平成 18 年 5 月 19 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 デ イ ・ シ イ
代表者名 代表取締役社長 塙 本 隆 弘（東証第一部・コード番号５２３４）
問合せ先 執行役員管理本部長 山 口 信 利（℡０４４－２２３－４７５１）
定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 18 年 5 月 19 日開催の取締役会において、平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第３回定時株主総会に下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由(1)｢電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律｣(平成 16 年法律第 87号)によりインターネットのホームページ上に公告を掲載する電子公告制度が導入された
ことに伴い、公告の利便性の向上および公告掲載費用の削減を目的として公告の方法を電子公告とするものであります。（変更案第５条）(2)「会社法｣(平成 17 年法律第 86 号)および｢会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣(平成 17 年法律第 87 号)が平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり変更を行うものであります。
①単元未満株式について行使することができる権利を合理的な範囲のものとするよう、当該条文を新設するものであります。（変更案第 10 条）②取締役会の機動的、効率的な運営を図るため、取締役会を開催せず取締役会の決議があったものとみなすことを可能とするよう、当該条文を新設するものであります。（変更案第 26 条）(3)取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第 426 条および第 427 条に定める取締役および監査役の責任免除制度に基づき、当該条文を新設するものであります。（変更案第 29 条、第 38 条）
なお、本規定の新設につきましては、あらかじめ監査役から全員一致による同意を得ております。
(4)経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を機動的に構築できるよう、取締役の定員を 14 名以内から１０名以内に減員するものであります。（変更案第 20 条）(5)上記のほか、必要な規定の新設または削除、一部表現の変更、条数の整備等を行うものであります。
２．定款変更の内容
定款の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）
平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）以上（下線は変更部分を示します。）
現第１章
（商第１条

行定

総款

則変

更第１章

総案

則号）
（商号）
当会社は株式会社デイ・シイと称 第１条 当会社は、株式会社デイ・シイとし、英文ではＤＣ ＣＯ．，ＬＴＤ．
称し、英文では、ＤＣ ＣＯ．，Ｌと表示する。
ＴＤ．と表示する。
（目的）（目的）
第 ２ 条 当 会 社 は 下記 の 事 業 を 営む こ と 第２条 当会社は、次の事業を営むことをを目的とする。
目的とする。
１．セメントの製造ならびに販売。
（１）セメントの製造ならびに販売。
２．セメントを使用する製品、各種工（２）セメントを使用する製品、各種工事材料の製造ならびに販売。
事材料の製造ならびに販売。
３．石灰石、粘土等前記各号に掲げた（３）石灰石、粘土等前記各号に掲げた製品の製造に要する諸原材料の製品の製造に要する諸原材料の採取、加工ならびに販売。
採取、加工ならびに販売。
４．土砂の採取および土木建築用石材（４）土砂の採取および土木建築用石材の生産ならびに販売。の生産ならびに販売。
５．生コンクリートおよびコンクリー（５）生コンクリートおよびコンクリー
ト製品の製造ならびに販売。
ト製品の製造ならびに販売。
６．石油製品の販売。
（６）石油製品の販売。
７．鋼材および機械部品の製造ならび（７）鋼材および機械部品の製造ならびに販売。に販売。
８．産業廃棄物の処理および再生利用（８）産業廃棄物の処理および再生利用ならびにその再生品の販売。
ならびにその再生品の販売。
９．不動産の売買、貸借、管理および（９）不動産の売買、貸借、管理およびこ れら の 仲 介 な らび に 土 地 の造
これらの仲介ならびに土地の造成。
成。
１０．鉱物の採掘、精錬、精製ならびに （１０）鉱物の採掘、精錬、精製ならびに販売。
販売。
１１．貨物運送取扱業（１１）貨物運送取扱業
１２．前記各号の事業に関連する事業。 （１２）前記各号の事業に関連する事業。
１３．前記各号の事業に関連する事業に （１３）前記各号の事業に関連する事業に投資しまたは会社の発起人とな投資しまたは会社の発起人となること。
ること。
（本店所在地）（本店所在地）第３条 当会社は本店を川崎市に置く。
第３条 当会社は、本店を川崎市に置く。
（新設）
（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

現行定款

変更案

（公告）
（公告方法）
第 ４ 条 当 会 社 の 公告 は 東 京 都 にお い て 第５条 当会社の公告方法は、電子公告に発行する日本経済新聞に掲載する。
より行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（株式の総数）第５条 当会社の発行する株式の総数は4,800 万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。
（新設）

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,800 万株とする。

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
（自己株式の取得）（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 第８条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項
項第 2 号の規定により、取締役会のの規定により、取締役会の決議によ決議をもって自己株式を買受けるって同条第 1 項に定める市場取引等ことができる。
により自己の株式を取得することができる。
（１単元の株式数および単元未満株券の（単元株式数および単元未満株券の不発不発行）行）
第７条
第９条 当会社の単元株式数は、1,000 株① 当会社の 1 単元の株式の数は、とする。
1,000 株とする。
２．当会社は、第 7 条の規定にかかわ② 当会社は 1 単元の株式の数に満たらず、単元未満株式に係る株券を発ない株式（以下「単元未満株式」と行しない。ただし、株式取扱規則にいう。）に係わる株券を発行しない。
定めるところについてはこの限り
ただし、株式取扱規則に定めるとこでない。
ろについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）（新設）
第 10 条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利

現行定款

変更案

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）第 11 条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の単元未満株式を有する
第 11 条 当会社の株主は、株式取扱規則
株主（実質株主を含む。以下同じ。）に定めるところにより、その有するは、株式取扱規則に定めるところに単元未満株式の数と併せて単元株より、その単元未満株式の数と併せ式数となる数の株式を売り渡すこて 1 単元の株式の数となるべき数のとを請求することができる。
株式を売り渡すべき旨を請求することができる。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）第９条 株券の種類ならびに株式の名義
第 12 条 当会社の株式に関する取扱いお書換その他株式に関する取り扱い
よび手数料は、法令または本定款のおよび手数料については、本章で規ほか、取締役会において定める株式定するもののほかは取締役会で定取扱規則による。
める規則による。
（届出）（削除）
第 10 条① 株主、登録質権者またはこれらの法定代理人、信託財産の受託者およびその代理人は、氏名、住所、印鑑を当会社の定める書式により届け出なければならない。
② 外国に居住する株主、登録質権者
またはこれらの法定代理人は、日本国内に通知を受ける場所または代理人を定めてこれを届け出なければならない。
③ 前記各号の届出事項に変更を生じたときもまた同様とする。
④ 本条の届出を怠ったために生じた損害については、当会社はその責に任じない。
（株主名簿管理人）（名義書換代理人）
第 13 条 当会社は、株主名簿管理人を置
第 11 条く。
① 当会社は名義書換代理人を置く
２．株主名簿管理人およびその事務取ことができる。
扱場所は、取締役会の決議によって② 名義書換代理人を置く場合、代理定め、これを公告する。
人およびその事務取り扱い場所は取締役会の決議でこれを定めて公告する。

現行定款変更案③

名義書換代理人を置いたときは、３．当会社の株主名簿（実質株主名簿当会社の株主名簿（実質株主名簿をを含む。以下同じ。）、新株予約権含む。以下同じ。）および株券喪失
原簿および株券喪失登録簿の作成
登録簿は名義書換代理人の事務取ならびに備置きその他の株主名簿、扱場所に備置し、株式の名義書換、新株予約権原簿および株券喪失登
質権の登録および信託財産の表示
録簿に関する事務は、これを株主名またはこれらの抹消、株券の不所簿管理人に委託し、当会社において持、株券の交付、単元未満株式の買は取り扱わない。
取りおよび買増し、諸届の受理等株式に関する事務は、名義書換代理人のみがこれを取り扱い、当会社はこれを取り扱わない。
（基準日）
（基準日）
第 12 条
第 14 条 当会社は、毎年 3 月 31 日の最終
① 当会社は毎年 3 月 31 日の最終のの株主名簿に記載または記録され株主名簿に記載または記録されたた議決権を有する株主をもって、そ議決権を有する株主をもって、そのの事業年度に関する定時株主総会
決算期に関する定時株主総会におにおいて権利を行使することがでいて権利を行使することができるきる株主とする。
株主とする。
② 本定款に定めのある場合のほか、２．本定款に定めるほか、必要あると必要あるときは、取締役会の決議にきは、取締役会の決議によってあらよりあらかじめ公告して臨時に基かじめ公告して臨時に基準日を定準日を定めることができる。
めることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第 13 条 定時株主総会は毎年 6 月に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。
（招集者および議長）
第 14 条① 株主総会は取締役社長が招集し、その議長となる。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役がこれに当たる。

第３章

株主総会

（招集）
第 15 条 当会社の定時株主総会は、毎年 6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（招集権者および議長）
第 16 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

現行定款

変

更案

（新設）

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議）（決議の方法）第 15 条第 18 条 株主総会の決議は、法令または① 株主総会の決議は法令に別段の本定款に別段の定めがある場合を定めのある場合を除き出席した株除き、出席した議決権を行使するこ
主の議決権の過半数をもって行う。とができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 商法第 343 条に定める特別決議は
２．会社法第 309 条第 2 項に定める決
総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有議は、議決権を行使することができする株主が出席し、その議決権の 3る株主の議決権の 3 分の 1 以上を有分の 2 以上をもって行う。
する株主が出席し、その議決権の 3分の 2 以上をもって行う。
（議決権等行使者の確定および議決権代（議決権の代理行使）理行使）
第 19 条
第 16 条① 株主総会において権利を行使す（削除）ることのできる株主は、定時株主総会については毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主とし、臨時株主総会については取締役会の決議により、あらかじめ公告した日の最終の株主名簿に記載または記録された株主とする。
② 株主は当会社の議決権を有する
株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を他の株主 1 名を代理人として、その行使することができる。
議決権を行使することができる。
③ 議決権を代理行使する者は代理
２．株主または代理人は、株主総会ご権を証する書面を株主総会毎に当とに代理権を証明する書面を当会会社に提出しなければならない。
社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（員数）
第 17 条 当会社の取締役は 14 名以内とする。

第４章

取締役および取締役会（員数）
第 20 条 当会社の取締役は、10 名以内とする。

現行定

款

（選任）
第 18 条 （新設）①②

取締役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席した株主総会において行う。

取締役の選任決議について累積投票は行わない。
（任期）
第 19 条① 取締役の任期は就任後 2 年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した取締役の補欠として選任されたものの任期は退任者の任期の満了すべき時までとする。
③ 増員により選任された取締役の任期は他の現任者の任期の満了すべき時までとする。
（代表取締役、役付取締役）
第 20 条① 会社を代表する取締役は取締役会で選任する。
② 当会社は取締役会の決議により取締役社長 1 名を選任するほか取締役会長 1 名、取締役副社長 1 名、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができる。
（新設）

変更案

（選任方法）
第 21 条 取締役は、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第 22 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（削除）（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社
長各 1 名、専務取締役、常務取締役、取締役相談役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

現行定款（取締役会の招集）
第 21 条① 取締役会の招集は会日の 4 日前までに各取締役および各監査役に対して行う。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
② 取締役および監査役全員の同意があるときは招集手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（新設）（取締役会規則）第 22 条 取締役会についての規則は、本章で規定するもののほかは取締役会で定める。
（新設）

（新設）

変更案

（取締役会の招集通知）
第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の 4日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第 26 条 取締役の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．当会社は、取締役会の決議事項について取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会規則）第 27 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 29 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低限度額とする。

現第５章

行定

款

監査役および監査役会（員数）
第 23 条 当会社の監査役は 4 名以内とする。
（選任）
第 24 条 （新設）監査役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席した株主総会において行う。

（任期）
第 25 条① 監査役の任期は就任後 4 年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたものの任期は退任者の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）
第 26 条 監査役は互選により常勤の監査役を定める。
（監査役会の招集）
第 27 条① 監査役会の招集は会日の 4 日前までに各監査役に対して行う。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは招集手続を経ないで監査役会を開くことができる。
（新設）（監査役会規則）第 28 条 監査役会についての規則は、本章で規定するもののほかは監査役会で定める。
（新設）

変第５章

更案

監査役および監査役会（員数）
第 30 条 当会社の監査役は、4 名以内とする。
（選任方法）
第 31 条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第 32 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 33 条 監査役会は、その決議によって監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 34 条 監査役会の招集通知は、会日の 4日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 35 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規則）第 36 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第 37 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

現行定

款

（新設）

変更案

（監査役の責任免除）
第 38 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低限度額とする。

第６章

計算

（営業年度および決算）
第 29 条 当会社の営業年度は毎年 4 月 1日から翌年 3 月 31 日までとし、その末日に決算を行う。
（利益配当金）第 30 条 利益配当金は毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して支払う。

第６章

計算

（事業年度）
第 39 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。
（期末配当金）第 40 条 当会社は、株主総会の決議によって毎年 3 月 31 日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録質権者に対して金銭による剰余金の配当（以下、「期末配当金」という。）を支払う。
（中間配当金）第 41 条 当会社は、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454 条第 5 項の定めによる剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をすることができる。
（削除）（中間配当）
第 31 条
① 当 会 社 は 取 締 役 会 の 決 議 に より
毎年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し中間配当（商法第293 条ノ 5 の規定による金銭の分配）を行うことができる。
② 中 間 配 当 実 施 の 有 無 お よ び 実施に必要な事項は前項の日から 3 月内に取締役会において定める。
（除斥期間）（期末配当金等の除斥期間）第 32 条 利益配当金および中間配当金が 第 42 条 期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満 3 年を経過して支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はこも受領されないときは、当会社はそれらにつき支払いの義務を免れる。の支払いの義務を免れる。