九州共立大学 ガバナンス・コード

学校法人福原学園

目次「九州共立大学 ガバナンス・コード」
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重··················· １
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ································· ３
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ································· ７
３－１ 学長３－２ 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）························· ８
４－１ 学生に対して４－２ 教職員に対して４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理および法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開） ··················································· 11
５－１ 情報公開の充実

「九州共立大学 ガバナンス・コード」

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人福原学園 九州共立大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、本ガバナンス・コードを規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究および社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
九州共立大学の設置母体である学校法人福原学園の教育活動の根幹を成す建学の精神は、創設者・福原軍造が掲げた「自律処行（じりつしょぎょう：自らの良心に従い、事に処し善を行う）」であります。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
建学の精神「自律処行」、自らの良心に従い事に処し善を行うことを学是とし、この学是に則り、自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動できる人材です。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的および研究目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的および研究目的
教育基本法および学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的および応
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用的能力を展開して、人格の完成をめざし、健全な国民を育成することを目的とします。
② 経済学部の教育目的および研究目的
学是「自律処行」の精神に基づき、少人数制によるキャリア支援教育、総合教養教育、経済学・経営学の専門教育等を通じて、質の高い学士力を有し、多様化し複雑化する現代社会に適応できる、幅広い職業人を養成することを目的とします。
③ スポーツ学部の教育目的および研究目的
学是「自律処行」の精神に基づき、幅広い教養を身につけ、かつ専門性を併せ持ったスポーツ指導者・健康づくり指導者を養成することを目的とします。
④ 大学院経済・経営学研究科（経済・経営学専攻）の教育目的および研究目的
経済・経営学に関する高い専門知識および研究能力を有し、国内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的とします。
⑤ 大学院スポーツ学研究科（スポーツ学専攻）の教育目的および研究目的
高い専門性と実践力を持ち、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的とします。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、福原学園経営戦略会議およびその下に設置した福原学園中期経営計画委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容
ア

建学の精神・理念に基づき実現する学園の基本ビジョンおよび目標

イ

経営基本方針ウ

管理運営に係る重点項目

エ

財務・環境整備に係る重点項目

オ

本学の基本目標および事業方針
ａ．教育研究活動の充実に対する業務・事業および具体的施策
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ｂ．学生支援の充実に対する業務・事業および具体的施策
ｃ．大学運営の充実に対する業務・事業および具体的施策（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上および経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究および成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方および仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事および大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長および学部長等）に対する実効性・適時性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
3イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務および所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長および理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令および寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長および監事に報告します。
⑦ 利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を4開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況および理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任
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① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、福原学園監事監査規則等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、福原学園監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事長、理事ならびに理事会、評議員会に報告します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士および内部監査室長の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から理事、監事および内部監査室長連絡調整会議を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）および重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定
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⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合を除く。）および第3号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員会は、学校法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状
況について、役員に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務もしくは財産状況または役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の選任は、福原学園学長選考規則に基づき、「理事会が行う」とあり、福原学園寄附行為施行細則において、「学長は大学を代表し、大学教学運営を統括し、大学の校務を掌り、所属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
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理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、九州共立大学学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成する。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、九州共立大学組織規則において「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどる。」としています。
② 学部長の役割については、九州共立大学組織規則において「学部長は、学長の命を受け、学部に属する校務をつかさどり、関係の職員を指揮監督する。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については九州共立大学教育運営委員会規程および「学長裁定 九州共立大学教授会の審議事項について」に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなり
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ません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規程ならびに事業計画等に基づく責任担当事
業領域・職務に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度作成する監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
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③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価および自己点検・評価① 認証評価平成16（2004）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検および評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCAサイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況および各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報および保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者および社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理および法令遵守
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（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為またはその恐れがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条の二）､私立学校法等の法令およ11

び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定もしくは一定程度共通化されていますが、公表するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数ならびに各教員が有する学位および業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業または修了者数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況
ク 授業科目、授業方法および内容ならびに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価および卒業または修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識および能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準カ 事業報告書
１）法人の概要
・設置する学校・学部・学科等
・学部、学科等の入学定員、在籍者数
・役員・評議員・教職員の概要
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画およびその進捗状況
３）財務の概要
・活動区分資金収支、事業活動収支、貸借対照表の状況（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
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ア 海外の協定校および海外派遣学生者数
イ 地域連携ならびに産学官連携
ウ 中期的な計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）および（２）に関する情報については、Web公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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