事 業 報 告大阪府人権協会・２０市町村連絡会全体会研修会の開催～今後の人権行政の役割として～9月11日、大阪市港区のＨＲＣビルにおいて、大阪府人権協会・20市町村連絡会全体会研修会（講演・意見交換）を開催しました。参加は33名。
第１部の講演では、谷川雅彦業務執行理事が、「生活困窮者自立支援法案や障害者差別解消推進法をふまえた人権行政の課題」について話しました。
2016年に施行する障害者差別解消推進法において、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の不提供は、国・公共機関等の法的義務化。差別のガイドラインづ
くりと相談体制など、今後の人～人権問題別「集中相談」（大阪府委託事業）～当事者団体・支援団体の協力を得て、さまざまな人権問題をテーマにした人権問題別の「集中相談」を「大阪府人権相談窓口」において実施しています。
この相談は、大阪府から委託を受けて実施しており、各月の平日・夜間・休日相談の実施日に随時、対応しています。※各月の相談実施日以外にも随時対応。
＜2013年度の人権問題・実施月＞
4月・10月：同和問題・部落差別
5月・11月：セクシュアル・マイノリティーの人々
6月・12月：発達障害のある人・子ども・家族
7月・1月 ：子どものいじめ・体罰等賛助会員の募集と寄付のお願い
一般財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、ネットワークづくりを支えていただける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、日常的な人権に関する相談や人権研修の相談、講師派遣、「人権協会ニュース」の送付、各種講座・研修会・講演会等のご案内をいたします。また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。

賛助会員入会・寄付

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権行政の課題を話しました。そして、秋の臨時国会で政府が成立をめざす生活困窮者自立支援法案については、生活困窮者の相談窓口の体制づくり、官民がどう連携し協働できるのかを考える必要性を話しました。
2つの法施行までの期間内に、大阪府内各市町村ならではの魅力ある体制づくりに取り組むことが総合行政である人権行政の役割と話し、大阪府人権協会としても連携していきたいと話しました。
第 2 部の意見交換では、藤井寺市人権担当から「相談体制の在り方について」を報告。その報告を受けてグループ討議を行いました。庁内のネットワーク体制の現状、情報の共有化、今後の課題等について意見交換を行いました。

8月・2月 ：児童養護施設や里親で育った人々等
9月・3月 ：自殺・自死予防「大阪府人権相談窓口」
平日相談 月曜日～金曜日9:30～17:30
夜間相談 火曜日17:30～20:00
休日相談 第4日曜日9:30～17:30※平日･夜間は、祝日と12月29日～1月3日を除く。
※これらの時間帯が難しい場合は、ご都合の良い日時をお聞きし、相談をお受けします。
・実施方法
電話・面談・その他（手紙やFAX、メール等）
専用電話：06-6581-8634、FAX：06-6581-8614
・料金 無料何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。
会費および寄付は、郵便振替口座にお振り込みください。

＊ 口

座 名 ： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ）オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
賛助会員

寄付金

個人

1 口

5,000 円

団体・法人

1 口

30,000 円

個人

1 口

1,000 円

団体・法人

1 口

10,000 円

ありがとうございます

２０１３年４月から８月末現在（敬称略）
個人・団体賛助会員：竹下 政行、浅野 廣三、神尾 雅也、大阪府農業協同組合中央会
他２０人、４法人に入会していただきました。
個 人 寄 付 ：大西 英雄、養父 知美 他８人の方より寄付をいただきました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
編集
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
・ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
発行
E-mail：info@jinken-osaka.jp④

大阪府人権協会ニュース2013 年

９月

vol.２７201３年

９月

人権に関する法律や条例の制定に取り組みましょう
成立した「障害者差別解消法」

ターネットの書き込み等が行われていましたが、それが白昼に公然と行われていることから、差別がエスカレートしていくおそれがあります。

2013 年 6 月 19 日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（通称「障害者差別解消法」）」が成立しました。今後は国が基本方針を策定し、3 年後の 2016
求められる人権に関する法整備年４月に施行されます。これは、国連「障害者の権利にしかし、このような差別・人権侵害行為に対して、現関する条約（2006 年 12 月採択）」の批准にむけた国内在の法律ではその行為を制止したり、被害の救済をした法整備の一環であり、これに合わせて 2011 年 8 月に改りはできていません。何が差別で何が人権侵害にあたる正された障害者基本法の具体化でもあります。のか。それをどう禁止するのか。人権侵害による被害をこの法律によって、国や地方自治体、民間事業者は、どう救済するのかなどが明確にされていないためです。
差別的取扱いにより障がい者の権利を侵害してはいけ
憲法第 14 条で法の下の平等が定められていますが、そません。また、負担が過重でなければ、障がい者の社会れを具体的に実現する法律は不十分なのです。
的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をするこ
国の人権擁護推進審議会の審議を受けて、2000 年にとが、国や地方自治体の義務になり、民間事業者では障は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定
害者雇用促進法により義務になります。
されましが、もう一つの柱である人権侵害の被害を救済
この法律を受けて、地方自治体では、差別についてのする法律の制定が求められているものの、その実現にはガイドラインの作成や、支援地域協議会の設置、職員対至っていません。
応要領の作成などが課題になります。
大阪府では、「部落差別事象に係る調査等の規制等に公然と行われる差別や人権侵害関する条例」が 1985 年に制定され、部落差別調査が規制され、2011 年には改正で部落差別につながる土地調
しかし、障がい者差別を含めた差別や人権侵害は後を査も規制されるようになりました。
絶ちません。2011 年度に大阪府内で報告されて大阪府
このように、人権侵害を禁止したり、人権侵害による人権協会が集約した人権侵害事象は 185 件ですが、報告被害を救済したりする法律を整備することが求められされていない事象はもっとあると思われます。ているのです。それと同時に、具体的な人権問題についこれらの人権侵害には、同和地区がどこかを市役所にての法律や条例、基準（ガイドライン）をつくることも問い合わせたり、部落出身者や在日コリアンに関する差必要です。このような法体系があってこそ、人権侵害を別落書き、車イスであることのみで入店を断ったり、外防いだり、被害を救済したりといった人権が守られる社国人だからということのみで入居を断るなどの差別行会づくりが進められるのです。
為があります。
これらを推し進めるためにも大阪府人権協会は、様々
また、昨年から東京や大阪において在日コリアンにな人権問題に取り組む人々とネットワークをつくり、と対して「殺せ」などの言葉で宣伝する「ヘイトスピーもに連携しながら取り組んでいきます。
チ（憎悪表現）」が行われていることも、大きな差別・人権侵害です。これまでも同様の内容が落書きやイン◇◇◇目次◇◇◇
1 面 人権の法整備を
2 面 事業紹介
介護相談員研修/自殺防止サポータースキルアップ研修/よりそいホットライン/大阪
府人権総合講座（後期）/第６期ＲＡＡＰ養成講座

３・４面 事業報告
大阪府人権総合講座（前期）/第 9 回人権部落問題学習を考える研究会 /おおさか人権協会連絡協議会第３回総会/ /大阪府人権協会・20 市
町村連絡会全体研修会 /相談の窓

大阪府民間団体自殺対策緊急強化事業を活用し『自殺と人権』の本を作成しました。
自殺と人権との関連を知る内容となっています。
ご希望の方は送料のみのご負担でお送りします。
大阪府人権協会ニュース2013 年

９月

vol.２７①

事 業 報 告事 業 紹 介介護相談員研修
今年度から自主事業として介護相談員研修を実施することになりました。
介護相談員とは、介護サービスの提供の場を訪ね、サービスを利用する方々等のお話を伺い、相談に応じる等の活動を行なう方です。
介護サービス利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受け入れた事業所における介護サービスの質的な向上を図ることを目的としています。
介護相談員は市町村に登録されており、府内では 32市町村、約 400 名が登録されています。
（別に大阪市とくすのき連合は類似の相談事業を実施。
）
介護サービス提供の場における人権と利用者及び従事者を含めた人権を大切にした取り組みにつながるよう養成研修及び現任者研修を実施します。
養成研修は 8 月下旬から、現任者研修は来年 2 月頃実施する予定です。
2013 年度 自殺防止サポータースキルアップ研修
自殺防止のための相談を受ける時は「死にたい」という気持ちを受け止める支援と問題解決する具体的支援と両方が必要となります。今回は他団体と協力して具体的支援の仕方も学ぶ研修を行います。
日 時：9 月 17 日（月）13 時～15 時 40 分
9 月 26 日（木）10 時～17 時
会 場：HRC ビル第一研修室
参加費：無料定 員：50 人
講 師：潮谷 光人 さん（奈良佐保短期大学）
深尾 泰さん（NPO 法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター 所長）
高梨 薫 さん（神戸学院大学 教授）
NPO 法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター 研修スタッフ※ コマ受講も可能です。全コマ受講の方には当協会より修了証を発行します。

よりそいホットライン
一般社団法人社会的包摂サポートセンターが厚生労働省社会・援護局の補助金で全国どこからでもかけられる 24 時間フリーダイヤル電話相談を 2011 年 3 月から開始しました。この相談ダイヤルはどんな方のどんな悩みでも受け付け、5 つのカテゴリー①生活や暮らしに関する相談②外国語による相談③性暴力、DV の相談④性別や同性愛に関する相談⑤自殺念慮のある方の相談に分かれています。
当協会は全国自殺対策民間ネットワークに加盟していることから、今年度もこの相談電話の⑤の一部を担う②

大阪府人権協会ニュース2013 年

９月

vol.２７ことになりました。
よりそいホットライン専門に相談員を配置し、当協会は毎週金曜日に福島、宮城、岩手の震災地域の方からの電話を受けています。死にたい気持ちがありどこにもだれにも相談できなかった方がかけてこられています。
電話番号 0120－279－338（24 時間フリーダイヤル電話相談）
必要な方にこの電話番号をお伝えください（全国どこからでもかけられます）。

2013 年度 大阪府人権総合講座（後期）
当協会では、大阪府から事業受託し、様々な人権問題をテーマとする総合的な講座を実施しています。
後期の人材養成コースとして①人権総合相談員養成（応用）コース②人権総合相談員養成（専門）コース③人権コーディネーターコース
上記の 3 つの人材養成コースを実施します。
受講対象は、大阪府内在住在勤の方で人権啓発や相談に携わる方を対象にしています。
実施期間は 10 月 11 日（金）～1 月 28 日（火）、計 17日間で実施します。
関心のある科目だけを受講できる「科目選択受講」も可能としています。
受講申込状況、実施科目の詳細はホームページをご覧ください。
第６期参加体験型人権・部落問題（ＲＡＡＰ）プログラムファシリテーター養成講座の参加者募集「学習の参加者が人権を自分の問題として行動できる」
ことをめざした 7 本のプログラム「人間関係・人権概念（多様性・対立・平等）・部落問題」を実施できる力を身につけます。少人数で理論・スキル・実践をトータルに学べる講座です。ぜひご参加ください。
日 時：2013 年 12 月 14・15 日・21 日・22 日、2014 年
1 月 11･12 日（いずれも土日）10 時～17 時
会 場：ＨＲＣビル（大阪市港区波除）他
参加・資料代：50,000 円（分割等支払方法は相談に応じます）
講師：上杉孝實さん（京都大学名誉教授）、大谷眞砂子
さ ん （ 八 尾 じ ん け ん 楽 習 塾 ）、 栗 本 敦 子 さ ん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））、森実さん（大阪教育大学）◆参加者の感想・ワークと知識面のバランスが良く分かりやすかった。
今までのモヤモヤ感が、いくつかすっきりした。
・人権・ファシリテーターについて、頭だけでなく実際の演習で体験出来た事で改善点がつかめた。
・人権・差別を真正面から向き合える2013 年度 大阪府人権総合講座（前期）
様々な人権問題をテーマとする総合的な講座として、大阪府内在住在勤の方で大阪府、市町村、ＮＰＯ団体等、企業、地域において人権啓発や相談に携わる方を対象に、6 月 18 日～8 月 5 日までの計 15 日間、58科目の「人権総合講座」を実施しました。
前期開催の 3 つの人材養成コースは各コースとも受講定員を超える申し込みがあり、受講者は熱心に様々な人権課題及び効果的な人権啓発事業につなげるスキルを学びました。
人材養成コースとは別に関心のある科目だけを受講できる「科目選択受講」も可能とし、延べ約 200 人が受講しました。
◆受講者の感想【人権担当者新転任コース】この研修を受けて人権とは、自分自身のことで生活のすべてに関係があるという事を認識させられました。
【人権啓発ファシリテーターコース】人権に関する意
識はかなり深まったと考える。人と人との出逢いを通して感情がゆさぶられ、人権感覚が問われ、磨かれていった。
【人権相談員（基礎）コース】人権に対する考え方が「差別をしない」という、人としての心構えやモラルのような側面のみを捉えていたことに気がついた。様々な人権問題を学ぶ中で、人権とは全ての人が望んでいる自己実現にどれだけ近づくことができるかを、それぞれの課題に即した法や制度、社会の仕組みを通じて考え、築きあげていくことであると考えるようになった。
人材養成コース
人権総合相談員（基礎）人権担当者新転任
人権啓発ファシリテーター
合計

受講者
64 人
33 人
27 人
124 人

修了者
58 人
28 人
22 人
108 人

科目選択

74 人

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第 9 回“参加型で学ぶ“
人権部落問題学習を考える研究会
7 月 27 日に、大阪市立大学人権問題研究センターの上杉聰さんを講師に「部落史を読み解く視点から人権を学ぶ」と題し研究会を開催しました。大阪府人権協会が主催する参加体験型人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座のフォロアップ講座としても開催しました。

被差別民・被差別部落の起源や時代ごとの社会的位置づけの変遷、部落差別の社会的機能、いじめ問題との関連など、どのようにして部落史研究の成果を人権啓発や人権教育に生かしていくのかという内容でした。また、じっくり参加者の悩みや質問を出していただく時間を設けて、学習を深めていきました。
◆参加者の感想・いつも部落を子どもたちに伝えるということに苦しみます。今日の差別を考える 4 つの側面を考えなきゃいけないというのが 1 つヒントになったと思います。
・部落差別が排除の差別だということをスタートにして、学校での学習を進めたい（部落差別問題学習）
・ 「人権は大事やで」と伝えるだけでは、ピンとこないことが、歴史をふりかえったり、分析することで、今と昔の違いや共通点を見つけられ、新たな発見があると思いました。

おおさか人権協会連絡協議会第３回総会
8 月 1 日、大阪市港区の HRC ビルにて、おおさか人権協会連絡協議会の第 3 回総会が開催されました。参加者
は 43 名。来賓では部落解放同盟大阪府連合会の赤井書記長、大阪府民文化部人権局の松下人権擁護課参事から挨拶を頂きました。
開会にあたり、村井茂会長（大阪府人権協会代表理事）
から「厳しい状況、社会になればなるほど、困難を抱えた人がより深刻になる。このネットワークがどのように対応し、発展させるかが問われている。ネットワークを大切に取り組んでいきたい」と話しました。
今期の活動方針として、人権協会等の役割や協働の取り組みなどを検討するための専門部会の設置を提案し承諾を得ました。
第2部は(一財)ダイバーシティー研究所代表理事の田村太郎さんから、「人権問題の解決に向けた事業創造と人権協会に求めること」と題して、記念講演をいただきました。
田村さんは、人口構造の変化、ＳＲ（社会的責任）の世界的潮流やＩＳＯ26000 において求められている人権の取り組みなどから、人権のとらえ方が変わっているという認識を持つことが必要と話しました。地域全体で人権に取り組む必要性を話し、「人権の取り組みが進展し、問題解決の力があるＮＰＯ等の担い手育成や協働をコーディネートすることが、これからの人権協会に求められる役割ではないか」と話されました。
大阪府人権協会ニュース2013 年

９月

vol.２７③