一般財団法人青梅マラソン財団定 款

平成２３年３月１８日 作成
令和４年７月２０日 変更

一般財団法人青梅マラソン財団 定款

第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般財団法人青梅マラソン財団（英文名；Ohme Marathon Foundation）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
２．当法人は理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、青梅マラソンを安定的に運営し、日本の市民マラソンの草分けとして始まった大会を日本各地及び海外の市民マラソン大会との交流などを通し、より一層発展させ、ランニングスポーツの普及振興をはかるとともに、日本全国から集まるランナーたちの心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 青梅マラソンの企画運営に関する事業(2) 日本国内の他の市民マラソンとの派遣交流(3) 海外の市民マラソンとの派遣交流(4) ランニングスポーツの普及振興に関する事業(5) その他前各号に附帯または関連する、当法人の目的を達成するための事業（事業年度）
第５条

当法人の事業年度は、年１期とし、毎年５月１日に始まり翌年４月 30 日に終わる。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第６条 当法人の設立に際して、設立者は次のとおり財産及びその価額を拠出する。
(1) 設立者 株式会社報知新聞社
所在地 東京都墨田区横網一丁目１１番１号
拠出財産及びその価額 現金１，５００，０００円(2) 設立者 青梅市陸上競技協会
所在地 東京都青梅市河辺町四丁目 16 番地 1 号 青梅市総合体育館内
拠出財産及びその価額 現金１，５００，０００円

（基本財産）第７条 当法人の基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 第４条に規定する事業を行うために不可欠な財産(2) 第６条に掲げる財産(3) 基本財産とすることを指定して寄附を受けた財産(4) 評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２．基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成させるために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３．基本財産は、事業の中止や不測の事故等の賠償に限り、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得ることで処分することができるものとする。
（財産の維持管理及び運用）
第８条 当法人の財産の維持管理及び運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第９条 当法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 10 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の書類は定時評議員会に提出し承認を受けなければならない。ただし、前項第２号及び第５号の書類は提出を省略することができる。
３．第１項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 監査報告書(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 理事及び監事並びに評議員の名簿(5) その他法令で定める帳簿及び書類等（重要な財産の処分又は譲受け等）
第 11 条 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、評議員会の決議を得なければならない。なお、重要な財産については、理事長が別に定める。
２．当法人が多額の借財をするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

（会計原則）第 12 条 当法人は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員の定数）
第 13 条 当法人に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議において行う。
２．評議員会は、評議員のうちから評議員会議長１名を選任する。
３．評議員は、当法人又は当法人の子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 16 条 評議員は無報酬とする。
ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第２節 評議員会（構成）第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 18 条 評議員会は、次に掲げる事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) 重要な財産の処分又は譲受け及び多額の借金(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 19 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
２．臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長に事故があるときは、理事会が指名した他の理事が招集する。
３．評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求するこができる。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たり、評議員会議長に事故があるときは、その評議員会に出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第 23 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（決議）
第 24 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その出席した評議員の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 重要な財産の処分又は譲受け及び多額の借金(6) その他法令又は定款で定められた事項
３．評議員又は理事及び監事を選任又は解任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 25 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第 26 条 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告をすることを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した評議員のうち２名が議事録に記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 28 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第５章 役員等（役員の設置）
第 29 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上６名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２．理事のうち１名を代表理事とし、同理事を理事長と称する。
（役員の選任等）
第 30 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．監事は、当法人又はその子法人の評議員又は理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務執行の決定に参画する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。
３．業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
（監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(4) 理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。

(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４．理事長の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５．理事又は監事は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 34 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第３５条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 36 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 37 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第198 条において準用する同法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
２.当法人は、一般法人法第 198 条において準用する第 115 条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償請求責任を限定する契約を締結することができる。

第６章 理事会（構成）
第 38 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 39 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 当法人の事業計画、収支予算の決定(3) 第４条第１項に規定する青梅マラソンの大会運営に関する事項の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長の選任及び解任(6) その他法令又はこの定款で定める事項（開催）第 40 条 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
２．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき(3) 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき(4) その他法令に定める場合（招集）第 41 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長が指名した他の理事が招集する。
（議長）
第 42 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２．理事長に事故があるときは、その理事会に出席した理事の互選により定める。
（定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 44 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、決議について特別の利害関係を有する理事を除くその過半数をもって行う。
２．前項にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第 46 条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章 事務局（事務局）
第 47 条 当法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事会で選任及び解任する。
４．前項以外の職員は、理事長が任免する。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．第３条の変更については、理事会において３分の２以上の多数をもって発議し、評議員会において、評議員全員の賛成を要する。
（解散）
第 49 条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 50 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）
第 51 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するよう努める。
（個人情報の保護）
第 53 条 当法人は、取り扱う個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告の方法）第 54 条 当法人の公告は、電子公告（www.ohme-marathon.jp）により行う。事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によって公告を行う。

第１０章 補則（委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
岩浪良夫、斎藤寛、三田孝人、羽賀求
２ 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
(1) 設立時理事
市川治郎 来住野邦男 大竹勝 浅原大二朗 築地美孝 伊藤国光
(2) 設立時代表理事
市川治郎(3) 設立時監事
丸山博
３ 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
４ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 24 年 4 月 30 日までとする。
５ 設立者の名称及び所在地は、次のとおりとする。
所在地 東京都港区港南四丁目６番４９号
設立者 株式会社報知新聞社
代表者 代表取締役 岸 洋人
所在地 東京都青梅市河辺町４－１６－１
設立者 青梅市陸上競技協会
代表者 会長 根岸春夫
６ 定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。