ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法マニュアル－ 改訂版 －

Ver.2.1

平成２８年６月
国土交通省土地・建設産業局

0

地籍整備課

目 次
１．単点観測法とは ·······························································２（1）地籍測量における単点観測法の目的 ············································２（2）単点観測法による一筆地測量とは ··············································２（3）単点観測法による一筆地測量の利点 ·············································２（4）単点観測法を採用するにあたっての注意点 ······································４
２．単点観測法を用いた一筆地測量の準備・計画 ·····································４（1）準備計画の手順 ······························································４（2）上空視界の確認方法 ··························································５（3）単点観測法の発注準備 ·························································８（4）単点観測法による測量計画 ·····················································８（5）単点観測法が適用できない地域の一筆地測量の計画 ·······························８
３．ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測の方法·····································９（1）準備する器材 ································································９（2）単点観測の作業手順 ···························································９（3）精度管理 ····································································１１
４．単点観測法による一筆地測量の地籍調査作業規程準則、運用基準等の解説 ··········１２
５．単点観測法を用いた一筆地測量の事例 ··········································１７
事例１ 農地と宅地部での単点観測法（ＴＳ法との併用法） （富山県） ············１７
事例２ 農地での単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法） （福岡県）·········１８
事例３ 果樹園における単点観測法（ＴＳ法との併用法）（和歌山県） ················１８
事例４ 海浜部での単点観測法 （鳥取県） ······································１９
事例５ 単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法）（北海道） ··················２０
事例６ 単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法）（新潟県） ··················２１
事例７ 単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法（岩手県） ···················２１
事例８ 実証実験での単点観測法による地籍調査（島根県隠岐の島）検証地区 ········２３
事例９ 実証実験での単点観測法による地籍調査検証地区（和歌山県紀の川市） ······２４
事例 10 実証実験での単点観測法による地籍調査検証地区（和歌山県有田市） ········２５
事例 11 実証実験での単点観測法による地籍調査（滋賀県） ·······················２６６．用語の説明 ··································································２７
７．資料集 ······································································３１
資料１：参考文献 ······························································３１
資料２：電子基準点リアルタイムデータ位置情報サービス事業者リスト ··············３１
資料３：特記仕様書 ·····························································３２
８．困った時に ···································································３８
９．単点観測法による筆界点の復元手法 ············································３９1１．単点観測法とは(1) 地籍測量における単点観測法の目的
従来の地籍測量では、筆界点の座標を求めるために「①地籍図根三角測量」、「②地籍図根多角測量」、「③細部図根測量」、「④一筆地測量」の作業順序に従って測量作業が実施されている。この中、地籍測量の効率化を目的として、平成 22 年に地籍調査作業規程準則が改正され、ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法（以下「単点観測法」という。）による一筆地測量が可能になった。
しかしながら、現在のところ、従来の測量手法を採用している実施主体が多く、新たに導入された単点観測法が十分に利活用されていない状況である。これは、①単点観測法の技術的な面や導入の効果等について周知が進んでいない、②単点観測法の測量精度に対する不安（トータルステーション方式（以下、「Ｔ
Ｓ方式という。
」）ほどの測量精度が確保できないという懸念）、③細部図根点等を設置しないことによる管理面での不安等が主な理由になっていると考えられる。
本マニュアルは、地籍調査作業規程準則及び運用基準に規定されている単点観測法の活用を促進するため、単点観測法の内容や採用する場合の作業手法や手順、採用事例等を分かりやすく解説したものである。
(2)

単点観測法による一筆地測量とは
単点観測法は、ＧＮＳＳ法の一つであり、地籍測量においては一筆地測量において採用することができる。単点観測法は、位置座標を求めたい点の上にＧＮＳＳアンテナを立て、ＧＮＳＳ衛星からの電波を10 秒程度受信するとともに、携帯回線等で国土地理院の電子基準点の観測データを用いた補正情報等を取得・解析することで、即座に座標を求めることができる測量方法である。周囲の基準点等での測量を必要としないため、「①地籍図根三角測量」、「②地籍図根多角測量」、「③細部図根測量」の作業を省略し、効率的に筆界点の座標値を求めることができる。
単点観測法による一筆地測量のイメージは、図－１のとおりである。

図－１ 単点観測法による一筆地測量(3)

単点観測法による一筆地測量の利点
一筆地測量において単点観測法を採用した場合、必要に応じて「①地籍図根三角測量」、「②地籍図根多角測量」、「③細部図根測量」の作業を省略することが可能となる。これにより、従来の測量手法に比べ、測量や工程管理等に要する作業負担が軽減されるほか、地籍測量に要する経費の削減が可能となり、地籍測量の効率化が図られる（図－２）。
また、細部図根点等の設置点数が従来手法に比べ大幅に減少するため、地籍調査終了後の細部図根点等の維持管理に要する作業負担や経費も軽減されることが期待される。

2

準則 第四十二条
地上法による地籍測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。

一二三四

地籍図根三角測量
必要な精度を保つことができ
地籍図根多角測量
れば、省略可能
細部図根測量一筆地測量 単点観測法の実施
図－２

【効 果】
1) 測量や工程管理等に要する作業負担の軽減
2) 地籍測量に要する経費の削減
3) 細部図根点等の維持管理に要する作業負担・経費の軽減

従来法と単点観測法による一筆地調査の比較

1) 測量や工程管理等に要する作業負担の軽減
単点観測法を一筆地測量で採用することで、地籍図根三角測量や地籍図根多角測量、細部図根測量の工程を省略することができるため、これらの工程に要していた作業負担や時間（選点調査、用地交
渉、伐採等）を大幅に軽減することができる。また、測量作業だけでなく、市町村職員等の工程管理も省略されるため、測量業者だけでなく、市町村や都道府県等の監督員及び検査者の負担軽減にもつながる。
2) 地籍測量に要する経費の削減
単点観測法を一筆地測量で採用した場合の経費の試算を表－１に示す。地籍調査の調査区域全域において単点観測法が採用できるとは限らないため、以下の４パターンでの試算を実施した。
① 一筆地測量をすべてＴＳ法で実施した場合② 一筆地測量にあたって、区域内の 30％で単点観測法（ＧＮＳＳ法）を採用し、残り 70％でＴＳ法を採用した場合③ 一筆地測量にあたって、区域内の 50％で単点観測法（ＧＮＳＳ法）を採用し、残り 50％でＴＳ法を採用した場合④ 一筆地測量をすべて単点観測法（ＧＮＳＳ法）で実施した場合
表－1 地籍測量に単点観測法を採用した場合の経費の削減額（試算）3試算の結果、区域全域で単点観測法を採用した場合には約４割の経費削減が可能であり、約 30％の区域で採用した場合においても約１割程度の削減が見込まれる。単点観測法の実施可能エリアが調査区域内の 30％以上であれば、経費削減が期待できることから、積極的な採用を検討すべきである。
（ただし、単点観測法の実施可能エリアが一定程度、まとまっている必要がある）
3) 細部図根点等の維持管理に要する作業負担・経費の軽減
従来の測量手法では、一筆地測量を実施するにあたって多数の細部図根点等を設置する必要があり、これらの点については、地籍調査後に市町村において維持管理する必要がある。標石や杭が損傷、亡失した場合においては、復元作業等を実施する必要があるなど、多大な労力と経費が必要となる。地籍測量で単点観測法を採用することにより、細部図根点等の設置点数を最小限に抑えることができ、調査後に係る作業負担や経費の軽減につながると思われる。
(4)

単点観測法を採用するにあたっての注意点
地籍測量において単点観測法を採用する場合には、以下の点に注意する必要がある。
1) 上空視界を十分に確保できない場所では、単点観測法で測量することができないため、筆界点における上空視界の状況を事前に確認し、単点観測法の可否を見極める必要がある。
2) ＴＳ法と単点観測法の採用率によって、作業量が変わることとなるため、採用率の変動に合わせて適切な積算及び工程管理が必要になる。
3) 周辺の細部図根点等との整合を確保する必要があるため、周囲に細部図根点等が存在しない場合には、整合確認のための細部図根点等を新たに設置する必要がある。
細部図根点等の設置点数が大幅に減ることから、筆界点の復元が必要な場合は、単点観測法による復元手法を用いる必要がある。単点観測法による復元手法は「９．単点観測法による筆界点の復元手法」
を参照のこと（ＴＳ法による復元のためだけに細部図根点等を設置する場合、細部図根点の設置は、成果の維持管理のために設置する作業となるため、地籍調査費負担金等の交付対象外となる）
4) 単点観測法の測量精度は、上空視界が十分に確保されている地域で 10mm～20mm 程度である。単点観測法の精度が、地籍実施区域において必要とする測量精度を満たしているかを確認した上で、採用を決定する必要がある。
＜単点観測法の精度＞
平成 26 年度及び平成 27 年度に実施した単点観測法の精度検証結果を表－２・３に示す。精度検証
では、筆界点を単点観測法で測定した場合の座標値から計算した筆界点間の辺長と、ＴＳ法で測定した辺長を比較した。検証の結果、90％以上が 20mm 未満で収まっており、地籍測量において必要とす
る誤差の限度の精度（国土調査法施行令別表第四）は満たしていると言える。
表－２（平成 26 年度検証作業）

表－３（平成 27 年度検証作業）

辺長の較差（ｍ）
辺数
割合（％）
0.000～0.009
2356
0.010～0.019
13
32
0.020～0.029
37
0.030～0.039
2
5
0.040 以上
00
平均二乗誤差(参考)＝0.013ｍ

辺長の較差（ｍ） 辺数
割合（％）
0.000～0.009
2471
0.010～0.019
721
0.020～0.029
13
0.030～0.039
000.040 以上
00
平均二乗誤差(参考)＝0.010ｍ

２．単点観測法による一筆地測量の準備・計画(1) 準備・計画の手順
以下の①～⑤の作業について、図－３に示すフローを参考に準備・計画を実施する。
① 地籍調査区域内の筆界点における上空視界の確認② 調査区域内における上空視界が確保できる地域の割合の見積もり③ 導入する測量手法の決定④ 仕様書と見積もりの作成（発注準備）⑤ 入札・契約
4

地籍調査実施地区内の筆界点における上空視界の状況を確認。

NO

地籍調査実施地区内に上空が開けた地域が全体の面積の３割以
上あるか。

YES

単点観測法の実施可能な面積の割合に応じて、単点観測法と従来法を組み合わせた仕様書を作成し、発注準備。

従来のＴＳ法による仕様書作成し、
発注準備

発注・契約

※ 甲１～乙３の精度区分で実施可能であるが、作業効率・上空視界等の諸条件を勘案して計画することが必要図－３ 単点観測法の設計のフロー(2) 上空視界の確認方法
単点観測法を採用する場合、高度角が 30 度以上の上空視界が確保できていることを確認する必要がある。航空写真等により地域全体の上空視界の概況は確認できるが、航空写真などでは、周辺の建物等の高さが不明確であり、必要とする高度角を満たさない可能性があるため、現地調査により高度角をあらかじめ確認しておくことが望ましい。現地における上空視界の確認方法は以下のとおり。
① 現地における簡易な上空視界確認方法
周辺の建物や樹木によって視界が遮られている角度を確認するため、クリノメータを用いた高度角測定を実施する。クリノメータにより高度角 30 度の角度を視準し、周囲を見渡して高度角 30 度
以上に障害物がないかを目視で確認する（図－４）。ため、目視で確認する際の目安としては、測量点の周囲 14m 以内の範囲に 10m の高さの障害物等があった場合、高度角 30 度以上となる。
測量点が高度角 30 度以上の障害物に囲まれている場合には、ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測を現地で実施し、観測可能かを確認することが望ましい。観測機器などがなく、確認が不可
能な場合は、以下に示す事例を参考に判断すること。
5

クリノメータ（高度角測定）
図－４ 目視による上空視界を確認② 事例を活用した確認方法
以下の単点観測法が実施できた写真を参考にして、地籍調査対象地域の上空視界の程度を判断する。
＜単点観測法が実施できた事例＞
・周囲の建物や樹木等がなく、上空視界が開けている農地（田・畑）、海浜部【写真－１～３】・樹高がＧＮＳＳアンテナ（ポール）の高さよりも低い果樹園【写真－４】
・周囲に建物等があるものの、ある程度上空視界が得られる住宅地、工業団地【写真－５～８】＜単点観測法が実施できなかった事例＞
・構造物側面などに筆界点が位置するため、アンテナポールが立たない場所【写真－９】・防風林の近傍【写真－１０】
・建物の軒下などに筆界点が位置する住宅地【写真－１１、１２】

写真－１ 農地（田・畑）での単点観測法①

写真－２ 農地（田・畑）での単点観測法②

写真－３ 海浜部での単点観測法

写真－４ 果樹園での単点観測法

6

写真－５ 住宅地での単点観測法（北海道）

写真－６ 工業団地での単点観測法（新潟県）

写真－７ 住宅地での単点観測法（岩手県）

写真－８ 住宅地での単点観測法（滋賀県）

写真－９ 構造物側面などの筆界点

写真－１０ 防風林の近傍

写真－１１ 建物軒下の筆界点①

写真－１２ 建物軒下の筆界点②7(3)単点観測法の発注準備調査区域内における単点観測法の採用場所を特定したのち、区域内での単点観測法の採用割合をもとに発注仕様書を作成する。仕様書の作成にあたっては、本マニュアルの「資料３：特記仕様書（案）」を参照のこと。

(4)

単点観測法による測量計画（ＴＳ法との併用を含む）
発注・契約後、発注者及び受注者において協議し、単点観測法による測量の計画を立案する。計画
立案では、図－５に示す単点観測法による一筆地測量の作業フロー図を参考にすること。

・調査区域あるいはその周辺の既設点（細部図根点等）の場所、点数の確認
・単点観測法の実施地域、ＴＳ法の実施地域の現地確認

単点観測が可能な既設点が調査区域の周辺を囲むように３点以上存在するか存在しない

運用基準第 41 条３項

存在する
存在しない

存在する

ＴＳ法を実施する
地域は存在するか

ＴＳ法を実施する
地域は存在するか存在しないＴＳ法で使用する細部
図根点等の設置場所の検討（上空視界を考慮）存在する

新 た な 細 部 図 根 点等の設置の検討

細部図根点等の設置（ネットワーク型ＲＴＫ法（直接法・間接法）等）

一筆地測量の実施（単点観測法及びＴＳ法）
整合性確認のため、細部図根点等での単点観測法による点検測量を実施
運用基準第 41 条１～３項

運用基準第 41 条５、６項

細部図根点の成果値と単点観測法による観測値の較差が許容範囲内か

いいえ

座標補正の実施
座標補正の点検
点検測量
実施点を変更運用基準第 41 条５項

はい

運用基準第 41 条７項

工程管理及び検査規程に基づく
辺長点検・検査はい点検による較差
が許容範囲内か筆界点成果
図－５ 単点観測法による一筆地測量の作業フロー
8

いいえ

(5)

単点観測法が適用できない地域の一筆地測量の計画
筆界点で単点観測法ができない場合は、ＴＳ法によって筆界点を測量する必要がある。ＴＳ法を実施するには、与点となる細部図根点等を設置しなければならない。従来の地籍図根三角点から順に工程を実施し、細部図根点を設置することも可能であるが、ネットワーク型ＲＴＫ法等により細部図根点を設置して、ＴＳ法により筆界点の座標を算出する方法が最も効率的である。効率的な計画策定のためには、事前に単点観測法ができない筆界点や周囲に設置されている既設の細部図根点等の情報を把握し、採用可能な測量手法を検討しておく必要がある。

３．ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測の方法(1) 準備する器材
ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法を実施するためには以下の器材が必要となる。
① 1 級ＧＮＳＳ測量機器② アンテナ(受信機と一体型のものが多い)③ アンテナポール(支持杖を用い、付属の気泡管によりポールを鉛直にする。)④ 配信事業者との通信装置(携帯電話等)※※位置情報サービス事業者との事前の契約を結んでおくこと（「資料２：電子基準点リアルタイ
ムデータ位置情報サービス事業者リスト」を参照）。
⑤ コントローラ（用語説明「ネットワーク型ＲＴＫ法における測量機器の構成」を参照）。
(2) 単点観測の作業手順
観測は、運用基準第４１条と別表第２９「単点観測法による一筆地測量における観測及び測定の方法」で記述されている作業に基づいて行う。別表第２９の概要については、表－４のとおり。また、観測の手順は、図－６に示す単点観測作業の手順を参照する。
図－7 は、位置情報サービス事業者とのデータの送受信の操作に使用される端末装置の画面の表示例を示す。
表－４ 別表第２９「単点観測法による一筆地測量における観測及び測定の方法」〔第４１条〕(1)ネットワーク型ＲＴＫ法
２）観測回数、データ取得間隔
観測時間

データ取得間隔

ＦＩＸ解を得てから10エポック以上を1セットとし、2セットの観測を行う。

1秒

備考 １．1 セット目の観測終了後に再初期化を行い、2 セット目の観測を行う。
２．配信事業者からの補正データ等又は面補正パラメータを通信状況により取得できない
場合は、観測終了後に解析処理を行うことができる。
３）観測の諸条件
使 用 衛 星項

目

ＧＰＳ衛星のみ

最低高度角

ＧＰＳ衛星及び
ＧＬＯＮＡＳＳ衛星

15゜を標準とする

衛星の数

5 衛星以上6 衛星以上

備考 １．アンテナの整置は、三脚又はアンテナポールを用いること。
２．ＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いて観測する場合は、ＧＰＳ衛星及びＧＬＯＮＡＳＳ衛星を、それぞれ 2 衛星以上用いること。
３．準天頂衛星は、ＧＰＳ衛星として取り扱うことができる。

9

メーカが提供している衛星飛来予測情報を取得⇒衛星数・ＤＯＰ値を確認
携帯電話等で配信事業者へアクセス（事前登録してログイン名・パスワー
ドを確保しておく）
初期化とは
FIX 解を求めるための作業で、初期化が終了するとFIX 解が得られる⇒座標値が求まる① 最初に初期化② 整合性を確保するため作業範囲を囲むように既知の細部図根点等で観測（３点以上）③ 再初期化して、2 セット目の観測。
（セット間較差の確認）

セット間較差２０ｍｍ④ 単点観測法で得られた細部図根点等の座標値と既存成果値とを比較し、整合性を判断。

⑤ 1 セット目

筆界点で観測。

準則第７０条の５ 運用基準第４１条 4・5 項
別表 30 の確認

⑥ 再初期化して、2 セット目の観測（セット間較差の確認）⑦

セット間較差２０ｍｍ⑤～⑥を繰り返す

注：農地等の平地であれば、往に初期化して１セット、復に再初期化して２セット目の観測を行う方法等も勿論可能である。
図－６ 単点観測法の作業手順＜通信設定＞＜観測条件の設定＞＜筆界点の座標値＞＜座標値の標準偏差＞

図－７ 位置情報サービス事業者とのデータの送受信に使用される端末装置の操作画面の例
10

(3) 精度管理
単点観測法における計算値の制限や許容範囲等は運用基準別表第３０（表－５）のとおり。単点観測法での計算値、座標の較差等が別表第３０に示す許容範囲内に収まるよう精度管理を実施すること。
表－５ 別表第３０「単点観測法による一筆地測量の計算の単位及び計算値の制限」〔第４１条及び第４２条〕（１）ネットワーク型ＲＴＫ法
１）基線解析の計算結果の表示単位
区分項目
基線ベクトル成分

単位
m

位
0.001

２）計算値の制限
計算の単位
座標値
㎜位

計 算 値 の 制 限
Ｘ座標、Ｙ座標のセット間較差（ΔＮ、ΔＥの比較でも可）
20 ㎜以下

備考 １．座標値は、2 セットの観測から求めた平均値とする。
２．ΔN は、水平面の南北方向の較差、ΔE は、水平面の東西方向の較差である。
３）細部図根点等における座標の較差の許容範囲
精度区分

甲一

甲二

甲三

乙一

乙二

乙三

許容範囲

2㎝

7㎝

15 ㎝

25 ㎝

50 ㎝

100 ㎝

４）座標補正の点検における計算距離と実測距離の較差の許容範囲
点検距離500m 以内
500m 以上

許容範囲
50 ㎜
点検距離の 1/10,000

５）運用基準第 42 条に規定する筆界点座標値の精度点検の制限
制限項目
計算値の制限
精度区分
甲

一

2㎝

甲

二

7㎝

甲

三

15 ㎝

乙
乙

一
二

25 ㎝
50 ㎝

乙

三

100 ㎝

11

４．単点観測法による一筆地測量の作業規程準則、運用基準等の解説
単点観測法に関連する地籍調査作業規程準則・運用基準について、以下に解説する。
（作業の順序）準則第四十二条 地上法による地籍測量は、次に掲げる作業の順序に従って行うものとする。
一 地籍図根三角測量
二 地籍図根多角測量
三 細部図根測量
四 一筆地測量
２ 前項第四号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合
は、前項第一号から第三号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。
３ 第一項第一号及び第二号に掲げる作業を地籍図根測量と、同項第三号及び第四号に掲げる作業を地籍細部測量と総称する。
４ 地籍図根測量は、一筆地調査と併行して行うことができる。
＜解説＞

地上法による地籍測量では、調査地域の中での測量誤差のばらつきを防ぐため、①地籍図根三角
測量、②地籍図根多角測量、③細部図根測量、④一筆地測量の順に作業を実施することを原則としているが、単点観測法による地籍測量のように、一筆地測量で令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、①から③の全部または一部の作業を省略できると定められている。
しかしながら、単点観測法は測位衛星からの電波を用いて測量する技術であり、上空視界を確保できない場所では、採用できない観測法であり、単点観測法のみで地籍測量を実施できる地域はごく一部に限られているのが現状である。上空視界の確保が一部困難な地域や整合性を確保する細部
図根点等が設置されていない地域においては、他の測量手法を併用することで効率的な地籍測量が可能となる。他の測量手法を採用する場合であっても、ネットワーク型ＲＴＫ法を用いた測量手法等を採用し、①から③の一部の作業を省略することが可能である。
（一筆地測量の基礎とする点）
準則第六十八条 一筆地測量は、単点観測法によるものを除き、地籍図根点等及び細部図根点（以下「細部図根点等」という。
）を基礎として行うものとする。
＜解説＞
一筆地測量は、細部図根点等を基礎（与点）として行うこととしているが、単点観測法については、筆界点の座標値を直接求める手法であり、与点として既設の細部図根点等を使用しない。
（一筆地測量の方法）
準則第七十条 一筆地測量は、放射法、多角測量法、交点計算法又は単点観測法によるものとする。
＜解説＞
一筆地測量では、放射法、多角測量法、交点計算法又は単点観測法により筆界点の座標を求める。
（一筆地測量の方法）───準則第７０条
運用基準第３７条
１ （略）２ 単点観測法による一筆地測量は、ネットワーク型ＲＴＫによる測量方法（以下「ネットワーク型ＲＴＫ法」という。
）により行うものとする。ただし、当該地籍測量の精度区分が令別表第４に定める乙二又は乙三の区域の一筆地測量については、ＤＧＰＳ測量機を用いる測量方法（以下「ＤＧＰＳ法」という。
）
により行うことができるものとする。
＜解説＞
第２項は、単点観測法による一筆地測量は、ネットワーク型ＲＴＫによる測量方法（以下「ネットワーク型
ＲＴＫ法」という。
）により行うと定めている。
本マニュアルの「２．単点観測法による一筆地測量の準備・計画」を参考に田、畑、果樹園等上空視界が良い農地等において、単点観測法を活用するよう努める。
12

準則第７０条の五（単点観測法による一筆地測量）
準則第七十条の五 観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五度以上とする。
２ 単点観測法により観測された筆界点の座標値は、周辺の細部図根点等との整合性の確保を図るよう努めなけ
ればならない。

＜解説＞
第１項は、単点観測法におけるＧＮＳＳ衛星の観測条件を定めたもので、観測に使用する衛星の数は、ＧＮ
ＳＳ衛星のみの場合は５衛星以上（ＧＰＳ衛星及びＧＮＳＳ衛星の場合は、それぞれ２衛星以上を使用し合計６衛星以上）とし、地平線から15度以上の衛星を受信して行うこととしている。
第２項は、単点観測法により求めた筆界点座標値の精度確認の方法について定めたもので、近傍の細部図根点等を基礎とした測量ではないため、既存の細部図根点等との成果の不整合が生ずる場合がある。このため、作業地域の周辺に位置する既設の細部図根点等との整合を図るよう努めなければならないとしている。
（単点観測法による一筆地測量）───準則第７０条の５
運用基準第４１条 単点観測法における観測及び測定の方法は、別表第２９に定めるところによるものとする。
２ 単点観測法による一筆地測量における計算の単位及び計算値の制限は、別表第３０に定めるところによるものとする。
３ 単点観測法により得られた筆界点と周辺の細部図根点等との整合性を確保するための細部図根点等の数は３点以上を標準とし、努めて当該地区の周辺を囲むように選点するものとする。
４ ネットワーク型ＲＴＫ法による整合性の確保は、ネットワーク型ＲＴＫ法により得られた細部図根点
等の座標値と細部図根点等の成果値の比較により行うものとする。
５ 前項により比較した座標値の較差が、別表第３０に定める制限を超過した場合は、平面直角座標系上において前項で比較した細部図根点等を与点として座標補正を行い水平位置の整合処理を行うものとする。なお、座標補正の変換手法は、ヘルマート変換を標準とする。
６ 前項の場合における座標補正の点検は、座標補正後の筆界点の座標値と与点とした細部図根点等以外の既設点の成果値による計算距離と、筆界点から与点とした細部図根点等以外の既設点までの距離を単点観測法点法等の方法により求めた実測距離との比較により行うものとする。なお、点検数は１点以上とする。
７ 前項により比較した距離の較差が別表第３０に定める制限を超過した場合は、水平位置の整合処理に用いた与点を変更し再度第５項による比較を行うものとする。
８（省略）９（省略）＜解説＞
第１項は、単点観測法における観測及び測定の方法を定めたもので、別表第29にネットワーク型ＲＴＫ法による場合の観測及び測定方法が示されている。
ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法の場合は、□ ＧＰＳ衛星とＧＬＯＮＡＳＳ衛星を用いた場合の数は６衛星以上を使用する（現在は、少ないときでも７衛星以上が観測できるので、いつでも観測は可能）。
□ ＦＩＸ解を得てから 10 エポック（データ取得間隔は１秒）以上を１セットとし、２セットの観測を行う。ただし、最初に初期化して、１セット目の観測終了後に、再初期化して２セット目の観測を行う。
【１エポックとは】ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法では、移動局で受信した信号と配信事業者から提供される情報を利用し、観測～基線解析を実施するまでの１工程を１エポックといいます。一般的なＧＮＳＳ測量機では、１秒ごとに観測～基線解析されるので、10 秒間で 10 エポックの観測となります。
【初期化とは】
ＧＮＳＳ測位計算の精度は、測位衛星とＧＮＳＳ測量機との距離をどれくらい正確に求められるかで決まります。測量で要求される精度を得るためには、電波の位相まで観測しなければなりませんが、実際に位相から距離を求めるには、観測開始時に、測位衛星とＧＮＳＳ測量機の間に、一波長分の長さの波がいくつあるか（以下「整数値バイアス」という。
）を知る必要があります。この数は、直接、観測することができない

13

ため、複数の衛星からの観測データを利用して、統計的な推定によって求めます。ＲＴＫ法やネットワーク
型ＲＴＫ法の場合は、観測と同時に推定を行い、統計的に「確からしい」と判断された段階で、整数値バイアスを固定（FIX）します。以降は受信が継続している限り、この整数値バイアス値を使うことで、ＧＮＳ
Ｓ測量機が移動しても、瞬時に、測量で要求された精度で位置を求めることができます。
ネットワーク型ＲＴＫの単点観測法における「初期化」とは、このように、移動局の観測前に整数値バイアスを決定する一連のプロセスのことをいいます。

□ 特に風の強い日は、正確な求心をするためポールスタンド等を使用することが望ましい。
□ 単点観測法により筆界点の座標を測定する前に、メーカーが提供している衛星飛来予測情報（衛星数・ＰＤＯＰ（位置精度低下率）等、スカイプロット）を取得して、確認しておく（図－８、９、１０）。
□ 測量機器メーカーによってＰＤＯＰの推奨値は、異なるのでＧＮＳＳ測量機器メーカーに問い合わせしておく。
□ セット間較差は 20mm以下、座標値は２セットの平均値とする。
第２項は、単点観測法による一筆地測量の計算の単位及び計算値の制限を定めたもので、別表第 30 にネッ
トワーク型ＲＴＫ法による場合の計算の単位及び計算値の制限が示されている。
第３項は、周辺の細部図根点等との整合性を確保するための選定条件を定めたもので、整合性を確保するために取り付ける細部図根点等の数は3点以上を標準とし、調査地区の一方に偏らないように努めて当該地区の周辺を囲むように選点することとしている。なお、細部図根点や地籍図根点がない場合は、基本三角点又は四等三角点若しくは測量法第４１条第１項の規定に基づく国土地理院の長の審査を受けた公共基準点を選点する。
第４項から第７項までは、ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法の場合の整合性を確保するための作業方法を定めたものである。

図－８ 衛星数

図－９ ＰＤＯＰ（緑色）

図－１０ スカイプロット（衛星配置）
14

第４１条第４項から第７項までの解説として以下に例事を示す。
①

第４１条第４項に基づく座標値の比較計算例②

第４１条第５項に基づくヘルマート変換による座標補正例（上記①で許容範囲をオーバーした場合にのみ行う。ここでは単に例事とした）③

第４１条第６項に基づくヘルマート変換による座標補正の点検例④ ③の点検例「別表４）座標補正の点検における計算距離と実測距離の較差（ｍ）」のように、較差が許容範囲を越えた場合は、水平位置の整合処理に用いた与点を他の点に変更して再度第 5 項による比較を行って整合性の確認を行うこと。
第４項は、ネットワーク型ＲＴＫ法による整合性の確保の方法を定めたもので、ネットワーク型ＲＴＫ法により得られた細部図根点等の座標値と細部図根点等の成果値の比較によって行うこととしている（前述例示を参照）。
第５項は、前項で比較した座標値の較差の制限値を定めたもので、ネットワーク型ＲＴＫ法により得られた
細部図根点等の座標値と細部図根点等の成果値との較差は、「別表第 30 3)」で定める許容範囲以下としている。この制限を超過した場合は、比較のため使用した細部図根点等を与点として平面直角座標系上において座標補正を行い、座標の較差を筆界点に補正することとしている（水平位置の整合処理)。座標補正の変換手
法は、ヘルマート変換(相似変換)を標準としている（前述例示を参照）。
【ヘルマート変換とは】座標変換の一つで相似補正とも呼ばれる。相似補正とは、変換前と変換後では図形の形が変わらないことを意味
し、スケール（縮尺）さえ同じであれば、変換前と変換後の面積が変わることはない（地籍調査作業規程準則逐条
解説引用）。

第６項は、座標補正した座標値の点検方法を定めたもので、実際には座標補正後の筆界点の座標値と与点とした細部図根点等との成果値による計算距離と筆界点から与点とした細部図根点等までの距離を単点観測法
以外の法(多角測量法又は放射法)により測定して求めた実測距離との較差を求めることにより行う。較差は、「別表第30 ４)」で定める許容範囲以下としている。
15

第７項は、前項により比較した距離の較差が制限を超過した場合の扱いについて定めたもので、較差が「別表第30 ４)」に定める許容範囲を超過した場合は、水平位置の整合処理に用いた与点を他の点に変更して再度第5項による比較を行って整合性の確認を行うこととしている。
別表第３０ 単点観測法による一筆地測量の計算の単位及び計算値の制限〔第４１条及び第４２条〕
４）座標補正の点検における計算距離と実測距離の較差の許容範囲
点検距離
許容範囲
500m 以内
50 ㎜
500m 以上
点検距離の 1/10,000（筆界点の位置の点検）───準則第７２条
運用基準第４２条 筆界点の位置の点検は、単位区域の総筆界点（多角測量法による一筆地測量により求めた筆界点を除く。
）から概ね２パーセント以上を抽出して行うものとする。この点検においては、その位置の較差が別表第２６、別表第２８又は別表第３０に示す制限値以内にある場合には、最初に求めた位置を採用するものとする。
＜解説＞
ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法については、「別表３０ ５）」及び運用基準第 42 条に規定す
る筆界点座標値の精度点検の制限を用いるものとする。
別表第３０ 単点観測法による一筆地測量の計算の単位及び計算値の制限〔第４１条及び第４２条〕
５）運用基準第 42 条に規定する筆界点座標値の精度点検の制限

制限項目
計算値の制限
精度区分
甲
甲
甲
乙
乙
乙

一
二
三
一
二
三

2㎝
7㎝
15 ㎝
25 ㎝
50 ㎝
100 ㎝

別表第２８ 多角測量法及び交点計算法による一筆地測量の計算の単位及び計算値の制限〔第３９条から第４２条〕の制限（ＴＳ法）

16

５．単点観測法を用いた一筆地測量の事例集
単点観測法による一筆地測量の事例の一覧を表－６にまとめた。事例の中には、単点観測法とＴＳ法の併用による一筆地測量も含まれており、ＴＳ法との併用法が有効な事例として、参考にしていただきたい。
以下に各事例の具体的な状況を示す。
表－６ 単点観測法による一筆地測量の事例
併用方式の状況
実施地域

精度区分

土地利用状況

（都道府県）

事例１

富山県

乙１

農地・集落地

実施面積全体等
0.32ｋｍ２

事例２

福岡県

甲３

農地

0.57ｋｍ２

84

16

事例３

和歌山県

甲３

果樹園

－

100

0

事例４

鳥取県

甲３

海浜部

－

100

0

事例５

北海道

甲３

農地・宅地

2.9ｋｍ２

事例６

岩手県

甲３

0.273ｋｍ２

0
30
30

事例７

新潟県

甲３

田･畑・宅地・
原野
工業団地

現況点 100
既設境界標 7070

1.46ｍ２

10

90

事例８

島根県
隠岐の島
和歌山県
紀の川市
和歌山県
有田市
滋賀県

甲３

筆界点 13 点

100

0

甲３

筆界点 24 点

100

0

甲３

筆界点 1153 点

94

6

筆界点 110 点

60

40

事例９
事例 10
事例 11

甲３

宅地･農地

単点観測法（％） ＴＳ法（％）
964●事例１ 農地と宅地部での単点観測法（ＴＳ法との併用法）
・作業地域：富山県
・精度区分：乙１ 土地利用：農地・集落・調査面積：0.32ｋｍ2（単点観測法による調査面積：0.31ｋｍ2、全体の約 97％）

図－１１ 事例１の調査区域図（Ａ地区）
17写真－１３ 事例１の単点観測の状況（風の強い日に正確な求心をするためポールスタンド使用しての観測）● 事例２ 農地での単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法）
・作業地域：福岡県
・精度区分：甲３ 土地利用：農地
・調査面積：0.57ｋｍ2（単点観測法による調査面積：0.48ｋｍ2、全体の約 84％）
実施地域図（縮尺 1:7500）

図－１２ 事例２の実施地域図

写真－１４ 事例２の単点観測状況● 事例３ 果樹園における単点観測法（ＴＳ法との併用法）
・作業地域：和歌山県有田市
・精度区分：甲３ 土地利用：果樹園

図－１３ 事例３の実施地域図

写真－１５ 事例３の実施地域状況18写真－１６ 事例３の単点観測風景①

写真－１７ 事例３の単点観測風景②

図－１４ 事例３の単点観測配点図● 事例４ 海浜部での単点観測法
・作業地域：鳥取県
・精度区分：甲３ 土地利用区分：海浜・作業概要 防風林から汀線までの白地の測量

写真－１８ 事例４の単点観測風景

図－１５ 事例４の実施地域図

19

● 事例５ 単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法）
・作業地域：北海道旭川市
・精度区分：甲３ 土地利用：農地・宅地・作業概要：境界標の座標測定測量

写真－１９ 事例５の単点観測風景①●●

実測した現況点（400 点）100％実施⇒現況の境界を実測し、公図のズレをチェックする。
実測した既設境界標約 490 点（全体 700 点の約 70％）
⇒公図のズレをチェックする。

図－１６ 事例５の実施地域図

写真－２０ 事例５の単点観測風景②

写真－２１ 事例５の単点観測風景③[住宅地近辺での単点観測法]

写真－２２ 事例５の単点観測風景④[重機・樹木周辺での単点観測法]

20

● 事例６ 単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法）
・作業地域：（新潟県）
・精度区分 甲３ 土地利用状況：工業団地
・調査面積 1.46ｋｍ2（単点観測法による調査面積：0.14ｋ㎡、全体の約 10％）

調査区域全体図

図－１７ 事例６の実施地域図

写真－２４ 事例６の単点観測風景②

写真－２３ 事例６の単点観測風景①● 事例７ 単点観測法による地籍調査（ＴＳ法との併用法）
・作業地域：岩手県
・精度区分 甲３ 土地利用：田･畑・宅地・原野
・調査面積 0.273ｋｍ2（単点観測法面積：全体調査面積の約 7 割）
特徴：市の中心部からはなれた集落地。建物密集地ながら単点観測法が実施できた例。

航空写真の範囲

図－１８ 事例７の実施地域図

写真－２５ 対象地域の航空写真
21

写真－２６ 事例７の単点観測風景①～⑥

22

● 事例８ 単点観測法による地籍調査実証実験地区（島根県隠岐の島）
特徴：離島で電子基準点が極めて少ない地域であったが、得られた精度は良好であった。
単点観測では、事例の写真に示すようにアンテナを保持するために三脚を使用している。

写真－２７ 単点観測風景と上空視界の様子①

図－１９ 事例８の平均図・配点図

写真－２８ 事例８の単点観測風景と上空視界の様子②

写真－２９ 事例８の単点観測風景と上空視界の様子③23

● 事例９ 実証実験地区での単点観測法による地籍調査
・作業地域：和歌山県紀の川市
・精度区分：甲３
特徴：単点観測法による地籍図根三角点・細部図根多角点等での精度検証結果は良好であった。

写真－３０ 事例９の単点観測風景と上空視界の様子①～⑤24

● 事例10 単点観測法による地籍調査実証実験・作業地域：和歌山県有田市
・精度区分：甲３ 土地利用：果樹園
特徴：電子基準点から外側５０度以上突き出した地域であるが、単点観測法の測量精度は良好であった。

写真－３１ 事例 10 の実証実験地区の様子

写真－３２ 事例 10 の単点観測風景と筆界点の様子

25

● 事例 11 実証実験での単点観測法による地籍調査
・作業地域：滋賀県
・精度区分：甲３ 土地利用：宅地・農地
・検証筆界点数 筆界点 110 点 筆数：13 筆

図－２１ 事例 11 の検証結果

図－２０ 事例 11 の検証実施地域図

写真－３３ 事例 11 の単点観測風景

26

６．用語の説明
ネットワーク型ＲＴＫ法

図－２２ ネットワーク型ＲＴＫ法とは

ＶＲＳ方式
ドイツ、ミュンヘン市郊外のテラサット社で開発された。仮想基準点（ＶＲＳ Virtual Reference Station）
方式は、ＧＮＳＳ測量機の機能によって、ＶＲＳ方式とサーバ型ＶＲＳ方式に区分される。言い換えれば、Ｒ
ＴＫ法における基線解析をＧＮＳＳ 測量機側か配信事業者側（解析処理サービス事業者のサーバを含む）のどちらで行っているかの違いである。
ＧＮＳＳ測量機で解析計算を行うＶＲＳ方式は、移動局からその概略位置情報を通信装置により配信事業者に送信し、配信事業者で移動局周辺３点以上の基準局（電子基準点）での観測値を利用して、概略位置に仮想点を作り、この位置における補正値や観測されるであろう位相データ等（以下「補正データ」という。）を計算する。移動局側は、通信装置により配信事業者からこの補正データ等を受け仮想点との基線解析を行って、移動局の情報と補正データ等を解析処理し位置を求める方式である。
一方、サーバ型ＶＲＳ方式のＧＮＳＳ測量機を用いる方式は、ＶＲＳ配信事業者で得られた補正データと、移動局から送られてくる観測データにより、解析処理事業者内のサーバでＲＴＫ解析処理を行って、移動局の位置を求め、移動局に結果を返信する方式である。図－23は、VRS方式の概念図を示す。

図－２３ ＶＲＳ方式概念図
27

ＦＫＰ方式ドイツのジオプラスプラス（Geo＋＋）社で開発された。ＦＫＰ（Flachen Korrektur Parameter）方式とは、最寄りの基準局と移動局とで干渉測位を行いこれに面補正パラメータを加え移動局の位置を決定する方式をいう。配信事業者は、常に、多数基準局（電子基準点）の観測量から、電離層等の状態空間モデルを生成し、このモデルから各種誤差量（電離層・対流圏の遅延、衛星の軌道誤差等）を推定し、各基準局に対応した周辺の誤差量として算出している。この誤差量から線形ＦＫＰ平面（※）（線形面補正パラメータ平面）を計算する。
移動局では、通信装置により配信事業者から近傍の基準局に対応したこの各線形FKP 平面を取得し、近傍の基準局の線形ＦＫＰ平面を選択する。選択した線形ＦＫＰ平面の傾きと移動局の単独測位結果とで線形補間処理を行い、移動局における補正量を計算し、移動局の位置を決める。なお、位置決定は移動局側で行っている。
図－24にＦＫＰ方式の概念図を示す。
※ ＦＫＰ方式の、線形ＦＫＰ平面（線形面補正パラメータ平面）とは、位置を決める際に使用する、各基準局の誤差量のことをいう。なお、各基準局の誤差量を一般的に称する場合を面補正パラメータと呼んでいる。

図－２４ ＦＫＰ方式の概念図

単点観測法
単点観測法（ネットワーク型ＲＴＫ法による）は、3点以上の電子基準点を用いて、2周波受信機1台で測量
地域の基準点を使用せずに筆界点等の位置を直接求めることができる測量方法である。また、ＶＲＳ方式では仮想点からの放射となり、ＦＫＰ方式では電子基準点からの放射となる。
空中写真測量における図化作業において、図化機のメスマークにより座標値を測定する「単点」というものに似ている。このことから、ネットワーク型ＲＴＫ法による地形・応用測量の観測を、「単点観測法」という（ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用する公共測量作業マニュアル（案）平成17年6月国土交通省国土地理院、P.48 〔第35解説〕）。

仮想点：ＶＲＳ測位において、移動局の近傍に計算で設ける
仮想的な基準点、周辺の電子基準点で得られたＧＮＳＳ等の観測データから、仮想点で観測されると推定されるデータを補間計算し、仮想点と移動局とのリアルタイム測位を行い移動局の座標値が求められる。

図－２５ ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法
28

ネットワーク型ＲＴＫ法における測量機器の構成
ネットワーク型ＲＴＫ法における測量機器の標準的な構成は、図－26に示すように、①ＧＮＳＳ受信機、②アンテナ(受信機と一体型のものが多い)、③アンテナポール(支持杖を用い、付属の気泡管によりポールを鉛直にする)、④配信事業者との通信装置(携帯電話等)、⑤コントローラで構成される。
⑤のコントローラの標準的な役割は、おおむね、以下の4つがある。
i.ＧＮＳＳ測量機の設定、確認・測量方法の設定(ネットワーク型ＲＴＫ法に設定)・観測条件の設定(最少衛星数、最低高度角、観測エポック数)
・ＧＮＳＳ測量機の確認(バッテリ残量、メモリ残量)
ii.通信装置の設定
・通信条件の設定(通信方式、通信速度、データ形式)
・基準局や配信会社等との通信の開始、終了
iii.観測の実行
・測量観測の開始、終了
・観測状況の表示(観測衛星数、ＤＯＰ、ＦＩＸ解orＦＬＯＡＴ解、標準偏差、スカイプロット)
・目標への誘導(杭打ち)iv.観測結果の確認、記録
・記録の開始、終了・記録された結果の表示(テキスト、図)・記録されたデータの出力(ファイル、通信)

図－２６ ネットワーク型ＲＴＫ法における測量機器の構成

電子基準点とは電子基準点は、全国約 1,300 ヶ所に設置されたＧＮＳＳ連続観測点です。外観は高さ５ｍのステンレス製ピラーで、上部にＧＮＳＳ衛星からの電波を受信するアンテナ、内部には受信機と通信用機器等が格納されている（図－27）。 基礎部には、電子基準点付属標と呼ばれる金属標が埋設してあり、トータルステーション等を用いる測量にも利用できるようになっている。
電子基準点のピラーの形状は、写真－34 のように、設置年度の違いにより３種類の形状に大きく分けられる（国土地理院ホームページ引用）。
29写真－３４ 電子基準点

021100 富士山
写真－３５021098 南鳥島

051140 沖ノ鳥島

特殊な電子基準点（設置場所の環境等により、形状の異なるものがある。）

電子基準点内部の機器構成

図－２７

電子基準点内部の機器構成
30電子基準点配点図

図－２８ 電子基準点配点図（国土地理院ホームページより引用）

７．資料集
資料１：参考文献① 地籍の匠論文平成 26 年 5 月 8 日「単点観測法による一筆地測量の実施体験」 株式会社 上 智 飯澤 光央② 平成 19 年 6 月号 機関紙月間測量
特別企画 電子基準点リアルタイム測位の動向～ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ測位有効利用についての提案～
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会 利用促進ＷＧ③平成２６年度版 ネットワーク型ＲＴＫ法による単点観測法マニュアル案

資料２：電子基準点リアルタイムデータ位置情報サービス事業者リスト
株式会社ジェノバ
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目34番地4（神田グロウビル）
TEL 03-5209-6885
日本GPSデータサービス株式会社〒140-0013 東京都品川区南大井6-26-3 大森ベルポートD館14階

03-6404-0145

日本テラサット株式会社〒540-0025 大阪府大阪市中央区徳井町 2-2-9 米澤ビル徳井町 801 06-7507-1260
31

資料３：特記仕様書

平成〇〇年度地 籍 調 査 事 業（単点観測法）
特

記

仕

様

書

（〇〇地区）
注：本仕様書は、あくまでも標準的なサンプル例であり、記載されたものが唯一絶対的なものではありません。
地籍調査実施地域、ＴＳ法・単点観測法の作業量等に応じて特記仕様書を作成願います。

〇〇

市

地籍調査業務 特記仕様書
第Ⅰ章
32

総則

（目的）
第１条 本特記仕様書は、〇〇市（以下「発注者」と言う。
）が実施する地籍調査業務（以下「本業務」という。）を請負者が円滑に行う上で必要な事項を定める事を目的とする。
（法令等）
第２条 本業務の遂行には、本特記仕様書が優先し、本特記仕様書に記載なき事項については、次の関係法令等に準拠するものとする。
（１）国土調査法（昭和 26 年 6 月 1 日法律第 180 号 改正平成 22 年 3 月 31 日法律第 21 号）（２）国土調査法施行令（昭和 27 年 3 月 31 日政令第 59 号 改正平成 22 年 7 月 16 日政令第 169 号）（３）地籍調査作業規程準則（昭和 32 年 10 月 24 日総理府令第 71 号）（以下「準則」という。）（最終
改正：平成 25 年 6 月 14 日国土交通省令第 50 号）（４）地籍調査作業規程準則運用基準（平成 14 年 3 月 14 日国土国第 590 号国土交通省土地・水資源局長通知）（以下「運用基準」という。
）（最終改正：平成 27 年 3 月 24 日国土籍第 252 号）（５）地籍調査作業規程準則運用基準別表（最終改正：平成 27 年 3 月 24 日国土籍第 252 号）（６）地籍図の様式を定める省令（昭和 61 年 11 月 18 日総理府令第 54 号）（最終改正：平成 22 年 10月 12 日国土交通省令第 49 号）（７）地籍簿の様式を定める省令（昭和 53 年 3 月 25 日総理府令弟 3 号 平成 14 年 2 月 20 日国土交通省
令第 12 号）
（８）不動産登記法（改正平成 19 年 12 月 21 日法律第 132 号）（９）不動産登記令（改正平成 22 年 1 月 22 日政令第 4 号）
（10）国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和 32 年 6 月 3 日政令第 130 号 改正平成 17 年 2 月
18 日政令第 24 号）（11）不動産登記規則（改正平成 22 年 4 月 1 日法務省令第 17 号）（12）地籍簿の様式を定める省令（昭和 53 年 3 月 25 日総理府令弟 3 号 平成 14 年 2 月 20 日国土交通省
令第 12 号）
（13）調査図素図、調査図一覧図（経企土第 179 号経済企画庁総合開発局長通達並びに 12 国土国第 178号一部改正国土庁土地局長通達）（14）地籍調査票（国土国第 432 号国土交通省土地・水資源局長通知）（15）地籍測量及び地籍測定における作業の記録及び成果の記載例（平成 26 年 3 月 24 日国土籍第 347号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）（16）地籍調査成果電子納品要領（平成 17 年 4 月 6 日付け国土国 12 号国土交通省土地・水資源局長通知（17）地籍調査成果電子納品に関する事前協議ガイドライン（平成 17 年 4 月 6 日付け国土国 13 号国土交通
省土地・水資源局長通知）（18）測量法（請負者への委託要件）
第３条 本業務を請負うには、以下の全条項を満足することが委託要件である。
２ 過去３年以内に地籍調査業務を行ったことのある会社。
３ ネットワーク型ＲＴＫ法を利用するためのデータの配信業者と契約している会社。
４ 本業務の主任技術者は、測量士であって、○○○○に認定され登録された者で地籍調査業務に関し高度な技術と７年以上の実務経験を有する者。
５ 本業務の現場代理人は、測量士又は測量士補で○○○○、○○○○、又は地籍調査業務に関し３年以上の実務経験を有する者。
６ 技術者として従事するものは、測量士、測量士補、○○○○、○○○○、土地家屋調査士又は地籍調査に関し３年以上の経験を有する者。
（資格証の写し及び実施計画の提出）
第４条 本業務を受託するには次ぎの書類を契約前に発注者に提出する必要がある。
（１）第３条に該当する資格要件事項① ３年以内の受託業務（一筆地調査及び地籍測量）の契約書写し② ＧＮＳＳのデータ配信業者との契約書写し③ 受講資料の写し又は受講証明書等④ 測量ＣＰＤ技術者登録者で地籍調査業務に関するポイント取得証明書、測量士、測量士補、○○○○、○○○○、○○○○及び土地家屋調査士の資格証の写し又は資格番号33

（２）主任技術者及び現場代理人選任届及び経歴書（３）着手届（４）実施計画書（５）工程表（６）その他発注者の指示する書類（主任技術者等）
第５条 請負者において選任する主任技術者は、第３条第７項に基づくものとする。
２ 主任技術者は、発注者に対し、本特記仕様書に定められた範囲内での業務遂行をするものとする。
３ 現場代理人は、第３条第８項に基づくものとし、主任技術者を補佐するものとする。
（関係官公署との調整）
第６条 本業務を遂行するに当たり、関係官公署との調整手続きが必要な場合は、発注者が対応するものとする。
（損害の賠償）第７条 本業務を遂行中、請負者が第三者に損害を与えた場合は、直ちにその状況及び内容を発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。
２ 損害賠償が生じた場合は、発注者請負者協議の上原則として請負者がその責任を負うものとする。
（貸与資料）
第８条 本業務に必要な既存資料（発注者以外の第三者が管理する資料等含む。
）は、発注者が主任技術者に貸与するものとする。
２ 本業務遂行上貸与資料の複製が必要な場合は、発注者の承諾を得るものとする。
３ 貸与資料及び第２項の複製品については、その重要性を認識し破損・紛失・盗難等事故のないように管理・取扱うものとする。
４ 本業務の完了後或いは使用済みの場合は、発注者の照査を受け速やかに返却するものとする。
（打合せ簿等）第９条 請負者は、本特記仕様書に定めのない事項については、発注者と協議のうえ業務を遂行するものとする。
２ 第１項の協議結果については、打合せ簿に記録し発注者の承認を得るものとする。
３ 業務実施期間中、請負者は発注者に業務の進捗状況を随時報告するものとする。
４ 工期内に完了した作業等について、発注者から成果等の一部提出を求められた場合、請負者は速やかにこれに対応しなければならない。
（成果品の検査・納品）第１０条 本業務の成果品の検査については、主任技術者立会いのうえ工程毎又は作業完了後、発注者の検査を受けるものとする。
２ 発注者から本仕様書に適合しないものとして修正の指示があった場合は、請負者はこれを速やかに修正し、再検査の合格をもって完了とするものとする。
（成果品の瑕疵）第１１条 地籍調査の最終成果品（地籍図、地籍簿等）は、登記所に送付・受領されて初めて地籍調査事業の効果が表れることを請負者は認識し、納品後成果品に瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い必要な処理を請負者の負担において行うものとする。
（成果品の帰属）第１２条 本業務で使用された資料及び成果品等は、すべて発注者に帰属するものとする。
（守秘義務等）第１３条 請負者は、国土調査法第３６条に抵触する以下の行為を行ってはならない。
（１）国土調査の成果をして真実に反するものたらしめる行為。
（２）国土調査に従事する者又はこれに従事した者で、国土調査の実施の際に知った他人の秘密の属34

する事項を他に漏らし、又は窃用する行為。
（疑義）第１４条 本特記仕様書の解釈に疑義が生じた場合は、発注者と請負者が協議し協議結果に基づき業務を遂行するものとする。尚、協議結果については。第９条第２項を準用するものとする。

第Ⅱ章

業務概要

（業務概要及び数量）
第１５条 本業務の測量の方式は、地上測量による方式（以下「地上法」という。
）とする。
作業地区名
計画実施面積実施計画工程〇〇地区
0.5ｋ㎡
一筆地測量（ＦⅡ）

0.5ｋ㎡
細部図根測量（ＦⅠ）
一筆地測量（ＦⅡ）※単点観測法による※ＦⅡ工程はＴＳ法による

精度区分
地籍図縮尺
傾斜区分
視通障害区分筆の形状区分
調査前・後の筆数
調査前・後の筆数
調査前後の平均面積
調査前後の平均面積
周長×周長÷面積
計画区からの距離
測量方式

乙1
1/500
平坦地
農Ⅰ
不整形地
前
後
前
後

前
500 筆
650 ㎡
-

前
後
前
後
地上法

1,000 筆
500 筆
650 ㎡
-

（業務内容）
第１６条 本業務の作業工程は次の通りとする。
（１）ＦⅠ工程（計画、細部図根測量、データ整理）（３）ＦⅡ工程（計画、一筆地測量、原図作成以降除く）（貸与資料）
第１７条 本業務を遂行するため、発注者は請負者に下記の資料を貸与するものとする。
（１）一筆地調査に必要な資料（前年度成果等（Ｅ１））
一式（２）市区町村内区画番号記載図
一式（３）基準点等の成果及び点の記
一式（４）国土調査法施行令第１４条に定める或いは準ずる身分を示す証票
一式（５）その他関係資料
一式

第Ⅲ章

地籍測量全般（測量機器等）第１８条 細部図根測量及び一筆地測量に於ける測量機器は、トータルステーション、ＧＮＳＳ測量機
及びラスタープロッタ等とし、性能等については準則に基づくものとする。
２ トータルステーション、ＧＮＳＳ測量機等の測量器機、３次元網平均計算プログラム、厳密網平均計算プログラム、簡易網平均計算プログラム等の計算処理プログラムの検定は、原則として請負者が行うものとするが、中立機関の検定又は製造者の試験・検査によって換えることができる。
（運用基準第１８条３項）

３ 前項の自社検定証明書、中立機関の検定証明書、性能試験・検査成績書の写しを測量成果に添付す
るものとする。
35

第Ⅳ章

細部図根測量（ＦⅠ工程）（細部図根測量の方法）
第１９条 細部図根測量の方法は、地籍図根多角点等を与点として、多角測量法によることを原則とする。但し、見通し障害等によりやむを得ない場合には、放射法によることができる。
（準則 59 条）
２ 単点観測法により一筆地測量ができない場合、ネットワーク型ＲＴＫ法等により細部図根点を設置することができる。
（選点）
第２０条 細部図根点の選点は、標識の保存が確実である位置を選定し、所定の標識を設置するものとする。ただし、自然物又は既設の工作物を利用しても良いものとする。
（準則 62 条）
２ 単点観測法ができない筆界点や復元測量が必要な個所を選定し、その近傍に細部図根点を設置するものとする。
（観測、測定、計算及び細部図根点配置図等）
第２１条 細部図根測量の観測、測定、計算及び細部図根点配置図等は、準則第６３、６４、６７条によるものとする。
（点検測量）
第２２条 多角測量法により求めた細部図根点の点検数量は、新設した細部図根点数の概ね 2％とする。
（運用基準 34 条 7 項）

２ 放射法により求めた細部図根点の点検数量は、新設した細部図根点数の概ね 10％とする。
（運用基準 35
条 6 項）

第Ⅴ章

一筆地測量（ＦⅡ工程（TS 法及び単点観測法））（次数の制限）第２３条 地籍図根三角点を基礎（0 次）とし、求めた筆界点の通算次数は、最大６次までとする。但し、単点観測法による一筆地測量の場合を除く。
（準則第 71 条）（一筆地測量の方法）
第２４条 トータルステーションによる一筆地測量の場合は、細部図根点等を与点として、放射法、多角測量法、交点計算法によるものとし、単点観測法による一筆地測量の場合は、ネットワーク型ＲＴＫ法によるものとする（以下「単点観測法」という）。
（準則 70 条）（移動、番号の誤り点検）第２５条 トータルステーションを用いた放射法による一筆地測量の場合は、前条までに座標値が決定された細部図根点において、同一の多角路線に属する他の細部図根点等までの距離の測定又は基準方
向と他の細部図根点等との夾角の観測を、単点観測法による場合は基線ベクトルの観測を行い、当該点の移動、番号の誤り等の点検を行うものとする。（運用基準 38 条 4 項）
（一筆地測量）第２６条 一筆地測量は、第２７条 7 項の調査図に基づき筆界点の測定を行うものとする。
２ トータルステーション用いた一筆地測量の場合の測量の方法、観測、測定及び計算は、運用基準３７～４０条によるものとする。
３ 単点観測法用いた一筆地測量の場合の測量の方法、観測、測定及び計算は、運用基準３７～４１条
によるものとする。
４ 単点観測法による一筆地測量ができない場合は、ネットワーク型ＲＴＫ法により、細部図根点等を設置し、トータルステーション用いた手法により行うことができる。
（単点観測法の点検と補正）
第２７条 単点観測法により得られた筆界点と周辺の細部図根点等との整合性は、当該地区の周辺を囲むように 3 点以上の細部図根点等を選定し、それぞれの手法で得られた座標値を比較し較差を算出す
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るこのとする。
（運用基準 41 条 3,4 項）
２ 周辺に細部図根点等がない場合には、新たに細部図根点を設置し整合性の確認を行うものとする。
３ 得られた座標値の較差が制限を超えた場合は、細部図根点等を与点としたヘルマート変換処理により、座標補正を行い水平位置の整合処理を行うものとする。
（運用基準 41 条 5 項）
４ 前項の座標補正後の点検を行うものとする。
（運用基準 41 条 6 項）
５ 前項で制限を超えた場合は、与点を変更して第 2 項から第 3 項まで実施するものとする。
（運用基準 41条 7 項）（筆界点の位置の点検）
第２８条 筆界点の位置の点検は、運用基準第４２条に基づき行い、点検結果を精度管理表に取りまとめるものとする。
（測量結果図の作成）
第２９条 一筆地測量の結果を、自動製図機（プリンタ、ラスタープロッタ）を用いて、地籍図と同じ縮尺の図面を作成するものとする。
２ 出図の大きさ、用紙については発注者の指示に従うものとする。

第Ⅵ章

納入成果品

（成果品）
第３０条 本業務による納入成果品は次の通りとする。
１．各作業共通①自社検査成績表②地籍調査成果電子納品磁気記録③その他各工程上必要な資料
２．地籍細部測量■地籍細部図根測量①細部図根測量観測計算諸簿（手簿、記簿、計算簿等）②細部図根点配置図（地籍図根多角点網図と兼用可）（準則第６７条）③細部図根点成果簿（準則第６７条）④細部図根点精度管理表（地籍図根多角点精度管理表と兼用可）⑤細部図根多角点の SIMA 形式の磁気記録■一筆地測量⑥一筆地測量観測計算諸簿（手簿、記簿、計算簿等）⑦一筆地測量結果図⑧細部図根点等の異動等に関する精度管理表⑨筆界点の位置に関する精度管理表⑩細部図根点の磁気記録⑪筆界点座標値及び筆図形の磁気記録（SIMA 形式）⑫その他必要資料
３．その他認証に必要な資料

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８．困った時にはじめに単点観測法について、困った時には以下をご覧下さい。

単点観測法が分からない

単点観測法を用いる
作業計画はどうするのか

２～３ページに詳しく説明していますので参考にして下さい。

４～７ページに詳しく説明していますので参考にして下さい。

特記仕様書はどうするのか

８ページに説明しています。本マニュアルの資料３を参考に各市町村等で作成して下さい。

単点観測関係の地籍調査作業
規程準則・運用基準の解説はあるか

１２ページ～１６ページにかけて詳しく説明していますので参考にして下さい。

単点観測法の事例はあるか。
実際の観測風景を見たいが。

事例は、１７ページ～２６ページにかけて１１事例を示しています。参考にして下さい。

ネットワーク型ＲＴＫ法や電子基準点のことが知りた
いが。

２７ページ～３１ページにかけて用語の説明をしているので参考にして下さい。

観測作業の手順の説明はあるのか。

設計フローや作業フローはあるのか。

９ページ～１０ページにかけて単点観測法作業手順を詳しく説明をしていますので参考にして下さい。

設計フローは５ページに、作業フローは８ページそれぞれフローを詳しく説明をしていますので参考にして下さい。

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９．単点観測法による筆界点の復元手法
地籍図に世界測地系の座標値が記載されているときは、単点観測法により直接その座標値の示す位置に復元することができる。
ただし、亡失点の座標値には、当初の筆界測量の誤差や復元測量の誤差等が含まれており、１点のみの観測で位置を確定するのは危険なため、必ず既設の図根点等も同時に観測し、必要に応じて補正（地籍調査作業規程準則運用基準第４１条第５項）を行い、補正後の座標値の位置に筆界杭を設置する。
やや太い目の筆界杭を打設し、その頭部中心で座標値を観測し、上記の補正計算を行い、移動量を求めた上で箱形磁石針と mm 尺を用いて、⊿Ｘ、⊿Ｙを測定し真位置に釘を打つ。磁気偏角による誤差は含まれるが、きわめて短距離であるため影響はない。
（参考：社団法人日本測量協会発行 用地測量）
単点観測法による筆界点の復元手法については、以下を参考に行うものとする。

①設置（逆打ち※）与えられた座標値から誘導機能によりトラッキングを行いながら、アンテナを移動させて概略位置を探してから、10 エポック以上の観測により位置を決める。

筆界点

②点検方法
設置した筆界点にアンテナを整置して、10 エポック以
上観測を行い、設置した筆界点の座標値を点検（較差）する。
計算値（較差）の制限
計算の単位
計 算 値 の 制 限
座標値

Ｘ座標、Ｙ座標のセット間較差（ΔＮ、ΔＥの比較でも可）
20 ㎜以下㎜位※ 逆打ち（座標値を現地に復元すること）の設定方法については、各機器メーカへ問い合
わせ願います。

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