平 成 ２ ８ 年 度 経 営 計 画

１．業務環境
県内経済情勢について、生産活動では、液晶テレビや太陽光発電関連の需要が低迷していることなどから持ち直しの動きに足踏みがみられます。しかし個人消費は、飲食料品・家電での増加や訪日観光客の増加によるホテル客室稼働率の上昇などから持ち直しつつあります。また雇用環境も緩やかに改善しており、全体としては緩やかに持ち直しの傾向がみられます。
今後については、各種政策効果もあり、県内経済が持ち直していくことが期待されますが、中国やアジア新興国などの景気の下振れリスクなど、先行き不透明な部分もあり、県内中小企業・小規模事業者にとっては予断を許さない状況にあります。

２．業務運営方針
奈良県信用保証協会は公的な保証機関として、県内中小企業・小規模事業者の資金ニーズに迅速かつ的確に応え金融の円滑化を図るとともに、国の施策である「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業」も活用しながら、金融機関および関係機関との連携を図り、積極的に創業支援・経営支援・再生支援に取り組むことで、地域経済の発展に貢献し、中小企業・小規模事業者の「よき相談相手・よきパートナー」となることを目指します。

（１） 保証部門①

政策保証の推進
１）経営環境の悪化などにより資金繰りが困難な状況となった事業者や事業改善を検討している事業者に対し、金融機関など関係機関と連携を図りながら「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」を積極的に推進し、資金繰りの円滑化や事業基盤の強化に向けた金融と経営支援の一体的な取り組みを行います。
２）中小企業・小規模事業者の資金調達コスト軽減を図るため、保証料や貸付利息に補給のある地方公共団体制度を推進します。また、中小企業・小規模事業者の資金ニーズに応えるため、適宜、地方公共団体の担当者と保証制度の見直しも含めた情報・意見交換を行います。

② 創業支援体制の充実
１）利用者の利便性を考慮し、休日・夜間を含めた総合相談会を実施し、創業者には創業計画書策定に係るアドバイスを含めた相談に対応します。また、相談会実施の案内は、ホームページ掲載や関係機関へのチラシ配布により広く周知を図ります。
２）創業者の保証申込には関係機関と連携して事前相談を行い、また支援機関の実施する創業者向けセミナーなどに積極的に共催・後援・参加し、創業予定者へのアプローチを行います。
３）創業保証の利用者には、創業保証後にモニタリングを実施し、創業計画との乖離、経営に関する悩みなどのヒアリングを行い、相談内容に応じて「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業」を活用した専門家派遣の提案も含めた適切なアドバイスに努めます。

③ 保証利用浸透率の向上
１）保証債務を完済した事業者に対しては、ダイレクトメールを発送するなど保証の再利用を働きかけ、また新制度として新規保証先を対象とした保証料率の割引制度を創設して保証利用企業の増加を図ります。
２）ホームページのリニューアルによる内容の充実を図るとともに、事業者向け「保証制度案内」、利用推進する保証制度の「チラシ」、金融機関向け「信用保証ハンドブック」などを作成し広報の強化に努めます。また、金融機関・商工会・商工会議所などを訪問し、保証制度や保証協会の取り組みについて周知を行い保証利用の促進を図ります。
３）金融機関との勉強会や金融機関若手職員向けの研修会を実施し、相互の理解を深め保証利用の推進を図ります。
４）保証利用推進に貢献した金融機関に対して協力店舗表彰を行い、金融機関の保証推進・協力を促します。

（２）期中管理部門① 経営支援・再生支援体制の充実
１）保証協会メインの再生支援企業に対しては、試算表の徴求によるモニタリングや企業訪問などを積極的に行い経営改善状況の把握に努めます。
２）「奈良県中小企業支援ネットワーク」の事務局として、定期的に会議を開催し、地域における金融機関や経営支援機関等との再生目線の平準化および連携強化を推進します。
３）「経営サポート会議」を積極的に開催し、経営改善計画の合意形成に係る金融調整を支援します。
４）事業再生に向けての課題に直面している事業者に対し、「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助事業」を活用して、中小企業診断士による専門家派遣を行い課題解決に繋げます。
５）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に係る企業負担金について、引き続きその費用の一部助成を行い、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定に対する支援に努めます。

② 事故管理の強化
１）事故報告前
事故報告前の延滞先については、延滞者・期限経過者リストにより管理し、金融機関へ事故報告書の提出を促すとともに、金融機関との連携により早期に実態把握を行い、実情に即した支援を行います。
２）事故報告後
事故管理先については、金融機関と連携して訪問や面談により実態把握に努め、実情に即した弾力的な条件変更対応や再生可能な先は経営支援課と連携して再生支援を行い代位弁済の抑制に努めます。
代位弁済が必至である事故管理先については、代位弁済の事務処理を迅速に行い支払い利息の軽減を図ります。また、管理課との情報共有を図り早期回収に繋げます。

（３）回収部門① 回収業務の効率化と回収の最大化
１）保証協会債権回収株式会社（以下サービサー）に委託している案件の中で、回収困難な案件については委託解除を進め、引き続きサービサーの回収環境の整備に努めます。また、サービサーとの意見交換会を定期的に実施し、双方の課題および懸案事項の共有を図り回収の効率化と最大化に努めます。
２）回収担当者に対し「一部弁済による連帯保証債務免除制度」の内部研修を実施し、同制度を視野に入れた回収業務を行い回収の最大化に努めます。
② 現況確認の徹底と担保の再調査
１）現地調査の重要性を認識し、定期的に債務者・連帯保証人などの現状確認を行い、今後の回収方針を検討します。
担保物件・所有資産についても定期的に調査を行い、物件によっては不動産業者による査定などにより換価価値を精査し、物件処分を視野に入れた督促を行います。
２）期中管理課より早期に代位弁済案件の情報収集を行い、担保物件がある場合は物件調査のうえ、必要に応じ関係人と売却などの折衝を行い早期回収に繋げます。
③ 管理事務停止措置の推進
１）協会担当者による現地調査および遠方在住者にあっては民間調査会社の活用により現状把握を行い、経済合理性を加味して管理事務停止措置を推進します。
年金受給者や生活保護者に対しては、一部弁済による連帯保証債務免除制度の活用も視野に入れた折衝を行います。
また、年齢が８０歳以上の者については、原則１年に１回住民票の徴求により生存確認を行うとともに、相続人調査範囲の整備を行います。
２）債務整理受任案件について、受任後長期間進展のない案件は、受任弁護士へ電話や書面などによる進捗確認を行うなど管理を徹底するとともに、故意に手続きを引き延ばしている案件は、受任弁護士の弁護士会へ懲戒請求なども視野に入れた管理を行います。
④ 求償権先の再生支援
１）代位弁済後も事業を継続している求償権先については実態把握に努め、再生が見込める場合は、経営支援課などと連携を図り再生支援に取り組みます。

（４）その他間接部門①

コンプライアンス態勢の充実
１）コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの実施状況とその成果を検証するとともに、潜在するリスクを洗い出し、問題点や改善点を討議するなど委員会機能の強化を図ります。
また、階層別研修や内部研修の実施により職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、チェックシートの実施および管理者の個人面談により職員の意識浸透について検証を行います。
２）反社会的勢力の情報収集によるデータベースの充実、チェック体制の強化を徹底し、反社会的勢力の排除に取り組みます。
また、研修などにより反社会的勢力排除についての意識を職員に浸透させ、内部管理体制の強化を徹底します。

② 内部検査の充実
１）法令や内部規定、マニュアルの遵守・リスク管理・効率的な業務等を検証するため、全部署を対象として内部検査を実施し、指摘事項の改善状況についても報告を求め検証します。また、業務改善や事務の効率化につながる提案型の検査を目指します。
２）個人情報管理については、内部検査の重点項目の一つとし、情報漏えいリスクを検証します。また、各部署で自主点検をするとともに、検査室は個人情報にかかる無通知検査を実施します。
３）内部検査においては、より実効性のあるものとするため、検査時に被検査部門の管理者へのヒアリングも重視し、部署内の問題点について認識を共有するように努めます。
③ 人材育成１）外部研修を有効に活用するため、階層別・専門別に適任者を選別した研修計画を策定します。また、研修参加後のフォローアップや専門別研修において修得した知識を共有できる機会を設けます。

２）内部研修については、各部門より研修計画の提出を受け、年間計画を策定のうえ実施し、職員の実務的な知識の向上を図ります。
３）人材育成指針と人事考課規程を人材育成ツールとして有効活用するため、規程や考課内容等の見直しを行います。
４）昨年度に引き続き、職員を外部機関に派遣し、より広い視野や知識を習得した職員の育成を目指します。
④ 危機管理体制の整備
１）大規模災害やその他の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する意識付け、定着に向けた研修会・訓練等を実施するとともに、事業継続計画の関連様式や添付資料等の随時見直し・更新を行います。
⑤ コンピュータシステムの安定稼働
１）コモンシステムの「情報セキュリティ指針」に基づく情報セキュリティマネジメント体制の構築と適切な管理策の整備を行います。
２）コモンシステムにおける「保証料業務統一化」について、スムーズに対応できるよう保証協会システムセンター㈱などと連携を図り、システムの安定運用に努めます。

３．保証承諾等の見通
平成２８年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
項
保目（百万円）

対前年度計画比

７７，０００１０２．７％

保証債務残高

２３５，０００９５．９％

済

４，０００６６．７％

収

１，１００７８．６％

回位承額

諾

代証金弁