平成 30 年度 コンテンツ産業新展開強化事業(我が国コンテンツの海外展開を図るための多様な資金調達手法に関する検証事業)

映像制作業務委託契約
骨董通り法律事務所 弁護士

小林 利明

目次

1.

はじめに .......................................................................................................................... 22.

映像制作業務委託契約書サンプルとその解説 ................................................................ 2
映像制作業務委託契約書サンプル...................................................................................... 2(目的) ........................................................................................................................... 2(本映像の制作、報告等) .............................................................................................. 3(再委託)........................................................................................................................ 3(納入) ........................................................................................................................... 4(検収) ........................................................................................................................... 4(対価) ........................................................................................................................... 4(納入前の映像内容の変更) .......................................................................................... 5(保証、第三者の権利の処理) ....................................................................................... 5(権利の帰属等) ............................................................................................................. 6(クレジット) ................................................................................................................ 7(改変) ........................................................................................................................... 7(原版の保管) ................................................................................................................ 8
別紙１ (本映像の内容) ...................................................................................................... 9‐1‐

1.

はじめに

この映像制作業務委託契約書サンプルは、企業広報等のための映像制作を映像制作会社に委託することを検討しているものの、契約書作成の際にどのような点に留意すべきかについての知見が必ずしも豊富ではないという企業を想定し、映像制作業務委託にかかる契約書に通常盛り込まれる一般的な内容を含むものです。また、後日のトラブルを防ぐ観点から、受託制作会社にとっては常識といえる事項であっても、委託企業側にとっては必ずしもそうではないと思われる点について各条項の解説に適宜盛り込んでいます。
この契約書サンプルの作成にあたっては、一般的な業務委託契約にも含まれている条項については、そのような条項を盛り込むことについての指摘に留め、具体的な文言例を掲げていないものもあります。また、具体的な法的義務を定める内容とはいえないものであっても、契約の際に検討を行っておくことが有益と思われる事項を各条項の解説に記載している場合もあります。
そのほか、映像制作業務を委託する前の段階で、オリエンテーション、プレゼンテーション、企画書の提出、企画案の選定といったプロセスを経る場合もあるかと思いますが、ここでは、企画案が採用・選定された後に締結される映像制作業務委託契約を想定しています。
なお、本契約書サンプルはあくまでもひとつの例であり、このまますべてのケースで使用できるものではありません。実際に契約交渉や取引を行う際には、弁護士などの専門家にご相談のうえ、それぞれの事情を踏まえた契約書を作成して使用するようにしてください。

2.

映像制作業務委託契約書サンプルとその解説
映像制作業務委託契約書サンプル

発注企業 (以下「甲」という。) と制作会社 (以下「乙」という。) は、映像制作及び制作された映像 (以下「本映像」という。) の使用に関し、次のとおり契約を締結する。

甲は映像制作を委託する発注者 (委託者) たる企業、乙は映像制作を請け負う受注者 (受託者) 企業又は個人を指します。なお、以下の解説においては、甲を委託者、乙を受託者ということがあります。

(目的)
第１条

甲は、本契約に基づき、●●●●等を目的とした本映像の制作業務 (以下「本業務」という。) を乙に委託し、乙はこれを受託する。

２

本映像の内容は別紙１に記載するとおりとする。

‐2‐

第１条は、本契約の目的について定めるものです。
「●●●●等」には、映像制作の具体的な目的 (映像の使用目的) を挿入する想定です。例えば、企業広報目的での映像制作委託の場合には、「甲のブランディング・広報・宣伝等」などと記載することが考えられますが、事案に応じて適宜加筆してください。
また、制作を委託する本映像の内容は、別紙１に記載することとしています。本契約書締結の段階では、本映像の内容として合意できるのはある程度抽象的なものに留まる可能性もあることから、本契約書締結時において合意できている内容を別紙１に定めつつ、その詳細は第２条第１項に規定するように甲及び乙が改めて協議して定めることを想定しています。なお、内容が一部異なるもの、尺の異なるもの、言語が異なるものなど、バージョン違いの映像の制作をあわせて委託する場合には、それも別紙１に明記しておくことがよいでしょう。

(本映像の制作、報告等)
第２条

甲は、別紙１に記載する内容を踏まえて、乙との協議に基づき、本映像の内容の詳細を決定するものとし、乙はそれに基づき本映像を制作する。

２

乙は、本映像の制作のために甲から情報や資料等 (以下「資料等」という。) の提供を受けることが必要と考える場合、甲に提供を求めることができる。甲は、必要と考える資料等を乙に提供する。

３

甲は、随時、乙に本業務の進捗状況について報告を求めることができるものとする。

第２条は、乙による本映像の制作、制作進捗状況の報告等を定めるものです。
第１項は、本映像の内容については甲乙が協議したうえで決定するものの、最終的な内容の決定権は委託者である甲にあることとしています。すでに具体的な内容を伴った企画書案が受託者から委託者に提出されており、それが採用された結果として本契約に進むことになったという場合には、第１項を「乙は、別紙１に記載する内容及び甲が承認した乙の企画提案 (甲乙間の協議に従いそれが修正された場合は、修正後の企画提案を含む) の内容に基づき、本映像を制作する」などという文言に差し替えることが考えられます。また、双方の合意内容を客観的に確認できる資料とするため、甲の承認を受けた企画提案を本契約書の別紙として添付する方法も考えられます。
第２項では、本映像の制作にあたって委託者からの情報・資料提供が必要な場合について定めており、第３項では、進捗状況の報告について定めています。報告は随時としていますが、具体的な頻度や方法を定めることも考えられます。

(再委託)
第３条

【一般的な業務委託契約における再委託に関する条項と同様の定めを盛り込みます。】‐3‐

第３条は、本映像の制作業務の再委託の可否を定めるものです。
一般的な業務委託契約における再委託に関する条項を盛り込むことを想定しています。再委
託に関する定めを入れる上で検討すべきポイントとしては、再委託を認めるかどうか、認める場合には甲の事前承認を必要とするか、再委託の場合の責任の所在・責任の内容等が挙げられます。

(納入)
第４条

本映像の納入期限及び納入方法は、別紙１に定めるとおりとする。

第４条は、本映像の納入について定めたものです。
納期の設定は、必要な制作期間も加味したケースバイケースの判断となるでしょうから、別紙１に記載することにしています。また、納入方法 (映像データのフォーマットや提供方法など)についても同様です。委託者において必要な場合は、自社における記録・保管用として、DVD など視聴が容易なメディアでの納入を追加で求めることも考えられます。

(検収)
第５条

【一般的な動産製造委託契約等における検収に関する条項と同様の定めを盛り込みます。
】

第５条は、本映像が納入された際の委託者による検査について定めるものです。
一般的な動産製造委託契約等における検収に関する条項と同様の定めを盛り込むことを想定していますが、映像制作委託においては、納入映像の確認方法も検討事項となるでしょう。例えば、試写をもって納品映像の確認とすることにする、試写の際に制作者 (受託者) の立ち合いを求めることにする、といった内容も考えられます。

(対価)
第６条

甲は乙に対し、本映像の制作及び別紙１に定める条件及び範囲における映像使用の対価 (以下「委託費」という。) として、金●●●●円 (消費税別途) を、●●●●年●●月●●日までに、次に定める乙の金融機関口座に振り込み支払うものとする。振込手数料は甲の負担とする。

金融機関・支店名《振込先の金融機関名及び支店名を記入》

口座種別《振込先の口座種別 (普通、当座など) を記入》

口座番号

《振込先の口座番号を記入》

‐4‐

口座名義
２

《振込先の口座名義を記入》

別紙１に記載する条件又は範囲を超える本映像の使用については、甲乙別途協議のうえ、その可否及び使用対価について合意するものとする。

第６条は、制作業務委託の対価について定めるものです。
ここでいう委託費には、映像制作費と映像使用料 (別紙１に定める条件及び範囲内の使用) が含まれます。委託費の支払方法については、一括払いのみならず、分割払いも考えられますが、分割払いの場合には、各支払時期・金額を本文中に定めることがよいでしょう。
映像の使用条件・使用可能範囲を予め合意しておくことで、その範囲内の使用について、その都度、映像制作者の同意を得ることが不要となる一方で、合意の範囲外の使用については別途協議が必要となります。
なお、第９条で映像の著作権の帰属を定めています。外部業者に映像制作を委託する場合、通常は、映像の著作権の譲渡を受ければ、以後は、その映像をそのまま使用する限り、基本的に権利侵害とはなりません。もっとも、タレント・モデル等を起用する場合には、その所属事務所の意向に基づき (出演の条件のひとつとして) 映像使用期間が限定されることもあります。そのため、映像の著作権の帰属とは別に、映像利用可能条件について事前に明確に確認しておくことは、後日のトラブルを未然に防止するために有益です。委託者においては、映像の著作権が受託者に留まる場合はもちろんのこと、映像の著作権が自己に帰属することになる場合であっても、自己が希望する利用ができるのか、利用条件・範囲の制限について確認しておくことが肝要です。

(納入前の映像内容の変更)
第７条

甲が、本映像の納入前に、第２条第１項に基づき決定した本映像の内容について変更を希望する場合には、速やかに乙にその旨を告げるものとする。その場合、具体的な変更内容、変更後の内容に従った制作継続の可否、納期及び追加委託費の有無及び金額等について、甲乙協議のうえ書面にて合意するものとする。

第７条は、映像制作の着手後かつ納入前に、甲が本映像の内容について修正を希望した場合の手続きを定めています。
甲から内容変更の希望があり、協議の結果、双方が合意に至った場合には、変更後の内容、納期、追加委託費などを記載した本契約の修正覚書などを作成し、変更内容を明確化しておくことが望ましいです。

(保証、第三者の権利の処理)

‐5‐

第８条

甲は、乙に提供した資料が正確であり、かつ、第三者の著作権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害しないものであることを保証する。

２

乙は、本契約に基づく本映像の内容及び甲による別紙１に定める条件及び範囲における使用にあたり、第三者の著作権、著作者人格権、著作隣接権、実演家人格権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害しないことを保証する。
３

前項の保証にあたり第三者との間で権利処理が必要になる場合には、甲乙は、その手続き及び費用負担について協議するものとする。

４

乙は、自ら及び本映像の制作に関与した者 (出演者を含む) をして、甲又は甲の指定する者に対して著作者人格権又は実演家人格権を行使せず、行使させないものとする。

第８条は、甲及び乙による保証と第三者の権利の処理について定めるものです。
第１項は、委託者が受託者に提供する資料が第三者の権利を侵害しないものであることについて、第２項は、本映像の内容及び別紙１に定める条件・範囲内での使用が第三者の権利を侵害しないものであることについて保証する定めです。第三者の権利を侵害しないこととは、具体的には、他人の制作した美術品を本映像中で使用する場合や、他人の楽曲を本映像の BGM で使用する場合には許諾を得ていること (あるいはそもそも使用しないこと) などです。また、第３項
は、甲乙どちらが権利処理の手続きを行うのか、権利処理 (許諾取得) に要する費用は委託費の範囲内かあるいは別途甲が負担するのかなどを事前に協議することを記載しています。例えば、委託者の自社ウェブサイト上で流すためのものとして制作を委託した本映像に既存楽曲を使用する場合には、映像制作にあたって必要となる著作権処理と、ウェブ上での配信等について必要となる著作権処理の双方が問題となります。どちらの当事者がどの点について処理するかを事前に確認しておくことで、思わぬトラブルを未然に防ぐことができます。
なお、第４項は、いわゆる人格権の不行使特約です。

(権利の帰属等)第９条

本映像及びその制作過程で生じた未編集素材の著作権 (著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む) は、● [甲又は乙] に帰属する。

２

乙は、自社のウェブサイトにおいて、自社の制作実績の紹介のために、本映像の全部又は一部を公開することができる。ただし、そのために第三者から許諾を得る必要がある場
合は、自己の責任及び費用負担において許諾を得るものとする。

第９条は、本映像の権利の帰属について定めるものです。
第１項は、納入される本映像の著作権の帰属を定めるものです。どちらに帰属させるかは甲乙間の協議により決することになりますが、委託者に帰属させることや、受託者に帰属させつつ一定の範囲の映像使用権を甲に認めることなどが考えられます。なお、著作権が委託者に帰属することとなった場合であっても、無限定に本映像を使用できるとは限らない点には留意が必要で‐6‐

す (第６条の解説参照)。
権利がどちらに帰属するかは重要な検討項目ですが、委託者として必要な使用態様は確保できているか、著作権を持つことの実益、それに見合う対価の多寡などを考慮して協議・合意することが重要といえます。
また、第１項では、本映像の制作過程において撮影・収録等されたものの完成品として納入された本映像には含まれなかった未編集素材についても、本映像の権利者に帰属する旨を定めています。
第２項は、乙の制作実績を紹介する目的で自社ウェブサイトに本映像を掲載することを認める文例です。映像制作会社や広告物制作会社が、自社の手がけた案件をそのウェブサイトで紹介している例は少なくありませんが、本項のような定めをおくことで、その根拠が明確になります。

(クレジット)第 10 条本映像の使用にあたっては、甲乙が別途合意する方法による著作権表示を行うものとする。

第 10 条は、クレジットについて定めています。
事前に表示内容を合意できる場合には、第 10 条を「……次に定める方法による著作権表示を行うものとする」として、具体的な表示方法を本契約に盛り込むことも考えられます。また、上記条項例には盛り込んでいませんが、著作権が委託者に帰属する場合であっても、「🄫 ●●●●」という記載に加えて、「制作：▲▲▲▲」と制作会社 (乙) の名称もあわせて表示するようにすることも考えられます。

(改変)
第 11 条甲は、合格した本映像の改変を行うことができるものとし、改変業務を第三者に依頼する場合には、まず乙と協議するものとする。
２

甲乙が改変の具体的な内容、納期、追加委託費額等について協議した結果、乙が改変業務を受託しない場合は、甲は当該業務を第三者に委託できるものとする。この場合、乙は甲による当該第三者への委託に協力するものとする。

第 11 条は、本映像の合格後の改変について定めるものです。
納品時の検査合格後、一定期間経過後に、最新の情報を盛り込んだものにアップデートしたい、あるいはその他の理由により、本映像の一部を改変したいというケースがあるかもしれません。そのような場合、本映像の著作権が甲に帰属しており、著作者人格権の不行使特約も結ばれているのであれば、甲が自ら本映像の内容を改変することも可能です。しかし、実際には乙に修正を依頼するほうがスムーズという場合もあると思えますし、また著作権が乙に帰属している‐7‐

場合は、甲が自己の判断で本映像の内容を改変することはできないというのが原則です。そこ
で、甲はまず乙と協議を行い、条件について合意できる場合には乙に委託するということを定めています。なお、条件交渉の結果、合意に至らなかった場合には、甲は、乙の協力を得て、別の第三者に改変業務を委託することができます (第２項)。

(原版の保管)第 12 条乙は、本映像の原版を、原則として、映像納入後●●年間、責任を持って保管するものとする。保管期間を経過した後の原版の保管については甲乙別途協議により決定する。

必要に応じて、本映像の原版の保管期間について定めてください。

以下、契約書の一般条項を記載します。具体的には、秘密保持、解除、権利義務譲渡禁止、損害賠償、不可抗力、誠実協議条項、裁判管轄などです。

本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名又は署名捺印のうえ各１通を保有する。
２０●●年●●月●●日(甲) 《住所を記載》《企業・団体名を記載》《代表者役職・氏名を記載》(乙) 《住所を記載》《企業・団体名を記載》《代表者役職・氏名を記載》‐8‐

別紙１ (本映像の内容)

１

本映像の内容２

納期・納入方法

３

本映像の使用条件・範囲※上記に定めのない事項については、甲乙別途協議して決定するものとします。

‐9‐