令 和 ３年 度

事 業 計 画 書

Ⅰ

事業方針
成田空港と空港周辺地域との共生の実現を図り、周辺地域の発展に寄与する
ため、民家防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の測定及び調査研究事業等を実施する。

Ⅱ 事業内容１．民家防音工事助成事業（９００，８５５，０００円）
令和３年度実施予定戸数等については、直近の進捗状況や過去の実績に併せて、成田空港の更なる機能強化に伴う騒防法・騒特法の区域指定や新たな隣接区域の設定等による事業量の増加も勘案し算出した。
（１）改築済住宅防音工事 （０円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内において、ＮＡＡの補助を受けて防音工事を実施した住宅で、平成７年３月３１日以前に改築した住宅に対し、防音工事の助成を行う。
実施予定戸数 ：０戸（２）告示日後住宅防音工事 （４１３，０００円）
旧横風用滑走路に係る騒防法第一種区域内に所在する住宅であって、昭和
６０年７月１日の翌日から財団事業開始日までに建築された住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数 ：２戸（３）空気調和機器追加工事 （６，４０８，０００円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域内において、ＮＡＡの防音工事で設置した空気調和機器の台数が、防音工事実施時の工法及び世帯人数ごとに定めた設置台数に満たない住宅の空気調和機器設置に必要な費用を助成する。
また、恒久化事業として、空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定台数（初回）：５台
実施予定台数（空調更新）：２４台

（４）後継者住宅防音工事 （１８，８１８，０００円）
騒防法第一種区域内又は旧横風用滑走路に係る第一種区域に所在する住宅の所有者で、かつ居住する者の後継者の居住の用に供するために建築する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：１０戸
実施予定戸数（併行防音）： ０戸
実施予定台数（空調更新）： ４台（５）隣接区域住宅防音工事 （１００，１２５，０００円）
隣接区域に所在する住宅に対し、防音工事の助成を行う。
また、恒久化事業として、建て替え時の再助成及び空気調和機器の更新の助成を行う。
実施予定戸数（初回）：３１３戸
実施予定戸数（併行防音） ：３戸
実施予定台数（空調更新） ： ３７台（６）防音サッシ部品交換工事 （９，２４０，０００円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの機能を維持するために修繕を必要とするサッシの修理の費用を助成する。
実施予定件数 ：２２０件（７）防音サッシ本体交換工事 （５８，９９５，０００円）
騒防法第一種区域又は旧横風用滑走路に係る第一種区域において、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅で、防音サッシの部品交換ができない又は行っても防音機能の改善が不可能な場合に実施する防音サッシ本体交換の費用を助成する。
実施予定件数 ：２７件
（８）拡充工事 （３５５，４００，０００円）
騒防法第一種区域内（Ｌden６６デシベル未満に限る）に所在し、所有者等が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の天井・壁について実施する防音工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：２００戸

（９）内窓設置工事 （３４４，７９０，０００円）
騒特法防止地区、内窓谷間区域及びＡ滑走路西側のＢ工法区域に所在し、所有者が現に居住の用に供している住宅であって、ＮＡＡ、関係自治体又は当財団の助成を受けて防音工事を実施した住宅又は実施しようとする住宅の寝室への内窓設置及び壁・天井の補完工事の費用を助成する。
実施予定戸数 ：２７０戸（１０）空気調和機器特定更新工事（６，６６６，０００円）
令和２年４月１日適用の騒防法第一種区域変更告示に伴い、当財団からＮＡ
Ａの助成対象に移行した住宅のうち、過去に当財団が助成した空気調和機器について、ＮＡＡの防音工事を実施していないためＮＡＡによる更新工事が出来ない機器を対象に更新の助成を行う。
実施予定台数 ：３３台

２．成田空港周辺地域の騒音対策周辺事業（１）環境問題に関する講演事業
空港に起因する問題に対する住民の理解の増進を図るため、航空機騒音等に関する講演会（中学生対象）を開催する。
（２）騒音地区からの移転に係る住環境の改善に対する支援事業
騒音地区からの住宅移転に伴い、移転先地での埋蔵文化財調査を行う必要が生じた場合に、当該費用について助成する。（３，０００，０００円）

３．航空機騒音等の測定事業（１）航空機騒音自動測定局集計業務
各自治体、ＮＡＡが個別に管理している航空機騒音自動測定局（１０３局）
及び高度コース測定局（７局）の測定データを財団の航空機騒音データ処理
システム等で一元的に集計・解析を行い、速報値（日報、月報）として各測定局管理者に配信するとともに、インターネットにより公開する。
また、確定値について、航空機騒音監視評価委員会の評価を経て年報として取りまとめインターネットにより公開する。
関連業務委託（１３，６８８，０００円）（２）航空機騒音データ処理システム更新（１００，０００，０００円）
現行システムは「負担金額に関する覚書」に基づき令和３年度までの稼働とされており、令和３年度にシステム更新を行い令和４年度より稼働させる。

４．航空機騒音等に関する調査研究事業（１）各種騒音、音響に関する学会での研究発表会等に参画し、知識の向上及び技術の習得に努める。（１３７，０００円）

５．その他事業（１）茨城県河内町の民家防音工事助成事業事務の一部を受託する。

令和3年度 収支予算書（正味財産増減計算ベース）（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（ 単位：円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券
受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受託事業等収益
航空機騒音等測定・監視受託事業収益
生活環境改善受託事業収益④ 受取負担金
受取負担金⑤ 受取寄附金
受取寄附金
⑥ 雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
ソフトウェア減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
負担金
助成金
委託費
交際費
賞与引当金繰入額
雑費

公益目的
事業会計
（公1）

前年度(当初）（B)

当年度（A)

法人会計（管理費）

増減（A-B）

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
0001,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

052,687
52,687
6,325,000

21,313
21,313074,00074,0006,325,000

100,000
100,000
6,603,000▲ 26,000▲ 26,000▲ 278,000

0

0

0

0

0

6,325,000

06,325,000

6,603,000▲ 278,000

18,624,000
18,624,000
1,050,052,225
1,050,052,225
001,076,843,702

0023,593,556
23,593,556
00
23,836,079

18,624,000
18,624,000
1,073,645,781
1,073,645,781
001,100,679,781

18,627,050
18,627,050
920,293,897
920,293,897
00947,634,947▲ 3,050▲ 3,050
153,351,884
153,351,884
0
0
153,044,834

1,076,843,702
8,616,300
70,547,100
20,101,600
137,200
270,976
521,560
1,221,182
5,838,444
32,784
884,818
4,920,842
707,640
2,033,815
240,700
112,429
334,656
1,181,400
15,366,362
766,000
195,498
75,000903,855,000
30,729,296
0
4,941,900
9,049,644

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,076,843,702
8,616,300
70,547,100
20,101,600
137,200
270,976
521,560
1,221,182
5,838,444
32,784
884,818
4,920,842
707,640
2,033,815
240,700
112,429
334,656
1,181,400
15,366,362
766,000
195,498
75,000903,855,000
30,729,296
0
4,941,900
9,049,644

921,708,533
8,616,300
58,773,200
16,823,620
176,900
268,736
565,025
1,070,704
3,587,796
31,996402,327
3,153,473
500,675
1,608,312
234,900
94,856
326,592
1,154,800
14,416,877
992,000
96,49475,000773,073,000
27,153,891
0
4,761,200
7,337,655

155,135,169
0
11,773,900
3,277,980▲ 39,700
2,240▲ 43,465
150,478
2,250,648
788
482,491
1,767,369
206,965
425,503
5,800
17,5738,064
26,600949,485▲ 226,000
99,0040130,782,000
3,575,405
0
180,700
1,711,989

（ 単位：円）
科

目

② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
建物附属設備減価償却費
什器備品減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
交際費
賞与引当金繰入額
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄附金
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部① 基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産投資有価証券
受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取負担金
受取負担金④ 受取寄附金（出捐金）
受取寄附金（出捐金）⑤ 一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度(当初）
（B)

公益目的
事業会計
（公1）

法人会計
（管理費）

当年度（A)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,076,843,702
0

23,836,079
4,292,700
10,334,900
3,486,400
6,800
44,54082,830156,478
17,952
6,716
11,236249,650
460,358
49,30018,83968,544
234,600
2,722,162
107,000
34,00010,302
345,100
150,000
954,100
9,524
23,836,079
0

23,836,079
4,292,700
10,334,900
3,486,400
6,800
44,54082,830156,478
17,952
6,716
11,236249,650
460,358
49,30018,83968,544
234,600
2,722,162
107,000
34,00010,302
345,100
150,000
954,100
9,524
1,100,679,781
0

25,926,414
4,292,700
9,998,800
3,870,380
7,600
49,78041,635160,916
7,506
7,506
0
249,650
493,342
55,10019,15476,608262,200
2,926,357
100,000
38,00011,844
378,609
150,000
1,015,800
1,720,433
947,634,947
0▲ 2,090,335
0336,100▲ 383,980▲ 800▲ 5,240
41,195▲ 4,438
10,446▲ 790
11,2360▲ 32,984▲ 5,800▲ 315▲ 8,064▲ 27,600▲ 204,195
7,000▲ 4,000▲ 1,542▲ 33,5090▲ 61,700▲ 1,710,909
153,044,834
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0
41,300,283
41,300,283

0
0
0
0
0
▲ 18,442,853▲ 18,442,853

0
0
0
0
0
22,857,430
22,857,430

0
0
0
0
0
6,576,002
6,576,002

0
0
0
0
0
16,281,428
16,281,428

1,789,790
0221,21002,011,000
02,011,000
0001,789,790

221,2102,011,000

2,011,000

052,687
52,687
18,897,000
18,897,000
513,262,491
513,262,491▲ 1,072,361,179▲ 1,072,361,179▲ 538,359,211
1,091,615,074
553,255,863
594,556,146

増減（A-B）

21,31374,000100,000▲ 26,000
21,31374,000100,000▲ 26,000
018,897,000
18,897,000
0018,897,000
18,897,000
011,361,134
524,623,625
454,954,919
69,668,706
11,361,134
524,623,625
454,954,919
69,668,706▲ 23,614,869 ▲ 1,095,976,048 ▲ 540,616,070 ▲ 555,359,978▲ 23,614,869 ▲ 1,095,976,048 ▲ 540,616,070 ▲ 555,359,978▲ 12,011,212▲ 550,370,423 ▲ 44,872,815 ▲ 505,497,608
298,950,751
1,390,565,825 1,604,407,622 ▲ 213,841,797
286,939,539
840,195,402 1,559,534,807 ▲ 719,339,405
268,496,686
863,052,832 1,566,110,809 ▲ 703,057,977

令和3年度 資金収支予算書（収支計算ベース）（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入(1) 基本財産運用収入① 基本財産利息収入
基本財産投資有価証券②
利息収入

2,011,000
02,011,000
00‐2,011,000

2,011,000

074,000100,000▲ 26,000

6,325,000

6,603,000▲ 278,000

航空機騒音等測定・監視受託事業収入00② 生活環境改善受託
事業収入

6,325,000

6,603,000(4) 負担金収入

19,624,000

19,627,000▲ 3,000 （航空機騒音測定事業負担金及び高度コース測定事業負担金）(5) 受取寄附金（出捐金）

524,623,625

454,954,919

69,668,706 （令和元年度事業実績額に基づく寄(2) 特定資産運用収入(3) 受託事業等収入①

受託予定なし0 (芝山町航空機騒音移動測定局騒音
データ集計処理業務受託料収入)
審査予定件数の減(河内町からの防音工事審査事務受▲ 278,000 託料収入。騒音区域変更により、成田市及び芝山町からの受託予定はなし。）

令和元年度事業実績額が平成30年度事業実績額を上回ったため。
附金等）

552,657,625

483,295,919

69,361,706

1,022,337,000

873,247,000

149,090,000

979,295,000

826,177,000

153,118,000

47,788,000
11,700,000
15,000429,000
219,000
593,000
0
36,00035,286,000
8,424,000
15,000319,000
42,000
158,000
0
37,00012,502,000 業務量に伴う職員3名（事務2名、嘱託1名）増員による増3,276,000 同上
0
110,000 業務量増加により郵送料の増。
177,000 業務量増加により書棚等の増。
435,000 業務量増加により消耗品購入の増。
0▲ 1,000

2,298,000

2,232,000

ｺ 租税公課ｻ 助成金支出

5,000
900,855,000

5,000
770,073,000

ｼ 委託費

15,357,000

9,586,000② 騒音対策周辺事業費
ｱ 印刷製本費
ｲ 助成金支出
ｳ 雑費

3,025,000
21,0003,000,000
4,000

3,018,000
14,0003,000,000
4,000

事業活動収入計 (A)
２ 事業活動支出(1) 事業費① 民家防音工事助成
事業費
ｱ 給料手当
ｲ
ｳ
ｴ
ｵ
ｶ
ｷ
ｸ

福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費

ｹ 賃借料

業務用パソコン更新に伴うリース料の66,000 増

0130,782,000 対象区域拡大に伴う助成件数の増
業務量増加に伴う人材派遣会社から

5,771,000 の派遣社員増員による増

7,000
7,000
0 （ 埋蔵文化財調査助成金 ）0（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

③ 航空機騒音等測定
事業費39,591,000

43,554,000▲ 3,963,000

ｱ 給料手当18,415,000

19,564,000▲ 1,149,000

ｲ
ｳ
ｴ
ｵ
ｶ
ｷ

5,262,000
54,000234,000
420,000
429,000
72,0005,656,000
57,000
256,000
408,000
407,000
100,000▲ 394,000▲ 3,000▲ 22,000
12,00022,000▲ 28,000

276,000

280,000▲ 4,000

600,000
141,000
13,688,000

830,000
41,00015,955,000

426,000

498,000▲ 72,000

104,000
187,000
60,000075,000145,000
210,000
53,00015,00075,000▲ 41,000 学会等出席者減による減▲ 23,000 同上
7,000▲ 15,000 月刊誌購読中止による減062,745,000
62,745,000

61,751,000
61,751,000

994,000
994,000

ｱ 役員報酬

12,909,000

12,909,000

0

ｲ
ｳ
ｴ
ｵ
ｶ
ｷ
ｸ
ｹ
ｺ
ｻ
ｼ
ｽ

18,738,000
7,712,000
40,000262,000
170,000
530,000
250,000
1,830,000
290,000
111,000
404,000
1,380,000

18,494,000
7,764,000
40,000262,000
127,000
506,000
250,000
1,830,000
290,000
101,000
404,000
1,380,000

244,000▲ 52,0000043,00024,00000
0
10,00000

ｾ 賃借料

15,515,000

14,833,000

682,000 業務用車両リースの増備等に伴う増

ｿ
ﾀ
ﾁ
ﾂ
ﾃ
ﾄ

107,000
200,000
61,0002,030,000
150,000
56,000100,000
200,000
63,0001,993,000
150,000
55,0007,000
0 （法人登記に係る司法書士報酬）▲ 2,000
37,00001,000

事業活動支出計 (Ｂ)1,085,082,000

934,998,000

事業活動収支差額 (Ｃ)▲ 532,424,375 ▲ 451,702,081

福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費

ｸ 賃借料
ｹ 諸謝金
ｺ 租税公課
ｻ 委託費④ 航空機騒音等調査
研究事業費
ｱ 視察研修費
ｲ 旅費交通費
ｳ 消耗什器備品費
ｴ 消耗品費
ｵ 負担金支出(2) 管理費
① 管理費

給料手当
福利厚生費
視察研修費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費

保険料
諸謝金
租税公課
委託費
交際費
雑費

▲ 230,000 有識者等検討会の開催数減による減
100,000
調査終了（ADS-B検証等業務委託）▲ 2,267,000 等による減150,084,000▲ 80,722,294 （Ａ） - （Ｂ）

（単位：円)
科目

予算額

前年度予算額
（当初）

増減

備

考

Ⅱ 投資活動収支の部
1 投資活動収入(1) 基本財産償還収入① 投資有価証券償還収入

0
0

0
0

0
0

1,194,003,000

937,704,000

256,299,000

1,194,003,000

937,704,000

事業活動支出増加に伴う取崩額増
256,299,000 （積み立てた受取寄付金及び航空機
騒音測定事業負担金を必要に応じて取り崩す。）

0

0

0

0

0

0

1,194,003,000

937,704,000

256,299,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

(2)
（２ 固定資産取得支出

103,201,000

1,667,000

101,534,000①① 什器備品購入支出

8,171,000

08,171,000②② ソフトウェア購入支出

95,030,000

1,667,000

93,363,000(3)（３ 特定資産取得支出

549,377,625

475,334,919

74,042,706

543,520,625

471,738,919

71,781,706 業負担金を積み立てる）

00

5,857,000

3,596,000

投資活動支出計 (Ｅ)652,578,625

477,001,919

175,576,706

投資活動収支差額 (Ｆ)541,424,375

460,702,081

80,722,294 （Ｄ） - （Ｅ）

9,000,000
9,000,000

9,000,000
9,000,000

00

当期収入合計 （Ｈ）

1,746,660,625

1,420,999,919

325,660,706 （Ａ）＋（Ｄ）

当期支出合計 （ Ｉ ）1,746,660,625

1,420,999,919

325,660,706 （Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）

当期収支差額 （ Ｊ ）000 （Ｈ）-（ Ｉ ）前期繰越収支差額 （Ｋ）

0

0

0

次期繰越収支差額 （Ｊ）＋（K）

0

0

0

(2) 特定資産取崩収入
生活環境改善事業①
積立資産取崩収入② 投資有価証券償還収入
減価償却引当資産③
取崩収入
投資活動収入計 (Ｄ)
２ 投資活動支出(1)（１ 基本財産取得支出①① 投資有価証券購入支出② 基本財産特定預金支出

騒音データ処理システム更新による増① 生活環境改善事業
積立資金支出
② 投資有価証券購入支出③ 減価償却引当資産
取得支出

Ⅲ 予備費支出 (Ｇ)（１） 予備費（受取寄附金及び航空機騒音測定事

0（固定資産の減価償却費相当額を更2,261,000 新のために積み立てる）