北海道におけるまん延防止等重点措置

令和４年１月２５日

実施内容

国によるまん延防止等重点措置の適用を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項、第２項及び同法第２４条第９項による要請などを行う。

措置区域

全道域

期

令和４年１月２７日（木）～２月２０日（日）間１【道民及び道内に滞在している皆様への要請①】（日常生活において）◆「三つの密（密閉・密集・密接）」の回避や、 「人と人との距離の確保」、「マスク※の着用」、「手指消毒」、「換気」をはじめとした基本的な感染防止対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）※不織布マスクを推奨、以下同じ◆発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控え、かかりつけ医や診療・検査医療機関を受診する。（特措法第２４条第９項）
要請内容◆ワクチン接種の有無にかかわらず、感染に不安を感じる無症状の道民の方は検査を受ける。（特措法第２４条第９項）（特に外出の際は）◆混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控える。
（特措法第２４条第９項）◆普段会わない方や重症化リスクの高い方※と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底する。（特措法第２４条第９項）※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方◆不要不急の都道府県間の移動は極力控える。（特措法第２４条第９項）
２

【道民及び道内に滞在している皆様への要請②】（特に飲食の際は）◆営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等の利用を控える。
（特措法第３１条の６第２項）

要請内容◆北海道飲食店感染防止対策認証店など感染防止を徹底している飲食店等を利用し、感染防止が徹底されていない飲食店等の利用を控える。（特措法第２４条第９項）◆飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する。
（特措法第２４条第９項）◆飲食は４人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。特に普段会わない方との飲食の際は、より一層徹底する。
（特措法第２４条第９項）【来道を検討している皆様への協力依頼】

協力依頼
内容

◆国の基本的対処方針では、まん延防止等重点措置区域への不要不急の移動は極力控えるよう求められており、北海道への不要不急の移動は、極力控える。
（協力依頼）

３

【飲食店等への要請・協力依頼】

対象施設〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食を主として業としていないカラオケ店〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場等（披露宴等を行うホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）も含む）【北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店】 (特措法第31条の6第1項)◆①営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時までとするか、または、②営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わないこととする。
※期間を通して上記のいずれかを選択（当初の選択は変更不可）【上記以外の飲食店等】 (特措法第31条の6第1項)

要請・
協力依頼
内容

◆営業時間は5時から20時まで、酒類提供（利用者による酒類の店内持込を含む）を行わない。
◆同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とする。（特措法第２４条第９項）※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない。

◆業種別ガイドラインや感染防止対策チェックリスト項目を遵守する。（特措法第２４条第９項）◆カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。（特措法第２４条第９項）◆感染防止の取組をアピールできる北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証取得に取り組む。（協力依頼）※要請にご協力いただいた事業者には、協力金を支給【飲食店等に対する協力金】 １月２７日～２月２０日まで全期間（２５日間）協力（認 証 店）【①の場合】中小企業・個人事業者：１店舗あたり６２．５万円～１８７．５万円、大企業：１店舗あたり最大５００万円【②の場合】中小企業・個人事業者：１店舗あたり７５万円～２５０万円、大企業：１店舗あたり最大５００万円（上記以外）中小企業・個人事業者：１店舗あたり７５万円～２５０万円、大企業：１店舗あたり最大５００万円

４

【イベントの開催についての要請・協力依頼】

人数上限
及び収容率
（※１）

○人数上限
５，０００人○収容率[１００％以内] 大声なし （席がない場合は適切な間隔）[ ５０％以内] 大声あり※2 （席がない場合は十分な間隔）〈感染防止安全計画を策定する場合※3〉○人数上限※４
２０，０００人○収容率
１００％以内特措法第２４条第９項※イベントの開催制限に係る詳しい内容については、道ホームページをご覧ください※1 人数上限と収容率でどちらか小さい方を限度とする（両方の条件を満たす必要）※2 大声とは、「観客等が通常よりも大きな声量で反復・継続的に声を発すること」で、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントが大声ありに該当する※3 感染防止安全計画では、イベント開催時の必要な感染防止策を着実に実行するため、イベントごとに具体的な感染防止策の内容を記載する（参加人数が5,000人超のイベントを対象とし、イベント開催の２週間前までの提出）※4 対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用を行わない

要請・
協力依頼
内容

◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は、２０時まで。（協力依頼）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）※ １月２８日までにチケットが販売されたイベントに限り、人数上限及び収容率等を満たさずともキャンセル不要と扱う。１月２９日
以降に販売開始されるチケットは人数上限及び収容率等を満たすこと。

５

【飲食店以外の施設（特に大規模な集客施設）への要請・協力依頼】

要請・協力依頼
内容

施設の種類

施設の例

要請・協力依頼内容

商業施設

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店など物品販売業を営む店舗◆次の感染防止対策を実施する。

遊技施設

パチンコ屋、ゲームセンター など

遊興施設

性風俗店、勝馬投票券発売所、場外馬（車・舟）券売場 など

サービス業

スーパー銭湯、エステサロン などサービス業を営む店舗

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラネタリウ
ムなど

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会
館 など

ホテル・
旅館

ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る）

運動施設
遊技施設

野球場、陸上競技場、スポーツクラブ、テーマパーク、遊園地 など

博物館等

博物館、美術館 など（特措法第３１条の６第１項）

・入場をする者の整理等
・入場をする者に対するマスクの着用の周知・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置（飛沫を遮ることができる板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等） など◆カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う。
（協力依頼）

６

【事業者への要請・協力依頼】◆業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第２４条第９項）◆職場においては、感染防止のための取組や「三つの密」等を避ける行動を徹底する。
特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意する。
また、「感染リスクが高まる「５つの場面」」を避ける行動を徹底する。（協力依頼）

要請・
協力依頼
内容

◆職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤等を強力に推進する。
（協力依頼）◆道民生活・道民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じつつ、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、事業の特性を踏まえ、業務を継続する。 （協力依頼）◆事業活動への影響を最小限に抑え、迅速な事業の再開を目指す事業継続計画（ＢＣＰ）の点検、策定など、事業継続に支障が起きないための準備に取り組む。
（協力依頼）【公立施設】
公立施設◆業種別ガイドライン等に基づき、地域の感染状況に応じて、入場者の整理など感染防止対策を徹底する。

７

【学校への要請】◆衛生管理マニュアルに基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆児童・生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。この場合において、オンライン学習等により学びを保障するとともに、留守番が困難な児童の居場所を確保する。
（特措法第２４条第９項）

要請内容◆集団宿泊的行事（修学旅行、宿泊学習等）は、感染リスクの高い活動は実施を慎重に検討するとともに、保護者の意向や旅行先の受入の可否を確認した上で実施する。ただし、道外の緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域は旅行先としない。（特措法第２４条第９項）◆部活動は、活動を厳選（時間、人数、場所、活動内容）して、感染防止対策を徹底の上、実施し、これによりがたい場合は休止する。また、健康状態の多重チェックを行うとともに、感染防止対策の全校指導体制を確立するほか、大会への参加は、校長判断のもと行い、主催者等の感染防止対策を厳守する。（特措法第２４条第９項）◆大学、専門学校等では、感染防止と面接授業・オンライン授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応する。また、学外活動等に係る感染対策や学生等への注意喚起を徹底する。（特措法第２４条第９項）

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