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https://www.japan.dentsu.com/jp/2023 年 9 月 27 日

dentsu Japan、「サステナブル・ライフスタイル意識調査 2023」を実施
ー 「食と水の安全」「生活コスト」が気候変動の影響を受けていると考える人は、調査対象とした世界 6 カ国の全てで 8 割以上 ーdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、拠点：東京都港区、代表者：CEO 榑谷 典洋、以下「dentsuJapan」）の組織である電通総研（所長：松尾 秀実）と、dentsu Japan 傘下の株式会社電通は、世界 6 カ国
（日本、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、タイ）、18～69 歳の 6,000 人（各国 1,000 人）を対象に、「サステナブル・ライフスタイル意識調査 2023」（以下「本調査」、調査期間：2023 年 7 月 12 日～8 月 21日）を実施しました。
2010 年、2021 年に続き 3 回目の実施となる本調査では、気候変動、戦争、物価上昇など、世界を取り巻く状況が変わる中、サステナビリティに関する意識や行動の変化について国別および過去調査との比較を行いました。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。
（詳細は次ページ以降を参照）【主なファインディングス】①調査対象とした世界 6 カ国で「食と水の安全」「生活コスト」が「気候変動の影響を受けている」と考える
人は 8 割以上。
②最も関心が高い社会課題は、日本が「自然災害」、中国・インドネシア・タイは「大気汚染」、フランスは「食品廃棄」、ドイツは「海洋プラスチックごみ」。日本では、前回調査（2021 年）に比べ「電力・エネルギー問題」「食糧自給率」「紛争・戦争」への関心が高まった。
③中国・インドネシア・タイで、「直近 3 年間でサステナビリティについて考える頻度が増えた」と思う人は8 割以上。
④調査対象とした世界 6 カ国で「持続可能な選択肢が存在し、かつ適正価格で提供されている」と考える商品・サービスは「食品・飲料」「日用消費財」でともに 6 割弱。
⑤調査対象とした世界６カ国で「食品価格が値上がりした」と考える人は 8 割以上、「環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」と考える人は 7 割以上。

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【各ファインディングスの詳細】①調査対象とした世界 6 カ国で「食と水の安全」「生活コスト」が「気候変動の影響を受けている」と考える
人は 8 割以上。
調査対象とした世界 6 カ国で、「気候変動の影響を受けている」と考える人（「強く影響を受けている」「やや影響を受けている」の合計）が最も多かった事柄は、「食と水の安全」（84.2%）、次いで「生活コスト」（84.0%）。
（図表 1 参照）
【図表 1】
Q. 次に挙げる事柄について、どの程度気候変動の影響を受けていると思いますか？

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②最も関心が高い社会課題は、日本が「自然災害」、中国・インドネシア・タイは「大気汚染」、フランスは「食品廃棄」、ドイツは「海洋プラスチックごみ」。日本では、前回調査（2021 年）に比べ「電力・エネルギー問題」「食糧自給率」「紛争・戦争」への関心が高まった。
日本は「自然災害」（47.9％）への関心が最も高く、中国・インドネシア・タイは「大気汚染」（中国：60.9％、インドネシア：64.5％、タイ：70.6％）、フランスは「食品廃棄」（61.9％）、ドイツは「海洋プラスチックごみ」（61.2％）が最も高い。
（図表 2 参照）
日本で、前回調査（2021 年 7 月実施）より関心が高まった社会課題は、「電力・エネルギー問題」（＋7.2 ポイント）、「食糧自給率」（＋6.2 ポイント）、「紛争・戦争」（＋4.7 ポイント）。
（図表３参照）【図表 2】
Q. あなたは以下に挙げる社会課題に関心はありますか？（複数回答）

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【図表 3】
Q. あなたは以下に挙げる社会課題に関心はありますか？（複数回答）③中国・インドネシア・タイで、「直近 3 年間でサステナビリティについて考える頻度が増えた」と思う人は 8割以上。
2020 年から 2023 年の「直近 3 年間でサステナビリティについて考える頻度が増えた」と回答した人（「とても増えた」「やや増えた」の合計）は、中国（84.1％）、インドネシア（81.5％）、タイ（80.9％）、フランス（66.9％）、ドイツ（64.0％）、日本（39.3%）の順に多い。日本では、「変わらない」（58.8％）と回答した人が最も多い。
（図表 4 参照）
【図表 4】
Q. 直近 3 年間で、サステナビリティについて考える頻度は変わりましたか。

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④調査対象とした世界 6 カ国で「持続可能な選択肢が存在し、かつ適正価格で提供されている」と考える商品・サービスは「食品・飲料」「日用消費財」でともに 6 割弱。
調査対象とした世界 6 カ国で「持続可能な選択肢が存在し、かつ適正な価格で提供されている」と考える人が多い商品・サービスは、「食品・飲料」（59.1％）、「日用消費財」（58.5％）、「外食」（50.3%）。また、「持続可能な選択肢が存在するが、価格が高すぎて購入できない」と考える人が多い商品・サービスは、「不動産」（45.8％）、「自動車」（44.8％）、「ラグジュアリー」（43.8％）。
（図表 5 参照）
【図表 5】
Q. 以下のカテゴリーの購入についてお答えください。あなたはどの程度、持続可能な選択ができると思いますか。

⑤調査対象とした世界６カ国で「食品価格が値上がりした」と考える人は 8 割以上、「環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」と考える人は 7 割以上。
2023 年の買い物やブランドの選び方では、「食品価格が値上がりした」と考える人（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は、調査対象とした世界 6 カ国で 87.5%。国別では、ドイツ（92.7％）、日本（91.2％）、フランス（90.9％）、タイ（86.9％）、中国（82.8％）、インドネシア（80.5％）の順に多い。
（図表 6 参照）
同様に、「環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」と考える人（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は、調査対象とした世界 6 カ国で 74.4%。国別では、中国（90.2％）、タイ（88.7％）、インドネシア（87.1％）、フランス（64.8％）、ドイツ（63.2％）、日本（52.5％）の順に多い。
（図表 7 参照）

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【図表 6】
Q. 2023 年の買い物やブランドの選び方について感じていることを以下の中からお選びください。
「食品価格が値上がりした」【図表 7】
Q. 2023 年の買い物やブランドの選び方について感じていることを以下の中からお選びください。
「環境や社会に配慮した商品の選択肢が増えた」

注）本調査における構成比（％）は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計しても 100％にならない場合があります。

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【調査概要】目的：サステナビリティに関する意識や行動の変化について国別および過去調査との比較分析

対 象 国：6 カ国（日本、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、タイ）対象者条件：18～69 歳（性別回答選択肢「男性」「女性」「その他・答えたくない」）
サンプル数：6,000（各国 1,000×6 カ国）
調 査 手 法：インターネット調査
調 査 期 間：2023 年 7 月 12 日～8 月 21 日
調 査 機 関：トルーナ・ジャパン株式会社※本調査は、東アジア、ヨーロッパ、ASEAN の各地域から 2 カ国ずつを選定し、計 6 カ国を対象に実施。また、2023 年 6 月に北米・カナダを対象に、電通グループが調査実施・公表した「Dentsu Consumer Navigator : Sustainability 2023」と共通の質問項目を設けた。

以上【調査に関する問い合わせ先】
電通総研 山﨑、中川
Email：d-ii@dentsu.co.jp【リリースに関する問い合わせ先】
dentsu Japan 広報 佐藤、島津
Email：japan-cc@dentsu-group.com＜dentsu Japan とは＞
dentsu Japan は、グローバルに展開する「dentsu」の 4 事業地域のうち、世界最大のエージェンシーである株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。
同ブランドを支える約 2 万 2000 名の従業員が、AX（高度化された広告コミュニケーション）、BX（事業全体の変革）、CX（お客さま体験の変革）、DX（マーケティング基盤の変革）のソリューションを統合し、提供価値の最大化を図っています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。

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