vol.

11

2019

「文化芸術省」の創設を政府に提言
これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言
文化省創設実現に向けての勉強会
文化芸術 vol. 11 20192019年1月21日発行
発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館205号室
伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

インタビュー ①「文化が最優先、フランスの政治システム」
エルベ・バルバレ（文化省次官）
インタビュー ②「フランスの芸術創造とアーティスト育成」
ディディエ・デシャン（国立シャイヨー劇場館長）
文化芸術推進フォーラムが連続フォーラム「今こそ文化省！」を開催
文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

NEWS「文化芸術省」の創設を政府に提言

これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言
文化芸術振興議員連盟

文化芸術振興議員連盟では、2013 年以来 5 年にわたり文化芸術立国

平成 30 年 12 月 5 日の実現のため「文化省創設」を訴え、数々のシンポジウム・勉強会を重ねてきた。その総括として、昨年 6 月から 6 回にわたり「文化省創。
設実現に向けての勉強会」を開催した［p. 05］

1. 基本的な考え方

その成果として、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人間の変わら

化芸術省』創設の提言」を昨年 12 月 5 日に開催した総会で取り纏めない願いである」と人々の幸福追求、自己実現の願いを実現する環境を整備することが文化行。河村建夫会長からは、「これまでの議論を更に深堀りした［p. 03］
たかたちで提言をまとめられたと思う。今後は、文化芸術省を求めるという姿勢を内外に発信していきたい」との決意が述べられた。
更に同月 25 日には、文化芸術関係 20 団体からなる「文化芸術推進
フォーラム」とともに首相官邸を訪れ、菅義偉内閣官房長官に対し、文化芸術省創設の提言書を手渡した。日本の文化行政が諸外国に比べ脆弱で予算も少ないこと、また文化を所掌する省庁がいくつにも分散していることなど現状について意識を共有する会談となった。

政の始原であることを文化芸術基本法は前文冒頭で示している。
文化芸術は、人々の自主的で自由な創造力、審美性を源泉とし、その力が文化芸術そのものを創造し、文化財を歴史的に形成してきた。自らの文化に誇りをもった人々の生き生きとした活躍、グローバル化する世界の中での人と人とのつながりや開かれた交流により、自らの文化芸術の継承のみならず、新たな文化芸術の創造、発展がもたらされる。こうした創造、継承、発展のサイクルが、人間らしく生きることのできる社会を創り、多様で魅力ある地域社会を生
み出し、また日本社会には活力をもたらし、多極化する世界の政治、経済のなかで存在感を高め、世界からの敬意を集める国を創る。
このため、政府は、文化芸術基本法で定められた目的、理念に則り、人々の文化的な生活環
境、文化芸術の創造の基盤と環境を整備し、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野も取り入れ、以下の観点に留意して、文化芸術行政を立案、展開し、これからの時代の豊かな国づくりを牽引する必要がある。
● 文化芸術活動は民間を主体に行われるべきであり、文化芸術の礎たる「表現の自由」や「自主性」等の基本理念が重要で、他の行政目的に従属する組織であってはならない● 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、文化芸術が活きる社会を牽引するため、従来の文化行政をさらに発展させ、人材を育成し、人々の豊かな人生を創りだし、文化芸術の価値を活かす文化関連分野を発展・高度化させ、我が国の世界での認識を深め、文化的な地位の向上を図っていく文化を担当する大臣が内閣に必要● 文化芸術と教育、福祉、国際交流、まちづくり、観光、産業、その他の関連分野での民間の連携促進、省庁間、地方公共団体との行政連携を進め、世界への発信力を強めることが必要。
そのためにも文化関連の政策を一元化して進める組織を設けることが必要（左から）淺木正勝全国美術商連合会会長、斉藤鉄夫議連副会長（公明党）、横光克彦
議連副会長（立憲民主党）、河村建夫議連会長（自由民主党）、菅義偉内閣官房長官、
野村萬文化芸術推進フォーラム議長（日本芸能実演家団体協議会会長）、伊藤信太郎議連事務局長（自由民主党）、崔洋一日本映画監督協会理事長● 文化行政並びに文化芸術に高い見識、創造性を有する者や文化芸術と他の関連分野とをコー

ディネイトして新たな価値を創り出すことが出来る者を職員として採用・養成することが必要● 文化芸術は長い歴史の蓄積であり、人材育成にも長い時間がかかる。長期的な視点に立って人を育て、継続的に「本質的価値」を高めることを政策目的に掲げる組織であることが必要● 文化芸術の価値は、経済的な観点で計れるものでなく、従来の「省」設置の考えとは異なる発想、専門性を重視する省とすることが必要

02 ｜文化芸術 vol. 11 2019

「文化芸術省」の創設を政府に提言／これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言｜ 03

REPORT

2.「文化芸術省」の在り方の方向性

文化省創設実現に向けての勉強会（1）基本理念

文化省の創設に向けた文化行政を研究し、計 6 回の勉強会を開催した。最終回には「文化省」のイメージと以上の基本的な考え方に基づき世界に誇れる「文化芸術省」の在り方の方向性をまとめる。

人々の自主的で自由な文化芸術の創造、鑑賞、参加を通した幸福追求、自己実現をさらに促進名称案が提示され意見交換が行われた。

するため、人々の文化的な生活の営み、人と人をつなぐ文化的コンテンツ、メディア、コミュ
ニケーション、文化産業をも含め幅広く総合的に文化芸術政策を捉え、人々に身近なものとな

第 1 回（2018 年 6 月 28 日） 文化芸術基本法や文化芸術

第 4 回（2018 年 7 月 30 日） 事務局より、これまでの勉

関係省庁よりヒアリングを行った。文化庁は、文化芸術推た。これまでの勉強会のポイントとして、文化を担当する

進基本計画の策定のほか、新・文化庁の機能強化などを進大臣及び文化関連の政策を一元化して進める組織の必要めている。また、内閣府はメディア・コンテンツなどのクー性、文化芸術活動における「表現の自由」、「自主性」など

ルジャパン戦略の推進、総務省は放送コンテンツの海外展の基本理念の重要性などについて説明があった。また、「文開への支援に取り組んでいる。さらに、外務省は国際交流化省」のコアイメージについては、人々の文化環境及び子基金を通じた文化事業の実施、厚生労働省は障害者の芸術

供たちへの芸術教育の拡充などが示された。次に、新しい環境を整備する。そのため多様な文化芸術が活動し、文化財が継承され、身体的、経済的な条

文化活動への支援、農林水産省は食文化の普及に取り組ん

文化行政の実施体制のイメージとして、文化省、文化芸術

件にかかわらず参加の機会が保証されていることが重要である。まちの核として劇場、博物館、でいる。そして、経済産業省はクールジャパン機構による省、文化観光省、文化スポーツ観光省、文化メディア省、美術館、図書館など文化機関を充実させ、歴史的文化遺産の保存を図り、文化芸術団体、芸術支援のほか、伝統的工芸品産業支援などに取り組み、観光文化スポーツコミュニケーション省の 6 つの案について意

フェスティバルなどの育成と活動の促進を通し、多様、多彩な文化芸術への参加機会をつくり、庁は文化資源を活用した観光政策を実施している。

見交換が行われた。

第 2 回（2018 年 7 月 12 日） 諸外国の文化行政及び文化

第 5 回（2018 年 10 月 17 日） 大分県教育庁より、大分

るよう基盤と環境を整備、振興し、世界との文化芸術交流により文化芸術の発展に資すること。
また、生み出される文化芸術資源を教育、福祉、観光、産業などに活かし、その総合的存在を高めることができるよう、各分野と文化芸術との相互補完、相乗効果的な好循環を創り出し、世界への発信などを通じ、文化芸術の価値を高めること。
（2）主要な行政機能● 人々が日々の生活のなかで多様な文化芸術を享受し、幸せに生きていくための文化的な生活

地方公共団体と連携して、人々の文化環境を大幅に充実する。この使命は教育、福祉、地方創生、まちづくり、観光、産業の基礎となる。

推進基本計画等に基づく文化関連施策の実施状況につき、強会のポイント及び「文化省」のコアイメージの説明があっ政策について、
イタリア文化会館、
東京ドイツ文化センター

県の教育行政と文化施設との連携による教育実践について及び文化庁からヒアリングを行った。イタリアの文化財・紹介があった。次に文化庁より、地方における文化行政の文化活動省の予算額は国家予算の約 0.28％である。また、概況について説明があった。文化庁では毎年、都道府県等

ドイツの文化行政は州が中心で多くの予算も充てられておにおける芸術文化経費や条例などの策定状況について調査

り、連邦文化・メディア庁の活動対象はドイツ全土に関を実施している。平成 28 年度の都道府県における芸術文● 文化芸術の創造、継承、発展を継続的に形成する専門的な担い手、芸術家とスタッフの職能わるものに限定されるが、それでも予算額は国家予算の約化経費の総額は 892 億円、文化財保護経費の総額は 178 億形成をあらゆる段階で分野ごとの育成、研修機会を国内、国際レベルで準備し、飛躍的に充実

0.44％となっている。なお、日本の文化予算は国家予算の円であり、直近 5 年は微増傾向であることが報告された。

約 0.11％しかない。

また、これまでの勉強会の論点整理として、文化を所掌す● 文化芸術の創造、継承、発展の継続的な好循環を形成するため、学校で子どもたちが最低1

年に 1 回は文化芸術を享受する環境を地方公共団体と文化芸術団体が連携してつくる。また、劇場、博物館、美術館、図書館、文化遺産等の文化機関や文化芸術団体と学校が連携して教育を行うなど、子供たちへの芸術教育を充実する。

し、職業としての持続性を確保し、新たな創造の活力を生む。
● 実演芸術、映画、アニメ、 -J POP、放送・通信コンテンツなどメディア芸術、美術、生活文化、

大衆娯楽など文化活動は、経済活動と不可分であり、文化の創造、継承、発展の要となる著作権制度の整備などを含め、芸術家、スタッフ等が適正な対価を得られるよう、その地位が確保できる制度を確立することにより、国際的な視野に立って文化芸術活動を育成、発展させる。

る「省」の考え方や、①文化芸術省、②文化観光省、③文
第 3 回（2018 年 7 月 19 日） セゾン文化財団より、民間化スポーツ観光省の 3 つのイメージ案が示された。

説明のほか、演劇・舞踊の稽古専用施設「森下スタジオ」

第 6 回（2018 年 11 月 22 日） これまでの勉強会を踏まえ、の助成型財団として、現代演劇及び舞踊の助成活動などのの運営について紹介があった。続いて、秋田県観光文化ス

第 5 回で示された論点整理について意見集約が行われた。

ポーツ部文化振興課からは「地域の文化力を高め、文化の意見交換では、文化は人々の幸福追求の願いも実現するこより形成されたものであり、世界の文化的な要素が融和し、昇華し、世界的に見て高い固有性、力で秋田の元気創造を図る」ことを目的とする、伝統芸能とを確認し、また、芸術文化の優越性から文化芸術を根幹

多様性を有している。日本の豊かな文化芸術を世界に紹介し、発信し、世界から人々を招き、の祭典や、秋田県出身のダンサーなどが出演する「舞踏・とした組織とするのがふさわしいとして、①文化芸術省を

世界的なレベルの創造の循環を活性化する。

舞踊フェスティバル」の開催について紹介があった。最後支持する意見が多数表明されたが、今日まとめることは控に国際交流基金からは、文化省の創設に向けた検討をする

えたいとの意見も出された。併せて、実演芸術、映画、美上で国際交流の重要性が述べられ、具体例として、「ジャ術団体からの意見表明とともに、文化芸術推進フォーラム

ポニスム 2018」の紹介があった。

から、省の内容、名称は「文化芸術省」が相応しく、単な● 日本の多様、多彩な文化芸術は、日本の気候・風土での人々の生活と歴史、世界との交流に● 文化芸術行政の効果的な立案、執行を図るため、全国の文化芸術活動や文化行政の現状把握を進め、関係省庁、地方公共団体、諸外国との連携を強力に進める。
以上

る他庁と合併した省ではなく、文化芸術を軸とする省であることを前面に打ち出すべきであるとの意見書が提出された。

04 ｜文化芸術 vol. 11 2019

これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言／文化省創設実現に向けての勉強会｜ 05

INTERVIEW

フランス・パリで 2018 年 7 月から開催されている「ジャポニスム 2018：響きあう魂」では、

8 カ月間にわたって日本のさまざまな文化芸術が紹介される。日本政府として類を見ない規模で文化を発信する一大事業の視察とあわせ、文化省次官とシャイヨー劇場館長にフランスの文化政策についてインタビューを行った。

聞き手

伊藤信太郎（文化芸術振興議員連盟事務局長）

インタビュー ①「文化が最優先、フランスの政治システム」 エルベ・バルバレ（文化省次官）＊略歴 p.09
フランスで優先度の高い文化政策

れなければなりません。この場合、文化大臣こそが伊藤伊藤

文化大国たるフランスの文化政策について、その予算と政策、どのような優先順位（プライオリ

他の省の大臣と密に話し合う事ができます。
去年、私どもは文化芸術基本法という法律を作りました。現在、日本は省ではなく文化庁ですが、たさまざまな助成制度があり、金額にして年間 6 〜

り、かなり充実しています。また、コンセルバトワー

7 億ユーロです。助成制度はオーディオビジュアルの分野でもあり、映画に関しては CNC（国立映画

ル（国立高等音楽院、国立高等演劇学校）では音楽センター）があります。映画を見に行って切符を購

これら教育機関はアーティストにとって教員として入すれば、その一部がフランス映画製作の資金の一働き収入を得る場にもなります。アーティスト自身

部となります。現在上演される映画の 6 割がアメリ

が将来のアーティストを育成するというこのエコシカ映画です。ということはフランスでアメリカ映画

ステムは、多くのアーティストの就職にも繋がりまを観ることがフランス映画を作る資金になっている

す。もちろんお金は掛かります。でも最終的にはそということです。一部の人たちからの批判もありまれ程高くはついていないのです。

すが、フランス人は市場のロジックではなく『文化家育成、俳優養成をして将来のスターを目指します。

の例外』と呼んでいます。

日本とフランスの文化交流

アーティスト育成の仕組み伊藤伊藤

現在「ジャポニスム 2018」が開催されていますが、日本の芸術はフランスから多大な影響を受

演劇やバレエなどの実演芸術に携わっている

けてきました。逆に絵画においては日本の浮世絵が若い実演家が、一人前になるための育成等に関して、フランスの絵画に影響を与えたように、今日の日本

ティ）があるかお聞きしたいです。

文部科学省、内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、

バルバレ

フランスは、文化行政においてはかなり農林水産省、経済産業省、国土交通省など 8 の役所

フランスはどのような予算や仕組みがあるのでしょ

芸術とフランス芸術は相互に影響を与え合っていま

独創的な国です。1959 年、フランス共和国大統領

で文化芸術推進会議を組織することを法律で規定しうか？日本では若い実演家は生活が苦しく、生活しす。
「ジャポニスム 2018」についてのご意見を伺い

ド・ゴールが文化省を作り、彼の右腕のアンドレ・ました。例えば、まちづくりをする時も単に機能性ながら自身の技能を向上できるのか、という課題がたいと思います。また、今後共に行えるプロジェク

マルローを文化大臣に任命しました。国が文化に深だけではなく、文化芸術性の側面を入れる。そのたあります。

トなどありますでしょうか？

く関わらねばならぬという強い意志の表れで、文化

めには国土交通省との連携が必要です。外交におい政策を優先したということです。現在では文化は文ても、経済、安全保障のみならず文化芸術面も考慮

バルバレ

バルバレ

化省の専売ではなく、教育省や他省庁も関わってきに入れて外交を行うことが必要です。

まず申し上げたいのは、文化芸術では儲からないという事です。金を儲けたい人は、他の道

日仏両国に共通して言えるのは、古き良き遺産があること。そして文化は普通の商品ではなに行くべきですね（笑）
。造形芸術に関して言えば

く、例外的な特質を有すること。3 つ目は政治です。

基本的に収入源は、自分の作品を国や公共団体に政治的にも文化を支えていかなければならないこ

買ってもらうこと。一般的に作品の収入だけでは食と。これも共通点としてあげられると思います。日

べられませんから、教職についたり絵を教えたりし本の文化庁から省への格上げ運動ですが、我々にはフランスでは文化省の活動として芸術活動をて別の職業で生計を立てています。造形作品のみでこの分野のスペシャリストがいます。お望みなら彼支えるとき、どういう優先順位と価値基準で、どの生計を立てているアーティストはごく稀です。演劇

らを日本に派遣して省を作り上げるお手伝いができ文化の面で権限を有することになります。
今日では、芸術家を、あるいはどの芸術分野への助成を決めて等の実演家にはとても複雑なシステムがあります。

ると考えます。

文化省にはどんな役割があるのか。地方分権が進みいるのでしょうか？

実演の仕事はフェスティバル中であるとか季節のみ権限が移行され、オペラ、劇場といった大規模な施

バルバレ

優先には多様性があります。全ての分野

とか、年間の活動期間は少ないものです。2 〜 4 カ

伊藤のアーティストが対象で、国と地方双方からの補助月が普通でそれ以上仕事はありません。ということの重要な方針があります。1 つ目は文化遺産の保存、金があります。国からは毎年 1 億 2 千万ユーロがそは一年の残りの間は仕事は無く失業です。我々には

2 つ目は文化の創造を助成していく事、そして 3 つの予算として計上され、地方からもほぼ同額が出さ

アーティストの活動に添ったアンテルミタンという目は文化の普及。普及については全ての人々に全てれています。造形芸術ではアーティストの作品を国

断続的な失業保険制度があります。この制度によっの地域で行うこと。文化省が唱える政策を他の省にや地方が買い上げたりしています。選出は委員会がてアーティストはオフの期間の収入を得ています。

守ってもらうこと。例えば、町の多くの歴史的建造

決めますが、これはなかなか難しい選択です。舞台

金額的には少しですが最低限の生活はできるように物を保護するのは文化省の役割ですが、他の省の主芸術においても、全般にわたって助成があります。

なっています。フランスには全国 60 の建築関連の導で建築物を建てるケースでは、我が省は反対の立

現代演劇に関しては演劇グループ、アーティスト個

学校、美術学校があります。その最たるものが国立場を取るのではなく、新しい建築物の建設が文化遺人への助成、
また決められた一定の条件を満たせば、美術学校のエコール・デ・ボザールです。教育課程

産を損なうことなく進められるよう協力していく。

ラベルと呼ばれる援助すなわち劇の制作、公演、発では造形美術科のみならずデザイナー科もあります

文化面は他の分野が唱えることに比べ、より優先さ表ができる劇場を提供したりするシステム、といっ

し、モードの服飾、家具などのデザイン科などもあます。1978 年に国営テレビ、国営ラジオが作られ、コミュニケーションを牽引する動力となり、こうしたオーディオビジュアル部門は文化省の監督下になります。1980 年代に中央集権型から地方分権型に移行していきます。これ以後、各地方自治体が特に設が独自に力を持ってきました。文化省には、3 つ

06 ｜文化芸術 vol. 11 2019

芸術活動への支援
伊藤政治が文化を支える大切さ、まさにその通りです。我々は 2 年後、省に格上げすることを期しております。

インタビュー ① エルベ・バルバレ「文化が最優先、フランスの政治システム」｜ 07

INTERVIEW

インタビュー ②「フランスの芸術創造とアーティスト育成」 ディディエ・デシャン（国立シャイヨー劇場館長）
国立劇場のミッションと芸術創造のためのシステム

えますが、実際には不十分なのです。アーティスト

伊藤

日本ではアーティスト、とりわけ演劇、ダンの数は益々増え、彼らの希望や要求も増え続けます。

事が無いときに受給できる断続的な失業保険は大切ます。有名な素晴らしいダンサーですが、かなりキャなのです。

リアがあります。パリのレジデンスで活躍している
若手に島地保武氏というダンサーがいますが、今の芸術創造を通した国を超えた交流
伊藤日本に、彼らのように有能なダンサーが他にいないということは考えられない。それとも我々が見つけこれまでの日本とのコラボレーションの中でる能力に欠けているのか。日本の現代舞踊では、もっお感じになった、日本とフランスの文化芸術のありと有名で有能な人材が出てもよいのではないでしょため、我々ディレクター達で レジデンスとアソシ

方の共通項や異なった点はどういったところでしょうか。

ス、バレエなどの実演芸術に関わっている実演家やエというシステムを立ち上げました。
レジデンスは、うか？

スタッフの皆さんは、経済的に困難な状態にありま

一定期間ディレクターが特定のアーティストに住居す。大部分の実演家は、劇場に所属しておらず、公を与えて活動を助け、アソシエは劇場と仕事ができ

デシャン

演する劇場、練習場を見つけるのも困難です。また、るようにするシステムです。もう 1 つの問題は、新

この伝統こそが、両国の相互理解を深める上で、非常に公演しているわけではないので、安定した収入

しい作品が毎年多く生まれますが、数回上演された常に重要で根本的な事だと思います。また違いと言がありません。フランスでは、国家から実演芸術に後、二度と日の目を見ない作品があることです。1

えば、日本では伝統の継承、すなわち古典伝統芸能

でしたか？

従事している実演家やスタッフへの助成制度がありつの作品を創造し上演するには、時間と資金がかかの公演、他方では現代作品の創作などへの情熱、そますか？

るため、いかに寿命の長い作品を創るかということ

して新しいメディアを使っての表現、多くの革新的デシャン

フランスには、国家や地方公共団体、そが、ディレクターの間でも深刻な問題として話題にな新しいテクニックなどが、フランスに比べてより非常に光栄なことです。長期にわたる日仏両国間のれに準ずる団体が文化芸術教育に責任を持ってお上がります。収入源については、フランスにはアー

活発だと思います。フランスでは過去のものへの助

文化交流の一環として、歌舞伎公演があったことを、り、伝統的な古典作品や新しく創作された作品が、ティストやスタッフ用または TV やオーディオ関係

成など止めて新作に力を入れるべきだろうとか、反嬉しく思います。フランスの政治家の大半は、文化より多くの人々に知られるようにするための助成制者向けの、アンテルミタンという特別な断続的失業

対に新作創作などに助成は必要ない、古典を守れとへの興味が少ないのですが、こういった機会には多度があります。国の助成の方法は 3 つ。1 つ目はアー保険制度があります。決められた一定期間仕事をすいった意見も多々あります。日本と仕事をしていてくの政治家の方々に足を運んで頂けて、有意義なこ

ティストの創作への資金助成。2 つ目は、活動団体

れば、その期間に見合った失業保険金を受けられる感じる大きな違いは、日本人は緻密な計画のもと事とだと思います。

の安定した運営のための助成です。3 つ目は、アー制度で、次の仕事までの生活費とすることができまを進めますが、フランスでは即興的な行動が多く見

ティスト個人への活動の場の保障です。芸術活動をす。

られます。最終的には理解し合うのですが、お互い

伊藤 「ジャポニスム 2018」をご覧になった中で、より推進するために、国立演劇センターと国立ダン

伊藤

デシャン

そこで各方面にお願いをし、アーティストを助ける

色合い、情緒、エネルギーなどの違いはあっても、共に文化芸術の偉大な伝統があります。

「ジャポニスム 2018」の開催
伊藤

先日、シャイヨー劇場で歌舞伎が上演されました。皇太子殿下も観劇されていましたが、いかが皇太子殿下が来訪された際は、その存在感に感動しました。この劇場にお迎え出来たことは何が一番面白かったでしょうか？
デシャン

イタリアのように劇場が実演家やスタッフをの仕事へのロジックを理解し合うのに時間が必要な抱えていて、給料が出るシステムではないのでしょ

時もあります。ここシャイヨーでは長年日本と一緒

土に 38 カ所の演劇センター、19 カ所のダンス振付

うか？

に仕事をしており、相互の理解、信頼関係があり、舞台装飾、声などすべてが包括された他に例のないセンターがあり、国と地方自治体からの援助を受け

デシャン

うまくいっていると思います。

ものです。館内は満席で観客の喜び、幸せに溢れて伊藤いました。狂言も見ました。素晴らしい。全てが非ス振付センターが設立されました。現在フランス全ています。近年さらに国立振付開発センターもでき、両方のシステムがあります。当劇場のような大規模な組織やオペラのような大掛かりな団体

ダンス振付センター、振付開発センターともに、小には、常時正規の社員がいますが、大半は、期限付

規模な劇場もあります。センターには本部が設けらきの契約社員です。だからこそ彼らにとって、仕

日本との仕事で何か課題となっていることは

私は歌舞伎が大好きなんです。本当に素晴らしいものだと思います。音楽、歌、演劇、所作、ありますか？

常に高度な芸術であり、中からひとつを選ぶというデシャン

日本のダンスグループを招聘しようとしのはとても難しい事です。これからプティ・パレ美た場合、グループを特定するのが非常に困難で、見術館の若冲展にも行くつもりでいます。若冲！あぁ、このように長期の指導により、技術の伝達をするこ

つけ出すのが難しい。日本では公共団体がダンスグ

なんて素晴らしいんでしょう。

とができます。国立劇場は 5 つあり、ダンス専門のループをサポートしていないのでしょうか？ 例え

国立劇場がここシャイヨーです。後の 4 つは コメ

ば数日後には、シャイヨーに勅使河原三郎氏を招き

伊藤れ、本部長は 3 年間指導にあたり、任期は最長 10 年。

全くそのとおり、ひとつだけを選ぶというのは難しい質問でしたね。

ディ・フランセーズ、オデオン、コリーヌ、そしてストラスブール劇場です。国立劇場には、フランス
のみならず世界の人々が期待する制作や創作を行なうミッションがあり、その実現のために潤沢な予算が与えられています。とはいえ、我々には永遠の問題があります。とても多くの設備があるように聞こ
08 ｜文化芸術 vol. 11 2019エルベ・バルバレ／ Herve BARBARET（文化省次官）

1966年サン・ブリユー市生まれ。仏政府入省後、会計検査院でキャリアをスタートし、2004年建築遺産博物館長、2007年ルーヴル美術館事務局次長、
2 年後より同事務局長。2017 年より現職。芸術文化勲章コマンドゥール、レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ受章。
ディディエ・デシャン／ Didier Deschamps（国立シャイヨー劇場館長）

1954 年リヨン生まれ。1970 年代にダンスカンパニーを立ち上げ、1983 年からは国立ダンスセンター館長や文化省のダンス部門の委員、国立ダンス振付センター館長を歴任。2011 年より現職。芸術文化勲章コマンドゥール、レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ受章。

インタビュー ② ディディエ・デシャン「フランスの芸術創造とアーティスト育成」｜ 09

REPORT

文化芸術推進フォーラムが連続フォーラム「今こそ文化省！」を開催
文化芸術推進フォーラムは、2018 年 10 月 20 日から 11 月 15 日にかけて全 6 回の連続フォーラ
ム「今こそ文化省！」を開催した。

各フォーラムは、文化芸術推進フォーラムの構成団体及び文化芸術・文化産業に携わる団体が抱える多種多様な課題をテーマとして、盛況裡に開催された。
1. 芸術の創造、制作、経済、助成

ーオペラ「後宮からの逃走」スタッフが語る
日時：2018 年 10 月 20 日［土］13:00 〜 15:30
会場：芸能花伝舎「後宮からの逃走」稽古場
主催：芸術家会議

共催：日本オーケストラ連盟／文化芸術推進フォーラム
協力：日本芸能実演家団体協議会

が、そうはならなかった」として、著作権制度に課題があ2017 年に文化芸術振興基本法が改正されて成立した文化

ることを指摘した。

芸術基本法では、文化芸術そのものの振興に加え、観光、

続けて、安藤氏から、YouTube のようにユーザーがアッ

まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の文化芸術関プロードするコンテンツのストリーミングサービスを提供

連分野の施策が、新たに法律の範囲に取り込まれた。このするサービスプロバイダーが得ている収益と、音楽の権利改正により劇場、音楽堂（コンサートホール）等にも、更者が得ている収益とが不均衡であるとする「Value Gap 問なる期待が寄せられている。そこで、第 3 回のフォーラ

題」が、国際的に提起されていることを報告。その要因とムでは、劇場、音楽堂等に求められる地域における新しいされる「セーフ・ハーバー条項」を説明し、アメリカや役割をテーマとして報告と検討がなされた。

EU の状況などにも触れたうえで、日本でも海外の動向を

第 1 部では、楫屋一之氏（神奈川県国際文化観光局舞調査・研究し、有効な対策を講じなければ、手遅れになる

台芸術担当部長、劇音協演劇・舞踊部会部会長）の進行の可能性があることを指摘した。

もと、二人のパネリストから劇場・音楽堂等における取組影響があるかということが多く議論されるが、文化省を創次に、中井秀範氏（芸団協 CPRA 運営副委員長）が、設することにより、多くの国民がいかに良いものに触れら

日本では作詞家・作曲家など著作者には演奏権があるもの

まず、山口宏子氏（朝日新聞記者）から、朝日新聞で連れることに繋がるかという視点が重要」との指摘があった。

の、実演家やレコード製作者には演奏権がないことを問題載された「地域の劇場をたどって」に基づいて、東京以外

当日はミニ・コンサートも開かれ、「後宮からの逃走」

視し、諸外国での導入状況や韓国での演奏権拡大の動向をの地域における劇場・音楽堂等の取組から見た、地域の劇出演者が間近で歌声を披露し、来場者を楽しませた（テノー

紹介したうえで、現在の著作権法は、国際条約上の「公衆場空間の可能性や課題について説明があった。また、地域

ル：金山京介氏、ソプラノ：松永知史氏、ピアノ：中原達への伝達」に係る制度が国際標準からずれており、複雑化と国との関係や評価の難しさ、さらには演劇界の課題につ彦氏）。

していることから、演奏権やウェブキャスティングに係るいての言及もあった。

第 1 回のフォーラムでは、2018 年 11 月 22 日から 25 日

権利を含めた「レコードの公衆への伝達」に係る制度の見まで行われた東京二期会オペラ劇場「後宮からの逃走」公

直しを求めた。

が報告された。

次に、松本茂章氏（静岡文化芸術大学教授、元読売新聞
記者）からは「『劇場・音楽堂の外では、今、何が展開さ

演の稽古場を特別に開放し、芸術家、芸術団体の自由な創

最後に、椎名和夫氏（芸団協 CPRA 運営委員）は、私れているのか？』−都市自治体の文化芸術ガバナンス−」造活動に対する公的支援の重要性について、オペラ公演ス的録音録画補償金制度について報告。私的録音録画に用いと題して、札幌市の地下歩行空間「チ・カ・ホ」、立川市

タッフが議論を交わした。

られる機器等と、制度の対象となる機器等との間に大きなのたちかわ創造舎及び半田市のソシオ成岩スポーツクラブ

山口毅氏（東京二期会常務理事・事務局長）からは、日乖離が生じ、制度が機能していないこと、諸外国と比較しの事例に基づき、公共性の概念、文化事業を支える専門人

本におけるオペラ制作の仕組みについて、ベルギー出身のて日本では多機能機器が対象とされていないことなどを指材の育成も交えた、文化的空間づくりの考察について報告

オペラ演出家ギー・ヨーステン氏（国際オペラアカデミー

摘した。そして、真の「文化芸術立国」実現のためにも、が行われた。

［ベルギー］総支配人）からは、欧州の助成制度や人材育

私的録音録画補償金制度の見直しが急務であると訴えた。

に設置された音楽部会及び演劇・舞踊部会がそれぞれ取り成についてそれぞれ紹介があり、オペラ制作における公的助成の重要性や、日本の現状に対する問題点について指摘まとめた、文化庁から芸術文化振興基金に移管された「劇〈1. 芸術の創造、制作、経済、助成〉ミニ・コンサートの様子

場・音楽堂等機能強化推進事業」（助成金）について制度があった。
司会進行を務めた石田麻子氏（昭和音楽大学教授）は「文化は人間の生き様そのもの。文化省を創り、文化を発展させ、豊かな社会にしていかなければならない」と訴えたほか、指揮者の下野竜也氏（広島交響楽団音楽総監督）
からは、「文化行政について語られるとき、創作者側にどのような続く第 2 部では、劇場、音楽堂等連絡協議会（劇音協）

2. デジタル時代、芸術創造の新たな大循環を改善や文化予算の拡充に向けた提言が行われ、文化振興にー 今、実演家、クリエーターは適切かつ公平な向けて、改めて「文化省」の創設が訴えられた。

対価を得ているのか？

日時：2018 年 10 月 30 日［火］16:00 〜 17:00
会場：衆議院第一議員会館 多目的ホール

主催：日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（芸団協 CPRA）

共催：文化芸術推進フォーラム〈2. デジタル時代、芸術創造の新たな大循環を〉の様子

インターネット・デジタル技術の発展により、音楽を楽しむ手段が多様化し、音楽配信が主流となる中で、現在の著作権制度は対応できているのか、また、実演家やクリエー
ターは、適切かつ公平な対価を得ているのかという問題意識のもと、第 2 回のフォーラムは開催された。
まず、安藤和宏氏（東洋大学教授）より各報告のテーマ
紹介があり、「デジタル・ネットワーク時代になり、創作〈1. 芸術の創造、制作、経済、助成〉の登壇者たち

10 ｜文化芸術 vol. 11 2019

3. 劇場、音楽堂等の地域における新しい役割
日時：2018 年 11 月 5 日［月］19:00 〜 21:00
会場：あうるすぽっと 会議室

主催：全国公立文化施設協会／劇場、音楽堂等連絡協議会（劇音協）
共催：文化芸術推進フォーラム／あうるすぽっと〈3. 劇場、音楽堂等の地域における新しい役割〉の様子

協力：日本芸能実演家団体協議会

者や実演家に正当な報酬が支払われると考えられていた
文化芸術推進フォーラムが連続フォーラム「今こそ文化省！」を開催｜ 11

4. チケット高額転売の現状と規制法案を語る
日時：2018 年 11 月 7 日［水］16:00 〜 17:00
会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室

主催：日本音楽事業者協会／日本音楽制作者連盟／
コンサートプロモーターズ協会

共催：文化芸術推進フォーラム

協力：ライブ・エンタテインメント議員連盟／
日本芸能実演家団体協議会

運営で得られた情報等を活かし、積極的に不正転売対策に材の開発も期待されるが、演奏家が安心して海外公演に赴事業を担っていた機関を統合し、「韓国コンテンツ振興院」

協力したいとの決意が語られた。

けるよう、楽器証明書の導入を訴えた。また、茂手木潔子（KOCCA）を設立。制作支援、海外展開、設備提供及びまた、松田誠氏（日本 2.5 次元ミュージカル協会）、藁氏（聖徳大学教授）からは、素材のみならず、制作技術者

人材育成等の事業を展開し、日本企業とのマッチングやコ科義弘氏（川崎フロンターレ）及び阿部聖彦氏（帝国劇場）

や需要自体の減少といった伝統楽器が抱える課題や、音色ンサルティング、研究活動等も行っている。また、「韓流ブー

から、各業界が転売問題の対応に窮している現状が報告さや音律の変容に伴う伝統音楽そのものの継承に係る課題まム」は、あくまで民間主導によるものであり、政府は資金れた。電子チケットの導入等を一社単独で取り組むのはコでが指摘され、公的機関のサポート等による解決が求めらを投じて後方支援をしたのみであること、また、デジタル・

スト面から難しく、横断的な枠組みが必要であるとも述べれた。大村一弘氏（全国楽器協会）からは、規制が楽器製

ネットワーク化によりコンテンツ流通が進む一方で、海賊られた。

造に及ぼす影響とそれに対する楽器業界の取り組み、また版対策等の課題もあることが紹介された。

第 4 回のフォーラムでは、大きな社会問題となっている

最後に、各登壇者から転売規制法の一刻も早い成立を求業界としての提案について報告があった。経済産業省、環次に、閔鎭京氏（北海道教育大学准教授）からは、韓国

チケットの高額転売が取り上げられた。ライブ・エンタテ

めるとともに、中西氏より、音楽や芸術の健全な発展のた

境省及び文化庁の協力によって、国内楽器産業の振興、希の文化政策の変遷を政権別にたどったうえで、現在は年間

インメント議員連盟を中心に転売規制法案が取りまとめら

めにも文化省創設の必要性が訴えられた。

少動物の保護及び伝統文化の継承が調和を保ちつつ、実現の文化関係予算額が日本の約 2.7 倍（国民一人あたりにすされることが求められた。

ると約 7 倍）にのぼる韓国の文化行政の現状について報告れており、東京オリンピック・パラリンピックを間近に控えた今、早期成立が求められている（その後、同年 12 月

8 日成立）。同法案の内容や、法規制が必要となった背景、各業界における現状等について報告があった。
伊藤信太郎衆議院議員（文化芸術振興議員連盟事務局長）による進行のもと、まず中西健夫氏（コンサートプロモー
ターズ協会）から説明があった。音楽業界を中心とした転売問題の現状が報告され、啓蒙活動や公式リセールサービ

5. 日本の伝統音楽の世界への発信が危機に
日時：2018 年 11 月 13 日［火］14:00 〜 16:30
会場：東京都美術館 講堂

主催：長唄協会／日本三曲協会／全国邦楽器組合連合会／
東京邦楽器商工業協同組合／全国楽器協会

共催：文化芸術推進フォーラム

協力：邦楽実演家団体連絡会議／日本芸能実演家団体協議会

意見交換では、FIM（国際音楽家連盟）事務局長より、があった。国民の文化享受機会の拡充のため、「文化福祉

楽器の持込に関するドイツの「消極的証明書」（当該楽器政策」がとられ、2005 年から生活困窮者に対し芸術鑑賞が規制に該当しない旨のみを証して使用素材や入手経路の等に使用できる「文化バウチャー」を発行。2018 年には説明を省き、税関担当者の判断を容易とする）が紹介され

文在寅大統領の公約により、図書・公演チケット購入費のた。また条約の影響を受ける関係団体が連携して、政府に所得控除を導入し、余暇に文化消費を促進する試みを始め

対し働きかけを行う重要性も語られた。意見交換の後、楽た。また、一定程度の活動実績を証明した芸術家には、雇器を自由に持ち運びできる「楽器パスポート」の導入、代用保険など一般勤労者と同等の社会保障制度を与える「芸スだけでは解決できないため、法規制を目指すに至った。

箏や三味線など日本の伝統楽器に使用されている象牙は、替素材の研究・開発への支援、そして日本の伝統楽器にお術家福祉政策」も紹介された。一方、これらの政策の効果

そして、海外に例のない転売規制法の成立によって、転売

ワシントン条約により国際取引の規制対象となり、海外公

ける象牙の役割の海外発信について提唱され、閉会となっ検証や、地方の文化施設の有効活用の課題についても報告問題に向き合う日本の姿勢を世界に発信したい旨が語られ演に持ち込めない等の問題が生じている。また条約の規制

た。

があった。

た。

が、楽器の材料となる木材等にも及ぶにつれ、伝統楽器の続いて、法案の内容について平将明衆議院議員（ライ

みならず洋楽器も含めた国内の楽器製造基盤が危機に直面

ブ・エンタテインメント議員連盟幹事長）より説明があっしている。第 5 回のフォーラムでは、日本の伝統文化ひいた。同法案では、興行主が転売禁止を明示したチケットては世界の音楽文化に影響を及ぼす本問題を取り上げた。

を、業として定価以上で転売することを禁止し、違反者に条約に関係する各省庁が連携し、文化行政として積極的には罰則が科されることとしている。個人的に譲渡する行為

解決に取り組むべく、文化庁の機能強化が訴えられた。

や、購入者名の記載がない招待券等は対象外であり、紙チ

徳丸吉彦氏（お茶の水女子大学名誉教授、聖徳大学教授）

ケットだけではなく QR コード等の電子チケットも対象の進行のもと、まず実演家の立場で四世今藤長十郎氏（長としている。平氏からは、健全なシェアリングエコノミー

唄今藤流家元、長唄協会、三味線方）から、海外公演時のの発展を守るため、転売規制と併せて適法な二次流通市場

楽器持込制限に対する危惧や、天然素材による撥の特性（優の整備も必要であると語られた。また、転売市場においてれた吸水性、手の力の分散、重力バランスの取り易さ等）

7 割超のシェアを有した「チケットキャンプ」（現在は閉鎖）により、手に馴染み、演奏家の技量を最大限に引き出しての運営元であるミクシィから奥田匡彦氏も登壇し、今後はくれる等、必要性が述べられた。天然素材に代わる人工素

最後に、司会の岸正人氏（劇音協、ON-PAM）のほか、

6. アジアの文化政策に学ぶ

大和滋氏（文化芸術推進フォーラム）からも、日本におけ【昼の部】て閉会となった。

ー韓国の文化産業の攻勢と文化政策
日時：2018 年 11 月 15 日［木］16:00 〜 17:00

る文化行政の機能強化と文化省創設の必要が改めて語られ

会場：衆議院第二議員会館 第 7 会議室
主催：文化芸術推進フォーラム【夜の部】

日時：2018 年 11 月 15 日［木］19:00 〜 21:00

会場：あうるすぽっと 会議室／
主催：舞台芸術制作者オープンネットワーク（ON-PAM）
劇場、音楽堂等連絡協議会（劇音協）

共催：文化芸術推進フォーラム

企画：ON-PAM 政策提言調査室

最終回となる第 6 回のフォーラムは、韓国の例に見る文〈6. アジアの文化政策に学ぶ〉の様子

化行政と文化支援の在り方をテーマとして昼夜 2 回開催された。
まず、古家正亨氏（韓国大衆文化ジャーナリスト）より、韓国大衆文化の普及に関する、政府支援とその効果について報告があった。韓国政府は、1990 年代後半の通貨危機を契機に、新たな産業確保のため大衆文化育成に乗り出し、1999 年に「文化産業振興基本法」が成立すると、規制緩和とともに、輸出向けの育成支援を本格化させた。
〈4. チケット高額転売の現状と規制法案を語る〉の登壇者たち

12 ｜文化芸術 vol. 11 2019〈5. 日本の伝統音楽の世界への発信が危機に〉の様子

2009 年には、デジタル時代を意識して、分野ごとに支援
文化芸術推進フォーラムが連続フォーラム「今こそ文化省！」を開催｜ 13

PURPOSE

MEMBER

文化芸術振興議員連盟

会員名簿

会の目的と活動方針
2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化

衆議院（第 1 議員会館）

衆議院（第 2 議員会館）

かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立音楽議員連盟から名称を変更。活動内容の充実とその実現

松本 純

自民

のための組織体制の強化に取り組んできた。さらに 2017

立民

［302］

法府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざ

高木練太郎
薗浦健太郎

自民

浅野 哲

国民

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸
術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊す一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。

2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初とな

芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし

年には文化芸術振興基本法が 16 年振りに改正され、新たな文化芸術基本法となった。

2017 年新たな文化芸術基本法制定に対応し、文化行政の機能強化による組織体制と文化予算の拡充に取り組み、文化省創設を見据える。

る『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに当面の具体的な目標は以下の通りである。

関する請願』を全会一致で採択した。

1. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％

音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法

府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめざし活動を進めてきた。

に高めることをめざす

2. 文化省の創設をめざす
3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす

そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に係わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に会長

河村建夫（自由民主党）

副会長

塩谷 立（自由民主党）、横光克彦（立憲民主党）、

対応する著作権課題等への対応を進めてきた。

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権改正法」など

斉藤鉄夫（公明党）、古川元久（国民民主党）、
市田忠義（日本共産党）
常任幹事

二之湯武史（自由民主党）、羽田雄一郎（国民民主党）

立民

木村弥生

自民

中川正春

無

秋元 司

自民

関 芳弘

自民

藤井比早之

自民

大串正樹

自民

大岡敏孝

自民

細野豪志

無

伊東良孝

自民

遠藤利明

自民

後藤茂之

自民

玉木雄一郎

国民

松本剛明

自民

松島みどり

自民
公明

事務局次長

浮島智子（公明党）

枝野幸男

立民

城井 崇

国民

小熊慎司

国民

2018 年 12 月 5 日現在

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 20 の団体で構成。文化芸

芸術家会議

会長 伊藤京子

公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長 佐藤隆文

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

会長 西村友伸

公益財団法人音楽文化創造理事長 中田卓也

劇場等演出空間運用基準協議会

会長 堀内真人

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

代表運営委員 岡村喬生

一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長 中西健夫

協同組合日本映画監督協会

理事長 崔 洋一

協同組合日本シナリオ作家協会

理事長 加藤正人

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

会長 野村 萬一般社団法人日本映画製作者連盟

会長 岡田裕介

一般社団法人日本音楽著作権協会

理事長 浅石道夫

一般社団法人日本美術家連盟

理事長 山本 貞

一般社団法人日本レコード協会

会長 重村博文

一般社団法人全国美術商連合会

会長 淺木正勝

一般社団法人日本音楽出版社協会

会長 桑波田景信

一般社団法人日本美術著作権協会

理事長 吉澤昭博

一般社団法人日本楽譜出版協会

会長 佐々木隆一

一般社団法人日本写真著作権協会

会長 田沼武能

14 ｜文化芸術 vol. 11 2019

中谷一馬

自民

会長 小六禮次郎

［構成 20 団体］

自民

中野洋昌

一般社団法人日本音楽作家団体協議会

日本芸能実演家団体協議会会長）
。

公明

逢沢一郎

大塚 拓

団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人

斉藤鉄夫

伊藤信太郎（自由民主党）

2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援ことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの自民

中山恭子（希望の党）

文化芸術推進フォーラムとは術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していく

無

和田義明

事務局長

文化芸術面における施策進展の年であった。

した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係

笠 浩史

前原誠司

国民

馳浩

自民

大西宏幸

自民

泉 健太

国民

三原朝彦

自民

太田昌孝

公明

鰐淵洋子

公明

伊佐進一

公明

亀岡偉民

自民

長坂康正

自民

串田誠一

維新

宮本岳志

共産

平井たくや

自民

塩崎恭久

自民

谷川とむ

自民

鈴木淳司

自民

初鹿明博

立民

平沢勝栄

自民

平野博文

国民

岸 信夫

自民

小林史明

自民

安倍晋三

自民

中山泰秀

自民

村上誠一郎

自民

青山大人

国民

［304］

伊藤信太郎

自民

［321］

伊藤忠彦

自民

［406］

河村建夫

自民

［408］

八木哲也

自民

［410］

日吉雄太

自由

吉田統彦

立民

［505］

西村明宏

自民

［509］

堀内詔子

自民

［513］

稲津 久

公明

［519］

高井崇志

立民

［524］

冨岡 勉

自民

［603］

山本和嘉子

立民

［615］

高木美智代

公明

［616］

横光克彦

立民

［619］

甘利 明

［620］

［623］

逢坂誠二

自民

三ッ林裕巳

自民

［703］

船田 元

自民

［704］

柿沢未途

無

［706］

森山浩行

立民

［707］

下村博文

自民

［709］

城内 実

自民

［710］

松原 仁

無

［722］

畑野君枝

共産

［804］

北村誠吾

自民

［807］

佐藤英道

公明

［808］

山下貴司

自民

［809］

平口 洋

自民

［812］

浮島智子

公明

［815］

左藤 章

自民

［817］

奥野信亮

自民

［912］

古川元久

国民

［922］

早稲田夕季

立民

［1004］［1007］［1019］［1102］

［412］

立民

［924］

菅原一秀

自民

赤澤亮正

自民

［1006］

長尾 敬

自民

加藤勝信

自民

［1009］

稲田朋美

自民

三谷英弘

自民

［1024］

西岡秀子

国民

今村雅弘

自民

［1104］

塩谷 立

自民

鈴木隼人

自民

［1112］

竹本直一

自民［1201］

衆議院議員 97 名

［1110］［1115］［1203］［1205］［1212］［1216］

参議院
森 ゆうこ

自由

［205］

太田房江

自民

［302］

［321］

［324］
［413］

［201］

［222］

山東昭子

自民

今井絵理子

自民

［319］

野田国義

無

吉良よし子

共産

［322］

市田忠義

共産

宮島喜文

自民

［407］

三宅伸吾

自民

長浜博行

国民

［416］

辰巳孝太郎

共産

［421］

愛知治郎

自民

［424］

佐藤 啓

自民

［503］

髙階恵美子

自民

［509］

進藤金日子

自民

［514］

福山哲郎

立民

［517］

牧野たかお

自民

［522］

井上義行

自民

［605］

山添 拓

共産

［611］

羽田雄一郎

国民

［613］

松下新平

自民

［622］

田村智子

共産

［623］

二之湯武史

自民

堂故 茂

自民

［711］

倉林明子

共産

［714］

石田昌宏

自民

［717］

猪口邦子

自民

［719］

山谷えり子

自民

新妻秀規

公明

［820］

神本美恵子

立民

［1001］［1012］

［709］

［804］
［924］

山下芳生

共産

若松謙維

公明

［1006］

小池 晃

共産

中山恭子

希望

［1020］

和田政宗

自民［1102］

参議院議員 35 名

［1022］［1104］

［304］

［308］
［310］

［315］
［323］

［509］
［513］

［601］
［604］
［606］

［608］
［623］
［708］

［714］
［719］
［808］

［812］
［816］
［817］

［818］

［824］
［908］

［923］

［1003］［1021］［1101］［1105］［1107］［1112］［1119］［1123］［1207］［1208］［1211］［1220］［1115］［1120］［1124］［1210］［1211］［1215］［1221］＊ 2018 年 12 月 21 日 現在、［合計 132 名］内は室番号［1224］

文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針／会員名簿｜ 15