平成28年4月25日版

電子基準点のみを与点とする
地籍図根三角測量

解―

説

準則改定版 ―

平成２８年４月
国土交通省土地・建設産業局
地籍整備課

整備推進第一係

目 次

はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････１
概説･････････････････････････････････････････････････････････････２
電子基準点のみを与点とした地籍図根三角測量
運用基準
第２２条（多角路線）
１項（多角網の次数）･･････････････････････････････････････････････３
２項（多角網に必要な与点の数）････････････････････････････････････３３項（単路線の場合に必要な与点の数）･･････････････････････････････３
４項（多角網の図形の条件）････････････････････････････････････････４
５項（多角路線の長さ）････････････････････････････････････････････４６項（測点間の距離）･･････････････････････････････････････････････４
７項（測点数）････････････････････････････････････････････････････４
８項（周辺の既設点との整合の確認）･･････････････････････････････５
第２３条（縮尺）
１項（地籍図根三角点選点図、網図）････････････････････････････････８
第２５条（観測、測定及び計算）
１項（観測及び測定の項目）････････････････････････････････････････９２項（観測及び測定の方法）････････････････････････････････････････９
３項（偏心）･････････････････････････････････････････････････････１０
４項（観測の単位及び制限、セミ・ダイナミック補正）･･･････････････１０
５項（座標値及び標高の算出方法）･････････････････････････････････１２６項（制限を超えた場合の扱い）･･･････････････････････････････････１２７項（点検測量）･････････････････････････････････････････････････１５８項（点検測量の数量）･･･････････････････････････････････････････１５※運用基準第２４条（標識の規格）についての解説は省略する。

はじめに電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量は、地籍調査作業規程準則運用基準（以下｢運用基準｣という。）の第 22 条及び第 25 条に規定し、平成 27 年 4 月 1 日から施行しました。
この解説は、電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量を実施するにあたり円滑な測量作業に資するため、測量の技術的な解説及び運用基準の条文に、地籍調査作業規程準則（以下｢準則｣という。）を補完したもので、測量計画機関及び測量作業機関が測量業務を実施する際に利用していただくことを目的として作成しました。
作成要領（１）一部の条文について、解説をで囲って記述しました。

（２）
準則と運用基準の準則を区別できるよう、準則の条文を（３）条文の番号は、準則、運用基準とも原文どおりとしました。

［作業規程準則運用基準］（最終改正

平成 14 年 3 月 14 日 国土国第 590 号

平成 28 年 4 月 6 日 国土籍第 10 号）-1-で囲みました。

概 説
地籍測量において図根点測量を実施する場合、地籍調査作業規程準則（昭和32年10月24日総理府令第71号

最終改正：平成28年4月12日

国土交通省令第42号）第四章第二節「地上法」において規定される作業方法により図根点を設置している。
現在、公共測量において1級・2級基準点測量で利用可能となっている電子基準点のみを与点とする方法を地籍図根三角測量にも適用させ、測量業務を効率化するための作業方法を運用基準へ規定した。

-2-電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量（多角路線）
第２２条

地籍図根三角測量における多角網は、地籍図根三角点等を与点とした１次の多角路線で構成することとする。
２

多角網に必要な与点の数は、次の式により算出した値以上とする。ただし、ｎは新点数とし、〔〕の中の計算終了時の小数部は切り上げるものとする。

〔ｎ／５〕＋２
なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法に必要な与点は、作業地域に最も近い電子基準点３点以上とする。
３

地形の状況等により単路線を形成する場合に必要な与点の数は、２点とする。

４

多角網の外周路線に属する新点は､外周路線に属する隣接与点を結ぶ直線から外側４０度以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は､６０度以上を標準とする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合は、この限りでない。

解説

区 分

電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量

項 目
既知点の種類既 知 点 数次

電子基準点
3点以上（作業地域に最も近い電子基準点を使用する。）※地形の状況等により単路線を形成する場合は2点数

１次

準則（測量の基礎とする点）
第三十八条

地籍測量は、基本三角点（測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点をいう。以下同じ。）若しくは基本水準点（同法第二章の規定による基本測量の成果である水準点をいう。）若しくは法第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点（以下｢基準点等｣という。）を基礎として行わなければならない。

-3-

第２２条
５

与点から他の与点まで、与点から交点まで又は交点から他の交点までを結ぶ路線（以下「多角路線」という。
）の長さは、以下のとおりとする。
一（略）二ＧＮＳＳ法による場合は、５．０キロメートル以下を標準とする。ただし、電子基準点のみを与点とする場合は、この限りでない。

６

同一の多角路線に属する新点間の距離は、なるべく等しく、かつ、１５０メートル以下はなるべく避け、著しい見通し障害によりやむを得ない場合にあっても１００メートル以上とする。なお、ＧＮＳＳ法による場合の新点間の距離は、別表第１に定めるところによるものとする。
７

同一の多角路線に属する新点の数は、８点以下とする。ただし、単路線にあっては９点以下とする。
区 分項

電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量

目
新結点

8 点以下

数

新点間の距離合

別表第１
多角網の外周路線に属する新点は、外周路線に属する隣接与点

多角 路

線 図

方形を結ぶ直線から外側 40 ﾟ以下の地域内に選定することを標準とし、路線の中の夾角は、60 ﾟ以上を標準とする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合は、この限りでない。

式路

備考

線 長

この限りでない単路線方式における新点は､両既知点を結ぶ直線から両側 40 ﾟ以下の地域内に選定するものとし、路線の中の夾角は、60 ﾟ以上とする。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合は、この限りでない。

準則（多角路線の選定）
第四十九条

地籍図根三角測量における多角路線（以下この条及び次条において単に「多角路線」という。）の選定に当たっては、基準点等（補助基準点を除く。
以下この条において同じ。）又は地籍図根三角点（以下「地籍図根三角点等」と総称する。）を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。
２

多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。

３

多角路線の次数は、地籍図根三角点等を基礎として一次までとする。

-4-

第２２条
８

当該作業地域の新点全てを電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法で設置するとともに、周辺の地籍図根三角点等との整合を確認する場合には、点検のための観測を１点以上の既設点において行い、観測図に含めるものとする。
解説
周辺の地籍図根三角点等との整合性を確認するための一例

（既設点）

（既設点）

注意）
平成２８年４月の地籍調査作業規程準則運用基準の一部改正により「ＧＮＳＳ法により地籍図根三角点を設置する場合には、多角網に含まれる地籍図根三角点等又は近隣の地籍図根三角点等との視通の確保に努めるものとする。」の条文が削除されました。これは、後続する地籍図根多角測量において原則、１次の厳密網平均計算としたため、方向角の取付観測が省略可能であることによるものです。なお、選点時に視通が確認された場合は、選点図及び網図にその旨記載することを忘れないで下さい。

-5-

解説
周辺の地籍図根三角点等との整合性を確認するための一例
四等三角点を１点、網の中に組み込んだ場合の観測図

解説
後続の工程において使用する予定のある既設点の点検のための観測を１点以上において実施する場合の目安は、基準点成果が世界測地系に移行された平成 14 年度（2002年 4 月 1 日）を境として、平成 13 年度までに設置された基準点、電子基準点に準拠していない基準点について、整合を確認するための点検を実施すると良いでしょう。
-6-

解説

既設点の点検観測が必要あるか？ないか？
電子基準点のみを与点とした地籍図根三角測

従来法で実施量で実施

点検観測不要No後続作業（Ｄ工程、F 工程）の与点として、既設の地籍図根三角点等を使用するのか？
Y es

Y es

既設の地籍図根三角点等は、世界測地系かつ電 子 基 準 点 に 取 り 付 け ら れ て い る か ？ ※１
No点検観測が必要※１） 地理院の基準成果等閲覧サービスにおいて既設の基本三角点が世界測地系かつ電子基準点に準拠しているか確認できます。[http://sokuseikagis1.gsi.go.jp/]①②①「電子基準点取り付け」には、基準点の測量成果（位置座標）が、電子基準点を既知点とした測量で求められたものか否かの情報が表示されます。
②「成果区分」には、当該基準点の成果を含む測量成果全体の名称が表示されます。
-7-

解説
新点と周辺の地籍図根三角点等との点検のための観測は、別表第６のうち、地籍図根三角測量に用いられる方法であれば、TS等を用いる観測方法でも、GNSS測量機を用いる観測方法でも、どちらで実施しても構いません。
周辺の地籍図根三角点等との点検のための観測（帳票の一例）

許容範囲は規定しませんが、目安としては地籍図根三角測量における三次元網平均計算による標準偏差の許容範囲である水平位置 100mm、標高 200mm が妥当だと思われます。
計画機関は、後続作業の目標精度（精度区分）等を考慮したうえで、整合性の良否を判断し必要に応じてその後の措置を検討します。
例えば、較差が非常に大きい場合は地籍図根三角点等が異常点である可能性がありますので使用を控える措置が必要と思われます。
（縮尺）
第２３条

地籍図根三角点選点図及び地籍図根三角点網図の縮尺は、２万５千分の１、１万分の１又は５千分の１とする。
解説
これまで選点における網構成の適切性に当たっては、認証者の指導を受けるものとしてきましたが、今後はこれにあわせて国土地理院へ意見を求めることができるようになりました。なお、国土地理院へ意見照会する際は、原則、実施者（市区町村）から認証者（都道府県）を介して行っていただくことになります。
準則
（選点図）
第五十条

地籍図根三角点及び多角路線の選定の結果は、地籍図根三角点選点図に取りまとめるものとする。

-8-

（観測、測定及び計算）
第２５条

地籍図根三角測量における観測及び測定は、必要に応じて、水平角、鉛直角、器械高、目標の視準高、距離、気圧、温度、基線ベクトル及び高低差について行うものとする。
２

前項における観測及び測定の方法は、別表第６に定めるところによるものとする。

別表第６（４）ＧＮＳＳ法による基線ベクトルの観測
１）、２） （略）３）観測時間等

測 定 方 法スタティック法

短縮スタティック法

観 測 時 間

データ取得間隔摘要120 分以上

30 秒以下

観測距離が 10 ㎞以上

60 分以上30 秒以下

観測距離が 5 km 以上、10 km 未満

30 分以上30 秒以下

観測距離が 5 km 未満

10 分以上15 秒以下

観測距離が 5 km 未満

備考 １．観測距離が 10 ㎞以上の場合、1 級ＧＮＳＳ測量機を使用して２周波による観測を行うものとする。
２．観測距離が 10 ㎞未満の場合、1 級ＧＮＳＳ測量機を使用してスタティック法により 2 周波による観測を行うことができる。
３．節点を設けて、観測距離を 10 ㎞未満にすることで、2 級ＧＮＳＳ測量機により 1 周波による観測を行うことができる。
４）ＧＮＳＳ衛星の条件
使 用 衛 星項

目

ＧＰＳ衛星のみ

最低高度角
衛星の数

ＧＰＳ衛星及び
ＧＬＯＮＡＳＳ衛星

15゜を標準とする
スタティック法4 衛星以上5 衛星以上短縮スタティック法5 衛星以上6 衛星以上

備考 １．最低高度角は、上空視界の確保が困難な場合は 30゜まで緩和することができる。
２．ＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を、それぞれ 2 衛星以上用いること。
３．観測距離が 10 ㎞以上の場合、ＧＰＳ衛星のみを用いて観測する場合は 5 衛星以上、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は 6 衛星以上を標準とする。
４．準天頂衛星は、ＧＰＳ衛星として取り扱うことができる。

-9-

第２５条
３（略）

４

地籍図根三角測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第８に定めるところによるものとする。なお、電子基準点のみを与点とするＧＮＳＳ法においては、セミ・ダイナミック補正を行うものとする。
解説＜セミ・ダイナミック補正の概要＞
我が国は複数のプレート境界に位置し、プレート運動に伴う定常的な地殻変動により実際の地球上の位置と測量成果の示す座標値が時間とともにずれていきます。
セミ・ダイナミック補正は、この定常的な地殻変動による基準点間の歪みの影響を図根点測量で得られた測量結果に補正することで、測地成果 2011 の基準日時点における測量成果を求めることができます。なお、セミ・ダイナミック補正では、測地成果 2011 の基準日を測量成果の「元期（がんき）」と呼び、一方、元期に対して観測を行った時点を「今期（こんき）」と呼びます。
現在公開されている測量成果（測地成果2011）は、次の基準日（元期）の位置情報に基づいて算出されています。
（１）2011年5月24日が基準日の地域
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょを除く。）、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県及び岐阜県（２）1997年1月1日が基準日の地域
上記以外の地域＜地殻変動補正パラメータ・ファイル使用時の注意＞
地殻変動補正パラメータ・ファイルは、測量の実施時期に対応したものをダウンロードして使用する。パラメータ・ファイルは、国土地理院のホームページ
http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/semidyna/からダウンロードできます。

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測量の実施時期に対応

セミ・ダイナミック補正 －標準的な補正手順－①与点の測量成果（元期）をセミ･ダイナミック補正支援ソフトウェア「SemiDynaEXE※1」と補正パラメータを使って今期の座標に補正する。
（※1
SemiDynaEXE は、国土地理院ホームページで公開されている。セミ・ダイナミック補正処理機能に対応した各メーカの計算ソフトウェアを利用することも可能）②与点の今期の座標で各種計算を行い、新点の今期座標を求める。
③最後に、SemiDynaEXE※1 と補正パラメータを使って 新点の今期座標を測地成果2011 の基準日において 得られたであろう元期座標に補正する。
＜標準的なセミ･ダイナミック補正方法の流れ＞

観測計算①与点座標を「元期」から｢今期｣に補正する※2
②基線解析
③点検計算
④三次元網平均計算⑤新点座標を「今期」から「元期」に補正する

※2

品

質

評

価成果等の整SemiDynaEXE※1を利用

理

基線解析に使用する与点座標は｢元期｣のものでも可能です。その際は、点検計算を実施する前に与点座標を｢元期｣から｢今期｣に補正して下さい。
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第２５条
５

地籍図根三角点の座標値及び標高は、ＴＳ法の場合には厳密網平均計算により求めることとし、ＧＮＳＳ法による場合にはジオイド・モデルを使用する三次元網平均計算により求めるものする。この場合において、厳密網平均計算又は三次元網平均計算に用いる重量は、別表第９に定める数値を用いて計算するものとする。
別表第９
ＴＳ法 （略）
１．平均計算に用いる重量は、次のいずれかの分散・共分散行列の逆行列を用いる。
①基線解析で求められた値
ＧＮＳＳ法②水平及び高さの分散を固定値として求めた値
分散は、dN＝（0.004m）2 、dE＝（0.004m）2 、dU＝（0.007m）2とする。
２．電子基準点のみを与点としたＧＮＳＳ法の場合は、セミ・ダイナミック補正を行うものとする。

解説
電子基準点のみを与点とする地籍図根三角測量では、多角網（単路線の場合を含む）に長距離と短距離の基線が混在するため、平均計算に用いる重量には、基線長に依存する誤差が反映された基線解析で求められた値の分散・共分散行列の逆行列を用いるのが良いでしょう。ただし、基線解析に複数のソフトウェアが使われているなど、分散・共分散行列の算出方法が基線によって異なる時※には、水平及び高さの分散を固定値として求めた値の逆行列を重量として使うこととなります。この場合は、新点の計算結果に網平均調整による偏りが生じていないか、周辺の図根三角点等との整合を確認するための点検を実施すると良いでしょう。
※詳しくは、各基線解析ソフトウェアメーカへ確認願います。

第２５条
６

観測、測定及び計算結果が別表第６から別表第８までに定める制限を超えた場合は、再測をしなければならない。なお、再測は、観測中の諸条件を吟味し、許容範囲を超えた原因を考慮して行うものとする。

- 12 -

別表第８（１） （略）（２）ＧＮＳＳ法
１）環閉合差及び各成分の較差の制限
計 算 の 単 位
辺長値 基線ベクト座標値

計
標 高

算 値 の 制 限（ア）

（イ）

環閉合差

重複辺の較差ル 3 成分（ウ）三次元網平均計算
による標準偏差
水平位置

標 高

10 cm

20 cm

水平（ΔN,ΔE） 水平（ΔN,ΔE）
mm 位mm 位mm 位mm 位

20 mm N

20 mm

高さ（ΔU）

高さ（ΔU）

30 mm N30 mm

（N：辺数）
備考 １．点検計算の制限は、上記（ア）又は、（イ）の方法による。ただし、ΔN、ΔE、ΔU はベクトル終点において、Δｘ、Δｙ、Δｚから計算式により算出する。
２．ΔN は、水平面の南北方向の閉合差又は較差、ΔE は、水平面の東西方向の閉合差又は較差、ΔU は、高さ方向の閉合差又は較差である。
３．スタティック法及び短縮スタティック法による基線解析では、原則としてＰＣＶ（Phase Center Variation）補正を行うものとする。
４．N は、異なるセッションの組み合わせによる最少辺数である。
５．ＧＮＳＳ測量の軌道情報は放送暦を標準とする。
６．気象要素の補正は、基線解析ソフトウェアで採用している標準大気によるものとする。
７．スタティック法による基線解析は、観測距離が 10 ㎞以上の場合は２周波で行うものとし、観測距離が 10 ㎞未満の場合は１周波又は２周波で行うものとする。
８．基線解析は、観測図に基づき計算の出発点に指定した与点の成果（与点の成果に基づく座標値）を固定値として、必要な基線について実施する。以後の基線解析は、これによって求められた値を固定座標として実施する。また、第二セッション、第三セッション等の固定座標値は前セッションから引き継いで基線解析を実施する。
９．基線解析に使用する高度角は、観測時にＧＮＳＳ測量機に設定した受信高度角とする。
１０．一つのセッションで観測を行う場合には、１辺以上において重複辺の較差による点検を行う。

- 13 -

解説【与点の成果に基づく座標値 】

既設点の成果簿には、座標値のみのものもありますので、ここでいう与点の成果に基づく座標値とは、経緯度、楕円体高を含む総称を意味するものです。

２）電子基準点のみの場合観測値の点検箇所等

点検数等

重複辺の較差、環閉合差の点検

１）の環閉合差及び各成分の較差の制限に準じる。

電子基準点間の閉合差の点検路線数使用した電子基準点数－１（点検路線は最少辺数路線とする）

備考

与点とする電子基準点の座標値は、セミ・ダイナミック補正を行った今期座標とする。セミ・ダイナミック補正は、国土地理院が提供する地殻変動補正パラメータを使用して行う。なお、地殻変動補正パラメータは、測量の実施時期に対応したものを使用するものとする。

解説
電子基準点間の閉合差の点検路線数は、与点として使用した電子基準点が３点であれば２路線（最少辺数路線）を点検することになります。
重複辺の較差または、環閉合差のいずれかの方法で点検するとともに、電子基準点間の閉合差の点検を行うことになります。この時の制限は、前頁１）によることとなります。なお、一つのセッションで観測を行う場合には、電子基準点間の閉合差の点検だけでなく１辺以上において重複辺の較差による点検を行うことになりますので注意して下さい。一つのセッションのみで観測を実施した場合は、重複辺あるいは環閉合差による点検が不可能となるため、電子基準点点間の閉合差のみ点検すれば良いと解釈しがちですが、電子基準点間の閉合差の制限値は、長距離観測を含むため、本来の GNSS 測量機の精度と比較して大きな値となっており、電子基準点間の路線に含まれる短距離基線や、電子基準点間の路線に含まれない基線に過誤があった場合、発見することが難しくなります。このため、一つのセッションで観測を行う場合でも１辺以上の重複観測による点検を実施することとしました。なお、
この点検は通常の点検測量とは異なり、同日に実施しても問題ありません。この点
検は、運用基準第２５条第８項及び別表第１０の点検測量ではないので、通常の点検測量も必要であることに注意して下さい。また、１辺以上の重複観測による点検と点検測量の観測基線は、運用基準第２５条第８項及び別表第１０の点検測量の基線とは、別の基線にして下さい。
- 14 -３）電子基準点間の閉合差の制限
区分

閉合差の制限水平（ΔN、ΔE）

60 mm+20 mm√Ｎ

高さ（ΔU）

150 mm+30 mm√Ｎ

結合多角方式摘要

Ｎ:辺数
ΔN：水平面の南北方向の閉合差
ΔE：水平面の東西方向の閉合差
ΔU：高さ方向の閉合差

解説
単路線方式の場合であっても同様に電子基準点間の閉合差の点検を行う。

第２５条
７

地籍図根三角測量を行った場合は、別表第１０に定めるところにより点検測量を行わなければならない。
８

前項の点検測量における点検の数量は、ＴＳ法による場合には新設した地籍図根三角点数の概ね１０％以上、ＧＮＳＳ法による場合には平均図において採用する観測辺数の総和の１０％以上とする。

- 15 -

解説
地籍図根三角測量成果簿の備考欄には「電子基準点のみを与点とした図根点」と記入してください。
準則（観測、測定及び計算）
第五十二条

地籍図根三角測量における観測及び測定は、地籍図根三角測量により設置された地籍図根三角点を基礎として行う一筆地測量及び地積測定において、令別表第四に定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。
２

地籍図根三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍図根三角点網図及び地籍図根三角点成果簿に取りまとめるものとする。

成果表の作成例- 16 -