JATA会員の皆様へ

2023年度JATA会員向け団体保険制度一覧 保険始期月
1. 旅行特別補償保険

7月

2. 旅行事故対策費用保険

7月

3. インバウンドトラベル保険

7月

4. 旅行業者賠償責任保険

12 月

5. 旅程保証責任保険

12 月

6. 超個人情報漏えい保険

12 月

JATA『旅行業者賠償責任保険』のご案内
企業防衛上重要な保険です！ この機会に是非ご加入下さい。
旅行業者賠償責任保険とは貴社が、旅行業者としての業務を行うに当たり、職務上相当な注意義務を尽くさなかったことにより、保険期間中に他人の身体に障害を与えたり、財物を損壊した場合、または財産上の損害を与えた場合に、貴社が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いするものです。
（ 法律上の賠償責任とは、旅行者等に対する民法上の債務不履行責任、不法行為責任、旅行業法、旅行業約款に基づく損害賠償責任等を意味します）

ＪＡＴＡ「旅行業者賠償責任保険」の特長（1）JATA団体割引適用あり！
割安な保険料でご加入できます。

（2）貴社の過失等による賠償責任（賠償金等）を補償！
人身事故や物損事故だけではなく第三者に対する経済的損害も対象となります。
（3）弁護士費用等についても対象！
（4）お支払限度額は、３億円まで３つのタイプをご用意しています。

2023年9月作成

23TC-004491

１．保険金をお支払いする場合の具体例
この保険は、旅行業者としての業務の遂行に起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによる損害に対して保険金をお支払いする保険です。

こんな時にお役に立ちます！
（事例１）

旅行を中止すべき天候状況において、不的確な案内をしてしまったことによりお客様にケガを負わせた。

お客様にケガをさせ、賠償請求を受けた。

（補償対象例）
賠償金（慰謝料など）弁護士費用、訴訟費用 等

過去に登山ツアーで悪天候の判断を誤って死亡事故が発生し、旅行会社が賠償請求訴訟を提起され、総額約７４００万円で和解したケースも発生しています。
（事例2）

お客様から預かったパスポートや航空券・乗車券等を紛失してしまった。

預かりものをなくし、賠償請求を受けた。

（事例3）

航空券の手配ミスで予定の航空機に乗れず、追加宿泊費用や追加交通費をお客様が負担した。

手配ミスをして、賠償請求を受けた。

（補償対象例）
再発行費用 等（補償対象例）

追加航空券代、追加宿泊費、その他追加費用

２．保険制度概要（1）保険種目： 旅行業者賠償責任保険（2）保険契約者 ： 一般社団法人 日本旅行業協会（3）被保険者： 一般社団法人 日本旅行業協会の正会員と協力会員（4）保険期間： 2023年12月1日午後4時〜2024年12月1日午後4時（5）ご加入タイプ
Ａタイプ

Cタイプ

お支払限度額（１事故・保険期間中）

5,000万円

Bタイプ

免責金額（1事故につき）

1万円

1万円

1万円

1億円

3億円

（6）お支払いする保険金の種類、およびお支払い方法

この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
ただし、③④につきましては、対人・対物事故が発生した場合に限り、お支払いの対象となります。
①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に、引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等③緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④損害防止軽減費用

被保険者が他人から損害賠償をうけることができる権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要・有益な費用⑤協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用＊企画旅行に参加した旅行者の身体の障害または身の回り品の損壊、紛失、盗取または詐取については、旅行業約款の規定に基づいて貴社（被保険者）から特別補償金が支払われます。この特別補償金は、貴社が法律上の損害賠償責任を負う場合には、損害賠償金とみなされます。そのため、上記①法律上の損害賠償金は、特別補償金が支払われても貴社（被保険者）に損害賠償債務が残る場合についてのみが保険金のお支払い対象となります。

■保険金のお支払い方法は次のとおりです。
（支払限度額が適用されます。）【損害賠償金】 合計額から、免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。
お支払いする保険金＝（損害賠償金−特別補償金）−免責金額【各種費用】

原則としてその全額がお支払いの対象となります。
（支払限度額は適用されません。）
ただし、争訟費用については、「 損害賠償金＞支払限度額」となる場合は、次の式に従ってお支払いします。

お支払いする保険金＝争訟費用✕支払限度額／損害賠償金＊この保険では、保険期間中に「事故」が発生した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。被保険者に対する損害賠償請求の時点が保険期間終了後であっても差し支えありません。
（ただし「事故」発生日から３年経過後に被保険者に対して請求がなされた場合には、この保険の対象とはなりません）＊「事故」とは、他人の身体障害もしくは財物の損壊、紛失、盗取または詐取（以下「損壊等」といいます。）、通常の旅行業務の一部として管理する旅行者の受託物の損壊等のほか、手配ミス等による旅行者の余分な出費のような、身体障害もしくは財物損壊等を伴わない場合も含みます。
「事故」
が他人の身体障害もしくは財物損壊等の場合にはその障害・損壊等が発生した時、それ以外の場合には旅行契約を締結した時（ただし手配代行業務の場合には個々の手配代行業務委託契約締結の時）に事故が発生したものとみなします。

（7）対象業務

貴社（被保険者）
が旅行業法に規定する「旅行業務」の取り扱いに関して旅行者と締結する旅行契約の履行（募集型/受注型企画旅行契約・手配旅行契約など）
ならびに、手配代行業務およびこれらに付随する業務。
本制度においては前記業務に関して下記の２通りから対象業務を選択できます。

①海外旅行関連業務②旅行業務全般（海外・国内）

＜ご注意＞
旅行業者
（貴社）が旅行者に対して負担する責任には、営業所に来所した旅行者が施設の瑕疵で転倒した等のいわゆる「施設賠償事故」も想定されますが、これらは本制度ではお支払いの対象とはなりません。
（このような賠償事故は施設賠償責任保険の対象となりますので別途ご手配下さい。）（8）保険金をお支払いできない主な場合①被保険者である貴社またはその使用人による航空機、自動車、原動機付自転車または船舶の所有、使用または管理に起因する損害②貴社（被保険者）
またはその使用人による犯罪行為（過失犯を除く）
または不誠実行為に起因する損害③金銭の私用または支払もしくは回収の不能に起因する損害④被保険者に対する損害賠償請求が事故の発生日から３年が経過した後に初めてなされた場合は、その請求の原因となった事由に起因する損害等⑤サイバーインシデントに起因する損害または損失※⑤の補償をご希望される場合は、別途JATA「超個人情報漏えい保険」にご加入ください。

（9）暫定保険料

ご加入時に上記対象業務における保険期間中の貴社予定旅行取扱高を算出基礎数字として算出します。

（10）保険料の精算について本契約の保険期間終了後、保険期間中の貴社確定旅行取扱高をもとに確定保険料を計算し、暫定保険料との過不足を精算しますので、旅行取扱高を確認できる客観的資料（公的資料）をご提出下さい。確定保険料が契約締結時に取り決めた最低保険料を下回るときは、暫定保険料と最低保険料の差額を返還します。
事故発生時には（株）
ジャタまで書面でご報告をお願い致します。
＜もし事故が起きたときは＞ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時･場所･被害者の住所･氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご通知下さい。事故発生のご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがあります。
また、保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意下さい。

3．ご加入方法（1）加入依頼方法

・裏面「保険料計算式」
で試算した暫定保険料を「加入依頼書」にご記入下さい。
・貴社ご加入タイプ決定後、添付されております「加入依頼書」に必要事項をご記入・捺印のうえ、取り急ぎFAXにて指定事業委託会社である（株）
ジャタまでご返信下さい。
（本紙も必ず郵送にてご返送下さい。）

ご 返 信（まずはFAXしてください）FAX．
０３‑３５０４‑１７５３

ご返送先（株）ジャタ「JATA旅行業者賠償責任保険 団体契約」係

および〒１００‑００１３ 東京都千代田区霞が関３‑３‑３ 全日通霞が関ビル４Ｆ

TEL. 03‑3504‑1751（2）暫定保険料お支払い方法
下記口座にお振り込み下さい。

お振込口座

みずほ銀行

丸之内支店

普通 No. 4185685

シャ）ニホンリョコウギョウキョウカイ（3）締切日２０２３年１１月２２日（水）申込・振込 締切※上記締切日までに手続きが間に合わなかった場合、１２月１日より保険を開始できないことがありますので、ご注意下さい。

保険料計算式◆算出基礎数字の計算方法◆
貴社旅行取扱高（a）
１億円まで１億円を超え 3億円まで

0.64×
（a）
（ 千円）
＋25,000（千円）

5億円まで3億円を超え

基礎数字①

基礎数字計算式
0.89×（a）
（ 千円）
0.25×
（a）
（ 千円）
＋142,000（千円）

5億円を超え 10億円まで千円

0.13×（a）（ 千円）＋202,000（千円）

10億円を超え 20億円まで

0.06×
（a）
（ 千円）
＋272,000（千円）

20億円を超え 30億円まで（a）:取扱高は、貴社が選択された対象業務の<海外旅行関連業務>、もしくは<旅行業務全般（海外・国内）>の旅行取扱高をいいます。

0.04×（a）（ 千円）＋312,000（千円）

30億円を超え 50億円まで0.02×（a）（ 千円）＋372,000（千円）

50億円超

0.01×（a）（ 千円）＋422,000（千円）◆保険料の計算方法◆
お支払限度額

免責金額

ご加入タイプ（１事故・保険期間中）（１事故につき）

保険料率：② ※Aタイプ

5000万円

1万円

1.16134560

Bタイプ

1億円

1万円

1.26457632

Cタイプ

3億円

1万円

1.49684544

基礎数字①

保険料率②×※基礎数字千円当たり

適用保険料

＝円

＜計算例＞
海外旅行取扱高2億円の旅行会社が、Aタイプに加入した場合
基礎数字=（0.64×200,000千円）＋25,000千円=153,000千円

円単位を四捨五入して１０円単位としてください。

保険料=153,000×1.1613456=177,690円※この保険料はご加入数が100社以上199社以下の場合の保険料です、
ご加入数が100社を下回った場合には、保険料の引き上げまたは保険金額の引き下げ等の変更をさせていただきますので、予めご了承ください。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

ご加入にあたってのご注意事項＜告知義務＞加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＜補償の重複に関するご注意＞補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
＜通知義務＞ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
＜他の保険契約等がある場合＞この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下｢他の保険契約等｣といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜示談交渉サービスは行いません＞この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。従いまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）ご自身が、被害者の方との示談交渉を進めていただくこととなりますのでご承知置き下さい。
なお、引受保険会社の承認を得ないで、ご加入者側で示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意下さい。
＜保険金請求の際のご注意＞責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します。
（保険法第２２条第１項）。｢先取特権｣とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済した金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第２２条第２項）。
このため、被保険者から請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き次の①から③までの場合に限られますので、ご了承下さい。①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行なっている場合②被害者が被保険者への保険金支払いを承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜代理店の業務＞取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結･契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。
＜保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて＞引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については１００％）まで補償されます。*保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
＜保険契約について＞この保険契約は、一般社団法人日本旅行業協会を保険契約者とし、一般社団法人日本旅行業協会会員を被保険者とする｢旅行業者賠償責任保険」団体保険契約です。保険証券を請求する権利・保険契約を解約する権利等は一般社団法人日本旅行業協会が有します。
＜重大事由による解除について＞以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会勢力に該当すると認められた場合・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合等＊このパンフレットは旅行業者賠償責任保険の内容についてご紹介したものです。詳細は保険会社よりご契約者である団体の代表者にお渡ししております保険約款によります。
保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。
また、保険の内容についてご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずね下さい。

《お問い合わせ先》
取扱代理店：（株）
ジャタ〒１００‑００１３
東京都千代田区霞が関３‑３‑３ 全日通霞が関ビル４Ｆ
ＴＥＬ：０３‑３５０４‑１７５１ FAX：０３‑３５０４‑１７５３
ＵＲＬ：http://www.yu-jata.com

引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社（担当課）航空宇宙・旅行産業部 旅行営業室〒100‑0004 東京都千代田区大手町１‑５‑１
TEL：０３‑６２５０‑６０２２

一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）

0570‑022808 ＜通話料有料＞
Ｉ
Ｐ電話からは03‑4332‑5241をご利用ください。
受付時間：平日午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

一般社団法人 日本旅行業協会

御中

ＪＡＴＡ
「旅行業者賠償責任保険」加入依頼書＜ご加入時の確認事項＞

私は、契約者である一般社団法人日本旅行業協会の正会員または協力会員であることを確認の上、東京海上日動火災保険（株）を引受保険会社とする旅行業者賠償責任保険に下記の通り加入依頼申し上げます。
また、裏面記載の｢個人情報の取扱いに関するご案内｣の内容について確認のうえ同意します。
★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。☆が付された事項(通知事項）に内容の変更が生じた場合には、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡下さい。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意下さい。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。

加入依頼日
所在地

年月

（所在地・会員名・代表者名はゴム印可）

〒

☆会員名

ご加入時の確認事項
確認印兼用（加入者兼被保険者）

印

代表者名
種別・登録NO.

登録No.

種別種

ご加入タイプ（いずれかに○）保険対象業務☆
（どちらかに○）保険対象業務
保険期間中予定旅行取扱高☆

日

AB

C

お支払限度額

お支払限度額

お支払限度額

5,000万円

11億円

2

海外旅行関連業務のみ

3億円

旅行業務全般（海外・国内）

取扱高は選択された＜海外旅行関連業務＞または＜旅行業務全般（海外・国内）＞についてご記入下さい。

千円

保険料円（10円単位）（パンフレット裏面「保険料計算式」にて算出）

所属

ご担当者

お名前

ご連絡先

メールアドレス.
TEL.

FAX.

●保険期間：２０２3年１２月１日午後４時から２０２4年１２月１日午後４時●適用約款：賠償責任保険普通保険約款・旅行業者特別約款＊ＪＡＴＡの正会員、協力会員から脱退される場合にはご連絡をお願いします。

★【告知事項申告書】
１．
本保険で補償の対象となる危険について、過去５年以内に損害賠償請求を受けたことはありますか。
（過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）

はい ・ いいえ

２．
本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生することを知っていますか。
（過去に引受保険会社と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）

はい ・ いいえ３．
上記１．
または２．のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容を下記にご記入下さい。

４．
他の同種の保険契約または共済契約がありますか。
５．
上記４．
が「あり」の場合はその 会社名具体的な内容をご記入下さい。
満期日

あり ・ なし
保険等の種類支払限度額（保険金額）
23TC-004491（2023年9月作成）

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。