カ国が 2 回目、そして、10 カ国に至っては 3 回目の発表となりました。いずれの国も、回を重ねるごとに取りまとめのプロセスと内容を充実し、日本もその例外ではないでしょう。日本での今回の新たなレビューのプロセスとして、14 名の民間構成員からなる SDGs 推進円卓会議として、政府の施策について独自に評価を行いました。好ましい事例にとどまらず、対応が不十分である点についても指摘し、それが日本からのレビュー報告の全体パッケージの中に盛り込まれています。これは関わった当事者として、大変有意義であったと思っています。
ただ、政府としてのレビュー報告の内容が SDGs 推進円卓会議構成員に示されても、時間の余裕がなく、構成員の独自の評価と政府のレビュー報告内容とを有機的につなげることには至っていません。これは今後の課題になろうかと思います。さらに、SDGs の進捗の影
響を大きく受ける若者について、彼らから追加的に提言を受けるのではなく、SDGs 推進円
卓会議に制度的に関われる形を担保するべきだと思います。
今年のレビュー報告の内容面では、HLPF 事務局側から、新型コロナウイルス感染症からのより良い復興、ならびに、新たに顕著になりつつある課題についても、SDGs の実践を論じることがガイドラインとして示されています。日本も含め、多くの国々が、気候変動の深刻な影響と対策を強調して、レビュー報告を行っています。ビデオによる発表の冒頭、茂木外務大臣が、
日本は 2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度から 46 パーセント削減し、
そして、2050 年にはカーボンニュートラルの実現を目指すと強調しています。次のレビュ
ー報告では、ぜひとも、この野心的な目標の実現に向けた具体的な施策の進捗と、そして、課題についてもぜひ発表していただきたいと思っています。
SDGs の最終年の 2030 年まで、あと 9 年しかありません。新型コロナウイルス感染症による大きなショックで、今のままでは SDGs の達成のめどは立っていません。社会の仕組みを、
より格差のない、よりグリーンで包摂的、持続可能な方向に大きく転換するということは時代の要請であり、SDGs はまさにそのパラダイムシフトのための枠組みです。SDGs の認知拡
大の段階は過ぎ、大胆なアクションをさらに加速し、拡大するというステージにレベルアッ

43プしています。皆さんの力強いご協力を期待しています。ありがとうございました。

新田 ありがとうございました。それでは、ここからの進行は佐藤寛さんにお譲りしたいと思いますので、ご登壇いただいた皆さま、画面をオンにしていただければと思います。それでは佐藤さん、どうぞよろしくお願いいたします。

佐藤 お疲れさまでした。あと 20 分なので駆け足になりますけれども、少し議論してみた
いと思います。きょう、私は、いろんなことを勉強しました。まず、VNR というのは毎年やってるけど、日本がやったのは 2017 年に続いて 2 回目。そのときと比べて、2021 年は、ちょっとは進歩したらしい、ということがわかりました。そしてこの進歩の背景として、円卓会議の役割が非常に重要だったらしい。円卓会議をやってきたことによってステークホル
ダー評価も含められたし、最終的には 260 ページ中の 13 ページだけど市民社会の声も併記されたと。この意味で非常に進化した。その上で三輪さんがおっしゃったのは、でも残念な点もあったと。まだ十分じゃないんですね。だとすると、次に向けて何をすればいいか。まず、三輪さんがおっしゃっていたのは距離。円卓会議における市民社会の代表の判断と、政府の判断に距離があると。稲場さんおっしゃっていたのは、本来お手盛りじゃいけないはず
なんだけど、お手盛りっぽくなってる。そうなるのはなぜかというと、一つは、評価判断す
る基準、指標が不適切であると。もう一つは、指標は適切でも、それについての判断が甘い。
この二つの問題があるように思います。これらを踏まえて、じゃあどうすれば次の VNR がも
っといいものになるのかということを考えていきたいと思います。まず、この基準、指標についてはいろんなご意見があるんですが、国立国際医療研究センターの藤田さんが、VNR に関して指標のことを研究されているので、藤田さんにちょっとだけこのことについてお話
しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

藤田 ありがとうございます。私、ここ 2 年ほど、外国人の課題、いろいろ勉強してきたので、遅ればせながら少し SDGs の指標を調べました。移民とか国際移動に関しての最も重要な中核的な指標というのが、この秩序の取れた、安全で規則的、かつ、責任ある移住や流動性を促進する移住政策を起こす国の数というところで、これ、日本がどういうふうに評価してるのかと思ったら、88 パーセント、もうほぼ達成しているというようなことになっていて、もっと詳しいところに関して、知識が十分ではないのですが、単純に驚いたというようなことがあります。その中、一つ一つ見ていったりしたわけですけれども、どうも、例えば移民の権利といったときに、医療にアクセスする権利ですね。教育、あるいは、同等の仕事に同等な報酬、社会保障、司法へのアクセスといったところを見たときにも、これもほとん
ど日本は達成したことになっているということなんですが、これはどうも、私たちが直面している課題とは随分、現実とは違うなという印象があったので、その他に、このインジケー
ター以外のものが、国際的にどんな指標があるのかというのを調べてみたのです。

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そうした中に、一つ見つけたのが、日本でも一部、紹介されていますが、移民政策統合指数というのがありまして、それを見てみて、この SDGs の 17 に近い指標で見てみると、解像度が全然、違うということが分かりました。SDG10 の評価というのは非常にアバウトで、判断もどうしてこんなに甘い判断になるのかなと、単純に思ってしまうようなところがある
わけですが、それを他の既存の指標で見てみると、課題がよりクリアに浮き彫りになるということが見えてきたのかなというふうに思いました。その一方で、先ほどから出てるように、他の移民関係の指標を見てみると、ほとんど全くデータがないということ。だから、データがないという問題と、今の SDG のインジケーターではなかなか捉え切れない現実というのがあって、その他、既にいろんなとこで作られている、オルタナティブとしてのインジケー
ターを使うことによって、現実をより鋭く理解して、何をしていったらいいのかということが、非常に明らかに見えるようになってくるということがあるのかなということを感じていて。これから残った時間、何をしていくべきかといったときに、政府同士で合意されたイ
ンジケーターに加えて、その他のものに関してもきちっと見て、何が必要なのか、そこから何が見えてくるのかということを官民学、皆さん枠を越えて、一緒に考えていくということが本当に必要なんじゃないかなっていうことを実感しております。以上になります。

佐藤 どうもありがとうございました。というわけで、例えば移民問題一つ取っても実は指標はあるんだと。その指標をちゃんと使えば、もう少し解析度の高い、そういう評価もでき
るはずなんじゃないかといったとこですね。さて、第一部で、皆さん、いろんなことを既におっしゃっていただきました。一つは市民社会の役割。
稲場さんおっしゃったように、これ、本来は、VNR は国の宣伝ではないはず。だとすれば、市民社会は VNR で何ができるのか。今、藤田さん言ってくださったように、オルタナティブ
指標を提示すること。あるいは、既にある指標の評価も、甘い自己評価をしていることを指摘すること。例えば、これは稲場さんのお話にあったように、ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジについて、日本国政府はとてもいいというふうに言ってますが、実際本当にいいと言えるのかっていうことを突き付ける。さらには、これ、蟹江さんがおっしゃってましたが、日本独自のターゲット設定を提案すること。また、推進本部の強化を提案すること。そして、
JYPS のお二人が言ってくれたようにユースの参加とか、民主的なフォローアップ。これをどうやって反映していくのか。さらに稲場さんが提起してくれたように、SDGs への取り組
みと選挙が一体、どういうふうにつながるのか。そもそも SDGs なんて、票にならないといったこともあるわけですけども。
ここからパネリストのご意見をうかがってみたいと思います。一回りしかできないんですが、きょう、ご登壇になった皆さまに、特に市民社会の役割、特に次の VNR がより良いものになるために何ができるのか。できれば、オルタナティブ指標とか、あるいは、甘い自己評価の再考っていうようなところにフォーカスして、お一人、2 分ずつぐらいコメントいた
だければありがたいんですが、三輪さん、春日さん、倉石さん、尾迫さん、稲場さん、北郷

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さんの順番にいきたいと思います。では三輪さん、よろしくお願いします。

三輪 ありがとうございます。まず指標について、整備されているものもありますが、実は驚くほど多くのデータがありません。例えばグローバル指標で、属性別に出せと言われてる指標のうち、障害者に関する指標は全くありません。こういうことは、先進国として考えられないような気がするのですが、きちんと整備されていなくて、その辺りは本当に残念な点です。
もう一つは、日本の政府報告に関してです。これは VNR だけではなくて、人権条約機関や人権理事会に出している政府報告でも同様のことが言えるのですが、法律を作りました、こ
ういう施策をやっていますということは書いてあるのですが、それらを通じてどんな成果が上がったか、変化が生まれたかということが見えてきません。つまり、ベースラインデー
タを踏まえたターゲット、この二つがない状況で、あれをやりました、これをやりましたと言っても、厳密な意味での進捗評価にはならないという課題があると思います。
「女性と平和・安全保障」、それから「ビジネスと人権」に関して、日本政府は NAP(National ActionPlan)と呼ばれる国別行動計画を策定しているのですが、それについても残念ながら同様のことが言えます。現状を踏まえて目標を設定し達成状況を評価するという体制がないと、レビューも難しいと思います。
これに関しては、先ほど、蟹江さんの報告の中で、客観的な目標やターゲットを日本で設定するべきだという声が産業界からも上がったという指摘がありました。産業界からもそんな声が上がっているのかと思われた方もいらっしゃるかもしれません。経団連は SDGs 達成の測定と評価に関する報告書を出しておられるのですが、それについて企業で働いている友人に聞いたら、「企業ではデータを踏まえた評価がないと活動自体が成り立たない」と言われました。キー・パフォーマンス・インディケーター、KPI といわれるデータや、それを踏まえた PDCA サイクルを用いたレビューであり評価のシステムは完全に組織運営の一部、ガバナンスの中に組み込まれているということかと思います。それが出てこない政府というのは、もしかすると非常に問題が大きいかもしれないと、あらためて感じているところです。ですので、これは SDGs だけではなくて、日本全体のガバナンスの問題でもあるので、SDGs をきっかけに、SDGs を絶好の機会として、データに基づいた目標設定と進捗評価をやっていくことが是非とも必要だと思っています。ありがとうございます。

佐藤 ありがとうございます。選挙の話も同じですけれども、チェックするっていう機能を国民、市民社会が持つんだという覚悟。そのチェックのために SDGs を例として使えるよっ
ていうことだと思います。じゃあ春日さん、お願いします。

春日 ありがとうございます。次の VNR をいかに良くするという、そういうご質問ですけれ
ども、VNR を出すことが目的ではないわけですよね。SDGs を達成するために、きちんとその46

ステップとして踏まえるべきレポートを出すっていうことが、2 番目の目的になるというふ
うに考えます。その意味では、今、三輪さんがご指摘されたこと、本当にそのとおりだと思います。現在がどういう段階にあるのか、どういう状況にあるのか、そして、どこを目指すのか。その両方が押さえられていないのに、SDGs の達成を評価できるわけがないというふ
うに思います。ですので、円卓会議構成員から、評価の概要のところで提言という項目がありますけれども、そこにも書いたように、客観的な目標、科学に基づくターゲットや指標の整備というところが大事になると思います。その意味では、政府統計、行政的な統計データもありますし、研究者が出す科学的なデータもありますけれども、それを併せて、そして使う人たちが全て関わって、十分に議論できるような、そういう舞台が必要と思います。ありがとうございました。

佐藤 ありがとうございます。恐らく、さまざまな分野の社会科学とか自然科学の研究者も、データは持ってると思うんですが、それを例えば、SDGs の評価のところに使うっていうことになると、専門領域ごとに閉ざされたたこつぼになってると思うんですね。それを持ち寄ってきて束ねる。さっき稲場さん、束ねるって言いましたけど、そこのところをつないでいくのが、多分、市民社会の役割なのかなというふうに思います。では、倉石さん、お願いします。

倉石

ありがとうございます。今までの登壇者のかたがたの意見におおむね賛同する形にはなるんですけれども、私どものプレゼンテーションの最後で言ったとおりに、いかに民主的にというか、政治家の方たちをも動かすような、そうしたフォローアップレビューが必要であると、ピアレビューが必要であるというふうには思っています。そのために何ができるかっていう話だと思うんですけれども、例えば、日本国内で最近、行われた、気候若者会議の例から、割とトレンディーな点として熟議民主主義っていうものが、かなり今後、重要なものになってくるのではないかなというふうには思っています。その熟議民主主義って何なのかっていうと、説明が長くなってしまうので、それは簡単に言うと、対話を積み重ねていくことを通して、もちろんそのテーマに対しての知識だったりも身に付けながら、もともと自分が持っていた意見だったり、評価っていうのを徐々にアウフヘーベンしていくってすごい難しいですけど、改善していくというとこ。それを長期的に 1 年なり、数カ月にわたってやっていくっていうことを、いかに継続し制度化できるかというところが、重要なポイントの一つなんじゃないかなっていうふうには思っています。
ということで、そういったことも含めつつ、どうしても先ほど稲場さんのお話にあったとおり、結構、マニフェストだったり、政策を見てみると、政党でばらばらという、そうした
背景もありつつ、その中でも、それって割と日本の政治、政党政治の難しさだったり、その政党の中でも、ある 1 人の議員さんがそんなに SDGs、すごい頑張ろうって思っていたとしても、それが直接、政党のマニフェストだったり、政策に結び付きにくいというのも、日本

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の政党政治のある種の難しさの一つであるとは思うので、そうしたこともあり、政治家の人たちが SDGs 推進するような政党を掲げるのを待つのではなくて、われわれから働き掛けをして、有権者がこういった選考を持っているから、われわれもそうしよう。われわれというのは政治家の人たちが、マニフェストとして SDGs の推進を掲げようと、そういった形でもう、市民社会の人たちが政治家の人たちを逆に動かす方向でやっていく必要はあるのかなっていうふうには思っています。長くなっちゃったんですけど、すいません、ありがとうございます。

佐藤 ありがとうございます。じゃあ尾迫さん、お願いします。

尾迫 三輪さんがおっしゃっていたことに付随して、日本政府として、PDCA のサイクルを回すのが遅いかなと私も感じておるんですが、今後は私も若者として、今回、政策提言を今年の 4 月に初めてさせていただく機会を得て、これから、政策提言について、若者への参画が今、少しずつではあるけれども認められ、その領域が広がっているというような中ではありますので、若者として、今後も政策提言できるチャンスを最大限、活用して、今後もできることはどんどんしていきたいと私自身も思っていますし、他の多くの若者もそうしていくべきだと思っています。国連ユースサミットなんかでは、若者が果たす役割っていうのが非常に何度も言われていますし、そこを日本もしっかり意識して、これから若者も一つのス
テークホルダーとして積極的に参画して、社会を変えていこうと、主体的に活動をもっと広げていくべきではないかなと思っております。

佐藤 ありがとうございます。若者の役割。選挙に関していえば、投票率は年寄りのほうが多いわけだし、人口も年寄りのほうが多いわけなんで、単なる多数決だとなかなか若者の声
はうまく届かないけど、さっき倉石さん言ってくれた、熟議民主主義っていうのは、基本的には多数のワンショットでの決定に偏らないために、時間をかけて合意していこうっていうものだと思います。では稲場さん、お願いします。

稲場

私は政府に、あまりいろんなことを期待しても厳しいなというふうに思ってるわけですね。というのは、大変申し訳ない言い方になりますが、例えば、実際に政府の中で SDGs
やってる人たちの人数もそれほど多いわけではないですし、労力も、非常に一生懸命やっていらっしゃることは確かなんですね。実際に 200 ページ以上の冊子を作ってるわけですよ。
なおかつ、また、例えば、じゃあ独立したところから評価してもらうためにどうしようっていうことで、円卓会議のかたがたにやってもらおうっていうので、そういう仕切りもしているわけですよね。そういう意味合いで考えると、それなりにはやってるわけなんですね。この辺は評価をしてあげないといけないというふうに、私自身も円卓会議の委員としては思
ってます。

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むしろ問題は、本来、先ほど言ったように、独立した立場であるところの市民社会がちゃんとやれるかどうかが問題ということなんですよね。実際、市民社会の立場としてきちんとやれているかどうか。これ、やれてる国は結構あるんです。実際に例えば VNR のときに、しっかりした冊子を今回、2020 年にロシアが、ロシアのいわゆる市民社会が、それなりのレポートをがっちり出してるわけですよ。ロシアのような国でもやっているわけなんですね。
こういうようなことで考えたときに、実際に市民ソサエティーの側がきちんと声を出せるかどうか、ここが非常に大きな問題なんですね。先ほど、企業は数値が大事だからって話があったと思うんですが、実は非営利組織に関してはそういうものがないわけですよ。その結果、誰も評価してないので評価しなくていいっていうふうになるので、どうしても、逆に言うとそこに甘えてしまうってことが出てくるんですよね。そこに関して、実際に市民社会がちゃんと、例えば SDGs というものを、きちんと SDGs というのはどういう意味があるのかっていうことを評価して、しっかりできるかどうかが課題なわけですね。
実際、例えば今回の選挙を見ても、さまざまの個別課題をやっている市民社会や当事者グ
ループはものすごくたくさんのアンケートをやって、実際にこれはどんどん出てるんですよ。例えば女性はこうとか、移住連さんが外国人の政策、こうだとかっていうことでアンケートを採って、実際にこれを投票の行動に使ってくださいってことで、たくさん出してるんですよね。実際にやらなきゃいけないのは、これをいわゆる SDGs で束ねる力っていうのをこちら側がしっかり使って、こういうものをパッケージにして、これだけ出てますよ、これを見てくださいっていうことを、どのぐらい、例えばシビルソサエティーができるのかっていうところが課題なんじゃないかなと。政党や、あるいは政府、あるいは新政権のほうはSDGs 言ってないわけですけれども、これ、逆に、こちらから束ねて問うっていうことをどれだけできるかが、例えば今回の選挙における課題だったんだろうと思うんですよ。そういう意味合いで考えたときに、私自身も十分、力がない結果として、あんまりちゃんとできてないとこがあるわけですけれども、実は問われてるのは市民社会だっていうことを、私たち自身がちゃんと気が付かないといけないというふうに思ってます。このシンポジウムは、そういう意味では非常にいい機会なのかなというふうに思ってるんですね。ありがとうございます。

佐藤 ありがとうございます。では最後になりますが、北郷さん、お願いします。

北郷

お二人の若者と稲場さんの問題意識とつながったなと思っているのですが、要は政府にやらせるのには時間がかかるし、時間もないわけです。それでやらせるのは本当、大変なわけです。これはメディアもずっとやってきたことですが、政府はなかなか変わらないわけです。ですからやらせるのではなく、自分たちでできることをやるということだと思います。そして一つの成功例を見せていくことが、すごく大事なのだと思います。そのためにも、先ほど私が申し上げたことですが、どこか協力してくれる自治体を見つけて、そこでいろい

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ろな NGO の知見を集めながら SDGs の 17 ゴールのローカル目標をつくり、それに従ってローカル独自の SDGs をやる。もちろん、独自のターゲットも指標もつくる。北海道の下川町が実はローカル指標を作っています。そこの知見もあるので。ただ、政府に突き付けるためには「熱心な下川町だからできたのでしょう」というふうになってしまいかねない。下川町、私も大好きな町ですが、なにぶん小さいので。なのでどこか市民社会ネットワークと協力して、市レベルで実例を作ることが大事だと思います。こうやればできるでしょうというのを作り、それを政府に突き付けることでデファクトにする。そうすれば政府も変わらざるを得なくなると思います。政府の人たちも忙しく、SDGs は絶対やらなくてはならないことだとは思っていないので、そういう実例を示して助けることもすごく大事だと思います。政府にやってと言うのではなく、こうやってやったほうがいいんじゃない？という、まずそこのところをつくっていく。その際には若者の意見をしっかり入れていくことも大事ですし、後付けのようにして意見を入れるのではなく、プロセスに最初から入ってもらうということです。
あと最近、気候変動の話だと、本当にいけないなと思うのは、メディアも含めて活発な若者に発言してもらっているわけですが、その人たちだけに任せてるようなところがあってはいけない。若者にお願いするのではなくて、若者と一緒にやらなくてはいけなくて、まさにそれがマルチ・ステークホルダーです。市民社会のほうも、もうちょっとみんなで手をつないでやっていくみたいなことが大事だと思います。その意味で、ロサンゼルスの例も参考にしながら、ぜひ作戦会議をみんなでやっていって、どこかの地域で成功例を作れたら一番いいと思っています。以上です。

佐藤 ありがとうございました。では、あと、障害の分野の人たちの声も聞きたいと思うので、JANNET の原田さん、コメントいただけますか。

原田 お時間をいただきありがとうございます。障害者の分野と VNR、SDGs の関係について
は、正直申し上げて、われわれはその取り組みにうまく参加できていないという状況があります。先ほど紹介された VNR 動画の中には、中西さんという障害当事者の方が出ているのですが、そうした一部の顕著な活躍はあっても、全体としては、なかなか参加ができていないと言えます。その背景には、日常生活上のさまざまな課題や困難に取り組んでいくことで精いっぱいで、それが SDGs の非常に幅広い課題と直結していないことがあると思います。つまり、わが事として捉えられていない、共有されていないということではないかと思います。
SDGs について、われわれ障害分野の者が話をするときに、「誰も取り残さないって言うけれ
ども、障害者は取り残されているよね」と、いつも冗談のように言うんですね。例えば、このコロナ禍であっても、障害者が支援を受けるためには、身体的な接触がどうしても避けられません。しかし密を避けるために、身体介助や、手話通訳といったサービスが受けられな
くなり、社会参画ができなくなるなどの状況があります。それから、リモートワークやオン50

ライン会議が一般的になりましたが、そこになかなか参加ができないということもあります。手話や字幕が付いていないなどが理由です。また、医療の不平等もどうやら起きています。特に施設に入所している方の場合は、重症になっても入院できず、「施設で看取ってください」ということを言われたり、あるいは、入院調整にあたって延命措置の希望の有無を問われるということも、実際、あるようなんですね。そのような課題があっても、なかなか
これを SDGs の課題と結びつけて捉えることができないということだと思います。恐らく同
じような状況は、障害分野だけではなくて、他の市民社会の分野でもあるんじゃないでしょうか。今日これまでの発言者のキーワードの中で、「当事者との連携」ですとか、「当事者の意思決定への参加」ですとか、「自分事化する」、「裾野を広げていく」、「課題を束ねていく」というようなこともありましたけれど、そういうことを、各市民社会の分野でもっと深めていくのが今後の課題なのかなと思います。われわれ障害分野からも、2030 年まであと 10 年
切っていますので、できればこのような場にももっと頻繁に参加したいと思いますし、また、われわれの中でも SDGs をテーマにした取り組みを増やしていきたいですし、そうしたことを通じて、ぜひ連携を深めていきたいです。そのことを、これから 2030 年までの間に、ぜひ一緒に考えて取り組んでいきたいと思っています。

佐藤 ありがとうございました。皆さんからいろいろ聞いたわけですけど、VNR は政府がやるのだとしても、政府にだけ任せているのではなくて、問われてるのは市民社会だと稲場さんは、おっしゃいましたし、それから、北郷さんがおっしゃるように、自治体も重要なアクターです。実は SDGs 未来都市にもう 124 都市も選定されたわけですよね。そういったとこ
ろにも芽があるかもしれないし、さらには三輪さんおっしゃったように、企業だって彼らも真剣に SDGs に取り組んでるわけなんで、そういったことも視野に入れる必要がある。そして、今、原田さんおっしゃってくれたような、それぞれのニーズを持つ市民団体の活動をきちんと SDGs を使って束ねていく。それを共通言語にする。北郷さんは、いつも SDGs は接着剤っておっしゃってますけども、そういうものとして活用していく。その一つの契機として、
今回の VNR の振り返り、そして、がっかりだった VNR をどうやって良くしていくのかということが、次のスタートラインになればいいかなというふうに思います。
すいません、少し時間を過ぎてしまいましたけれども、きょうのみんなの SDGs のウェビ
ナーは終了したいと思います。最後のあいさつも時間がないので私がやれということなので、これまでいろいろなみんなの SDGs セミナーやってきました。きょうも SDGs 市民社会
ネットワークの皆さんと共催しながらやってきましたけれども、こういう形でいろんな人たちを集めて、取りあえずごった煮でもいいから意見を戦わせてみようじゃないかと。若い人たちも今回、来てくれましたし。これからもこういう形を続けていきたいと思いますので、皆さん引き続き、懲りずにお付き合いいただければと思います。それでは、これをもってセッション終了したいと思いますが、最後、じゃあ新田さん、お願いします。

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新田 佐藤さん、ご登壇いただいた皆さん、ありがとうございました。時間が超過してしまって大変恐縮でした。資料は後ほどこちらからまた、お送りできればと思います。また、アンケートも今、チャットに流しますので、ぜひいただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、また次回の、みんなの SDGs と SDGs 市民社会ネット
ワークの事務局がご一緒しているウェビナーでお目にかかれればと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

佐藤 お疲れさまでした、失礼します。

新田 それでは終了させていただきます。ありがとうございました。
(了)52