ＩＭＯ
第 ５ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW5/16 を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

平成 30 年 12 月

一般財団法人 海 技 振 興 セ ン ター

E
人的因子訓練当直小委員会
第 5 回会合
議題 16

HTW 5/16
2018 年 8 月 30 日
原文：英語

海上安全委員会への報告
目次
節

頁

1

概要

4

2

他の IMO 機関の決定

43

検証されたモデル訓練コース

5

4

資格証明書に関連する不法行為の報告

19

5

STCW コード B-1-2 節のガイダンス

20

61995 年 STCW-F 条約の包括的見直し

23

7

人的因子の役割

29

8

疲労に関するガイドラインの改正

30

9

新規及び既存のロールオン・ロールオフ旅客船のロールオン・ロールオフ区域及び特別区分区域での火災の発生及び被害の最小化を目的とする SOLAS 条約第 22 章及び関連コードの見直し

34

10

IGF コードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成

34

11

SOLAS 条約第 II-1 章 3-8 規則及び関連ガイドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、
及び全ての船舶における安全な係留操作に関する新しいガイドラインの作成

34

12

世界中のポートステートコントロール（PSC）活動及び手順の統一方法

34

13

HTW 6 の 2 年間の状況報告及び暫定議題

35

I:\HTW\5\HTW 5-16.docx

HTW 5/16
Page 3節頁

142019 年度の議長および副議長の選出

36

15

その他の議題36

16

海上安全委員会への行動要請

42

附属書一覧
附属書 1

HTW 6 または HTW 7 までの検証を計画しているモデルコースのための再検討部会

附属書 2

モデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドラインの改正案（MSCMEPC.2/Circ.15）

附属書 3

モデルコースの受講基準および職員要件に関する統一記載

附属書 4

コース作成者および再検討部会に対する、船橋リソース管理に関するモデルコース
1.22 の改正に関する付託条項

附属書 5

コース作成者および再検討部会に対する、機関区域リソース管理に関するモデルコース作成に関する付託条項

附属書 6

疲労に関するガイドラインに関する MSC サーキュラー草案

附属書 72018 年から 2019 年の 2 年間における小委員会の状況報告

附属書 8

提案された HTW 6 の暫定議題

附属書 9

船員の訓練及び資格証明並びに当直（STCW）コード B 部の改正に関する MSC 決議
案

附属書 10

代表団及びオブザーバーの声明

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Page 41

概要

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第5回会合は、M. Medina氏（米国）を議長として2018
年7月16日から20日の日程で開催された。副議長は、F. Fadil氏（シンガポール）が務めた。
1.2
会合には、文書HTW 5/INF.1に示すIMO加盟国及び準加盟国の代表団、国連の専門機関の代表者、諮問的立場にある政府間組織及び非政府組織のオブザーバーが出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMOのウェブサイトに掲載されており、次のリンクからダウンロードすることができる。
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings
議長の言葉
1.4
これを受けて議長は、事務局長によるガイダンス及び激励の言葉に謝意を表し、その助言と要請については小委員会の審議において充分に検討することを事務局長に約束した。
議題の採択及び関連事項
1.5
小委員会は議題（HTW 5/1）を採択し、小委員会の作業は、文書HTW 5/1/1（事務局）に記載の注釈、及び文書HTW 5/1/2（議長）に記載の合意に従って進めることで全般的に合意した。
2

他のIMO機関の決定

概要
2.1
文書HTW 5/2及びHTW 5/2/1（事務局）の報告の通り、小委員会は、NCSR 4、MSC 98、CCC 4，III 4、A 30、NCSR 5、及びMSC 99における決定及びコメントについて確認し、関連する議題
項目の取り扱いにおいてこれらを考慮して審議した。
MSC 98における成果
2.2
小委員会は、とりわけ、MSC 98が1974年のSOLAS条約及び関連する強制条項の改正案の起草に関するガイダンス（MSC.1/Circ.1500）の実際の適用に関して、以下を決定したことを確認した。
.1

改正案には作成と微調整の長い歴史があるため、小委員会は、確認／観察シー
トを確実に完成させる必要がある。

.2

改正案を小委員会で検討し、本会議において最終決定するため、必要に応じて、確認／観察シートのPart III及び会合終了後に行われる規制作成の記録を完成させるよう（特定の作業部会や起草部会を設置するのではなく）事務局に指示する場合がある。

HTW 5/16
Page 5.3「minor corrections（軽微な修正）」（文書C/ES.27/Dの第3.2(vi)項で参照されている）は、確認／観察シートおよび規制作成の記録の完成に関する条項の適用からは除外することができる。

.4

ガイダンスの適用範囲は、安全に関連するIMOの条約すべて、およびそれら条約の強制条項に拡大すべきである。

CCC 4における成果
2.3
さらに、小委員会により、ボーキサイトの安全な輸送についての意識向上を視野に入れて、CCC 4において液化の可能性があるボーキサイトの輸送に関するCCC.1/Circ.2/Rev.1が承認された
こと、および本サーキュラーの発行についてHTW小委員会に伝えるよう事務局に要請したことが確認された。
MSC 99における成果
2.4

小委員会は、MSC 99において以下が承認されたことを確認した。
.1

IMOの戦略計画の適用（決議A.1111(30)）の採択の結果策制定された海上安全委員会及び海洋環境保護委員会及びその下部機関の組織化と作業方法 に関するMSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.1.2

1974年のSOLAS条約及び関連する強制条項の改正案の起草に関するガイダン
ス に関するMSC.1/Circ.1500/Rev.1、および1974 年 SOLAS条約を除く IMOの安全関連条約および関連する強制条項の改正案の起草に関する手続き に関する
MSC.1/Circ.1587。

これに関連して、小委員会は、1974年SOLAS条約を除くIMOの安全関連条約および関連する強制条項の改正案の起草に関する手続き（MSC.1/Circ.1587）のSTCW条約およびSTCWコードへの適用について検討した。加えて、附属書1および2にそれぞれ記載の通り、改正を進める際に使われる確認／観察シートと記録フォーマットの一部の両者を含めた改正案の起草における上記の条項は全
般的に船舶の観点で記載されているのに対して、STCW条約とその適用に関しては人間の観点で記載されている点を確認した。小委員会は、STCW条約およびSTCWコードに適用可能な条項は、改正案の承認および採択段階、並びに起草部会の取決めや修正記録の利用などその他の一般事項のみであろうと結論付けた。
2.5

2.6
その結果、小委員会は、手続き面の特定の条項だけがSTCW条約およびSTCWコードに適用される、との小委員会の合意を承認するよう委員会に要請した。
3

検証されたモデル訓練コース

概要
3.1
小委員会は、HTW 4において、14のモデルコースを改正または作成することで合意したこと、および会合終了後ではなく小委員会の会合中に、コース作成者と再検討部会の調整役を見つけておく
必要性を明言したことを再確認した（HTW 4/16、第3.4.2、3.7、及び3.40項）。

HTW 5/16
Page 6
モデルコース中のタイムテーブル
3.2
さらに小委員会は、HTW 4において、複数の代表団からIMOモデルコースにタイムテーブルを記載することの可否に関する懸念が提示され、その件についてはHTW 5にてさらに検討することとなった点が確認された（HTW 4/16、第3.55項）ことを再確認した。
3.3

3.4

これに関連して、小委員会は以下の通り認識した。
.1

管理当局、訓練部署、および教官は、タイムテーブルや訓練ニーズとともに、利用可能な訓練教材の決定において最良の立場にいる。

.2

IMOモデルコースは強制的なものではなく、訓練プログラムの作成を助ける意味
で作られている。管理当局は、訓練コースを準備し承認する際に、モデルコースの使用を義務付けられてはいない。

議論の後、小委員会は以下を決定した。
.1

本会合以降に改正または作成されるモデルコースにはタイムテーブルを含めないこと。ただし、所要時間の範囲は示すが、その際には示された所要時間の範囲は義務的なものではないとの注釈を付すこと。また、機関室シミュレータに関するモデルコース2.07の「タイムテーブル」の項に示されている通り、提供される訓練に
大きなアンバランスが生じるのを避けるためにタイムテーブル作成時に考慮すべき要因も記載する。

.2

モ デ ル コ ー ス の 作 成 、 見 直 し 、 及 び 検 証 た め の 改 正 ガ イ ド ラ イ ン （ MSCMEPC.2/Circ.15）の第1.5項に対する改正案の作成を起草部会に指示する。その際、必要に応じて、上記1号に記載された決定内容を反映すること。

保安関連のモデルコース
3.5
小委員会は、MSC 99において、海上の安全に関係する全モデルコースに対する将来的な再検討や検証（陸上活動の安全に関するモデルコースを含む）は、船舶と港湾施設間の安全対策、専門
用語、および能力記述の一貫性を確保するため、HTW小委員会により対応すべきであるとの考えで同意されたこと、および船積み地の保安に関するモデルコース3.19、3.26、および3.27を改正する際には改正モデルコース3.24を考慮に入れることを小委員会に指示したことを確認した（MSC 99/22、第4.6項）。
モデルコースの検証
モデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）に従って行われるモデルコースプログラムに関する報告
3.6

小委員会は、検討のため、以下の内容の文書HTW 5/3（事務局）を提示した。
.1

改正ガイドラインの中で提示された新しい手続きによりもたらされる、事務局のリソースに関する制約についての情報。

.2

HTW 4で検証され、HTW 5での検証のために既に修正および提出が済んでいる

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Page 7
モデルコースに関する報告、およびHTW 6およびHTW 7までにモデルコースを検証するための準備。
.3

IMOモデルコース一式の概要（附属書に示す）。

.4

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案の詳細な概要に関する情報.5

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練および上級訓練に関する新規モデルコースの作成、および 上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改正に関する情報。

3.7
小委員会は、事務局のリソースを制約する課題に関連して事務局から提供された情報、特に以下の情報を確認した。

3.8

.1

当該作業プロセスにおける事務局の積極的な役割に加えて、多数のモデルコースを検証する必要がある。

.2

小委員会により設定された期限から遅れているため、事務局が作業に使えるタイ
ムフレームが短くなっている。

.3

コース作成者により提出されたモデルコース案の初回草案が、特に、改正ガイドラ
インの附属書3の内容と構成に関して不完全である。

.4

再検討部会の調整役からの反応が無いため、新しい調整役を見つけるのに事務局の事務負担が増加した。

.5

再検討部会のメンバーの参加度合が低く、モデルコース案の品質に影響し、事務局の負担が増加している。

.6

特殊なケースだが、コース作成者がモデルコースの作成または改正に必要な専門知識を有しておらず、それがモデルコース案の品質に影響し、事務局の負担が増加した。

これに関連して、小委員会はまた、以下の見解についても確認した。
.1

モデルコースの作成と改正はボランティアベースで行っているという現状を考えると、専門知識不足の問題は対応が難しいであろう。

.2

実質的にSTCW条約の実施に貢献しているモデルコース、ひいてはモデルコース
作成のプロセス全体は、目的を達成するために事前に十分な計画を立てる必要
がある。

.3

モデルコース作成プロセスに含まれるコース数が対応可能な範囲を超えている場
合は、本当に必要なモデルコースはどれなのか、そして開発や改正に必要なタイ
ムフレームを評価する必要があるであろう。

.4

作業負荷を軽減する方法の一つとして、IMOの共同作業用ウェブベースワークス
ペース（IMOSpace）の利用を検討すべきである。

HTW 5/16
Page 8
.5

3.9

3.10

小委員会はいまだ新しいプロセスを学びつつある段階にあるとの認識であることから、直面している課題と可能性のある解決策を提起する文書を次回会合に提出することを事務局に要請すべきである。

上記を踏まえ、小委員会は以下について合意した。
.1

モデルコースの作成と改正の作業中に直面した課題に関する情報を提供する文書を、当該の課題を対処し得る解決策とともに次回会合に提出することを事務局に要求すること。

.2

事務局が準備する当該文書に示される課題を基にして、関係する加盟国および国際組織に対して、認識された課題に対処するための解決策の提案を含むコメント
文書の提出を要請すること。

さらに、小委員会は、以下を行った。
.1

今次会合で検証予定だったモデルコースの内、IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練および上級訓練に関するモデルコー
ス、および上級消火訓練に関するモデルコースは、今次会合での検証には間に合わなかったことを確認しつつ、HTW 6までに検証することを視野に入れて、これらのモデルコースの既存の付託条項を承認した。

.2

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案の詳細な概要は、SOLAS条約第2-1章の現行の条項に完全に一致しては作成されていないことを考慮しつつ、この新規モデルコース案の検証をHTW 6に延期することに合意し、規則の枠組みに関して小規模な修正を加えたコース作成者の付託条項を承認した（第3.73項を参照）。

.3

HTW小委員会の対象範囲（HTW 5/3の附属書）以外も含めたIMOモデルコース
一式の概要を確認した上で、関連するIMO機関が担当するモデルコースの更新の必要性を検討することについて、委員会に対して検討および指示を要請した。

.4

陸上活動の安全に関するモデルコースを含め、海事上の安全に関連するすべてのモデルコースの将来的な改正や検証は小委員会が担当することとしたMSC 99の合意に従い、陸上活動の安全に関するモデルコースに改正の必要がある場合
は、事務局が次回会合で小委員会に通知することとする点を確認した。

3.11
HTW 6またはHTW 7までの検証を計画したモデルコースに関する文書HTW 5/3の第16項で要求された行動に関して、小委員会は第3.48項から第3.58項に概要を記載した行動を取った。
今次会合で検証予定のモデルコース
3.12

今次会合で検証予定のモデルコースの検討にあたり、以下の全般的コメントが示された。
.1

受講基準はすべてのモデルコースにおいて同様に提示されるべきである。

.2

スタッフ要件の項としてSTCWコードのA-1-6節を参照することは全般的に正しい
ものの、教官の指導技術についてはすべてのモデルコースで強調すべきである。

HTW 5/16
Page 93.13 議論の後、小委員会は、将来のすべてのモデルコースにおける上記の項の記載内容を揃えることを決定し、各モデルコースの検討の際、関連する項を揃える作業においては、その決定を考慮に入れることを起草部会に指示した。

電気技術部員に関する新規モデルコース案
3.14
小委員会は、電気技術部員に関する新規モデルコース案が、中国とギリシャの支援の下、フィリピンにより作成され、シンガポールのS. Premanathan氏を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.15

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

新規モデルコース案に関する再検討部会の報告書を含む HTW 5/3/1および
Corr.1（事務局）。

.2

新規モデルコース案を含むHTW 5/3/1/Add.1（事務局）。

3.16
他のモデルコースに共通する職務細目に割り当てられた内容と時間が完全に同一には扱われていない、とのコメントを確認し、小委員会は、検証を目的とした検討のため、電気技術部員に関する新規モデルコース案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。

リーダーシップと経営管理技術の適用に関する新規モデルコース案
3.17
小委員会は、リーダーシップと経営管理技術の適用に関する新規モデルコース案がアルゼン
チンの支援の下、フィリピンにより作成され、GlobalMETのS. K. Bugnait船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.18

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

新規モデルコース案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/2（事務局）。

.2

新規モデルコース案を含むHTW 5/3/2/Add.1（事務局）。

3.19
これらの文書の初期検討の後、小委員会は、検証を目的とした検討のため、リーダーシップと経営管理技術の適用に関する新規モデルコース案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。

旅客スペースで直接乗客にサービスを提供する乗組員に対する保安訓練に関する新規モデルコース案
3.20
小委員会は、旅客スペースで直接乗客にサービスを提供する乗組員に対する保安訓練に関する新規モデルコース案が、フィリピンにより作成され、GlobalMETのVinayak Mohla船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.21

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

新規モデルコース案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/3（事務局）。

HTW 5/16
Page 10.2

新規モデルコース案を含むHTW 5/3/3/Add.1（事務局）。

3.22
今次会合で本モデルコースの検証を行うには相当な作業が必要であろうとの懸念があるとの指摘を受け、小委員会は、検証を目的とした検討のため、旅客スペースで直接乗客にサービスを提供する乗組員に対する保安訓練に関する新規モデルコース案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。

旅客船における群衆管理訓練に関する新規モデルコース案
3.23
小委員会は、旅客船における群衆管理訓練に関する新規モデルコース案が、フィリピンにより作成され、GlobalMETのVinayak Mohla船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.24

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

新規モデルコース案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/4（事務局）。

.2

新規モデルコース案を含むHTW 5/3/4/Add.1（事務局）。

これらの文書の初期検討の後、小委員会は、検証を目的とした検討のため、旅客船における群衆管理訓練に関する新規モデルコース案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。
3.25

危機管理技能及び人間行動訓練に関する新規モデルコース案
3.26
小委員会は、危機管理技能及び人間行動訓練に関する新規モデルコース案が、フィリピンにより作成され、GlobalMETのVinayak Mohla船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.27

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

新規モデルコース案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/5（事務局）。

.2

新規モデルコース案を含むHTW 5/3/5/Add.1（事務局）。

これらの文書の初期検討の後、小委員会は、検証を目的とした検討のため、危機管理技能
及び人間行動訓練に関する新規モデルコース案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。
3.28

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案
小委員会は、文書HTW 5/3の中で報告のあった通り、乗客保護、貨物保護、及び船体保全
訓練に関する新規モデルコース案は、SOLAS条約第2-1章の現行の条項に完全に一致して作成されてはいないため、文書HTW 5/3/6およびHTW 5/3/6/Add.1については今次会合では検討されなかったことを再確認した（第3.10.2項を参照）。
3.29

有人の機関区域又は定期的に無人状態になる機関区域の当直に入る有能船員としての機関部員に関する新規モデルコース案

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Page 11
小委員会は、HTW 4において、担当する起草部会が有人の機関区域又は定期的に無人状態になる機関区域の当直に入る有能船員としての機関部員に関する新規モデルコース案を最終決定できなかったことを確認した上で、この新規モデルコースは、文書HTW 3/WP.6/Add.1に示された付託条項に従い、起草部会の見解とコメント（HTW 4/WP.7の第6項および第7項）を考慮の上で、HTW 5までに検証することを視野に入れて作成を継続することで合意した旨を再確認した。
3.30

3.31
これに関連して、小委員会は、この新規モデルコース案が、ドイツとシンガポールにより作成され、GlobalMETのVinayak Mohla船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.32

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

新規モデルコース案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/7（事務局）。

.2

新規モデルコース案を含むHTW 5/3/7/Add.1（事務局）。

3.33
続く審議において、小委員会は、この新規モデルコース案は、維持および補修に関する広範囲の内容を含み、長過ぎる可能性があるため、適切な能力レベルに合わせて削減する必要がありそうだとのコメントを示した。
審議の後、小委員会は、検証を目的とした検討のため、有人の機関区域又は定期的に無人状態になる機関区域の当直に入る有能船員としての機関部員に関する新規モデルコース案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。
3.34

上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改正案
3.35
小委員会は、文書HTW 5/3の中で報告のあった通り、上級消火訓練に関するモデルコース
2.03の改正案の作成は、今次会合への提出に間に合わなかったため（第3.10.1項を参照）、HTW
5/3/8およびHTW 5/3/8/Add.1の記号に従う利用可能な文書は作成できなかったことを再確認した。

船舶自動識別装置（AIS）に関するモデルコース1.34の改正案
3.36
小委員会は、船舶自動識別装置（AIS）に関するモデルコース1.34がアルゼンチンおよびマレーシアにより改正され、シンガポールのOsman Bin Sam船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.37

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

モデルコースの改正案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/9（事務局）。

.2

モデルコースの改正案を含むHTW 5/3/9/Add.1（事務局）。

これらの文書の初期検討の後、小委員会は、検証を目的とした検討のため、船舶自動識別装置（AIS）に関するモデルコース1.34の改正案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。
3.38

HTW 5/16
Page 12

液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の操作シミュレータに関するモデルコース1.36の改正案
3.39
小委員会は、液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の操作シミュレータに関するモデ
ルコース1.36がマレーシアおよび国際海事教育機関協会により改正され、同協会のStephen Cross船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を
表した。
3.40

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

モデルコースの改正案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/10（事務局）。

.2

モデルコースの改正案を含むHTW 5/3/10/Add.1（事務局）。

3.41
このモデルコースの改正案がSTCWコードの表A-V/1-2-2に記載された能力と知識、理解、及び技能（KUP）のすべてを網羅しているわけではないようであるとの見解を示した上で、小委員会
は、検証を目的とした検討のため、液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の操作シミュレータに関するモデルコース1.36の改正案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。

管理レベルのレーダー航法（レーダー、ARPA、船橋チームワーク、及び捜索救助）に関するモデルコ
ース1.08の改正案
3.42
小委員会は、管理レベルのレーダー航法（レーダー、ARPA、船橋チームワーク、及び捜索救助）に関するモデルコース1.08が、中国により改正され、マレーシアのMohamad Halim Bin Ahmed船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を
表した。
3.43

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。
.1

モデルコースの改正案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/11（事務局）。

.2

モデルコースの改正案を含むHTW 5/3/11/Add.1（事務局）。

これらの文書の初期検討の後、小委員会は、検証を目的とした検討のため、管理レベルのレーダー航法（レーダー、ARPA、船橋チームワーク、及び捜索救助）に関するモデルコース1.08の改正
案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。
3.44

個人的な保命技術の能力に関するモデルコース1.19の改正案
3.45
小委員会は、個人的な保命技術の能力に関するモデルコース1.19が、中国により改正され、GlobalMETのVinayak Mohla船長を調整役とする再検討部会によるレビューを受けたことを確認し、その大いなる努力に対して謝意を表した。
3.46

これに関連して、小委員会は、検討のために以下の文書を用いた。

HTW 5/16
Page 13.1

モデルコースの改正案に関する再検討部会の報告書を含むHTW 5/3/12（事務局）。

.2

モデルコースの改正案を含むHTW 5/3/12/Add.1（事務局）。

3.47
モジュール1、2、3、および4が再検討部会により「要作業」と評価されたことを確認した上で、小委員会は、検証を目的とした検討のため、個人的な保命技術の能力に関するモデルコース1.19の改正案を、再検討部会の報告書とともに起草部会に付託した。
HTW 6またはHTW 7までの検証を計画したモデルコース
3.48
小委員会は、HTW 6で検証するために作成または改正されたモデルコースと対応するタイムフレーム（それぞれ文書HTW 5/3の第10項と第14項に示されている）を、HTW 6で検証する計画とした乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案とともに承認した（第3.10.2
項を参照）。
3.49
HTW 7での検証を計画しているモデルコースに関して小委員会は、文書HTW 5/3/14（IMHA）が以下の通りであると認めた。

3.50

.1

現在の医療関連のモデルコースには、訓練手引書としてILO/IMO/WHO共同作成の国際船舶医療手引書（International Medical Guide for Ships：IMGS）の第3版、および状況管理に役立つハンドブックを含む、全体的アプローチが必要であろうとの見解を示している。さらに、同文書には、新しいものも含めてより多くの継続的学習方法を綱領に入れつつ、医療支援を必要とする人に対するケアに使われる機器、一般的なベストプラクティス、治療法、および国際的な医療の変化について
も、モデルコースで取り上げる必要があるという見解を示している。

.2

コースの改定は、合意された技能に基づく学習成果により裏付けされ、全関係者が含まれた状況での調整プロセスにより取り組まれるべきであると提案している。さらに、このアプローチは小委員会により設置され、会合と会合の間の期間に作業する作業部会／専門委員会により、既存のカリキュラムの変更が着手される前に適用する必要があると提案している。

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

医療関連のモデルコースには、現時点で最先端のテクノロジーと治療法が反映されている必要がある。

.2

現在の医療関連のモデルコースでは、（それ自体も見直しと更新が急務となっているが）ILO/IMO/WHO共同作成のIMGSが考慮されている必要がある。

.3

学習成果は、船員向けの医療訓練教材に関していかなる改正を行う場合にも、その基本部分となる。

.4

IMOの専門家部会による学習成果の策定にあたっては、これら医療関連のモデ
ルコースの改正に対する責任を、それらを検証する唯一のIMOに移す可能性がある。

.5

学習成果の策定は、能力に影響を与え、その結果、STCW条約およびSTCWコー

HTW 5/16
Page 14ドの改正が必要となる。

3.51
続いて、基本的応急処置に関するモデルコース1.13、医学的応急処置に関するモデルコー
ス1.14、および診療に関するモデルコース1.15、並びにILO/IMO/WHO共同作成のIMGSを改正する
必要性を認めた上で、小委員会は、以下を行った。
.1

STCW条約に対する必要な改正、および医療関連のモデルコースの改正に対応するため、学習成果の作成を基にした新たな活動が必要であるという点で合意した。また、関係する加盟国および国際組織に新たな活動に関する提案を委員会に提出することを要請した。

.2

新たな活動に関する提案が提出された場合は、小委員会の次回会合または委員会の次回会合に向けて、ILO/IMO/WHO共同作成のIMGSの改正の進め方に関する情報を提供することを目的としてILOに連絡を取ることを事務局に要請した。

3.52
さらに、船舶シミュレータおよび船橋チームワークに関するモデルコース1.22の改正に関して、小委員会は、以下を確認した。

3.53

.1

2010年マニラ改正に従い、表A-II/1に示された「効果的な船橋チームワーク手順」
に関するKUPが、表A-II/1およびA-III/1の「船橋および機関区域のリソース管理」に置き換えられた。

.2

船橋および機関区域のリソース管理訓練では、シミュレータの使用が必要となる。
そのため、対象の機器や環境によって違いが生じる。

上記を踏まえ、小委員会は以下を行った。
.1

文書HTW 5/3の第15項に示されたタイムフレームに従って実施されるよう、モデル
コース1.22の改正を承認し、現在のSTCWコードの条項に合わせて名称を 船橋リ
ソース管理に変更した。

.2

文書HTW 5/3の第15項に示されたタイムフレームに従って実施されるよう、 機関
区域リソース管理に関する新規モデルコース案の作成に同意した。

.3

HTW 7までの検証を視野に入れ、文書HTW 4/3の附属書3に示されたテンプレー
トに従って、対応する付託条項（第3.65.3項を参照）の準備を起草部会に指示した。

HTW 6またはHTW 7までの検証を計画したモデルコースを担当するコース作成者
3.54
小委員会は、改正ガイドラインの第4節（MSC-MEPC.2/Circ.15）に記載の通り、HTW 6またはHTW 7までに検証する計画のモデルコース（第3.48項および第3.53項を参照）のコース作成者の役割を引き受ける意思のある主題領域の専門家を見つけ出す必要性を認めた。

HTW 5/16
Page 15
3.55
これに関連して、また、小委員会は、HTW 6までの検証を計画したモデルコースのコース作
成者を引き受ける以下の申し出に対して謝意を表した。
.1

ノルウェーは、HTW 5までに検証する計画であったIGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練 およびIGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の上級訓練 に関する新規モデルコースの作成を継続する意思を改めて示した。

.2

インドは、HTW 5までに検証する計画であった上級消火訓練に関するモデルコー
ス2.03の改正を継続する意思を改めて示した。

.3

フィリピンは、HTW 5までに検証する計画であった乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコースの作成を継続する意思を改めて示した。

3.56
また、小委員会は、HTW 7までの検証を計画したモデルコースのコース作成者を引き受ける
以下の申し出に対して謝意を表した。
.1

トルコは、STW 43において本モデルコースを改正する自国の申し出に従い、船橋
リソース管理に関するモデルコース1.22の改正を継続する意思を改めて示した。

.2

フィリピンは、機関区域リソース管理に関する新規モデルコース案を作成する。

HTW 6またはHTW 7までの検証を計画したモデルコースを担当する再検討部会と調整役
3.57
改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）の第5節に従い、小委員会は、HTW 6またはHTW
7までの検証を計画したモデルコース（第3.48項および第3.53項を参照）のレビューを、会合と会合の間の期間で文書のやり取りにより作業するための再検討部会を設置し、関係する加盟国、国際組織、
およびその他の専門家が当該の再検討部会のメンバーとして参加すること、および連絡先情報をセッション終了後1か月以内にModelCourses@imo.org宛で通知するよう要請した。再検討部会とそのメンバーを附属書1に示す。
3.58
た。

さらに、小委員会は、前述のモデルコースに関する再検討部会の調整役を以下の通り選任し.1

HTW 6までの検証を計画したモデルコース.1

IGFコードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の基本訓練 およびIGF コードの対象となる船舶の船長、職員、部員、及び他の乗組員の上級訓練に関する新規モデルコースについては、Mr. Davis
Breyer氏（米国）。

.2

上級消火訓練 に関するモデルコース2.03の改正案については、JanWillem Verhoeff氏（オランダ）。

.3

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練 に関する新規モデルコースについては、Vinayak Mohla船長（GlobalMET）。

HTW 5/16
Page 16.2

HTW 7までの検証を計画したモデルコース.1

船橋リソース管理 に関するモデルコース1.22の改正案については、
Mohd Yusrino bin Taib氏（マレーシア）。

.2

機関区域リソース管理 に関する新規モデルコースについては、JanWillem Verhoeff氏（オランダ）。

IMOモデルコースに適用される講義要項のための動作動詞分類
3.59
小委員会は、講義要項のための動作動詞分類を提示した文書HTW 5/3/13（中国）について、IMOモデルコースの作成および改正作業に適用することを目的として改正されたブルームの分類法を基に検討し、必要に応じて新たな成果を生み出す提案を提出したいとする中国の意思を伝えた。
3.60

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

モデルコースのための動作動詞分類は、コース作成者の作業を簡略化し、モデルコースを改善し、編集作業を削減できる可能性がある。

.2

ブルームの分類法は知識と理解のみを対象としている一方、STCW条約のKUP
は業務遂行技術も要求しているため、改正されたブルームの分類法の6階層構成
では、STCW条約およびモデルコースのKUPの認知レベルに完全に対応できるとは限らない。

3.61
モデルコースのための動作動詞分類の作成を全般的に支援するとした上で、小委員会は、委員会の作業方法（MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.1）に沿った新たな成果のための提案を委員会へ提出することを関係する加盟国および国際組織に要請した。
起草部会の設置
3.62
モデルコースの検証に関連するすべての事項を考慮した上で、小委員会は、本作業の完了を促進するには、モデルコースの検証に関して3つの起草部会が必要であるとの見解で合意した。
起草部会1
3.63
小委員会は、Vinayak Mohla船長（インド）を議長として、モデルコースの検証に関する起草
部会1を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮の上、文書HTW 5/3/1およびCorr.1、HTW
5/3/1/Add.1、HTW 5/3/7およびAdd.1、HTW 5/3/10およびAdd.1、HTW 5/3/12およびAdd.1を、対応するモデルコース案の内容およびSTCWコードの関連条項の適用範囲との整合性を含めて検討する
こと、およびモデルコース案の検証を視野に小委員会に検討結果を報告することを同部会に指示した。

HTW 5/16
Page 17
起草部会2
3.64
小委員会は、本会議におけるコメントと決定を考慮の上、Maryanne Adams氏（マーシャル諸島）を議長としたモデルコースの検証に関する起草部会2を設置して以下の作業を指示した。
.1

文書HTW 5/3/2およびAdd.1、HTW 5/3/3およびAdd.1、HTW 5/3/4およびAdd.1、HTW 5/3/5およびAdd.1を、対応するモデルコース案の内容およびSTCWコードの関連条項の適用範囲との整合性を含めて検討すること、およびモデルコース案の検証を視野に小委員会に検討結果を報告すること.2

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案の付託条
項中の、SOLAS第2-1章と損傷時復原性の規則への注釈の改正案に関する決議
MSC.281(85)への参照を決議MSC.429(98)に置き換える

起草部会3
3.65
小委員会は、本会議におけるコメントと決定を考慮の上、George Edenfield船長（米国）を議長としたモデルコースの検証に関する起草部会3を設置して以下の作業を指示した。
.1

改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）の第1.5項の文言を、モデルコースにタ
イムテーブルを含めるかどうかに関する本会議の決定を反映するように改正する。

.2

HTW 5/3/9およびAdd.1、HTW 5/3/11およびAdd.1を、対応するモデルコース案の内容およびSTCWコードの関連条項の適用範囲との整合性を含めて検討する
こと、およびモデルコース案の検証を視野に小委員会に検討結果を報告すること。

.3

以下に関する付託条項を準備すること。
.1

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22の改正.2

機関区域リソース管理に関する新規モデルコース案の作成

その際、文書HTW 4/3の附属書3、および改正ガイドラインの附属書2（MSCMEPC.2/Circ.15）に含まれるテンプレート、および文書HTW 5/3に示されているこ
れらモデルコース改正のタイムフレームを考慮すること。
起草部会の報告書
3.66
モデルコースの検証に関する3つの起草部会による報告書（HTW 5/WP.5、HTW 5/WP.6、
HTW 5/WP.7）を全般的に承認した上で、小委員会は、以下の項に示す行動を取った。

HTW 5/16
Page 18
改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）に関連する行動

概要
3.67

小委員会は以下の点を確認した。
.1

コース作成者に対して、モデルコースのパートB（概要）の受講基準の節では、より具体的な記述を認め、ガイドラインの改正時には見直すと良いとする提言。

.2「Detailed Outline（詳細な概要）」という用語は当該の節の内容を正確に反映しておらず、ガイドラインの改正時には見直すと良いとする見解。

.3コースの時間配分は時間または日を単位として示すと良い、そしてガイドラインの改正時には見直すと良いとする提言。

モデルコース中のタイムテーブルに関するガイドライン
3.68モデルコースにタイムテーブルを含めることに関する決定（第3.4項を参照）を考慮の上、小委
員会は、附属書2に示されている内容でMSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1として発行される改正ガイドライン（MSC-MEPC.2/Circ.15）の修正案を承認した。なお、これは、MSC 100およびMEPC 73で承認されることを視野に、今次会合で検証されたモデルコースにはすでに適用済みである。
3.69
これに関連して、小委員会は、STCWコードに従った場合に複数の職務が含まれるモデルコースに対して、起草部会1は各職務に対する時間数を盛り込むこと、およびこの時間数は小委員会による以前の決定内容と矛盾することがあってはならないという点を確認した。
モデルコースの受講基準および職員要件に関する統一記載
3.70
モデルコースの受講基準および職員要件に関する決定（上記の第3.12項および第3.13項を参照）を考慮の上、小委員会は、当該箇所についての3つの起草部会すべてによる合意に沿って準備された統一記載（附属書3に示す）を承認した。本件は、今次会合および将来において検証されるすべてのモデルコースにおいて使用される。
モデルコースの検証
3.71

小委員会は、以下の新規モデルコースを検証した。
.1

電気技術部員.2

有人の機関区域又は定期的に無人状態になる機関区域の当直に入る有能船員としての機関部員.3

リーダーシップと管理技術の適用.4

旅客スペースで直接乗客にサービスを提供する乗組員に対する保安訓練.5

旅客船における群衆管理訓練.6

危機管理技能及び人間行動訓練

HTW 5/16
Page 19
3.72

また、小委員会は、以下の改正モデルコースも検証した。
.1

液化天然ガス（LNG）タンカーの貨物及び底荷の操作シミュレータに関するモデル
コース1.36.2

個人的な保命技術の能力に関するモデルコース1.19.3

船舶自動識別装置（AIS）に関するモデルコース1.34.4

管理レベルのレーダー航法（レーダー、ARPA、船橋チームワーク、及び捜索救助）に関するモデルコース1.08

コース作成者および再検討部会に対する付託条項
3.73
HTW 6までに検証を行う計画のモデルコースの付託条項に関する決定（第3.10.1項および第3.10.2項を参照）に従い、小委員会は、HTW 4/WP.6の附属書9のSTCW条約およびSTCWコードの節に記載された、乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース案に関する付託条項について、SOLAS第2-1章と損傷時復原性の規則への注釈の改正案に関する決議
MSC.281(85)への参照を決議MSC.429(98)に置き換える修正を承認した。
3.74
小委員会は、以下のモデルコースの改正と作成に関して、コース作成者および再検討部会に対する付託条項を承認した。

4.1

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22（附属書4に示す）.2

機関区域リソース管理に関する新規モデルコース（附属書5に示す）

資格証明書に関連する不法行為の報告

概要
4.1
小委員会は、STW 30の提案に従い、MSC 71において資格証明書に関連する不法行為に関する議題項目を小委員会の議題に含めることを決定したことを再確認した。
4.2
また、小委員会は、不正な資格証明書および署名の蔓延に関する加盟国による報告を強い関心をもって検討した結果、MSC 71において不正な資格証明書に関するサーキュラー（MSC/Circ.900）が承認され、およびA 21において資格証明書および署名に関連する不法行為に関する決議（決議A.892(21)）が採択されたことを再確認した。
4.3
さらに小委員会は、STCW条約の第1-5規則（国内規定）に従って、締約国は発行済みの証
明書および署名に関わる不正な違法行為を防止するための適切な対策を立て、実行することを再確認した。

HTW 5/16
Page 20
不正証明書に関する報告
4.4
小委員会は、2016年および2017年の間に発覚した不正な証明書に関して事務局が受け取った報告に関する文書HTW 5/INF.7（事務局）に含まれる情報を確認した。
4.5

小委員会は、また、検討のため、以下の文書を用いた。
.1

HTW 5/4（ウクライナ）：ウクライナのインフラ省は、ウクライナの海事当局としての役割を果たし、クリミア自治共和国およびセヴァストポリ市における資格証明書または船員の身分証明書の発行を停止したことを報告している。本文書は、2014年
7月15日以降にロシア連邦の関係当局によりクリミア自治共和国およびセヴァスト
ポリ市において発行されたあらゆる文書は、資格証明書や船員の身分証明書のいずれであっても、これらを受諾しないよう加盟国および国際組織に求めた。

.2

HTW 5/4/1（ロシア連邦）：ロシア連邦により海上船舶の乗組員に対して発行された証明書および資格認定書は、関連する国際的および国内的な要求に完全に適合していることを小委員会に対して改めて保証し、文書HTW 5/4に記載された他の申し立てはIMOの権限および職務に関係がないと述べている。

4.6
この点について小委員会は、フランス、スペイン、スウェーデンの代表団、および欧州委員会から派遣されたオブザーバーの支持を受けたドイツ代表団の声明（附属書10）を確認した。
証明書の真偽検証
4.7
小委員会は、IMOウェブサイトにある証明書の真偽検証の利用が、2017年は14,962件に上ったことを確認した。
4.8
これに関して、小委員会は、証明書の確認を容易にし、その要求に迅速に対応するため、証明書の真偽検証に含まれると思われる最新の情報を事務局に提出するよう加盟国に要請した。
5

STCWコードB-1-2節のガイダンス

概要
5.1
小委員会は、MSC 98において、本成果における既存の記述を変更することが合意されたことを再確認した。具体的には、「2010年マニラ改正の実施に関するガイダンス」という表現を「STCWコードB-12節のガイダンス」に置き換えるものであり、2010年マニラ改正の実施において認識された問題への対処を完了し、締約国、主管庁、ポートステートコントロール当局、検査会社、および他の関係者に対するより適切なガイダンスを提供することを目的としている。

HTW 5/16
Page 21
STCWコードB-1-2節に対する改正提案
5.2

小委員会は、検討のため、以下の文書を用いた。
.1

HTW 5/5（中国）：以下を含めるために表B-1-2の改正を提案する。
.1

STCW条約の第8条の下で発行された免除（文書による証拠と考えられ
るため）。

.2

石油タンカー、ケミカルタンカー、または液化ガスタンカーに乗船する部員の既存の資格証明書または技能証明書に必要な署名。

.3

極海を運航する船舶に関する訓練は、甲板部職員のみに適用され、すべての職員には適用されないということの明確化。

.4

旅客船に関する再訓練の要件。

.5

STCW第6章に関連する証明書が適用される船員の能力.6

技能証明書内での保全資格レベル。

加えて、2017年のポートステートコントロール手順（決議A.1119(30)）の付録11の附属書に示された通り、表B-1-2に対する派生的な改正を提案する。
.2

HTW 5/5/1（シンガポール）：表B-1-2に2つのカラムを追加する改正を提案する。
一方のカラムは、証明書に課される可能性のある制限を明記するもの、他方は、保有者の責任を強調するものである。また、特定のIMOモデル訓練コースが受講済みであることを示すために証明書や文書による証拠を提示する必要がないと決定するよう、小委員会に要請している。

.3

HTW 5/5/2（インド）：以下を提案する。

.4.1

STCWコードA部第6-1節3項に合わせ、個人的な保命技術、防火、消火に関してのみ再検証を表B-1-2に反映し、基本的応急処置、個人の安全、および社会的責任に関する項目は反映すべきではない。

.22017 年のポートステートコントロール手順 （決議A.1119(30)）の付録11の附属書に示された通り、表B-1-2に対する派生的な改正を行う。

HTW 5/5/3（ロシア連邦）は、文書HTW 5/5/1に関してコメントし、文書HTW 5/5/1の附属書に含まれる表B-1-2の注記1に対して、認証の条件として締約国間で関連する手続きを引き受けることの同意に加え、認証を証明する署名は、署名を発行した締約国により証明書を発行した締約国に対して実施された評価に基づいて発行されるべきであることを明記し、助言することを目的とした追加の修正を提案した。

HTW 5/16
Page 22
5.3

5.4

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

文書HTW 5/5で提案された通り、STCW条約の第8条に従って発行された免除は文書による証拠と考えるべきではない。文書による証拠の目的は関連する要件が満たされる状態を確立することであるが、こうした免除は、必要な資格要件を満たさない役割に従事する船員を例外的に受け入れることにつながるからである。

.2

当該の表において免除に関する記載は、適切な方法（例えば、注記で示すなど）を用いて対応すると良い。

.3

表の構成は、利用者の目的に応じて変えるべきである（例えば、締約国による条約の条項の実施、またはポートステートコントロール（PSC）の体制との関連で実施される検査）。

.4

文書HTW 5/5/2に記載されている、必要とされる能力基準を維持している証拠の提供要件を基準に基本訓練の資格証明書を4つの科目に分ける提案は、異なる4つの証明書に対する要件という内容に誤解される可能性がある。

.5

基本訓練に関するすべての側面に対して再検証が必要だが、必要な証拠を提示する条件は異なる。

.6

表B-1-2の改正は、PSC体制によって要求される証明書の概要を提出する必要性が生じたときに開始される。

.7

表B-1-2の目的には、STCW条約の第1-10規則に従った証明書の認知度を助けることも含まれる。

.8

STCW条約には相当な数の制約がある上、締約国がSTCW条約とは異なる制約を課しているという事実があるため、表B-1-2に記載された能力の制限に対処する
ことは、文書HTW 5/5/1にて提案されている通り、難易度の高い課題となるであろう。

.9

表B-1-2に記載の能力の制約に関する情報は、PSC検査官に割り当てられた職務の範囲を超えてしまう可能性がある。

長い議論の後、小委員会は以下で合意した。
.1

表B-1-2の最終的な目的は、最終利用者にかかわらず、STCW条約の下で必要とされる証明書と文書による証拠をリスト化することである。

.2

表B-1-2の既存の全体的構成は維持されるべきである。

.3

今次会合で示されたコメントと採択された決定を考慮し、コレスポンデンスグルー
プが表B-1-2の改正案を最終決定することができる。

5.5
さらに、小委員会は、検査中に、証明書または特定のIMPモデル訓練コース受講について言及した証拠文書を誤って要求した状況において、1978年STCW条約の改正法の要件に関する締約国、主管庁、ポートステートコントロール当局、検査会社、及び他の関係者のためのガイダンス（STCW.7/Circ.24/Rev.1）が提供する好ましい効果について確認した。

HTW 5/16
Page 23
コレスポンデンスグループの設置
5.6
小委員会は、STCWコードの表B-1-2の改正に関してインドを調整役1とするコレスポンデンス
グループを設置し、HTW 5におけるコメントと決定、並びに文書HTW 5/5、HTW 5/5/2、およびHTW
5/5/3を考慮の上、以下を行うよう指示した。
.1

表B-1-2の改正案を最終決定すること。

.2

HTW 6に報告書を提出すること。

目標完了年の延期
5.7
上記の決定を踏まえ、小委員会は委員会に本活動の目標完了年を2019年に延期するよう要請した。
6

1995年STCW-F条約の包括的見直し

概要
6.1

小委員会は、以下について再確認した。
.1

HTW 3において、1995年STCW-F条約の包括的見直しの原則及び暫定範囲が準備され、MSC 96で承認された（MSC 96/25の第12.3項）。

.2

HTW 4においては、提案されたSTCW-FコードのA部第1章に対する提案やコメントが他にはない状況であったため、HTW 5で検討するための関連提案の提出を保留し、更なる議論は延期すべきという意見で合意した（HTW 4/16、第6.21項）。

.3

HTW 4で設置された作業部会は、時間的制約のため、STCW-F第2-2規則及び提案されたSTCW-FコードA部2-2節の内容以上の議論を継続することはできなかった。そのため、十分に議論されていない提案（すなわち、文書 HTW 4/6/1及びHTW 4/INF.6（ニュージーランド）、HTW 4/6/4（中国）、HTW 4/6/5（アイスランド）、
HTW 4/6/6（中国）、及びHTW 4/6/7（FAO））に関する検討はHTW 5に延期した（HTW 4/16、第6.23項及び第6.25項）。

6.2
小委員会は、また、HTW 4では、文書HTW 4/16の第6.24項に示された付託条項に関してコ
レスポンデンスグループが設置され 今次会合に報告書を提出するよう指示された。

___________________________
1

連絡先詳細

HTW 5/16
Page 24
III 4及びMSC 99における成果
6.3
小委員会は、MSC 99において、1978年STCW条約と同様な範囲でIIIコードの対象範囲に
1995年STCW-F条約を将来的に含めることを検討せよとのIII 4の要請（III 4/15の第15.11.18項）（IMO加盟国の監査スキームの枠組みと手順に関する決議A.1067(28)の附属書のパート1の第7.2.2
項を参照）が確認され、関係する加盟国に対して、IIIコードは所定周期の7年間は変更なしの状態を維持することが必要である（MSC 99/22の第9.26項）との考えを考慮し、現在HTW小委員会の議題に上がっている「1995年STCW-F条約の包括的見直し」に関する活動の観点から問題提起するよう要請があったことを確認した。
6.4
この点について、IIIコードの対象範囲に1995年STCW-F条約を含めるならば、IIIコードと1995年STCW-F条約の両方に強制条項を導入することが必要になることを認識の上、小委員会は、1995年STCW-F条約に対する遵守確認に関する改正が合意された場合には、その準備を行うことが適切であるとの考えに同意した。
6.5
小委員会は、また、MSC 99では1995年STCW-F条約を参照している、漁船員の訓練及び資格証明に関するガイダンスに関するFAO/ILO/IMO文書の見直しを始めるべきとするIII 4の要望（III
4/15の第15.2.11.20項及び第15.2.11.22項）が確認され、関係する代表団に対して、HTW小委員会
による1995年STCW-F条約の見直しが完了した際には、委員会の作業方法（MSCMEPC.1/Circ.5/Rev.1）に沿って新たな活動の提案を検討するよう要請があったことを確認した（MSC
99/22の第9.27項）。
コレスポンデンスグループの報告及び関連文書
6.6
小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関して日本から提出されたコレスポン
デンスグループの報告（HTW 5/6）について検討し、特に以下の箇所の作成における進捗について確
認した。

6.7

.1

定義とシミュレータ利用に関する第1章（一般条項）、ただし「限定水域」と「無限定水域」の定義、及び適用に関する第1-2規則は対象外とし、総トン数と長さの等価値については議論を保留する。

.2第2章（船長、航海士、機関士及び無線通信士の資格証明）、特に第2-1規則及び第2-2規則、並びにA部2-1節、A部2-2節、及びA部2-5節。

これに関連して、小委員会は以下の文書についても検討した。
.1

HTW 5/6/1（フィリピン）：以下を提案する。
.1

第2章の規則1、2、3、及び4の条項を改正し、1978年STCW条約の改正版で対象としている「海上船舶の甲板部における海上航行業務」の代わりに「漁船における海上航行業務」を用いる時期を調整することにより、漁船における業務に特有の技能を獲得できるようにする。

HTW 5/16
Page 25.2

機関士の能力要件は船舶の種類が変わっても同じであるという事実を理由に、漁船における海上航行業務に関する置き換えを機関士の証明書に対しても許可する内容に第2-5規則を改正する。

.3

基本訓練要件を1978年STCW条約の改正版の第6章に規定された基本訓練要件に合わせる。

.2

HTW 5/6/2（ニュージーランド）：文書HTW 4/6/1およびHTW 4/INF.6を補完する文書として、漁船の安全基準と漁船甲板員の証明書の国際的な通用性を向上させることを目指して、漁船甲板員に対する最低資格基準のオプションセットを提案する。また、ニュージーランドは、文書HTW 4/INF.6の中で提示された能力の枠組み
は「上級漁船甲板員」の資格認定といった強制力のない能力コードの作成のための出発点として使用可能であろうと提案した。

.3

HTW 5/6/3（カナダ）：漁船の現状に合わせながらも最低限の能力基準を最新にすることを目的として、文書HTW 5/6の中でコレスポンデンスグループにより提案された改正STCW-F条約のA部2-1節及びA部2-2節の案に示された無限定水域を航行する長さ24メートル以上の漁船の船長及び航海当直を担当する職員の能力基準から「天測航行」を削除することを提案した。

.4

HTW 5/6/4（日本）：第2-2規則（無限定水域を運航する長さ24メートル以上の漁船において航海当直を担当する職員の資格証明のための最小限の必須要件）に対して、漁業実習船を用いた海上航行業務に関して等価値を導入する改正を提案した。また、日本は、第1-1規則における漁業実習船に対応する定義の導入も提案した。

6.8
コレスポンデンスグループの報告及び上記文書の検討において、小委員会は、以下の全般
的コメントを確認した。
.1

1995年STCW-F条約の包括的見直しは、MSC 96において承認された原則及び暫定範囲を逸脱してはならない。

.2

漁船の安全に関する国際規制上の枠組みが存在しないことが、一貫性のある条約の見直しを難しくしている。

.3

締約国以外の国により提案された徹底的な改正に関して、それを遵守する必要があるのは締約国だけ、という状況になっているのは理屈に合わないと思われる。

.4

開発途上国の漁船の乗組員の技術レベルと産業ステータスについて、条約の見直しプロセスの中で十分に考慮するべきである。

.5

STCW-F条約の内容は、水産業界の特異性を考慮しながら、STCW条約と可能な限り整合性を図らなければならない。

HTW 5/16
Page 26
6.9

さらに小委員会は、中国及びスペインの代表団による声明（附属書10を参照）を確認した。

6.10
今次会合にて作業部会を設置する必要性を認識し、小委員会は、コレスポンデンスグループの報告を全般的に承認し、以降に示す行動を取った。
6.11
小委員会は、STCW-F条約の見直し作業は始まったばかりであり、追加作業を行う必要もあるため、本会議では作業部会における作業に必要な政策的課題に関することだけを議論するべきであることを確認した。
6.12
小委員会は、文書HTW 5/6/2の中でニュージーランドが提案している漁船甲板員に対する最低資格基準のオプションセット、並びにそれを含めるかどうかの規制当局による選択を検討し、以下内容の見解が提示されていることを確認した。
.1

漁船甲板員に対する最低資格基準のオプションセットは、漁船の安全性と漁船甲板員の証明書の国際的な通用性、並びに就業機会を向上させるであろう。

.2

水産業の死傷率は海事産業の他分野のそれを上回っていることを考慮すると、漁船甲板員の基本訓練に関する最低限の規定を定めることにより、漁船の乗組員の安全レベルと業務遂行能力が向上すると考えられる。

.3

1995年STCW-F条約に関する会議で採択された決議4に含まれる最低限の条項を超えて漁船甲板員に対する訓練条項を取り入れたとしても、当該条項は強制力を持たないので安全を向上させるかどうかは疑わしい。

.4

漁船甲板員の資格基準は国レベルで規制すべき事項であることから、条約の中で規定すべきではない。

.5

漁船甲板員の資格証明は、締約国の管理当局がその利用を決定して使用すべき
自由選択的な資格認定である。

.6

漁船甲板員の資格基準を取り入れる際には、会社にとって法令遵守の障害とならないよう、移行期間を設けるべきである。

6.13
議論の後、小委員会は、設置予定の作業部会は、1995年のSTCW-F条約に関する会議で採択された決議4には長さ24メートル以上の漁船で働く甲板員の訓練に関する最低限の要件に関する推奨事項が含まれていることを考慮しつつ、漁船甲板員の最低資格基準の作成を指示されることで合意した。

HTW 5/16
Page 27
1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会の設置
6.14
上記事項を考慮の上、小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会を設置し、本会議におけるコメントと決定を考慮しつつ、以下を行うことを指示した。
.1

STCW-F第1章の規則の作成を進める。これには、文書HTW 5/6の附属書を基に、文書HTW 4/6/5及びHTW 5/6/4を考慮して、「限定水域」および「無限定水域」の定義、並びに第1-2規則（適用）も含める。

.2

文書HTW 5/6の附属書を基に、文書HTW 4/6/5、HTW 4/6/6、HTW 4/6/7、HTW
5/6/1、HTW 5/6/3、及びHTW 5/6/4を考慮の上、第2-1、2-2、2-3、及び2-4規則の改正案、並びにSTCW-Fコードの改正案のA部2-1及びA部2-2節を検討し、その結果を小委員会に報告する。

.3

文書HTW 4/6/4、HTW 4/6/5、HTW 4/6/6、HTW 4/6/7、HTW 5/6、HTW 5/6/1を考慮の上、第2-5規則の改正案とA部2-5節を検討し、その結果を小委員会に報告する。

.4

文書HTW 4/6/1、HTW 5/6/2、HTW 4/INF.6、及び1995年STCW-F条約に関する会議で採択された決議4を考慮の上、漁船甲板員の最低資格基準を作成する。これには、取り扱いに際しての規制当局による選択の検討も含まれる。

.5

第2章、3章、及び4章の残りの部分を検討し、その結果を小委員会に報告する。

.6

コレスポンデンスグループを再設置する必要性があるか否かを検討し、必要と判断された場合は、小委員会による検討のための付託条項を準備する。

作業部会の報告
6.15
小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会の報告（HTW
5/WP.4）を検討した上で、それを全般的に承認し、以下の項に概要を述べる通りに行動した。

第1章（一般条項）
6.16
小委員会は、HTW 6において更なる検討を加えることを目的として、STCW-F条約の第1章の改正草案の文章に加え、特に作業部会が第1-2規則に示されている英語の使い方に関する要件について元の文章を用いることに同意したことを確認した。

第2章（船長、航海士、機関士及び無線通信士の資格証明）
6.17
小委員会は、HTW 6において更なる検討を加えることを目的として、第2章の改正草案の文章、特に作業部会が以下の内容について合意したことを確認した。
.1

第2-1規則の内、1978年STCW条約の改正版で扱っている海上船舶での海上航行業務の受容に関する部分は元の文章を用いる。

HTW 5/16
Page 28.2

水生生物資源の責任ある保全、管理、及び開発に関する国際規定、並びに不法・
無報告・無秩序な漁獲行為の撲滅に関連した主要な国際文書の基本的業務知識に関するKUPを能力13「法的要件への準拠の監視」に含める。

6.18
小委員会は、天測航法に関する訓練要件をSTCW-Fコードの改正案のA部2章に残しておくべきか否かについて、HTW 6で検討すべきとする作業部会の要請に同意し、HTW 6に提案を提出す
るよう、関係する加盟国及び国際組織に要請した。
6.19
小委員会は、時間的制約のために作業部会がSTCW-F条約の第2-2規則及びSTCW-Fコー
ド案のA部2-2節を超えた部分について議論を続けることは不可能であったことを確認した。

漁船甲板員
6.20
小委員会は、作業部会による漁船甲板員に関する議論を確認し、HTW 6に提案を提出することを加盟国及び国際組織に要請した。

「限定水域」の定義
6.21
小委員会は、事務局（特に、法務渉外課）に対してSTCW-F条約における「限定水域」の定義に関する法的助言をHTW 6に提出することを要請した。
1978年STCW条約の改正版との整合
6.22
小委員会は、STCW-F条約の内容を1978年STCW条約の2010年マニラ改正を含む改正版に合わせる必要性があるとの作業部会の意見を承認した。
1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグループの再設置
6.23
上記事項を検討後、会合と会合の間の期間に作業を進めるため、小委員会は、日本を調整
２役 として、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関するコレスポンデンスグループを再設置し、HTW 5において提示された1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会の報告とそれに関する小委員会の決定、並びにMSC 96で承認された1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する原則及び暫定範囲を考慮の上、文書HTW 5/WP.4の附属書1を用いて、以下の作業を行うよう指示した。
第2-3規則またはA部2-3節に関係する文書HTW 4/6/1、HTW 4/6/2、HTW 4/6/5、
HTW 4/6/7、及びHTW 5/6/1に記載された提案のみを考慮し、限定水域に対する現行の定義を踏まえて、第2-3規則およびA部2-3節に関する作業を継続する。
____________________________________
.1

2

連絡先詳細

HTW 5/16
Page 29.2

第2-4規則またはA部2-4節に関係する文書HTW 4/6/1、HTW 4/6/4、HTW 4/6/5、
及びHTW 5/6/1に記載された提案のみを考慮し、限定水域に対する現行の定義を踏まえて、第2-4規則およびA部2-4節に関する作業を継続する。

.3

能力表にある様々な要素の調整、特に重複の削除を行う。

.4

HTW 6に報告書を提出すること。

目標完了年の延期
6.24
上記の決定を踏まえ、小委員会は委員会に本活動の目標完了年を2019年に延期するよう要請した。
7

人的因子の役割

事故事例と学んだ教訓の船員の訓練と教育への適用
7.1
小委員会は、MSC 96では、文書MSC 96/9/2（中国及びIMLA）の内容、特に、学んだ教訓を
船員の訓練と教育に活かすための方法論の開発について、既存の議題「人的因子の役割」の下で検討することがHTW 4に指示された。これには、情報がより効果的に利用されるようになるよう、関連するモデルコースの中で追加のガイダンスを作成すること、これらの教訓を身につける方法を開発することが含まれることを再確認した（MSC 96/25の第9.17.2項）。
7.2
小委員会は、また、HTW 4では、海難事故から学んだ教訓は船員の訓練に役立つとの考えに同意しながらも、III小委員会が担当する作業の結果を待つことに同意したことを再確認した（HTW
4/16の第7.12項）。
7.3
これに関連して、小委員会は、海上安全調査報告書の一般公開を受けてMSC 99では、グローバル統合船舶情報システム（GISIS）の海難事故及びインシデント（MCI）に関するモジュールについて、船員の訓練と教育に役立てるため、上記報告書が公開され入手可能であることに関して加盟国に通知するようIII 4からHTW小委員会に要請することに同意したことを確認した（MSC 99/22の第9.2
項）。
7.4
これに関連して、小委員会は、HTW小委員会及びIII小委員会による検討に続き、小委員会
は、必要に応じてIII小委員会と協力しながら、以下の関連事項を検討し、船員の訓練と教育への海難事故事例及び学んだ教訓の適用に関するガイダンスを作成するのも良いとの提案を行った文書HTW
5/7（中国）を検討のために提示した。
.1

海事学校向けに適した事故事例と学んだ教訓を選択する。

.2

様々な訓練コースの講義の中で事故における人的因子に触れる。

.3

適用される事故の発生過程と根本原因を特定する。

.4

管理職船員、運用担当の船員、または支援担当の船員の訓練を、様々な方法で行い、それに応じて要点を変える。

.5

学生に対する海事教育と船上業務経験のある船員に対する訓練とで要件に違い

HTW 5/16
Page 30をつける。
7.5

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

適切な事故事例と学んだ教訓を海事教育及び船員の訓練に適用することは、人的因子に関係するリスクの軽減に寄与する。

.2

事例研究は強力な訓練ツールの構成要素である。

.3

手続き的な観点から本件は、より体系的かつ構造化された方法で検討し、最終的な成果を明確化すべきである。

.4

この作業はIII小委員会と連携しながら進めると良い。

.5

文書HTW 5/7に含まれる関連要因については、より具体的に、新たなガイダンスの中で扱うと良い。

.6

本件に関するIMOの役割は、適切な事故事例と学んだ教訓の海事教育及び船員の訓練への適用に関する一般原則の策定に制限すべきであり、モデルコースは管理当局、訓練機関、及び教官による適用を目的に利用すべきである。

.7

第一ステップとして、関連する事故事例と学んだ教訓を次回会合に提出することを加盟国に要請する。

7.6
議論の後、小委員会は、船員の訓練と教育への海難事故事例と学んだ教訓の適用に関するガイダンス作成の提案を本議題項目としてHTW 6に提出することを加盟国及び国際組織に要請した。
人的因子に関するその他の事項
7.7

8

小委員会は、以下に関して提供された情報を確認した。
.1

運送業における単眼視力に関する研究（HTW 5/INF.2）。

.2

海事教育及び訓練における大規模公開オンライン講座（MOOC）の適用（HTW
5/INF.3）。

.3船上訓練の質と最初の資格証明書（HTW 5/INF.5）。

.4

海事産業の安全文化に関する研究報告書（HTW 5/INF.6）。

疲労に関するガイドラインの改正

概要
8.1
小委員会は、HTW 3において、疲労の緩和及び管理に関するガイドライン（MSC/Circ.1014）の改正に関して文書HTW 3/8/2（ICS）に記載された原則、すなわち、ガイドラインは実際的で、学問的でなく、使い勝手の良いもので、文章が簡潔で非強制的な文体で書かれている必要があるとの意見に対する全般的な支持があることが同意されたことを再確認した。

HTW 5/16
Page 31
8.2
小委員会は、また現時点の進捗を考慮し、疲労の緩和及び管理に関するガイドライン（MSC/Circ.1014）の改正作業中に従うべき原則を含む全体的な概要を再確認した上で、HTW 4は、検討のため、関連提案を今次会合に提出することを加盟国及び国際組織に要請し、今後の作業の土台として同会合の成果（HTW 4/WP.3）を検討することに合意したことを再確認した。
8.3
これに関連して、小委員会は、HTW 4による検討を受けたMSC 98において、2006年の海上労働条約（MLC）を全般的に参照することは疲労に関するガイドラインの改正案の本文の中で行うことができるが、2006年MLCの基準の解釈及びそれに関するガイダンスについて改正ガイドラインを参照
することは避けるべきであるとの見解に同意した（MSC 98/23の第9.8～9.11項）ことを確認した。
疲労に関するガイドラインの改正
8.4

小委員会は、検討のため、以下の文書を提示した。
.1

HTW 5/8（オーストラリア他）：ガイドライン案（HTW 4/WP.3の附属書）の現行の付
録1（疲労リスク管理システム）に対して以下の改正を提案する。
.1

疲労リスクの管理は会社の安全管理体制の構成要素の一つであり、ISMコードの目的に合致したものであることを強調する。

.2

疲労リスクの管理には別のシステムが必要であるとする考え方に関連する部分にある曖昧さを排除する。

ここには、海事産業で導入可能な一貫した安全管理手法を提供する狙いがある。
.2

HTW 5/8/1（米国）：HTW 3で合意した原則、及び委員会により示された方向性に沿い、配員を含めた疲労に影響を与えるあらゆる種類の要因（MSC 95/22の第9.18項）を考慮に入れつつ、これらのガイドラインが本領域における新情報と船内業務の変化を説明できるように修正することだけを目的として、ガイドライン案の序文及び新規モジュールの1～6の代替案を提示する。

.3

HTW 5/8/2（IMarEST）：ガイドライン案（HTW 4/WP.3の附属書）に関して以下を
提案する。
.1

疲労軽減を目的とした船舶設計に取り組むためのモジュール5（船舶設計）の文章の改正。

.2

設計も対象とすること及びモジュール5を早い段階で考慮することを強調するための、序論とモジュール2（疲労と会社）の文章に対する軽微な修正。

HTW 5/16
Page 32.4

HTW 5/8/3（中国）：会社は（現在の記述の通り）モジュール1、3、4、及び53に習熟しているだけでなく、モジュール6（疲労と管理当局および船舶監督当局）にも習熟
していなければならないとするため、ガイドライン案（HTW 4/WP.3の附属書）のモ
ジュール2（疲労と会社）の修正を提案した。週間労働時間に関するガイドライン案と強制条項（1978年STCW条約の改正版と2006年MLCの改正版）の間の相違を取り除くことも提案された。

8.5
小委員会は、さらに、文書HTW 5/INF.9（韓国）に含まれる、心拍変動の分析による自律神
経機能の評価結果と、それを質問票を用いて実施した調査の結果と比較することにより得られる船員の累積疲労とストレスに関する情報について確認した。
8.6

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

.2
.3
.4
.5

会社の安全管理体制の一部として行われる疲労リスク管理は、文書HTW 5/8の中で提案されている通り、当該のリスクをより適切に管理することができると思われる。
改正ガイドラインの内容がHTW 3で合意された原則（上記の第8.1項を参照）から逸脱してはならない。
これまでに実施された作業の方向性は、改正が予定通りに完了するようなものではなく、適切な実施を促進するものでもなかった。
改正ガイドラインの付録は 、すべての船舶における疲労管理に役立つツール集となるであろう。
この成果の最終化を促進するには、作業計画を作成する必要がある。

8.7
文書HTW 5/8/1に含まれるガイドライン案（HTW 4/WP.3の附属書）の序文及び新規モジュールの1～6の代替案を検討する中で、小委員会は、以下の文書も統合することで、当該の代替案を審議の基礎として利用すべきであることに同意した。
.1

文書HTW 4/WP.3に提示されているガイドライン案に含まれる付録の本文。

.2

必要に応じて、HTW 4で設置された作業部会が作成した合意文中の文章（文書HTW 4/WP.3に示されている）。

なお、決定済みの問題に関する議論の繰り返しは避けるべきであることを考慮すること。
疲労に関するガイドラインに関する作業部会の設置
8.8
上記の決定に従って小委員会は、疲労に関するガイドラインに関する作業部会を設置し、文書HTW 3/19の第8.7.2項に示す原則に基づき、本会議におけるコメントと決定を考慮しながら、以下を実施することを同部会に指示した。
文書HTW 5/8/1に含まれている提案を基にして、以下が統合されたガイドライン案
を最終決定する。
_____________________________________.1

3

モジュール1：疲労 – 原因と影響
モジュール3：疲労と船員モジュール4：疲労に対する意識と訓練モジュール5：疲労と船舶設計

HTW 5/16
Page 33.1

文書HTW 4/WP.3に提示されているガイドライン案に含まれる付録の本文。

.2

必要に応じて、HTW 4で設置された作業部会による合意済みの決定文
章（文書HTW 4/WP.3に示されており、具体的には序論とモジュール1及
びモジュール2と6の関連部分）。

なお、文書HTW 5/8、HTW 5/8/2、HTW 5/8/3、及び文書HTW 3/8/2に記載された原則を考慮すること。
.2

必要に応じて、ガイドライン案の最終決定に向けた作業計画を準備すること。

作業部会の報告
8.9
小委員会は、疲労に関するガイドラインに関する作業部会の報告書（HTW 5/WP.3）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下の項に概要を示した措置を講じた。
8.10
疲労のリスクを管理するためのツール及び提言を含む付録が削除されたことを確認した上で、小委員会は、以下の見解を示した。

8.11

.1

疲労リスク管理ツールは、疲労リスクを評価、管理する実践的な仕組みの構成要
素となるので、これをガイドラインの付録として含めるべきである。

.2

これらのツールは科学的研究に基づいて開発され、休憩時間の規制限度を設定すること以上に海事産業の安全を向上する可能性を提供するものである。

.3

ガイドラインに含むべきあらゆるツールは、海事セクターに関連し、実際的で、船員の役に立つものである上、IMO規定や未証明の証拠との一貫性を持つ必要がある。

.4

これらのツールを取り入れることにより、ガイドラインの承認を遅らせることがあってはならない。

上記を踏まえ、小委員会は以下を行った。
.1

附属書6に示されている疲労に関するガイドライン案および関連するMSCサーキ
ュラーをMSC 100で承認を受けるために提出することに同意した。

.2

疲労リスク管理ツールは海事セクターに関連し、実際的で、船員の役に立つものであり、IMO規定との一貫性がなければならないことを認識した上で、当該のツールをガイドラインの付録として取り入れる提案は、将来の会合においてはいずれも議題項目「人的因子の役割」の中で検討できるとの考えに合意し、MSC100に対して本合意を承認するよう要請した。

.3

疲労に関するガイドラインの承認を受け、HTW 6において疲労に関する情報を含
むあらゆるモデルコースの更新の必要性を検討することに同意した。

HTW 5/16
Page 349
新規及び既存のロールオン・ロールオフ旅客船のロールオン・ロールオフ区域及び特別区分
区域での火災の発生及び被害の最小化を目的とするSOLAS条約第2-2章及び関連コードの見直し
9.1
小委員会は、「新規及び既存のロールオン・ロールオフ旅客船のロールオン・ロールオフ区域
及び特別区分区域での火災の発生及び被害の最小化を目的とするSOLAS条約第2-2章及び関連コードの見直し」の活動に関する協力機関にHTW小委員会が任命されたことを再確認した。
9.2
本活動に関する調整機関に任命されたSSE小委員会から小委員会に何ら作業の要請がなかったことを確認した上で、小委員会は以下の内容で合意した。

10.1

本議題については今次会合で検討する必要がなかった。

.2

小委員会が協力機関に任命されて実施する活動は、委員会または調整機関から作業の要請があった場合にのみ小委員会の暫定議題に含まれる。

IGFコードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成

10.1
小委員会は、「IGFコードの改正及び低引火点燃料に関するガイドラインの作成」の活動に関する協力機関にHTW小委員会が任命されたことを再確認した。
10.2
本活動に関する調整機関に任命されたCCC小委員会から小委員会に何ら作業の要請がなかったことを確認した上で、小委員会は、本議題については今次会合で検討する必要がなかったとの結論で合意した。
11
SOLAS条約第2-1章3-8規則及び関連ガイドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、及び全ての船舶における安全な係留操作に関する新しいガイドラインの作成
11.1
小委員会は、「SOLAS条約第2-1章3-8規則及び関連ガイドラインの改正（MSC.1/Circ.1175）、及び全ての船舶における安全な係留操作に関する新しいガイドラインの作成」の活動に関する協力機関にHTW小委員会が任命されたことを再確認した。
11.2
本活動に関する調整機関に任命されたSDC小委員会から小委員会に何ら作業の要請がなかったことを確認した上で、小委員会は、本議題については今次会合で検討する必要がなかったとの結論で合意した。
12

世界中のポートステートコントロール（PSC）活動及び手順の統一方法

12.1
小委員会は、「世界中のポートステートコントロール（PSC）活動及び手順の統一方法」の活動に関する協力機関にHTW小委員会が任命されたことを再確認した。
12.2
本活動に関する調整機関に任命されたIII小委員会から小委員会に何ら作業の要請がなかったことを確認した上で、小委員会は、本議題については今次会合で検討する必要がなかったとの結論で合意した。

HTW 5/16
Page 35
13

HTW 6の2年間の状況報告及び暫定議題

概要
13.1
小委員会は、IMO第30回総会（A 30）において2018年から2023年までの6カ年を対象とする
IMOの戦略計画（決議A.1110(30)）及びIMOの戦略計画の適用（決議A.1111(30)）が採択されたことを確認し、以下を要請した。
.1

すべてのIMO組織は決議A.1111(30)を完全に順守する。これにより、IMO全体に戦略計画を適用し、簡潔で管理しやすく、透過的で均整の取れた計画及び管理手順の提供により、既存の作業慣行を強化するための統一的基盤を提供する。

.2

評議会及び委員会は、決議A.1111(30)を考慮の上、必要に応じて、2018年から
2019年の2年間で、その組織と作業方法に関する文書の見直しと改正を実施する。

2018年から2019年の2年間における状況報告
13.2
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、附属書7に示す通り、MSC 100での検討のために2018年から2019年の2年間の状況報告に同意した。
提案されたHTW 6の暫定議題
13.3
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、附属書8に示す通り、承認を目的としたMSC
100での検討のため、HTW 6の暫定議題の提案に同意した。
会合で設置されたコレスポンデンスグループ
13.4
小委員会は、HTW 6において報告予定の以下のテーマに関するコレスポンデンスグループを設置した。
.1

STCWコードの表B-1-2の改正（第5.6項を参照）。

.2

1995年STCW-F条約の包括的見直し（第6.23項を参照）。

次回会合の準備13.5
小委員会は、以下の事項に関する作業部会及び起草部会を、次回会合で設置することに合意した。
.1

検証されたモデル訓練コース（議題3）。4.2

STCWコードB-1-2節のガイダンス（議題5）。4.3

1995年STCW-F条約の包括的見直し（議題6）。4.4
人的因子の役割（議題7）。4_________________________
4

附属書8を参照。

HTW 5/16
Page 36
次回会合の日程
13.6
小委員会は、小委員会の第6回会合の日程を暫定的に2019年の4月29日から5月3日に予定することを確認した。
14

2019年度の議長及び副議長の選出

海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は全会一致でMayte Medina氏（米国）を2019年度の議長として、またFarrah Fadil氏（シンガポール）を同じく副議長として再選出した。
15

その他の議題STCW条約のGISISモジュールに関する更新
15.1
小委員会は、1978年STCW条約の改正版に規定された報告及び情報伝達の要件に関連したGISISモジュールの枠組み（HTW 4/16の第5.33項および附属書2）がHTW 4により承認されたことを受けて、MSC 98がそれを承認し、事務局に同モジュールの作成を指示したことを再確認した。
15.2
小委員会は、GISISモジュールは2018年末までに試験準備が完了することを目標に開発中
であり、STCW条約の情報要件だけでなく、シミュレータに関して締約国により提供される情報（STCW
条 約 第 1-12 規則 （シ ミュレ ー タ の 利 用） 及 び海事 訓 練に 使 用で き るシ ミ ュ レ ー タ に 関 す る 情報
（MSC.1/Circ.1209））、有資格者リスト（STCWコードA部1-7節の第7項及びそれに対応する有資格者
リストに関するMSC.1/Circ.797の改正）、及びMSC 71及びA 21で行われた決定に沿った不正な資格証明書に関する情報も扱えることが期待されている。
15.3

小委員会は、以下についても確認した。
.1

HTW 4には、新しいGISISモジュール中の機密情報へのアクセスや情報入力を許可された職員（STCW担当者）は、STCW条約の証明書および署名の登録簿を維持 す る 国 内 当 局 に 関 し て 2003 年 に 発 行 さ れ た サ ー キ ュ ラ ー（STCW.8/Circ.1/Rev.1）のリストに記載された個人や国の機関でなければならな
いと通知された（HTW 4/5の第7項）。

.2

最新の情報を持つ新しいモジュールを提供するため、STCW担当者のための新しいセクションを連絡窓口に関する現行のGISISモジュールに含めると良い。

15.4
これに関して小委員会は、STCW担当者に関する最新の情報を2018年の10月末までに
htw@imo.org宛で提供することを締約国に推奨した。
STCW条約及びSTCWコードの将来的な改正のための移行措置
15.5
検討のために小委員会は、STCW条約の第6-6規則の規定適用や船員が改正に基づく証明書及び署名を携行していないケースなど、2010年マニラ改正の実施中に直面した問題を避けることを目的として、締約国及び関係者による条約の全面的、効果的、かつ統一的な実施推進を手助けするた
めの、改正実施に向けた合理的な移行措置を設定し、当該措置に関するガイダンスの提供も検討しつ
つ、次回の包括的な条約改正において条約の効果的な実施に影響を与えるすべての要因に対して十分な検討を加えるべきであると提案する文書HTW 5/15（中国）を提示した。

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15.6

15.7

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

STCW条約及びSTCWコードの将来的な改正においては十分な移行措置が不可欠であろう。

.2

移行期間の長さは、改正内容とその時点での状況を考えて設定すべきである。

.3

STCW条約の改正の実施は、適切な法令を定めるだけでなく、移行期間を設定する際に考慮すべき訓練や能力評価、資格証明、署名の規定などの問題も含まれるため、非常に複雑であった。

.4

PSC体制は、検査が継続している中での移行期間を考慮しなければならない。

議論の後、小委員会は以下で合意した。
.1

将来的な改正の実施において移行措置を設定する際には、条約の効果的な実施に影響を与えるすべての要因に対して十分な検討を加える必要がある。

.2

条約の将来的な改正の全面的、効果的、かつ統一的な実施推進において加盟国と関係者を手助けするために、移行措置に関するガイダンスを作成する必要がある。

沿岸航海での機関当直を担当する職員に対する推進出力の制限
15.8
検討のため小委員会は、沿岸航海（NCV）の場合に表A-3-1で求められている知識、理解、及び技能（KUP）のレベルに違いを付ける際に主推進機関の出力に制限を設定しないよう、STCWコ
ードのA部3-1節の第10項にある「of less than 3,000 kW propulsion power（推進出力3,000 kW未満の）」という表現を削除し、代わりに「with limited propulsion power（推進出力が制限された）」とすることを提案する文書HTW 5/15/2（インド）を提示した。
15.9

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

NCVに従事する機関部職員に対して要求される業務遂行能力が甲板部職員に比べて著しく高いため、KUPのレベルを変える要素となる主推進機関の出力制限を削除することは不適切である。

.2

KUPのレベルを変える要素となる推進機関の出力制限に関する、A部3-1節及びA部3-2節にあるNCV関連の規定を揃えるべきである。

.3

この提案は、STCWコードのA部に対する改正の採択を必要とするものであるが、その目的のための成果は現在のところない。

.4

NCV関連の規定については、STCW条約の前回の包括的見直しの際に相当な検討を行っている。

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15.10 続いて小委員会は、STCWコード改定のための成果が現在のところはないことを確認の上、NCVの場合に表A-3-1で求められているKUPのレベルに違いを付ける際に主推進機関の出力に制限を与える数値の削除は適切ではないとの結論で合意した。
船員の健康診断に関するガイドラインの改正案（STCW.7/Circ.19）
15.11 小委員会は、船員の健康診断に関するガイドラインの改正（STCW.7/Circ.19）を提案する文書HTW 5/15/3（北朝鮮）について、嘆願手続きに関してガイドラインの「第9節」への誤った参照を取り除き、上記の嘆願手続きに関して適切なガイダンスを追加するための検討を行った。同文書は、また、
当該のガイドラインの条項自体にも記載されている通り、ガイドラインには嘆願手続きもガイダンスも何ら記載されていないことも強調している。
15.12

15.13

これに関連して、小委員会は、以下を確認した。
.1「第9節」への誤った参照は、当初はIMOとILOの共同作業部会が作成した「船員の健康診断に関するガイドライン」の元の版では、STCW.7/Circ.19にてIMOが承認したガイドラインとは異なり、節の番号にローマ数字が使われていたという事実に端を発している。

.2

元のガイドラインには、第9節として「嘆願手続き」が含まれていたが、これらのガイ
ドラインはMLC条約及びSTCW条約の両方に適用される医学的要件を規定すべ
きだということを考慮すると、実質的な改正についてILOとIMOが連帯的に合意する必要がある。

.3

IMOとILOの共同作業部会によるガイドラインの準備に関する報告に沿ってILOは、
ガイドラインに定められた嘆願手続きの現在の内容が意図して盛り込まれたもの
であることを事務局に確認した。

上記を踏まえ、小委員会は以下を行った。
.1

嘆願手続きについては、管理当局の権限範囲内であることから、さらに詳しく扱う
よう改正する必要はないとの考えで合意した。

.2

節の見出しと番号をIMOとILOの共同作業部会が作成した元の文書に合わせ、海上安全委員会で承認されたガイドラインの改正版を発行することを事務局に依頼した。

STCWコードB部の脚注部分に対する編集上の軽微な修正
15.14 小委員会は、以下の脚注にある「B V/g（B部5-g節）」を削除する内容の編集上の軽微な修正を提案する文書HTW 5/15/4（日本）を検討のために提示した。
「Note there are no corresponding regulations in the Convention or sections in part A of
the Code for sections B-V/a, B-V/b, B-V/c, B-V/d, B-V/e, B-V/f and B-V/g.」
これは、極海を航行する船舶での訓練を扱った現行のB部5-g節の中だけでなく、STCWコードのB部
5-a、5-b、5-c、5-d、5-e、及び5-f節でも参照されている。日本は、この修正は極海を航行する船舶のための国際コード（極海コード）に関連して、決議MSC.416(97)及びMSC.417(97)により1978年

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STCW条約の改正版およびSTCWコードの改正がそれぞれ採択されたことにより結果的に生じたものであると述べた。
15.15

極海コードと関連する訓練規定の採択と発効に関連して、小委員会は、以下を確認した。
.1

STCWコードのB部5-g節の脚注「Refer to IMO Assembly resolution A.1024(26)on Guidelines for ships operating in polar waters」は、以下のSOLAS条約第14章2.2規則（適用）の要求を考慮すると削除はできない。
「 Ships constructed before 1 January 2017 shall meet the relevant
requirements of the Polar Code by the first intermediate or renewal survey,
whichever occurs first, after 1 January 2018.」.2

STCW条約の第1-1.42規則には「極海コード」の定義が包含されているため、
STCW コ ー ド の B 部 5-g 節 に 極 海 コ ー ド に 関 す る 決 議 MSC.385(94) 及 び
MEPC.264(68)を参照する脚注を記載することは不要である。

.3

STCWコードの「section B-V/g」は、STCW条約の新しい第5-4規則及びSTCWコ
ードのA部5-4節に合わせ、「section B-V/4」に名前を変更し、現在のB部5-3節の後に移動する必要がある。

.4

現行のB部5-g節の脚注「Note there are no corresponding regulations in theConvention or sections in part A of the Code for sections B-V/a, B-V/b, B-V/c,
B-V/d, B-V/e, B-V/f and B-V/g.」は削除すべきである。

.5

STCW条約の第5-4規則の脚注「Refer to section B-V/g of the STCW Code」は、「Refer to section B-V/4 of the STCW Code」に差し替えるべきである。

15.16 小委員会は、前述の改正は決議MSC.416(97)およびMSC.417(97)の採択の結果として生じたものであるため、委員会には軽微な修正または問題として扱われるであろうとの考えで合意した（C/ES.27/Dの第3.2(vi)項）。
15.17 これに関連して、小委員会は、STCWコードのB部に対する改正は、STCW.6のサーキュラー
ではなく、決議として採択されるべきであり、その原文はSTCW.6/Circ.1に記載された脚注に示すと良い、という事務局から提供された情報を確認した。さらに小委員会は、法務渉外課の助言を基に、以下を確認した。
.1

決議は、強制規定及び非強制規定の両者を採択する際にIMOにより広く用いられている方法である。そのため、STCWコードの非強制部の改正の採択に関しての進め方は、委員会が作成する他の規定と歩調を合わせる必要がある。

.2

他のコード（例えばISPSや極海コード）の場合、保証された正謄本は強制部及び非強制部の両方を含んでいる。これに関連し、強制部及び非強制部双方に関して、コードに対するすべての修正が承認され、IMODOCS上で利用可能にならなければならない。

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15.18 上記を踏まえ、特定された結果的に生じる改正内容を取り入れる必要性を認識した上で、小委員会は以下について同意した。
.1

将来のSTCWコードのB部に対する改正が、STCW.6サーキュラーによってではな
く、決議により採択されることに同意するよう委員会に要請した。

.2

STCWコードの「section B-V/g」は、STCW条約の新しい第5-4規則及びSTCWコ
ードのA部5-4節に合わせ、「section B-V/4」に名前を変更し、現在のB部5-3節の後に移動する。

.3

STCW条約の第5-4規則の脚注「Refer to section B-V/g of the STCW Code」を「Refer to section B-V/4 of the STCW Code」に置き換える。

.4

STCWコードのB部5-a、5-b、5-c、5-d、5-e、及び5-f節の脚注から「B-V/g」の参照を削除する。

.5

現行のB部5-g節の脚注「Note there are no corresponding regulations in theConvention or sections in part A of the Code for sections B-V/a, B-V/b, B-V/c,
B-V/d, B-V/e, B-V/f and B-V/g.」を削除する。

.6

MSC 100における採択を目的として、対応するSTCW条約第5-4規則の誤植を修正し、STCWコードのB部5-a、5-b、5-c、5-d、5-e、5-f節の改正案、及び現行の5g節を、附属書9に示す関連のMSC決議案とともに準備することを事務局に要請する。

STCW条約の第1-2規則の統一解釈案
15.19 小委員会は、船員の証明書における「original form」という用語の意味を明確化することを意
図して、規則にも記載されている通り、電子文書および現行の慣行の領域における策定を考慮して、
STCW条約の第1-2規則の統一解釈案を提案する文書HTW 5/15/5（ベラルーシ及びロシア連邦）について検討した。
15.20

続く審議において、以下の見解が示された。
.1

電子証明書を証明書の原本として受容すべきであるが、その真正性を検証する手段を特定し、利用可能な状態にしておく必要がある。

.2「original form」という用語の意味を明確化については、統一解釈による方法ではなく、むしろSTCWコードのB部で扱うべきである。

.3

STCW関連の資格証明における電子証明書の利用に関するガイドラインの適用に関して異なる見解が提示された（FAL.5/Circ.39/Rev.2）。

.4

この提案はSTCW条約の第1-2.16規則に沿っており、電子証明書を携行するための許容できる方法が考案され、それを支える技術が開発された場合には、証明書の真正性と有効性を検証するための電子的手段を設定することが締約国に求められる。

HTW 5/16
Page 4115.21.5

電子証明書を利用する場合には、STCW条約に上記以外の変更も必要になると考えられる。また、船員のプライバシー、セキュリティー、あるいは電子証明書の物
理的な位置などの問題があることが提起されている。

.6

船員の電子証明書の利用に関係する作業は、FAL委員会と連携して進めるべきである。

上記を踏まえ、小委員会は以下を行った。
.1

電子証明書の利用と提起された問題に取り組む必要があることを認識した。

.2

関係する加盟国及び国際組織に提示されたコメントを確認し、委員会の作業方法（MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.1）に沿った新たな活動に関する提案を提出することを要請した。

STCW条約及びSTCWコードに準じた証明書の統合様式の利用に関する統一解釈案
15.22 小委員会は、STCW条約第1-2規則第10項の統一解釈案を提案し、資格証明書（CoC）、技能証明書（CoP）、文書による証拠、及び署名は、STCW条約及びSTCWコードにより適用されるすべての要件が満たされる場合には、必要に応じて統合様式で発行される場合があることを明確化した文書HTW 5/15/6（ロシア連邦）を検討のために提示した。
15.23 小委員会は、要求される証明書を単一様式に統合することの柔軟性について委員会は既に提示済みであることを確認した上で、何ら行動は起こさないことで合意した。
高電圧を前提条件とする訓練に関する資格証明の制限に関する提案
15.24 小委員会は、検討のため、STCWコードの表A-3-1、A-3-2の関連箇所を、1,000 Vを超える発電設備を装備した船舶に専任的に従事する船員に対して、高電圧設備に関する訓練と評価の免除を追加する内容の修正を行うことを提案する文書HTW 5/15/7（インド）を提示した。
15.25

続く審議において、以下のコメントがあった。
.1

この提案はSTCWコードを改正するものであったが、現時点でその目的にかなう成果はない。

.2

STCWコードの中でこの件に関する現行の条項は、2010年マニラ改正の折衝の中で検討、同意された。

.3

これに関連する混乱と誤解は、「high-voltage（高電圧）」の定義がなかったこと、
およびSTCWコードのA部1-1節の「operational level（運用レベル）」の定義に電気技士が含まれていなかったという事実から生じた。

.4

機関部職員のCoCに記載された高電圧の制限はSTCW条約では認められていな
いので、取り入れるべきではない。

.5高電圧の制限を設けることにより、機関士を2階層に分けることにつながる。それは、国際海運業の労働市場と機関部職員の流動性に影響を与えかねない。

HTW 5/16
Page 42.615.26

高電圧の制限を設けることにより、高電圧の機器、装置、設備を搭載した船舶の数と種類の増加にとってマイナス要因となり、既存のCoCに影響を与える可能性がある。

提示されたコメントを確認の上、小委員会は、何ら行動は起こさないことで合意した。

STCW条約第8条に基づく免除の付与に関する報告
15.27 小委員会は、文書HTW 5/INF.4（事務局）の中で提供された2016年及び2017年に許諾された免除に関する報告に関する情報を確認した。この情報は、STCW条約の第8条に基づき、STCW締約国により提出されたものである。
仮想現実を利用した訓練
15.28 小委員会は、文書HTW 5/INF.8及びHTW 5/INF.10（韓国）の中で提供された、仮想現実を利用した訓練や船員の訓練における効果、及び仮想現実シミュレータに関する基本的職務要件の分析に関する情報を確認した。
謝意の表明
15.29 小委員会は、近年辞職、退職、他の職務へ異動、或いはそうした予定のある代表団各位、特にJohn Murray氏（ICS）（退職）及びAmaury Meullenaere氏（フランス）（異動）に対して、当組織活動への計り知れない貢献について謝意を表し、退職後の長く幸福な人生、或いは新たな職務での成功を祈った。
16

海上安全委員会への行動要請

16.1

海上安全委員会に対し、その第100回会合において以下の実施を要請する。
.1

STCW 条約およびSTCWコードに適用されるのは、1974 年 SOLAS 条約を除く
IMO の安全関連条約及び関連する強制条項の改正案の起草に関する手続き（MSC.1/Circ.1587）の中で選択された条項のみとする小委員会の合意を承認す
る（第2.5項および第2.6項）。

.2

関連するIMO機関がそれぞれ担当するモデルコースについて更新の必要性を検討することについて、検討及び指示を要請する（第3.10.3項）。

.3

モデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドラインの改正案 （MSCMEPC.2/Circ.15）を承認し、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1（第3.68項および附属書2）として発行する。

.4

疲労に関するガイドライン案と関連するMSCサーキュラー案を承認する（第8.11.1
項及び附属書6）。

.5

疲労リスク管理ツールを疲労に関するガイドラインの付録として取り入れる提案は、将来の会合においてはいずれも議題項目「人的因子の役割」の中で検討することができる（第8.11.2項）とする小委員会の合意を承認する。

.6

小委員会の2018年から2019年の2年間の状況報告を確認する（第13.2項及び附
属書7）。

HTW 5/16
Page 43

16.2.7

HTW 6の暫定議題案を承認する（第13.3項及び附属書8）。

.8

将来のSTCWコードのB部に対する改正が、STCW.6サーキュラーによってではな
く、決議として採択されることに同意する（第15.18.1項）。

.9

STCWコードのB-V/a、B-V/b、B-V/c、B-V/d、B-V/e、B-V/f節の改正案、及び現行のB-V/g節を、関連するMSC決議案とともに採択する（第15.18.6項および附属書
9）。

.10

報告を全般的に承認する。

海洋環境保護委員会に対し、その第73回会合において以下の実施を要請する。
.1

関連するIMO機関がそれぞれ担当するモデルコースについて更新の必要性を検討することについて、検討及び指示を要請する（第3.10.3項）。

.2

モデルコースの作成、見直し、及び検証ための改正ガイドラインの改正案（MSCMEPC.2/Circ.15）を承認し、MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.1（第3.68項および附属書2）として発行する。
***