環境経済・政策学会 ニュースレター

No.14

2012 年８月 30 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭言: 会長挨拶 (大沼 あゆみ:会長、慶應
義塾大学）
このたび、2012 年度と 13 年度の学会長の大役を務１．巻頭言：会長挨拶

めさせていただくことになりました。まったく思い
がけないことで、正直申し上げて、私もそうでした

２．【お知らせ】

が、私以上に驚かれた（そして不安を抱いた）方も(1) 2012 年からの学会運営に携わる新体制

多いのではないかと推察します。佐和元会長、植田(2) 環境経済・政策学会 2012 年大会について

元会長、細田前会長という歴代の会長を務められた(3) 環境３学会合同シンポについて先生方に比して、あらゆる面で力が不足していること、これは私自身が強く自覚しております。しかし、

３．【研究短信】

このような機会をいただいたことを感謝し、精一杯、(1) 環境資源経済学会（AERE)第２回年次大会

学会の発展のために務めさせていただきますので、参加報告

皆様のご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたし(2) 欧州環境資源経済学会（EAERE)第 19 回年ます。

次大会参加報告

ところで、私が大学・大学院で経済学を学んでいた 80 年代までは、環境問題は決して今のように政策に反映されて当然といったメジャーな社会問題ではなく、経済学部で環境経済学を開講している大学も皆無でありました。
その頃私は、大学院入学以来、世代間の所得再配分についての純粋経済理論を細々と続けていました。
公的年金制度のような再配分政策が、資本蓄積や厚生に与える影響を明確化しようと、理論モデルに
日々沈潜することは、知的刺激の多き作業ではありましたが、一方で漠然とした物足りなさも感じていました。実際の社会問題とのつながりで感じられる
ものが、私には少なかったからです。
運良く大学に就職すると、その欠乏感は日々ます
ます大きくなり、研究に対する興味も薄れかけ始めていたちょうどその頃、勤務していた大学で、たま

４．【新刊紹介】
たまブラジルの日系三世を調査するプロジェクトが始まり、私もひょんなことから参加することになりました。そのとき、アマゾンの都市、マナウスを初めて訪れたのです。
そこで見たものは激しい環境破壊、開発、貧困でした。大きな衝撃を受け、その頃名前を聞き始めた
環境経済学に本格的に取り組み始めました。探しあぐねていた理想の人に、やっと出会った！という気持ちでした。
はるか以前から問題意識を持って精力的に研究して来られた先達の先生方とは比べものにはなりませんが、模索しているうちに環境経済学にたどり着いた、という点は、その頃環境経済・政策学を志していた人たちに同様の経験だったのではないかと思い1環境経済・政策学会ニュースレター No. 14（2012 年 8 月 30 日発行）ます。

問題意識を見出すことや、あるいは少なくとも既存

さて、今やどの大学にも環境関連の講座が設置さの問題意識を再考することが、特に多様でさまざま

れ、学生時代から環境問題の専門科目を学んできたな専門領域が交錯する環境問題の特徴を考えると、という会員数が、学会の大きな部分を占めて来るよ

他の学問以上に重要であるのではないかと思います。

うになりました。学会が設立された頃を考えると、

これは、ともすれば、社会的に見て今日的有用性

隔日の感があります。

が低かったり、あるいは通念を否定したりする、実会員の執筆された優れたテキストや研究書も多数

学に対する「虚学」と言える研究になってしまうも出版されており、すでに日本でも、環境経済・政策のかもしれません。しかし、多くの分野で、画期的学は、完全に、佐和先生の言う制度化された専門体

な学問体系は、こうした虚学から生まれたものが多系になったと言えましょう。しかも、多くの環境問

いことを、そしてそれらがやがて社会にフィードバ

題の政策的ニーズに対応し、研究結果が実際の政策ックされていったことを忘れてはなりません。これにますます反映されつつあります。その意味で、日まで以上に、新しい問題意識を尊重する自由闊達な本の環境経済・政策学は、「実学」としてもその地位

学会を作ることに微力ながら貢献していきたいと考を確立していると感じます。

えております。

また、環境問題を専門とする国際ジャーナルに、

さて、現在、学会の研究活動は、年次大会、英文

大変嬉しいことに、会員の論文を目にすることも多誌 Environmental Economics and Policy Studies および

くなりました。これは、国際的に質の高いと認めら

和文誌『環境経済・政策研究』です。この「三本柱」

れる研究が増えている証であります。日本の環境経は、順調に発展しており、年次大会では、きわめて

済・政策学の国際的評価を確立するためには、この多岐にわたる内容の研究が多数発表されています。

点は必須であり、今後、さらに力を入れて取り組ん

また、英文・和文誌とも、投稿論文の数および質がでいくべきものと言えます。

向上しており、内外で両誌の評価も高まっておりま

このように、環境経済・政策学会は、設立されてす。

17 年という、学会としては比較的短い期間で、歴代

この三本柱を今後も発展させていくことは言うま会長のご尽力により、その存在感を高めることに成でもありませんが、一方で、研究に関わる新規の事功してきたと言えると思います。

業を長期的に行っていくことが、財政的には難しい

しかし同時に、環境問題に対する何らかの自らの状況です。

問題意識から研究するというよりも、既存の問題意

理事と協力し、歴代会長のご意見も賜りながら、識を所与として研究を発展させることが一般化してどのようにして財政状況を改善し、かつ会員の研究きているような感も受けます。これは、制度化されをさらに活性化させることができるかどうか、検討た専門領域での、論文生産の面からは至極当然です

を行い、学会をさらに発展させて行きたいと思いま（この流れは、他の分野でも同様のようで、私は生す。

物学者や生態学者と仕事をする機会も多いのですが、その生物への思いよりも、一流ジャーナルに論文が皆様のご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

出しやすかったり研究費が取りやすかったりすることで、テーマを選ぶ若手研究者が増えてきていると

２．【お知らせ】

いう話を聞きます）。

（１）2012 年度からの学会運営に携わる新体制

しかし、「学びて思わざればすなわちくらし」と言うように、原点に立って環境問題を見直し、新たな2（亀山 康子：常務理事、国立環境研究所）
今年はじめに理事選挙および会長選挙が実施されました。その後、すべての役職が決まりましたので、・選考委員長：佐和隆光（立命館大学）

新体制について改めて会員の皆様に周知させていた

選考委員：

だきます。

・藤川清史（名古屋大学）
・前田章（東京大学）

環境経済・政策学会・理事会新体制

・松下和夫（京都大学）

１.

・吉田謙太郎（長崎大学）

会長

・大沼あゆみ （慶応義塾大学）・吉田文和（北海道大学）

２．副会長（常務理事）

・亀山康子（国立環境研究所）（幹事）

・寺西俊一（一橋大学）
・鷲田豊明（上智大学）
３．常務理事 （以上、よろしくお願いいたします。

）内所属の後の記載は担当

・一方井誠治（武蔵野大学：総務・理事会記録・
合同シンポジウム）（２）環境経済・政策学会 2012 年大会について（馬奈木 俊介：2012 年大会実行委員長、東北大学）

・亀山康子（国立環境研究所：ニュースレター、
渉外）

環境経済・政策学会 2012 年大会を 9 月 15 日（土）、16 日（日）に東北大学川内北キャンパスにて開催い・栗山浩一（京都大学：和文誌・学会ホームペー
ジ管理）

たします。このたび、大会プログラムができあがりましたので、お知らせいたします（プログラム一覧

・高村ゆかり（名古屋大学：会計・財務）

表はニュースレター末尾を参照）。皆様のお越しをお・吉田謙太郎（長崎大学：英文ジャーナル、学会

待ちしています。

大会）
４．監事（３）環境３学会合同シンポについて（一方井 誠・伴金美（大阪大学）

治：常務理事、武蔵野大学）・水口剛（高崎経済大学）

2012 年度の環境法政策学会、環境政策・政策学会、

５．ジャーナル・ニュースレター関係

環境社会学会主催（後援：科学技術社会論学会）の和文誌

三学会合同シンポジウムが、7 月 1 日（日）ＫＧハ・編集長：栗山浩一（京都大学）

ブスクエア大阪（関西学院大学大阪梅田キャンパス）・副編集長：森口祐一（東京大学）、柘植隆宏（甲南で開催された。その概要を報告する。

大学）、松野裕（明治大学）

＜テーマ＞

EEPS

エネルギー政策の大転換

・編集長：赤尾健一（早稲田大学）＜プログラム＞

ニュースレター・報告１（13：10－13：45）長谷川公一（環境社会・責任者・亀山康子（国立環境研究所）

・報告２（13：45－14：20）黒川哲志（環境法政策

６．IT システム関係
・メーリングリストの管理・大会登録システムの管理

栗山浩一（京都大学）

・ホームページの管理
大学）
７．学会賞選考委員

学会、東北大学大学院文学研究科）

栗山浩一、笹尾俊明（岩手学会、早稲田大学大学院経済研究科）
・報告３（14：20－14：55）吉田文和（環境経済・政策学会、北海道大学大学院経済学研究科）・コ
メント（15：10－15：25）八木絵香（大阪大学
コミュニケーションデザイン・センター）・パネ
ルディスカッション（15：25－16：30）進行：3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 14（2012 年 8 月 30 日発行）
三上直之（環境社会学会、北海道大学高等教育推こと、前提となる電力改革の全体的な方向が示され進機構）パネリスト：上記４者ていないこと、核燃料サイクルをどうするか曖昧な＜概要＞

こと、2030 年より先の 2040 年、2050 年にどうする

冒頭、主催者を代表して環境社会学会会長の北海のか触れられていないこと、すなわち、いつまで原道大学宮内教授から、三学会合同シンポジウムの経発を続けるのか明示されていないことがあげられた。

緯を紹介するとともに、今後も脱原発の流れは変わ

ドイツにおいては、原発の倫理問題について、委員らないと考えること、その際に、社会科学が果たす会をつくって徹底的に議論していることが紹介されべき役割は極めて大きいと考えること等の挨拶があた。

り、以下、三学会からの研究者の報告が行われた。

③については、今回の福島事故においては、使用報告１では、「いかにして原子力政策の転換をはか

済み核燃料のプールに偶然に水が張ってあったためるのか？」とのタイトルのもと、①最近の動きから

空焚きを免れ首都圏が救われたが、実際にはもっと何が浮かび上がってくるのか？②日本が原発・再処

厳しい事態があり得たことが専門家から指摘されて理を止めたくないもうひとつの理由は？③原子力といることがあげられた。

発電と人類は共存できるのか？④エネルギー・環境

報告 2 では、「エネルギー政策における考慮事項と会議の 3 つの選択肢をどう評価するのか？の 4 つの実現の法的仕組み」とのタイトルのもと、まず、3

問いかけがあった。

つの選択肢のもつ数字の意味について解説があった。

①、②については、先日の原子力規制委員会の設

原子力発電のリスクとコストについては、事故後、置法に、「我が国の安全保障に資する」という文言が安全性に懸念があり、もう原子力発電はこわいとい目的規定に追加され、原子力基本法の改正において、

う一般の方の感覚は理解できるが、一方で「電力が基本方針に「我が国の安全保障に資する」ことが目必要なので事故リスクがあっても原発を再稼動す的として追加されたことが紹介され、核兵器開発のる」という大飯原発再稼動の論理があること、40 数

技術ポテンシャルを維持するために、原発ゼロはあ

年で 3 炉の事故の確率の評価、原発事故の不確実性

りえないという強い主張があることが指摘された。

にどう向き合うかが重要であることが述べられた。

現在、非核保有国で、核の抑止力として、プルトニ

原子力規制委員会をつくることになったことにつウムを取り出す権利が認められているのは日本のみ

いては、これは推進と規制の分離のためであり評価

であり、その意味では、原発問題は単にエネルギー

できること、懸念するのは、アメリカのような軍出問題だけではなく、安全保障問題とも絡んでいるこ

身者がおらず、原子力産業にかかわりのある人材がと、原発推進論は、福島事故以後、推進論の根拠とほとんどであることが指摘された。また、裁判におして「抑止力」としての側面がさらに前面にでていける判断は期待できないので行政の場にきちんとしること、リオ＋20 でも日本政府は原発事故についてた判断ができる組織が必要であるとの指摘がなされも何ら言及していないことが指摘された。

た。

④については、3 つの選択肢の踏まえるべき視点

原子力損害賠償支援機構法の制定により機構へのとして、各種の数字が示された。評価できる点とし負担金という形で原発事故のリスクも一応可視化さては、原発シナリオの中に含んだこと、原発 35％シれた。どの程度のリスクなら受け入れ可能か？といナリオを、2030 年の総電力量を現行より 1 割減としう点に関しては、たとえ、安全性が確保されたとしたことである。しかしながら、問題点としては、原ても、民主的手続によって原発は選択しないという

発事故にもかかわらず倫理的な評価を欠いているこ

ことはあり得ること、地域間の正義の問題、将来世と、国民的な議論がわずか 1 ヶ月半と限られている

代間の正義の問題でもあることが指摘された。気候4

変動問題の観点からは、2020 年からの参加に向け努

テンシャルは高いことが指摘された。FIT の日本の力が必要であること、エネルギー需要のコントロー

課題としては、目標がはっきりしていないこと、優ルが必要であること、個人の幸福追求権を侵害しな先接続の制度が不十分であること、送電線の費用負いために、ライフスタイルの見直しへ誘引が必要で担がはっきりしないこと等である。廃線や廃校のああることが指摘された。また、火力発電についてもとを再生可能エネルギーの施設に活用することも考コジェネで使えば効率は上がること、シェールガス、

えられることが指摘された。

メタンハイドレードなどで価格が下がれば、その利

また、再生可能エネルギー自身の問題点としては、用もあり得ること、分散型エネルギーシステムの重故障の問題があるが、ギアレスの技術も出てきてい要性が指摘された。

ることが言及された。さらに、北海道は圧倒的な風

また、再生可能エネルギーの拡大も重要だが、買力のポテンシャルがあること、ただし、本州へ送る

い取り価格が破格であり、そのために電気料金が上

送電設備の新設と費用負担、環境影響評価をきちんがることに対して消費者がどのような反応をするかとやること、地元住民・専門家の参加で立地計画立が鍵となることも指摘された。

案、既存農地、工業用地の活用を図ることが重要でさらに、原発事故リスク、再生エネの供給可能量、あることが述べられた。

電気料金の上昇、CO2 排出量が重要な考慮事項であ

太陽光発電については、導入した市民が平均 15

ること、原子力事業者および規制機関を信頼できる％節電するということ、既存事業の問題点・課題と仕組みの構築、将来世代につけを先送りしない持続

しては、リーダー、人材の育成、大規模事業者につ可能なエネルギー政策を実現すべきであることが述いては、地元との連携や利益還元が不十分であるこべられた。

と、等が指摘された。

報告３では、日本のエネルギーバランスにおいてまとめとしては、再生可能エネルギーの普及拡大

は、一次供給で化石燃料の割合が極めて大きく、かにより、①地球温暖化リスク、②原子力事故と廃棄

つエネルギーロスが大きいこと、電力供給における物リスク、③化石燃料輸入依存のリスク、を解決で原子力の位置としては、ベースロードとして常時運きること、ただし、再生エネルギーに加えて、①省転してきているので設備容量に比べると発電量は多エネ、②中継ぎとしての化石燃料の利用率効率向上

いこと、節電のポテンシャルは大きいこと、ただし、が必要であることが指摘された。さらに、日本のエ

ただの節電ではなく、ピークカットと平準化が必要

ネルギーの選択論として、福島の事故の総括もなくであることが指摘された。また、北海道の場合、オ

原発の割合論のみを議論していること、再処理問題

ール電化と暖房電化促進をしてきたが、中長期的にを議論の対象から外していること、ドイツ倫理委員

は、電気を介しないエネルギーの熱利用が重要であ会のような「そもそも論」が必要であること、国会

ること、ウイーンの街では、ごみ発電を地域暖房にの議論も貧弱であり、国民投票もないことも問題で使っていること、日本では都市計画が未発達で全体あることが指摘された。

としてのエネルギーシステムが未発達であることが述べられた。
再生可能エネルギーは輸入に頼らないエネルギー
であり、これまでの集中型とは生産と利用の仕方が以上 3 報告に対し、北海道大学の八木准教授から、「科学技術社会論の視点からエネルギー（原子力）問題を考える」とのタイトルで以下のようなコメン
トがなされた。

異なること、その促進のため、Feed-in-Tariff (FIT)

先般、エネルギーの三選択が示された。同時に国が導入された。その導入ポテンシャルは、原発分は民的議論等が行われることが公表された。これは麻十分賄えるほど存在すること、特に、風力発電のポ生政権時の温室効果ガス削減の中期目標策定のとき

5

環境経済・政策学会ニュースレター No. 14（2012 年 8 月 30 日発行）の手順とほぼ同じ枠組みである。それは、本当に国告されていないまま従来の決定方式で決まることは民的議論と言えるのか、という問題意識がある。

問題があること、技術的、経済的な議論を行う前に政府は、討論型世論調査をこれからやろうという社会的議論をする伝統がないということは戦艦大和ことにしている。すでにこれに対しては、意見書をの失敗を繰り返すことになる。数字を選ぶという議提出している。最も重要なことは、人選や情報がど論をするのであれば、全体の方向を決め、これまで

れだけ偏らないかということであるが、実際には資のやり方を見直した上で行うべきとの意見が述べら

源・エネルギー庁が運営することになっており、それた。

の運営が意見誘導にならずにきちんとできるかとい

このあと、現在先送りされている原子力利用・廃うことに疑問がある。その他の問題点として、3000

炉・廃棄物管理等の長期的な見通しや新たにできる

人の無作為抽出について、年齢、原子力に対する当規制庁を含めた人材の確保の問題等について議論が事者性、利害関係者の扱い、が問題点として指摘で行われた。

きる。また、議論のフレームは適切か、選択肢は適次に、今回の日本における 3 つの選択に当たって切化、そもそも議論の枠組みを誰が決めるのが適切

倫理的な面や社会的判断に関しての日本の弱さがあか、2030 年まで見直しをしないのか、等ある。

るが、それを国民的議論としてどのように組み立て

そもそもどのような社会に暮らしたいのか、どのるかとの議論が行われた。

ような理想をもつかというようなそもそも論が欠け

八木准教授からは、日本原子力学会では、倫理のている。いずれにしても万能的方策は存在しない。

問題が重要ということ自体に反対があること、技術以上も含めた国民的議論が必要である。

者の確保は大変難しく、今後原発の新設をしないと＜パネルディスカッション＞

技術力は落ちていくので、長期的に止めるにしてもはじめに、三つの選択肢から一つを選ぶとすればどれを選ぶべきか。この他にどのような選択を立てるべきかという議論が行われた。
長谷川教授からは、国民的討議をするには 1 月半
は短すぎると思うこと、ドイツのような倫理的な価一切新設しないことが本当に安全なのかという議論もあることが報告された。
吉田教授からは、原子力発電は政治が決めることであるといっている技術者集団は社会科学にもっと耳を傾けるべきであるとの指摘がなされた。

値判断というような議論なく選択肢が示されている

長谷川教授からは、アメリカの場合、医学などでことには問題があると思うが、ある意味、よくこの 3

例があるが、第三者が倫理的に検討するというやりつに絞り込んだとは思うこと、この中では原発ゼロ

方が実際に機能することが少ないこと、ドイツの場

シナリオでも温暖化対策に決定的な影響があるよう合機能したのは、主要 5 政党がいずれも合意して法にはなっていないと思うこと、したがってゼロシナ案となったことが重要との指摘がなされた。また、リオが現実性のあるものとして示されたというとこ

ドイツの場合のように、理念で原子力が止まっていろに意義があるとの意見が述べられた。

く国と、なし崩し的に技術的な面で止まっていく国

黒川教授からは、原子力発電施設が極めて厳格なとの違いがあるとの指摘があった。

管理が必要という認識が一般の人に広がったという

黒川教授からは、議論すべき事故確率が全くわかことがあり、これからは今あるものを上手に使ってらず、論理的に決めることが出来ないのが問題との徐々に減らしていけばよいので、15％が良いのでは指摘がなされた。

ないかと思うとの意見が述べられた。

吉田教授からは福島の事故でリスク自体は変わっ吉田教授からは、まずはエネルギー政策の決め方

たわけではないが、リスク認知は大きく変わったこを変える必要があること、福島の教訓がきちんと報と、そもそも、人間は技術的に可能なものをすべて

6

やって良いというわけではないこと、それが倫理的判断であるとの指摘があった。
八木准教授からは、現代は事故が起こった場合の社会リスクが大きくなっているが、原子力関係者は事故リスク及び社会リスクを軽視しているとの指摘がなされた。
長谷川教授からは、現代的なリスクについて、福島県商品についての安全性などが専門家の間でも見解が分かれ、高めの人と低めの人がいてサブ政治化
すること、その意味では人体実験の環境の只中にいることが指摘された。
吉田教授からは、今回の事故では、日本の原発 54
基はすべて同じ条件で規制されてきており、リスクと便益を比較するという面からも批判がある。小さな事故でも日本製品を買ってくれなくなるリスクもあり、予防措置が足りなかったということをスイスが言っているとの指摘があった。

３．【研究短信】（１）環境資源経済学会（AERE)第 2 回年次大会参加報告（阪本 浩章：早稲田大学）
6 月 3 日から 5 日にかけて、米国の環境資源経済学会（AERE）の第 2 回夏季年次大会がノースカロライ
ナ州アッシュビルで開催されました。史跡としても登録のある老舗ホテル The Grove Park Inn を会場に、およそ 250 本の論文が 63 のパラレルセッション及びポスターセッションで報告されました。
各セッションで扱われたテーマは環境・資源経済学の多くの分野をカバーするものでしたが、AEREの大会らしく実証分析を中心とした研究が盛況で、環境評価のセッションなどでは報告のレベルの高さがうかがえました。詳細な大会プログラムは AEREの大会ホームページからダウンロード可能です。
今回は，"New directions in climate change policy andanalysis"をテーマに複数の特別セッションが設けられ、また最終日には統合評価モデル（IAM）で著名

会場からは、今回の 3 学会シンポジウムの意義を高く評価する意見がある一方で、今回のようなテーマに関する海外の動向についてのフォローが学者として足りなかったのではないかとの意見もあった、
また、ドイツの倫理委員会のイニシアティブをとったのは国会か行政か、倫理委員会と国民的議論との違いは何かという質問などがあった。
最後にコーディネーターの三上准教授から、今回のシンポジウムでは各学会から色々な課題が提起され、社会科学の研究にも大きな課題を投げかけたと思うとの総括があった。

な Thomas Rutherford を講師とした"Climate change

integrated assessment modeling: A half-day workshop"が併せて開催されるなど、温暖化の経済分析やその手法に改めて注目が集まった大会でもありました。中でも、MIT の Robert S. Pindyck が行なった温暖化に関する基調講演は大変興味深いもので、以下ではその内容を簡単に紹介したいと思います。
"The climate policy dilemma"と題された基調講演の主題は、「経済学に基づいて強力な温暖化対策を正当化することは可能か」という問いに対して、一定の回答を試みるというものでした。温暖化問題を経済学的に評価する際の難しさは、そもそも温暖化に＜感想＞
今回のテーマでは、3 学会からの報告が相互に重なりあっていたという点で、内容が噛み合っており、会場からの発言も含め、お互いに突っ込んだ議論ができたのではないかとの感想を持った。その意味では、本シンポジウムのような、学会をつなぐ企画は有意義であり、次回以降の企画が期待されるところである。

よって生じる気温上昇の程度について不確実性が残されており、また気温上昇に伴う社会経済への影響に至ってはその大部分が未知であるという点にあります。
さらには、割引率を巡る論争からも示唆されるよ
うに、分析の結果を左右するパラメタの値に関して大きな恣意性が存在することから、たとえ物理的なレベルでの情報が完全に既知であったとしても、標準的な費用便益分析の俎上に載せて温暖化対策を

7

環境経済・政策学会ニュースレター No. 14（2012 年 8 月 30 日発行）
（それが野心的なものであれ、あるいは消極的なももので、とりわけ既存の温暖化研究を批判的に検討のであれ）評価することは困難であると言えます。

する文脈では、大規模なモデル分析の「見せかけの講演の趣旨は、このような問題に対して、「正確正確さ」を手厳しく批判していました。IAM の価値な」不確実性の記述や「現実的な」モデルの設定、を完全に否定するかのような発言には、ワークショ

あるいは「正しい」パラメタの値を所与として費用

ップでのレクチャーを控えていた Rutherford も思わ

便益分析を行なおうとするのではなく、逆にある一ず苦笑い。会場を包んだ何とも言い難い気まずさが定の政策目標を所与として、それがどのような条件

印象に残っています。

（不確実性の想定やモデルの設定、パラメタの値）

また、3 日目のランチの際には AERE awards の発の下で正当化され得るのかを考えるべきだというも表があり、2011 年の Ralph C. d'Arge and Allen V.

のでした。つまりは、およそ知り得ない情報をあた

Kneese award for outstanding publication in JEEM（いわかも知り得るものであるかのように扱うのではなく、

ゆる best JEEM paper）に、Garth Heutel の"Plant

正しい想定は本質的に知り得ないものであるという

vintages, grandfathering, and environmental policy"が選認識に立って、分析の結論が様々な想定の変更に対ばれていました。Heutel の論文は、米国の大気浄化して頑健であるかどうかという点から個別の政策の法を事例に、既得権条項が環境政策の実効性に及ぼ正当性を評価しようというものです。

す（多くの場合負の）影響を改めて検討したものでPindyck 自身の暫定的な結論は、現時点で「現実す。動学モデルの構造的パラメタを直接推定し、現的」とされる想定の範囲内では、強力な温暖化対策

実的なシナリオに基づくシミュレーションまで行なを正当化することは難しいというものでした。もっっているのが特徴で、理論と実証およびシミューレ

とも、積極的な政策が簡単には正当化されないこと

ションを手際良くまとめて興味深い結論を導いていは、そのまま消極的な政策が正当化されることを意る点が評価されていました。論文自体は読み易く書味するものでは必ずしもなく、今後は特に破局的なかれており、使われているモデルも比較的シンプル

事象のリスクを明示的に考慮する試みの中で、温暖なものですので、とくに同様のテーマや手法に関心

化の経済分析が発展してゆく可能性があるとされてをお持ちの方は、参考にされるとよいかもしれませ

いました。

ん。

また、破局的事象のリスクを回避することに対す

次回大会は、2013 年の 6 月 6 日から 9 日にかけて、る支払い意思額に関連して、温暖化以外のリスクとカナダのアルバータ州バンフにて開催される予定での代替効果や所得効果を考える必要があるという点す。

を指摘しており、リスクを考慮する方法についても独創的な視点を提供していたように思います。

（２）欧州環境資源経済学会（EAERE)第 19 回年次

Pindyck は，ティーチングに関して MIT で幾度と大会参加報告（村上 佳世：東京都市大学）

なく表彰を受けているというだけあり、67 歳という

EAERE の第 19 回年次大会が 2012 年 6 月 27-30 日

年齢を全く感じさせない明快な分析と巧妙な語り口にチェコ共和国プラハで行われました。事前情報でが印象的でした。質の高い研究内容を見聞きするとは、日本よりも気温は低く、朝晩に薄めの上着を要いうだけでなく、アイディアを説得的に伝えるためする程度の暖かさとのことでしたが、実際に現地入の熟練した技術に直接触れられるということも、こりしてみると日本よりもはるかに暑いことに驚き、ういった大会に参加する醍醐味のひとつであると思

会期中の服装の調整には大変苦労いたしました。私います。

は本大会への参加は今回が初めてです。著名な Ian J.

なお、講演中の歯に衣着せぬ物言いもなかなかの

8

Bateman 教授や William D. Nordhaus 教授のレクチャ

ーを拝聴する機会にも恵まれ、大会では多くの刺激た。本セッションのいずれの結果も、家計のエネルを受けました。この度はこのように報告の機会をいギー消費行動に働きかける政策の効果について示唆

ただきましたので、参加したセッションのうち 3 つを得るものであり、補助金・環境税等の金銭的インについてご紹介させていただきます。

センティブに加えて、情報のフィードバック（消費まず、28 日午前に行われた”Residential

電力のみえる化）を行うことにも一定の効果がある

Consumption”のセッションでは、家計の電力消費にことが実証的に確認されました。エネルギー関連の関する 4 つの実証研究の報告がありました。報告者

研究報告はこの他にも約 20 件あり、本大会におけると報告論文は以下のとおりです。

関心の高さがうかがえました。

① M. Achtnicht, ZEW Mannheim , “What Encourages

28 日午後には、バージニア工科大学の Kevin Boyle

House Owners to Invest in Building Retrofits?

教授とアムステルダム自由大学の Roy Brouwer 教授

Evidence from a Survey in Germany”

をチェアとする便益移転研究の特別セッショ② V. Frontuto, University of Turin , “Multiple Discreteン ”Advanced in the Practice of Benefit Transfer” が行

Continuous Extreme Value Model for Household

われました。本セッションでは、過去 20 年にわたる

Energy Demand”

便益移転研究の蓄積や最新の移転事例など、様々な③ K. Mizobuchi, Matsuyama University, Japan, “The

角度から本分野の到達点に触れることができました。

Influences of Economic and Psychological Factors

報告者と報告論文は以下のとおりです。

on Energy-Saving Behavior: A Field Experiment in① D. Norton, NUI Galway, “Accounting for Cultural

Matsuyama, Japan”④ J. Schleich, Fraunhofer ISI, “Effects of Feedback on
Residential Electricity Demand”

Dimensions in Estimating the Value of Coastal Zone
Ecosystem Services Using International Benefit
Transfer”

Achtnicht 氏の報告は、住宅のエネルギー消費効率② K. Moeltner, Virginia Tech, “Cross-Context Benefitを改善するための設備改修に対する家計の投資行動

Transfer: A Baysian Search for Information Pools”に影響を与える要因を、選択型実験とその推計結果③ S. Abdullah, FEEM, “Controlling for Biases inに基づくシナリオ分析によって検証した研究でした。

Primary Valuation Studies: A Meta-Analysis of

分析の結果、ドイツにおいて、改修費用や期待できInternational Coral Reef Values”

る節約効果、金銭的補助などの要因が家計の投資行④ K. Boyle, Virginia Tech, “What Can We Learn from

動に強く影響していることが定量的に明らかにされBenefit Transfer Errors? Evidence from 20 years ofました。Frontuto 氏の報告は、Multiple Discrete-

Research on Convergent Validity”

Continuous Model をエネルギー消費選択モデルとし便益移転は、既に過去の研究で得られている評価て再定式化し、イタリアの家計におけるエネルギー結果を活用し、異なる場所の同様の環境財を評価す

需要を分析した研究でした。エネルギー消費に関する手法です。推計後に移転エラーを計算することでる選択を、燃料選択と消費量の選択の両面から分析

その精度と妥当性の検証が行われます。移転方法は、することで、課税等の政策効果が検討されました。

大きく原単位移転と関数移転の２つにわけられ、原後半の Mizobuchi 氏と Schleich 氏の報告はどちらもフ単位移転でも精度向上のためにケースによって所得

ィールド実験による研究で、前者は松山市、後者は補正が加えられることがあります。Norton 氏の報告

オーストリアのリンツの住民を対象に、エネルギー

は、この原単位移転を所得水準だけでなく回答者の消費情報のフィードバックと消費者の省エネ行動と文化的特性によって補正することを試みるものでしの関係を分析し、その効果を明らかにするものでした。補正項の開発と妥当性の検証の結果、文化補正

9環境経済・政策学会ニュースレター No. 14（2012 年 8 月 30 日発行）による一定の移転精度の向上がみられました。

ですが、ここでは聞き馴染みのある便益移転と表記

Moeltner 氏の報告では、メタ分析にベイジアンアプ

しました。
）

ローチを採用、評価地域や環境財の種類に関する情

最後に、30 日午後 2 時から”Choice Modeling”のセ報を考慮した移転関数を開発し、先行研究の少ないッションが行われました。大会の最終セッションと場合にも精度の高い移転関数を得られる手法が提案いうこともあり、参加者が少ないことも懸念されまされました。ケースデータが少なくても適用可能なしたが、ありがたいことにフロアは十分に埋まって

関数移転手法の開発も昨今の便益移転研究のトピッおりました。本セッションでは、チェアを務めるは

クのひとつのようです。また、Abdullah 氏の報告は、ずだったメリーランド大学の Anna Alberini 教授の突

過去研究の評価バイアスを考慮したメタ分析によっ然の報告キャンセルにより、急遽、ワルシャワ大学てサンゴ礁の関数移転を行う研究でした。評価バイの Anna Bartczak 氏がセッションをとり仕切るというアスをコントロールするために、評価手法に加えて、ハプニングもありました。
（残念ながら、Alberini 教

支払方法やその土地におけるサンゴ礁のストック量

授は私の報告のディスカサントでした。）セッションを変数として考慮することで、より精度の高い移転

では、選択型実験を用いた研究事例が 3 つ報告され関数を得られることが明らかにされました。最後に、ました。報告者と報告論文は以下のとおりです。

Boyle 氏によってこれまでの便益移転研究をノンパ① B. Rulleau, UVSQ, “Valuing Climate Change

ラメトリック法とパラメトリック法の両方でメタ分

Mitigation in Coastal Environments in the Presence析を行った研究が報告され、過去 20 年にわたる本分

of Extreme Natural Hazards in Different Time

野の到達点が定量的にも明らかにされました。便益

Horizons”

移転に関しては他に、翌 29 日の”Choice Modeling” に② A. Bartczak, Warsaw University, “The Impact of

おいて、特別セッションのチェアの一人 Roy Brouwer

Individual Risk Preferences on Choices and Values:

教授による報告がありました。報告論文は以下のとAn Application to Threatened Lynx Populations in

おりです。

Poland”○ R. Brouwer, VU University Amsterdam, “Improving③ K. Murakami, Tokyo City University, Japan, “KeysValue Transfer Through Socio-Economic

to Smart Home Diffusion: A Stated Preference

Adjustments in a Multi-Country Choice Experiment

Analysis of Smart Meters, Photovoltaic Generation,of Water Conservation Alternatives”

and Electric/Hybrid Vehicles”

Brouwer 氏の報告では、メタ分析以外の関数移転のRulleau 氏と Bartczak 氏の報告は、どちらも回答者

最新事例に触れることができ、個人的に大変勉強にのリスク態度と生態系評価の関係について選択型実なりました。現時点で、国をまたいだ便益移転の研験を用いて分析した研究でした。前者では、スペイ

究は事例が少なく、そのほとんどは仮想評価法を用

ンのサンタンデールのビーチと生態系を事例に、リいているようです。本研究のメインファインディン

スクが短期か長期かによって回答者の行動が異なる

グは、複数の国の事例を用いたり、人々の選好の異ことが明らかにされていました。後者では、ポーラ

質性を ASC でコントロールしたりすると、移転エラ

ンドのオオヤマネコの個体数減少を防ぐ政策の選択

ーが減少して推計精度が上がることを明らかにした型実験に対して、リスク愛好型の回答者は回避型・点ですが、選択型実験を用いた国際便益移転の事例

中立型の回答者と比較して、「何も政策をしないとしても大変興味深い研究でした。
（移転する対象に（Status quo option）」を選択する確率が高いことが示

は”benefit”だけでなく”damage”も含むため、”value

されました。最後は、Murakami が表明選好法を利用

transfer（価値移転）”という表現がより一般的なようした省エネ設備の普及評価についての研究を報告い10

たしました。私の報告は前半の 2 名の報告とはテー調整措置をめぐる経済学・法学的分析』

マが異なるため直接的には結び付かなかったものの、編著者：有村俊秀、蓬田守弘、川瀬剛志

選択型実験の多様なアプリケーションを体感でき、

出版社：東京大学出版会

いい経験になりました。セッション終了後は、大会

出版年月：2012 年 5 月の会期を無事に終え、ほっと安堵したことを今も覚概要：本書は、先進国での排出量取引制度がもたらえております。

し得る「国際競争力問題」と「炭素リーケージ問題」への対策を、経済学と法学の立場から論じている。

４．【新刊紹介】

第１部は、産出量に応じた排出枠無償配分方式（OBA）『環境ビジネスと政策―ケーススタディで学ぶ環と国境措置という対策を示し、その効果を応用一般

境経営』

均衡分析により明らかにしている。第２部は、国境

共著者：馬奈木俊介、豊澄智己

措置の経済理論分析を行っている。第３部は、温暖

出版社：昭和堂

化の国際交渉、及び、国境措置の WTO との整合性を、

出版年月：2012 年

法学的に分析している。

概要：新しい環境政策がビジネスチャンスを招く。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

クリーンエネルギー、エコカー、 容器包装リサイ

皆様の投稿をお待ちしています！

クル、金属資源リサイクル、森林資源、環境配慮型

環境経済・政策学会ニュースレター

製品、ソフト・サービス系環境ビジネスなど国内有易版。詳しくは学会 HP へ）

数 20 社の先進事例を紹介しています。本書は、環境

1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

問題に関心を持っているが経営学は初歩レベルの大

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要学 1～2 回生、 および環境分野でのビジネス展開を考えているビジネスマンを読者対象としています。

望、(4)新刊紹介

投稿規程（簡の４種類です。

3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事は、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は 200 字『Climate Change Mitigation, A Balanced
Approach to Climate Change』

以内です。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メール

編者：山口光恒での添付ファイルとして送付してください。

出版社：Springer, London

問い合わせ及び記事の送付先：

出版年月：2012 年 7 月〒305-8506 つくば市小野川 16-2

概要：本書は温暖化対策の目的を縦と横のバランス

立環境研究所で論じることを目的とし、環境政策、経済・技術モ

室長

デル、エネルギー、電力、適応、技術の専門家 10 人+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

で執筆している。縦のバランスとは費用便益面等、

編集後記

亀山康子

独立行政法人国

社会環境システム研究センター
e-mail:ykame@nies.go.jp

横のバランスとは貧困、経済・金融危機など世界の今年の夏も暑かったですね。近年では 35 度を超え

他の緊急案件との効率的資源配分の観点から、世界る気温を見ても以前ほど驚かなくなりました。急なに向けてバランスのとれた温暖化対策を提唱し、ま集中豪雨等の不安定な天候も聞かれるようになりま

た、効率の国際比較や技術の章を設けると共に、日した。これらの現象が気候変動を原因としているか本の対策の現状について発信している。

という議論はさておき、地球が昔とは違ってきているという直感を持つ方は多いでしょう。そのような『地球温暖化対策と国際貿易：排出量取引と国境一生物としての嗅覚を大切にしたいです。
（Y.K.）

11環境経済・政策学会ニュースレター No. 14（2012 年 8 月 30 日発行）
環 境 経 済 ・政 策 学 会 2012 年 大 会 全 体 プログラム
会場

A会場

B会場

C会場

9月16日
分科会Ⅲ
分科会Ⅳ
分科会Ⅴ
10:45～12:15
13:15～15:15
15:30～17:30（企画セッション）（企画セッション）（企画セッション）（企画セッション）
2012年以降およびアジアでのリサイクル
アジアを含む低炭素 （企画セッション）持原子力災害の現実と 2020年以降の温暖産業育成に向けた認型サプライチェーン構 続可能な資源利用
関連する制度化対策国際枠組み証制度導入可能性に築のためのLCAとに関する研究野心レベル引き上げ
ついて
MFCAの意義と課題と公平性を中心に（企画セッション）交通（企画セッション）（企画セッション）
部門における環境保 （企画セッション）省
海洋生物の国際管理 高質で持続的な生活 再生可能エネル
全への政策統合エネ行動促進に向けにおける制度間相互 のための環境政策に ギー II（EPI）：欧州と日本の た政策提言
連関
おける指標研究
経験の比較検討（企画セッション）（企画セッション）（企画セッション）
気候変動対策促進の 環境資源勘定・
非再生可能
生物多様性の価値評 日本の新しいエネル
ためのコベネフィット 環境指標
エネルギー
価：保全政策への反 ギー戦略策定過程
アプローチの活用
映に向けてにおける課題と対応
9月15日
分科会Ⅰ
8:30～10:30

分科会Ⅱ
8:30～10:30

D会場

気候変動－ポスト2012 I

気候変動－緩和 II

地域と環境 I

環境技術開発・普及 地域と環境 II

E会場

気候変動－緩和 I

排出権取引

アジア・途上国

環境評価 II

生物多様性・生態系
サービス

F会場

気候変動－その他

環境ガバナンス I

環境評価 I

環境ガバナンス II

環境評価 III

G会場

水環境政策・流域管
リサイクル政策理

中国

再生可能エネルギー
貿易と環境 II
III

H会場

廃棄物政策・管理

資源管理

環境マネジメントシ
ステム II

環境経済理論―モデ
環境政策の効果
ル分析

I会場

CSR

再生可能エネルギー I 貿易と環境 I

J会場

環境マネジメントシス 気候変動－ポスト
テム I
2012 II

K会場（企画セッション）震災・原発事故と環境問題 －廃棄物・放射線・アスベストを中
心に

L会場(企画セッション）
環境政策史

東日本大震災と災害
廃棄物・放射能汚染問題--

気候変動－ポスト2012 III---

アジア・途上国（英語）

-

-

-

-

-

その他のスケジュール
9 月 15 日

学会賞授賞式、受賞者講演

10:45 ～ 11:30

学会総会

12:30 ～ 13:30

公開シンポジウム

13:30 ～ 17:30

懇 親 会 （ 仙 台 サ ン プ ラ ザ ホ テ ル ） 18:30 ～ 21:00

12

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
亀山 康子（編集委員長）
有村 俊秀
松本 茂
吉田 謙太郎発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

13