平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 アイディーユー
コード番号 8922
URL http://www.idu.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 池添 吉則（氏名） 前田 真昭
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6452-7771
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年9月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年8月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,249
23,645―△55.7△1,865△4,557

％

当期純利益

百万円

―
―

△2,234△5,769

％

百万円

―
―

％

△3,452△26,122――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年8月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△13,932.23―△105,426.62―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△89.3
△137.5
20年8月期 13百万円

△8.5
△10.5

△35.5
△19.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年8月期（参考） 自己資本

14,59138,011
21年3月期 1,943百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,990
5,964
20年8月期 5,788百万円

13.3
15.2

7,843.38
23,358.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年8月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,990
6,627

1,266
△7,449△9,824△5,824

2,812
9,380

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年8月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

―

―

―

―

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

1,520

―

△360

―

△470

―

△475

―

△1,916.94

3,960

―

210

―

10

―

0

―

0.00

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 株式会社アイディーユープラス）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は29ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 247,793株
21年3月期
2株

20年8月期 247,793株
20年8月期2株（注）１株当たり当期純損失（連結）の算定上の基礎となる株式数については、45ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年9月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年8月期

営業利益

百万円

％

百万円

3,145
8,132

―
△78.4

△1,513△8,026

経常利益
％

百万円

―
―

△1,685△8,812

％

―
―

百万円

％

△3,735△22,887――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年8月期

当期純利益円銭△15,074.12△92,367.28――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年8月期（参考） 自己資本

17,40526,187
21年3月期 1,804百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,804
5,538
20年8月期 5,538百万円

10.4
21.1

7,282.33
22,350.75※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の概況（注）当連結会計年度は決算期変更に伴い７ヶ月の変則決算のため、文中にある売上高、営業損益、経常損益、当期純損益の前年同期比較を記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際経済市場の混乱に端を発する世界的な経済危機の影響を受け、企業業
績、雇用情勢の悪化や個人消費の停滞等が顕著となり、景気減退の傾向はさらに鮮明となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましても、金融市場の信用収縮等の影響による金融機関の融資姿勢の厳格化による流動性の低下、不動産会社の経営破たんが相次ぐなど、不動産市況はさらに悪化し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして当社グループは、財務基盤の健全化と強化に向けて、事業の選択と集中および保有
不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を行ってまいりました。また、平成21年３月６日に経営重点施策であります『リバイバルプラン』を公表し、当社グループがこれまで培ってきた情報（空間情報・不動産）ソリュー
ションテクノロジーを活用して、従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善、情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジーのSaas・ASP化等による提供の多様化を構築し販路の拡大と収益の最大化を実現できる体制の整備およびコスト体質の改善による事業基盤の安定化を図るなど、新しいビジネスモデルへの移行作業に取り組んでまいりました。その結果、これまでよりも一層進化したビジネスモデル確立のための準備期間となる当連結会計年度におきましては、売上高5,249百万円、営業損失1,865百万円、経常損失2,234百万円、当期純損失3,452百万円となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
（オークション・仲介事業）
オークション・仲介事業につきましては「MOTHER'S AUCTION」加盟店からの会費収入の他、オークションシステム
を通じた仲介事業における収益の確保に努めてまいりましたが、前述のとおり不動産市況の急激な悪化等の影響も受け、売上高は234百万円、営業損失1,423百万円となりました。
（戦略投資コンサル事業）
戦略投資コンサル事業につきましては、平成20年11月に不動産投資事業から撤退することを表明し、当社グループ
会社保有の不動産の早期売却を実施いたしました。また、長期保有不動産における稼働率を向上させ安定的かつ継続的な収益の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は5,033百万円、営業損失76百万円となりました。
② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界的な信用収縮が続くなか、世界経済の不透明感は強まり、依然厳しい経営環境が続くものと予測されますが、一方では政府等の相次ぐ景気対策も一定の効果を発揮することが期待されます。
また、不動産業界におきましては、このような経済環境のもと、金融機関の厳格な融資姿勢は継続するものと予測され、不動産価格の動向等は今後も十分留意する必要があります。
当社グループにおきましては、このような環境に迅速に対応するため、経営資源の適宜適切な有効活用を念頭におき、当社の経営重点施策であります『リバイバルプラン』に基づき、収益基盤・財務基盤の強化と拡充に努めた事業活動を展開してまいります。
次期の連結業績の見通しは、売上高3,960百万円、営業利益210百万円、経常利益10百万円、当期純利益0百万円を予想しております。

- 3 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度における財政状態は、総資産14,591百万円（前連結会計年度末比23,420百万円の減少）、負債
12,601百万円（前連結会計年度末比19,445百万円の減少）、純資産1,990百万円（前連結会計年度末比3,974百万円の減少）となりました。これは主に販売を目的とする不動産の売却とそれに伴う借入金の返済、連結の範囲の変更に伴う諸資産、諸負債の減少、関係会社整理に伴う特別損失の計上等によるものであり、自己資本比率は前連結会計年度
末の15.2％から13.3％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,582百万円減少しております。これは主に販売目的不動産の売却等によるたな卸資産の減少8,997百万円、借入金の返済等による現金及び預金の減少6,975百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,837百万円減少しております。これは主に長期保有不動産の売却等による有形固定資産および無形固定資産の減少4,685百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,439百万円減少しております。これは主に販売目的不動産の売却等に伴う借入金の減少10,095百万円、連結子会社の持分売却に伴う連結範囲の変更による１年内償還予定の社債の減少1,483百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は5,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,006百万円減少しております。これは主に株式会社アイディーユープラス株式の売却に伴う連結範囲の変更等による長期借入金の減少
5,451百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円減少しております。これは主に当期純損失の計上等に伴う利益剰余金の減少3,450百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,990百万円（前連結会計年度は6,627百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失3,553百万円の計上に加え、販売用不動産の売却等によるたな卸資産の減少額3,900百万円、法人税等の還付額697百万円および減価償却費533百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は1,266百万円（前連結会計年度は7,449百万円の使用）となりました。これは主に有形および無形固定資産の取得による支出363百万円、有形および無形固定資産の売却による収入1,617百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は9,824百万円（前連結会計年度は5,824百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入6,263百万円、短期借入金の純減少額3,730百万円および長期借入金の返済による支出
12,312百万円によるものであります。

- 4 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年８月期

平成18年８月期

平成19年８月期

平成20年８月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

47.5

32.4

44.7

15.2

13.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

176.3

76.8

38.5

6.8

8.8

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

1.8

4.3

5.6

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

17.8

6.9

7.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスの場合は記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績および財務状態を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施
していく方針であります。このような方針に則り、企業価値の向上に努めていく一方、中長期的視点で当社株式を保有しておられる株主の皆様への利益還元として、業績に応じた配当を実施していく考えであります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、現状を鑑みまして、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、早期に業績を回復させ、速やかに復配を実現する
ことが経営上の最重要課題の一つと考えております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の決算発表日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。
①不動産市況の悪化について
当社グループのオークション・仲介事業においては、オークション加盟者からの加盟金、システム利用料等による一定のフィー収入を売上げとして計上しております。かかるフィー収入のうち、加盟金は当社グループのオークショ
ンへの加盟者の数により変動し、システム利用料はオークションにおける落札価格により変動するため、不動産市況が低迷し、オークションによる不動産売買が伸び悩む場合には、かかる当社グループのフィー収入が大きく減少する可能性があります。
②売上の計上基準および計上時期による経営成績変動について
売上高のうち、役務提供完了基準（完了基準）または引渡基準を適用しているものについては、何らかの理由によりプロジェクトの完了時期または引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績が著しく変動する可能性があります。

- 5 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信③特定の人物への依存度について
当社グループの事業の推進者は代表取締役池添吉則であります。同氏は最高経営責任者として当社グループの経営
方針や経営戦略・事業戦略の策定等重要な役割を果たしております。この事実を認識し当社グループでは過度に同氏に依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。
しかし、現時点では同氏に対する依存度は高く同氏が何らかの理由により業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの業績および今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。
④当社の信用力の悪化について
昨今のサブプライムローン問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資の厳格化等により、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、オークション事業への経営資源の選択と集中を行うため、第９期連結会計年度（平成19年９月１日から平成20年８月31日）において、不動産投資開発事業として所有している販売用不動産の早期売却を行ったこと、および現時点において想定しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保有不動産の評価の見直し（想定NOI利回り10％）を行ったことにより多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社グループは、第９期連結会計年度において6,627百万円の営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122百万円の当期純損失を計上し、当社の第９期に係る連結財務諸表および（個別）財務諸表には、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている旨の注記が付されております。
また、第10期連結会計年度（平成20年９月１日から平成21年３月31日）（注１）におきましても、金融機関の融資姿勢の厳格化等の影響により不動産市況はさらに悪化し、不動産会社の経営破たんが相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループでは、第10期連結会計年度において、財務基盤の健全化と強化に向けて事業の選択と集中および保有不動産の売却を進めるとともに、販売管理費の削減を推進いたしました。
しかしながら、当社グループは、第10期連結会計年度においても、1,865百万円の営業損失、2,234百万円の経常損
失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、同期に係る連結財務諸表および（個別）財務諸表においても、継続企業の前提に関する注記が付されております。
当社は、かかる状況を解消すべく、後記「⑥リバイバルプランによる収益改善計画について」記載のとおり、新マザーズオークションの開設による収益改善、ソリューションテクノロジーのASP（完全パッケージとして、Web上からサービスを提供することをいいます。以下同じ。）・Saas（相手先のポータルサイト等に合わせ、カスタマイズしてサービスを提供することをいいます。以下同じ。）化等による販路の拡大と収益の最大化およびコスト体質の改善等
による収益改善に取り組んでおりますが、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、当該収益改善計画を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると考えております。
当社は、普通株式および新株予約権発行に係る発行登録（注２）により、今後、事業会社、金融投資家や取引先など幅広い候補先の中から、今後の当社の事業展開を理解し、また、事業発展をともに行える候補先に対する第三者割
当の方法による新株式または新株予約権の発行を行うことを検討してまいります。当社は、かかる第三者割当による新株式および新株予約権の発行により、割当先との関係の強化を図ると同時に、当社の自己資本の充実と財務基盤の強化を図り、厳しい経済環境の下でも経営改革を推し進めることができると考えており、第三者割当による新株式または新株予約権の発行は、当社の中長期的な企業価値の向上を図り、既存株主の皆様の利益に資するものと考えております。
しかしながら、新株式や新株予約権の引受人を集めることができず、または集めることができた場合でも当社の必要とする規模の払込金額を得ることができない等の理由により当社が期待する時期に必要な資金調達を行うことができない場合、当社の財務基盤が十分に改善せず、また見込まれる資金需要に対応することができなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（注１）当社は、平成20年11月27日付で、当社の事業年度末を３月31日とする旨の定款変更を行っており、第10期連結会計年度は、平成20年９月１日から平成21年３月31日の７ヶ月間となっております。
（注２）当社は、本日（平成21年５月15日）開催の取締役会において普通株式発行に係る発行登録および新株予約権発行に係る発行登録を行うことを決議し、同日付で「当社普通株式及び新株予約権発行に係る発行登録に関するお知らせ」を発表いたしました。また、同日付で関東財務局へ普通株式および新株予約権証券の発行登録書を提出いたしました。

- 6 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信⑤当社の今後の資本政策について
当社は、当社の連結財務諸表および（個別）財務諸表において継続企業の前提に関する注記が付されているという
現在の財務状況に鑑み、財務基盤を強化すべく、普通株式の発行登録の枠内における新株式の発行および新株予約権に係る発行登録の枠内における新株予約権の発行による資金調達を検討しており、また、当社グループの資金需要に対応するため銀行借り入れ、その他の方法による資金調達も常に検討しております。さらに、当社は、同発行登録に係る新株式または新株予約権の発行だけでは十分な信用力が確保できないと判断する場合には、今後、減資、資本準備金の取崩しを含む追加的な資本政策についても検討を行ってまいります。かかる資本政策を適時に実行できない場
合には、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥リバイバルプランによる収益改善計画について
当社は、当社グループについて、平成21年３月６日に『リバイバルプラン』を公表し、当社の収益改善のために、（Ⅰ）当社がこれまで培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して従来のマザーズオークションを一段と進化させた「新マザーズオークション」を開設すること、（Ⅱ）かかるソリューションテクノロジーをSaasま
たはASPにより提供することにより販路の拡大と収益の最大化を図ること、および（Ⅲ）人件費の削減、事務所経費の削減、外注費の削減によるコスト体質の改善等を行っております。しかしながら、不動産市況の回復の遅れや金融機
関の不動産向け融資の厳格化等の経済情勢の継続または悪化、新たな情報（空間情報・不動産）ソリューションテク
ノロジーの開発の遅れ、当社の資本政策を予定どおり進めることができない等の事情により、上記収益改善計画が功を奏さない場合または収益改善計画の実施により当社の想定していない悪影響が生じる場合には、当社グループの事
業運営、財政状態および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦株式の希薄化について
普通株式および新株予約権発行に係る発行登録書では、新株式および新株予約権の発行予定額（新株予約権については新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額）をそれぞれ1,000,000,000円および3,000,000,000円を上限としております。それぞれの発行登録書の提出時点において新株式および新株予約権の発行価額等の条件は未定であるものの、仮に同発行登録書提出日直前（平成21年５月14日）の当社株式の終値20,250円が１株当たりの発行価額（新株予約権については、新株予約権１個の目的となる当社普通株式を１株と想定した、新株予約権１個あたりの発行価額と行使価額の合計額）として定められる場合には、最大
197,530株の当社普通株式が発行される（新株予約権が直ちに行使されることを前提としています。）こととなります。同株式数は、すべて発行された場合には平成21年５月14日における当社の発行済株式総数247,793株の約79.72％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当します。
かかる新株式または新株予約権の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に重大な影響を与える可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。これに対して、
当該状況の解消を図るべく「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、経営計画の骨子をまとめ、実行してまいりますが、これらの対策が計画どおりに進捗しない場合には、予想している収益および利益が確保できない可能性があります。

- 7 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、当社の子会社18社によって構成されており、オークション・仲介事業、戦略投資コンサル事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に関する位置付けは、以下のとおりであります。
■ 当社グループの事業全体系統図（注）戦略投資コンサル事業の戦略投資ビジネスを行っている連結子会社は、タファン・レッド㈲、Ｍａｔｉｋｏ
Ｆｉｅｌｄ特定目的会社、㈱エヌ・プロパティーズ、㈲パイン・インベストメント、㈲レオ・プロパティ、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲Ｅｖｅｎ、白石興産㈱であります。
なお、上記のうち、以下の子会社については当連結会計年度末現在、連結子会社から除外しております。
㈱アイディーユープラス ㈱Ｄｒｅｓｓ ㈱ストライプス ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
タファン・レッド㈲ ㈱天正屋に係る匿名組合 ㈲パイン・インベストメント ㈲レオ・プロパティ㈲Ｅｖｅｎ
詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

- 8 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、平成11年６月の日本における不動産オークションの解禁を受け、オークションの持つ「透明性」「公平性」「経済合理性」に基づき取引をすることで、新しいマーケットを創出するために、平成11年９月にインターネッ
トを活用した不動産オークション「MOTHER'S AUCTION」の開設を目的として設立いたしました。
「インターネット上で不動産取引が完結できるマーケットを創出する」「現在の日本の不動産流通を効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す」
当社はこの２つをテーマとして、不動産取引の世界に革命を起こし、新しいデファクトスタンダードを築くべく事
業活動を展開してまいりました。今後につきましては、前述のテーマに加え、当社がこれまで培ってきた情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して「情報ソリューションプロバイダー」として新事業を確立し、現在のマザーズオークションはインターネット不動産取引所として生まれ変わります。
(2）目標とする経営指標
当社は、業歴および企業規模の観点から成長途上の段階にあると認識しており、早期に売上高・利益の規模を拡大させることが課題であると考えておりますが、中期的な観点から不動産流通の革命を目指す当社としましては、限られた経営資源をオークション事業に集中させることにより、オークション事業の拡大を図るとともに、今後、まずは不動産業界から当社のシステムをSaasもしくはASP化し、販路の拡大とフィー収入の最大化を図ることが当面の課題と考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
１. インターネット上に不動産取引を完結することができるマーケットを創出する
当社グループのコアビジネスである「MOTHER'S AUCTION」は、不動産取引とインターネットの融合という現代的なテーマを実現し、すでに現在までに社会的な認知を獲得しつつあります。さらにこれを推し進め、出展・入札から契約に至るまでインターネット上で完結させることができる日本№１の不動産マーケットを創出いたします。
２. 現在の日本の不動産流通システムを効率的かつ合理的にする社会インフラを目指す「MOTHER'S AUCTION」の透明性・公平性・経済合理性をさらに高いレベルで実現し、不動産流通システムとして日本における新たなデファクトスタンダードの確立を目指します。そして、社会インフラと呼びうるマーケットを創出いたします。
３．情報ソリューションプロバイダーとして生まれ変わり、「情報の見える化」まずは「不動産の見える化」を実現
当社グループがこれまで培ってきた相関サーチエンジン、マッチングエンジン、360°ムービーマップ、データベ
ース、CMネットといった情報（空間情報・不動産）ソリューションテクノロジーを活用して、従来のマザーズオーク
ションを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善、情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジーのSaasまたはASPによる多様化した提供により販路の拡大と収益の最大化を図るとともに「不動産の見える化」の実現を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
１．財務基盤の健全化と強化
新マザーズオークションの開設によるオークション仲介事業の収益改善、ソリューションテクノロジーの提供による販路の拡大と収益の最大化およびコスト体質の改善等による収益改善に取り組み、当社グループを取り巻く厳
しい経営環境の下、当該収益改善計画を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると考えております。
２. オークションを利用する参加者の獲得
当社はこれまで以上にオークションを利用する参加者を獲得するため、「MOTHER'S AUCTION」加盟店の獲得・維持を図ってまいります。そのために、大手不動産ネットワークとの業務提携による加盟店の獲得、さらにオークションシステムを強化するべくシステム開発投資を行い、「MOTHER'S AUCTION」の参加者のニーズ、利便性向上に迅速に対応してまいります。

- 9 -㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

３. 安定的な物件量の確保と良質な物件の供給
当社は安定的に物件量を確保し、良質な物件を供給していくことで「MOTHER'S AUCTION」への参加者を拡大し、不動産インターネットオークションにおける高いブランド力を構築してまいります。そのために買取保証付オークションの導入による出展促進と落札率の向上、さらにディベロッパー、金融機関、サービサー、税理士、公認会計士ネットワーク等のアライアンス構築を推進することによる物件供給の促進も図ってまいります。
４. 組織力の強化
当社は従業員および組織が有するポテンシャルを最大限に引き出すため従来組織を見直し、営業機能の集約、収益責任の明確化を図ることにより、目的に沿った組織改編ならびに人材の育成に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
国際航業ホールディングス株式会社との資本・業務提携
１．資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結③平成21年４月23日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年４月23日付で基本合意書の変更契約書を締結
２．資本提携の内容
平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半数以上の株式を取得を目指し、その一環として、平成20年10月31日を払込期限として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス
株式会社に割り当てることとしておりました。
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込にいたらず、平成20年10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付で資本・業務提携に係る基本合意書の有効期限を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期限内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。さらに、平成21
年４月中を目処に最終合意にいたるべく協議を進めてまいりましたが、業務提携の詳細な内容、資金提供の方
法や時期等の詳細な条件についても引続き協議を行う必要性が増したため、平成21年４月23日開催の取締役会におきまして同基本合意書の有効期限を平成21年７月31日に延長する旨の変更契約を締結することを決議し、引き続き同社との間で協議を行っております。
３．業務提携の内容
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビュー
などのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスグループが保有する空間情報取得技術、システム開発およびソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
４．資本・業務提携の趣旨
今般、当社グループおよび国際航業ホールディングスグループが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企
業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社グループは３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション、不動産検索エンジン、ハイブリッドマップを主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。

- 10 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ
ム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社グループは不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。 この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社グループのマザーズオークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す
東京不動産取引所の実現に向けた体制整備および強化を図ります。
５．資本・業務提携先の概要
商 号：国際航業ホールディングス株式会社
代表者：田二谷正純
所在地：東京都千代田区六番町２番地
設立年月日：平成19年10月１日
事業内容：傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務
決算期
：３月
従業員数
：９名（連結 1,261名）
資本金
発行済株式総数：16,939百万円：38,157,103株

大株主および持分比率：日本アジアホールディングズ株式会社- 11 -

54.00％（平成20年３月現在）

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

9,920
46
9,635
－

※2

7
2,096
△1

※2

流動資産合計

※2

2,944
13
※1, ※2
637
3
－
527
△5

21,704

4,121

6,873
△762

3,304
△327

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,111

工具、器具及び備品
減価償却累計額

※2

2,976

713
△385

工具、器具及び備品（純額）

586
△375

328

土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計

4,197
7

210
※2

3,722
4

10,645無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
コンテンツ
その他

※2

※2

無形固定資産合計

－
967
－
－
2,097

6,913
※2

3,064

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

1,039
968
※2
680
△91

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

236
754
896
202
20
2,111

※2

620
701
266
△142

2,597

1,445

16,307

10,47038,011

14,591

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
関係会社整理損失引当金※2, ※5※2, ※4, ※5※2

流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

4,964
11,301
1,563
561
540
597
－

※2, ※5

19,527

固定負債
社債
長期借入金
預り保証金
その他

※2

固定負債合計40
10,364
1,448
665

1,000
5,170
80
203
43
291
300
7,088
－

※2

4,912
576
23

12,519

5,512

負債合計

32,046

12,601

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,88913,521△21,769△0

13,88913,521△25,220
△0

5,640

2,190

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

147

△246

評価・換算差額等合計

株主資本合計147△246

少数株主持分

176

47

純資産合計

5,964

1,990

負債純資産合計

38,011

14,591- 13 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

販売費及び一般管理費合計

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

23,64523,147

5,249
5,227

497

22

1,168
581
505
441
7
2,350

498
77
178
176
27
928

売上総利益
販売費及び一般管理費
給与手当
広告宣伝費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

(自
至

5,055

※1

1,888

△4,557△1,865

35
10
0
13
－
60

11
6
－
－

営業外収益合計

120

36

営業外費用
支払利息
株式交付費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他

945
3
24
303
56

251
－

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
還付加算金
その他

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

1,333

405
△2,234

※3

45
46
1
6
100

- 14 -

28107
18△5,769※2

特別利益合計

5
13

※3

－
13
0
－
13

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至特別損失
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
事業閉鎖損
持分変動損失関係会社整理損失引当金繰入額
その他

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)
※4
※5
※6

特別損失合計19
3,375
15,274
48
41
7
－
23

(自
至

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)
※4
※5
※6

※7

109
195
393
40
－
－
300
293

18,7891,331△24,459△3,553

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

495
106
1,192

10
－
7

法人税等合計1,794

18

少数株主損失（△）

△131

△119

△26,122△3,452

税金等調整前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 15 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

13,88913,8890－0－13,88913,88913,52013,5210－0－13,521

13,521

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
その他

4,795

△21,769△495△26,122△5
59－△3,452－1

当期変動額合計△26,564△3,450△21,769△25,220

△0

△0

－

－

△0

△0

32,204

5,640

1
△495
△26,122△5
59－－△3,452－
1△26,563△3,450

5,640

2,190

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
その他
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

－

147

147

△393

147

△393

147

△246

1,001

176

△824

△129

△824

△129

176

47

33,205

5,964

1
△495
△26,122△5－－△3,452
－

59
△677

1
△523

△27,240△3,974

5,964

1,990

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除却損
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
長期前払費用償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業目的投資有価証券の減少額
営業目的出資金の減少額
買取債権の減少額
預り保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)△24,459△3,553

827
3,375
19
8
48
－

533
195
109
2
40
300
0
△17

1
△46
945
26
－

251
55
37
12
3,900
－
－

431
26,766
1,490
154
236
△443
△279
－
△548

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

※2

- 18 -

256
717

8,555

2,064

48
△957
△1,018
－

16
△286
△500

6,627

1,990

－
△35
△3,954

△3
△27
△92

53
△1,679－△2,560

1,052
△270

847
△90
－

31
△1

△420

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

3
△594
△187

697

564
△300

145

※3

△4

389

171

△7,4491,266

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
その他

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)(自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)△1,765△3,73014,480△10,738△6,2901
196△1,162
△485
△60

6,263
△12,312
△40
－
－
－
△1
△4

△5,824△9,824－－△6,646△6,567

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

16,026※1

現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

9,380

9,380
※1

2,812

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

１．継続企業の前提に関する重要な疑義について
当連結会計年度においては、サブプライム問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資の厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと当社グループでは、オークション事業への経営資源の選択と集中を行うため、不動産投資開発事業として所有している販売用不動産の早期売却を行ったこと、および現時点において想定しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保有不動産の評価の見直しを行ったことにより多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの業績は期首の事業計画を大幅に下回ることとなり、営業損失4,557百万円、当期純損失26,122百万円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローはプラスを確保したものの、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、資金調達は厳しい状況となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
２．会社法連結計算書類作成時における当該状況の解消のための経営計画について
この状況に対処するために当社グループは、経営資源の選択と集中を行い、加盟店の活性化による収益の拡大、オークション仲介事業の収益改善、賃貸収入の改善による安定収益の拡大を図るとともに、今まで以上にコスト管理を厳格化することを骨子とした経営計画の実行により業績の回復に努め継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指すことを予定しておりました。財務面の施策として運転資金の確保と資本増強を図るために、当社は、国際航業ホールディングス株式会社に対して平成20年10月31日を払込
み予定日とする1,500百万円の第三者割当増資を実施する
新株引受契約を平成20年10月15日付で締結いたしました。
この契約では、不動産投資開発事業リスクを排除するため、当社の子会社であり同事業を営む株式会社アイディー
ユープラスの全株式を第三者に売却することが前提となっておりました。当社は、同子会社の全株式の売却を平成20
年10月31日までに完了する予定であったため、同日を増資払込み予定日としておりました。しかしながら同子会社株
式の売買の合意には至らず、平成20年10月31日に国際航業
ホールディングス株式会社からの増資払込みは一旦中止されました。
このため、資金的基盤について、充分性を欠く状況にありました。

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社グループは、前連結会計年度において6,627百万円の営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、4,557百万円の営業損失、5,769百万円の経常損失、26,122
百万円の当期純損失を計上しました。また、当連結会計年
度におきましても1,990百万円の営業キャッシュ・フロー
のプラスを確保したものの、1,865百万円の営業損失、
2,234百万円の経常損失、3,452百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社グループは、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。
(ⅰ)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(ⅱ)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現(ⅲ)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
質を改善し事業基盤の安定化を実現(ⅳ)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本の充実と財務基盤の健全化と強化を実現
本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現し当該状況の解消に向け邁進しております。
３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について
当社グループを取り巻く経営環境は今後も継続するものと予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

- 20 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

３．本報告書提出日現在における当該状況の解消の経営計
画について
当社グループは、引続き上記の経営計画の実行により業績の回復に努めてまいります。この経営計画の骨子は本項の末尾に記載しております。
財務面では、不動産投資開発事業を営む当社子会社の株式会社アイディーユープラスの全株式を平成20年11月18日に第三者に売却したことにより不動産投資開発事業リスクを排除することができ、同社に対する貸付金の回収と合わ
せて2,200百万円の資金回収を図ることができましたが、10月31日に一旦中止された国際航業ホールディングス株式
会社からの増資払込については、平成20年11月14日付で業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
当社は、従来から取引金融機関との良好な関係の維持に努めてまいりましたが、さらなる財務基盤の安定性を確保すべく、金融機関と新規融資について従前より交渉を行ってまいりました結果、平成20年11月25日に特定の金融機関（銀行）から1,000百万円の新規融資を受けることができ、当面の資金的基盤を充分に確保することができました。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
上記の経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社グループは、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。
その一環として、当社の主力事業である不動産オークシ
ョン事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割
により子会社である株式会社アイディーユープラスに承継し、平成20年９月22日に同子会社の全株式の売却を決定
し、平成20年11月18日に売却を完了いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。

- 21 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社グループでは、平成12年９月の第１回オークション
開催以降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着
実にマザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟店は平成20年８月末現
在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図る
とともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。
②オークション仲介事業の収益改善
当社グループは、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動
産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービ
ス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が多くの州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に数兆円に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、ならびに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社グループとして引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい当社の人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の当社取締役会において10月20日から10月27日を募集期間とする希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたが、35名（子会社への出向者３名を含む）の応募がありました。

- 22 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

１．連結の範囲に関する 連結子会社の数
23社
事項
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社
久井屋興産㈱㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈲宝塚Ｂｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ
有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱エムエーピー㈱天正屋に係る匿名組合㈲Ｅｖｅｎ
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合㈱ストライプス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱ストライプス、㈱ロケーションビュー及び㈱東京不動産取引所については、当連結会
計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
白石興産㈱については、当連結会計年度において株式を100％取得し、連結の範囲に含めております。
シェイプ・スター・ファンド合同会社に係る匿名組合については当連結会計年度に㈲Ｅｖｅｎの匿名組合出資持分を一部譲渡したことにより実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しないこととなったた
め、売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
久井屋興産㈱については、平成19年11月29日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈲宝塚Ｂｌｕｅｓについては、平成20年４月17日付で清算結了したため、清算結了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

- 23 -（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の数
18社
連結子会社名㈱アイディーユープラス㈱マザーズオークションカンパニー㈱マザーズオークション㈱マザーズＤＤ㈱Ｄｒｅｓｓタファン・レッド㈲ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓ㈱エヌ・プロパティーズ㈲パイン・インベストメント㈲レオ・プロパティ㈱マザーズ・ローン・サービス㈱天正屋に係る匿名組合㈲Ｅｖｅｎ㈱ストライプス
白石興産㈱㈱ロケーションビュー
㈱東京不動産取引所㈱アイディーユープラスは、平成20年11月
18日付で全株式を売却したため、当連結会計
年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
ＭａｔｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社は、
平成20年10月30日付で清算結了したため、清算結了までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスについては、平成20年11月18日付で㈱アイディーユープラスの全株式を売却したため、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度第１四半期までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
タファン・レッド㈲は平成21年１月20日付
で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契
約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱天正屋に係る匿名組合は、平成21年１月30日付で匿名組合出資持分を売却したことにより、実質的に支配していないこととなり、連結子会社に該当しなくなったため出資持分
売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

有限責任事業組合Ｄ－ＢＩＲＴＨについて
は、平成20年５月20日に当社が組合員を脱退したことに伴い連結子会社に該当しないこととなったため、脱退までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈱エムエーピーは、平成20年７月31日付で全株式を売却したため、売却時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関す 持分法適用関連会社
３社
る事項
持分法適用関連会社名㈱エスクロー・エージェント・ジャパン㈲ノースナインコンストラクションインベストメントマネ
ジャーズ㈱なお、持分法適用の関連会社であったコン
ストラクションインベストメントマネジャー
ズ㈱は、平成20年６月20日付で当該会社が第三者割当増資を行ったことに伴い、持分比率が減少したため、持分法適用の関連会社から除外しております。
㈱エスクロー・エージェント・ジャパン（㈱マザーズエスクローは存続会社を㈱エス
クロー・エージェント・ジャパンとして、平成20年１月１日に合併しております。）は、
平成20年５月27日付で優先株式が普通株式に転換されたことに伴い、当社の議決権比率が低下したこと等により、持分法適用の関連会
社から除外しております。
㈲ノースナインは、平成20年５月30日付で匿名組合出資金全額の返還を受けたことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。

- 24 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）㈲パイン・インベストメントおよび㈲レオ・プロパティは、平成21年１月31日付で匿名組合契約が終了したことに伴い、連結子会社に該当しなくなったため、匿名組合契約終了時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
㈲Ｅｖｅｎは、平成20年12月５日付で解散したため、解散時までの損益計算書のみ連結の範囲に含めております。
――――――――――

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算短信

前連結会計年度（自 平成19年９月１日
至 平成20年８月31日）
連結子会社のうち、㈲レオ・プロパティについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、タファン・レッド㈲、Ｍａｔ
ｉｋｏＦｉｅｌｄ特定目的会社、㈲熊本Ｎｉ
ｇｈｔＢｌｕｅｓ、㈲パイン・インベストメ
ント、㈱天正屋に係る匿名組合、㈲Ｅｖｅｎについては、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月以内であることから、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成20年９月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうち、㈱マザーズオークショ
ンカンパニー、㈲熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓについては決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。

①

①

４．会計処理基準に関する事項
１）重要な資産の評
価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
②
③

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

②

たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品
個別法による原価法を採用しております。

③

デリバティブ同左- 25 -

たな卸資産
仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

２）重要な減価償却資 ①
産の減価償却の方
法

有形固定資産① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、平成10年４月１日以降に取得した
なお、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）については、
建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
また、一部の建物附属設備については建主な耐用年数は以下のとおりでありま
物の定期借家契約期間に基づく定額法を採す。
用しております。
建物及び構築物
３年～47年
主な耐用年数は以下のとおりでありま
工具、器具及び備品
４年～10年す。
建物及び構築物
３年～47年
工具、器具及び備品
４年～10年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。
② 無形固定資産②
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
―――――――- 26 -③

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が適用初
年度以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

項目

（自
至

３）重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金
同左

②

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５）重要なリース取引の処理方法

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）―――――――

４）重要な引当金の計 ①
上基準―――――――

６）重要なヘッジ会計 ①の方法

ヘッジ会計の方法①
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ対象およびヘッジ手段②
借入金を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

―――――――

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ対象およびヘッジ手段
同左

③

ヘッジ方針

ヘッジ方針
③
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法④
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

①
７）その他連結財務諸 ① コンサルティング収入の売上計上基準「戦略投資コンサル事業」セグメントの表作成のための重売上高のうち、投資アドバイザリーおよび
要な事項
アセットコンサルティング等のコンサルテ
ィング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
また、上記コンサルティング収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。
②
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

②- 27 -

決算短信

同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

コンサルティング収入の売上計上基準
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）③ 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資金の会計処理
イ）連結貸借対照表の表示イ）連結貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、不動――――――――
産ファンド等から生じる営業上の出資金のうち、金融商品取引法上の有価証券とみなされるものについては、流動資産の「短期営業目的有価証券」または投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出資金」または投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。
ロ）連結損益区分ロ）連結損益区分
営業目的有価証券および出資金から生じ――――――――る利益または損失は、それぞれ純額で売上高または売上原価に計上しております。また、これに対応して「短期営業目的有価証券」、「長期営業目的投資有価証券」、「短期営業目的出資金」または「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

③

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事
項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 28 -

同左

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を当連結会計年度から適用し、評価基準については個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 29 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表関係）――――――――――（連結貸借対照表関係）「借地権」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「借地権」は801百万円であります。
「ソフトウェア仮勘定」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア仮勘定」は924百万円であります。
「コンテンツ」は、前連結会計年度まで、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「コンテンツ」は326百万円
であります。

（連結損益計算書関係）――――――――――（連結損益計算書関係）「還付加算金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「還付加算金」は0百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
財務活動によるキャッシュ・フローの「少数株主への営業活動によるキャッシュ・フローの「未払又は未収払戻による支出」は、前連結会計年度には、財務活動に
消費税等の増減額」は、前連結会計年度には、営業活動
よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してによるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しおりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しまておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しした。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれてる「少数株主への払戻による支出」の金額は53百万円でいる「未払又は未収消費税等の増減額」の金額は△372あります。
百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の還付額」は、前連結会計年度には、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人税等の支払額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「法人税等の支払額」に含まれている「法人税等の還付額」の金額は39百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローの「差入保証金の回収による収入」は、前連結会計年度には、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収による収入」の金額は283百万円
であります。

- 30 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至(たな卸資産の保有目的の変更)
保有目的の変更によりたな卸資産から4,556百万円を有形固定資産へ振替えております。

- 31 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）（固定資産の保有目的の変更）
保有目的の変更により有形固定資産から873百万円をたな卸資産へ振替えております。

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年８月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

────────※１※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
販売用不動産および商品
623百万円
貯蔵品
12百万円
仕掛品

1百万円

計

637百万円※２

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産

現金及び預金540百万円

現金及び預金たな卸資産

6,907百万円

たな卸資産

流動資産（その他）

487百万円

132百万円
586百万円建物及び構築物

2,866百万円

建物及び構築物

5,951百万円

土地3,722百万円

土地4,197百万円

借地権

236百万円

投資有価証券

353百万円ソフトウェア
無形固定資産（その他）
投資その他の資産（その他）
計458百万円
1,638百万円

計

7,898百万円

0百万円
20,183百万円(2）対応債務(2）対応債務

短期借入金

2,450百万円

１年以内返済予定の長期借入金

3,519百万円

１年以内返済予定の長期借入金

7,231百万円

長期借入金

5,794百万円

１年以内返済予定の社債

1,210百万円

長期借入金
計

7,271百万円

偶発債務
下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行ってお
ります。

３

偶発債務
下記の会社の預り保証金に対し、債務保証を行ってお
ります。

22百万円

※４

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ※４
１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高はありません。
貸出コミットメントの総額

3,000百万円

借入実行残高3,000百万円

差引額

9,313百万円

18,162百万円

３

百又開発㈱

計

－百万円

- 32 -㈱アイディーユープラス────────

92百万円

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

前連結会計年度（平成20年８月31日）

決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日）※５

当社グループは一部の借入金について、金融機関と ※５ 当社グループは一部の借入金について、金融機関との間のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約の間の金銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付さ書、シンジケート・ローン契約書、金銭消費貸借契約
れております。平成21年３月31日現在、対象となる借証書および銀行取引約定書に財務制限条項等が付され
入実行残高は以下のとおりであります。
ております。平成20年８月31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書

借入先：

日本政策投資銀行

借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：1,000百万円

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。

(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。

(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。

(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。

(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

② 平成18年９月29日付 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行

なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。

借入先

： ６社

借入実行残高： 1,550百万円（財務制限条項）(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連帯の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表については、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

- 33 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）(3)借入人の各年度の決算期末にかかる借入人の単体
及び連結の損益計算書上の経常損益について、経常損失を計上しないことを確約すること(4)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該連結の貸借対照表における[短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社
債」の合計金額をいう。）が、当概決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の３倍を越えないことを確約する。
③ 平成18年９月３日付 シンジケート・ローン契約書
マネジメント・エージェント：

日本政策投資銀行

借入先

： ６社

借入実行残高： 2,250百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、前決算期の末日、または平成18年８月期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上の金額を維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
④ 平成19年10月26日付 シンジケート・ローン契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行

借入先

： ８社

借入実行残高： 450百万円（財務制限条項）(1)借入人は、各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または本件会社分割期日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書状の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。
(3)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該単体の貸借対照表における「短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社債」の合計金額を言う。

- 34 -

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

前連結会計年度（平成20年８月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）⑤ 平成17年３月28日付 銀行取引約定書
借入先： ㈱三菱東京UFJ銀行

借入実行残高： 1,200百万円（財務制限条項）(1)連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額が、24,904百万円未満としないこと。
(2)連結損益計算書における営業損益、経常損益を損失としないこと。
なお、上記①につきましては、変更契約を締結しており、平成20年11月５日に300百万円を返済しております。
また、上記②③④⑤につきましては、本報告書提出日
現在、全額返済しております。

- 35 -

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

※２

―――――――※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
17百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
0百万円
土地

45百万円

合

45百万円

計

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）※３

過年度売上高の修正であります。

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２――――――――――※３

過年度特別損失の修正であります。

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

10百万円

建物及び構築物

17百万円

工具、器具及び備品

6百万円

工具、器具及び備品

2百万円

ソフトウェア

1百万円

ソフトウェア

89百万円

合

19百万円

合

109百万円

計

計

※５

減損損失
※５ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
用途

賃貸用
不動産等

種類
建物及び構築物
土地
有形固定資産（その他）
無形固定資産（その他）

場所

用途

東京都
大阪府
長崎県

事業用
資産等

当社グループは、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルー
ピングを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の低下や市

種類
建物及び構築物
工具器具備品
有形固定資産（その他）
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産（その他）

場所

東京都

当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピ
ングを行っております。その結果、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物及び構築物 0百万円、工具器具備品 17百万円、有形固定資産(その他) 0百万円、ソフトウェア 120
百万円、ソフトウェア仮勘定 1百万円、コンテンツ53百万円、無形固定資産(その他) 1百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算出した正味売却価額により測定しております。

況の悪化等により収益性が著しく低下した賃貸用不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減
損損失の内訳は建物及び構築物1,858百万円、土地1,228
百万円、有形固定資産(その他)8百万円、無形固定資産(その他)280百万円であります。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※６

たな卸資産評価損※６ たな卸資産評価損
当連結会計年度において不動産投資事業の大幅縮小を
販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積も行う方針決定に伴い、実現可能な売却価格を見積もってって簿価を切り下げたものであります。
簿価を切り下げたものであります。

※７――――――――――※７

特別損失その他の内容は次のとおりであります。
事務所移転費用等
115百万円
特別退職金等

79百万円

子会社株式売却損

37百万円

賃貸借解約損26百万円

固定資産売却損

20百万円

投資損失引当金繰入額

12百万円

投資有価証券評価損

1百万円

子会社清算損0百万円

合- 36 -

計293百万円㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計期間（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,72370－

247,793247,72370－

247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70株は新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年11月28日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

495

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月29日

2,000

当連結会計期間（自 平成20年９月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

247,793－－247,793247,793－－247,793

2

－

－

2

2

－

－

2

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

- 37 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）（平成21年３月31日現在）
（百万円）

（百万円）

※２.

現金及び預金勘定

9,920

現金及び預金勘定

2,944

担保提供している預金△540

担保提供している預金△132

現金及び現金同等物

9,380

現金及び現金同等物

2,812

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに白石興産㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳な
らびに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

※２.

――――――――――――

（百万円）
流動資産

4,418

（内たな卸資産）
固定資産

7

流動負債

△2,071（内短期借入金）※３.

(3,420)(△1,840)

固定負債

△975

株式の取得価額

1,378

株式取得時の現金及び現金同等物

958

子会社株式取得による支出

420――――――――――――※３.

株式の売却により連結子会社でなくなった主な会
社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により㈱アイディーユープラス、㈱Ｄｒｅｓｓおよび㈱ストライプスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（百万円）

- 38 -

流動資産

5,122

固定資産

2,109

流動負債

△340

固定負債

△6,553

株式売却損△37

同社株式の売却金額
同社の現金及び現金同等物

300
△304

差引：同社売却による支出△4

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年９月１日 至 平成20年８月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社取締役
子会社使用人ストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日（取締役会決議日）

平成15年12月８日

平成17年８月期

５名
２名
38名
１名
３名

12,170株

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社使用人
普通株式

５名
４名
68名
２名

5,000株平成17年１月18日

平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株平成17年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

自 平成17年１月18日
至 平成18年11月26日

自 平成17年11月30日
至 平成19年11月25日

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

自 平成18年11月27日
至 平成23年11月26日

自 平成19年11月26日
至 平成24年11月25日

権利行使条件

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 39 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

890

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

890

－

－

－

3,290

3,330

－

－

－

890

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

70

－

－

失効

－

120

－

3,220

3,210

890

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

20,000198,000

520,000

166,000

－

－

－

－

－

未行使残
②

平成16年８月期

単価情報付与日（取締役会決議日）
権利行使価格行使時平均株価（円）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）- 40 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年９月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年８月期付与対象者の区分人数

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社取締役
子会社使用人ストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日（取締役会決議日）

平成15年12月８日

平成17年８月期

５名
２名
38名
１名
３名

12,170株

当社取締役
当社執行役員
当社使用人
子会社使用人
普通株式

５名
４名
68名
２名

5,000株平成17年１月18日

平成18年８月期

当社取締役

普通株式

５名

5,000株平成17年11月30日

権利確定条件

（注）２

（注）２

（注）２

対象勤務期間自 平成15年12月８日
至 平成17年11月26日

自 平成17年１月18日
至 平成18年11月26日

自 平成17年11月30日
至 平成19年11月25日

権利行使期間自 平成17年11月27日
至 平成25年11月26日

自 平成18年11月27日
至 平成23年11月26日

自 平成19年11月26日
至 平成24年11月25日

権利行使条件

（注）３

（注）３

（注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。
３．権利行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではありません。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

- 41 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

付与日（取締役会決議日）
権利確定前

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

3,220

3,210

890

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使

－

－

－

失効

－

470

330

3,220

2,740

560

平成16年８月期

平成17年８月期

平成18年８月期

平成15年12月８日

平成17年１月18日

平成17年11月30日

20,000198,000

520,000

－

－

－

－

－

－

未行使残
②

平成16年８月期

単価情報付与日（取締役会決議日）
権利行使価格行使時平均株価（円）（円）

公正な評価単価（付与日）（円）- 42 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者情報、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年９月１日

至

平成20年８月31日）

オークショ
ン・仲介事業（百万円）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

5,798

17,846

23,645－23,645（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

82

－

82

△82

－

5,881

17,84623,728△82

23,645

営業費用

7,563

19,68827,251

951

28,202

営業損失△1,681△1,841△3,523△1,034△4,557

7,349

30,03737,386625

38,011

減価償却費

403

407

811

16

827

減損損失

－

3,375

3,375

－

3,375

1,932

3,704

5,637

15

5,652

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

資本的支出（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引および一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額4,950百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産および不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額12,278百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は1,034百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は625百万円であります。

- 43 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

当連結会計年度（自平成20年９月１日

至

平成21年３月31日）

オークショ
ン・仲介事業（百万円）

戦略投資コン
サル事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

（1）外部顧客に対する売上高

218

5,030

5,249

－

5,249

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

16

3

19

△19

－

計

234

5,033

5,268

△19

5,249

営業費用

1,658

5,109

6,768

346

7,115

営業損失

△1,423△76△1,500△365△1,865

3,049

9,393

12,442

2,149

14,591

減価償却費

359

166

526

7

533

減損損失

195

－

195

－

195

資本的支出

361

46

408

14

422

Ⅰ

決算短信

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、当社グループの事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業の主な内容(1）オークション・仲介事業・・・オークション形式による不動産取引および一般仲介による媒介。
なお、オークション・仲介事業の売上高には、マザーズオークションを介した不動産売却額 11百万円が含まれております。
(2）戦略投資コンサル事業・・・・不動産コンサルティング業務、開発型ＳＰＣを利用した再開発業務、自己勘定による不動産および不動産関連資産への投資等。
なお、戦略投資コンサル事業の売上高には、不動産売却額 3,730百万円
含まれております。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は 349百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（定期預金）、
長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は 2,149百万円であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

- 44 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

23,358円

66銭

１株当たり純資産額

7,843円

38銭

１株当たり当期純損失金額

105,426円

62銭

１株当たり当期純損失金額

13,932円

23銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載 株式はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失(△)（百万円）△26,122△3,452－－

普通株式に係る当期純損失(△)（百万円）△26,122△3,452

普通株式の期中平均株式数（株）

247,783

247,791

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）

(－)

(－)

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――- 45 -―――――――

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．当社グループは、平成20年９月22日開催の取締役会に １．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
おいて、連結子会社である株式会社アイディーユープラ
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、ス（以下、「IDUプラス」という。）の全株式の売却に新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を関する基本合意を締結することを決議し、平成20年11月
行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提18日に同社の全株式を売却いたしました。
出いたしました。その概要については下記のとおりであります。
(1)株式売却の理由(1)募集有価証券の種類
当社グループの主力事業であるオークション事業への当社普通株式および新株予約権証券
注力、投資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を(2)発行予定期間
行わない方針としたことにより、平成20年６月30日付に発行登録の効力発生予定日(平成21年５月23日)から１て当社の不動産投資開発事業の全部を会社分割によりIDU
年を経過する日(平成22年５月22日)まで
プラスに承継しております。この方針を受け不動産投資開発事業に対する取り組み姿勢をより明確にする必要があり、オークション事業へ特化するため同社の全株式を売却したものであります。
(2)異動する子会社の概要①商号：株式会社アイディーユープラ
ス②主な事業内容：不動産投資開発事業、オペレーション事業およびホスピタ
リティコンテンツの運営③当社との取引：不動産投資開発事業における業務委託等④設立年月日：平成15年３月11日⑤本店所在地：大阪府大阪市北区⑥代表者：代表取締役 田端 知明⑦資本金：28百万円⑧発行済株式総数：2,000株⑨決算期：８月⑩大株主および持株比率：当社 100％(3)譲渡先の概要①商号②主な事業内容③本店所在地④当社との関係：合同会社ジェイ・エル・ビー：事業投資等：東京都中央区：当社との間には資本関係、取引関係、人的関係および関連当事者への該当はありません。

(3)募集方法
第三者割当(予定)(4)発行予定額
普通株式
新株予約権証券1,000百万円(上限)3,000百万円(上限)※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を記載しております。
(5)資金使途システム開発資金および人件費などの販売管理費に充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の資金需要に応じて決定いたします。
(6)発行条件
未定(7)発行登録の目的
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の手当てを講じることができるものと判断したためであります。

(4)売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率①売却する株式の数：2,000株②売却価額：300百万円③売却損益：平成21年８月期に約340百万円の特別損失を計上する予定であります。
④売却後の持分比率：持分比率は0％となります。
⑤株式譲渡日：平成20年11月18日- 46 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

２．当社は、平成20年11月25日付で、1,000百万円の資金の借入を実行しております。その概要は、次のとおりであ
ります。
①使途
：運転資金
②借入先
：株式会社関西アーバン銀行③利率：年 3.500％
④返済方法
：期日一括
⑤返済期限
：平成21年２月27日⑥担保：無担保
３．国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホールディングス」）グループとの業務資本提携について(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結(2)資本提携の内容①当初の予定平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半
数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20
年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会社に割り当てることとしておりました。
②本報告書提出日現在
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込に至らず、10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付けで基本合意書の内容を次のとおり変更いたしました。業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場
合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
(3)業務提携の内容①当初の予定当社グループが有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サービスを国際航業ホールディングスおよびそのグ
ループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供いたします。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディングスグループの参画により、東京不動産取引所のイ
ンフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化ならびに事業規模の拡大が図られます。

- 47 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至②本報告書提出日現在
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューな
どのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスググループが保有する空間情報取得技術、システム開発及びソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社グループおよび国際航業ホールディングス
が、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施することが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社は３つの不動産ソリューションテクノロジー、インターネット不動産オークション（マザーズオークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレンドリ
ーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスグループはこれらのテクノロジ
ーの基礎となる空間情報の整備に関する技術力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。
②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ
ム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社グループは不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社グループのマザーズ
オークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進
し、不動産流通市場を活性化することで、当社グループが目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備
および強化を図ります。

- 48 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期（自至前連結会計年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

４．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希
望退職者の募集を行うことを決議し募集を行いました。
募集の結果は次のとおりであります。
(1)募集人員：30名(2)募集対象者 ：正社員（出向者含む）(3)募集期間：平成20年10月20日～平成20年10月27日(4)退職日：平成20年11月末日(5)優遇措置：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給
募集期間の経過による結果①応募人員：35名（子会社への出向者３名を含む）②特別退職金等：平成21年８月期に49百万円の特別損失を計上する予定であります。

- 49 -

当連結会計年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛販売用不動産
貯蔵品
有価証券
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
役員に対する短期貸付金
立替金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※1

当事業年度
(平成21年３月31日)

5,940
6
1,132
2
－

※1

※1

60
30
2,686
－

流動資産合計

11
704
305
△46

1,607
298
1
7
139
△15

10,835

4,657

3,145
△179

3,109
△304

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1

2,965

工具、器具及び備品
減価償却累計額

※6

※1

446
△269

工具、器具及び備品（純額）
※1

3,488

有形固定資産合計

157
※1

6,631

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

※1
※1
※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期営業目的投資有価証券
関係会社出資金
関係会社長期営業目的出資金
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 50 -

2,804
469
△312

177

土地

2,515
7
33
1
3
56
－

3,488
6,450

18
610
873
69

17
501
891
55

1,572

1,466

260
4,727
581
911
144
88
491
26
△85

※1

267
4,131
－
－
0
85
418
12
△85

7,148

4,830

15,352

12,747

26,187

17,405

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
関係会社整理損失引当金
その他※1, ※2※1, ※4, ※5

流動負債合計

当事業年度(平成21年３月31日)

5,410
6,584
80
282
34
37
62
38
1,972
16

※2
※1, ※5

14,519

固定負債
社債
長期借入金
預り保証金

※1

固定負債合計

40
5,635
454

4,769
4,280
80
170
14
38
49
18
1,247
130
10,798
－

※1

4,438
363

6,129

4,802

20,64915,60013,88913,88913,035486

13,035486

資本剰余金合計

13,521

13,521

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△21,869△25,604

利益剰余金合計△21,869△25,604

△0

△0

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計

5,541

1,806

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3△1

評価・換算差額等合計

△3

△1

純資産合計

5,538

1,804

負債純資産合計

26,187

17,405- 51 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
売上高
オークション・仲介売上高
コンサルティング売上高
不動産販売売上高
オペレーション売上高
売上高合計
売上原価
オークション・仲介売上原価
コンサルティング売上原価
不動産販売売上原価
オペレーション売上原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

215
230
2,313
386

8,132

3,145

560
4,583
6,872
70

191
371
2,283
265

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

12,086

3,112△3,954

33

907
204
539
109
245
368
125
5
469
255
840

390
66
75
31
139
153
72
－

4,072

営業損失（△）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

762
2,137
5,138
93

販売費及び一般管理費
給与手当
役員報酬
広告宣伝費
旅費及び交通費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
業務委託費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

(自
至

174
64
377
※2

1,546

△8,026△1,513

※1

※1

65
10
11

41
0
9

営業外収益合計

87

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他

485
1
43
300
41

営業外費用合計

873

224△8,812△1,685

経常損失（△）- 52 -

51
※1

200
0
－
11
11

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

－
※3
※4

特別利益合計

30
－
－

20
37
170
18

0
－

246

特別損失
固定資産除却損
前期損益修正損
減損損失
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
その他

※5

※6

※7

特別損失合計

6
－

1,436
48
7,486
1,972
1,488
486
－

30
※5
※8

※7

※9

108
344
－
9
260
515
－
595
240

12,926

2,075△21,493△3,730

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

3
106
1,283

5
－
－

法人税等合計1,393

5△22,887△3,735

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 53 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

13,88913,8890－0－13,88913,88913,034

13,0350－0－

13,035

13,035

486

486

－

－

486

486

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
分割型の会社分割による減少

5,332△21,869△495△22,887△3,819－△3,735－

当期変動額合計△27,201△3,735△21,869△25,604

△0

△0

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
分割型の会社分割による減少
当期変動額合計
当期末残高- 54 -

－

－

△0

△0

32,741

5,541

1
△495
△22,887△3,819－－△3,735－△27,200△3,735

5,541

1,806

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純損失（△）
分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日)

－

△3

△3

1

△3

1

△3

△1

32,741

5,538

1
△495
△22,887△3,819△3－－△3,735－△27,203△3,733

5,538

1,804

1

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

１．継続企業の前提に関する重要な疑義について
当事業年度においては、サブプライム問題の長期化に起因する金融市場の信用収縮および金融機関の不動産向け融資の厳格化等により、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと当社では、オークション事業への経営資源の選択と集中を行うため、不動産投資開発事業として所有している販売用不動産の早期売却を行ったこと、および現時点において想定
しうる将来の不動産価値の下落リスクを排除するため、保有不動産の評価の見直しを行ったことにより多額の売却損および評価損を計上いたしました。
これらの結果、当社の業績は期首の事業計画を大幅に下回ることとなり、営業損失8,026百万円、当期純損失
22,887百万円を計上しております。また、金融機関の不動産事業に対する融資はいっそう厳しくなっており、資金調達は厳しい状況となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．継続企業の前提に関する重要事象の存在について
当社は、前事業年度において8,026百万円の営業損失、
8,812百万円の経常損失、22,887百万円の当期純損失を計上しました。また、当事業年度におきましても1,513百万円の営業損失、1,685百万円の経常損失、3,735百万円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２．当該状況の解消のための経営計画について
当社は、こうした経営成績と脆弱な財務基盤を踏まえ当該状況の解消を図るべく、以下の施策からなる『リバイバルプラン』を公表いたしました。

(ⅰ)これまで培ってきた情報(空間情報・不動産)ソリュー
ションテクノロジーを活用し従来のマザーズオークシ
ョンを一段と進化させた「新マザーズオークション」の開設による収益改善(ⅱ)情報ソリューションプロバイダーとして、情報ソリューションテクノロジー提供の多様化を図り販路の拡大と収益の最大化を実現
２．会社法計算書類等作成時における当該状況の解消のた(ⅲ)人件費、事務所経費等、固定費の削減によるコスト体
めの経営計画について質を改善し事業基盤の安定化を実現
この状況に対処するために当社は、経営資源の選択と集(ⅳ)資本増強等、資金調達を推進することによる自己資本中を行い、加盟店の活性化による収益の拡大、オークショの充実と財務基盤の健全化と強化を実現
ン仲介事業の収益改善、賃貸収入の改善による安定収益の本プランを実行していくことにより、収益構造の抜本的拡大を図るとともに、今まで以上にコスト管理を厳格化することを骨子とした経営計画の実行により業績の回復に努 な改革を図り、安定的な収益基盤・財務基盤の確立を実現
め継続企業の前提に関する重要な疑義の解消を目指すこと し当該状況の解消に向け邁進しております。
を予定しておりました。財務面の施策として運転資金の確
保と資本増強を図るために、当社は、国際航業ホールディ
ングス株式会社に対して平成20年10月31日を払込み予定日とする1,500百万円の第三者割当増資を実施する新株引受契約を平成20年10月15日付で締結いたしました。
この契約では、不動産投資開発事業リスクを排除するため、当社の子会社であり同事業を営む株式会社アイディー
ユープラスの全株式を第三者に売却することが前提となっておりました。当社は、同子会社の全株式の売却を平成20
年10月31日までに完了する予定であったため、同日を増資払込み予定日としておりました。しかしながら同子会社株
式の売買の合意には至らず、平成20年10月31日に国際航業
ホールディングス株式会社からの増資払込みは一旦中止されました。
このため、資金的基盤について、充分性を欠く状況にありました。

３．継続企業の前提に関する重要な不確実性について当社を取り巻く経営環境は今後も継続するものと予測され、かかる厳しい経営環境の下、計画実現の時期など現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

- 56 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

３．本報告書提出日現在における当該状況の解消の経営計
画について
当社は、引続き上記の経営計画の実行により業績の回復に努めてまいります。この経営計画の骨子は本項の末尾に記載しております。
財務面では、不動産投資開発事業を営む当社子会社の株式会社アイディーユープラスの全株式を平成20年11月18日に第三者に売却したことにより不動産投資開発事業リスクを排除することができ、同社に対する貸付金の回収と合わ
せて2,200百万円の資金回収を図ることができましたが、10月31日に一旦中止された国際航業ホールディングス株式
会社からの増資払込については、平成20年11月14日付で業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
当社は、従来から取引金融機関との良好な関係の維持に努めてまいりましたが、さらなる財務基盤の安定性を確保すべく、金融機関と新規融資について従前より交渉を行ってまいりました結果、平成20年11月25日に特定の金融機関（銀行）から1,000百万円の新規融資を受けることができ、当面の資金的基盤を充分に確保することができました。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
上記の経営計画の骨子は、以下のとおりであります。
(1)組織体制の抜本的改革
当社は、収益性改善のため経営資源の選択と集中を行っております。
その一環として、当社の主力事業である不動産オークシ
ョン事業に専念するため、不動産投資開発事業を会社分割
により子会社である株式会社アイディーユープラスに承継し、平成20年９月22日に同子会社の全株式の売却を決定
し、平成20年11月18日に売却を完了いたしました。
加えて、経営戦略と経営体制の抜本見直し等を行っております。これにより責任と指示系統の一層の明確化を図り、より効率的な意思決定ができ、また社内牽制が機能する組織基盤の構築に取り組んでおります。

- 57 -

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至(2)収益性の改善①加盟店の活性化による収益の拡大
当社では、平成12年９月の第１回オークション開催以
降、平成19年６月には社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（約107,000社加盟）より公認を受けるなど着実にマ
ザーズオークションの実績を伸ばしています。また、業界における不動産オークションの認知度も高まっており、マザーズオークションの加盟店は平成20年8月末現在1,774店に達しています。これら加盟店のニーズに応え、従来の競り上がり方式に加え、入札方式、約定方式の運用を開始することで利便性を高め、落札率の向上を図るとともに、マザーズオークションとロケーションビューをはじめとする
不動産ソリューションテクノロジーの連携と利便性を強化
し、参加者を拡大することで、加盟店の活性化による収益の拡大を図ります。
②オークション仲介事業の収益改善
当社は、これまでマザーズオークションで培ってきた不動産ソリューションテクノロジーを活かし、不動産情報の非対称性を限りなく縮減することにより、透明・公正・公平な不動産取引の実現を目指しています。また、提供するサービスの充実も図っており、平成20年８月期第３四半期にはクローズドオークション、買取保証サービス、海外投資家向けオークションのサービスを開始いたしました。
米国では競売が多くの州で民営化されており、また、不動産オークション取引額は既に数兆円に達しています。マザーズオークションは民間競売システムとして、債権者（金融機関、サービサー、破産管財人等）への営業強化、ならびに買取保証サービスの強化を図るとともに、海外投資家も含めて参加者の裾野を拡げることにより取引を活性化し、収益の改善を図ってまいります。
③賃貸収入の改善による安定収益の拡大
長期保有予定不動産の一部に賃料収益の改善が見込めるものがあります。
早期に稼働率を向上させることにより安定的かつ継続的な収益の改善を図ってまいります。
④コスト削減当社として引き続きコスト圧縮に努めます。具体的には販売管理費の中で占める割合が大きい当社の人件費、広告費を中心に大幅な削減計画を実行中です。特に人件費につきましては、平成20年10月15日開催の当社取締役会において10月20日から10月27日を募集期間とする希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたが、35名（子会社への出向者３名を含む）の応募がありました。

- 58 -

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年８月31日）
担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産
現金及び預金
仕掛販売用不動産
建物
土地
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
関係会社株式

当事業年度（平成21年３月31日）

※１

計

※１

担保提供資産及び対応債務(1）担保提供資産

37百万円
470百万円
2,823百万円
3,488百万円
4百万円
458百万円
831百万円
1,378百万円

現金及び預金建物
土地
関係会社株式
計※２(2）対応債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

2,230百万円
3,085百万円

長期借入金

3,685百万円

7,596百万円

関係会社項目関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
3,769百万円

３

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニー㈱アイディーユープラス
4,478百万円㈱Ｄｒｅｓｓ657百万円㈱マザーズオークションカンパニ
420百万円ー㈱マザーズオークション
420百万円下記の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

360百万円―――――――――

22百万円

下記の関係会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。

下記の関係会社の預り保証金に対し、債務保証を行っております。

92百万円㈱アイディーユープラス

下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保証を行っております。
㈱マザーズオークションカンパニ
4百万円
ー
※４
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高はありません。
貸出コミットメントの総額
3,000百万円
借入実行残高3,000百万円
差引額

5,125百万円

短期借入金

2,500百万円

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

㈱アイディーユープラス

2,471百万円

長期借入金
計

３

百又開発㈱

１年以内返済予定の長期借入金

9,000百万円

関係会社項目※２
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
短期借入金

6,226百万円

9,494百万円(2）対応債務

計

37百万円
2,697百万円
3,488百万円
3百万円

92百万円

下記の関係会社の金利交換取引債務に対し、債務保証を行っております。

※４

－百万円

- 59 -㈱マザーズオークションカンパニー―――――――――

4百万円

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

前事業年度（平成20年８月31日）

決算短信

当事業年度
（平成21年３月31日）※５

当社は一部の借入金について、金融機関との間のリ ※５ 当社は一部の借入金について、金融機関との間の金ボルビング・クレジット・ファシリティ契約書、シン銭消費貸借契約証書に財務制限条項等が付されておりジケート・ローン契約書および金銭消費貸借契約証書ます。平成21年３月31日現在、対象となる借入実行残に財務制限条項等が付されております。平成20年８月
高は以下のとおりであります。
31日現在、対象となる借入実行残高は以下のとおりであります。

① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書① 平成17年９月30日付 金銭消費貸借契約証書

借入先：

日本政策投資銀行

借入先：

日本政策投資銀行

借入実行残高：1,000百万円

借入実行残高：280百万円（財務制限条項）（財務制限条項）(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。

(1)各年度の決算期における連結および単体のいずれかの損益計算書に示される経常損益が平成17年９月期以降の決算につき、損失となったとき。

(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。

(2)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表における資本の部の金額が直前の決算期比75％を下回ったとき。

(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

(3)各年度の決算期の末日における連結および単体のいずれかの貸借対照表上のDebt Equity Retio（有利子負債÷資本の部の比率）が３倍を上回ったとき。

② 平成18年９月29日付 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約書
エージェント： ㈱三菱東京UFJ銀行

なお、上記につきましては、平成21年４月７日に全額を返済しております。

借入先

： ６社

借入実行残高： 1,250百万円（財務制限条項）(1)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表について
は、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借貸借対照表における純資産の部の金額を、当概決算期の直前の決算期の末日または2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連帯の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、2005年８月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表について
は、資本の部の金額）のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

- 60 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

前事業年度（平成20年８月31日）

決算短信

当事業年度
（平成21年３月31日）(3)借入人の各年度の決算期末にかかる借入人の単体及び連結の損益計算書上の経常損益について、経常損失を計上しないことを確約すること(4)借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における有利子負債の金額(借入人の当該連結の貸借対照表における[短期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「長期借入金」、「社債」及び「１年以内償還予定社債」の合計金額をいう。）が、当概決算期にかかる借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の３倍を越えないことを確約する。
③ 平成18年９月３日付 シンジケート・ローン契約書
マネジメント・エージェント：

日本政策投資銀行

借入先

： ６社

借入実行残高： 2,250百万円（財務制限条項）(1)各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、前決算期の末日、または平成18年８月期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上の金額を維持すること。
(2)各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
なお、上記①につきましては、変更契約を締結しており、平成20年11月５日に300百万円を返済しております。
また、上記②③につきましては、本報告書提出日現在、全額返済しております。
※６――――――――――※６

役員に対する短期貸付金について、平成21年５月14日に一部として50百万円を回収しております。

- 61 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息

※２

※１

43百万円

―――――――

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

関係会社に対するものは次のとおりであります。
販売用不動産の仕入高

1,311百万円

受取利息

32百万円

支払利息

57百万円

※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
14百万円

※３
※４

過年度売上高の修正であります。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券売却益
169百万円※３※４――――――――――――――※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
4百万円
ソフトウェア
1百万円※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
17百万円
工具、器具及び備品
2百万円
ソフトウェア
89百万円

合

計

6百万円

合
※６

減損損失
当社は以下の減損損失を計上しております。

用途
賃貸用
不動産

種類
建物
土地

計

※６

108百万円―――――――

場所
大阪府

当社は、賃貸用不動産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。その結果、時価の著しい下落が見られた賃貸用不動産等、及び、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した賃貸用不動産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は建物680百万円、土地756百万円であります。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※７ たな卸資産評価損※７ たな卸資産評価損
当事業年度において不動産投資事業の大幅縮小を行う
販売用不動産について、実現可能な売却価格を見積も方針決定に伴い、実現可能な売却価格を見積もって簿価って簿価を切り下げたものであります。
を切り下げたものであります。
※８―――――――※８ 過年度特別損失の修正であります。
※９―――――――※９

その他特別損失の内容は次のとおりであります。
事務所移転費用等
115百万円
特別退職金等
79百万円
賃貸借解約損26百万円
投資損失引当金繰入額
12百万円
固定資産売却損
5百万円
投資有価証券売却損
1百万円
関係会社清算損0百万円
合- 62 -

計240百万円㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１. 自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年
度末株式
数（株）

前事業年
度末株式
数（株）

当事業年
度増加株
式数
（株）

当事業年
度減少株
式数
（株）

当事業年
度末株式
数（株）

自己株式

自己株式
普通株式

2

－

－

2

普通株式

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

合計

2

－

－

2

- 63 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

１．当社は、平成20年9月22日開催の取締役会において、連 １．普通株式および新株予約権証券に係る発行登録
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において、結子会社である株式会社アイディーユープラス（以下、新株式および新株予約権証券の発行について発行登録を「IDUプラス」という。）の全株式の売却に関する基本
行うことを決議し、同日、これに基づき発行登録書を提合意を締結することを決議し、平成20年11月18日に同社
出いたしました。その概要については下記のとおりであの全株式を売却いたしました。
ります。
(1)株式売却の理由(1)募集有価証券の種類
当社の主力事業であるオークション事業への注力、投当社普通株式および新株予約権証券
資事業の大幅な縮小および積極的な新規投資を行わない(2)発行予定期間方針としたことにより、平成20年６月30日付にて当社の発行登録の効力発生予定日(平成21年５月30日)から１
不動産投資開発事業の全部を会社分割によりIDUプラスに
年を経過する日(平成22年５月29日)まで
承継しております。この方針を受け不動産投資開発事業(3)募集方法
に対する取り組み姿勢をより明確にする必要があり、オ
第三者割当(予定)ークション事業へ特化するため同社の全株式を売却した(4)発行予定額ものであります。
普通株式
1,000百万円(上限)(2)異動する子会社の概要
新株予約権証券3,000百万円(上限)①商号：株式会社アイディーユープラ※新株予約権証券の発行価額の総額は未定のため、新ス
株予約証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に②主な事業内容：不動産投資開発事業、オペレ
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額をーション事業およびホスピタ
記載しております。
リティコンテンツの運営(5)資金使途③当社との取引：不動産投資開発事業におけるシステム開発資金および人件費などの販売管理費に業務委託等充当する予定ですが、新株予約権の行使による払込み④設立年月日：平成15年３月11日
は新株予約権者の判断によるため、具体的な資金の使途およびその金額については払込みのなされた時点の⑤本店所在地：大阪府大阪市北区
資金需要に応じて決定いたします。
⑥代表者：代表取締役 田端 知明⑦資本金：28百万円⑧発行済株式総数：2,000株⑨決算期：８月⑩大株主および持株比率：当社 100％(3)譲渡先の概要①商号②主な事業内容③本店所在地④当社との関係(6)発行条件未定：合同会社ジェイ・エル・ビー：事業投資等：東京都中央区：当社との間には資本関係、取引関係、人的関係および関連当事者への該当はありません。

(7)発行登録の目的
普通株式の発行登録と併せて新株予約権の発行登録を行うことにより、普通株式のみを発行した場合と比べて普通株式の希薄化への影響を一定程度軽減しつ
つ、当社の資金需要に機動的に対応するために一定の手当てを講じることができるものと判断したためであります。

(4)売却する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率①売却する株式の数：2,000株②売却価額：300百万円③売却損益：平成21年８月期に約500百万円の特別損失を計上する予定であります。
④売却後の持分比率：持分比率は0％となります。
⑤株式譲渡日：平成20年11月18日- 64 -

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

２．当社は、平成20年11月25日付で、1,000百万円の資金の借入を実行しております。その概要は、次のとおりであ
ります。
①使途
：運転資金
②借入先
：株式会社関西アーバン銀行③利率：年 3.500％
④返済方法
：期日一括
⑤返済期限
：平成21年２月27日⑥担保：無担保
３．国際航業ホールディングス株式会社（以下「国際航業ホールディングス」）グループとの業務資本提携について(1)資本・業務提携に関する基本合意書の締結①平成20年10月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月15日付で基本合意書を締結②平成20年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年11月14日付で基本合意書の変更契約書を締結(2)資本提携の内容①当初の予定平成20年10月15日付の基本合意書に基づき国際航業ホールディングスは、当社の行う第三者割当増資を引き受けることにより、最終的に当社の発行済株式総数の過半
数以上の株式の取得を目指し、その一環として、平成20
年10月31日を払込期日として、当社は第三者割当にて新株式152,455株（第三者割当後の発行済株式総数に対する割合38.09％、発行価額の総額1,500百万円）を普通株式にて発行し、全数を国際航業ホールディングス株式会社に割当てることとしておりました。
②本報告書提出日現在
しかし、前提条件の一つを満たせなかったため当第三者割当増資は増資払込に至らず、10月31日に一旦中止されました。このため、平成20年11月14日付けで基本合意書の内容を次のとおり変更いたしました。業務資本提携に係る基本合意書の有効期間を平成21年１月15日から平成21年４月30日まで延長し、その有効期間内に当社が第三者割当増資その他の方法により資金提供を依頼した場
合に同社は100百万円を目処として資金提供することに変更されました。
(3)業務提携の内容①当初の予定当社グループが有している空間情報データベースに基づく不動産ソリューションテクノロジーを活用した業務支援サービスを国際航業ホールディングスおよびそのグ
ループ会社（以下「国際航業ホールディングスグループ」）へ提供いたします。
国際航業ホールディングスグループは、防災・環境等に関する空間情報データベースを当社が創設を目指している東京不動産取引所に提供します。国際航業ホールディングスグループの参画により、東京不動産取引所のイ
ンフラ基盤が整備・強化され、同取引所の具現化ならびに事業規模の拡大が図られます。

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当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至②本報告書提出日現在
当社グループが有している不動産ソリューションを中心としたシステムテクノロジーやロケーションビューな
どのハイブリッドマップに関する技術力と、国際航業ホールディングスググループが保有する空間情報取得技術、システム開発及びソリューション技術などの強みを有機的に融合させることといたします。
国際航業ホールディングスは、次世代型の空間情報サービス事業を両者の持つ人的資産、技術資産を活用し大きく発展させます。
(4)資本・業務提携の目的
今般、当社および国際航業ホールディングスが、双方の強みを活かした今後の事業展開について検討を重ねた結果、以下４項目を目的として資本・業務提携を実施す
ることが両社の事業拡大および企業価値の向上に資すると判断いたしました。
①当社グループは３つの不動産ソリューションテクノロ
ジー、インターネット不動産オークション（マザーズ
オークション）、不動産検索エンジン（本年度リリース予定）、ハイブリッドマップ（ロケーションビュー）を主軸とした革新的で視覚化されたユーザーフレ
ンドリーなテクノロジーに強みを持っています。一方、国際航業ホールディングスグループはこれらのテクノロジーの基礎となる空間情報の整備に関する技術
力とノウハウを有しており、両社が提携することで、かつてない規模の空間情報データベースの構築が可能となり、不動産に関する空間情報では世界最大級のデータベースが構築されます。
②国際航業ホールディングスグループは公共事業向けサービスに強みを持ち、空間情報データベースやシステ
ム開発ならびにソリューションの提供に関して豊富な実績を有しています。一方、当社は不動産事業を通じて空間情報を提供することで民間企業のニーズを熟知
し、情報レイヤーに関するノウハウを有しています。
この両社の強み・ノウハウ・顧客を共有することで空間情報の高度な整理・整頓が可能となり、より付加価
値の高い情報パッケージとして官民を問わず提供できます。
③国際航業ホールディングスグループが中期経営計画において注力する事業の一つとして掲げている不動産ソリューション事業において、当社グループのマザーズ
オークションおよび東京不動産取引所を活用することで業務効率の向上が図られ、業務拡大に寄与することができます。
④両社の協働により、不動産情報の標準化を一層推進
し、不動産流通市場を活性化することで、当社が目指す東京不動産取引所の実現に向けた体制整備および強化を図ります。

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当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信

㈱アイディーユー（8922）平成21年３月期

（自
至

前事業年度
平成19年９月１日
平成20年８月31日）（自至

４．当社は、平成20年10月15日開催の取締役会において希
望退職者の募集を行うことを決議し、募集を行いました。募集の結果は次のとおりであります。
(1)募集人員：30名(2)募集対象者 ：正社員（出向者含む）(3)募集期間：平成20年10月20日～平成20年10月27日(4)退職日：平成20年11月末日(5)優遇措置：特別退職一時金として月額報酬の３ヶ月相当額を支給
募集期間の経過による結果①応募人員：35名（子会社への出向者３名を含む）②特別退職金等：平成21年８月期に49百万円の特別損失を計上する予定であります。

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当事業年度
平成20年９月１日
平成21年３月31日）

決算短信