【情報提供】家畜遺伝資源法の周知のための Web ページについて

令和 2 年 10 月 21 日（水）
地方獣医師会事務局 御中
平素より大変お世話になっております。
農林水産省生産局畜産振興課から情報提供がございましたのでお送りいたします。
「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」と「家畜遺伝資源の保護に係る不正競争の防止に関する法律」の周知のために、農林水産省畜産部のホームページ上に情報が公開されました。
農林水産省畜産部の URL：
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/kachiku_iden.html
つきましては、貴会関係者に周知方よろしくお願いいたします。
*************************************
公益社団法人 日本獣医師会
Japan Veterinary Medical Association
TEL: 03-3475-1601*************************************

和牛遺伝資源関連２法のポイント

１家畜改良増殖法の一部を改正する法律
・家畜人工授精所から生産・流通状況等の行政への定期報告を義務化
精液・受精卵について、家畜人工授精所以外での保存禁止を法定化
・和牛の精液等（告示で指定）については、ストローへの種雄牛名の表示を義務化、在庫管理・譲渡等の記録を厳格化
・新たな規制への違反等に対する罰則の導入（百万円以下の罰金等）
２家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
・精液・受精卵について、知的財産的価値の保護の観点から、
さぎ

せっとう

①詐欺 ・窃盗 により取得したものや、他人から預かったものを不正に取得したもの②国内利用に限定する契約に違反して輸出しようとしたもの③上記①・②を使って生産された子牛や受精卵④更に、上記③を使って生産された子牛（孫牛）や精液・受精卵等に対して差止請求ができることとする。
・また、①～④の精液等について、その後に転売を受けた者（不正な経緯を知っているか、重大な過失により知らなかった者が対象）に対しても差止請求ができることとする。
・上記の不正利用のうち、悪質なものについては、刑事罰を措置（②の契約違反型に係るものは対象外）
具体的には、個人は１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金（両方の場合あり）
法人は３億円以下の罰金

○ 和牛遺伝資源の適正な流通管理及び知的財産としての価値の保護強化に向けて、以下の２法が令和２年４月17日に成立し、令和２年10月1日に施行。
① 家畜改良増殖法の一部を改正する法律
・ 精液・受精卵の流通規制の強化② 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
・ 契約の当事者ではない第三者の不正利用にも対抗できる新たな仕組みの創設（差止・損害賠償請求、刑事罰）
注）青色は家畜改良増殖法の改正内容
赤色は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律による措置内容

国・県

家畜人工授精所以外（ブローカー、農家）①
家畜人工授精所に・業務状況の定期報告・休廃業の届出等を義務化

家畜遺伝資源生産事業者※１ （国内利用を条件とする売買契約）（家畜人工授精所※２）

家畜人工授精所※２

×

容器（ストロー）への種雄牛名等の表示を義務化

精液・受精卵の譲渡等記録を義務化

×

家畜人工授精所以外での保存・譲渡の禁止を明文化（違反によっては回収・廃棄命令）（国内利用を条件とする売買契約）①①① 譲渡不可畜産農家（自家利用）

家畜人工授精所※２

不正利用（海外持出し等）② 第三者の不正利用に対する差止請求、損害賠償等② 詐欺によるなど悪質な不正行為に対しては※１ 家畜遺伝資源生産事業者とは、種雄牛等の家畜から精液・受精卵を採取・生産し、供給する家畜人工授精所を指す。
※２ 家畜人工授精所とは、家畜の精液・受精卵を生産・保管・譲渡する事業所であり、開設には都道府県知事の許可が必要。

刑事罰を措置
個人：10年以下の懲役、１千万円以下の罰金（併科可）
法人：３億円以下の罰金

家畜改良増殖法の一部を改正する法律の概要

令和２年９月農 林 水 産 省Ⅰ

趣 旨
最近の家畜人工授精及び家畜受精卵移植をめぐる状況の変化に対応し、家畜人工授精用精液等の不適切な流通等を防止するため、その保存等に関する規制を強化するとともに、特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液等について容器への表示等の規制を整備する等の措置を講ずる。

Ⅱ 法案の概要（１）安全性及び品質の適切な管理のための措置の強化等（第 12 条、第 14 条、第 17 条、第 19 条、第 34 条）① 家畜人工授精所の開設者は、毎年、家畜人工授精用精液・受精卵に係る業務状況を都道府県知事に報告しなければならないこととする。
② 家畜人工授精用精液等の適切な保存を確保するため、家畜人工授精所等以外の場所で保存してはならないこととする。
③ 家畜人工授精所等において衛生的に保存されていることなど一定の基準に適合しない家畜人工授精用精液等の譲渡等を禁止する。
④ 家畜人工授精師の免許に係る欠格事由を厳格化する。
（２）特に適正な流通の確保が必要な家畜人工授精用精液等に対する追加的な規制の整備（第 32 条の２、第 32 条の４、第 32 条の５、第 34 条）① 農林水産大臣は、高い経済的価値を有するなど特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液等を「特定家畜人工授精用精液等」（※）として指定することができるようにする。
※

和牛の家畜人工授精用精液・受精卵を指定。

②

獣医師又は家畜人工授精師は、特定家畜人工授精用精液等を容器に収めたときは、当該容器に、当該特定家畜人工授精用精液等に係る種畜の名称等の表示をしなければならないこととする。
③ 家畜人工授精所の開設者は、特定家畜人工授精用精液等の譲受け、譲渡し、廃棄又は亡失をしたときは、遅滞なく、譲受け、譲渡し、廃棄又は亡失に関する事項を譲渡等記録簿に記載し、10 年間保存しなければならないこととする。
④ 農林水産大臣は、特定家畜人工授精用精液に係る規定の施行に必要な限度において、家畜人工授精所の開設者、生産者等から報告を求めることができるようにする。
（３）家畜人工授精等に関する規制違反に対する抑止力の強化（第 32 条の６、第 35 条の４、第 38 条から第 42 条まで）
① 農林水産大臣は、（２）②又は③に違反した者に対し、当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができるようにする。
② 農林水産大臣（※）又は都道府県知事は、（１）③に違反して家畜人工授精用精液等を譲渡した者等に対し、その譲渡した家畜人工授精用精液等の回収及び廃棄等を命ずることができるようにする。
※③
Ⅲ（２）①の「特定家畜人工授精用精液等」に限る。

新たな規制措置についての違反に対する罰則の導入等を措置する。

施行期日
施行期日は、公布日から６か月以内の政令で定める日（令和２年 10 月１日）とする。

家畜改良増殖法の一部を改正する法律の概要
背景
長年の改良により付加価値の高まった家畜人工授精用精液・受精卵について、不適正な流通が横行しかねず、我が国畜産の振興に重大な影響を与えるおそれ。
• 家畜の改良増殖を継続的・効果的に促進する観点から、家畜人工授精用精液・受精卵の適正な生産・流通・利用を確保する必要。
•改正の概要１．安全性及び品質の適切な管理のための措置の強化等
家畜人工授精用精液・受精卵の取扱いに関する規制が今日の生産・流通・利用の実態に対応したものとなるよう現行の規制を見直し、以下の措置を講ずる。
• 家畜人工授精所における家畜人工授精用精液・受精卵に係る業務状況の定期報告（第34条第３項）• 家畜人工授精所以外の場所での家畜人工授精用精液・受精卵の保存禁止（第12条第２項）• 家畜人工授精所で保存していない家畜人工授精用精液・受精卵の譲渡禁止（第14条第３項）• 家畜人工授精師の免許に係る欠格事由の厳格化（第17条）

等

２．特に適正な流通の確保を必要とする家畜人工授精用精液・受精卵に係る措置
家畜人工授精用精液・受精卵のうち経済的価値が高いなどその適正な流通の確保が特に必要なものを「特定家畜人工授精用精液等」（※）として農林水産大臣が指定（第32条の２）した上で、以下の措置を講ずる。（※）和牛の家畜人工授精用精液・受精卵を指定。

【印字により表示を付したストロー】• 特定家畜人工授精用精液等について－ 封入する容器（ストロー）への種畜の名称等の表示義務（第32条の４）－ 譲渡等（在庫管理）を記録する帳簿の作成・保存の義務（第32条の５）• 家畜人工授精所・生産者に対する農林水産大臣による報告徴収（第34条第１項） 等

３．家畜人工授精等に関する規制違反に対する抑止力の強化〇 行政命令の新設• 特定家畜人工授精用精液等に係る規制違反に対する農林水産大臣の是正命令（第32条の６）• 不適正流通の場合の農林水産大臣又は都道府県知事による回収・廃棄命令（第35条の４）〇 新たな規制措置に対する違反への罰則を措置し、罰金を引き上げ• 家畜人工授精用精液等の譲渡制限違反（第38条第１号）• 農林水産大臣又は都道府県知事による回収・廃棄命令違反（第38条第５号）※ 更に、上記の法人両罰（第40条）を措置

施行期日
公布日から起算して６月を超えない範囲内で政令で定める日（令和２年10月１日）

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の概要

令和２年９月農 林 水 産 省
Ⅰ

趣 旨
家畜遺伝資源（※）の生産事業者の利益の保護や公正な競争を確保し、不適切な流通等を防止するため、家畜遺伝資源の不正な取得などの不正競争に対して差止請求等の救済措置や刑事罰を措置する。
※

使用する者の範囲又は使用する目的に関する制限についての明示があるものに限る。

Ⅱ 法案の概要
１．不正競争行為の定義（第２条）（１）不正取得等① 詐欺、強盗等による取得や管理を任された者による領得、使用、譲渡、輸出等② ①の不正な事情を知っている者又は重大な過失により知らない者による転得、使用、譲渡、輸出等（２）当事者間の契約による制限を超えた使用等① 不正の利益を得る目的や生産者に損害を加える目的で、契約による制限を超えて行う使用、譲渡、輸出等② ①の不正な事情を知っている者又は重大な過失により知らない者による転得、使用、譲渡、輸出等（３）上記の不正行為で取得した家畜遺伝資源を使って生まれた子牛の取引等① 上記（１）又は（２）の不正な使用行為により生産された子牛等（派生物）であることを知っている者又は重大な過失により知らない者による使用、譲渡、輸出等② ①の子牛等の使用によりさらに生産された子牛等（二次的派生物）であることを知っている者又は重大な過失により知らない者による譲渡、輸出等
２．不正競争行為に対する救済措置（１）民事上の救済措置の整備（第３条から第 15 条）① 差止請求１．の「不正競争」により利益を害された者又はそのおそれがある者は、裁判所を通じ、不正競争を行った者に対して侵害の停止又は予防をすることを請求できるようにする。
②

民事訴訟手続の特例
不正競争行為に対する損害賠償請求の措置を講ずるとともに、損害額の立証を容易にするための措置等を整備する。

（２）刑事罰による抑止（第 18 条、第 19 条）
不正競争への抑止力強化を確保するため、１．の不正競争（１．（２）の契約違反型に係るもの以外）のうち、不正の利益を得る目的や生産者に損害を加える目的のある悪質性の高い不正競争行為に対して罰則の導入を措置する。
Ⅲ

施行期日
施行期日は、公布日から６か月以内の政令で定める日（令和２年 10 月１日）とする。

家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律の概要
背景
長年の改良により付加価値の高まった家畜遺伝資源は、知的財産としての価値を有する。
家畜遺伝資源は容易に拡大再生産が可能であり、不正取得等の成果冒用行為により、我が国畜産の振興に重大な影響を与えるおそれ。
•
家畜遺伝資源に係る事業者間の利益の保護や公正な競争を確保する観点から、不正競争に対する差止請求等の救済措置や刑事罰をもって対応する必要。

••※本法律と「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」（改正法）は、家畜遺伝資源（家畜人工授精用精液等）の不適切な流通等を防止するという趣旨が一致。
※改正法において、特定家畜人工授精用精液等に関する規制を強化し、適正な流通を確保することにより、本法律による特定家畜人工授精用精液等に係る不正競争への差止請求等が実効的となる。また、本法律により精液等の知的財産としての価値がさらに高まることを前提に、改正法で和牛など経済的価値が高く適正な流通の確保が特に必要なものを特定家畜人工授精用精液等として指定。

法律の概要
１．不正競争行為の定義
家畜遺伝資源（※）に対する以下の成果冒用行為を不正競争として類型化。(第２条第３項)（※）改正法第32条の２で指定される特定家畜人工授精用精液等で契約その他により使用者・使用目的に関する制限を明示したもの① 詐欺等による家畜遺伝資源の取得又は管理の委託を受けた家畜遺伝資源の領得(第１号)② ①により取得した家畜遺伝資源の使用、譲渡等(第２号)③ ①につき取得時に悪意・重過失の転得者による使用、譲渡等(第３号)④ 図利加害目的で行う契約上の制限を超えた使用、譲渡等(第４号)⑤ ④の譲渡につき取得時に悪意・重過失の転得者による使用、譲渡等(第５号)⑥ ②から⑤までの使用行為により生じた派生物（家畜又は受精卵）の使用、譲渡等(第６号、第７号、第10号、第11号)⑦ ⑥の使用行為により生じた二次的な派生物（家畜、精液又は受精卵）の譲渡等(第８号、第９号、第12号、第13号)

等

２．民事上の救済措置の整備
家畜遺伝資源に対する不正競争への民事的な救済措置として、以下の措置を整備。
• 差止請求－ 不正競争により営業上の利益を侵害され、又は侵害のおそれがある生産事業者による、侵害の停止又は予防の請求を可能とする差止請求を規定(第３条)• 損害賠償請求、信用回復措置－ 不正競争を行った侵害者に対する損害賠償請求(第４条)や信用回復措置（第15条）を規定• 民事訴訟手続の特例規定－ 損害賠償請求訴訟に関する損害額の推定(第５条)や裁判所による書類提出命令(第８条)等の規定を整備
等

３．刑事罰による抑止
家畜遺伝資源に対する不正競争への抑止力強化のため、罰則を導入。（第18条、第19条）• 図利加害目的を持った以下の違法行為① 詐欺等の違法な手段による取得、領得、使用、譲渡等（第18条第１項第１号～第３号）② 悪意の転得者による使用・譲渡等（第18条第１項第４号、第５号）③ ①又は②の使用行為により生じた派生物（家畜又は受精卵）の使用・譲渡等（第18条第１項第６号、第８号）④ ③の違法使用により生じた二次的な派生物（家畜、精液又は受精卵）の譲渡等（第18条第１項第７号、第９号）※ 上記のほか、違法行為に対する法人両罰（第19条）

施行期日

公布日から起算して６月を超えない範囲内で政令で定める日（令和２年10月１日）

家畜遺伝資源に係る不正競争行為と救済措置等
和牛を始めとする優良な家畜の遺伝資源の知的財産としての価値の保護を強化し、不正な流通を防止するため、窃取・詐欺等による不正な取得や認められた権原の範囲外での利用等に対する差止請求（第３条）及び損害賠償（第４条）を措置。

◎部分が差止請求及び損害賠償の対象
権原のない者Ｂ（第２条第３項）

家畜遺伝資源生産者Ａ（第２条第２項）

使用※１（県の試験場、民間の改良事業者）

窃取、詐欺等「家畜遺伝資源」

（第２号）

（第１号）

譲渡・輸出
（第２号）

輸出目的であるのにそれを隠し相手をだまして入手する場合など権原のある者Ｃ（第２条第３項）①Ａの従業員、②業務委託先等（第２条第１項）

和牛の人工授精用精液・受精卵など

取得①職務上の管理②業務委託
Ａの従業員が横流しする場合など

使用※１
（第１号）

譲渡・輸出等（第２号）

権原のある者Ｄ（第２条第３項第４号）③家畜遺伝資源購入者等

取得
国内利用に限定する契約に違反して輸出しようとする場合など

不正な経緯を知って又は重過失により知らないで取得

（第２号）

領得

図利加害目的を持って契約に違反して③目的外使用禁止・第三者譲渡制限等
条件付き購入契約（国内利用に限定した契約など）

Ａのために
管理

転得者Ｅ
（第２条第３項第３号、第５号）

使用※１

重大な過失がなく不正な経緯を知らずに取得

使用※１

譲渡・輸出等

使用
譲渡等※家畜遺伝資源生産者は、和牛遺伝資源の国内利用等の意思を公にしており、輸出を認める取引等が重大な過失なく成立する事態は想定しがたい

譲渡・輸出等※１ 不正使用行為によって生産された家畜等についても適用（第２条第３項第６号～第13号）
家畜遺伝資源の不正使用により生じた家畜及び家畜遺伝資源の使用・譲渡等
国内での正規の流通と改良の取組まで萎縮しないように配慮（不正な経緯について取得時に重大な過失なく知らなかった者を除く。）※２ 差止請求ができる窃取・詐欺等（上記B）や不正領得（上記C)などのうち、悪質性の高い不正行為（不正の利益を得る目的又は相手に損害を加える目的のもの）については、罰則も措置（第18条、第19条）

家畜遺伝資源の使用により生産された子牛等（派生物）の取扱い〇 家畜の拡大再生産による被害拡大を防止できるよう、家畜遺伝資源の「使用」により生じた派生物（子牛、受精卵等）についても規制の対象とする。
〇 派生物については、精液・受精卵それぞれについて、不正「使用」行為の回数により、一次派生物と二次派生物と位置付けることとする。
〇 派生物に係る行為規制の範囲は、取引の安全、家畜の改良増殖の円滑な実施に配慮し、一次派生物の生産利用及び譲渡等、二次派生物の譲渡等までとする。
不正使用行為

一次派生物

家畜遺伝資源の使用（第２条第３項第２号～第５号）

受精卵

家畜等の生産利用
及び譲渡等

二次不正使用行為

二次派生物

家畜を家畜等の生産の用に供する行為

家畜等の譲渡等（※）（第２条第３項第６号、第７号）

移植子牛
注入

雄子牛

採精

第２条第３項
第６号、第７号

雌子牛

精液
混合

受精卵
第２条第３項
第10号、第11号

種付受精

家畜の受精卵の使用（第２条第３項第８号、第９号）

孫牛
精液
受精卵
家畜の譲渡等（※）（第２条第３項第12号、第13号）（第２条第３項第10号、第11号）

受精卵：派生物として規制対象となるもの（取得時に不正な経緯を知っていた場合又は重大な過失により知らなかった場合）

移植子牛※ 生産利用は対象外