即席めんの表示に関する公正競争規約および同施行規則
令和４年９月12日（施行規則変更）
規約

施行規則

（目的）
第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。）

は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第31条第１項の規定に基づき、即席めんの取引について行う表示に関する事項を定めること
により、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規約において「即席めん」とは、次に定めるものをいう。
(1) 小麦粉又はそば粉を主原料とし、これに食塩又はかんすいその他めんの弾力性、粘性等を高める
もの等を加えて練り合わせた後、製めんしたもの（かんすいを用いて製めんしたもの以外のものにあっては、成分でん粉がアルファ化されているものに限る。）のうち、添付調味料を添付したもの
又は調味料で味付けしたものであって、簡便な調理操作により食用に供するもの（冷凍したもの及びチルド温度帯で保存するものを除く。）(2) (1)にかやくを添付したもの
２

この規約において「生タイプ即席めん」とは、即席めんのうち、めんを蒸し又はゆで、有機酸溶液中で処理した後に加熱殺菌したものをいう。
３

この規約において「添付調味料」とは、直接又は希釈して、めんのつけ汁、かけ汁等として液状又はペースト状で使用されるもの（香辛料等の微細な固形物を含む。）をいう。
４

この規約において「かやく」とは、ねぎ、メンマ等の野菜加工品、もち等の穀類加工品、油揚げ等の豆類の調整品、チャーシュー等の畜産加工食品、わかめ、つみれ等の水産加工食品、てんぷら等、めん及び添付調味料以外のものをいう。
５（定義）

この規約において「事業者」とは、即席めんを製 第１条

規約第２条第５項に規定する「これらに準ず造して販売する事業者、輸入して販売する事業者及る事業者」とは、即席めんの製造を他の製造業者にびこれらに準ずる事業者であって、この規約に参加委託して自己の商標又は名称を表示して販売する事するものをいう。

業者をいう。

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この規約において「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する即席め
1

規約

施行規則

んの取引に関する事項について行う広告その他の表
示であって、次のいずれかに該当するものをいう。
(1) 商品、容器包装（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条第５項に規定する容器包装をいう。以下同じ。）による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他
これらに類似する物による広告その他の表示（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）及び口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）(3)

ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオ
ン・サイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要表示事項）
第３条（必要表示事項の表示基準）

事業者は、即席めんの容器包装に、次に掲げ 第２条

る事項を施行規則に定めるところにより、邦文で外規約第３条第１項に規定する必要表示事項

は、次に掲げる基準により表示する。

部から見やすい場所に明瞭に表示しなければならない。
(1) 名称(1) 名称その内容を表す一般的な名称を表示する。ただし、マカロニ類と誤認させる名称を表示してはならない。

(2) 原材料名(2) 原材料名
使用した原材料を次に定めるところにより表示する。
ア 原材料に占める重量の割合の高いものから順に、次に定めるところにより表示する。
(ｱ) めんにあっては、「めん」（油処理により乾燥したものにあっては「油揚げめん」）の文字の次に括弧を付して「小麦粉」、「そば粉」、「植物性たん白」、「卵粉」、「食塩」、「植物油脂」、「ラード」、「香辛料」等とその最も一般的な名称をもって表示
する。
2

規約

施行規則
(ｲ) 添付調味料及びかやくにあっては、「鶏肉エキス」、「しょうゆ」、「砂糖」、「糖蜜」、「油揚げ」、「もち」、「メンマ」、「野菜てんぷら」、「牛肉」、「えび」、「卵」、「植物性たん白」、「のり」、「ねぎ」、「香辛料」、「わかめ」等とその最も一般的な名称をもって表示する。ただし、砂糖及び糖蜜にあっては「糖類」と表示することができる。
イ アの規定にかかわらず、次に掲げる場合にあっては、それぞれに定めるところにより表示することができる。
(ｱ) 同種の原材料を複数種類使用する場合原材料に占める重量の割合の高い順に表示
した「野菜」、「食肉」、「魚介類」等の原材料の総称を表す一般的な名称の次に括弧を付して、それぞれの原材料に占める割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示する。
(ｲ) 複数の加工食品により構成される場合原材料に占める重量の割合の高い順に表示
した各構成要素を表す「添付調味料」、「スープ」、「たれ」、「かやく」、「やくみ」
等の一般的な名称の次に括弧を付して、それぞれの原材料に占める割合の高いものから順にその最も一般的な名称をもって表示する。

(3) 添加物(3) 添加物
ア 次に掲げるものを除き、添加物に占める重量の割合の高いものから順に、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）別表第６の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名及び同表の下欄に掲げる用途の表示を、それ以外の添加物を含む食品にあっては当該添加物の物質名を表示する。
(ｱ) 加工助剤（食品の加工の際に添加されるものであって、当該食品の完成前に除去されるもの、当該食品の原材料に起因してその食品中に通常含まれる成分と同じ成分に変えら
れ、かつ、その成分の量を明らかに増加させるものではないもの又は当該食品中に含まれる量が少なく、かつ、その成分による影響を
当該食品に及ぼさないものをいう。）(ｲ) キャリーオーバー（食品の原材料の製造又
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規約

施行規則
は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されないものであって、当該食品中には当該添加物が効果を発揮することができる量より少な
い量しか含まれていないものをいう。）
イ アの規定にかかわらず、複数の加工食品により構成される加工食品にあっては、各構成要素で使用した添加物を、各構成要素を表す一般的な名称の次に括弧を付して、アに定めるところ
により表示することができる。
ウ アの規定にかかわらず、添加物の物質名の表
示は、一般に広く使用されている名称を有する
添加物にあっては、その名称をもって、食品表
示基準別表第７の上欄に掲げるものとして使用される添加物を含む食品にあっては同表の下欄に掲げる表示をもって、これに代えることができる。
エ アの規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはそれぞれ当該各号に定める用途の表示を省略することができる。
(ｱ) 添加物を含む旨の表示中「色」の文字を含む場合
着色料(ｲ) 添加物を含む旨の表示中「増粘」の文字を含む場合
増粘剤又は糊料(4) 内容量(4) 内容量
内容重量（添付調味料又はかやくを添付してあるものにあっては、内容重量及びめんの重量）をグラムの単位で、単位を明記して表示する。

(5) 賞味期限(5) 賞味期限
次に定めるところにより表示する。この場合、賞味期限とは、容器包装の開かれていない製品が表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待される全ての品質特性を十分保持しうると認められる期限をいう。
ア

次の例のいずれかにより表示するものとする。ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「.」を印字することが困難であるときは、「.」を省略することができるものとする。この場合において、年、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示するものとす
る。
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規約

施行規則
(ｱ) 令和５年８月(ｲ) R5．８(ｳ) 2023．８(ｴ) 23．８
イ アの規定にかかわらず、次の例のいずれかにより表示することができる。ただし、(ｲ)、(ｳ)又は(ｴ)の場合であって、「.」を印字することが困難であるときは、「.」を省略することができるものとする。この場合において、年、月又は日が１桁の場合は、２桁目は「０」と表示するものとする。
(ｱ) 令和５年８月１日(ｲ) R5．８．１(ｳ) 2023．８．１(ｴ) 23．８．１(6) 保存方法(6) 保存方法「直射日光を避け、常温で保存すること」等と表示する。ただし、常温で保存するものにあっては、常温で保存する旨を省略することができる。

(7) 使用上の注意(7) 使用上の注意
ア 容器を加熱するものについては、「調理中及び調理直後は、容器に直接手を触れないこと」
等と表示する。
イ 容器を加熱しないもの（ただし、袋入りめん（軟包装の袋に入った即席めんであって、鍋などに移し替えた上加熱して調理するもの）は除く。）については、「やけどに注意」等と文字又はマークで表示する。

(8) 栄養成分の量及び熱量(8) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウム。以下この号において同じ。）の量及び熱量
ア 栄養成分の量及び熱量は、次に定める方法により、即席めんの一食分又はその他の一単位（以下「食品単位」という。）当たりの製品全体の量として販売される状態における可食部分
当たりの量を表示する（なお、特定保健用食品
及び機能性表示食品においては食品表示基準第３条、栄養機能食品においては食品表示基準第７条に定める表示の方法に従うこと。）。この
場合において、当該食品単位が一食分である場
合にあっては、当該一食分の量を併記する。
(ｱ) たんぱく質、脂質、炭水化物の量及び熱量にあっては当該栄養成分又は熱量である旨
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規約

施行規則
の文字を冠した一定の値又は下限値及び上限値により表示する。
ナトリウムの量にあっては食塩相当量（ナトリウムの量に2.54を乗じたものをいう。以下同じ。）の文字を冠した一定の値又は下限
値及び上限値により表示する。なお、汁ものにあっては、製品全体の量として販売される状態における可食部分当たりの量を表示した
上で、食塩相当量の内訳として、めん及びかやくにおける含有量と調味料における含有量を区分して表示することとする。汁もの以外にあって、分別が可能なものについては、一括表示枠外に区分して表示することができる。
食塩相当量の表示にあたっては、めん及びかやくについては「めん、かやく」等、調味料については「スープ」等と表示することができる。
（注）汁ものとは、即席めんのうち添付調味料を添付したもの、又は調味料で味付けしたものであって、液汁がめんのつけ汁、かけ汁等として使用され、調理後に分別可能なものをいう。
(ｲ) (ｱ)の一定の値又は下限値及び上限値は、
食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第２欄に掲げる単位（食塩相当量にあってはグラム）を明記して表示する。
(ｳ) (ｱ)の一定の値又は下限値及び上限値は、
当該一定の値にあっては、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値が当該一定の値を基準とした同表の第４欄に掲げる許容差の範囲内にある値、当該下限値及び上限値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた値が当該下限値及び上限値の範
囲内でなければならない。ただし、当該一定の値にあっては、同表の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得られた当該食品100グラム当たりの当該栄養成分の量又は熱量が同表の第５欄に掲げる量に満たない場合は、０とすることがで
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規約

施行規則
きる。
イ 次に掲げる要件の全てに該当する場合（特別用途食品（特定保健用食品を除く。）を除く。）には、アの(ｳ)の規定にかかわらず、アの(ｱ)の一定の値にあっては、原材料における栄養成分の量から算出して得られた値、当該食品と同様の組成と考えられるものを分析して得られた値その他の合理的な推定により得られた値を表示することができる。ただし、食品表示基準第７条の規定に基づく栄養機能食品に係る栄養成分の機能の表示、栄養成分の補給ができる旨の表示、栄養成分若しくは熱量の適切な摂取ができる旨の表示、糖類を添加していない旨の表示、ナトリウム塩を添加していない旨の表示をする場合は、この限りでない。
(ｱ) 表示された値が食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じた同表の第３欄に掲げる
方法によって得られた値とは一致しない可能性があることを示す表示をすること。
(ｲ) 表示された値の設定の根拠資料を保管すること。

(9) 原産国名(9) 原産国名
輸入品にあっては、原産国名を表示する。

(10) 事業者の氏名又は名称及び住所(10) 事業者の氏名又は名称及び住所
事業者のうち表示内容に責任を有する者の氏名又は名称及び住所を表示する。

(11)

製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工(11) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては者の氏名又は名称

輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）
ア 製造所又は加工所（食品の製造又は加工（即席めんに関し、最終的に衛生状態を変化させる
製造又は加工（調整又は選別を含む。）に限る。以下この条において同じ。）が行われた場
所）の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者（食品を調整又は選別した者を含む。）の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）を表示する。
イ アの規定にかかわらず、事業者の住所又は氏名若しくは名称が製造所若しくは加工所（食品の製造又は加工が行われた場所。以下この号に
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規約

施行規則
おいて同じ。）の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地。以下この号において同じ。）又は製造者若しくは加工者（食品を調整又は選別した者を含む。以下この号において同じ。）の氏名若しくは名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称。以下この号において同じ。）と同一である場合は、製造所若し
くは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名若しくは名称を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名又は名称並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号（アラビア数字、ローマ字、平仮名若しくは片仮名又はこれらの組合せによるものに限る。以下ウにおいて同じ。）又は販売者の住所、氏名又は名称並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下｢製造所固有記号｣という。）の表示をもって製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなけ
ればならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名若しくは名称の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ) 製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示したウェブサイ
トのアドレス（２次元コードその他のこれに代わるものを含む。）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所
在地又は製造者の氏名若しくは名称及び製造所固有記号(12) 調理方法(12) 調理方法
即席めんの特性に応じて表示する。

(13) 原料原産地(13) 原料原産地
輸入品以外の即席めんにあっては、対象原材料（使用した原材料に占める重量の割合が最も高い原材料をいう。以下同じ。）の原産地を、原材料名に対応させて、次に定めるところにより表示する。なお、上記対象原材料に、添加物及び水は含
まない。
ア
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対象原材料が生鮮食品であるものにあって

規約

施行規則
は、次に定めるところにより表示する。
(ｱ) 国産品にあっては国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を表示する。ただし、国産品にあっては、国産である旨の表示に代えて次に掲げる地名を表示することができる。
ａ 農産物にあっては、都道府県名その他一般に知られている地名
ｂ 畜産物にあっては、主たる飼養地（最も飼養期間が長い場所をいう。）が属する都
道府県名その他一般に知られている地名
ｃ 水産物にあっては、生産（採取及び採捕を含む。）した水域の名称（以下「水域名」という。）、水揚げした港名、水揚げした港又は主たる養殖場（最も養殖期間の長い場所をいう。）が属する都道府県名その他一般に知られている地名(ｲ) 輸入された水産物にあっては、原産国名に水域名を併記することができる。
イ

対象原材料が加工食品であるものにあっては、次に定めるところにより表示する。
(ｱ) 国産品にあっては、国内において製造された旨を「国内製造」と、輸入品にあっては外国において製造された旨を「○○製造」と表示する（○○は、原産国名とする。）。ただし、国産品にあっては、「国内製造」の表示に代えて、「○○製造」と表示する（○○は、都道府県名その他一般に知られている地名とする。）ことができる。
(ｲ) (ｱ)の規定による原産地の表示に代えて、
当該対象原材料に占める重量の割合が最も高い生鮮食品の名称と共にその原産地を表示することができる。
ウ ア及びイの規定により表示することとされる
原産地が２以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示する。
エ ア及びイの規定により表示することとされる
原産地が３以上ある場合にあっては、対象原材料に占める重量の割合の高いものから順に２以上表示し、その他の原産地を「その他」と表示することができる。
オ 次のいずれかに該当し、かつ、ウ及びエの規定により表示することが困難な場合には、次に
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規約

施行規則
定めるところにより表示することができる。
(ｱ) 対象原材料として２以上の原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場
合には、ウの規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地を、過去の一定期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画における対象原材料に占める重量の割合（以下「一定期間使用割合」という。）の高い原産地から順に、「又は」の文字を用いて表示することができる。
ａ

過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した場合にはその旨が認識できる
よう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
ｂ

一定期間使用割合が５パーセント未満である対象原材料の原産地（エの規定に基づ
き「その他」と表示されたものを除く。）
については、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５パー
セント未満である旨を表示すること。
ｃ

過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する２以上の原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。
(ｲ) 対象原材料として３以上の外国が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、過去又は将来の一定期間における当該原産地の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動を示す資料を保管している場合には、ウの規定にかかわらず、原産
国名の表示に代えて、輸入品である旨を、対
象原材料が生鮮食品である場合には「輸入」
等と、対象原材料が加工食品である場合には「外国製造」等と表示することができる。
(ｳ) 対象原材料として国産品及び３以上の外国
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規約

施行規則
が原産地のものを使用し、かつ、当該対象原材料に占める重量の割合の順序が変動する可能性がある場合であって、次に掲げる要件の全てに該当する場合には、ウの規定にかかわらず、使用される可能性がある原産地として、対象原材料が生鮮食品である場合には国産である旨及び輸入品である旨を「国産又は輸入」等と、対象原材料が加工食品である場合には国内において製造された旨及び外国において製造された旨を「国内製造又は外国製造」等と、一定期間使用割合の高いものから順に表示することができる。
ａ

過去の一定期間における使用実績に基づき原産地を表示した場合にはその旨、将来の一定期間における使用計画に基づき原産地を表示した場合にはその旨が認識できる
よう、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を、容器包装の原料原産地名に近接した箇所に表示すること。
ｂ

一定期間使用割合が５パーセント未満である対象原材料の原産地については、当該原産地の表示の次に括弧を付して、当該一定期間使用割合が５パーセント未満である
旨を表示すること。
ｃ

過去又は将来の一定期間において、対象原材料として使用する３以上の外国が原産地のものの当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること、３以上の外国が原産地である対象原材料と国産品である対象原材料の当該対象原材料に占める重量の割合の順序の変動があること及びこれらの一定期間使用割合の順を示す資料を保管すること。
２ 規約第３条第１項に規定する必要表示事項は、次の基準に基づき表示する。
(1) 表示に用いる文字及び枠の色は、背景の色と対照的な色とする。
(2) 邦文をもって、即席めんを一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用
語により正確に行う。
(3) 名称、原材料名、添加物、原料原産地名、内容
量、賞味期限、保存の方法、原産国名及び事業者の表示は別記様式１により、栄養成分（たんぱく
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規約

施行規則
質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量に換算したもの））の量及び熱量の表示は別記様式２（たんぱく質、脂質、炭水化物及び食塩相当量に換算したナトリウム以外の栄養成分もこれと併せて表示する場合にあっては、別記様式３）により行う。ただし、別記様式１から別記様式３までにより表示される事項が別記様式による表示と同等程度に分かりやすく一括して表示される場合
は、この限りでない。
(4) 容器包装（容器包装が小売のために包装されている場合は、当該包装）を開かないでも容易に見ることができるように当該容器包装の見やすい箇
所に表示する。
(5) 表示に 用い る文字は 、日本 産業 規格Ｚ 8305
（1962）（以下「ＪＩＳＺ8305」という。）に規定する８ポイントの活字以上の大きさの文字とする。
(6) 「賞味期限」を別記様式１に従い表示することが困難な場合には、同様式の「賞味期限」の欄に表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。この場合において、「賞味期限」を他の箇所に表示するときは、「保存方法」についても、同様式の「保存方法」の欄に表示箇所を表示
すれば、「賞味期限」の表示箇所に近接して表示することができる。
(7) 別記様式１は、縦書きとすることができる。
(8) 名称については、別記様式１の枠内ではなく商品の主要面に表示することができる。この場合において、内容量についても、名称と同じ面に表示することができる。
(9) 原材料名、原料原産地名又は内容量を別記様式
１に従い表示することが困難な場合には、同様式の「原材料名」、「原料原産地名」又は「内容量」の欄にその表示箇所を表示すれば、他の箇所に表示することができる。
(10) 第８号の規定により表示する場合にあっては、
別記様式１中の「名称」又は「内容量」の欄を省略することができる。
(11) 輸入品以外のものにあっては別記様式１中の「原産国名」の欄を省略する。
(12) 別記様式１から別記様式３までの枠を表示することが困難な場合には、枠を省略することができ
る。
12

規約

施行規則
(13) 製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名又は名称（輸入品にあっては輸入業者の氏名又は名称）は、事業者の氏名又は名称及び住所と近接して表示しなければならない。
(14) 製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を製造所固有記号をもって表示する場合にあっては、原則として、事業者の氏名又は名称の次に表示する。

２

容器包装の分別回収のための識別表示は、施行規 ３ 規約第３条第２項に規定する容器包装の分別回収則に定めるところにより表示しなければならない。

のための識別表示は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に従い表示するも
のとする。

３

次に掲げる事項の表示は、施行規則に定めるとこ ４ 規約第３条第３項に規定する表示事項は、次に掲

ろにより表示しなければならない。

げる基準により表示するものとする。

(1) アレルゲン(1) 食品表示基準別表第 14に掲げる食品（以下「特定原材料」という。）を含む場合は、アレ
ルゲンを次に定める方法により表示する。
ア 特定原材料を原材料として含む旨を、原則、原材料名の直後に括弧を付して表示する。
イ 特定原材料に由来する添加物を含む即席めんにあっては、当該添加物を含む旨及び即席めんに含まれる添加物が当該特定原材料に由来する
旨を、原則、添加物の物質名の直後に括弧を付して表示する。
ウ ア及びイの規定にかかわらず、即席めんに対し２種類以上の原材料又は添加物を使用しているものであって、当該原材料又は添加物に同一の特定原材料が含まれているものにあっては、そのうちのいずれかに特定原材料を含む旨又は由来する旨を表示すれば、それ以外の原材料又は添加物について、特定原材料を含む旨又は由来する旨の表示を省略することができる。ただし、当該原材料又は添加物に含まれる特定原材
料が、科学的知見に基づき抗原性が低いと認められる場合は、この限りでない。
エ ア及びイの規定にかかわらず、特定原材料等を含む旨を一括して表示することができる。

(2) Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨(2) アスパルテームを含む場合は、Ｌ‐フェニルア
ラニン化合物を含む旨を表示する。

（特定事項の表示基準）
第４条（特定事項の表示基準）

事業者は、即席めんについて、次の各号に掲 第３条
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規約第４条第１号に規定するめんに使用する

規約

施行規則

げる事項を表示する場合は、施行規則に定めるとこ

特定の原材料を商品名として表示する場合又はめんろによらなければならない。

に使用する原材料のうち特定の原材料を使用してい(1) めんに使用する特定の原材料を商品名として表る旨を表示する場合は、次のとおりとする。

示する場合又はめんに使用する原材料のうち特定の原材料を使用している旨(1) そば、卵、山芋を強調して表示する場合は、次に掲げる当該原材料の性状ごとに定めた使用原料
粉の重量に対する配合割合を満たすこととする。
ただし、即席めんの商品名に「焼きそば」、「沖縄そば」又はこれに類似する名称を使用する場合
はこの限りでない。
原材料名

性

状

使用原材料粉の重量に対する配合割合

そば

そば粉

30パーセント以上

卵

生卵

５パーセント以上

全卵粉

１パーセント以上

生芋

５パーセント以上

粉末山芋

１パーセント以上

山芋(2) そば、卵及び山芋以外の原材料について強調して表示する場合は、具体的根拠に基づいて表示す
ることとする。
(2) 商品名に特定の地域名を表示する等特定の地域 ２ 規約第４条第２号に規定する商品名に特定の地域名を表示する等特定の地域名、地域的特徴を意味す
名、地域的特徴を意味する事項
る事項を表示する場合は、当該地域で広く認知されている調理品に使用するめん、スープ、具材等の特徴が再現されているか、又は当該地域に産する原材
料、食材等が主たる原材料として使用されていなけ
ればならないものとする。
(3) 即席めんのかやくのうち特定のものを特に強調 ３ 規約第４条第３号に規定する特定のかやくを使用している旨を特に強調して表示する場合する表示(1) その特定のかやくの調理後の重量が調理後のめん重量の２パーセント以上であるものに限る。なお、「かにみそラーメン」等かやくとスープ等の味とを合わせて表示する場合は、消費者に誤認を与えないよう「かにみそ・ラーメン」又は「かに・みそラーメン」等と表示し、別記様式１の原材料名欄に「かにみそ」又は「かに」等と表示すること。
(2) スープの味又は原材料を強調して表示する場合にあっては、かやくの量又は種類の強調と誤認されないように表示しなければならない。
４ 規約第４条第４号に規定する調理済みの状態を示(4) 調理済みの状態を示す写真等の絵表示

す写真等の絵表示をする場合は、実際の内容物と同一のものを使用するものとする。ただし、袋入りめ
14

規約

施行規則
ん（軟包装の袋に入った即席めんであって、鍋等に移し替えた上加熱して調理するもの）について調理済みの状態を示す写真等の絵表示をする場合には、実際の内容物と同一のものを使用した上、更に他の食材を使用した状態を表示することができる。なお、この場合は次の基準の全てを満たさなければならない。
(1) 「調理例」、「調理参考例」等（以下、単に「調理例」という。）の用語を絵表示中又は絵表
示に近接した見やすい場所に表示すること。
(2) 「調理例」等の文字の大きさは、ＪＩＳＺ8305に規定する10ポイントの活字以上の大きさの見やすい文字とすること。
(3) 「調理例」等の文字の色は、背景の色と対照的な色とすること。

(5) 即席めんのめんの量が多い旨を強調する表示

５ 規約第４条第５号に規定する即席めんのめんの量が多い旨を強調して表示する場合は、次の基準の全てを満たすことにより表示することができる。
(1) 比較対照する即席めん（以下「比較対照品」という。）より30パーセント以上増量したものであること。
(2) 比較対照品は、自社等における標準的なものとし、「当社比」等と明瞭に表示すること。

(6) 賞、推奨等を受けた旨

６ 規約第４条第６号に規定する賞、推奨等を受けた旨を表示する場合は、これを受けたものと同一の商品について表示することとし、賞にあっては、受賞の年、受賞者の氏名又は名称、受賞した品評会等の名称を、推奨にあっては、推奨を受けた年、推奨者の氏名又は名称等を表示することとする。

(7) 特色ある原材料等に関する事項

７ 規約第４条第７号に規定する特色ある原材料等に関する事項を表示する場合は次に定める表示方法に従い表示することとする。
(1) 特定の原産地のもの、有機農産物（有機農産物の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1605号）第３条に規定するものをいう。）、有機畜産
物、有機加工食品（有機加工食品の日本農林規格（平成17年農林水産省告示第1606号）第３条に規定するものをいう。）その他の使用した原材料が特色のあるものである旨を表示する場合又は製品の名称が特色のある原材料を使用した旨を示すものである場合にあっては、規則第２条第13号の規定により原料原産地名を表示する場合（任意で原料原産地名を表示する場合を含む。）を除き、次
15

規約

施行規則
の各号に掲げるいずれかの割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。ただし、その割合が100パーセントである場
合にあっては、割合の表示を省略することができる。
ア

特色のある原材料の製品の原材料及び添加物に占める重量の割合
イ

特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合（この場合において、特色のある原材料の特色のある原材料及び特色のある原材料と同一の種類の原材料を合わせたものに占める重量の割合である旨の表示を表示する。）(2) 特定の原材料の使用量が少ない旨を表示する場
合にあっては、特定の原材料の製品に占める重量の割合を当該表示に近接した箇所又は原材料名の次に括弧を付して表示する。
(8) 栄養成分（たんぱく質、脂質、炭水化物及びナ ８ 規約第４条第８号に規定する栄養成分（たんぱくト リウ ム （食 塩 相 当 量 に 換 算 し た も の ） を 除

質、脂質、炭水化物及びナトリウム（食塩相当量にく。）

換算したもの）を除く。）を表示する場合は、第２条第１項第８号に定める表示の方法を準用する。

(9) 栄養成分の補給ができる旨

９ 規約第４条第９号に規定する栄養成分の補給ができる旨を表示する場合は、次に定める表示方法に従い表示することとする。
(1) 高い旨の表示は、食品表示基準別表第12の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第２欄の食品100グラム当たり又は100キロカロリー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。
(2) 含む旨の表示は、食品表示基準別表第12の第１欄に掲げる栄養成分の量がそれぞれ同表の第３欄の食品100グラム当たり又は100キロカロリー当たりのいずれかに定める基準値以上である場合にすることができる。
(3) 強化された旨の表示は、食品表示基準別表第12の第１欄に掲げる栄養成分について、他の同種の食品に比べて強化された当該栄養成分の量がそれぞれ同表の第４欄に定める基準値以上である場合（たんぱく質及び食物繊維にあっては他の食品に比べて強化された割合が25パーセント以上のものに限る。）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。
16

規約

施行規則
ア 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項
イ 当該栄養成分の量が当該他の食品に比べて強化された量又は割合(4) (1)から(3)までの栄養成分の量は、即席めんの一食分又はその他の一単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量は、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとする。

(10) 栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨

10

規約第４条第10号に規定する栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨を表示する場合は、次に定める表示方法に従い表示することとする。
(1) 含まない旨の表示は、食品表示基準別表第13の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第２欄に定める基準値に満たない場合にすることができる。
(2) 低い旨の表示は、食品表示基準別表第13の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量の量がそれぞれ同表の第３欄に定める基準値以下である場合にすることができる。
(3) 低減された旨の表示は、別表第13の第１欄に掲げる栄養成分又は熱量について、他の同種の食品に比べて低減された当該栄養成分の量又は熱量の量がそれぞれ同表の第４欄に定める基準値以上であって、他の食品に比べて低減された割合が25パーセント以上である場合（ナトリウムの含有量を25パーセント以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合を除く。）にすることができる。この場合において、次に掲げる事項を表示しなければならない。
ア 当該他の同種の食品を特定するために必要な事項
イ 当該栄養成分の量又は熱量が当該他の食品に比べて低減された量又は割合（ナトリウムの含有量を25パーセント以上低減することにより、当該食品の保存性及び品質を保つことが著しく困難な食品について、ナトリウムに係る低減された旨の表示をする場合にあっては、ナトリウ
ムの量が当該他の食品に比べて低減された割合）(4) (1)から(3)までの栄養成分の量又は熱量は、即
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規約

施行規則
席めんの一食分又はその他の一単位当たりの量を表示する。この場合において、当該栄養成分の量及び熱量は、食品表示基準別表第９の第１欄の区分に応じ、同表の第３欄に掲げる方法によって得るものとする。

(11)

糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコー 11

ルでないものに限る。）を添加していない旨

規約第４条第11号に規定する糖類（単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る。）
を添加していない旨を表示する場合は、次に掲げる要件の全てに該当しなければ表示することができない。
(1) いかなる糖類も添加されていないこと(2) 糖類（添加されたものに限る。）に代わる原材
料（複合原材料を含む。）又は添加物を使用していないこと(3) 酵素分解その他何らかの方法により、即席めんの糖類含有量が原材料及び添加物に含まれていた量を超えていないこと(4) 即席めん一食分又はその他の一単位当たりの糖類の含有量を表示していること（その他の表示事項等）
第５条

日本即席食品工業公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）は、第１条の目的を達成するため特に必要があると認める場合には、第３条及び前条に規定する事項のほか、これらの事項に関連する特定の表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（不当表示の禁止）
第６条（不当表示の禁止）

事業者は、即席めんの取引に関し、次のいず 第４条

規約第６条に掲げる不当表示に該当する表示

れかに該当する表示をしてはならない。

内容等を例示すると次のとおりである。

(1) 客観的な根拠に基づかない商品の品質又は製造(1) 客観的な根拠に基づかない「ナチュラル」、方法が優良であることを意味する表示「天然」、「自然」等の当該商品の品質が優良であることを意味する表示。ただし、客観的な根拠
又は天然の原材料を使用したことが具体的に立証できる場合は除く。
(2) 客観的な根拠に基づか ないめんについての「生」、「フレッシュ」等の表示。ただし、めんが熱風乾燥等したものであって、「風味」、「感覚」等の注釈的用語を付記した場合は除く。
(3) 客観的な根拠に基づかない「最高級」、「最優良」、「スペシャル」、「特選」、「高級」等当
該商品の品質が優良であることを意味する表示。
18

規約

施行規則
(4) 客観的な根拠に基づかない「手打風」、「熟成」等の表示。ただし、その特徴を示す製造過程を経たことが具体的に立証できる場合は除く。
(5) 客観的な根拠に基づか ない「老舗」、「元祖」、「本場」、「代表」、「最古」等伝統性、歴史性を意味する表示。

(2) 原材料の産地又は当該商品の原産国について誤認されるおそれがある表示(3) 健康、美容に効能又は効果があるかのように誤認されるおそれがある表示(4) 即席めんの商品名、商標、意匠その他の事項について、自己と競争関係にある他の事業者の製造又は販売に係るものと同一又は著しく類似した表示(5) 賞を受けた事実又は推奨を受けた事実がないに(6) 次に掲げる賞は、規約第６条第５号に規定するもかかわらず、受賞又は推奨を受けたと誤認され「賞を受けた事実がない」ものとして取り扱う。

るおそれがある表示

ア 申請者が全員入賞するような場合の最低の賞
イ 自己が設定した賞
ウ その他これらに類似する賞(6) 内容物の保護、品質保全又は製造技術上必要な限度を超えて著しく過大な容器包装を用いること。
(7) 他の事業者又はその製品を中傷し、誹謗し又はこれらの信用をき損するような表示(8) 前各号に掲げるもののほか商品の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示(7) 生タイプ即席めん（即席めんのうち、めんを蒸し又はゆで、有機酸溶液中で処理した後に加熱殺菌したもの。）以外のものに生タイプを意味する表示。
(8) かやくのうち特定のものを特に強調する用語。
ただし、調理後の当該かやくの重量が調理後のめんの重量の２パーセント以上である場合は、この限りでない。
(9) そば粉を使用しているものであって、そば粉の配合割合が30パーセント未満のものにあっては、「そば」の用語。
(10) 遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生
産流通管理が行われたことを確認した対象農産物
19

規約

施行規則
を原材料とする食品（当該食品を原材料とするものを含む。）以外の食品にあっては、当該食品の原材料である食品表示基準別表第17の上欄に掲げる作物に関し遺伝子組換え農産物が混入しないよ
うに分別生産流通管理が行われた旨（遺伝子組換
え農産物の混入がないと認められる対象農産物である旨を含む。）を示す用語。
(11) 組換えＤＮＡ技術を用いて生産された農産物の属する作目以外の作目を原材料とする食品にあっては、当該農産物に関し遺伝子組換えでないことを示す用語。
(12) ナトリウム塩を添加している食品にあっては、
ナトリウムの量。
(13) 保健機能食品（特定保健用食品、機能性表示食品及び栄養機能食品をいう。）以外の食品にあっては、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語。

（公正取引協議会の設置）
第７条

この規約の目的を達成するため、公正取引協

議会を設置する。
２

公正取引協議会は、事業者をもって構成する。

（公正取引協議会の事業）
第８条

公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2)

この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の遵守状況の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(5) この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情処理に関すること。
(7) 不当景品類及び不当表示防止法その他公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
(8) 関係官公庁との連絡に関すること。
(9) 会員に対する情報提供に関すること。
(10) その他この規約の施行に関すること。
20

規約

施行規則

（違反に対する調査）
第９条

公正取引協議会は、第３条、第４条、第５条

又は第６条の規定に違反する事実があると思われる
ときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他の事実について必要な調査を行う。
２

公正取引協議会に参加する事業者は、前項の規定による公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは５万円以下の違約金を課し、又は除名処分をすることができる。
（違反に対する措置）
第10条

公正取引協議会は、第３条、第４条、第５条

又は第６条の規定に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実施する旨を文書をもって警告することができる。
２

公正取引協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、50万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３

公正取引協議会は、前条第３項又は前二項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をした
ときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第11条

公正取引協議会は、第９条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対し文書をもって異議の申立てをすることができる。
３

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった
21

規約

施行規則

場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、これに基づいて措置の決定を行うものとする。
４

公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（施行規則の制定）
第12条

公正取引協議会は、この規約の実施及び運営に関する事項について規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又はこれを変更しようとする

ときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。
（細則等の制定）
第５条

公正取引協議会は、規約及び施行規則を実施するため、細則又は運用基準を定めることができる。
２ 前項の細則又は運用基準を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。
別記様式１
名

称

原材料名
添 加 物
原料原産地名
内 容 量
賞味期限
保存方法
原産国名
製造者
備考
１

この様式中「名称」とあるのは、これに代えて、「品名」、「品目」と表示することができる。
２ 添加物については、事項欄を設けずに、原材料名の欄に原材料名と明確に区分して表示することができる。
３ 原料原産地名については、事項欄を設けずに、対応する原材料名の次に括弧を付して表示することができる。
４ 販売業者、加工業者又は輸入業者である場合に
22

規約

施行規則
あっては、この様式中「製造者」とあるのは、それぞれ「販売者」、「加工者」又は「輸入者」と
する。
別記様式２
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

ｋcal

たんぱく質

g

脂質

g

炭水化物

g

食塩相当量

g

めん・かやく

g

スープ

g

備考
１

食品単位は、100グラム、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。

２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することが
できる。
別記様式３
栄養成分表示食品単位当たり
熱量

ｋcal

たんぱく質

g

脂質

g

－飽和脂肪酸g－ｎ-３系脂肪酸g－ｎ-６系脂肪酸g

コレステロール

mg

炭水化物

g

－糖質

g

－糖類

g

－食物繊維

g

食塩相当量

23

g

めん・かやく

g

スープ

g

規約

施行規則
たんぱく質、脂質、飽和脂mg

肪酸、ｎ-３系脂肪酸、ｎ６系脂肪酸、コレステロー
ル、炭水化物、糖質、糖類、食物繊維及びナトリウ
ム以外の栄養成分
備考１

食品単位は、100グラム、１食分、１包装その他の１単位のいずれかを表示する。この場合において、１食分である場合は、１食分の量を併記して表示する。

２ この様式中の栄養成分及び熱量の順を変更してはならない。
３ 栄養成分の量及び熱量であって一定の値を０とするものについては、当該栄養成分又は熱量である旨の文字を冠して一括して表示することができる。
４ 糖質又は食物繊維の量のいずれかを表示しようとする場合にあっては、糖質及び食物繊維の量の両方を表示する。
５ ナトリウム塩を添加していない食品について、食塩相当量に加えてナトリウムを表示しようとする際は、「食塩相当量」を「ナトリウム（食塩相当量）」等に代えて表示する。
６

義務表示となっている栄養成分以外で表示しな
いものについては、この様式中当該成分を省略する。

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