夕食お弁当宅配利用規約

2021.3.21更新

夕食お弁当宅配は、青森県民生活協同組合（以下「県民生協」といいます）が運営する事業です。ご利用には、県民生協への組合員加入と夕食お弁当宅配利用規約への合意、県民生協が指定する項目に従って利用登録が必要です。配達対象地域は、青森市内（旧浪岡は除く）です。以下に記載されている利用規約に同意できない場合は、ご利用いただけませんのでご了承をお願いします。

生協のお店でお申込の場合は①～⑨をご記入の上ご持参下さい。

【夕食お弁当宅配お申し込み登録用紙】

受付日		

年		

加入済み

お弁当の注文と宅配について

夕食お弁当を、月曜日から金曜日までの５日間お届けするサービスです。注文単位は、月曜日から金曜日の１週間（５日間）、（４日間）、（３日間）の単位での予約登録制です。週の最低注文単位は３日以上からとなります。
② 土・日・祝日はお休み致します。ただし金曜日が祝日の場合は営業いたします。お盆・年末年始のお休みがございます。
③ 登録お申し込み・ご注文・変更等の締め切りは、お届け該当週の前週の火曜日17時までです。 前週の火曜日17時（締め切り）までの受付で、翌週月曜日からの宅配になります。以後ご利用は、お申し出のあるまで自動継続が選択できます。あらかじめ期間を指定してのご注文も承ります。
④ お届け週の途中で、変更・キャンセルは出来ません。前週の火曜日17時（締め切り）までの受付で、翌週月曜日からの変更・キャンセルになります。締め切り前のご連絡であれば、１日単位での変更・キャンセルが可能です。
⑤ 火曜日17時（締め切り）を過ぎますと、翌週分の変更・キャンセルとも不可となります。
（翌週分の代金もお支払いいただきます。）その場合、翌々週月曜日からの変更・キャンセルになりますので締め切りにはご注意ください。宅配弁当につきましては、予約受注生産になりますので、お客さまの都合による急な返品・交換・キャンセルはお受けしておりません。
⑥ お弁当のお届けは、午後１時～午後６時までの間に原則手渡しで行います。
（初回の配達時間を参考にしてください。）お届
け時間帯の指定は出来ません。
（曜日や天候、季節、交通事情により時間が変動する場合があります。）⑦ 不在の場合は、発泡容器に保冷剤とお弁当を入れて指定の場所に置きます。
⑧ お弁当は、お届け伝票を付けてお届け致しますので、ご確認のうえ間違い等ございましたらご連絡下さい。
⑨ お弁当容器・発泡容器・保冷剤は、回収いたしますので個人的に別用途での使用はしないで下さい。
（いきいき食・バラン
ス土日セットの容器は回収いたしません。）容器・保冷剤を個人的使用や故意にお返し頂けなかった場合は、実費負担して頂きます。

③ 登 録 者④⑤⑥

ご利用代金のお支払いについて① 利用代金の支払いは、基本的に口座振替（青森銀行・みちのく銀行）もしくはＣＯＯＰ日専連カードご（青森県の日専連ホールディングスのカードに限る）振替が原則です。
② 口座振替・日専連カード振替は、前月の21日から当月20日までのご利用分を集計し、翌月27日に振替いたします。
（27日が休日の場合、翌営業日の振替となります） 該当月の口座振替が出来なかった場合（手違い等）は、月内に現金でお支払いいただきます。
③ ２ヶ月に一度の振替は行っておりません。年金支給月の振替は行っておりません。
④ 振替不能が繰り返される場合は、ご利用を停止させていただきます。
⑤ 現金でお支払いの場合は、配送スタッフに毎週最初の宅配日（基本は月曜日）に前払いで１週間分をお支払いいただきます。
現金での代金お支払い場所は、お弁当の配達先のみとさせていただきます。お支払いが滞る場合には、ご利用を停止させていただきます。宅配時に不在の方は、口座振替やカード決済の手続きをお願いします。
⑥ 口座振替をご利用の方へは、月末に振替金額の記入された請求書をお届けいたします。お届け伝票と照合の上ご確認ください。請求書のお届け先は、お弁当の配達先になります。
※お弁当の配達先と違う場所へ請求書を送付希望される場合は、別途有料での送付となります。
（送付事務手数料１通150円税込）※利用明細及び請求書等の発行等を希望される場合は別途有料での送付となります。
（作成事務手数料１通200円税込と送付事務手数料１通150円税込）

ご 家 族

※①②

③

 ・日・祝日はお休みします。ただし、金曜日が祝日の場合は営業いたします。
土お盆・年末・年始のお休み期間（下記の期間は、お弁当の宅配をお休みさせて頂きます。）
お盆期間中の休み：８月13日～８月15日（その年の暦により変更する場合があります。）
年末・年始の休み：12月31日～１月３日（その年の暦により変更する場合があります。）
お盆・年末・年始・その他のお休みは別途お知らせを配布いたします。

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大・昭・平

生年月日

－年月日

月日

自宅

電話

同居の人数（自分を含めて携帯人）

申込者とお届け先が異なる場合、下にお届け場所をご記入下さい。同じ場合は不要です。

④ お届け先（ふりがな）

お 名 前

※様
郵便番号

印及び直筆サイン

男・女



様

お届け先
ご 住 所

郵便番号

ご 家 族

同居の人数（自分を含めて大・昭・平

生年
月日

男・女

－年
自宅

電話人）

携帯

登録者との続柄

緊急連絡先は、ご本人に連絡がつかない場合に、登録先に連絡するため使用しますので必ずご記入ください。

⑤ 緊急連絡先 お名前（ふりがな）様（見守り用）⑥ お支払い方法

口座振替
青森銀行 ・ みちのく銀行⑦ お 届 け
開 始 日

月日（日専連カード決済曜日）

自動継続にする⑧ 曜日ごとの注文数量をご記入ください。
商品

名

月火

水

続柄・他

電話
番号
お支払者氏名現金支払い

終了日を指定する

（月曜日）
日まで

⑨ 確認事項 （重要）
木金

ほぼ在宅・

不在が多い・

常に不在

健康バランス食インターホン／

鳴らす・

鳴らさない

虹のげんき食玄関／開ける・

開けないな ご み 弁 当

風室／

あり・

なや わ ら か 食

オートロックマンション

・犬

そ ふ と 食常に不在対応（置き配）を希望する。

い き い き 食
土 日 セ ッ ト

除し不在時の置き場所 ( 必ずご記入下さい )土日セットは 2 個で１セット

普 通 ご は ん
おいしいご飯その他・特記事項

おいしい赤飯

お休みについて受 付 者① 組合員番号



ご 住 所

切り取り

②③

新規加入

日（ふりがな）

お 名 前

商品について 食お弁当宅配では、メインのお弁当メニューと追加メニューがございます。追加メニューのみの注文は出来ません。必ず、夕お弁当メニューと一緒にご注文下さい。
バランス土日セットの配達は金曜日です。
お弁当は冷凍ではございません。製造直後に急速冷却機や金属探知機を通し、冷やして配達しております。お弁当容器は電子レンジ対応です。お召し上がりの際は電子レンジで約２～３分、お好みにより温めてお召し上がり下さい。
お弁当は届きましたらお召し上がりになるまでは冷蔵庫で保管し、配達当日の午後９時までにお召し上がりください。
健康バランス食・虹のげんき食・やわらか食・そふと食・なごみ弁当・ふつうごはんの容器は回収いたします。食べ残しなどはご自身で処分して、かるく水洗いをしてご返却ください。
いきいき食・バランス土日セット・催事弁当のお弁当容器は回収・再利用は致しません。ご利用者様ご自身でリサイクル処分をお願いします。容器はプラスチック製容器包装です。

月		

② 夕食お弁当宅配利用規約に同意し申込み致します。

①①・受付店舗

カップみそ汁
サラダ・プラスシステム登録日				年月日

7

システム登録者

青森県民生活協同組合 夕食お弁当宅配事業 約款（目的・適用）第 1 条 この約款は、青森県民生活協同組合（以下、「県民生協」といいます）の夕食お弁当宅配事業の利用（代金等の支払を含む）に関するルールを定めます。
2 本規程に定めのない事項は県民生協の「夕食お弁当宅配利用規約」に記載したルールによります。
（サービス内容）
第 2 条 県民生協は、利用者（次条により利用登録を行った利用名義者及び登録者が指定するお届け先の利用者）に対して、基本的に平日の月曜日から金曜日に、事前に注文いただいたお弁当及び特別注文品の場合はチラシ・カタログ等の証票類を含む商品（以下、「商品等」といいます）を配達します。
2 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により宅配事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、県民生協は責任を負わないものとします。
（利用登録）
第 3 条 組合員は、県民生協の定めにしたがって利用登録を行うことで、前条に定める夕食お弁当宅配事業のサービスを利用することができます。その際、原則として商品等の代金及び手数料その他（以下、「代金等」といいます）の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要です。
2 未成年者がサービスの利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録を行うことができ、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者がサービスの利用を希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きして、宅配事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
① 組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合。
② この約款等に定めるサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合。
③ 過剰な要求など県民生協とのトラブルが多い場合、その他宅配事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合。
4 次の場合、県民生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、県民生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定めるサービスを利用させることができます。その際、利用者は代金等の支払方法について県民生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。
① 教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合。
② 被災地からの避難者が、災害発生から一定期間の間、生活に必要な物品を購入する場合。
③ 1 ヶ月以内の期間を定めて、お試し利用する場合。
5 利用者の利用登録にあたっては、口座引落しに利用する銀行等金融機関の口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、県民生協が責任をもって対応します。
6 銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかった場合の扱いについては、この約款の規定にかかわらず、「夕食お弁当宅配利用規約」の定めるところによります。
7 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく県民生協夕食お弁当宅配事業部に届け出るものとします。
（商品等の注文）第 4 条 商品等の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。④は登録希望者からの依頼により県民生協が特に必要と認めた場合に限ります。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は「夕食お弁当宅配利用規約」の定めるところによります。
① 電話による注文。
② FAX による注文。
③ 店舗来店による注文。
④ 自宅訪問を依頼した注文。
2 商品等の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で県民生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。
ただし、事前登録による自動注文を利用する場合は、登録の際の定めにしたがって、注文の締切り時期をもって利用者から注文があったものとみなし、県民生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。
① 電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時。
② FAX による注文の場合は、注文書を県民生協が受信した時。
③ 店舗来店による注文の場合は、注文書を県民生協が受け取った時。
④ 自宅訪問を依頼した注文の場合は、訪問先で注文書を県民生協が受け取った時。
3 次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。
① 生協が定めた方法により利用者の注文であると確認した上で、利用者の家族及び代理人から電話による注文を受けた場合。

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② 利用者の氏名を記載した注文書面を FAX で受信した場合。
③ 生協が定めた方法により利用者の注文であると確認した上で、利用者の家族及び代理人から店舗来店により注文を受けた場合。
④ 利用者の家族及び代理人に依頼された訪問先で注文を受けた場合。
4 利用者またはその家族及び代理人は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文をキャンセルできます。
（利用制限）
第 5 条 組合員による転売、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。
2 20 歳未満の利用者による酒類の購入はできません。
3 次の場合には、県民生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。
① 1 か月間の注文金額が、次項に規定する利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合。
② 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると県民生協が判断した場合。
4 夕食お弁当宅配事業の利用金額は原則として 1 か月あたり 10 万円を限度とし、限度額の引き上げを希望する場合は別途県民生協と相談するものとします。
（利用停止・登録解除）
第 6 条 「利用停止（お休み）」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。
① 利用停止 ・・・・・ 夕食お弁当宅配事業の利用登録を維持したまま、注文の受付、商品等のお届けを停止すること。
② 登録解除 ・・・・・ 夕食お弁当宅配事業の利用登録を抹消すること。
2 夕食お弁当宅配事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は、決められた期日（締切日）までに県民生協に連絡するものとし、県民生協はお申し出に従って利用停止や登録解除を行います。組合員が県民生協から脱退する場合も、県民生協は組合員からのお申し出にしたがって登録解除を行います。
3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても県民生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、県民生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
① 転売、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合。
② 合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合。
③ 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合。
④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合。
⑥ 商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合。
⑦ 第 3 条第 3 項各号に該当する場合その他宅配事業の継続的利用に関して県民生協が適切でないと認めた場合。
4 前項のほか、1 か月の利用金額が第 5 条第 3 項で規定する利用限度額に達した場合も、商品等の配布や商品の注文を停止する場合があります。この場合は、利用者と協議の上サービスを再開する場合があります。
5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、県民生協は直ちに登録解除を行います。この場合、県民生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の県民生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合。
② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合。
③ 商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合。
④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは 不渡り処分を受けた場合。
⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合。
⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合。
⑦ 破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合。
⑧ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合。
⑨ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。
⑩ 県民生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。
（商品等のお届け）
第 7 条 商品等の配達場所は次の 2 通りです。
① 自宅配達（登録者のご自宅またはそれに準ずる場所に配達する方式）② 利用者指定配達（登録者が指定する利用者宅に配達する方式）
2 県民生協は、利用登録にあたって、配達場所と引渡し方法を登録者（利用者）と確認します。
3 自宅配達の場合は、各登録者が商品等を受領した時（合理的な理由により、あらかじめ登録者と確認した場所に商品等を留め置いた場合は、その時）に商品等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。

2

4 利用者指定配達の場合は、各利用者が受領した時（合理的な理由により、あらかじめ登録者もしくは利用者と確認した場所に商品等を留め置いた場合は、その時）に商品等の引渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
5 前各項にかかわらず、商品カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
（お届け明細書および請求書）
第8 条 県民生協は、利用登録においてあらかじめ登録された場所に商品等のお届けと併せてお届け明細書をお届けします。請求書については月 1 回、月ごとの請求額をまとめたものを発行し、商品等の配達時にお届けします。
2 利用者の希望により登録された配達場所以外へのお届け明細書および請求書の送付をする場合には、別途有料での送付となります。
3 お届け明細書および請求書の再発行を希望される場合には、別途有料にて再発行を行います。
（商品等のお届けができない場合）
第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。
2 前項の場合、県民生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、県民生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則としてお届け明細書、もしくは電話等の方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金からの減額により行います。
3 前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は、県民生協による代替品の提供を拒否することができます。この場合、注文した商品は提供できなかったものとして、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。
4 前三項による対応について、県民生協は原則として前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（お届けした商品等に問題がある場合）
第 10 条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合には、返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。
2 前項以外の場合でも、特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、県民生協からのご連絡に沿って返品を行うことによって、原則として代金からの減額により代金等の返金等を受けることができます。
3 前二項による対応について、県民生協は、商品等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（利用者のご都合による返品）
第 11 条 前条に定める場合を除き、次に掲げるチラシ・カタログ注文による特別商品等については返品することができません。
① 生鮮品② 植物、植物の種③ チケット類④ 複数の物品を一括して供給するセット商品の一部（セット商品全体を返品する場合は含みません）⑤ 利用者の指定により製作・加工した商品等⑥ 季節物及び特定の時期に使用する商品（注連飾り等）
2 前条に定める場合のほか、利用者は、前項以外の商品について、未開封で利用者によるキズ等がない場合に限り、お届け日から 7 日間（1週間）以内に県民生協に連絡することにより、返品することができます。
3 前二項により返品を受け付けた場合、原則として代金等からの減額により代金等の返金等を行います。
（ポイント）
第 12 条 夕食お弁当宅配のサービスでご利用された商品等の金額に対してポイントの付与は行いません。
2 県民生協の店舗を利用して得たポイントは夕食お弁当宅配事業ではご利用できません。
（ご請求金額に対する疑義等）
第13 条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ県民生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（利用代金・手数料等の支払方法）
第 14 条 代金等の支払い方法については、原則として、次の中から利用者と県民生協が協議して定めます。
① 銀行等の口座からの引落しの場合
毎月21 日から翌月20 日までの利用代金について、翌々月27 日に口座から引落しいたします。（27 日が銀行等の定休日の場合は翌営業日。）② クレジットカードによる支払いの場合
毎月 21 日から翌月 20 日までの利用代金について、翌々月 27 日にカード会社に登録された口座から引落しいたします。（27 日がカード会社の定休日の場合は翌営業日。）

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③ 現金受け渡しによる支払いの場合
毎週月曜日から金曜日までの 1 週間分の利用代金について、該当週最初の配達日に配達担当者にお支払いいただきます。
2 前項にかかわらず、第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者については、県民生協との協議により、1 ヶ月分の代金等を銀行等に設けた県民生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。
3 銀行等の口座からの引落しにより代金等を支払う場合、残高不足による口座振替不能となった場合は、1 週間以内に現金での代金の支払いを申し受けます。
4 前項について利用者と協議の上、翌月に口座からの引落しにより代金等を支払う事が確約される場合、翌月の 27 日に再引落しを行います。
（代金等の未払いへの対応）
第 15 条 前条第 1 項及び前条第 3 項による支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、または前条第 4 項による再引落しができなかった場合、県民生協は次の対応をさせていただきます。第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者が、前条第 2 項により県民生協との間で確認した支払期日までに代金等を支払わなかった場合も同様とします。
① 注文の受付、商品等の配達を中止します。
② 利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について直ちに支払を請求します。
③ 以後の対応に関して県民生協が負担した費用については、実費相当を申し受けます。
（支払誓約書）第 16 条 第 14 条の支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、県民生協はその方（以下、「債務者」といいます）に対して、県民生協が定めた様式による支払誓約書の提出を請求することができます。
2 前項の請求があった場合、債務者は、請求から 5 日以内（請求時に別に定めた期限があればその期限内）に支払誓約書を提出しなければなりません。
3 前項に定める期限までに支払誓約書が提出されなかった場合、または提出された誓約書に基づく支払いが行われないなど将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続に移行したり、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。
（連帯保証人）第 17 条 県民生協は、必要と認めた場合、債務者に対して、誓約書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第 18 条 誓約書による債務弁済の最終期限は、原則として第 14 条第 1 項に定める本来の支払予定日（法人利用者に関して、同条第 2 項に基づき県民生協と協議して定めた別の支払予定日があればその日、以下同じ）から 1 ヶ月以内とします。
2 誓約書による債務の弁済に係る費用は債務者が負担するものとします。
3 県民生協は債務者に対して、第 15 条および前項に定める費用のほか、第 14 条第 1 項および第 2 項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、年13％の割合による遅延損害金を請求する場合があります。
（債務者の出資金に関する特則）
第 19 条 債務者が組合員である場合、県民生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、県民生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と県民生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（協議解決）
第20条 本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と県民生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 21 条 利用者と県民生協との間で裁判上の争いになったときは、県民生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第 22 条 県民生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、県民生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 利用者への配布② WEB サイトへの掲示③ その他の県民生協が定める適切な方法（作成：2019.8.5）4