2015年（平成27年）4月30日
報道発表資料

青森県内の大学・短大・私立高校の敷地内禁煙化調査結果および全面禁煙の飲食店認定事業、世界禁煙デー記念フォーラムについて
青森県タバコ問題懇談会代表世話人
1. 青森県内の大学・短大・私立高校の敷地内禁煙化調査結果

山崎照光・鳴海晃・久芳康朗…別紙資料①②

当懇談会では本年4月に標記の調査を実施し、大学11、短大5、高専1、短期大学校1、私立高校17、合計35校全校より回答をいただきました。ご協力に感謝します。調査の趣旨、調査項目および結果の詳細については別紙資料を参照して下さい。結果の概要と当会のコメントを記します。

1) 大学、短大、高専、短期大学校合計18校のうち、学内を敷地内禁煙にしているのは３分の２を上回る13校でした。

→

弘前大学、青森県立保健大学、青森公立大学、青森大学、青森中

央学院大学、青森中央短期大学、青森明の星短期大学、東北女子短期大学、弘前医療福祉大学、弘前医療福祉大学短期大学部、弘前学院大学、北里大学獣医学部、八戸工業高等専門学校
i.

うち12校では学外の施設を含む全施設が敷地内禁煙でした。（学外施設あり９、なし３）

ii. 学生寮を保有する13校のうち９校で敷地内禁煙が実施されていました。他の３校も建物内禁煙でしたが、弘前大学では禁煙・分煙の措置がなされていませんでした。
iii. 八戸市内の大学・短大３校ではいずれも敷地内禁煙が実施されておらず、青森市・弘前市の大学に比べて対策が遅れている状況がわかりました。八戸学院大学・短期大学では平成28年度末に実施予定との回答でしたが、可能な限り実施時期の前倒しを期待します。
iv. 全体として、調査実施前の予想よりも敷地内禁煙実施率は高い傾向にあり、すでに青森県内でも「スモークフリー・キャンパス」が特段の問題もなく受け入れられている現状が明らかになりました。未実施の大学・短大等でもこの結果を踏まえて敷地内禁煙を実施していただき、実施率100%の早期達成を期待します。

（4/30発表、5/7一部修正）

2) 私立高校17校のうち、校内を敷地内禁煙にしているのは10校（59%）でした。

→東奥学園、青森山田、青森明の星、松風塾、五所川原第一、柴田女子、八戸学院野辺地西、八戸聖ウルスラ学院、八戸学院光星、八戸工業大学第一高等学校
i.

うち８校では校外の施設を含む全施設が敷地内禁煙でした。（校外施設あり６、なし２）

ii. 学生寮を保有する10校のうち８校で敷地内禁煙が実施されていました。
iii. 敷地内禁煙未実施の７校のうち４校では建物内に喫煙できる場所が残っていました。
iv. 2003年の健康増進法施行後、2004年には県立高校が敷地内禁煙になりましたが、その11年後に私立高校での実施率が６割を切っていることは大きな問題です。この調査は毎年継続して実施する予定ですので、次回には全校が敷地内禁煙になっていることを望みます。

2. 青森県内の全面禁煙の飲食店を認定・紹介する事業を開始します…別紙資料③④

昨年、当会では「青森県の禁煙飲食店マップ」をネット上で構築し紹介していく取り組みを始めましたが、これを発展させ、利用客、県民、観光客らと飲食店オーナーをネット上のSNSを用いて有機的に結びつけ、情報を交換し、禁煙店の周知や集客、禁煙店の増加を図る新たな事業を開始します。現在、登録店は少数に留まっていますが、１年で100店以上の登録を目指します。

1) 登録は終日全面禁煙の飲食店に限ります。時間禁煙や分煙の店は登録できません。
2) 懇談会会員か後述の Facebook グループのメンバーが直接確認し、店主が承諾したお店だけを厳選して掲載します。
3) 登録店には当懇談会作成の禁煙ハートマークのステッカー（※）を店内外に貼っていただき、受動喫煙のない安全・安心なお店であることを県内外からのお客様にアピールしていただきます。先着200店には２枚ずつ無償提供いたします。

（※禁煙ハートマークは薗はじめ氏のデザイン）4) インターネット上の情報交換の仕組みはホームページと Facebook の２段階になっています。
i.

当懇談会HP内の『青森県の禁煙レストラン』ページに認定店のリストを掲載します。
http://aaa.umin.jp/aomori̲map.html

ii. 同ページ上の情報提供フォームより禁煙店の情報を提供していただくことができます。
（以上は Facebook に加入していなくても閲覧、参加できます）
iii. Facebook の『青森県の禁煙レストランを応援しよう』グループに利用客、観光客、店主らが参加し、禁煙店の情報交換を行い、積極的に利用し、既存店の禁煙化も促します。
https://www.facebook.com/groups/smokefree.aomori/5) 案内チラシを主要駅や観光スポットなどに配置していただき、夏祭り時などにも直接配布して、県外、国外からのお客様が求めている禁煙店の情報を提供していきたいと思います。
6) メディア各社や観光・飲食関係者の皆様には、当サイトの周知にご協力をお願いすると共に、各種記事や飲食店案内などに必ず禁煙か否かの情報を入れていただくようお願いいたします。
3. 世界禁煙デー記念フォーラム in 青森「タバコにサヨナラ健康長寿」…別紙資料⑤

毎年5月31日はWHO世界禁煙デーです。本年の世界禁煙デー記念フォーラム「タバコにサヨナ
ラ 健康長寿」では、 東京・巣鴨の「とげぬき地蔵尊」高岩寺住職で、内科医・医学博士である来馬明規氏による特別講演「 『♪ 禁煙は愛 ♪』を歌にのせて」に加えて、青森県健康福祉部 齋藤和子氏による県の取り組みと当懇談会からの活動報告、「タバコのない青森で最短命県脱出を」と題したパネルディスカッションを行います。当日および事前の取材・報道をお願いすると共に、県民への周知についてご協力をお願い申しあげます。（詳細は別紙チラシを参照下さい）
日時

2015年5月31日（日）10:00〜

会場

青森市・アウガ５階 AVホール

入場無料

なお、5/30（土）17:00頃および5/31（日）12:30頃から青森駅前公園にて街頭活動を行います。来馬住職にも街頭説法をお願いしてありますので、合わせて取材の程よろしくお願いします。

4. 青森県知事選挙で立候補予定者へのタバコ問題アンケートを実施します（５月）

県知事選立候補予定者に対して、最短命県脱出のためのタバコ規制政策に関する数項目のアンケートを実施します。５月中旬までに回答をいただき、告示日（5/21）の前に発表する予定です。

連絡先〒030-0813 青森市松原1-2-12

青森県タバコ問題懇談会事務局

TEL : 017-722-5483

FAX : 017-774-1326

E-mail：kinen.aomori@gmail.com

http://aaa.umin.jp/

別紙資料①大学・私立高校アンケート

http://aaa.umin.jp/data/2015/daigaku2015.pdf②大学・私立高校アンケート結果

http://aaa.umin.jp/data/2015/daigaku̲kaitou2015.pdf③禁煙レストランチラシ

http://aaa.umin.jp/data/2015/aomori̲restaurant.pdf④禁煙店ステッカー

http://aaa.umin.jp/data/2015/sticker2015.pdf⑤禁煙デーチラシ

http://aaa.umin.jp/data/2015/20150531aomori.pdf

想定される質問と回答
1. 大学の敷地内禁煙は実際に守られているのか。違反者へのペナルティはあるのか
この調査では実施状況の詳細な情報を求めておらず、規則が制定されていること自体が重要と考えております。2011年にキャンパス内全面禁煙を実施して注目を集めた東北大学でも、隠れ喫煙者は完全にゼロではないが、趣旨は着実に浸透してきているとのことです。大学の禁煙化は違反者を罰することが目的ではな
く、全国的にも入学時に誓約書を提出している一部の大学を除けば、強制力を伴うものではありません。
2. 教職員への禁煙を強制するものではないか。一律の禁煙化ではなく喫煙者への配慮が必要ではないか
大学の禁煙化は単に受動喫煙を防止するだけでなく、学生の喫煙開始を防止し、更には教職員の喫煙率の低下を目標とすべきものです。勤務時間外、大学敷地外での喫煙を禁止することは当然できませんが、ニコチンという薬物の依存症であり、死亡原因のトップであるタバコに対して、学生のみならず教職員の健康と命を守るために、各大学・短大・高校が率先して積極的な取り組みを実施することを期待しています。
3. 飲食店を全面禁煙にすれば客が減るのではないか
チラシにも記載しましたが、世界中の国や州、都市で全面禁煙が問題なく実施されており、飲食店業は繁栄しています。喫煙者は今後も減り続けます。客は禁煙店を探していますが、見つからないため止むを得ず喫煙店を利用しているというのが実態です。飲食店を含む職場の全面禁煙は健康増進法（2003年）および労働安全衛生法でも実施が求められており、客や従業員に受動喫煙を強いている状況は改善されていません。
4. 青森県の「空気メジャー店」や青森市の「たばこの煙から子どもを守ろう協力店」とどこが違うのか大きな目的は違いません。青森市の事業は青森市内に限定され、子どもを主な対象としていますが、当会では子どもに限定せず、県内全地域で夜も禁煙である飲食店を紹介して増やすことを目的としています。県の事業は情報が見つけにくく古くなっており、県・市・民間（当会）の事業を統合することを呼びかけまし
たが、行政の壁があり進展しなかったため、当会独自でより広がりのある形で実施することにしました。
5. 県知事選アンケートは特定の候補を応援するためのものではないのか
当懇談会は政治的に中立であり、アンケート結果を県民に提供して投票の判断の一助としていただくことを目的として、過去の主な国政選挙や県内の首長選挙でもアンケートを実施し、公表してきました。