１. ＪＡいわて花巻をご理解いただくために金融商品の勧誘方針
平成 13 年 4 月より施行された「消費者契約法」および「金融商品の販売に関する法律」（以下「金融商品販売法」といいいます。
）に基づき、当ＪＡの勧誘方
針を定め、公表しています。
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさ
まの立場に立った勧誘につとめるとともに、より一層の信頼をいただけるようつ
とめてまいります。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくようつとめます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。

2

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012

経営資料（平成 23 年度）

５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実につとめます。

●貸借対照表…………………………………………………… 22●損益計算書…………………………………………………… 24●注記表………………………………………………………… 26●剰余金処分計算書…………………………………………… 33●部門別損益計算書…………………………………………… 34●財務諸表の正確性等にかかる確認●経営指標……………………………………………………… 36●自己資本の状況

20………………………… 35……………………………………………… 44

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

貸借対照表（単位：千円）科目

平成 22 年度

平成 23 年度

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

（平成 24 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 有価証券

202,341,900
1,077,913

目

平成 22 年度

平成 23 年度

（平成 23 年 2 月 28 日現在）

（平成 24 年 2 月 29 日現在）

１．信用事業負債（１） 貯

金

213,335,119

232,569,342

211,578,095

228,744,773

616,299

3,244,874

120,014,823

143,815,241（２） 借入金

119,109,036

143,084,035（３） その他の信用事業負債

1,140,724

579,694

905,787

731,205

未払費用

325,387

184,421

その他の負債

815,337

395,272

13,913,089

13,529,396

国債

4,472,302

2,820,000

２．共済事業負債

地方債

2,706,746

2,582,838（１） 共済借入金

102,319

87,934

政府保証債（２） 共済資金

474,876

681,948

1,092,466

503,774

金融債

997,823

2,616,473（３） 共済未払利息

社債

4,618,952

5,006,309

株式

14,669

受益証券

10,130649

805,451

783,537―（５） その他の共済事業負債

2,028

―

３．経済事業負債

67,965,126

64,023,512

1,036,856

1,148,753

未収収益

918,699

1,038,465

118,156

110,287△ 1,665,909△ 2,137,569

２．共済事業資産（１） 共済貸付金

103,721102,319

247,188（２） 経済受託債務

4,196,531

1,664,570

111,542

183,113４．設備借入金
５．雑負債
89,234

324,063―6,867

1,460,729

1,459,971

716

649

804

768

６．諸引当金（１） 賞与引当金△ 118
11,949,249

8,438,582

269,986
1,740,843（１） 未払法人税等（２） 共済未収利息△ 119

352,797
1,784,792（２） 資産除去債務（３） その他の共済事業資産（４） 貸倒引当金

2,094,872

652,903（３） その他の経済事業負債

87,9342,090
4,960,976（１） 経済事業未払金（３） その他の負債

３．経済事業資産

1,556,160（４） 未経過共済付加収入（４） 貸出金

その他の資産1,385,392

716（５） その他の信用事業資産（６） 貸倒引当金（２） 退職給付引当金

274,004

2,136,368

2,179,384

122,385

120,291

2,013,983

2,059,092

７．再評価に係る繰延税金負債

700,430

595,332

224,655,878

241,005,921（１） 経済事業未収金

2,912,985

2,848,120（２） 経済受託債権

6,975,876

4,088,545（３） 棚卸資産

1,036,290

856,848

１．組合員資本購買品

852,240

673,756（１） 出資金

宅地等

80,92096,296（２） 回転出資金

99,266

99,019103,128

86,795（３） 資本準備金

511,531511,531

1,144,108761,936（４） 利益剰余金

その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金△ 120,012

４．雑資産（２） 貸倒引当金

1,507,459（１） 有形固定資産

利益準備金
1,407,526

1,409,484△ 1,767

５．固定資産負債の部合計△ 116,868
1,505,691（１） 雑資産14,871,357

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）△ 1,958
14,900,864

その他利益剰余金

14,089,148（５） 処分未済持分

12,524,010
10,587,419

12,765,328
10,538,607

1,436,811

1,759,831

1,029,878

1,229,878

406,933

529,952

406,933

529,952（312,802）（347,021）△ 111,019△ 143,661

14,023,830

２．評価・換算差額等（１） その他有価証券評価差額金△ 20,642

1,126,371
1,147,013

1,325,182
79,925

建物

17,007,155

16,787,211

機械装置

6,525,060

6,653,197（２） 土地再評価差額金

6,410,815

純資産の部合計

13,650,381

14,090,511

負債及び純資産の部合計

238,306,259

255,096,432

土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産

6,775,517
3,970,475

3,675,269△ 19,406,851△ 19,502,664

29,506

６．外部出資（１） 外部出資

9,634,319

7,514,089

9,634,319
8,562,020

系統出資

6,234,020
844,769

646,999

子会社等出資435,300

425,300（２） 外部出資等損失引当金
資産の部合計

1,245,257

65,3187,504,832

系統外出資

７．繰延税金資産

22221,377,814
998,481科△ 9,256――

59,806238,306,259

255,096,432

23

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

損益計算書（単位：千円）

科
科

24

目

１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
利用事業総利益

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 01 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 01 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

6,727,819
2,941,085
2,610,201（721,305）（165,803）（1,679,684）（43,408）
107,432
134,381
89,070790,450
323,060（296,025）（11,025）（13,980）（2,028）19,0201,050
447,319（19,079）（3,427）2,196,608
2,151,994
2,776
41,837
278,885
2,776
126,403103,250
46,455（119）9,206,703
8,715,158
258
491,286
8,433,697
7,974,138
304,172
137
155,248（―）
1,031,046
708,080
322,966
142,212
3,219
138,993（3,793）516,314
189,653234,511219,611（2）
1,432,377
946,990（998）

2,150,635

1,917,722

773,006

888,833

326,660

14,900485,387

6,516,626
2,815,149
2,529,458（804,736）（170,554）（1,502,629）（51,538）
101,670
100,916
83,103
877,458
213,155（188,602）（9,776）（12,314）（2,462）30,99832,758600,545（183,907）（2,337）2,213,243
2,150,072
2,248
60,922
253,553
2,248
111,037
98,67841,588（―）
8,726,674
8,177,645
277
548,751
7,950,789
7,429,067
297,118274
224,328（15,322）
969,033
683,838
285,194
128,143
2,580
125,562（―）
456,430
163,833
244,222
226,488（1）
1,452,497
929,599（―）

1,937,690

1,959,689

775,885

840,889

292,597

17,734

522,897目（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） 産直事業収益（18） 産直事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
産直事業総利益（19） 福祉事業収益（20） 福祉事業費用
福祉事業総利益（21） 農用地利用調整事業収益（22） 農用地利用調整事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
農用地利用調整事業総利益（23） その他事業収益（24） その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）
その他事業総利益（25） 指導事業収入（26） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 賃貸施設経費（４） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経常利
益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） 貸倒引当金戻入益（４） 償却債権取立益（５） 災害による特別利益（６） 前期損益修正（７） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） 災害による損失（５） 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（６） 畜産支援対策費（７） その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期剰
余
金前期繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 22 年 3 月 1 日から
平成 23 年 2 月 28 日まで

平成 23 年 3 月 1 日から
平成 24 年 2 月 29 日まで

116,725
93,3801,055,471
946,430（―）
442,434
265,025
40,22840,173（6）
57,331
33,047（―）
192,542356,0034,298,908
543,938
349,792922,9449,475

15,17296,289129,653
42,08016,7458,590
46,277
2,915（562）

15,333―
24,79818,563―23,53615,12924,584―
67,035―23,344

109,041

177,40955

24,283△ 163,460
6,125,059

602,759
283,196

74,528811,427
97,361132,02959,88537,469
1,095,510
978,390（0）440,220
260,896
29,51929,707（210）
59,94632,064（64）
184,786
362,097

4,125,965
510,197322,754932,773
6,606

13,14893,013
102,683
54,177
14,4653,459
41,383
12,422（―）

2,109
20,5008,853
11,609982,317―
21,76522,24520,500155,558
1,132,161

―

6,867

21,732
18,676―890
776,760

343,371
120,586

463,957
312,802104,662△ 10,531
406,933

22,415

117,119

179,323△ 188

27,882△ 177,311
5,898,297

618,329
263,024

71,729809,623
1,047,156

1,338,224

518,555
292,620△ 121,086

171,533
347,021
206,933△ 24,002
529,952

25

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 23 年度注記表

Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成 23 年度注記表で表示しています。

⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑴

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法⑵

子会社株式等：移動平均法による原価法

Ⅱ 貸借対照表に関する注記

Ⅱ 貸借対照表に関する注記⑶

その他有価証券⑶

その他有価証券

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,204,077 千円であり、その内訳は次のとおりです。

時価のないもの：移動平均法による原価法

国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は11,344,372 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

5,355,010 千円

建物

建物付属設備

137,741 千円

建物付属設備

137,741 千円

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

5,338,942 千円

購買品：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

構築物

807,522 千円

構築物

807,522 千円

宅地等：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

機械装置

4,559,806 千円

機械装置

4,618,350 千円

その他の棚卸資産：最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産

車両運搬具

76,080 千円

車両運搬具

71,975 千円

加工品、産直在庫、印紙証紙等：最終仕入原価法

器具備品

234,474 千円

器具備品

336,397 千円

有形固定資産利用事業在庫（ザーメン等）：個別法による原価法

生物

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

その他の利用事業在庫品等：総平均法による原価法

無形固定資産３．固定資産の減価償却の方法⑴

平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に⑵（いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法）

33,104 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所より使用しています。なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転する

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと無形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法と認められるもの以外のファイナンス・リースについては賃貸借処理しており、その内おりです。

定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合にお平成 19 年 4 月１日以降に取得したもの：定額法

容は次のとおりです。

⑴

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に

⑴

貸倒引当金

⑴

⑵

当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４．引当金の計上方法⑴

込額を控除し、その残額を計上しています。

項

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

目

建

物

構

築

項

目

建物附属設備構

取得価額相当額

2,878

10,00043,25046,6692,878

10,00043,25032,349

減価償却累計額相当額

1,124

8,916

32,804

22,524

減価償却累計額相当額

834

7,916

28,127

20,542

期末残高相当額

1,753

1,083

10,44524,145期末残高相当額

2,043

2,083

15,122

11,807

工具器具備品ソフトウェア項目

ソフトウェア計

取得価額相当額

238,214

10,964351,975

249,905

6,504

344,888

減価償却累計額相当額

178,199

6,584

250,154

減価償却累計額相当額

177,872

6,402

241,696

期末残高相当額

60,015

4,379

101,821期末残高相当額

72,032

101

103,191⑵

目

合未経過リース料期末残高相当額
１年以内

40,945 千円に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

１年以内

45,776 千円

１年超

54,661 千円

断して必要と認められる額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

１年超51,585 千円

合95,607 千円

合97,361 千円⑵

未経過リース料期末残高相当額

計

⑶

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認め的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価られる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ支払リース料

56,684 千円

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的支払リース料

65,477 千円

減価償却費相当額

49,672 千円を引当てています。

に判断して必要と認められる額を計上しています。

減価償却費相当額

56,725 千円

支払利息相当額

7,011 千円

支払利息相当額

8,752 千円

額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該を引当てています。

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
賞与引当金

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産のなお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理してい⑶⑷

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額⑸

分方法については利息法によっています。

定期預金
定期預金

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による按分額を費３．担保に供している資産（単位：千円）
担保に供されている資産担保に供されている資産

上記の引当を行っています。

⑶

分方法については利息法によっています。

３．担保に供されている資産（単位：千円）
期末帳簿価格分を計上しています。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配

類

賞与引当金

⑸

利息相当額の算定方法

種

職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて⑵⑷

減価償却費相当額の算定方法

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

計

工具器具備品項いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価

合

取得価額相当額回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判を計上しています。

車輛運搬具

車輛運搬具

れる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によるか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は貸倒実績率で算出した金額

機 械 装 置機 械 装 置破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」と破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

物

物

また、現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

築

取得価額相当額

貸倒引当金に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見（単位：千円）（単位：千円）

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合におリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

よっています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引⑶337 千円

無形固定資産有形固定資産４．引当金の計上方法⑵

生物

２．リース契約により使用する重要な固定資産

３．固定資産の減価償却の方法

ける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑴

337 千円
33,104 千円

貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約によっています。

種

担保権によって担保されている債務類

期末帳簿価格担保権に係る債務

担保権の種類内容

担保権の種類

内

容

期末残高

定期預金

800

質権

公金収納事務取扱担保

3,000

質権

公金収納事務取扱担保

―

定期預金

5,000,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

5,000,000

質権

為替取引契約による差入（信連）

32,361

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

子会社等に対する金銭債権の総額

1,737,676 千円

2,013,847 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

714,329 千円

金銭債務の総額

666,749 千円

５．理事及び監事に対する金銭債権の総額

金銭債権

23,844 千円

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額―
21,593

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額

金銭債権の総額

５．理事および監事に対する金銭債権の総額

期末残高

理事・監事に対する金銭債権の総額

23,844 千円

注：金銭債務はありません。
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額ます。

用処理しています。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一貸出金のうち破綻先債権額は 159,295 千円、延滞債権額は 2,701,192 千円です。

（会計方針の変更）

定の年数（10 年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異につなお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその当期から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）（企業会計基準第 19 号

いては、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな

他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

平成 20 年 7 月 31 日）を適用しています。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用

年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理していかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」とすることとなったため、損益に与える影響はありません。

ます。

のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまいう。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイかでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

⑷

外部出資等損失引当金

５．リース取引の処理方法

貸出金のうち破綻先債権額は 58,446 千円、延滞債権額は 3,512,446 千円です。

外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のも取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

のについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
７．表示方法の変更取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
８．会計方針の変更
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年

「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 22 年 3 月 17 日付農林水産省令第 18 号）

第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しています。

により改正され、平成 22 年 3 月 17 日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。
８．決算書類に記載した金額の端数処理26

平成 22 年度注記表
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」

これにより、税引前当期利益は 6,867 千円減少しています。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 73,929 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 7,341 千円です。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 39,050 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 5,312 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

ものです。

ものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,941,757 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 3,615,256 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、27

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表

平成 23 年度注記表

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負（以下「適用指針」という。
）に基づき、以下のように記載しています。

債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

１．金融商品の状況に関する事項

産の部に計上しています。

産の部に計上しています。

⑴

再評価を行った年月日

平成 12 年 2 月 29 日⑵

再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額

⑶

⑴

⑴

再評価を行った年月日⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

894,457 千円⑶

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

平成 22 年度注記表

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑵

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

されています。

動リスクに晒されています。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

額）に合理的な調整を行って算出しました。

176,205 千円

うち事業取引高⑴120,817 千円

うち事業取引以外の取引高

55,388 千円

子会社との取引による費用総額

316,529 千円⑵

子会社等との取引による収益総額

333,649 千円

うち事業取引高225,321 千円

うち事業取引以外の取引高

108,327 千円

子会社との取引による費用総額

301,866 千円

141,407 千円

うち事業取引高131,341 千円

うち事業取引以外の取引高

175,121 千円

うち事業取引以外の取引高

170,524 千円

価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市れる信用リスクに晒されています。

場価格の変動リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含ん災害による損失⑶

   （単位：千円）

災害による特別利益

貸倒引当金繰入額

382,073

受入災害支援金

786,386

災害資産の原状回復費用

359,012

受入共済金・保険金

119,820

固定資産滅失・評価損309,425

受入災害補助金

72,562

災害見舞金・被災支援対策費

49,839

受入損害賠償金

3,549

棚卸資産滅失・評価損

30,493

その他

1,317

プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。
減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

（単位：千円）

場所・資産グループ用途

石鳥谷業務外固定資産

遊休

土地

種類・内訳

18,812

江釣子土地

遊休

土地

20,530

旧湯本ライスセンター

遊休

建物

2,680

旧八重畑選果場

遊休

建物 773、構築物 21、土地 2,926

3,721

東和農産加工場

遊休

構築物 539、土地 3,761

4,300

相去ライスセンター

遊休

建物 11,624、建物付属設備 151、構築物 861、
機械装置 2,449、器具備品 57

北上りんご加工施設

賃貸

建物

合

減損金額

計

1,132,161

合⑴のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につのキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など

いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基計

市場リスクの管理
当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健

市場リスクの管理

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロー

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをは、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測②

982,317産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン
ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、定を行い、経営層に報告しています。

有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品でリスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資減損損失の認識に至った経緯

支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業⑵

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決いては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、グルーピングの方法と共用資産の概要

67,035

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ３．減損損失15,143
1,846

計

合

信用リスクの管理

金融商品に係るリスク管理体制①

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
ンターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グルー

金融商品に係るリスク管理体制①

んでいます。

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資
本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農拠点セ⑶

れる信用リスクに晒されています。
なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借り入れた期限付劣後特約付借入金を含

東日本大震災による損失及び特別利益の内訳は、次の通りです。

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業でいます。

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ

２．災害による損失及び特別利益の内訳

グルーピングの方法と共用資産の概要

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさ有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有うち事業取引高
２．減損損失す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金定を行い、経営層に報告しています。

（単位：千円）

資金調達に係る流動性リスクの管理

融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,879

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を金及び借入金です。

江釣子土地

遊休

土地

66,343

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の回収可能価額の算出方法

旧二子給油所

遊休

建物

1,670

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を

旧更木支店

遊休

建物 1,842、建物付属設備 204

2,047性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

たっての定量的分析に利用しています。

旧素牛センター

遊休

建物 675、建物付属設備 184、構築物 902

1,761

旧稲瀬支所

遊休

建物 941、建物付属設備 545、構築物 5

1,492

旧椚ノ目ライスセンター

遊休

建物

2,846

湯口分譲地

遊休

土地

3,437

八幡倉庫跡地

遊休

土地

9,764

旧竪川目出張所

遊休

土地 2,814、建物 3,142、構築物 190

6,148

乳用牛センター

遊休

土地 2,088、建物 1,262、構築物 785、機械装
置 30

4,166

コールドセンター

遊休

土地

2,750

遠野経済連跡地

遊休

土地

6,325

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含め

遠野信連跡地遊休

土地

13,999ず⑶に記載しています。

新田ライスセンター

遊休

建物 5,326、構築物 165,342

横志田りんご園跡地

遊休

生物 212、土地 1,680

1,892

預金

花巻西部養豚団地

遊休

土地

2,840

有価証券

大迫山林

遊休

生物 1,294、土地 8,373

9,667

旧土沢支店

遊休

土地

1,048

田瀬稚蚕飼育所

遊休

土地

2,979

若葉町支店

遊休

土地

2,750

その他

遊休

建物 2,738、建物付属設備 823、構築物 414、器具備品 377、土地 49

4,403

場所・資産グループ

遊休・賃貸資産グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

基準に算定しています。

用途

種類・内訳

合

⑶

計

155,558

減損損失の認識に至った経緯の差額を減損損失として認識しました。

⑷

回収可能価額の算出方法
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

金融商品に関する注記（追加情報）
当年度より、企業会計基準適用指針第 19 号
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

Ⅳ

金融商品に関する注記

③

減損金額

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ28に晒されています。

金融商品の内容及びそのリスク条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税額Ⅳ有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び子会社等との取引による収益総額⑷

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

額⑶

金融商品の内容及びそのリスク

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総⑵⑵や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

876,344 千円

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

か、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総⑵や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほ

金融商品に対する取組方針

平成 12 年 2 月 29 日

Ⅲ 損益計算書に関する注記⑴

平成 23 年度注記表
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業⑷

金融商品に対する取組方針となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,422 百万円減

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、少するものと把握しています。

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

２．金融商品の時価に関する事項⑴

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても金融商品の貸借対照表計上額及び時価等含めて計算しています。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を（単位：千円）
時価差額

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

120,014,823

119,778,850△ 235,973

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金13,913,089

14,045,382

132,292

満期保有目的の債券

4,461,748

4,594,041

132,292

その他有価証券9,451,341

9,451,341―

貸借対照表計上額

貸出金（注 1）

△ 1,664,586

貸倒引当金控除後

66,327,091

経済事業未収金△ 93,244

貸倒引当金控除後

2,819,741

貸倒引当金（注 4）
貸倒引当金控除後資産計（注 5）

貯金
経済受託債務

68,296,154

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、

1,969,063

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

2,819,741―

6,975,876⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

△ 10,068
6,965,807

6,965,807―

210,040,554

211,905,937

1,865,383

211,578,095

211,311,395△ 266,700

4,196,531

4,196,531―

215,774,626

215,507,926△ 266,700

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 26,552 千円を含めています。

注2

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

2,912,985

貸倒引当金（注 3）
経済受託債権性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷

67,991,678

貸倒引当金（注 2）

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価

差額

預金

143,815,241

143,524,072△ 291,168

有価証券

13,529,396

13,733,747

204,350

満期保有目的の債券

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券8,764,159

8,764,159―

貸出金（注 1）64,039,587

29

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表
注3

平成 23 年度注記表

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と金融商品の時価の算定方法
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

2,342,057

貯金

228,744,773

228,410,796△ 333,977

借入金

3,244,874

3,269,700

24,825

231,989,648

231,680,496△ 309,151

計（注 5）

負債計（注 5）

注1

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 16,075 千円を貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま
経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注5

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と金融商品の時価の算定方法
預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス

注6
⑸

合計

注1

⑴

額については、次のとおりです。

貸出金

計

7,504,832 千円

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

120,014,823

―

―

―

―

―

―

100,000

510,130 2,000,000 11,280,000――

100,000

400,000 1,300,000 2,680,000

―

―

―

その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注 1,2,3,4）

110,130

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

139,779,887 5,883,368 5,411,324 5,741,290 6,110,447 47,083,512

貸出金のうち、当座貸越 5,403,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

36,526

金融債

300,000

305,524

5,524

政府保証債

300,292

320,636

20,343

政府保証債

300,329

310,661

10,331

金融債

400,000

407,955

7,955

1,296,997

1,346,641

49,643社債

1,297,249

1,366,193

68,943

4,061,748

4,215,681

153,932

400,000

378,360△ 21,640

400,000

378,360△ 21,640

4,461,748

4,594,041

132,292

取得原価又は
償却原価

貸借対照表
計上額

株式

2,007

2,064

56

債券

分

種類

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出金には、分割実行案件の未実行額が含まれています。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 141,967 千円は

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年以内

5 年超

貯金（注 1,2）

150,934,076 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147―

経済受託債務

4,196,531

―

―

―

―

4,561

地方債

1,399,558

1,425,290

25,731

政府保証債

398,956

402,809

3,852

金融債

100,000

100,05050

社債

1,699,868

1,733,385

33,516債券

5,455,040

5,366,975△ 88,065

国債

2,630,031

2,594,541△ 35,490

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り

地方債

599,448586,633△ 12,815

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

預金満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注 1,2,3,4）（単位：千円）
4 年超
5 年以内

―

―

―

5 年超

143,815,241――

100,000

600,000 1,500,000 1,100,000 10,118,000―

100,000

400,000 1,300,000――

200,000

社債

1,615,106

1,587,808△ 27,298

10,453

10,130△ 323

5,467,990

5,379,580△ 88,410

9,471,983

9,451,341△ 20,642

経済事業未収金（注 5） 2,612,987

―

―

―

―

―

経済受託債権（注 6）

―

―

―

―

―

△ 1,088

金融債

200,000

188,310△ 11,690

社債

200,000

190,860△ 9,140

500,000

478,082△ 21,918

4,765,237

4,969,588

204,350

その他有価証券で時価のあるもの

区

貸借対照表
計上額

国債

1,317,615

1,348,985

31,369地方債

1,450,359

1,486,764

36,404200,000

203,482

3,482

金融債

1,100,426

1,105,041

4,614

社債

1,900,678

1,949,470

48,791
124,661

分

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

政府保証債

小計
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価

評価差額

5,969,080

6,093,742

地方債

199,870

199,395

△ 475

金融債

914,458

911,432△ 3,026

社債
小計

合計

1,570,401

1,559,590△ 10,811

2,684,729

2,670,417△ 14,312

8,653,810

8,764,159

110,348

なお、上記評価差額から繰延税金負債 30,423 千円を差し引いた額 79,925 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却損

売却額

売却益

（単位：千円）
売却損

国債

4,532,498

33,152516

地方債

1,503,433

29,928―

政府保証債

765,100

5,800

―
―

国債

8,244,448

88,746―

金融債

400,739

3,083

地方債

1,499,425

16,771―

社債

2,012,370

28,952―895,531

4,621

―

株式

123,802

2,012

6,934

金融債

100,000

472

―

受益証券

30,708

125

2,985

社債

1,426,163

23,769438

合計

9,368,653

103,054

10,435

株式

168,195

2,772

5,957

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

受益証券

94,221

1,003

2,582

合計

12,427,985

138,156

8,978

５．当年度中において、29,676 千円（第 563 回東京電力社債）減損処理を行っています。

４．当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

市場価格または合理的に算出された価格のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、当該差額を減損処理しています。

― 2,980,000

200,000 1,100,000 7,138,000

226,268

98,912

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及（単位：千円）

売却益―

12,554,876 5,902,464 5,273,656 4,680,792 4,069,527 29,480,402
4,087,941△ 1,465

３．当年度中に売却したその他有価証券

政府保証債

3 年超
4 年以内

△ 10,672

売却額

4,491,506

100,000

合計⑵

２．当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

9,634,319 千円

2 年超
3 年以内

389,328
198,535

小計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

1 年超
2 年以内

400,000
200,000

合計

種類

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

政府保証債
金融債
受益証券

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

有価証券

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

67,711

408,163

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と1 年以内の予定が見込まれないため、含めていません。

4,069,697

403,601△ 344

償還の予定が見込まれないため、含めていません。
経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,832 千円は償還

4,001,985

国債

67,768

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑷

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,265,237

地方債

びこれらの差額については、次のとおりです。

12,605

外部出資（注）小計

評価差額

4,071,761

しています。
⑶（単位：千円）

12,949

借入金

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計

4,003,992

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定の予定が見込まれないため含めていません。
注3―833,206

小計

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

貸出金のうち、延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 1,605,310 千円は償還

1 年超
2 年以内

796,679

株式いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一に含めています。

1 年以内

地方債

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

700,000 8,600,000

経済事業未収金（注 5） 2,771,017
合計

24,456合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して

10,020,002 5,883,368 5,311,324 5,231,160 4,110,447 35,803,512
6,974,044

92,500719,280

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の②差額

694,823

貯金

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

―

時価

地方債

【負債】

5 年超

種類

1,563,516

した額を時価に代わる金額としています。

（単位：千円）分

1,471,015

時価が貸借対照表計上額を超えるものいる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

①

区

差額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

国債

小計

経済事業未収金・経済受託債権

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

満期保有目的の債券

区

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

63,977社債に代わる金額としています。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す

時価

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

376,435

62,016

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

その他有価証券で時価のあるもの

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期④

193,284

62,7081,533,575

びこれらの差額については、次のとおりです。

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ△ 9,256 千円⑵

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

59,42765,595

1,469,598

合計

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計いことから、帳簿価額によっています。

2,801,842

203,407,456 11,660,668 12,901,947 1,666,143 1,977,296

国債

小計

金額として算定しています。

経済受託債務については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し

貸借対照表
計上額

社債
時価が貸借対照表計上額を超えないもの5 年超183,150額については、次のとおりです。

（単位：千円）

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるものLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる経済受託債務

有価証券

分

4 年超
5 年以内

満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

区（単位：千円）

3 年超
4 年以内

有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券で時価のあるもの

有価証券

2 年超
3 年以内

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

Ⅳ

有価証券に関する注記

1 年超
2 年以内

200,605,314 11,595,072 12,839,239 1,604,127 1,917,868

借入金

ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内

先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 603 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

貯金

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 235,133 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

よっています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と30

注5

代わる金額として算定しています。

③

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 16,442 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に②

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

Ⅳ

【資産】
①

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,045,349 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

は一致しません。
⑵

した額を時価に代わる金額としています。

外部出資等損失引当金に含めています。
注2

す。

【負債】

⑸

貯金のうち、定期積金 5,690,983 千円については含めていません。

163,071,046 6,002,464 5,873,656 6,180,792 5,169,527 39,598,402

貸出金のうち、当座貸越 4,246,446 千円（融資型を除く）については「1 年以内」

貯金（注 1）

注4

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

注6

注2

合計

注1

含めています。
注2

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて7,514,089 千円―

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

注3

228,491,921

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳

預金

155,130,607 21,314,479 16,277,790 8,618,618 8,742,147

注1

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に外部出資（注）

平成 23 年度注記表

4,088,545

226,149,864

資産

経済事業未収金・経済受託債権

注2

―

―

としています。

注12,760,329

4,083,936

失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額⑷△ 87,791

貸倒引当金控除後△ 4,609

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞債権・期限の利益を喪⑶

2,760,329

2,848,120

貸倒引当金（注 3）

4,083,936

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し②

2,428,875

貸倒引当金控除後

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計①

合計
64,389,836

貸倒引当金（注 4）

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳④61,960,961

経済受託債権【資産】①△ 2,078,626

貸倒引当金控除後
経済事業未収金は一致しません。
⑵

貸倒引当金（注 2）

平成 22 年度注記表

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項⑴

採用している退職給付制度

31

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

平成 22 年度注記表

平成 23 年度注記表

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため「岩しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。

手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵⑵

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務⑶

退職給付債務

△ 6,656,800 千円
3,975,694 千円

特定退職共済制度

3,614,833 千円

未積立退職給付債務△ 2,681,105 千円

未積立退職給付債務△ 2,467,896 千円

未認識過去勤務債務△ 192,436 千円

未認識過去勤務債務△ 164,011 千円△ 60,946 千円

未認識数理計算上の差異

67,357 千円

未認識数理計算上の差異

会計基準変更時差異の未処理額

792,201 千円

会計基準変更時差異の未処理額

貸借対照表計上額純額△ 2,013,983 千円

退職給付引当金△ 2,013,983 千円

633,761 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,059,092 千円

退職給付引当金△ 2,059,092 千円⑶

退職給付費用の内訳

勤務費用

302,136 千円

勤務費用

295,859 千円

利息費用

81,634 千円

利息費用

74,201 千円

期待運用収益期待運用収益△ 17,735 千円

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額

158,440 千円

退職給付費用586,085 千円△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

合計

511,961 千円⑷

退職給付債務等の計算基礎
1.3％

割引率

期待運用収益率

0.4％

期待運用収益率

平成 23 年度

１．当期未処分剰余金

406,933,017

529,952,399

２．剰余金処分額

200,000,000

500,000,000

利益準備金

200,000,000

３．次期繰越剰余金

206,933,017
注

注記事項

500,000,000

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業

29,952,399
注次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 16,000,000 円が含まれていまの費用に充てるための繰越額 18,000,000 円が含まれていま

す。

す。

0.4％

期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

２．特例業務負担金

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

務負担金 61,819 千円を含めて計上しています。

ため拠出した特例業務負担金 60,771 千円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

なお、同組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,007,110 千円となっています。

負担金の将来見込額は 1,036,025 千円となっています。

税効果会計に関する注記

Ⅵ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

賞与引当金

43,504 千円

賞与引当金

42,930 千円

退職給付引当金

620,961 千円

退職給付引当金

636,218 千円

貸倒引当金

361,482 千円

貸倒引当金

470,891 千円

貸倒損失

147,588 千円

貸倒損失

109,580 千円

未収利息不計上

12,694 千円

未収利息不計上14,495 千円

減損損失

224,237 千円

減損損失

272,398 千円

繰越宅地評価損26,140 千円

繰越宅地評価損

18,548 千円

その他

42,067 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額1,478,676 千円

繰延税金資産△ 1,478,676 千円

評価性引当額―繰延税金資産合計千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

30.96％△ 1,503,762 千円
合計(A)

90,229 千円

2.55％△ 1.76％△ 30,423 千円

繰延税金負債(B)△ 30,423 千円(A) ＋ (B)59,806 千円

繰延税金資産の純額

1.73％

法定実効税率27.12％（調整）△ 0.87％59.73％

合計

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

評価性引当額の増減
その他

1,593,992 千円

その他有価証券評価差額金

住民税均等割額等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28,929 千円
小計繰延税金負債（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等Ⅶ

平成 22 年度

1.3％

退職給付見込額の期間配分方法

繰延税金資産目

退職給付債務等の計算基礎

割引率

２．特例業務負担金

Ⅵ

項

29,228 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円

会計基準変更時差異の費用処理額（単位：円）△ 17,343 千円

数理計算上の差異の費用処理額

90,034 千円

剰余金処分計算書△ 6,082,729 千円

特定退職共済制度

退職給付費用の内訳⑷

退職給付債務及びその内訳

重要な後発事象に関する注記
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により、大槌支店、鵜住居支店、釜石支店及び遠野東部地区営農センター等が被害を受けました。
被災施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
（3 月 29 日より旧甲子支店
を臨時店舗として営業しています。
）
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響額の算定は困難ですが、事業収益の減少とともに復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

評価性引当額の増減30.96％
4.17％△ 2.58％
2.76％
4.84％

中小企業の機械等取得の特別控除△ 2.21％

その他△ 4.85％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.08％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が、平成 23 年 12 月 2 日に公布されました。平成 24 年 4 月１日以後に開始する事業年度から
法人税率が引き下げられ、また、平成 27 年 3 月 31 日までの期間（指定期間）に開始す
る事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 30.96％から、指定期間内に開始する事業年度については 29.35％、平成 28 年 3 月１日以後に開始する
事業年度については 27.57％に変更されました。
その結果、再評価に係る繰延税金負債が 73,201 千円減少し、繰延税金資産が 3,740 千円、土地再評価差額金が 73,201 千円、その他有価証券評価差額金が 3,740 千円それぞれ増加しています。

32

33

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

部門別損益計算書

財務諸表の正確性等にかかる確認

平成 22 年度部門別損益計算書
項

目

合計

（単位：千円）
信用事業

共済事業

生活その他
事業

農業関連事業

営農指導事業

共通管理費等

事業収益

19,463,382

2,941,085

2,196,608

11,362,126

2,774,413

189,148―

事業費用

12,575,774

790,450

278,885

8,967,848

2,359,953

178,635―

事業総利益

6,887,608

2,150,635

1,917,722

2,394,277

414,459

10,513―

事業管理費

6,284,848

1,860,091

1,602,396

1,541,675

605,086

675,599―573,905

54,282

42,946393,625

55,19827,852―

4,298,908

1,205,241

1,253,200

903,926

431,159

505,380――

523,688503,854372,752

185,072

204,480△ 1,789,847（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費（うち減価償却費）―

22,104

21,26015,808

7,861

8,658

△ 75,693（うち人件費）―

186,515

179,558

131,623

65,15872,409△ 635,266

事業利益

602,759

290,544

315,325852,602△ 190,627△ 665,085

―

事業外収益

283,196

52,10250,02951,629108,977

20,457――52,01650,02937,19918,49920,374△ 178,119

74,528

11,935

7,336

5,455

46,771

3,030

―

―

7,627

7,336

5,455

3,232

3,030

△ 26,682

経常利益

811,427

330,711

358,019

898,776△ 128,421△ 647,658―

特別利益

97,36137,337

13,97529,64010,717

5,691

―

―

14,53013,975

10,391

5,167

5,691

△ 49,755（うち共通分）
事業外費用（うち共通分）（うち共通分）132,02945,31525,48541,424

9,423

10,379―（うち共通分）特別損失―

26,49725,485

18,949

9,423

10,379△ 90,736

税引前当期利益

776,760

322,732

346,508

886,992△ 127,127△ 652,346―

営農指導事業分配賦額―

112,680

108,383

391,134

40,148△ 652,346―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

776,760

210,052

238,125495,857△ 167,275

―

―

⑴
⑵

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

29.3％

28.2％

20.8％

10.3％

11.4％

100.0％

営農指導事業

17.3％

16.6％

60.0％

6.1％

―

100.0％

平成 23 年度部門別損益計算書
目

合計

共済事業

営農指導事業

共通管理費等

2,815,149

2,213,243

10,926,473

2,610,732

181,521―877,458

253,553

8,555,747

2,200,443

189,561―

1,937,690

1,959,689

2,370,725

410,289△ 8,039―

1,812,147

1,532,265

1,490,763

542,912

673,941―

583,278

55,141

45,239398,092

54,03930,768―4,125,965

1,180,714

1,185,365

864,997

389,195

505,694――547,335

507,288374,779

167,181

205,917△ 1,802,501

事業費用

12,076,762

事業総利益

6,670,356

事業管理費

6,052,027（うち減価償却費）（うち人件費）（単位：千円）
生活その他
事業

信用事業

18,747,118

うち共通管理費

農業関連事業（うち減価償却費）―

24,00024,283

19,657

7,865

10,294△ 86,099（うち人件費）―

204,329

184,447

146,828

65,813

79,139△ 680,556

事業利益

618,329

125,544427,425879,963△ 132,623△ 681,980

―

事業外収益

263,024

96,08233,154

26,247

99,345

8,197―△ 70,278（うち共通分）―

22,20820,025

13,794

6,437

7,814

71,729

8,797

5,118

13,21942,355

2,240

―

―

5,579

5,118

4,182

2,029

2,240

△ 19,149

経常利益

809,623

212,829455,461

892,991△ 75,633△ 676,023―

特別利益

1,047,156

286,336

253,528

241,672

150,927

114,693――

270,683

253,527

196,428

150,726

110,401△ 981,765

事業外費用（うち共通分）（うち共通分）特別損失

1,338,224

630,270

250,596282,779

110,229

64,350―（うち共通分）―245,275

250,516

72,53338,36758,807△ 665,498

税引前当期利益

518,555△ 131,106

458,393

851,884△ 34,936△ 625,681―

営農指導事業分配賦額―

111,876

106,240

377,955

29,610△ 625,681―

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益

518,555△ 242,981

352,153473,929△ 64,545

―

―

⑴
⑵

認

書

私は、当ＪＡの平成 23 年 3 月 1 日から平成 24 年 2 月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。

２

この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しています。
業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されています。

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 159,788 千円です。

項

１

⑴

⑶

事業収益

確

⑵

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されています。
⑶

重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されています。

平成 24 年 6 月 25 日
花巻農業協同組合
代表理事組合長

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準
共通管理費：人頭割
営農指導事業：農業関連事業に 60％を配賦した後、他の事業に人頭割で配賦
配賦割合
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業計

共通管理費等

30.4％

28.1％

20.8％

9.3％

11.4％

100.0％

営農指導事業

18.1％

17.1％

60.0％

4.8％

―

100.0％⑶

事業費等合計が損益計算書と一致しない理由及びその金額
指導事業費用のうち組織育成費（農家組合・青年部・女性部等育成助成費）及び教育情報費を事業管理費に移していることから事業費用合計が損益計算書と一致していません。なお、その金額は 153,730 千円です。

34

35

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ 受取・支払利息の増減額

損益の状況

項

■ 最近 5 年間の主要な経営指標
項目（単位：千円）平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

10,232,928

19,910,851

20,437,204

19,463,382

18,747,118

信 用 事 業 収 益

1,725,482

3,136,771

3,090,908

2,941,085

2,815,149目
取△ 80,743

金△ 128,620

83,431う ち 有 価 証 券

44,149

4,751

ち

う

預

ち

貸

払

利

出

金

△ 121,676△ 177,055

息△ 167,857△ 109,905△ 167,211△ 108,673△ 485△ 1,666△ 39,019

29,162

共 済 事 業 収 益

1,120,790

2,120,515

2,267,593

2,196,608

2,213,243

農業関連事業収益

5,579,293

11,577,101

11,877,636

11,362,126

10,926,473

うち貯金・定期積金
う

その他事業収益
経

常

当

利

期

剰

出

3,076,464

3,201,065

2,963,561

2,792,253

302,850

607,585

949,881811,427809,623益余

資出1,807,362

金76,797608,732

705,870

312,802347,021

金

6,471,910

10,659,158

10,628,022

10,587,419

10,538,607（10,538,607 口）

資

口

）

（6,471,910 口）（10,659,158 口）（10,628,022 口）（10,587,419 口）

純

資

産

数

額

8,106,790

12,714,117

13,450,532

13,650,381

14,090,511

総

資

産

額

116,872,877

231,623,652

234,209,620

238,306,259

255,096,432

平成 23 年度

△ 206,877

支利

平成 22 年度
息う

平成 23 年度

経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）（受（単位：千円）

ち

借

入

差

金
引

（注）１．増減額は、前年対比によるものです。

２．預金利息の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：千円）

貯

金

等

残

高

104,412,913

208,192,636

210,687,573

211,578,095

232,569,342

貸

出

金

残

高

33,791,743

66,491,352

69,478,514

67,965,126

64,023,512

項

有

価

残

高

3,183,168

4,737,109

10,032,077

13,913,089

13,529,396

流

動

性

貯

金

72,739,504（34.4％）

83,286,276（37.5％）

10,546,772

期

性

貯

剰

証

券

目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

余

金

配

当

額

―

―

99,921――

定

金138,577,964（65.6％）

138,852,168（62.5％）

274,204

出

資

配

当

額

―

―

―

―

―

そ の 他 の 貯 金

―

（―）

―

（―）

―

事業利用分量配当額――99,921

―

―

数

400 人

917 人

882 人

850 人

795 人

単 体 自 己 資 本 比 率14.86％

13.93％

14.50％

14.50％

14.56％

職員（注）１．当組合は平成 20 年 5 月 1 日に北上市農業協同組合、西和賀町農業協同組合及び遠野地方農業協同組合と合併しました。
２．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

４．信託業務の取り扱いは行っていません。

■  利益総括表（単位：千円）項目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

計
譲

渡

性

貯

合

（100.0％）222,138,445（100.0％）10,820,976

―

（―）

―

（―）

―

計

211,317,469（100.0％）222,138,445（100.0％）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋別段貯金＋通知貯金

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

３．
（■ 定期貯金残高

10,820,976）内は構成比です。

（単位：百万円）

項

減211,317,469
金目

平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

収

支

2,287,141

2,316,303

29,162固 定 金 利 定 期

132,066（99.9％）

134,632（99.9％）

2,566

収

支

88,41270,672△ 17,740

変 動 金 利 定 期

17（0.0％）

17（0.0％）

0

そ の 他 信 用 事 業 収 支△ 224,918△ 449,284△ 224,366

合132,083（100.0％）134,650（100.0％）

2,567

信

益

2,150,635

1,937,690△ 212,945

信 用 事 業 粗 利 益 率

1.06％

0.91％

△ 0.15％

資

金

役

務

運
取

用

事

事

業

事

業

用
引

等

業

粗

粗
粗

利

利

利

益

6,727,819

6,516,626△ 211,193

益

率

2.76％

2.59％

△ 0.17％■ 資金運用収支の内訳
項（単位：千円）
平成 22 年度

目

資金運用勘定平均残高

利201,736,175

2,610,201

息（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
３．
（

平均残高

利

1.29％

214,071,114

2,529,458

息２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金）内は構成比です。

貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高項

平成 23 年度
利回り

計目

（単位：千円）
平成 22 年度

平成 23 年度

増

減

手

形

貸

付

2,606,885（3.7％）

1,950,272（2.9％）△ 656,613

1.18％

証

書

貸

付

61,754,062（88.5％）

59,437,111（89.8％）△ 2,316,951

利回り

金

119,808,423

721,305

0.60％

134,998,059

804,736

0.60％

当

座

貸

越

5,387,974（7.7％）

4,822,595（7.3％）△ 565,379

う ち 有 価 証 券

12,178,830

165,803

1.36％

12,863,077

170,554

1.33％

割

引

手

形

―

（―）

―

（―）

―

計

69,748,922（100.0％）66,209,978（100.0％）△ 3,538,944

う

ち

預

う ち 貸 出 金

69,748,922

1,679,684

2.40％

66,209,978

1,502,629

2.27％

212,077,786

323,060

0.15％

223,813,128

213,155

0.10％

う ち 貯 金・ 定 期 積 金

211,317,469

307,051

0.14％

222,138,445

198,378

0.09％

う ち 借 入 金

760,317

13,9801.83％

1,674,683

12,3140.74％

資金調達勘定総 資 金 利 ざ や

0.51％

合
（注）
（

）内は構成比です。

0.27％（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率） ２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの受取奨励金が含まれています。

36

37

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ 貸出金の金利条件別内訳残高項

目（単位：百万円）■ 主要な農業関係の貸出金残高増○ 営農類型別

平成 22 年度

平成 23 年度

固 定 金 利 貸 出

41,255（60.7％）

40,659（63.5％）△ 596

変 動 金 利 貸 出

18,942（27.8％）

17,021（26.5％）△ 1,921

そ

他

7,767

（11.4％）

6,342（9.9％）△ 1,424

穀計67,965（100.0％）64,023（100.0％）△ 3,941

野

の

合
（注）（

減

項

目

農

）内は構成比です。

項目

平成 22 年度

平成 23 年度

貯金・定期積金等

1,555

1,353

不

動

9,077,778

作

3,394,002

芸

235,908

果 樹・ 樹 園 農 業

124,116

菜 ・物

16,284

養 豚・ 肉 牛・ 酪 農

1,286,202

増

減

養

△ 201

養

104

95

△8

そ の 他 担 保

550

505

△ 45

芸

そ
農

業

作

鶏 ・

養

卵
蚕

1,485

の

他

農

業

3,950,556

連

団

体

等

387,725

計

9,465,503

関合69,223

計

2,210

1,954

△ 255

農業信用基金協会

22,842

21,226△ 1,616

そ の 他 保 証

7,015

8,168

1,153

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

小計

29,85729,394△ 463

３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社が含まれています。

信用35,89732,674△ 3,222

合

計67,96564,023△ 3,941■ 貸出金の使途別内訳残高項目（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

○ 資金種類別（単位：百万円）
平成 22 年度

平成 23 年度

増

資金34,769（51.2％）

34,313（53.6％）

△ 456

運

転

資

金

33,196（48.8％）

29,710（46.4％）△ 3,485

計

67,965（100.0％）64,023（100.0％）△ 3,941目

平成 23 年度

プ

ロ

パ

ー

資

金

5,996,677

農

業

制

度

資

金

3,468,826

農 業 近 代 化 資 金

1,317,144

そ の 他 制 度 資 金2,151,682

計9,465,503

減

備

（注）（

（単位：千円）

項

設

合

合

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

）内は構成比です。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 貸出金の業種別残高（単位：百万円）
平成 23 年度

増

○ 受託貸付金（単位：千円）項

減目

平成 23 年度

項目

平成 22 年度

農業

14,291（21.0％）

14,293（22.3％）

1

日本政策金融公庫資金

林

業

83

（0.1％）

104（0.1％）

20

そ
合

水

産

業

150

（0.2％）

121（0.1％）

△ 29

製

造

業

2,817

（4.1％）

5,176（8.0％）

2,359

業

25

（0.0％）

37（0.0％）

12

業

1,472

（2.1％）

2,460（3.8％）

987

業

141

（0.2％）

1,434（2.2％）

1,292

鉱
建

設

不

動

産

の

―

他

―

計

―

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

■ リスク管理債権の状況
区（0.2％）

281（0.4％）

99

1,169（1.8％）

460

延額

2,701,192

3,512,446

811,254

73,92939,050△ 34,879

7,341

5,312

△ 2,029

2,941,757

3,615,256

673,499

金 融

ス

業（1.0％）

1,105（1.7％）

391（8.3％）

8,617（13.4％）

2,955

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

123（0.1％）

2,709（4.2％）

2,586（16.0％）

11,047（17.2％）

150

そ他

30,694（45.1％）

15,464（24.1％）△ 15,230（うち個人）

25,631（37.7％）

14,962（23.3％）△ 10,669（うち法人）

5,062（7.4％）

502（0.7％）△ 4,560

計

67,965（100.0％）64,023（100.0％）△ 3,941）内は構成比です。

権714

10,897（注）（58,4465,662

・ 保 険 業合

159,295

3か月以上延滞債権額

地方公共団体・地方公社等の額減（1.0％）

債

権

増

182

ビ

債

平成 23 年度

708

ー

先

平成 22 年度

運 輸

サ

滞

分

電気・ガス・熱供給・水道業
・ 通 信 業綻

（単位：千円）破

卸 売・小 売 業・飲 食 店

38

園（単位：百万円）

産

小

平成 23 年度
業

工

■ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）合計△ 100,849（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

39

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
区分（単位：千円）

平成 22 年度

平成 22 年度

増

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,358,563

1,305,379△ 53,184危権

1,510,065

2,272,125762,060

権81,27044,362△ 36,908

計（Ａ）

2,949,899

3,621,866

671,967

額（Ｂ）

2,885,165

3,598,982

713,817

証

1,437,942

1,660,095

222,153

当1,447,222

1,938,886

491,664

97.8％

99.4％

1.6％

要

険
管

債
理

小
保

全
担

保

債

・

保

引

有価証券に関する指標

減

保

全

率 （Ｂ／Ａ）

正

常

債

権

65,236,423

60,588,188△ 4,648,235

債

権

合

計

68,186,323

64,210,055△ 3,976,268■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）

項

目

国

債

4,230,122

3,551,794△ 678,328

債

2,383,278

2,332,707△ 50,571

債

803,821713,860△ 89,961

地
政

方
府

保

金

証

融

平成 22 年度

平成 23 年度

増減債

870,131

1,792,603

922,472社

債

3,858,040

4,443,807

585,767株

式

17,28912,643△ 4,646

受

益

証

合

券

16,145

15,661△ 484

計12,178,830

12,863,077

684,247（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として掲載しています。
①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

②

危険債権とは、経営破綻の状態にはないが、財政状況の悪化により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権です。

③

要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。

④

正常債権とは、上記①から③以外の債権です。

■ 商品有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

■ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況■ 有価証券残存期間別残高該当する契約はありません。

項■ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
分

期首残高

国
地

期中減少額

期中増加額

期末残高

１年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

10 年超

期間の
定めなし

合計

方

債

―

―

500,599―

3,671,536

300,166―

4,472,302

債――

597,559―

2,013,064

96,122―

2,706,746

政 府 保 証 債

―

―

―

―

1,092,466――

1,092,466

一般貸倒引当金

304,165

253,396―

304,165

253,396金

債―

100,000

598,585―

199,238

100,000―

997,823

個別貸倒引当金

1,681,281

1,534,413

197,400

1,483,880

1,534,413

社

債

―

―

798,974

197,655

3,129,235

493,087―

4,618,952

合1,985,447

1,787,809

197,400

1,788,046

1,787,809

株

式

―

―

―

―

―

―

14,66914,669

券

―

―

―

―

―

―

10,130

10,130計―

100,000

2,495,719

197,655 10,105,541

989,375

計

目的使用

その他

受

平成 23 年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

その他

253,396234,621―

253,396234,6211,534,413

2,022,039

104,0201,430,393

2,022,039

合1,787,809

2,256,660

104,020

1,683,789

2,256,660

項

平成 22 年度

貸 出 金 償 却 額――

501,174

770,221

1,248,451

300,154―2,820,000

債――

599,518―

1,585,862

397,458―

2,582,838

政 府 保 証 債

―

―

―

―

503,774――

503,774金

債―

400,000

201,643―

1,815,352

199,478―

2,616,473

債―

299,880

1,298,905

720,180

1,990,285

697,058―

5,006,309

式

―

―

―

―

―

―

―

―

券

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

699,880

2,601,241

1,490,401

7,143,725

1,594,148

方

融

社
株
受

2,337

益

証

合

■ 内国為替取扱実績項
送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

雑

合

為

（単位：千件、千円）
平成 22 年度

目

替

計

仕向

平成 23 年度
被仕向

24,799 13,913,089

債

地

平成 23 年度

3,427

証

国

（単位：千円）目益平 成 2 3 年 度

個別貸倒引当金
計

融

合

期末残高

一般貸倒引当金■ 貸出金償却の額

40

1 年以内

平 成 2 2 年 度（単位：千円）
平成 22 年度

区目

（単位：千円）

仕向

被仕向

件数

76

440

23

153

金額

70,879,559

82,886,353

19,716,891

29,854,569

件数

0

0

0

0

金額

1,522

29,493

1,267

6

件数

6

4

1

1

金額

1,754,105

1,067,621

501,083

106,080

件数

83

445

25

154

金額

72,635,186

83,983,467

20,219,242

29,967,449― 13,529,396■ 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 22 年度

保

有

区

分

売

買

目

的

―

満 期 保 有 目 的

4,461,748

そ他

9,471,983

計13,933,731

14,045,382

合

の

取得価額

時

価

平成 23 年度
評価差額

―

取得価額

時

価

評価差額

―

―

―

―

4,594,041

132,292

4,765,237

4,969,588

204,350

9,451,341△ 20,642

8,653,810

8,764,159

110,348

111,650

13,419,047

13,733,747

314,698（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
（注）２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
（注）３．満期保有目的有価証券については取得価額を貸借対照表価額としています。
（注）４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

41

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

経営諸指標■ 短期共済新契約高

■ 利益率
項

目

種

減

金額

平成 23 年度
掛金

金額

掛金

平成 23 年度

総資産経常利益率

0.33％

0.32％

△ 0.01％

火資 本 経 常 利 益 率

6.00％

5.92％

△ 0.08％

自総資産当期純利益率

0.12％

0.14％

0.02％

傷

済

226,696,700

14,533

204,657,200

14,722

資本当期純利益率

2.31％

2.54％

0.23％

定 額 定 期 生 命 共 済

66,000359

64,000352

２．資本経常利益率＝経常利益 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

３．総資産当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 総資産平均残高 ×100

４．資本当期純利益率＝当期剰余金 ÷ 純資産勘定平均残高 ×100

■ 貯貸率・貯証率

貸

率

貯

証

率

共

動

車

害

賠

償

自

賠

済

共
共

責

任
責

625

604
478,734

2,306,008

2,376,230

計期 中 平 残

5.7％

5.8％

△ 0.1％■ 購買品供給高

期

末

32.1％

28.0％

△ 4.1％

期 中 平 残

33.0％

29.8％

△ 3.2％

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

３．貯証率（期末）＝有価証券残高 ÷ 貯金残高 ×100

３．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高 ÷ 貯金平均残高 ×100

事業取扱高
■ 長期共済新契約高・長期共済保有高
平成 22 年度

類

平成 23 年度
保有高

新契約高

項

目

肥

料

2,036,622

2,005,703

農薬1,791,443

1,756,124△ 35,319

飼料

1,596,140

1,341,287△ 254,853

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

△ 11,812△ 30,919

包

装

資

材

389,686

377,874

保

温

資

材

137,560

165,053

27,493

畜

産

資

材

4,843

3,512

△ 1,331

種

苗 ・

種

子

697,620

680,180△ 17,440

他

253,087

268,097

15,010材

計

6,907,004

6,597,832△ 309,172

そ
生

保有高

（単位：千円）の産

資117,034

111,005△ 6,029

17,612,660

347,461,364

18,721,082

339,790,777

日

用

品

32,30935,4063,097

定 期 生 命 共 済

376,000

2,882,100

1,095,000

3,430,000

衣料品

26,06534,7088,643

養 老 生 命 共 済

14,642,642

310,530,338

9,978,852

285,462,819

耐

財

237,389

113,429△ 123,960

こ ど も 共 済2,380,500

47,474,917

2,389,300

48,018,100

食配

324,933

281,129△ 43,804

228,973249,262

20,289他

81,77073,390△ 8,380

計

1,048,475

898,330△ 150,145

生

品

済

総

新契約高

２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

命種（単位：千円）

1,840,732

417,311減（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高 ÷ 貯金残高 ×100

1,829,499

済△ 0.6％

増41,084済5.9％

平成 23 年度

28,722,580

共

6.5％

平成 22 年度

43,677

共末期

29,209,920

済

合

目

貯

災

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。

項

終

合

身

医

共

療

が

共
済
建

共

ん

済

5,609,050

1,741,800

済

252,000

1,346,500

127,000

1,410,500

1,715,300

10,183,100―

9,079,300

済

173,405

2,681,750―

2,263,800

済

34,974,000

518,920,164

71,103,120

515,913,376

計

71,535,403

1,199,614,367

102,766,854

1,164,187,574

金

物

更

共
生

共

合

食

を表示しています。

種（単位：千円）

平成 22 年度

類

新契約高

平成 23 年度
保有高

新契約高

そ
生

費
宅

の
活

資

材

家

畜

759,678

681,482△ 78,196

合計8,715,158

8,177,645△ 537,513■ 販売品取扱高項
そ（単位：千円）
目

主

流

の

通
他

穀

米

・

豆

穀

平成 22 年度

平成 23 年度

増減

米7,456,482

8,662,452

1,205,970

米1,809,565

4,197,590

2,388,025

101,556

52,218△ 49,338

類

250,586

260,0399,453

計9,618,192

13,172,302

3,554,110

麦
雑

保有高

消

材
米

自

■ 医療系共済の入院共済金額保有高

久6,837,000

定 期 医 療 共 済年

共1,962,800（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）

医

療

共

済

22,781

28,477

17,892

46,440野菜

1,830,317

1,818,936△ 11,381

が

ん

共

済

2,520

13,465

1,270

14,105

果実742,381704,981△ 37,400

済

1,535

12,237146

11,330花

木687,274

751,308

64,034

計26,83654,17919,30871,875

菌類

281,606

248,698△ 32,908

定

期

医

療

共

合

き

・

花

茸

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

そ の 他 園 芸 特 産■ 年金共済の年金保有高園

種（単位：千円）
平成 22 年度

類

新契約高

平成 23 年度
保有高

新契約高

特

産

生
黒

保有高

芸
和

子

139,548

133,535△ 6,013

計3,681,128

3,657,460△ 23,668

乳1,328,397

1,263,354△ 65,043

牛

1,580,405

1,473,915△ 106,490△ 224,965

肉牛1,410,499

1,185,534

年

金

開

始

前

17,3404,232,628

288,978

4,141,140

肉豚1,185,145

1,937,911

752,766

年

金

開

始

後

―

1,917,564―

1,884,906

家畜

473,047

378,291△ 94,756

計17,3406,150,192

288,978

6,026,046

そ の 他 畜 産 物

合（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

畜
合

42

平成 22 年度

類

平成 22 年度

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益 ÷ 総資産平均残高 ×100

増

（単位：千円）

産

物

835

48

△ 787

計

5,978,331

6,239,055

260,724

計

19,277,651

23,068,818

3,791,167

43

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料■ その他の事業取扱高項

平成 22 年度

平成 23 年度

増

516,314456,430△ 59,884

加

工

事

業

234,511244,222

9,711

利

用

事

業

1,432,377

1,452,497

20,120宅 地 等 供 給 事 業

116,72559,885△ 56,840

998,481――△ 2,214

4,493,722――

2,834,158――

29,519△ 10,709

我が国の地方公共団体向け

13,656,780――

13,706,778――

59,946

2,615

192,542

184,786△ 7,756

4,087,938

4,023,018△ 64,920

1,095,510

40,039福祉事

業

442,434

440,220

農用地利用調整事業

40,228そ業

57,331

指 導 事 業 収 入

Ａ

出資金

22 年度

23 年度

12,524,010

12,765,328

10,587,419

10,538,607――

99,266

99,019――（うち後配出資金）
回転出資金
再評価積立金項

資本準備金511,531511,531

利益準備金

1,229,878

1,729,878

任意積立金

―

―

次期繰越剰余金

206,933

29,952

処分未済持分

△ 111,019△ 143,661

その他有価証券の評価差損――

営業権相当額――企業結合により計上される無形固定資産相当額――

証券化取引により増加した
自己資本に相当する額
補完的項目

Ｂ

5,248

821,297

70,595

2,823

4,381

1,632,470

120,3574,814

578,627

115,709

4,628

299,547

39,920

1,596

124,077,026

26,828,868

1,073,154

149,784,363

31,411,948

1,256,477――

2,144,745

2,052,741

目

控除項目

22 年度

5,938,233

4,408,382

176,335

5,389,582

3,924,591

156,983

中小企業等向け及び個人向け

19,073,628

12,481,967

499,278

18,399,094

12,086,548

483,461（単位：千円）

抵当権付住宅ローン

2,673,536

888,580

35,543

2,335,348

768,03130,721

23 年度

不動産取得等事業向け

3,239,069

2,759,149

110,365

2,881,867

2,463,277

98,531

3 か月以上延滞等

2,054,842

1,453,319

58,1322,360,089

1,105,342

44,213

Ｄ――

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額――

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの――

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの――

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減
手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係る控除額―

信用保証協会等保証付
共済約款貸付基本的項目からの控除分を除
く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリッ
プ ス（ 告 示 第 223 条 を 準 用する場合を含む。
）―

控除項目不算入額――

Ｅ

14,668,756

14,818,070

リスク・アセット等計

Ｆ

101,117,147

101,749,955

資産（オン・バランス）項目

88,035,405

88,839,102

オフ・バランス取引等項目――

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額

13,081,742

12,910,852

253,396

234,475

負債性資本調達手段等

1,060,000

990,000

負債性資本調達手段――

期限付劣後債務

1,060,000

990,000

補完的項目不算入額――

基本的項目比率（Ａ / Ｆ）

12.38％

12.54％

14,668,756

14,818,070

自 己 資 本 比 率（Ｅ / Ｆ）

14.50％

14.56％

5,827

233

19,171

3,834

153

2,228,416

89,13621,092,236

2,047,179

81,887103,036――

88,584――

7,563,457

7,554,143

302,165

9,631,410

9,631,410

385,256

上記以外

29,161,697

29,070,297

123,113

25,293,820

25,166,065

―

―

―

―

―

―

240,103,318

257,568,302

88,839,102

3,553,564

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち個々の資産の把握が困難な資産合―

自己資本額（Ｃ－Ｄ）

29,13722,855,797

出資等

計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈 基礎的手法 〉

一般貸倒引当金

828,265

取立未済手形―

831,349

Ｃ

131,202109,540

法人等向け

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額

自己資本総額（Ａ＋Ｂ）

1,820,457
1,706,353

地方三公社向け

１．自己資本の構成に関する事項
目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

自己資本の状況項

平成 23 年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ab ＝ a×4％の期末残高
a'b' ＝ a'×4％―

1,055,471

基本的項目

分

―

業

計

平成 22 年度
区

1,077,913

事合（単位：千円）

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

直

事

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

現金

産

他

⑴

減

農 業 倉 庫 事 業の２．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）目

所要自己資本額計

88,035,405

3,521,416

オペレーショナル・リスク相当額
を 8％で除して得た額 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

13,081,742

523,269

12,910,852

516,434

リスク・アセット等（分母）計 a

所要自己資本額
b ＝ a×4％

リスク・アセット等（分母）計 a'

所要自己資本額
b' ＝ a'×4％

101,117,147

4,044,685

101,749,955

4,069,998

オペレーショナル・リスク相当額 所要自己資本額を 8％で除して得た額 a'b' ＝ a'×4％（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
５．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

３．信用リスクに関する事項（注）１．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき、自己資本比率を算出しています。
２．信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出については基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクをを対比して、自己資本比率を計算しています。

⑴

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は、告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は、次の通りです。
①

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付は、以下の適格格付による依頼格付のみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛け目のことです。

44

45

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料⑶

適格格付機関

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）

平成 22 年度

ムーディーズ・インべスターズ・サービス・インク（Moody's）

区分

期首残高 期中増加額

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）②（単位：千円）フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

一般貸倒引当金

リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・ス

個別貸倒引当金

304,165

平成 23 年度

期中減少額
目的使用

253,396

1,681,281 1,534,413

その他―

304,165

期末残高

期首残高 期中増加額

253,396

253,396

期中減少額
目的使用

234,621

197,400 1,483,880 1,534,413 1,534,413 2,022,039―

その他
253,396

期末残高
234,621104,020 1,430,393 2,022,039

コアは、主に以下の通りです。
エクスポージャー

適格格付機関⑷

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額

日本貿易保険区

法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー及び 3 ヵ月以上延滞エクスポージャーの期末残高
平成 22 年度
区分

信用リスクに関するエクスポー
うち貸出金等
ジャーの残高（単位：千円）

平成 23 年度
3 ヵ 月 以 上 延 信用リスクに関
滞エクスポー するエクスポー
うち貸出金等ジャー
ジャーの残高

うち債券

3 ヵ月以上延
滞エクスポー
ジャー

うち債券

信用リスク削減効果勘案後残高⑵

分（単位：千円）

平成 22 年度
格付あり

格付なし

平成 23 年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト 0％―

19,301,160

19,301,160―

17,560,227

17,560,227

リスク・ウエイト 10％―

24,691,546

24,691,546―

22,381,290

22,381,290

リスク・ウエイト 20％

791,974

122,162,540

122,954,515

498,563

148,168,524

148,677,087

リスク・ウエイト 35％―

2,507,173

2,507,173―

2,215,939

2,215,939

リスク・ウエイト 50％

902,596974,265

1,876,861

1,300,936

1,482,753

2,783,689

リスク・ウエイト 75％―

16,189,643

16,189,643―

15,639,398

15,639,398

リスク・ウエイト 100％

3,798,689

42,694,271

46,492,960

3,211,902

39,840,882

43,052,784

リスク・ウエイト 150％―

771,828

771,828―

487,290487,290

その他

―

―

―

―

―

―

国内

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

国外

―

―

―

―

―

―

―

―

計

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

農業

3,415,105

3,331,760―

83,345

3,061,988

2,991,579―

70,408

林業

―

―

―

―

―

―

―

―

自己資本控除額

―

―

―

―

―

―

水産業

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,493,260

229,292,428

234,785,689

5,011,402

247,786,307

252,797,709

製造業

913,722503,558

400,140

5,000

597,008

396,634

200,373

5,000

―

―

―

―

―

―

―

―

建設・不動産業

1,857,350

1,261,234

596,115

77,2812,132,180

629,782

1,502,398

77,102

電気・ガス・熱供給・水道業325,837

22,029301,226

22,02994,097

23,41970,67821,087

運輸・通信業1,303,647

14,237

1,287,403―

1,010,165

11,162

999,002

10,056

金融・保険業

126,609,191

2,517,897

4,010,123―

151,607,030

2,517,030

5,224,521―

卸売・小売・飲食・サービス業

2,825,255

2,725,153

100,101

44,1283,738,223

3,638,143

100,080

418,736

日本国政府・地方公共団体

17,725,087

10,550,919

7,174,167―

15,030,644

9,673,039

5,357,604

―

地域別

鉱業

（注）
「格付あり」には、エクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」には、格付を使用していないものを記載しています。
なお、 格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

法

４．信用リスク削減手法に関する事項

人⑴

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削7,575,614

25,291――9,644,270

12,860――個人

47,566,951

47,227,712―

1,734,249

44,569,036

44,310,379―

1,650,471

その他

29,917,785――

88,80725,743,639――

107,226

240,035,550

68,179,796

13,869,279

2,054,842

257,228,286

64,204,032

13,454,659

2,360,089

121,691,183

6,645,321―

149,294,078

5,447,771―

1 年超 3 年以下

3,409,852

3,309,287

100,565

3,841,098

3,139,330

701,768

3 年超 5 年以下

7,884,973

5,381,324

2,503,648

8,039,825

5,433,408

2,606,417

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我5 年超 7 年以下

5,870,097

5,672,217

197,879

6,034,591

4,558,773

1,475,818

が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公7 年超 10 年以下

19,320,029

9,246,300

10,073,729

18,107,162

11,037,065

7,070,097

10 年超

33,546,412

32,552,957

993,455

31,181,178

29,580,620

1,600,557

期限の定めのないもの

48,313,001

5,372,387―

40,730,350

5,007,062―

240,035,550

68,179,796

13,869,279

257,228,286

64,204,032

13,454,659

上記以外

業種別

計

1 年以下

残存期間別

計

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」には、コミットメントの融資可能残額減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A- または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これも含めています。
３．「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

46

４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

47

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2012

２. 経 営 資 料

らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根の分析のほか、定期的に業績報告を受けるなど適切な業況把握に努めています。

拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの②その他有価証券については、中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理さ把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及

れていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすびポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成

べて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用

する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

後のエクスポージャー額としています。

は理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを

買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

がなされているかをチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員として総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協⑵

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成 22 年度
区

分

適格金融
資産担保

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載

平成 23 年度
保

適格金融
資産担保

証

保

し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については、時価評価を行った

証

地方公共団体金融機構向け―

494,084―

100,499

我が国の政府関係機関向け―

597,746―

400,631

地方三公社向け

―――

99,873

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

―

―

―

―

法人等向け

―

373,175―

315,252

552,899

1,099,332

439,938

1,187,667

中小企業向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン―

136,769―

92,484

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

3 ヵ月以上延滞等

―

9,211

12,10638,167

19,5002,619

42,653

2,939

572,399

2,712,940

494,698

2,237,515

上記以外
合

計

議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

（単位：千円）（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「3 ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

上で、取得価額との評価差額については「有価証券等評価差額金」として純資産の部に記載しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨を記載することとしています。
⑵

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
平成 22 年度⑶

平成 23 年度

区

分

上

場

14,66914,669――非上場

7,537,199

7,537,199

9,631,410

9,631,410

合7,551,868

7,551,868

9,631,410

9,631,410

貸借対照表
計 上 額

計

貸借対照表
計 上 額

時価評価額

時価評価額

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成 22 年度

３．「上記以外」には、現金、外国の中央政府及び中央銀行向け、国際決済銀行等向け、外国の中央政府等以外の公共部門向け、国際開発銀行向け、取立未済手形、未決済取引、その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（単位：千円）

売却益

売却損

2,772

（単位：千円）
平成 23 年度

償却額

5,957

売却益
―

売却損

2,012

6,934

償却額
―

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑷

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

６．証券化エクスポージャーに関する事項

平成 22 年度

該当する取引はありません。

評価益

平成 23 年度
評価損

56

評価益
344

評価損
―

―

７．出資等エクスポージャーに関する事項⑴

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上⑸

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを「①子会社及び関連会社株式」、「②その他有価証券」、「③系統及び系統外出資」に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当 JA の事業のより

平成 22 年度
評価益

平成 23 年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

効率的運営を目的として株式を保有しています。これらの会社の経営については、毎期の決算書類

4849

２. 経 営 資 料

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。

・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。
⑵

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 22 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,851

平成 23 年度
△ 2,4223

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2012

連結情報（平成 23 年度）●連結グループの概況●連結事業概況………………………………………… 52………………………………………………… 53●連結貸借対照表……………………………………………… 54●連結損益計算書……………………………………………… 55●連結剰余金計算書…………………………………………… 56●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 56…………………………………………………… 58●連結自己資本の状況………………………………………… 65●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

50………………………… 66…………………………… 66