公益社団法人ひょうご農林機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人ひょうご農林機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、農村地域づくり支援、農業の担い手育成、農地有効活用の推進、農業委員会に対する支援、「楽農生活」の実現、森林の整備、緑地保全及び人と森林とのふれあいの促進に関する事業を行い、農林業の振興、農山村地域の発展、森林の有する多面的機能の保全、環境緑化の創造及び自然と人との共生を図り、調和ある県土の発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）農村地域づくりの支援に関する事業（２）農業の担い手の育成に関する事業（３）農地の有効活用の推進に関する事業（４）第２号、第３号に掲げる事業のほか、法令の規定により県農業委員会ネットワーク機構が行うものとされた業務（５）楽農生活の推進に関する事業（６）分収造林に関する事業（７）県営分収育林に関する事業（８）森林の公益機能の維持・増進に関する事業（９）森づくりの普及啓発に関する事業（10）造林の受託に関する事業（11）環境緑化に関する事業（12）兵庫県が設置する公の施設の管理運営（13）先端技術を用いた施設園芸に関する事業（14）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。
第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同する地方公共団体、法人及び任意団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、規約の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（入会金）
第７条 前条の規定により、この法人の社員として理事会の承認を得た者は、規約の定めるところにより、入会金を支払わなければならない。
（会費）
第８条 第 40 条に規定する兵庫県農業会議の業務活動に経常的に生じる事業の費用に充てるため、農業委員会を置く市町及び農業団体等の社員は、規約及び社員総会（第 14 条に規定する社員総会をいう。以下同じ。
）において定めるところにより会費を納入しなければならない。

（変更の届出）第９条 社員は、次に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なくこの旨を理事長（第 24条に規定する理事長をいう。以下同じ。）に通知しなければならない。
（１）名称、代表者氏名又は主たる事務所の所在地（２）地方公共団体以外の社員にあっては定款（定款に代わるべき書類を含む。）（任意退社）
第 10 条 社員は、規約に定める退社届を理事長に提出し、理事会の承認を得て退社することができる。
（除名）
第 11 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合において、当該社員に対し、当該社員総会の日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）この法人に対する債務を１年以上履行せず、かつ、催告に応じないとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 退社し、除名され、又は社員資格を喪失した社員が既に納入した拠出金品は、返還しない。
第４章 社員総会（構成）
第 14 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 社員総会の招集は、社員総会の日の１週間前までに文書により通知を発しなければならない。
ただし、第 21 条に定める書面をもって表決できることとした場合は、社員総会の日の２週間前までに文書により通知を発しなければならない。
３ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 19 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員数の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）この定款及びその他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 21 条 社員は、他の社員を代理人とし、その議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 22 条 理事会の決議により、社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとしたときは、当該社員は、議決権を行使する書面に必要な事項を記載し、この法人に提出することにより、その議決権を行使できるものとする。
２ 前項の規定により書面によって議決権を行使した社員は、社員総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の規定により書面によって議決権を行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した社員又は理事の中からその社員総会において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名押印する。
第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 14 名以上 18 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を兵庫県農業会議会長(以下「農業会議会長」という。)、１名を専務理事、３名以内を常務理事、２名以内を業務執行理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。
以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、前項の副理事長、農業会議会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事をもって一般法人法第 91 条第１項第２号の業務を執行する理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）
第 25 条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、農業会議会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事長は、監事の選任に関する議案を社員総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。

４ 社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
ただし、その権限の一部を理事のうち特定の者に委任することができる。
３ 副理事長、農業会議会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長、農業会議会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財務の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記載された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 現に在任する理事の在任期間中に、増員により選任された理事の任期は、現に在任する理事の任期の満了する時までとする。
５ 現に在任する監事の在任期間中に、増員により選任された監事の任期は、現に在任する監事の任期の満了する時まで（当該任期の満了する時が異なる場合にあっては、当該任期の満了する時のうち、最も遅い時まで）とする。ただし、増員により選任された監事の任期が、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時より短縮されることとなる場合においては、本条第２項の規定によるものとする。
６ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
７ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告するものとする。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 31 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って報酬等を支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（責任の免除）第 32 条 この法人は、一般法人法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、農業会議会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 会長及び顧問等（会長）
第 38 条 この法人に、会長を置くことができる。
２ 会長は、この法人の特に重要な事項について、意見を述べ、又は助言をすることができる。
３ 会長は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
（顧問）
第 39 条 この法人の業務に関する基本的な事項につき、意見を聴くため、顧問６名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。
（兵庫県農業会議）
第 40 条 この法人に農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）に規定する県農業委員会ネットワーク機構業務の推進のため兵庫県農業会議を置く。
２ 兵庫県農業会議の設置に関する規程については理事会の決議により定める。
（職員）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、必要な職員を置く。
２ 重要な職員は、理事会において選任及び解任するものとする。
３ 前項以外の職員は、理事長が任免する。

第８章 資産及び会計（資産の管理）第 42 条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により定める。
（経費の支弁等）
第 43 条 この法人の経費は、資産及び借入金をもって支弁する。
（借入金）
第 44 条 理事長は、業務運営上必要があるときは、資金を借り入れることができる。
２ 理事長は、毎年度借入金の最高限度額について、社員総会の決議を経なければならない。
（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 46 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条（平成 19 年法務省令第 28 号）に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 48 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載する方法による。
第１１章 委任（委任）
第 54 条 この定款の施行について必要な事項は、社員総会の決議を経て、業務方法書及び規約で定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、京雅幸とする。
４ この法人の最初の常務理事は眞砂裕、三上幸三、泉谷裕司とする。
５ この法人の最初の会計監査人は、監査法人稜陽会計社とする。
６ 公益法人設立登記の際現に社員であるものは、公益法人設立の登記後も引き続き社員とする。
附則
この定款は、平成 26 年３月 31 日から施行する。
附則
この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則
この定款は、平成 27 年６月 26 日から施行する。
附則
この定款は、令和２年 11 月 30 日から施行する。
附則
この定款は、認定法第 11 条第１項に定める行政庁の認定を受け、かつ、一般法人法第 306 条第１項に定める吸収合併の効力が生じた日から施行する。