釣竿の表示に関する公正競争規約および施行規則
公 正 競 争 規 約（目第１条

公正競争規約施行規則的）
この公正競争規約（以下「規約」という。）は、釣竿の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

（定第２条義）（使用材料別名称）

この規約において「釣竿」とは、グラ第１条 釣竿の表示に関する公正競争規約(以下スロッド、カーボンロッド、複合ロッド（竹を｢規約」という。）第２条第１項に規定する「釣主材料として製造した釣竿を除く。
）であって、竿」とは次に定めるものをいう。

釣竿の表示に関する公正競争規約施行規則（以 （１）「グラスロッド」とは、グラス繊維を５０％下「施行規則」という。）において定めるものをいう。
２以上使用して製造したもの。
（２）｢カーボンロッド｣とは、カーボン繊維をこの規約において「事業者」とは、釣竿を製５０％以上使用して製造したもの。

造して販売する事業者、輸入して販売する事業 （３）「複合ロッド」とは、複数の材料を組み合者及びこれらに準ずる事業者をいう。
３せて製造したもので、前二号に該当しないもこの規約において「表示」とは、「不当景品の。

類及び不当表示防止法第２条の規定により景 ２品類及び表示を指定する件」（昭和３７年公正前項に掲げる含有率の計測方法は、使用繊維のみの体積比によるものとする。

取引委員会告示第３号）第２項各号に規定する （これらに準ずる事業者）ものをいう。

第２条 規約第２条第２項に規定する「これらに準ずる事業者」とは、他の製造業者に製造委託した釣竿について自己の商標又は名称を表示して販売する事業者及び同項の釣竿を製造して販売する事業者又は輸入して販売する事
業者と総代理店契約その他特別の契約関係にある事業者であって、これらの事業者と実質的に同一の事業を行っていると認められる者をいう。

（釣竿の必要表示事項）（品名）

第３条 事業者は、釣竿若しくは釣竿に添付する 第３条 規約第３条第１号に規定する「品名」ともの又はこれらの容器若しくは包装に次に掲

は、商標、事業者が釣竿について通常使用してげる事項を、それぞれ施行規則で定めるとこいる呼び名、品番、その他これらに準ずるもの

公 正 競 争 規 約
ろにより、見やすい場所に邦文で明瞭に一括して表示しなければならない。
（１）品名

公正競争規約施行規則をいう。
（使用材料別名称の表示基準）
第４条

規約第３条第２号に規定する「釣竿の使（２）釣竿の使用材料別名称表示用材料別名称」に関する表示基準は、次のとお（３）使用材料りとする。

（４）規格（１）当該釣竿がグラスロッドである場合は、｢グ①全長②自重ラスロッド｣と表示する。
（２）当該釣竿がカーボンロッドである場合は、③仕舞寸法④継数「カーボンロッド」と表示する。
（３）前二号に該当しないものは、｢複合ロッ⑤錘負荷ド」と表示する。

（５）事業者の住所及び氏名又は名称（使用材料）（６）原産国名第５条（７）組立てを行った国名（原産国と異なる場合に限る。
）（８）安全使用に関する注意事項

規約第３条第３号の｢使用材料｣は、釣竿に使用している繊維の種類を表示するものとする。
２

使用繊維は含有率を併せ表示するものとする。

（規格）

第６条

規約第３条第４号に規定する「規格」は、次のとおりとする。
（１）全長
釣竿の全長は、振り出したとき又は継いだときの長さとし、その単位を m 又はｃｍで表示する。その誤差の範囲は＋２㎝、－１㎝×嵌合数とする。
当該表示には、ｆｔ又はｉｎを単位とする全長を括弧を付して併記することができる。
（２）自重
釣竿の自重は、釣竿（ガイド、リールシート、金具、竿に巻いた糸、塗料を含む。）の重量とし、その単位をｇで表示する。その誤差の範囲は＋５％以内とする。
ただし、部分的に竹、籐等の天然素材を使用した釣竿については省略することができる。
（３）仕舞寸法
釣竿の仕舞寸法は、仕舞後の長さ（上栓及びガイドキャップは含まない。並継の釣竿公 正 競 争 規 約

公正競争規約施行規則については、一番長いものの長さ。）とし、その単位をｃｍで表示する。その誤差の範囲は±３％以内とする。
（４）継数
釣竿の継数は、その本数を表示する。
（５）錘負荷釣竿の錘負荷は、当該釣竿に適した錘の重量の範囲を示すものとし、その単位をｇ又は号で表示する。
ただし、「フライロッド」等錘を使用しない釣竿又は「へら竿」、「渓流竿」等錘負荷表示の必要のない釣竿については表示を省略することができる。
２

汎用竿については、錘負荷の表示を省略することができる。
(事業者の住所及び氏名又は名称)

第７条

規約第３条第５号に規定する｢事業者の住所及び氏名又は名称」の表示については事業者の住所及び氏名又は名称（法人にあっては、その名称）を表示するものとする。
（原産国名の表示基準）
第 8 条

規約第３条第６号に規定する「原産国名」 に関する表示基準は、次のとおりとする。
（１）原産国とは、素管の製造が行われた国をいう。
（２）外国で製造されたものにあっては、｢原産国○○」又は「○○製」と表示する。
注）○○は国名又は地名（３）国産品については、｢国産｣又は｢日本製｣と表示する。ただし、「国産」、「日本製」に代えて、「○○株式会社製造」、「製造元○○株式会社」又は「製造者○○株式会社」と表示することができる。
注）○○は会社名（４）原産国を英文で表示する場合には、邦文による表示を、当該英文表示と同一視野に、明瞭に併記しなければならない。
例 MADE IN

CHINA公 正 競 争 規 約

公正競争規約施行規則
原産国

中国（５）原産国に関する表示は、容易に抹消又は訂正されない方法により、明瞭に表示しなければならない。
（組立て国名の表示基準）
第９条

規約第３条第７号に規定する「組立てを行った国名」に関する表示基準は、次のとおりとする。
（１）組立てを行った国とは、ガイド及びリールシートの取付けが行われた国をいう。
（２）第８条に基づいて表示する原産国（素管を製造した国）と組立てを行った国が異なる場
合には、組立てを行った国を「組立○○」と第８条に基づく原産国表示に併記する。この場合、原産国と組立てを行った国を区別するために、「原産国」を「原産国（素管）」と書き替えるものとする。
例

原産国（素管）○○組立△△注）〇〇、△△は国名又は地名（３）組立てを行った国を英文で表記する場合には、邦文による表示を当該英文表示と同一視野に、明瞭に併記しなければならない。
例

MADE

IN

CHINA

原産国（素管）中国
ASSEMBLED IN
組立JAPAN日本（４）組立てを行った国に関する表示は、容易に抹消又は訂正されない方法により、明瞭に表示しなければならない。
(安全使用に関する注意事項)
第 10 条

規約第３条第８号に規定する「安全使用に関する注意事項」については、釣竿の販売時に添付する取扱説明書等に、電線、架線、高圧線下及び雷発生時における釣り人に対する注意事項、キャスティング（投げる）時の注意事項及び目的外使用の禁止について表示するものとする。

公 正 競 争 規 約（カタログの必要表示事項）
第４条

公正競争規約施行規則（事業者の住所及び氏名又は名称）

事業者は、カタログを作成する場合 第 11 条

規約第４条第１号に規定する「事業者は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところの住所及び氏名又は名称」は、カタログを作成により、明瞭に表示しなければならない。

する事業者について表示する。

（１）事業者の住所及び氏名又は名称（種別及び品名）（２）種別及び品名

第 12 条

規約第４条第２号に規定する「種別」（３）規格とは、「アユ竿」、「磯竿」、「投竿」、「へら竿」、（４）保証書を添付している場合はその旨「汎用竿」等当該釣竿が対象とする漁種（対象（５）カタログの作成時期釣り）をいう。

（６）カタログの内容についての問合せ先

２（７）安全使用に関する注意事項

規約第４条第２号に規定する「品名」は、第３条の規定を準用して表示する。

（規格）

第 13 条

規約第４条第３号に規定する「規格」は、第 6 条の規定を準用して表示する。
（カタログの作成時期）
第 14 条

規約第４条第５号に規定する「カタログの作成時期」は、次の例により表示する。
例１

発行年月日○○年○月

例２○○年○月作成

例３ 「このカタログの記載内容は、○○年○月現在のものです。」
２

カタログの作成時期の表示に当たっては、目立つ方法で明瞭に表示するものとする。

（問合せ先）
第 15 条

規約第４条第６号に規定する「カタログの内容についての問合せ先」は、保証の内容その他カタログの内容についての問合せ先を次の例により表示する。
例 「このカタログの内容についてのお問合せは、お近くの販売店に御相談ください。
もし、販売店でお分りにならないときは、当社におたずねください。」（安全使用に関する注意事項）
第 16 条

規約第４号第７号に規定する「安全使用に関する注意事項」については、電線、架線、高圧線下及び雷発生時における釣り人に対する注意事項、キャスティング（投げる）時の注意事項及び目的外使用の禁止について表示す公 正 競 争 規 約

公正競争規約施行規則るものとする。

（特定用語の表示基準）
第５条

事業者は、釣竿の品質、性能等に関し、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
（１）永久を意味する用語「永久」、「永遠」、「絶対に折れない」等永久に持続することを意味する用語は使用できない。
（２）完全を意味する用語「完全」、「完ペキ」、「パーフェクト」、「絶対的」、「１００パーセント」、「万全」
等全く欠けるところがない意味の用語は、断定的に使用することができない。
（３）安全を意味する用語「安全」、「安心」等安全性を強調する用語は、断定的に使用することができない。
（４）最上級を意味する用語「最高」、「最上級」、「超」等最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記した場合を除き、使用することができない。
（５）優位性を意味する用語「世界一」、「日本一」、「第一位」、「当社だ け 」、「 ナ ン バ ー ワ ン 」、「 い ち ば ん 」、「トップでゆく」、「他の追随を許さない」、「抜群」、「画期的」、「理想的」等優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記した場合を除き、使用することができない。
（特定事項の表示基準）
第６条

事業者は、釣竿に関し、次の各号に掲げ事項について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
（１）写真、イラスト

公 正 競 争 規 約

公正競争規約施行規則

写真又はイラストを新聞、雑誌に表示する場合は、種別及び品名を表示するほか、できる限り具体的な説明を記載する。
（２）競争銘柄との比較表示
ア

品質、性能、取引条件等について他社製品との比較表示をする場合は、具体的な事実に基づく数値を用い、その根拠を明示する。
イ

自社既往製品との比較表示をする場合
は、自社製品であること及び比較の対象となる品名を明示する。

（３）賞、推奨等を受けた旨の表示
賞、推奨等を受けた旨を表示する場合には、これらを受けた時期及び授賞者、推奨者等の氏名又は名称を表示するものとし、更に賞については、授賞した展示会等の名称を表示するものとする。
（４）先径
釣竿の先径を表示する場合には、計測位置を竿先の外径とし、その単位を㎜で表示する。
（５）元径
釣竿の元径を表示する場合には、その単位を㎜で表示するほか、計測位置を併せて表示する。
（不当表示の禁止）
第７条（不当表示の類型）

事業者は、釣竿に関して次の各号に 第 17 条

掲げる表示をしてはならない。

規約第７条各号の規定による不当表示の類型を例示すれば、次のとおりである。

（ １ ） 第 ３ 条 か ら 第 ６ 条 ま で に 規 定 す る （１）グラスロッドについて「カーボンロッド」
事項についての虚偽又は誇大な表示で、等の表示一 般 消 費 者 に 実 際 の も の よ り も 著 し く （２）「永久に使えます」、「永遠に使えます」、優良若しくは有利であると誤認されるおそれがある表示「いつまでも使えます」等の表示（３）原産国について、輸入品であるにもかかわ（２）釣竿の使用材料について実際のものよりらず「日本製」等の表示又は日本製と誤認も優良であると誤認されるおそれがある表

されるマーク若しくは名称の使用（例えば

示「日の丸」のマーク、「大和」という名称）（３）原産国について誤認されるおそれがある （４）客観的な根拠によらないで使用材料別名称

公 正 競 争 規 約
表示

公正競争規約施行規則等についての「特選」、「極上」、「最高級」、（４）客観的な根拠によらないで特選、極上、「純」等の表示最高級等の文言を使用することにより、当 （５）自己の取り扱う商品が客観的根拠によらな該釣竿が特に優良であると誤認されるおそいで他社の商品より優位であると誤認されれがある表示るおそれがある「当社だけ」、「ナンバーワ（５）賞でないものが賞であると誤認されるおそれがある表示（６）自己の取り扱う他の商品又は自己の行う他の事業について受けた賞、推奨等を当該釣竿について受けたものであると誤認されるおそれがある表示（７）製造技術その他製品の優秀性又はその事業者の信用状態について実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るもの
よりも優位にあると誤認されるおそれがある表示（８）前各号に掲げるもののほか、釣竿等の内容又は取引条件について誤認されるおそれがある表示
第８条

（削除）

（公正取引協議会の設置）
第９条

この規約を適正に施行するため、全国釣竿公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。
２

公正取引協議会は、この規約に参加する事業者又は事業者の団体をもって構成する。

（公正取引協議会の事業）
第 10 条

公正取引協議会は、次の事業を行う。

（１）この規約の周知徹底に関すること。
（２）この規約についての相談及び指導に関すること。
（３）この規約で定めた表示に関する規定に基づいて、その基準を設定すること。
（４）この規約の遵守状況の調査に関すること。
（５）この規約の規定に違反する疑いのある事ン」等の表示

公 正 競 争 規 約
実の調査に関すること。
（６）この規約に違反した者に対する措置に関すること。
（７）不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
（８）関係官公庁との連絡に関すること。
（９）一般消費者からの苦情処理に関すること。
（10）その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）
第 11 条

公正取引協議会は、第３条から第７条まで又は第 14 条の規定に基づく規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

３

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、１０万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。

(違反に対する措置)
第 12 条

公正取引協議会は、第３条から第７条まで又は第 14 条の規定に基づく規則に違反する行為があると認められるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨及び当該違反行為、又はこれに類似する違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施すべき旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、

公正競争規約施行規則

公 正 競 争 規 約
当該事業者に対し、100 万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

(違反に対する決定)
第 13 条

公正取引協議会は、第 11 条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から１０日以内に、公正取引協議会に対して文書をもって異議の申立てをすることができる。

３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。

４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間中に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（規則の制定）第 14 条

公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

３

公正取引協議会は、規約及び第１項により定めた施行規則の運用について必要があると公正競争規約施行規則

公 正 競 争 規 約

公正競争規約施行規則

きは、細則及び運営要領を定めることができる。この細則又は運営要領を定め、変更し、又は廃止したときは、公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。
附則１

この規約の変更は、規約の変更について公 １

附則
この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日（平成２８年１１月２４日）からがあった日（平成２８年１１月２４日）から２年を経過した日から施行する。

２年を経過した日から施行する。

２

正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示

この規約の施行前に事業者が行った行為に ２
ついては、なお従前の例による。

この規則の施行前に事業者が行った行為については、なお従前の例による。