過疎地の物流調査 その2

過疎地の物流調査

その２－産業活動を支える物流－

Logistics survey 2 of depopulated areas- Distribution to support industrial activity 鈴木 道範：流通経済大学 物流科学研究所 研究員

略歴

1978年日本大学理工学部卒業。設計会社、産業調査会社、みずほ情報総研を経て、2019年10月から現職。技術士（建設部門）。

［要約］ 本稿では、過疎地域の物流が果たす役割として、既に「物流問題研究

No.74」の「過疎地の物流調査 結果概要」1 で発表した「地域住民の買い物を中心とした生活を支える」ことに加えて、「過疎地域の産業活動を支える」
といった役割に着目した調査結果とまとめた。
過疎地域における物流は、地域住民の生活のみならず産業活動も支えており、重要な「社会インフラ」としての役割を果たしている一端が明らかになった。しかし、その物流がドライバー
不足や燃料価格の高騰、競合他社との過当競争などの課題を抱えている。特に、地域の雇用や産業活動を支えている中小企業・小規模事業者の経営は厳しく、経営改善により「社会インフラ」
としての役割を果たしていかなければならない。しかし、事業者の自助努力だけでは限界があり、自治体や支援機関も含めて地域を構成する関係者が一体となって物流機能を維持していく必要があろう。

はじめに支えることに加えて、「過疎地域の産業活動を支える」といった役割に着目し、既存資料・過疎地の物流調査については、「物流問題研文献調査と物流事業者を対象としたヒアリン

究 No.74」の「過疎地の物流調査 結果概要」

グ調査を実施し、生活実態も含めた過疎地域

において、茨城県の過疎地域に住む住民を対の物流の問題点と課題としてとりまとめた。

象として買物実態を中心としたモニター調査の結果として発表した。
本稿では、過疎地域の物流が果たす役割と

１．過疎地域における産業活動の現状

して、地域住民の買い物を中心とした生活を

過疎地域の物流は、地域住民の買い物を中

1

https://log-innovation.rku.ac.jp/laboratory/pdf/distribution74_E5.pdf
121過疎地の物流調査 その2
心とした生活を支えることに加えて、過疎地
域の産業活動を支えるといった重要な役割を

業人口割合が高い。
このような産業のうち、過疎地域の農業、果たしていると考えられる。そこで、総務省
製造業、観光業に関わる観光入込についてみE2
鈴木 道範氏_過疎地の物流調査
E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査
その 2_印刷原稿
その15 頁版
2_印刷原稿 15 頁版
が公表している令和２年度版「過疎地域の現る。農業について、農業センサスにより農家状」により、過疎地域における産業活動の現数の推移をみると、平成２〜令和２年の過疎

1．
過疎地域における産業活動の現状
1． 過疎地域における産業活動の現状
状を概観する。
地域の農家数の減少率は57.9%であり、全国過疎地域の物流は、過疎地域の物流は、
地域住民の買い物を中心とした生活を支えることに加えて、地域住民の買い物を中心とした生活を支えることに加えて、
過疎地域
過疎地域
平成27年国勢調査による産業大分類別の就を3.5ポイント上回っている。また、製造業の産業活動を支えるといった重要な役割を果たしていると考えられる。
の産業活動を支えるといった重要な役割を果たしていると考えられる。
そこで、総務省が公そこで、総務省が公業人口割合をみると、過疎地域においては、について、工業統計調査により昭和60年度か表している令和 表している令和
2 年度版「過疎地域の現状」により、過疎地域における産業活動の現状を概
2 年度版「過疎地域の現状」により、過疎地域における産業活動の現状を概
サービス業35.7%、製造業14.8%、卸売・小ら令和元年度までの事業所数、従業者数等を
観する。
観する。

売業、
農業、林業、漁業、
みると、過疎地域、全国ともに、事業所数、
平成 飲食店13.4%の順で、27 年国勢調査による産業大分類別の就業人口割合をみると、過疎地域においては、
平成 27 年国勢調査による産業大分類別の就業人口割合をみると、過疎地域においては、
サービス業
35.7%、製造業
サービス業 35.7%、製造業
14.8%、卸売・小売業、飲食店
14.8%、卸売・小売業、飲食店
13.4%の順で、農業、林業、漁13.4%の順で、農業、林業、漁鉱業、建設業、公務については、全国より就従業者数は減少傾向にある。しかし、過疎地
業、鉱業、建設業、公務については、全国より就業人口割合が高い。
業、鉱業、建設業、公務については、全国より就業人口割合が高い。
図表１

過疎地域における産業別就業人口割合

図表１ 過疎地域における産業別就業人口割合
図表１ 過疎地域における産業別就業人口割合

E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿 15 頁版
出所）
総務省令和
令和2年度版「過疎地域の現状」
令和出所）総務省2 年度版「過疎地域の現状」
2 年度版「過疎地域の現状」

出所）総務省

このような産業のうち、過疎地域の農業、製造業、観光業に関わる観光入込について
このような産業のうち、過疎地域の農業、製造業、観光業に関わる観光入込について
図表２ 過疎地域の農家数の推移
過疎地域の農家数の推移
図表２
みる。農業について、農業センサスにより農家数の推移をみると、平成
みる。農業について、農業センサスにより農家数の推移をみると、平成
2 年～令和 2 2 年～令和 2
年の過疎地域の農家数の減少率は年の過疎地域の農家数の減少率は57.9%であり、全国を57.9%であり、全国を
3.5 ポイント上回っている。
3.5 ポイント上回っている。
また、製造業について、工業統計調査により昭和
また、製造業について、工業統計調査により昭和
60 年度から令和元年度までの事業所
60 年度から令和元年度までの事業所
数、従業者数等をみると、過疎地域、全国ともに、事業所数、従業者数は減少傾向にあ
数、従業者数等をみると、過疎地域、全国ともに、事業所数、従業者数は減少傾向にある。しかし、過疎地域における昭和る。しかし、過疎地域における昭和
60 年度から令和元年度までの60 年度から令和元年度までの1 事業所当たり製
1 事業所当たり製
造品出荷額等の伸び率及び従業者
造品出荷額等の伸び率及び従業者
1 人当たり製造品出荷額等の伸び率等は全国を上回
1 人当たり製造品出荷額等の伸び率等は全国を上回っている。入込観光客数は、昭和っている。入込観光客数は、昭和60 年の 271 百万人から徐々に増加し、平成
60 年の 271 百万人から徐々に増加し、平成
28 年
28 年
では
647
百万人と過去最高となっている。
では 647 百万人と過去最高となっている。
出所）
総務省
令和2年度版「過疎地域の現状」
令和 2 年度版「過疎地域の現状」

出所）総務省122

このように、過疎地域の産業は、このように、過疎地域の産業は、
人口減少の影響を大きく受けている産業
人口減少の影響を大きく受けている産業（特に農業） （特に農業）がある一方で、観光面では自然資源を活かした観光が進められていると考えられる。
がある一方で、観光面では自然資源を活かした観光が進められていると考えられる。
図表３ 過疎地域の製造業の状況

図表２ 過疎地域の農家数の推移

過疎地の物流調査 その2
域における昭和60年度から令和元年度までの28年では647百万人と過去最高となっている。

１事業所当たり製造品出荷額等の伸び率及びこのように、過疎地域の産業は、人口減少

従業者１人当たり製造品出荷額等の伸び率等の影響を大きく受けている産業（特に農業）がは全国を上回っている。入込観光客数は、昭ある一方で、観光面では自然資源を活かした

和60年の271百万人から徐々に増加し、平成観光が進められていると考えられる。

出所）総務省

令和 2 年度版「過疎地域の現状」

図表３ 過疎地域の製造業の状況
過疎地域の製造業の状況
図表３出所）総務省令和令和2年度版「過疎地域の現状」
出所）総務省2 年度版「過疎地域の現状」

E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿 15 頁版
図表４ 過疎地域の入込観光客数の推移
図表４

過疎地域の入込観光客数の推移

3（備考）
総務省調べ。平成21年については、岩手県、宮城県、福島県の３県分の数値を含まない。
（備考）総務省調べ。平成21 年については、岩手県、宮城県、福島県の３県分の数値を含まない。ままた、平成27年については、九州北部豪雨により被災した福岡県朝倉市、大分県日田市の数値
た、平成
27 年については、九州北部豪雨により被災した福岡県朝倉市、大分県日田市の数値は含まなは含まない。
い。

出所）総務省
令和 2 年度版「過疎地域の現状」
出所）
総務省 令和2年度版「過疎地域の現状」

2． 過疎地域における産業活動を支える物流

123

過疎地域の産業活動を支える物流は、地域が置かれた状況（需要地への近接度や特色ある過疎地の物流調査 その2

２．過疎地域における産業活動を支える物流
過疎地域の産業活動を支える物流は、地域係を築けば、
大きく事業は拡大しないまでも、外部環境の大きな変化がなければ、一定程度、安定的な経営を継続できる可能性もある。

が置かれた状況（需要地への近接度や特色あこのように、地域の物流事業者は生活環境

る産業の存在など）によって大きく異なるもとともに、産業活動を支える「社会インフラ」のの、全国的な少子・高齢化の影響を強く受としての役割を果たしていると言えよう。そけている可能性がある。例えば、過疎地域のの場合、令和４年３月末現在で、全国のトラッ人口減少により買い物需要が減少すれば、商ク運送事業者63,251のうち91.5％が一般貨物品の供給量は多くはないものの、物流量は減

自動車運送事業であり、そのうちの99.6％が少し運送業の経営に影響を及ぼすことが予想

従業員300人以下の中小企業であることを考される。また、過疎地域の中で主たる産業で慮すると、中小企業は雇用の受け皿にもなっある一次産業においては、経営していくためている。これらの中小企業は、オーナー経営の労働力はもとより、経営に必要な資材（肥企業が多いこともあり、一般的に大企業と比料や苗木、農業機械に使用する燃料など）のべて、経営に対する適度な緊張感を持ち、適供給や、生産した産品の市場への供給に重要切な経営判断ができる。また、きめ細やかなな役割を果たす運送業の経営に影響を及ぼす対応ができることや、小回りがきくこともメ

ことが予想される。さらに、過疎地域にある

リットと認識されている。

製造業においても、生産に必要な原材料や製ちなみに、中小企業庁の「2023年版

中小品の取引先への納入を担う運送業の経営に影

企業白書・小規模企業白書」
では、総論として、響を及ぼすことが予想される。過疎地域の自中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい然資源を活かした観光業においても、観光業

経営環境に置かれているものの、価格転嫁にを支える各種サービス業の人材不足や地域間

加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの競争の激化などにより経営が厳しくなってい

加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」

くことも予想される。

を実現していくことが重要との認識を示して

ただし、こうした各種産業に関わる物流は、いる。また、「地域経済を下支えする小規模企

必ずしも過疎地域内の物流事業者だけが担う業については、支援組織や自治体のサポート必要がある訳ではなく、過疎地域を配送・集も得ながら、引き続き、地域の持続的発展を荷範囲とする過疎地域に近接する事業者が担っていただくことが重要」との認識を示し

担ってもよく、それらの事業者にとっては、ている。

経営効率は低下しても事業拡大の機会としてまた、同白書によれば、人口密度が低い地

捉えることもできる。一方で、過疎地域の物

域（必ずしも過疎地域ではない）
では、全事業流事業者は、地域外の事業者に比べて顧客に所に占める小規模事業所の割合が8割を超え

対して、より顔の見える関係にあり、信頼関ている。また、全従業者数に占める小規模事124

に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」て、中小企業・小規模事業者は、引き続き厳しい経営環境に置かれているものの、価格転嫁を実現していくことが重要との認識を示している。また、「地域経済を下支えする小規模企に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」
業については、支援組織や自治体のサポートも得ながら、引き続き、地域の持続的発展を担を実現していくことが重要との認識を示している。また、「地域経済を下支えする小規模企っていただくことが重要」との認識を示している。
過疎地の物流調査 その2
業については、支援組織や自治体のサポートも得ながら、引き続き、地域の持続的発展を担
また、同白書によれば、人口密度が低い地域（必ずしも過疎地域ではない）では、全事業っていただくことが重要」との認識を示している。
所に占める小規模事業所の割合が 8 割を超えている。また、全従業者数に占める小規模事
業所の割合が4割弱となっており、小規模事
くない。
また、同白書によれば、人口密度が低い地域（必ずしも過疎地域ではない）では、全事業業所の割合が 4 割弱となっており、小規模事業所が地域の経済や雇用に果たす役割は小さ
業所が地域の経済や雇用に果たす役割は小さ所に占める小規模事業所の割合が 8 割を超えている。また、全従業者数に占める小規模事
くない。
業所の割合が 4 割弱となっており、小規模事業所が地域の経済や雇用に果たす役割は小さくない。

図表５ 2023
2023年版
中小企業白書・小規模企業白書の概要
図表５
年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要

図表５ 2023 年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要

図表６ 人口密度別に見た、事業所数の構成割合(規模別)
図表６

人口密度別に見た、事業所数の構成割合（規模別）

図表６ 人口密度別に見た、事業所数の構成割合(規模別)

図表７ 人口密度別に見た、従業者数の構成割合(規模別)

E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査
その 2_印刷原稿
152_印刷原稿
頁版 15 頁版
E2 E2
鈴木
E2鈴木
鈴木
道範氏_過疎地の物流調査
道範氏_過疎地の物流調査
道範氏_過疎地の物流調査
そのその
その
2_印刷原稿
2_印刷原稿
1515頁版
頁版
査 その 2_印刷原稿 15 頁版
E2 図表７鈴木 道範氏_過疎地の物流調査
その 2_印刷原稿 15 頁版
人口密度別に見た、従業者数の構成割合(規模別)
図表７

人口密度別に見た、従業者数の構成割合（規模別）

55（出所）中小企業庁「2023年版 中小企業白書・小規模企業白書」（出所）中小企業庁「2023（出所）中小企業庁「2023（出所）中小企業庁「2023年版年版
年版
中小企業白書・小規模企業白書」
中小企業白書・小規模企業白書」
中小企業白書・小規模企業白書」
企業白書・小規模企業白書」（出所）中小企業庁「2023
中小企業白書・小規模企業白書」
（出所）
中小企業庁
「2023年版年版
中小企業白書・小規模企業白書」

3． ケース・スタディ（茨城県）
3． 3．
ケース・スタディ（茨城県）
3．ケース・スタディ（茨城県）
ケース・スタディ（茨城県）
3． ケース・スタディ（茨城県）(1) 貨物の流動状況(1) (1)
貨物の流動状況(1)貨物の流動状況
貨物の流動状況
125(1) 貨物の流動状況
2222により、品目別に茨城県発着貨物の流動状況をみると、
2015
年、
2021
全国貨物純流動調査
により、
により、
により、
品目別に茨城県発着貨物の流動状況をみると、品目別に茨城県発着貨物の流動状況をみると、品目別に茨城県発着貨物の流動状況をみると、
2015
2015
2015
年、2021
年、
年、
2021
2021
全国貨物純流動調査
全国貨物純流動調査
全国貨物純流動調査
2
目別に茨城県発着貨物の流動状況をみると、2015 年、2021
により、品目別に茨城県発着貨物の流動状況をみると、2015 年、2021
全国貨物純流動調査
年とも「砂利・砂・石材」の流動量が、それぞれ
184,124 トン、115,181
トンと最も多く、
年とも「砂利・砂・石材」の流動量が、それぞれ
年とも「砂利・砂・石材」の流動量が、それぞれ
年とも「砂利・砂・石材」の流動量が、それぞれ
184,124
184,124
184,124
トン、115,181
トン、115,181
トン、115,181
トンと最も多く、トンと最も多く、トンと最も多く、

過疎地の物流調査 その2
地区19ヶ所、県北地区９ヶ所、日立地区10ヶ３．ケース・スタディ（茨城県）

所、県南地区５ヶ所、県西地区18ヶ所となっ（1）貨物の流動状況等ている。また、砂利採取場は、105ヶ所掲載

全国貨物純流動調査2 により、品目別に茨されており、地区別では、県央地区３ヶ所、（出所）中小企業庁「2023 年版 中小企業白書・小規模企業白書」
城県発着貨物の流動状況をみると、2015年、
県北地区25ヶ所、日立地区２ヶ所、鹿行地区

2021年とも「砂利・砂・石材」の流動量が、そ69ヶ所、県南地区３ヶ所、県西地区３ヶ所と、
3． ケース・スタディ（茨城県）
れぞれ184,124トン、115,181トンと最も多く、岩石、砂利とも県内各地区で採取されている。
(1) 貨物の流動状況
茨城県着比率が、それぞれ62.2％、54.7％と2021年から2025年にかけての茨城県発流動2015 年、2021
全国貨物純流動調査2により、品目別に茨城県発着貨物の流動状況をみると、半数を超えている。その他の品目では、「鉄量と茨城県着比率の変化をみると、６年間の年とも「砂利・砂・石材」の流動量が、それぞれ
184,124 トン、115,181 トンと最も多く、茨城県着比率が、それぞれ 62.2％、54.7％と半数を超えている。
その他の品目では、「鉄鋼」、鋼」「 雑穀・豆」、、「 セメント製品」「 その他の、推移であるため大きな変化はないが、いくつ「雑穀・豆」「セメント製品」、「その他の食料工業品」、「動植物性飼肥料」がいずれの年も
食料工業品」「、、
動植物性飼肥料」
がいずれの年かの品目は流動量と比率の変化の大きな品目
10 位以内に入っている。
も10位以内に入っている。
も存在する。これを物流事業者の視点でみる「砂利・砂・石材」について、茨城県の岩石採取場、砂利採取場リストで採取地を確認す「砂利・砂・石材」
について、茨城県の岩石と、茨城県発流動量が増えることにより運送
ると、令和 5 年 6 月 30 日時点で、岩石採取場は 61 ヶ所掲載されており、地区別では、県採取場、砂利採取場リストで採取地を確認す
需要が大きくなる中で、茨城県発比率が増え
央地区 19 ヶ所、県北地区 9 ヶ所、日立地区 10 ヶ所、県南地区
5 ヶ所、県西地区 18 ヶ所とると、令和５年６月30日時点で、岩石採取場
ることにより、県内で物流を担っている事業
なっている。また、砂利採取場は、105 ヶ所掲載されており、地区別では、県央地区 3 ヶ所、
県北地区 25 ヶ所、日立地区 2 ヶ所、鹿行地区 69
ヶ所、県南地区 3 ヶ所、県西地区 3 ヶ所
は61ヶ所掲載されており、地区別では、県央者の営業機会が増えるということもできる。
と、岩石、砂利とも県内各地区で採取されている。
図表８

茨城県発流動量が多い品目順位と茨城県着比率

図表８ 茨城県発流動量が多い品目順位と茨城県着比率
2015 年
1位

2021 年

茨城県発流動量

茨城県着比率茨城県発流動量

茨城県着比率砂利・砂・石材

62.2%

砂利・砂・石材

54.7%

E2
鈴木 道範氏_過疎地の物流調査
15 頁版
2位
重油
3.6%その 2_印刷原稿鉄鋼

16.1%

3位

鉄鋼

37.5%

生コンクリート

100.0%

4位

雑穀・豆

93.6%

他の化学工業品

18.7%

5位

セメント製品65.7%

セメント製品

42.0%

6位
化学薬品
58.7%
動植物性飼肥料54.0%
貨物そのものに着目し、出発点から到着点までの貨物の動きを捉えた『純流動調査』と7位
他の食料工業品
13.9%
揮発油
78.2%
して、全国を対象に輸送手段を網羅的に把握する実態調査で、国土交通省が 1970（昭和8位
79.6%
他の食料工業品
34.0%45年）以来動植物性肥飼料
5 年毎に実施している。
2

9位

紙

35.3%

10 位

金属製品

22.6%

6

合成樹脂

24.6%

雑穀・豆

86.5%

（資料）全国貨物純流動調査（第 10 回、第 11 回）より作成（注）流動量は重量（トン）ベース

2

2021 年から 2025 年にかけての茨城県発流動量と茨城県着比率の変化をみると、6 年間の貨物そのものに着目し、出発点から到着点までの貨物の動きを捉えた『純流動調査』として、全国を対象に推移であるため大きな変化はないが、いくつかの品目は流動量と比率の変化の大きな品目
輸送手段を網羅的に把握する実態調査で、国土交通省が1970（昭和45年）以来5年毎に実施している。

も存在する。これを物流事業者の視点でみると、茨城県発流動量が増えることにより運送需126要が大きくなる中で、茨城県発比率が増えることにより、県内で物流を担っている事業者の営業機会が増えるということもできる。

2021 年から 2025 年にかけての茨城県発流動量と茨城県着比率の変化をみると、6 年間の推移であるため大きな変化はないが、いくつかの品目は流動量と比率の変化の大きな品目も存在する。これを物流事業者の視点でみると、茨城県発流動量が増えることにより運送需要が大きくなる中で、茨城県発比率が増えることにより、県内で物流を担っている事業者の過疎地の物流調査 その2
営業機会が増えるということもできる。
図表９

茨城県発流動量と茨城県着比率の推移パターン（2015年〜2021年）

図表９ 茨城県発流動量と茨城県着比率の推移パターン（2015 年〜2021 年）
推移パターン

特徴的な品目

県発流動量＋、県着比率＋原木、その他の林産物、石炭、その他の食品工業品など

県発流動量＋、県着比率―

鉄鋼、その他の化学工業品、動植物性飼肥料など

県発流動量―、県着比率＋

石灰石、重油など

県発流動量―、県着比率―

鉱さい、その他の農産品、野菜・果物など（資料）全国貨物純流動調査（第 10 回、第 11 回）より作成
E2E2
鈴木
鈴木
道範氏_過疎地の物流調査
道範氏_過疎地の物流調査
その
その
2_印刷原稿
2_印刷原稿
15 15頁版
頁版

図表１０ 茨城県発流動量と茨城県着比率の変化（2015 年〜2021 年）
図表10

茨城県発流動量と茨城県着比率の変化（2015年〜2021年）
100.0%
砂糖

100.0%

原木

石炭

砂糖

原木

石炭
そ の 他 の林そ産の品他 の林 産 品

LNG・ LPG LNG・ LPG
その 他の 金そ属の鉱他の 金 属鉱
80.0%

80.0%
石灰 石

石灰 石

その 他 の 石そ
炭の製他
品の 石炭 製 品

廃 プラ ス チ廃ップ
クラ類ス チッ ク 類

60.0%

金 属 製輸 送金
用属
容製
器輸 送 用容 器

60.0%
コー ク ス コー ク ス
汚泥

そ の 他 の非そ
金の属他
鉱の物非 金 属 鉱物

汚泥

そ の他 の 輸そ送の用他
容の器輸 送用 容 器

金 属 製品 金 属 製品

40.0%

そ の他 の 石そ
油の他 の 石油40.0%
そ の 他 の機そ械の 他 の機 械
精 密機 械 精 密機 械

茨城県着比の増減（％）

茨城県着比の増減（％）

金属 ス クラ金ッ属
プス クラ ッ プ

-80000飲料
重油

重油-60000-60000砂 利 ・砂 ・砂石利材・砂 ・ 石 材

-40000-4000020.0%

化 学薬 品 化 学薬 品

文 房 具・ 運文
動房
娯具
楽・
用運
品動娯 楽 用品

-80000古紙

飲料

そ の他 の 窯そ
業の品他 の 窯 業品

取 り 合 せ品取 り 合 せ品
古紙

20.0%
樹
脂類

製学
材肥 料 化 学肥 料
そ の他 の 日そ
用の
品他 の製
日材
用品 化
織物

樹脂 類
ゴム 製 品 ゴム 製 品
米

そ の他 の 輸そ送の機他
械の 輸送 機 械
その 他 容 器そ
包の
装他
廃容
棄器
物包 装 廃棄 物
鉄
綿0.0%
鉱
花石
鉄
綿鉱
花石
糸 0.0% 糸
水産 品-20000-20000
0
0
木製品
木製品
パル プ
パル プ
家 具・ 装 備家
品具・ 装 備 品

麦

麦その 他 の 食そ料の工他業の品食料 工 業品

衣 服 ・身 の衣
回服り・
品身 の 回そりの品他 の 石そ油の製他
品の 石油 製 品

米

生 コン ク リ生ーコ
トン ク リー ト

織物
ガ ラス ・ ガガ
ララ
スス
製・品ガ ラス 製 品

合成樹脂 合成樹脂
水産 品
20000
20000
金 属 製容 器金
包属
装製
廃容
棄器
物包 装廃 棄 物

揮発 油

40000

揮発 油

40000

60000

60000

80000

80000

自 動 車部 品自 動 車部 品

雑 穀 ・豆 雑 穀 ・豆染 料・ 顔 料染・料塗・
料顔 料・ 塗書料
籍 ・印 刷書物籍・・
記印
録刷物物 ・記 録 物
セ メン ト セ メン ト

-20.0%-20.0%

自動車
紙

電 気機 械 電 気機 械
動 植 物性 飼動
肥植
料物性 飼 肥 料

自動車

鉄鋼

鉄鋼

紙
産業 機 械 産業 機 械そ の他 の 畜そ
産の品他 の 畜産 品

セメ ン ト製セ品メ ン ト製 品
動植 物 性 油動
脂植 物 性 油脂

野 菜 ・果 物野 菜 ・果 物

非鉄 金 属 非鉄 金 属-40.0%-40.0%-60.0%

その 他 の産そ
業の廃他
棄の物産 業 廃 棄物-60.0%

そ の 他の 製そ造の工他業の品製 造工 業 品

そ の 他 の化そ
学の工他
業の品化 学 工業 品

7

その 他 の 農そ
産の品他 の 農産 品

鉱 さい-80.0%-80.0%
が ん具

が ん具

薪炭

薪炭

陶磁器

陶磁器

-100.0%-100.0%
燃
ばえ
い殻
じん 燃
ばえ
い殻
じん

鉱 さい

茨城県発流動量の増減（トン）茨城県発流動量の増減（トン）（資料）全国貨物純流動調査（第（資料）全国貨物純流動調査（第10 回、第10 回、第11 回）より作成
11 回）より作成

ちなみに、茨城県は企業誘致に力を入れており、経済産業省がちなみに、茨城県は企業誘致に力を入れており、経済産業省が
2023
2023
年年
5 月に発表した
5 月に発表した
ちなみに、茨城県は企業誘致に力を入れて（同）は稲敷市の「江戸崎工業団地」に7.6ha、

おり、経済産業省が2023年５月に発表した包装資材や精密塗工のトーイン（同）は県が2022年（１～ 12月）の工場立地動向調査では、約20年ぶりに造成した工業団地「圏央道イン

工場立地面積と県外企業立地件数がともに全

ターパークつくばみらい」に4haを取得した。

2022
2022
年(1～12
年(1～12月)の工場立地動向調査では、工場立地面積と県外企業立地件数がともに全月)の工場立地動向調査では、工場立地面積と県外企業立地件数がともに全国国
1 位となっている。県内の主な立地企業としては、非鉄金属大手の1 位となっている。県内の主な立地企業としては、非鉄金属大手の
JX JX
金属（東京）がひ金属（東京）がひ
たちなか市内にたちなか市内に23.6ha23.6haを取得し、半導体や先端素材の供給拠点として新工場を建設していを取得し、半導体や先端素材の供給拠点として新工場を建設している。オートバイ用ヘルメット大手のる。オートバイ用ヘルメット大手の
SHOEI（同）は稲敷市の「江戸崎工業団地」に
SHOEI（同）は稲敷市の「江戸崎工業団地」に7.6ha、7.6ha、

国1位となっている。県内の主な立地企業と地域別の立地件数は、県西が25件、県南が18製造業のトーイン（同）は県が約製造業のトーイン（同）は県が約20 20
年ぶりに造成した工業団地「圏央道インターパークつ年ぶりに造成した工業団地「圏央道インターパークつ
しては、非鉄金属大手のJX金属（東京）がひ件で、両地域で全体の72%を占め、県北と県
くばみらい」に
くばみらい」に
4ha4haを取得した。地域別の立地件数は、県西がを取得した。地域別の立地件数は、県西が
25 25
件、県南が
件、県南が
18 18
件で、両
件で、両
たちなか市内に23.6haを取得し、半導体や先央がともに６件、鹿行が５件であった。茨城
地域で全体の地域で全体の72%を占め、県北と県央がともに72%を占め、県北と県央がともに
6 件、鹿行が6 件、鹿行が5 件であった。茨城県では、5 件であった。茨城県では、
端素材の供給拠点として新工場を建設して県では、茨城県や埼玉、千葉などを環状に結茨城県や埼玉、千葉などを環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の茨城県や埼玉、千葉などを環状に結ぶ首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の4 車線化による
4 車線化による利便性の向上などから、今後も圏央道沿線地域を中心とした立地需要を見込んでいる。
利便性の向上などから、今後も圏央道沿線地域を中心とした立地需要を見込んでいる。
いる。オートバイ用ヘルメット大手のSHOEI
ぶ首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の４車線3 3
一方、中小企業庁が発表した「中小企業白書
一方、中小企業庁が発表した「中小企業白書
2023」では、企業誘致が進展した際に期待2023」では、企業誘致が進展した際に期待127できる効果を分析している。期待を有する企業の期待する効果の内容をみると、できる効果を分析している。期待を有する企業の期待する効果の内容をみると、
「新たに立
「新たに立

E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿 15 頁版

過疎地の物流調査 その2

図表１１
自社が立地する地域で「同業種」の企業立地が進むことに対して期待する効果
図表11
自社が立地する地域で「同業種」の企業立地が進むことに対して期待する効果（従業員規模別）（従業員規模別）

資料：（株）野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」
資料：（株）野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた（注）期待する効果は、複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。
取組等に関する調査」
期待する効果は、期待の有無で「期待できない」とした企業を除いて集計している。
（注）期待する効果は、複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。

期待する効果は、期待の有無で出所）中小企業庁「中小企業白書
2023」 「期待できない」とした企業を除いて集計している。

出所）
中小企業庁
「中小企業白書2023」(2) 茨城県内トラック事業者の取組み
茨城県トラック協会によると、茨城県のトラック運送事業者数は、令和
3 年３月現在、化による利便性の向上などから、今後も圏央問題によるドライバー不足が懸念される中2,429 者で都道府県別では 10 番目に多くなっている。全国では、62,844 者で、平成 16 年
道沿線地域を中心とした立地需要を見込んでで、立地企業が求めるサービスを提供できれいる。

ば、
互いにメリットを生むことも考えられる。

以降、６万者で推移している。車両規模別では、10両以下が 54.6％と小規模な事業者が過3半数を占めている。

一方、中小企業庁が発表した「中小企業白茨城県では、昭和 35 年 6 月に茨城県トラック協会が設立され、令和 4 年 10 月 1 日現在、

書2023」では、企業誘致が進展した際に期待（2）
茨城県内トラック事業者の取組み

会員数は 1,614 者（県内貨物自動車運送事業者約 2,820 者の約 57％）、会員車両数は 42,172できる効果を分析している。期待を有する企

茨城県トラック協会によると、茨城県のト業の期待する効果の内容をみると、「新たに立ラック運送事業者数は、令和３年３月現在、

台（非けん引車両を除く）（県内貨物自動車運送事業者車両数 52,557 台の約 80％）となっている。同協会では、東日本大震災の教訓を踏まえて茨城県が「県央総合防災センター」を地した企業との取引増加」が最も高い他、「物
2,429者で都道府県別では10番目に多くなっ整備したのを契機に、平成
24 年 6 月に茨城県と「災害時の緊急救援輸送に関する協定」を流の効率化」
も４番目に高くなっている。
ている。全国では、
62,844者で、平成16年以降、締結し、災害時には同防災センターから市町村の物流拠点に支援物資を運び、迅速に被災地
企業誘致が進むことにより、新たに立地し６万者で推移している。車両規模別では、10に届けられるよう取組みを進めている。
また、会員企業が物流業界インターンシップに協力た企業の物流需要が発生し、取引機会の増加
両以下が54.6％と小規模な事業者が過半数をしているなど、県内の物流に大きな役割を果たしている。

本調査では、茨城県トラック協会から県北地域で活動しているトラック事業者を紹介いにつながる可能性もある。この取引機会の中占めている。
ただき、
2023 年 7 月から 8 月にかけてヒアリングを行った。
その結果は、以下のとおりで、には物流サービスを受託する機会も含まれ、茨城県では、昭和35年６月に茨城県トラッ

過疎地域における運送需要に応えることにより、地域産業の発展や雇用に寄与している姿
既存の物流事業者にとっては、複数の顧客獲ク協会が設立され、令和４年10月１日現在、が伺えた。また、廃棄物事業を展開している事業者も、過疎地域の廃棄物需要に応えること
得による効率化も期待される。特に、2024年
会員数は1,614者（県内貨物自動車運送事業者
で地域産業や住民生活を支えるとともに、行政に高齢者向けのごみ回収サービスを提案するなど、積極的な活動を展開している。
3

茨城新聞クロスアイ 2023年5月27日
（土）
版

128

9

過疎地の物流調査 その2
約2,820者の約57％）、会員車両数は42,172台

企業が物流業界インターンシップに協力して（非けん引車両を除く）（県内貨物自動車運送

いるなど、県内の物流に大きな役割を果たし

事業者車両数52,557台の約80％）となっていている。

る。同協会では、東日本大震災の教訓を踏ま
本調査では、茨城県トラック協会から県北E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿 15 頁版
えて茨城県が「県央総合防災センター」
を整備
地域で活動しているトラック事業者を紹介いしたのを契機に、
平成24年６月に茨城県と「災

ただき、2023年７月から８月にかけてヒアリ

害時の緊急救援輸送に関する協定」
ングを行った。その結果は、以下のとおりで、
ちなみに、同協会では平成 17 を締結し、年度と 18 年度に国土交通省自動車交通局貨物課が主催し災害時には同防災センターから市町村の物流
過疎地域における運送需要に応えることによた「若手トラック経営者等によるトラック事業の明るい未来を切り開く方策等を検討する研究会」に参画したメンバーが、その後、自主的に「NS研究会」を発足させ、物流市場の拠点に支援物資を運び、迅速に被災地に届けり、地域産業の発展や雇用に寄与している姿
変化と将来予測、トラック運送業界を取り巻く環境の変化、トラック運送業界の現状と企業られるよう取組みを進めている。また、会員が伺えた。また、廃棄物事業を展開している
経営のあり方、その他、トラック運送企業の経営に関連する様々な研究をしている。

有限会社奥久慈運輸（大子町）〜タクシー事業からトラック事業に参入し町内の製造業などの運送を担い、地域産業の活性化や雇用の維持などに寄与している〜○企業概要
・1957 年滝運送店としてタクシー事業を始め、その後、1975 年に有限会社奥久慈運輸として
創業
・従業員数 8 名（うちトラックドライバー6 名）・保有車両は、大型 4 台、中型 3 台、小型 3 台○事業内容
・荷主は町内に工場や営業所を構える製造業者を中心に、機械部品、金属製品、化学製品、食品原料などを東北地方から関西を中心としトラック輸送している。
○経営課題
・現状の貨物量では、ドライバー不足にはなっていないが、高齢ドライバーはいずれ
交代要員が必要になってくるため、募集しても集まるかどうかは不安。
・荷物を取りに行く物流拠点は、大子町から遠いため往復の労働時間を要してしまう
ため、過疎地のトラック業者は営業上、不利になってしまう。
・中小事業者は経営資源も乏しく、荷主に対して価格交渉できる状況にはない。
○今後の過疎地の物流
・大子町のトラック事業者として地元企業の運送を手掛けることにより、地域の産業や雇用に貢献している。
・タクシーやバス事業を手がけているグループ会社の有限会社滝交通では、大子町と連携して 3 年前から特例でタクシーを活用した「デリバリータクシー」を実施している。

平塚運送有限会社（那珂町）

129

・荷主は町内に工場や営業所を構える製造業者を中心に、機械部品、金属製品、化学製品、食品原料などを東北地方から関西を中心としトラック輸送している。
○経営課題
・現状の貨物量では、ドライバー不足にはなっていないが、高齢ドライバーはいずれ
過疎地の物流調査 その2交代要員が必要になってくるため、募集しても集まるかどうかは不安。
・荷物を取りに行く物流拠点は、大子町から遠いため往復の労働時間を要してしまう
事業者も、過疎地域の廃棄物需要に応えるこの明るい未来を切り開く方策等を検討する研ため、過疎地のトラック業者は営業上、不利になってしまう。
とで地域産業や住民生活を支えるとともに、究会」に参画したメンバーが、その後、自主・中小事業者は経営資源も乏しく、荷主に対して価格交渉できる状況にはない。
行政に高齢者向けのごみ回収サービスを提案
的に「NS研究会」を発足させ、物流市場の変○今後の過疎地の物流するなど、積極的な活動を展開している。
化と将来予測、トラック運送業界を取り巻く・大子町のトラック事業者として地元企業の運送を手掛けることにより、地域の産業や雇用に貢献している。
ちなみに、同協会では平成17年度と18年度

環境の変化、トラック運送業界の現状と企業

・タクシーやバス事業を手がけているグループ会社の有限会社滝交通では、大子町とに国土交通省自動車交通局貨物課が主催した経営のあり方、その他、トラック運送企業の連携して 3 年前から特例でタクシーを活用した「デリバリータクシー」を実施して「若手トラック経営者等によるトラック事業
経営に関連する様々な研究をしている。
いる。
E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿 15 頁版

平塚運送有限会社（那珂町）〜地域の細かな需要に対応することにより、地域の産業や雇用に貢献している〜○企業概要
・昭和 23 年 6 月 20 日創業、昭和 47 年
108 月 25
日法人化

・従業員 9 名（ドライバー6 名、事務員 3 名）
・保有車両は、石油製品用 4 台、生乳用 2 台○事業内容
・石油製品と生乳の運送が主な事業。
・石油製品は、農業用トラクターや建設機械向けのエンジンオイルや作動油で、千葉の製油所から県内の顧客に配送。県内の配送先は、面積ベースで 75％のエリア。
・生乳は、酪農が全国一と言われる小美玉市及びその周辺地域の酪農家から集められる生乳を県内、千葉、群馬などの乳製品の工場まで輸送している。
○経営課題
・過疎地への配送は、配送効率が悪い。例えば、農薬（20 リットル缶）は 10 日に 1回程度で、配送に 2 時間を要する。他にも配送効率の悪い配送は、荷主と相談して配送頻度を低くするなどの提案をしており、今後、商品や配送先によっては配送効率が改善される可能性がある。
○今後の過疎地の物流
・地域の細かな需要に対応することにより、地域の産業や雇用に貢献している。

株式会社栄光商事（常陸大宮市）〜廃棄物の収集運搬などを通して地域の産業や生活を支えるとともに、地域住民の困りごとに対応すべく積極的に行政に提案〜○企業概要
・昭和 50 年 6 月 1 日設立
130

・従業員 23 名（うちドライバー9 名）
・保有車両 12 台
７t 強力吸引車 ２台、４t ローリー車 １台

率が改善される可能性がある。
○今後の過疎地の物流
・地域の細かな需要に対応することにより、地域の産業や雇用に貢献している。

過疎地の物流調査 その2

株式会社栄光商事（常陸大宮市）〜廃棄物の収集運搬などを通して地域の産業や生活を支えるとともに、地域住民の困りごとに対応すべく積極的に行政に提案〜○企業概要
・昭和 50 年 6 月 1 日設立
・従業員 23 名（うちドライバー9 名）
・保有車両 12 台
７t 強力吸引車 ２台、４t ローリー車 １台
４t バキューム車 １台、３t バキューム車 １台
７t アームロール車 １台、6t ウイング車 １台
4t ユニック車 １台、3t 塵芥車 1 台
3t 平ボデー車 1 台、2t 塵芥車 2 台
E2鈴木道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿 15 頁版○事業内容
・高圧洗浄清掃及び排水管洗浄清掃・事業系環境インフラ設備清掃サービス・産業
廃棄物収集運搬・一般廃棄物（し尿）収集運搬・一般廃棄物（事業系ごみ及び家

庭ごみ）収集運搬・可燃ごみ収集業務委託・粗大ごみ仕分け作業業務委託
11・売上構成は、業務委託が 5 割程度、他各廃棄物収集運搬事業及び清掃事業等が 5
割程度。
○経営課題

・近年、事業所からの産業廃棄物収集及び運搬事業は各企業の ISO の導入等により廃棄物の減量化が進み、事業は縮小気味。今後は、排水管清掃等の高圧洗浄清掃業
務を伸ばしていきたい。
・ドライバーは高齢化が進み、10 年後、20 年後が心配。
・各業務委託は契約期間がある為、雇用が不安定となり期間社員等で対応しなければならない。
○今後の過疎地の物流
・同社の事業は、地域の産業を支える事業であるが、住民生活の維持にも貢献している。
・地域住民と触れ合うなかで、家庭のごみ出しに困っている高齢者が少なくないとの感触を持ち、令和 3 年度に常陸大宮市に「ふれあい収集事業」を提案し、12 月
15 日より収集を開始し、令和 3 年 6 月 30 日時点で 24 世帯の収集を行った。
・常陸大宮市では、これらの実績を踏まえて、「常陸大宮市ふれあい収集事業実施要綱」の見直しを行うとともに、大宮地域では、引き続き収集を行うことになっている。また、大宮地域以外でも、当該事業について情報提供を行った。
4． 過疎地域の物流の問題点・課題
本項では、過疎地域の物流について「過疎地域の産業活動を支える」役割に着目して、過疎地域の物流の問題点・課題を整理する。また、「物流問題研究 No.74」の「過疎地の物流131
調査 結果概要」において発表した地域住民の買い物実態の結果を踏まえて、買物に関する問題点・課題も整理する。

過疎地の物流調査 その2

４．過疎地域の物流の問題点・課題

退を招き、地域経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

本項では、過疎地域の物流について「過疎一方、中小企業庁「2023年版中小企業白書・

地域の産業活動を支える」役割に着目して、小規模企業白書」によれば、地方における人過疎地域の物流の問題点・課題を整理する。

口減少等の構造的な課題が顕在化する中、事また、「物流問題研究 No.74」の「過疎地の物流業者による地域課題解決の取組が見られ、事調査 結果概要」において発表した地域住民の業者による今後の地域課題解決への取組意

買い物実態の結果を踏まえて、買物に関する向では、現在、「取組む予定」としている事業

問題点・課題も整理する。

者が全体（6,778事業者）の35.9％に対して、今後、「取組む予定」としている事業者が全体の（1）
過疎地域の産業活動からみた問題点・課題

49.0％と増加している。また、自治体（支援

前述のように、物流事業者は、過疎地域で機関）が感じる、事業者による地域課題解決

は産業活動においても、重要な役割を果たしの取組の必要性E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿
15 頁版 （直近４〜５年での変化）は、ている一端が明らかになった。しかし、過疎「必要性がとても高まっている」が全体（571

地域における人口減少・高齢化による産業活支援機関）の15.6％、「必要性が変わらない」が決の取組の必要性 (直近 4~5 年での変化)は、「必要性がとても高まっている」が全体（571
動への影響は大きく、地域産業の担い手不足
66.5％と、地域課題解決への期待が高くなっ支援機関）の 15.6％、「必要性が変わらない」が 66.5％と、地域課題解決への期待が高くなは地域住民の就業機会の減少や地域産業の衰
ている。
っている。
図表12 地域課題解決事業の取組状況と取組意向
図表１２
地域課題解決事業の取組状況と取組意向

出所）中小企業庁「中小企業白書 2023」

出所）中小企業庁「中小企業白書2023」
過疎地域における地域課題の解決に向けては、物流事業者も一定の役割を果たしていけ132る可能性がある。ヒアリング調査で紹介したように、産業活動を支えることにより地域経済の維持に貢献するとともに、雇用を通して地域住民の生活を守るといった側面がある。また、

過疎地の物流調査 その2
過疎地域における地域課題の解決に向けて流は、必ずしも過疎地域内の物流事業者だけ

は、物流事業者も一定の役割を果たしていけが担う必要がある訳ではなく、過疎地域を配る可能性がある。ヒアリング調査で紹介した

送・集荷範囲とする過疎地域以外の事業者がように、産業活動を支えることにより地域経

担ってもよく、それらの事業者にとっては、済の維持に貢献するとともに、雇用を通して

経営効率は低下しても事業拡大の機会として地域住民の生活を守るといった側面がある。

捉えることもできる。一方で、過疎地域の物

また、「運ぶ」という事業を通して旅客事業へ

流事業者は、地域外の事業者に比べて顧客のの展開や、ゴミ処理の実績を生かした高齢者

顔が見える関係にあり、信頼関係を築けば、世帯のゴミ収集など、地域課題の解決に積極

大きく事業は拡大しないまでも、外部環境の的に関わることも可能である。

大きな変化がなければ、一定程度、安定的な

ただ、こうした地域課題の解決に向けた取経営を継続できる可能性もある。しかし、過り組みに当たっては、過疎地域の自治体や都疎地域内の物流に携わりながらも地域外へとE2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿
15 頁版
道府県等が地域住民の困り事を把握し、事業取引を拡大するなど、積極的に事業を成長さ性が低い場合は資金提供も含めて積極的に支せることも重要であり、競合他社と差別化し援していくことが求められる。
た価値創出を実現することにより、持続的な要であり、競合他社と差別化した価値創出を実現することにより、持続的な利益を生み出し
なお、前述のように、各種産業に関わる物利益を生み出していくことが求められる。
ていくことが求められる。
図表13 過疎地域での産業活動に関する問題点
過疎地域での産業活動に関する問題点
図表１３
全国動向
地域間競争の激化

少子・高齢化の進展

小売業の廃業進展
企業誘致環境の悪化

地方圏の人口流出
超過

人口減少・高齢化

地域産業の担い手不足

就労機会の減少
地域産業の衰退

地域経済の低迷(農業・製造業・観光など)

税収の減少
企業誘致が困難

⾃ 治体財政の悪化に よ る 施策⾃ 由度の制限

産業活動に 必要な 荷物を 運べな い

ドライバー不足（2024年問題）
経営効率の低下

過疎地域(2) 過疎地域での買物に関する問題点・課題（「物流問題研究 No.74」の「過疎地の物流調
査 結果概要」を踏まえて）
少子・高齢化の影響を強く受けている過疎地域での買物環境は、非常に厳しいものがある。
特に、買物に関する不安について、過半数が現在、将来とも買い物にあまり不安を感じてい133
ないものの、現在に比べて将来の方が、多少不安が増している。年齢階層別では、70 代以過疎地の物流調査 その2（2）過疎地域での買物に関する問題点・課題

料品さえも「買いに行けなくなる」
可能性が高（「物流問題研究 No.74」の「過疎地の物流調い。一方、通信販売の急速な普及は、自宅に査 結果概要」を踏まえて）

居ながらにして商品を選び配達を依頼するこ

少子・高齢化の影響を強く受けている過疎とを可能とするが、そもそも依頼できるスキ

地域での買物環境は、非常に厳しいものがあルを有しているかということに加えて、物流る。特に、買物に関する不安について、過半業界のドライバー不足（いわゆる2024年問題）

数が現在、将来とも買い物にあまり不安を感が叫ばれているなかで、ドライバーがいなけ

じていないものの、現在に比べて将来の方が、れば「配達できない」
可能性が高い。特に、過多少不安が増している。年齢階層別では、70

疎地域は、配送効率が悪く物流事業者の経営代以上でも同様である一方で、現状では50代を圧迫する要因にもなることを踏まえると、が最も不安を感じ、将来では比較的若い世代

この問題は益々深刻である。

（30代、40代、50代）の不安比率が3割を超え

過疎地域の物流は、買物に関する問題点とている。今回のアンケート対象がモニター会

しての「配達できない」
ことにより滞ることに員であることを考慮すると、実態はより厳しなる。これは、物流業界のドライバー不足（いい状況になっていくことが予想される。

わゆる2024年問題）に加えて、過疎地域では、

それは、高齢化の進展により、自由に運転

人口密度が低く道路状況が良くないことに起できる車があっても運転できなくなる、同居因する配送効率の悪さが経営にも大きく影響

家族や隣人も縁遠くなり同乗させてもらえな
することが背景にある。また、通信販売以外
E2 鈴木 道範氏_過疎地の物流調査 その 2_印刷原稿 15 頁版
くなるといった背景により、生活に必要な食においても、一般店舗での配達は人手不足に

図表14
図表
１４過疎地域での買物に関する問題点
過疎地域での買物に関する問題点
全国動向
全国動向
小売業の競争激化

小売店の廃業の進展運転できない（高齢化問題）
家族や隣人もいない（過疎問題）

少子・高齢化の進展

地方圏の人口流出
超過

公共交通利用者の減少

人口減少・高齢化

公共交通機関の
収益悪化

生活基盤の崩壊（買物・医療など）

鉄道・バス等の減便や廃線拡大

買物に ⾏ け な い

ドライバー不足（2024年問題）
配達で き な い

経営効率の低下

過疎地域

134

過疎地域の物流は、買物に関する問題点としての「配達できない」ことにより滞ることになる。これは、物流業界のドライバー不足（いわゆる 2024 年問題）に加えて、過疎地域で

過疎地の物流調査 その2加えて、配送効率が悪いことから「配達できり組みを行うことが期待される。

ない」状況に変わりはない。
この「配達できない」
といった問題点は、事業者の経営上の問題として、配送効率の悪さ
やドライバー不足による人件費の高騰が経営まとめ
本稿では、過疎地域の物流が果たす役割を圧迫する要因になっている他、ドライバー

として、既に「物流問題研究

No.74」の「過疎の収入減少も指摘されている。働き方改革関地の物流調査 結果概要」で発表した「地域住連法によって、2024年4月1日から「自動車運民の買い物を中心とした生活を支える」こと

転業務における時間外労働時間の上限規制」に加えて、「過疎地域の産業活動を支える」とが適用されることで運送・物流業界に生じるいった役割に着目した調査結果とまとめた。

諸問題（いわゆる2024年問題）
が業界のみなら過疎地域における物流は、地域住民の生活ず、広く社会に認知されつつある状況のなかのみならず産業活動も支えており、重要なで、諸問題を解決していくことが大きな課題「社会インフラ」
としての役割を果たしていると言える。

一端が明らかになった。しかし、その物流がちなみに、「 物流問題研究No.74」の「過疎地ドライバー不足や燃料価格の高騰、競合他社の物流調査 結果概要」で紹介したモニターアとの過当競争などの課題を抱えている。特ンケート調査では、少子高齢化に伴う買いに、地域の雇用や産業活動を支えている中小物対策について、「移動販売」（47.7％）「通販」、

企業・小規模事業者の経営は厳しく、経営改（32.9％）、「 買い物代行」（30.9％）、「 タクシー

善により「社会インフラ」
としての役割を果た券配布」（22.8％）が有効な対策と考える住民

していかなければならない。しかし、事業者が多く、「通販」を支える宅配については、「宅の自助努力だけでは限界があり、自治体や支配は欠かせない」14.9％、「 やや欠かせない」

援機関も含めて地域を構成する関係者が一体

29.5％と8割を超える住民が必要性を認識しとなって物流機能を維持していく必要があろている。さらに、この宅配に関するサービス

う。

水準は、
「維持して欲しい」47.5％、「低下はや

最後に、ヒアリング調査の実施にご協力いむを得ない」31.2％と、半数近くが維持を望ただいた茨城県トラック協会と企業の皆様にんでいる。特に、最も維持を望むのは70代以感謝申し上げます。

上57.1％と高くなっている。
こうした過疎地住民の宅配に関する考え方
をみると、運輸・物流事業者のみならず、自治体、小売・卸売事業者、さらには地域で配送を担っている関係者を“地域資源”として捉えて、関係者が連携して課題解決に向けた取135