埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果埼玉大学教職大学院の評価ポイント
・令和３年度の改組により、従来の２コースから２プログラム 10 サブプログラムとなった。改
「共通科目」「実地研究」「課題研究」「サブプログラム科目」「全体にかか組後の教育課程は、る科目」の５つの柱で構成され、プログラムごとに履修モデルが示されている。
「サブプログ
ラム科目」では、それぞれの専門分野に関する理論と実践の理解を深めつつ個々の専門性を高め、「全体にかかる科目」では共同探求力を育成するという構成になっている。また、共通科目において省察と対話を含むグループ・カンファレンスも導入している。これらにより、理論と実践を往還・融合させる体系的な教育課程が編成されている。
・ほぼ全ての科目で、複数の研究者教員または研究者教員と実務家教員とのティームティーチ
ングが行われている。授業方法・形態についても講義、ケーススタディ、グループワークなど多様な手法がとられている。改組により 10 のサブプログラムができたが、専門に偏ることないよう、選択科目として他のサブプログラムの「サブプログラム科目」または「全体にかかる科目」を履修し、自身の専門とは異なる領域につながる能力も育成するものとなっている。
・修了後に指導主事や主任等として勤務する者もいることから、学校や教育委員会から評価されていることがうかがえる。加えて、教育・研究に関する賞を受賞した修了生もおり、教職大学院での学修・研究の成果が広く還元されていることがうかがえる。
・教育課程連携協議会に相当する機関として、教員養成に関する諮問会議を設置し、教職大学
院のカリキュラム等について協議を行っている。埼玉県教育委員会との連携については、連携協議会を毎年開催している。さいたま市教育委員会との連携については、コラボレーショ
ン推進委員会を毎年開催している。これらの連携を背景として、埼玉県・さいたま市教育委
員会とも、埼玉大学の学生を対象に教員採用試験に関する説明会を学内で実施している。また、教員採用試験における優遇措置として、教職大学院学生を対象とした特別選抜をそれぞれ実施している。

令和６年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

1

Ⅰ 認証評価結果
埼玉大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 11 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
埼玉大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26条第１項に基づき、埼玉大学大学院学則、教育学研究科規程に明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つのポリシーが整合性をもって制定され、また、３つのポリシー及び埼玉大学教職大学院で養成しようとする教師像が関連を持って設定されている。前回の認証評価において、現職教員学生と学部新卒学生を区別して修得すべき知識・能力、教員像等を明示することが必要である旨指摘があったが、これについては、区別されたものが教職大学院のウェブサイトに示されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は研究科アドミッション委員会が所掌している。その下に各サブプログラムが個別の募集単位として設定され、入試業務に当たっている。現職教員特別選抜、一般選抜、指定校推薦特別選
抜、学部内推薦特別選抜といった複数の選抜が行われているが、アドミッション・ポリシーに従って、それぞれに応じた適切な入試方法がとられている。また、教員養成学部以外の他学部・他大学出身者にも出願資格が与えられている。これらのことから、公平性、平等性、開放性が確保されている。
１年で修了することのできる「短期履修制度」については、申請条件を定め、また書類審査と面接により制度適用の審査を入学前に行っている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和３年度の改組により、募集人数が 20 名から 52 名に変更となった。入学者は令和３年度入試から 47 名、54 名、44 名となっており、定員が充足されない年度もあった。埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会、川口市教育委員会から 15 名程度の現職教員が派遣される取り決めとなっており、
令和３年度以降も安定的に派遣されている。また、埼玉県内の４大学と連携協定を結び、毎年各大学より２名の受験者が推薦され受験している。内部進学者を増やすことを課題と捉え、学生へのアンケートの実施・分析、対面・オンデマンドの大学院説明会を実施し、改善に努めている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和３年度の改組により、従来の２コースから２プログラム 10 サブプログラムとなったことにより、学校教育の抱える多様で複雑な問題に対応できる教員養成・研修に向けた機能強化がなされた。
2

改組後の教育課程は、「共通科目」「実地研究」「課題研究」「サブプログラム科目」「全体にかかる科目」の５つの柱で構成され、プログラムごとに履修モデルが示されている。
「サブプログラム科目」
では、それぞれの専門分野に関する理論と実践の理解を深めつつ個々の専門性を高め、「全体にかかる科目」では共同探求力を育成するという構成になっている。また、共通科目において省察と対話を含むグループ・カンファレンスも導入している。これらにより、理論と実践を往還・融合させる体系的な教育課程が編成されている。また、前回の認証評価で指摘のあった１年次前期の科目集中は時間割変更により改善された。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほぼ全ての科目で、複数の研究者教員または研究者教員と実務家教員とのティームティーチングが行われている。授業方法・形態についても講義、ケーススタディ、グループワークなど多様な手法がとられている。改組により 10 のサブプログラムができたが、専門に偏ることないよう、選択科目として他のサブプログラムの「サブプログラム科目」または「全体にかかる科目」を履修し、自身の専門とは異なる領域につながる能力も育成するものとなっている。また、前回の認証評価で指摘のあった「実地研究Ⅱ」「課題研究Ⅱ」の授業展開がシラバス上で同じになっていることは改善された。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目として「実地研究Ⅰ」「実地研究Ⅱ」が開講されている。学部新卒学生は「実地研究Ⅰ・Ⅱ」において学校における実習を行うが、現職教員学生の「実地研究Ⅰ」は、学校における実習ではなく、研究推進校・研究機関などでのフィールドワークを行うこととしている。
令和５年度からは「実地研究の手引き」を実習校、学生、大学教員に配付し、実習内容・方法の周知に努めている。実習の円滑な運営・支援のため、事務職員も含む研究科実地研究委員会の下に教職
大学院実務家教員や教育実践総合センター教員等からなる「実地研究アシストステーション」を置いている。また、教育学部支援室にも教職大学院の窓口を置き、実習校との連絡体制を整えている。
ただし、実習校の選定や実習指導等に関して学生・実習校に任せられている部分が大きいという声も聞かれるため、実習のねらいや実習方法の意図するところを学生・実習校とさらに共有することを期待したい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学時の不安を解消し学びの見通しを持たせることをねらいとして、履修をはじめとした各種手引
きの配付、２日にわたる入学時ガイダンス等を行っている。時間割は、科目履修を月・火・水曜日とし、実習は木・金曜日とすることを原則として時間割編成をすることで、レポートや課題研究に個人
またはグループで取り組む時間を確保できるようにしている。指導は、学生の希望をもとに主指導教
員・副指導教員を決定している。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価はシラバスに明記された方法で複数教員の協議で行われる。「課題研究Ⅰ・Ⅱ」については、適切な指導と評価が実施されているかをチェックした上で、研究科カリキュラム委員会に報告することとしている。また、最終的な修了判定は研究科委員会で行われる。
ただし、前回の認証評価で指摘された現職教員学生と学部新卒学生を区別した到達目標・評価基準
等のシラバス記載については、未対応の科目もある。自己評価書にも記載があるとおり組織的に確認をしている段階であり、改善が求められる。

基準領域４ 学習成果・効果

3基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得の状況、専修免許状取得の状況、学部新卒学生の教員就職率などから、教職大学院の目的
及びディプロマ・ポリシーに照らして、学習の成果・効果があがっていると判断できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の動向については、メーリングリスト及びウェブ調査等により、ほぼ全員の所属先を追跡できている。令和５年には、同意を得られた修了生の勤務校校長に対する書面聞き取り調査を行うこと
で、修了生が学校で担っている役割や教職大学院の学びの活かされ方の把握に努めた。修了後に指導主事や主任等として勤務する者もいることから、学校や教育委員会から評価されていることがうかがえる。加えて、教育・研究に関する賞を受賞した修了生もおり、教職大学院での学修・研究の成果が広く還元されていることがうかがえる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学修環境や学生生活に関する相談に関する部署が複数配置され、支援体制が構築されている。キャリア支援に関しては、教職支援室に実務家教員や実務経験が豊富な教職指導員が配置され、支援に当たっている。教職大学院においても、相談・支援体制を整えている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
奨学金については、日本学生支援機構奨学金をはじめとする制度について、周知を図るべく大学ウェブサイトに情報を掲載している。また、大学としての取り組みとして、入学料及び授業料の支払い
猶予及び全額・半額免除制度がある。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準を満たす 18 名の専任教員が配置されている。また、約 70 名の兼担教員が配置され、授業科目や指導教員を担当している。
ただし、自己評価書にも記載のあるとおり、科目ごとに教員間の協働のあり方にバラつきがあるた
め、授業担当の配置を工夫すること等を期待したい。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇任の選考基準が明文化され、実務家教員については、教職大学院の特性に適合した基準を定め運用している。
ただし、前回の認証評価で指摘のあった実務家教員の研究業績審査については、「授業担当科目や担当業務にふさわしい業績」を求めることを明記して対応したものの、業績の基準については示されていないため、その基準を明文化することが望ましい。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
4埼玉大学教育実践フォーラムでは、教職大学院在学生や修了生の個人研究発表を行う他、教職大学
院を含む埼玉大学による教育実践研究成果を公開する機会となっている。また、教職大学院における組織的な研究活動として、改組に向けたカリキュラム検討の議論をまとめた論文が作成された。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
改組を経て、大学院の授業負担は減り、また、指導体制の工夫により実習校訪問の負担が軽減された。
ただし、改組前は専任教員の過重な負担を避けるために授業負担を減らす措置がなされていたが、改組後はそれがなくなった。委員会等の学部運営に関わる業務も含め、教員間の負担の差が大きい。
自己評価書にも記載があるとおり、学部も含めた業務の見直しを期待したい。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
改組に伴い、院生室などの配置が大きく変更された。教職大学院専用の授業教室が設置され、またその隣に演習室も設置された。いずれにもプロジェクターやモニターが整備されている。講義室では、
グループワークを多用する教職大学院の授業の特色を反映すべく、グループワーク用モニターが５台設置され、学生が持ちこんだノートパソコンを接続して使用できるようになっている。これら２室は、授業が実施されない時間帯には学生の自習やグループワークの準備に使用できるものとなっている。
また、図書や ICT 環境も整備されている。
ただし、従来の修士課程の研究室を院生スペースに当てていることで学生の居場所が分散しており、学生がサブプログラムを越えて交流することがしにくくなっている。自己評価書にも記載があるとおり、今後の環境整備に期待したい。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営のための組織として、教職実践専攻委員会があり、そのもとに研究科カリキ
ュラム委員会、研究科実地研究委員会、研究科アドミッション委員会がある。それを支える事務組織
として教育学部支援室の中に教職大学院担当部署があり、事務職員が配置されている。これらにより管理運営が行われている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の教育研究活動等を適切に遂行できる経費が配分されている。機能強化経費として平成
28 年度から毎年 300 万円が配分されていたが、令和５年度には 50 万円となった。平成 28 年度の教職大学院の設置当初には現職教員の進学を促すために入学金の半額免除を行っていたが、これが廃止されたこと、また課題研究報告書のデジタル化等による経費削減により配分減に対応する見通しを立てている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
5

改組時に大幅にリニューアルした教職大学院ウェブサイト、教職大学院案内パンフレット、教職大学院課題研究報告書、埼玉大学教育実践フォーラムの開催など、様々な方法で教育研究活動等が広く社会に周知されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体で取り組んでいる学生による授業評価アンケート、修了予定の学生と教員との座談会、修了する学生へのアンケートなどを通じて教育課程の改善を図っている。研究科実地研究委員会が中心となって運営する実地研究報告会には、実習校の教員の参加を求め、学生の発表に対する意見・講評をもらうこととしている。また、埼玉県教育委員会との連携協議会、さいたま市教育委員会とのコラ
ボレーション推進委員会を定期的に開催し、改善に向けた協議を行っている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
外部講師を招聘した FD 研修会、埼玉大学専任教員を講師とした FD 研修会・勉強会を継続的に実施している。全学での FD と連携した取り組みも行い、シラバスの記入方法や授業評価アンケートの結果共有等を行っている。また、ハラスメント防止研修等が全学で行われている。前回の認証評価で教職大学院独自の取り組みが不足していることが指摘されたが、改組及び学部教育の接続も想定し学部・教職大学院を分けずに実施している。一方で、教職大学院独自の課題への対応や質向上のための機会を設けることについては、令和５年度に教職大学院改革ワーキングが立ち上がったことから、今後の検討に期待したい。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程連携協議会に相当する機関として、教員養成に関する諮問会議を設置し、教職大学院のカリキュラム等について協議を行っている。埼玉県教育委員会との連携については、連携協議会を毎年開催している。さいたま市教育委員会との連携については、コラボレーション推進委員会を毎年開催している。これらの連携を背景として、埼玉県・さいたま市教育委員会とも、埼玉大学の学生を対象に教員採用試験に関する説明会を学内で実施している。また、教員採用試験における優遇措置として、教職大学院学生を対象とした特別選抜をそれぞれ実施している。

Ⅲ 評価結果についての説明
埼玉大学から令和４年 10 月 28 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により埼玉大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和５年６月末に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
6

１ 国立大学法人埼玉大学大学院学則ほか全 100 点、訪問調査時追加資料：資料 101 カリキュラム・
マップほか全８点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（埼玉大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和５年９月 28 日、埼玉大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は、「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和５年 10 月 27 日に現地訪問視察を、令和５年 11 月 30 日にウェブによる面談を埼玉大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）
に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（15 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年 12 月 26 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和６年１月 16 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、埼玉大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和６年３月 11 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、埼玉大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１ 国立大学法人埼玉大学大学院学則資料２ 国大学法人埼玉大学大学院教育学研究科規程
資料３ (資料 1-2-1)修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
資料４ 埼玉大学大学院教育学研究科案内（パンフレット）
資料５ 令和５年度第 1 期・第 2 期埼玉大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
資料６ 令和５年度第 3 期埼玉大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
資料７ 埼玉大学教育学研究科アドミッション委員会要綱
資料８ 研究科アドミッション委員会議事録
資料９ 教職大学院説明会ポスター
資料 10 H31-R５入学者選抜実施状況(専門職学位課程)
資料 11 国立大学法人埼玉大学大学院教育学研究科教職実践専攻 における教員養成に関する諮問会議規程
資料 12 履修モデル
資料 13 開設授業科目一覧
資料 14 国立大学法人埼玉大学短期履修学生規則
資料 15 受講者数一覧表（2022 後期、2023 前期）
資料 16 実習調書
資料 17 実地研究Ⅰ振り返り指導記録
資料 18 実地研究Ⅰ最終報告会レジュメ
資料 19 実地研究Ⅰ最終報告書
資料 20 自己の学びの振り返り
資料 21 評価票
資料 22 出勤簿
資料 23 実習計画書 B
資料 24 実習調書
資料 25 「実地研究Ⅱ」訪問指導記録
資料 26 「実地研究Ⅱ」最終報告会レジュメ
資料 27 「実地研究Ⅱ」最終報告書
資料 28 自己の学びの振り返り
資料 29 評価票
資料 30 出勤簿
資料 31 実地研究の概要（学卒院生）
資料 32 連携協力校一覧
資料 33 実習日変更届
資料 34 実地研究の手引き（①実習校用、②大学教員用、③院生用）
資料 35 実地研究Ⅰ計画書・記録シート・報告カード・報告書（1）
資料 36 実地研究Ⅰ計画書・記録シート・報告カード・報告書（2）
資料 37 フィールドワーク体験記
資料 38 実地研究Ⅰの概要（現職院生）
資料 39 埼玉大学大学院教育学研究科履修の手引
資料 40 課題研究の進め方について
資料 41 時間割一覧（曜日・時限別）
資料 42 教職大学院カリキュラムの特色（院生用ガイダンス資料）
資料 43 令和５年度教職大学院時間割シード科目
資料 44 国立大学法人埼玉大学単位修得の認定に関する規則
資料 45 国立大学法人埼玉大学学位規則資料 46 課題研究の成績報告について
資料 47 単位修得率8

資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
資料 52
資料 53
資料 54
資料 55
資料 56
資料 57
資料 58
資料 59
資料 60
資料 61
資料 62
資料 63
資料 64
資料 65
資料 66
資料 67
資料 68
資料 69
資料 70
資料 71
資料 72
資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78
資料 79

資料 80
資料 81
資料 82
資料 83
資料 84
資料 85
資料 86
資料 87
資料 88
資料 89
資料 90
資料 91
資料 92
資料 93
資料 94
資料 95

修了率、留学・休学・退学のデータ
埼玉大学大学院教育学研究科ホームページ：課題研究報告書リンク先
課題研究発表会プログラム（令和４年度）
修了生・在学生の研究業績
授業評価アンケート設問項目一覧表
埼玉大学教育実践フォーラムプログラム 2023
修了生の勤務状況
教職大学院修了生調査アンケート
座談会についての資料
修了時アンケート修了生勤務校長聞き取り調査（項目）
埼玉大学学生生活支援室
埼玉大学なんでも相談室
埼玉大学：保健センターホームページ
障がい学生支援体制に関する資料
埼玉大学キャリアセンター
教育学部教職支援室資料
国立大学法人埼玉大学におけるハラスメントの防止等に関する規則
埼玉大学ハラスメント相談員
埼玉大学ハラスメント防止ガイドブック
奨学支援
国立大学法人埼玉大学授業料その他の費用に関する規則
授業料免除、JASSO 貸与者数データ（2018-2022 教育学研究科）
教育学研究科ホームページ(サブプログラム・教員紹介）
教職大学院専任教員構成表（年齢・性別・担当する主な共通科目）
国立大学法人埼玉大学教員の人事に関する規則
国立大学法人埼玉大学教員選考基準
実務家教員の資格審査等に関する申し合わせ
公募要領（案）
履歴書記入例実務家教員用
教育委員会との連携協定書等「埼玉大学教職大学院のカリキュラムの展開と改革の方向性― 共同探究を軸としたカリキ
ュラム改編と授業改善 ―」『埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター紀要』,21,1-8(2023)
教育実践フォーラム 2023 チラシ
教育学部図面
教育学部 A 棟 A110 設置機器
埼玉大学附属図書館ホームページ
教職大学院用図書
2023 年度委員会等組織
令和４年度教職実践専攻委員会議事録2023 年度事務組織一覧表【教育】R5 年度予算詳細
令和５年度教育経費配分基礎表
国立学法人埼玉大学大学評価規則
国立大学法人埼玉大学大学評価実施細則
国立大学法人埼玉大学教育学研究科評価委員会規程
授業評価アンケート設問
令和４年度実地研究Ⅰ最終報告会開催要項
令和４年度埼玉大学育学部と埼玉県教育委員会との連携協議会次第9

資料 96 第 32 回さいたま教育コラボレーション推進委員会資料
資料 97 令和４年度埼玉大学教育学部・大学院教育学研究科教職実践専攻における教員養成に関する諮問会議資料
資料 98 令和元年 FD 講演会ニューズレター
資料 99 令和５年講座横断情報交換会ニューズレター
資料 100 令和４年度学務部教務担当職員 SD 研修の実施について（通知）〔追加資料〕
資料 101 カリキュラム・マップ
資料 102 教職大学院がめざす教師像と DP.AP.CP との関係
資料 103 短期履修制度の「実地研究Ⅱ」履修免除に関する審査について
資料 104 R6 学部内推薦特別選抜事前審査記入表
資料 105 現職教員休業入学実績
資料 106 旧教職大学院時間割の変更
資料 107 教職大学院 2023 入学者名簿共通科目クラス分け
資料 108 校長回答一覧

10