環境経済・政策学会 ニュースレター

Ｎｏ.17

2013 年 5 月 27 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 松本茂

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文:世界の森林資源の態様と管理の方向性（立花 敏:筑波大学）

１．巻頭寄稿文：世界の森林資源の態様と管理の大学でゼミを担当していると、熱帯林問題に関心を持ち、卒業研方向性究のテーマに選択する学生にちょくちょく出会います。今回のニュースレターでは、国内外の森林行政に精通し、同分野で精力的な実証研究を行われている立花先生に巻頭寄稿文をお願いしました。

２．【お知らせ】(1) 環境経済・政策学会 2013 年大会について(2) 環境３学会合同シンポについて

人口が増加を続ける中で、有限な土地を如何に活用していくかは、我々に課せられた根本的な課題である。食糧生産のために農地とするか、住宅や紙、燃料等の原料を得るために森林とするか、生活空間として宅地や公園、商業用地等とするか、工業製品を製造するための工業用地とするか、利便性を向上

３．【研究短信】(1) 東アジア環境資源経済学会（EAAERE）・2013 年大会報告(2) Western Economic Association 10th Biennial
Pacific Rim Conference 大会報告させるべく道路や鉄道とするか、あるいは生物多様性や水源・土壌保全等のために生態系保護地とする

４．【新刊紹介】

か等、様々な方途がある。また、低炭素社会や広い意味での循環型社会を実現していく上で、枯渇性自然資源を再生可能な自然資源で代替し、それらを長価 2010」（Global Forest Resources Assessment 2010）期に使用していく方策を考究することも緊要の課題によると、世界の森林面積は 1990 年の 41 億 6,840である。

万 ha から 2000 年の 40 億 8,517 万 ha、2010 年の 40

環境経済・政策学会においても、有限な土地をど億 3,306 万 ha（全陸地面積の 31％）へ減少し、1 年のようにゾーニングして活用するか、自然資源をど当たりの減少面積としては 1990 年代に 832 万 ha、のように保護・利用するかは重要な研究課題と思わ2000 年代に 521 万 ha となった。世界全体としての森れる。本稿では、こうした認識のもとで、土地利用林面積の減少は 2000 年代に 1990 年代比で約 37％改において一定の割合を占める森林資源を取り上げ、善したことになる。かつて、 Robert Repetto andその動態を紹介しつつ管理の方向性について考えてMalcolm Gillis（1988）や熊崎実（1993）等の多くみたい。の研究によって熱帯林減少の要因が明らかとなり、まず、ここ 20 カ年の森林面積の変化を概説してお社会経済要因や自然要因、施業の在り方等からの取こう。国連食糧農業機関（FAO）の「世界森林資源評り組みが進んだことも改善に寄与したと考えられる。

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 17（2013 年 5 月 27 日発行）
人為の程度に着目して森林面積を概観すると、世植栽林面積が増加するという傾向が顕在化している界規模では原生林を含む天然林が減少し、人手によと考えられる。植栽林面積の増加のみならず、どうる植栽林面積が増加している。FAO の調査によると、いった社会経済要因によって森林面積が増加に転じ植栽林面積は 1990 年の 2.09 億 ha から 2005 年の 2.71

るのかを国・地域毎に明らかにしていくことも、森

億 ha へ 3 割ほど増え、そのうち生産林面積は 1.57

林の管理や土地利用の在り方を考える上で重要な意

億 ha から 2.05 億 ha へ 31％の増加となった。土壌保味を持つと考えられる。それは、土地利用の枠組み全や水源涵養、生物多様性等の保全を目的とする保の中でどのように森林を立地させ、更に天然林と植護林面積についても、5,255 万 ha から 6,620 万 ha栽林とをどのように配置するのが望ましいかを科学へ 26％増加した。その後も、植栽林面積の拡大は続的に示すことにも繋がってくる。

いている。この 20 年余りの間に、世界的な人口増加

森林の地域区分の在り方を検討するに当たり、人に伴う木材需要の継続的な高まりと森林面積の減少

間と生物圏計画（Man and the Biosphere Programme：に対して、産業用の植栽によって単位面積当たりのMAB）のゾーニングが参考になるように思われる。人

木材生産効率を向上させたり、天然更新によっては為的影響を排除するコアエリアとしての保護林と、森林が再生しない林地等へ環境保全のための植栽が人為的影響を制限ないし緩衝するバッファエリアと、行われたりする動きが広まっているのである。

人為的影響を妨げないエリアとしての生産林という森林動態の地域的特徴としては、アフリカや東南括りで考えるのである。日本を例に取ると、これまアジア、南アメリカ等にある多くの熱帯林諸国で減でも「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源の少が続き、他方で欧州の多くの国や米国、中国、イ循環利用林」の 3 機能区分があったが、コアエリアンド、ベトナム等では増加が現れている。特に中国とバッファエリア（例えば保安林）と生産林というやインド、ベトナム等において植栽林面積が拡大し括りとはなっておらず、そのことが森林管理の目的ており、それが世界規模での森林面積の減少ペースを曖昧にした面があった。上述のとおり、世界的にの緩和に寄与している。1990 年～2010 年に植栽林面は植栽林の大半は生産林となるだろうし、天然林に積が増加した上位 10 カ国は、中国（3,521 万 ha）、ついても保護するか、施業に一定の制限を持たせる

カナダ（761 万 ha）、米国（743 万 ha）、インド（450か、生産活動に資するかの区分を明確にし、その元万 ha）、ロシア（434 万 ha）、メキシコ（320 万 ha）、での適切な管理を促す必要があろう。

ベトナム（255 万 ha）、ブラジル（243 万 ha）、トル

最後に、木材利用の方向性を紹介したい。世界各コ（164 万 ha）、フィンランド（151 万 ha）であり、国を見渡すと、森林面積が減少し続ける国と安定しタイとスウェーデンも 100 万 ha を超えた。国を挙げている国と増加している国とがあり、資源賦存や産て植栽を進めてきた中国の増加が突出しているもの

業構造、経済水準等の差異により長期的トレンドとの、広大な国土面積を有す国を中心に世界各地で植して林産物貿易は拡大を続けてきた。そうした中で、栽が行われている。

米国の改正レイシー法（2008 年）や欧州連合（EU）

森林減少の進む熱帯林諸国のみならず、北米や欧の木材規制（2013 年）により、違法な木材の貿易に州、オセアニアの国々でも植栽林面積が増加してい対する強い対抗措置が採られている。木材規制では、ることは興味深い。これに関しては、井上真（1992）

違法伐採材やその製品の貿易に対抗すべく、第 1 にの森林利用様式の歴史的展開や永田信ら（1993）のそれらが EU 市場に最初に入る時点で取り締まること、森林資源の U 字型仮説に示されるように、経済水準

第 2 に輸入する EU 内の取引業者に対して自らのサプが高度になるのに伴って林業経営の成立と自然保護

ライチェーンにおいて追跡可能とすること、第 3 にやレクリエーション等への関心の高まりとが生じ、それらの供給者と顧客に関する記録を残すことを主2

要な義務としている。つまり、木材利用においてトりました。テーマは、福島原発事故後２年を経過しレーサビリティーが一層求められ、持続可能な森林て今なお多くの問題を抱えている「原子力被害とそ管理と適切な木材の加工・流通が促されているのでの救済」です。当学会からは大阪市立大学大学院のある。我々は木材利用を含む森林利用と関連づけて除本教授が報告者として登壇します。詳細は下記の森林管理の方向性を検討する必要性が高まっているとおりですので、奮ってご参加ください。と言える。
テーマ：原子力被害とその救済

２．【お知らせ】

日時：2013 年 6 月 16 日（日）13:30～17:00（１）環境経済・政策学会 2013 年大会について場

所：明治大学 駿河台キャンパス（竹内憲司：2013 年大会実行委員長、神戸大学）

ワー1 階 1013（リバティーホール）（東京都千代田区

第 18 回目となる環境経済・政策学会大会は、2013

リバティータ神田駿河台 1-1）アクセスマップ参照

年 9 月 21 日（土）・22 日（日）に、神戸にて開催されます。神戸は古くから港町として栄え、旧居留地や中華街など異国情緒のある街並が特徴的です。また有馬温泉や灘の酒蔵など、日本文化の良さを感じる場所もすぐそばにあります。
会場である神戸大学は、大阪、神戸からの交通アクセスが容易で、六甲山の緑にあふれた自然豊かな場所にあります。一般セッション、企画セッション
は鶴甲第１キャンパスで、公開シンポジウム、懇親会は六甲台第１キャンパスでおこなわれる予定です。

参加費： 1,000 円（当日、会場にて徴収）

懇親会会場からは、美しい夜景を楽しむことができ主ます。

法政策学会

大会では、環境経済・政策学に関する最新の学術後的成果を報告・議論する一般セッション、分析手法

ター

催：環境経済・政策学会、環境社会学会、環境

援：明治大学、明治大学法科大学院環境法センに関するチュートリアルや政策課題に関する議論に焦点を当てた企画セッションに加えて、公開シンポプログラム

ジウム「グリーンサプライチェーンの展開と政策的主催者代表挨拶（13：30～13：40）：西尾哲茂（法・課題」の開催を予定しています。

明治大学法学部教授）

詳細については、会員向けに郵送した大会案内や、第１部

報告（13：40～15：00）

大会ホームページ＜報告者＞（http://www2.kobe-u.ac.jp/~kt/seeps2013/）

大坂恵里（法・東洋大学法学部准教授）をご覧下さい。みなさまのご参加をお待ちしていま

除本理史（経済・大阪市立大学大学院経営学研究科す。

教授）
成元哲（社会・中京大学現代社会学部教授）（２）環境３学会合同シンポについて※報告テーマは調整中（一方井 誠治：常務理事、武蔵野大学）

休憩（15：00～15：10）

2013 年度の環境 3 学会合同シンポジウムについて
は、環境法政策学会を幹事として準備を進めてまい

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 17（2013 年 5 月 27 日発行）
第２部

パネルディスカッション（15：10～17：00）

コーディネーター 大塚直（法・早稲田大学大学院なわれた。口頭報告をテーマ別に分類すると、政策・ガバナンス、エネルギー・気候変動、そして法務研究科教授）

持続可能性に関するものが多く、全体の 7 割近くパネリスト：大坂恵里／除本理史／成元哲／小島延を占めていた（図 1）。折しも中国における大気汚夫（法・東京駿河台法律事務所

染とその越境問題が大きく取り上げられた時期で弁護士）

閉会挨拶：淡路剛久（法・環境法政策学会理事長・あったが、関連する研究報告はごくわずかであっ立教大学名誉教授）た。この点、次回大会ではまた大きく違った傾向を示すかもしれない。

申し込み・問合せ先
環境法政策学会事務局
E-mail :kankyo@shojihomu.or.jp

Fax：03-5643-7186

申込方法
6月14日（金）までに、お名前、ご所属、連絡先（メール・電話）を明記の上、上記事務局までメールで報告者の出身国・地域別内訳は図 2 の通りであお申し込みください。受付番号は発行しません。

る。東アジアからの参加者がやはり多く全体の 8

メールアドレスをお持ちでない方は、必要事項を記割近くにのぼっていたが、東南アジアからも 10 名、載した申込書を事務局宛までFAXしてください。

またオーストラリア・アメリカからも各 1 名の報告者が参加していた。なお、東南アジアからは報３．【研究短信】（１）東アジア環境資源経済学会（EAAERE）・2013
年大会報告（田中勝也 ：滋賀大学）
東アジア環境資源経済学会（EAAERE）2013 年大会は 2 月 21-22 日の 2 日間、景勝地として知られる中国安徽省の黄山で開催された。参加者の総数は約 150 名と決して大きな規模ではなかったが、そのぶん参加者間の交流が図りやすく、アットホームな雰囲気であったことは非常に印象的であった。

告者以外の参加者の数も多く、大会内では比較的大きなグループを形成していた。その一方、日本からは全体の 2 割近い 11 件の報告があったものの、報告者以外の参加者はごく少数であった。そのため、大会における日本人のプレゼンスは限られており、この点は少々残念であった。ただし、多くの大学で入試業務が発生する時期であったため、ある程度はやむを得ないことのようにも思われた。とはいえ、EAAERE 大会は東アジアをはじめとする多くの海外研究者と学術交流を図る上で絶好の機会である。上述のとおり小規模なぶん参加者同士が交流しやすい雰囲気であり、この点では大規模な国際学会と比較してもスムーズな印象を受けた。
そのため報告者以外でも参加することのメリットは多く、もっと本大会を活用してもよいのではないだろうか。
大会の締めくくりとなる 2 日目の懇親会で、あ基調講演に続く 1 日半のパラレルセッションでは、63 本の口頭報告と 7 本のポスター報告がおこ

4る参加者が良い学会の条件として「新しいアイデアを１つ発見できること」「良い友人を 2 人作れるとが重要だと判断されているのだろう。また、日本

こと」の 2 点を挙げていたことが印象的であった。に留学している留学生の報告も多数見受けられたが、それらの基準で考えると、今回の EAAERE 大会は個

これは国内において英語で論文を発表できる数少な人的に非常に有意義であり、また今後の共同研究い機会を求めてのことかと思う。につながる大変満足な学会であった。次回大会は外に目を向けると、大学院レベルでは優秀な学生

2014 年 2 月に韓国で開催の予定である。
その際は、の奪い合いを国際的に行っている現状が窺い知れる。

より多くの日本人研究者が参加して大会を盛り上彼・彼女らは国を問わずに大学院に応募し、一番良げていくことを大いに期待したい。

い条件を提示してくれた国の大学院に進学するようである。残念ながら日本の大学院は魅力的な条件を（２）Western Economic Association Biennial提示できていないようである。日本の大学院も留学

Pacific Rim Conference（松本茂：青山学院大学）

生の受け入れを増やし、国際競争に参戦するつもり

Western Economic Association (WEAI)では太平

ならば、日本国内でも英語で授業を受け、英語で研洋地域で 2 年に一度の大会を開催しているが、今究発表できる場を提供することが必要だと思う。

回の第 10 回大会は慶応大学の三田キャンパスで開催された。 幾つか環境経済学関係のセッション

４。
【新刊紹介】ここ数カ月以内に出版された学が設けられていたが、私の参加したセッション会員の著書・編集本を紹介します。

（The Environment and Government Policy）の内容をご紹介させて頂こうと思う。
このセッションでは 3 つの論文の報告が行われた『初心者のための環境評価入門』
著者：栗山浩一・柘植隆宏・庄子康が、初めに、韓国の Chonnam National University

出版社：勁草書房の大学院生の Lee さんが指導教官の Kim 先生との共出版年月：2013 年 2 月

同研究を報告された。報告論文の内容は、環境技術

概要：本書は、これまで環境評価を学んだことがな開発のパテント問題を産業組織論のフレームワーク

い人でも、本書を読むだけで環境評価を実践できるで分析したものであった。私の方でコメントをさせように環境評価手法をわかりやすく解説するものでて頂いたが、しっかりした分析のされていた論文である。主要な環境評価手法をすべて取り上げ，基礎あった。次に、台湾の National Chengchi University的な理論をわかりやすく解説するとともに、調査設の Lin 先生が大学院生との共同研究の報告をされた。

計からデータ分析までの環境評価の手順をサンプル報告論文の内容は、マクロ経済モデルを循環型経済データと統計分析用の Excel シートを使って具体的に拡張する理論分析であった。最後に、私の方で国に解説する。毎回 1 章ずつ読み進めていくことで、

立環境研究所の田崎智宏氏と上智大学大学院の森田

半期 15 回の講義ですべての章を読み終わるように稔氏との共同論文を報告させて頂いた。報告論文の構成されているほか、各章に練習問題が用意されて内容は、家電の販売データを用いたエコポント制度いるなど、講義で使いやすい内容となっている。の影響評価であった。
大会には色々な方々が参加をされていたが、私が参加した幾つかのセッションでは、韓国や台湾の先生が連れて来た学生に論文報告をさせていた。以前参加したマレーシアの学会でも同じような光景を見かけたが、学生に国際学会での報告を経験させるこ5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 17（2013 年 5 月 27 日発行）
Environmental Governance for Sustainable
Development: East Asian Perspectives+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

編著著：Akihisa Mori

皆様の投稿をお待ちしています！

出版社：United Nations University Press

環境経済・政策学会ニュースレター

出版年： 2013 年 3 月

易版。詳しくは学会 HP へ）

概要：急速な経済成長の中で深刻な環境悪化をもた1。【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

らしている東アジアで、いかに持続可能な発展を進2。【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)展させることができるのか。本書は、東アジアで発要望、(4)新刊紹介

投稿規程（簡の４種類です。

展しつつある国内及び地域の環境ガバナンスに着目

3。
【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、し、国内の意思決定プロセス改革、国際環境援助、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字

気候変動政策、東アジアの貿易・投資自由化と地域以内です。

環境協力、官民協働等の分析を通じて、それが環境4。【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メー問題の解決や持続可能な発展の進展にどのように効ルでの添付ファイルとして送付してください。

果的に機能しているかを明らかにした。

問い合わせ及び記事の送付先：〒150-8366 東京都渋谷区渋谷 4-4-25 8 号館 828

Local Commons and Democratic Environmental

青山学院大学・経済学部・教授

Governancee-mail: t71092@aoyamagakuin。jp

編著者：Takeshi Murota and Ken Takeshita+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

著者：Daisaku Shimada

編集後記他

出版社：United Nations University Press, Tokyo

松本茂

新緑の美しい季節になりまし出版年月：2013 年 3 月

た。新学期のあわただしさも少しは落ち着かれた頃

概要：本書は、グローバル時代のローカル・コモンでしょうか。本号には環境経済・政策学会 2013 年大ズの管理について、様々な専門を持つ国内外の 20 人会の開催案内が掲載されています。今年は神戸大学の著者が多角的に論じたものである。理論面では、で開催されます。神戸大学の周辺ではよくイノシシ

コモンズ概念の拡張、開放型コモンズと閉鎖型コモが出没するため、人とイノシシの共存のあり方が問ンズ、そして外部インパクトへの適応といった課題題になっています。皆様も、もしイノシシに遭遇さが意欲的に論じられている。また、制度・事例分析れた際にはこの問題について考えてみてはいかがでの対象は、日本国内の事例だけでなく、中国、タイ、しょうか。また、大会のプレイベントとしては六甲ノルウェー、ケニヤなど世界的に展開しており、豊山へのエコツアーが企画されているとのことですの

富な知見を提示している。

で、そちらも是非ご参加ください。（M.N.）
富山
大6編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
松本 茂（編集委員長）
有村 俊秀
中野 牧子
吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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