文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第61回）議事概要
令和５年３月１６日（木） 文部科学省会計課会議室及びリモートオンライン会議

開催日及び場所○委員長
有川博 （日本大学客員教授）
出 席 委 員

○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
楠茂樹 （上智大学教授）
清水光 （弁護士）
松浦亨 （北海道大学病院客員診療教授）（敬 称 略）

第３四半期（令和４年１０月１日 ～１２月３１日）

審 議 対 象 期 間
個 別 審 査 案 件

8 件

一般競争入札方式

3 件

最 低 価 格 方 式

1 件

最 高 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

2 件

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

5 件

企争

3 件

募0 件

公画

競

競争性のない随意契約1 件

不 落 随 意 契 約

1 件

事 前 審 査 案 件○議 事（１）令和４年度第３四半期の物品・役務等契約に係る審査（２）個別審査案件（３）随意契約事前確認公募実施案件に関する意見聴取（４）その他

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・意見回

紙答

個別審査案件について（以下、審査順）① 「「令和4年度小学校及び中学校各教科等教育課程研究協議会」及び「令和4年度高等学校各教科等教育課程研究協議会」に係る運営支援業
務一式」【随意契約（不落・不調随意契約）】(大臣官房会計課)
・過去、令和 3 年度に同様の事例があって、この時 ・令和 3 年度は、オンライン配信での開催であっは、入札参加が 4 者だったということであるが、た。今年度はつくば市にある会場で開催するこ

今回１者応札になったというのは、どの辺に大きとになったが、応札のなかった理由を事業者にな差があると考えているか。

ヒアリングしたところ、つくば市が会場になったということも、1 つのネックになったという回答が複数寄せられている。

・入札公告そのものが遅れた、根本的な原因は何か。 ・協議会の開催を検討していた夏頃には、第 7 波でコロナの感染者が急増しており、11 月の協議会の開催可否を判断することが、難しい状況であった。感染状況が落ち着いてきた 9 月下旬にようやく詳細が決定し、入札公告が 10 月上旬となってしまったという経緯がある。
・令和 3 年度と、ほぼ内容が同じだったのかどうか。 ・今回初めてハイブリッド開催ということで、昨契約金額がだいぶ違うということは、会場を設け年は必要なかった対面での協議会の実施のたるか設けないかの違いということか。

め、パソコンやネットワーク、コロナ対策のためのアクリル板の費用がかさみ、その分、昨年度に比べて増額となっている。

・会計課独自に様々な原因分析をしることもよくわ ・承知した。
かったので、コロナの環境変化によって、対応策が必ずしも 3 年度、4 年度と同様にできるかわか
らないが、新しい年度で契約していく時には、3 年
1

度、4 年度の経験と原因分析を踏まえて、これまでの自己分析と、本日出た委員からの意見を踏まえ、次の契約にそれを活かしていただきたい。

② 「外国人学校の保健衛生環境整備事業、全国プラットフォーム事業」【随意契約（企画競争方式）】(大臣官房国際課)
・回収できたアンケートは 1 件ということか。他の ・個別に説明会に参加してくれた事業者に理由等者の理由についても気になるので、積極的な声かを聴取しているが結果として１社となった。今けをお願いしたい。

後はより積極的に声がけしていきたい。

・相談対応は、誰が相談を受けることに対応するの ・小学校、中学校、高校の外国人を想定していて、か。テーマが多岐に渡っており、最終的に主体者かつ、学校の中の衛生環境の整備ということをが誰で、どのような方針で回答するのか、日本国テーマにしているので、ノウハウを蓄積して、内でのルールを踏まえて、どう解釈してどう回答問い合わせがあった際に回答していくという形するのかが見えない。

を目指している。

・今回応募したところは、通訳が主体の法人である ・承知した。
が、応募の仕方を変えれば、学校保健に精通して、通訳を介して情報発信するという方法をとっている法人も応募できたのではないかと思う。応募要件のノウハウをもう少し記載すれば、実際の企画競争になったのではかと思うので、今後このような企画の場合は、様々な観点から情報発信しつつ、要綱を考えていただきたい。

③ 「令和 4 年度「持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業の「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」」【一般競争入札(総合評価落札方式）】(総合教育政策局)
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（予定価格の立て方について質疑応答が行われたが、予定価格を類推される恐れがあるため非公開とする）
・消費者教育、消費者行政、消費者法、環境教育、 ・事業全体としては環境教育の取組の普及啓発も環境法等は、それぞれ領域が違っているが、表題行うものとなっているが、今回の調達案件は、を見ると、業者としては、消費者教育だけでなく、環境教育を前面に出しているものではないた

環境教育についても実績等がないとできないのでめ、次回以降、調達を行う時には表題を工夫すはないかと印象を与える。一方で仕様書には環境る余地があると考えている。

教育の内容が出てこないので、この表題はミスリードするのではないか。
・総合評価基準の評価項目において、過去に類似の ・消費者教育の推進という新たな施策の企画立案調査を実施した実績を必須要件としているが、必に資するため、業務履行の確実性を確保する視須要件としなければならない理由は何か。

点から必須要件としたものであるが、既にこれまでの成果が蓄積されていることを踏まえ、今後は実績要件を必須としないこととしたい。

・今回の調達案件は消費者法、消費者行政について ・承知した。
だと考えられるので、参入障壁を作らないためには、できる限り業者が、この分野ができないと参入できないという誤解を与えないような工夫を是非していただきたい。

④ 「GIGA スクールにおける学びの充実事業（情報モラル教育推進事業）」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(初等中等教育局)
・令和 4 年度の先行した契約業務を変更契約すべき ・先行する契約はセミナー、今回の契約は、純粋ところ、別途、入札にかけたように見えるが、入にアンケートを行うものであった。
そのため十分札にかけたのは、競争性を確保したいという意図

い競争性が働くと考えられたため、入札にかけたか。今回契約した部分について、先行して契約しものである。また、先行して契約する業者以外のている業者以外の業者が参入できるように競争環業者が参加できる旨仕様書に明記するとともに、3境を整備したものと考えられるが、仕様書や入札先行して行っている事業の内容についても、情報公告でそのことがわかるようになっているか。

提供を行った。

・なぜ、年度後半になってからの契約になったのか。 ・GIGA スクールが本格実施となり、様々な課題が出てきたところ、そのうち早急に対応する必要があったものとして端末の持ち帰りの話があり、学びの保障の観点と保護者の理解が得られるようなコンテンツを早めに得る必要があったことから、年度途中での実施となったものである。
・各委員からの意見を参考にし、次の契約に向けて、 ・承知した。
改善を進めていただきたい。

⑤ 「個別大学の入学者選抜等における CBT の活用」
【随意契約（企画競争方式）】(高等教育局)
・参加しようとした大阪電気通信大学や東北大学 ・電気通信大学は、既に期末試験で CBT を導入しが、必要な準備期間がないことを理由に参加を取ており、かつ CBT で情報の入試を行うことを計りやめているが、これに対して、受託した電気通画していたためである。

信大学は、なぜ準備期間が確保できたのか。
・単体の大学が文科省の委託を受けて行ったノウハ ・今年度は、情報処理学会にセッションのコーナウが大学入試センターと一体となって、独占的なーを設けて、広く周知した。また、来年度以降は、受注をするような構造になることを懸念するが、大学入試センターが毎年行う入学者選抜にかかそれを防ぐための工夫はどのように行うのか。

る学会やシンポジウムでコーナーを設け、周知徹底することを検討している。

・今後、事業を継続するとのことであり、最終的な ・承知した。
目標の大学の全体的な選抜に活用していくという狙いもあると思うので、各委員からの意見を契約事業に参考にしていただきたい。

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⑥ 「国際ミーティング・国際調査と新規放射性薬剤の臨床応用に向けた課題の抽出」【随意契約（競争性のない随意契約）】(研究振興局）・アスタチン 211 のハーフライフタイムの関係で、 ・福島県内に医学系大学は福島県立医科大学しか福島で新規放射性薬剤の臨床応用を行わなければなく、α線の創薬関係で使えるサイクロトロン

ならないことは理解できるが、なぜ、福島県立医があるのは、全国でも限られたところにしかな科大学でなければいけないのか。

いため、同大学と契約したものである。

・「国際ミーティング」「国際調査」は福島でなけれ ・福島の地で復興に資するために我が国をあげてばできないのか。

実施しており、福島においてやらなければ意味がないというのが政府の考えである。

・ミーティングと調査の課題の抽出は、どのような ・アクチニウムなどの放射性物質を活用したα線ものをイメージして発注したのか。の創薬が世界的にも行われているところ、我が国では、まだ実施できていないため、ミーティングにおいても福島においてやるべきか否かを国際調査や各国の動向を踏まえて議論するとともに、創薬医療を行っていく際に R1 法と薬事法の規制が絡むことがボトルネックになるという課題について、福島県立医科大学がその課題を含めて取組んでいることからあわせて調査を依頼することをイメージしたものである。

・政府の方針であっても、丁寧に国民に理解できる ・承知した。
ような説明や資料の整理を行っていただきたい。

⑦ 「令和 4 年度スポーツ・インテグリティ推進事
業におけるスポーツ仲裁活動推進事業（スポーツ仲裁の在り方に関する調査）」【随意契約(企画評価方式）】(スポーツ庁)・日本のスポーツ仲裁制度の在り方を検証するとい ・客観的な調査、今後の在り方を検証する調査で5うことで、現行のスポーツ仲裁制度も調査研究の あり、海外や他制度を調査研究するものであり、対象とのことであるが、現行の制度の中心に位置 誰が受託して、誰が成果物を作っても成果は変わする日本スポーツ仲裁機構が自らを検証すること らないと考えている。になり、日本スポーツ仲裁機構がこの案件を受託することに公平性の点から問題はないのか。
・機構の仲裁制度の在り方についての検証まで当事 ・ここで言う検証とは、海外調査や他の分野の制者に行わせるのは、外部に対して説明がつかない度調査をして、そこで出てきた素材を、日本に相のではないか。

応しいものはどれか、今後の在り方を日本に紐づけて考えるという意味合いである。
本来持つような自己点検をし、検証し、何が悪かったのかを検証するものではなく、検証という言葉を使ったことで、誤解を生んでしまったと考えている。

・契約内容と参加できる業者の選定の仕方は、公平 ・事業のターゲットとそのターゲットに向けて誰性公正性を欠くことのないよう、スポーツ庁で同にお願いするのか、誰と契約ができるのか、曖昧様の調査・研究・検証案件について行う場合は注だったかと思うので、来年度以降の事業設計に注意していただきたい。

意して実施していきたい。

⑧ 「デスクトップ型パーソナルコンピュータ 26
式の賃借」【一般競争入札（最低価格落札方式）】(科学技術・学術政策研究所)
・半導体の不足を考慮して入札の公告期間を 20 日 ・法令上は、10 日間であるが、今回は、半導体不にしたと説明があったが、通常は、どのくらいの足で調整が難しいことを加味し、20 日に設定し期間で行うものか。

た。

・アプリケーションに関しては既に所有しているも ・そのとおりである。のを自分たちでインストールして使うという理解で良いか。それは仕様書に明記しているのか。
（予定価格の立て方について質疑応答が行われたが、予定価格を類推される恐れがあるため非公開とする）
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