執筆者紹介

執筆者紹介（掲載順）
合田 浩之（ごうだ ひろゆき）
1991年東京大学経済学部経済学科卒業後、日本郵船（株）入社。現在調査グループ総合調査チーム長。博士（法学、筑波大学）、博士（経済学、埼玉大学）。現在日本工業大学大学院技術経営研究科客員教授。2010年『コンテナ物流の理論と実際』（石原伸志氏との共著）で住田正一海事奨励賞、日本物流学会賞並びに日本港湾経済学会北見俊郎賞を受賞。研究テーマは、国際商取引、港湾経済、海運経済、北極海航路、便宜置籍船、海運史等。当年報にも「便宜置籍船〜その法的・経済的意義の再検討〜」（第54集、2005年）、「船舶解撤業と環境〜印度の試み〜」（第57集、2008年）、「仕組船の概念の歴史的変遷」（第60集、2011年）と3度の寄稿がある。日本海運経済学会、日本港湾経済学会、日本貿易学会、国際商取引学会等に所属。
斎藤 吉則（さいとう よしのり）
1974年立命館大学経済学部卒業。同年全国農業協同組合連合会（JA全農）に入会。
1984年～1988年全農が米国における穀物集荷輸出拠点としてニューオリンズに設立した全農グレーン（株）に出向、帰国後飼料部航運課で主にUSガルフ～日本間の穀物船用船を担当。その後、人事部並びに名古屋・本所・大阪・福岡各支所の飼料畜産生産関連部署勤務を経て、2004年支所廃止後の東日本地区部長（北海道・東北・関東の３ブロック）に就任。2006年北日本くみあい飼料㈱代表取締役社長となり、2011年「東日本大震災」に遭遇、2012年退任。2013年から㈱協伸商会顧問。
松尾 俊彦（まつお としひこ）
2002年東京商船大学大学院商船学研究科博士後期課程修了。広島商船高専助教授、富山商船高専助教授、東海大学海洋学部教授等を経て、現在、大阪商業大学総合経営学部教授。博士（工学）。専門分野は物流論（インターモーダル輸送、物流政策）。海運へのモーダルシフトの研究を進める中で、港湾のあり方にも関心を持つ。
近年の論文として、「内航海運における船舶管理の在り方に関する一考察」、「内航海運における船員不足問題の内実と課題」、「内航RORO船・フェリー市場の棲み分けと競争に関する一考察」などがある他、『内航海運』、『交通と物流システム』などの共著作がある。2007年日本物流学会賞受賞。日本物流学会、日本港湾経済学会、日本航海学会、日本沿岸域学会、日本交通学会、日本海運経済学会、IAME、内航海運研究会所属。

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執筆者紹介

永岩 健一郎（ながいわ けんいちろう）
2003年東京商船大学大学院商船学研究科博士後期課程修了。広島商船高専助教授を経て、現在教授。博士（工学）。専門分野は、船舶海洋工学、社会システム工学。近接離島航路のサービス改善策や環境負荷低減に資するモーダルシフト問題、最近では内航コンテナフィーダー船の利用拡大や離島における買い物弱者対策について関心をもつ。近
年の論文としては、「海外トランシップコンテナの国内集荷に関する一考察」、「モーダルシフトによる内航フィーダー輸送量の拡大に関する研究」などがある他、『交通と物流システム』、『内航海運』などの共著作がある。2003年日本航海学会賞、2007年物流学会賞受賞。日本物流学会、日本航海学会、日本沿岸域学会所属。
南 健悟（みなみ けんご）
静岡大学人文学部法学科卒業後、北海道大学大学院法学研究科法学政治学専攻博士前期課程及び後期課程を修了し、2010年小樽商科大学商学部企業法学科准教授に就任、現在に至る。博士（法学）。又、2012年10月より、北海道地方交通審議会船員部会委員、2014年4月より、早稲田大学海法研究所招聘研究員。専門は、商法及び会社法。主論文に、「企業不祥事と取締役の民事責任（一～五・完）―法令遵守体制構築義務を中心に」、「違法停泊船と航走船との衝突に関する一考察」（当年報第61集、2012年）、「改正船員法の概要と論点―船員概念及び船長に対する労働時間規制の検討を中心に」がある。日
本海法学会、日本私法学会、日本航海学会に所属。
松本 宏之（まつもと ひろゆき）
1979年海上保安大学校卒業後、筑波大学大学院博士課程社会工学研究科を単位取得修了。1988年海上保安大学校交通安全学講座講師、助教授、教授を経て、現在、同大学校海上警察学講座主任教授。博士（経営工学）。専門分野は、海上交通政策と海上交通法。
2010年「国際海上衝突予防規則の改正案に関する研究」で、公益社団法人日本航海学会論文賞を受賞。その他、主な書籍として、『海上保安の諸問題』（共著）が、また主な論文として、「海域利用調整に関する一考察」、「海上衝突予防法上の「衝突のおそれ」に関する一考察」、“Towards the Systematization of the Japanese Maritime TrafficLaw”などがある。日本航海学会、日本法哲学会、法とコンピュータ学会、中四国法政学会に所属。

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執筆者紹介長谷 知治（はせ ともはる）
1994年東京大学法学部卒業後、運輸省（現国土交通省）入省。運輸省運輸政策局貨物流通企画課、大蔵省国際金融局（現財務省国際局）、近畿運輸局運航部輸送課長、国土
交通省海事局総務課専門官、同油濁保障対策官（外航課課長補佐併任）、人事院在外派
遣研究員（英国運輸省海事局）、東京大学公共政策大学院特任准教授等を経て、2011年より同大学院客員研究員。また2014年より国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室長。船舶職員法、油濁損害賠償保障法の改正や、油濁損害に係る追加基金議定書の策定等に従事。当年報第59集（2010年）掲載論文「環境に優しい交通の担い手としての
内航海運・フェリーに係る規制の在り方について～カボタージュ規制と環境対策を中心に～」は、2011年山縣勝見賞論文賞を受賞。所属学会は日本公共政策学会、日本海洋政策研究会。
藤本 昌志（ふじもと しょうじ）
神戸商船大学卒業後、2005年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。神戸大学
海事科学部助手、助教授を経て、現在、同大学大学院海事科学研究科准教授。博士（法学）。専門分野は海上交通法、安全管理、海事行政。近年の論文として、「護衛艦「あたご」
漁船「清徳丸」衝突事件における海難審判と刑事裁判の相違」、「海上交通行政における規制緩和に関する問題－「貨物船R号 貨物船S号衝突事件」を基に－」、「親水水路におけるプレジャーボート航行に関する条例による規制書として『概説－芦屋市の事例について－」、著

海事法規』
（共著）
、
『海技士1N・2N口述対策問題集』などがある。

2012年BEST PAPER AWARD受賞（Asia Navigation Conference 2012）。
日本航海学会、日本海洋政策学会、日本海洋人間学会、瀬戸内海研究会議、公法学会、The NauticalInstitute、Royal Institute of Navigation所属。
福山 秀夫（ふくやま ひでお）
1980年九州大学法学部卒業後、山下新日本汽船(株)入社。1991年日本郵船(株)に移籍し、北京事務所駐在員などとして勤務の後、(公財)日本海事センター海事図書館長を経て、2014年から(株)ジェネック経営企画グループ長。その間、2005年より中国
物流研究会という任意の研究団体で中国鉄道コンテナに関する研究活動を開始。2013
年2月と9月に訪中、調査した成果を、日中経協ジャーナル、日本海事新聞、ERINAREPORT、KAIUN、LOGI-BIZで発表した。他に著書として、『ミャンマー海事調査報告書』、『ベトナム海事調査報告書』がある。日本海運経済学会、日本物流学会所属。

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執筆者紹介

寒河江 芳美（さがえ よしみ）
1974年富山商船高等専門学校航海科卒業。同年山下新日本汽船（株）入社。2004年合併後の（株）商船三井の船長職を退任、同年（株）エム・オー・エル・マリンコンサル
ティング 海技人材事業部(現在の（株）MOLマリン)に移籍し、海務監督・船長に就任。現在派遣先の極東石油工業合同会社において、バース管理業務に携わる。現職の傍ら、2010年慶應義塾大学経済学部卒業(卒論：「海運業界における船員雇用についての一考察-船員労働市場の内部化と人的資源管理−」）、2013年法政大学経営学研究科経営学専攻修士課程人材・組織マネジメントコース修了MBA取得(MBA論文：「日本の海運業における外国人船員の学校教育及び企業の採用・昇進構造 −フィリピン現地労働市場における高級士官育成システムの構築をめざして−」）。
（敬称略）

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