職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成１１年７月１日
条例第７号
（目的）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（１週間の勤務時間）
第２条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。
２

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。

３

地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第２項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める者（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で任命権者が定める。

４

育児休業法第１８条第１項の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。

５

任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。
（週休日及び勤務時間の割振り）

第３条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間に- 1 -おいて週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）

第５条

任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条

任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５- 2 -分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。
２

前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第６条の２

任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には第２条から第５条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。
２

前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第７条

任命権者は、小学校又は義務教育学校の前期課程就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

任命権者は、小学校又は義務教育学校の前期課程就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務（宿直又は日直の勤務及び災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。第４項において同じ。）をさせてはならない。

３

前２項の規定は、第１５条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この項及び第５項並びに第１５条の２第１項において「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校又は義務教育学校の前期課程就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後１０時から翌日の午前- 3 -５時までの間をいう。）における」と、前項中「小学校又は義務教育学校の前期課程就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
４

任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

５

前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
（時間外勤務代休時間）

第７条の２

任命権者は、職員の給与に関する条例（平成１１年彩の国さいたま人づくり広域連合条例第５号。以下「給与条例」という。）においてその例によることとされている職員の給与に関する条例（昭和２７年埼玉県条例第１９号。以下「県条例」という。）第１４条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（次項及び第９条第１項において「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（第９条第１項において「勤務日等」という。）（次条第１項に規定する職員の休日及び第９条第１項に規定する代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（職員の休日）第８条

職員の休日は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年度の１月３日までの日（同法に規定する休日を除く）とする。
２

職員は、職員の休日には、特に勤務を命ぜられない限り、正規の勤務時間においても、勤務することを要しない。
（職員の休日の代休日）

第９条

任命権者は、職員に職員の休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「職員の休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを- 4 -命じた場合には、規則の定めるところにより、当該職員の休日前に、当該職員の休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該職員の休日後の勤務日等（第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び職員の休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた職員の休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類等）

第１０条

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇及び介護時間とする。
２

年次休暇、病気休暇及び特別休暇については有給とし、組合休暇、介護休暇及び介護時間については、給与条例においてその例によることとされている県条例第１３条
第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例においてその例によることとされている県条例第１８条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（年次休暇）

第１１条

年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。ただし、地方公務員法第２２条第２項若しくは育児休業法第６条第１項第２号規定する臨時的任用に係る職員又は任期を定めて採用される常勤の職員（規則で定めるものに限る。）の年次休暇の日数については、当該職員の任用期間を考慮し規則で定める。
(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員

２０日（育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの

その年の在職期間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和２７年法律第２８９号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、彩の国さいたま人づくり広域連合以外の地方公共団体の職員、国家公務員又はその業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったもの
その他規則で定める職員

地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇の残日数等を考慮し、２０日に- 5 -次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数２

年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

３

任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（病気休暇）

第１２条

病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、規則で定める日を除き、連続して９０日（規則の規定に基づき９０日となる場合を含む。）を超えることはできない。ただし、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合その他の規則で定める場合における休暇の期間については、規則で定める期間とする。
（特別休暇）
第１３条

特別休暇は、結婚、出産、育児、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（組合休暇）
第１４条

組合休暇は、職員が任命権者の承認を得て登録された職員団体の業務に従事する場合における休暇とする。
２

任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

３

組合休暇は、一の年について３０日を超えて与えることはできない。
（介護休暇）

第１５条

介護休暇は、職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、規則で定めるところにより、通算して６月を超えない範囲内において必要と認める期間とする。
- 6 -（介護時間）第１５条の２

介護時間は、職員が介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る前条第２項に規定する期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２

介護時間の時間は、前項に規定する期間において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
（病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇及び介護時間の承認）

第１６条

病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、組合休暇、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（非常勤の職員の勤務時間、休暇等）
第１７条

非常勤の職員（定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
（規則への委任）第１８条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、平成１１年７月１日から施行する。
附

則（平成１４年２月２５日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第８条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

３

新条例第１６条の規定は、施行日前に規則の定めるところにより介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の期間が通算して６月までの職員についても適用する。
附則（平成１６年２月９日条例第１号）

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１８年２月９日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
- 7 -（経過措置）２

改正後の第１２条の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

３

この条例の施行の際現に承認を受けている病気休暇に係る負傷又は疾病のための当該病気休暇の期間に連続する病気休暇についての改正後の条例第１２条の規定の適用については、同条第２号中「１年」とあるのは、「１年に、病気休暇開始日前の勤続年数１年（勤続年数に１年未満の端数を生じたときは、その端数を１年として計算する。）につき２０日の割合で計算した日数を計算した期間（その期間の末日が平成１８年４月１日から起算して１年を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間）」と、同条第３号中「９０日」とあるのは「９０日に、病気休暇開始日前の勤続年数１年（勤続年数に１年未満の端数を生じたときは、その端数を１年として計算する。）」につき２０日の割合で計算した日数を加算した期間（その期間の末日が平成１８年４月１日から起算して９０日を経過する日よりも遅い日である場合は、当該経過する日までの期間）」とする。
附則（平成２１年２月１７日条例第２号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年４月２７日条例第１号）

この条例は、平成２２年５月１日から施行する。ただし、第７条の改正規定は、同年６月３０日から施行する。
附則（平成２４年２月１０日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第１２条の規定は、この条例の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。
附則（平成２８年２月４日条例第５号）

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年２月９日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年１月３１日条例第２号）

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和４年１１月１日条例第１号）（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１１条の規定は、公布の日から施行する。
- 8 -（職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第１２条

暫定再任用短時間勤務職員は、第２条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この条において「新勤務時間条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。

- 9 -