2024 年８月 13 日
各

位
会 社 名

株式会社構造計画研究所ホールディングス

代表者名

代表執行役

服部

正太

（東証スタンダード市場・コード２０８A）
問合せ先
電話番号

執行役

木村

香代子

０３−５３４２−１１４２

上場廃止となった子会社（株式会社構造計画研究所）
に関する決算短信について
2024年７月１日をもって完全子会社化した株式会社構造計画研究所に関する「2024年６月期決算短信（2023年７月１日から2024年６月30日まで）」について、別紙のとおりお知
らせいたします。
なお、当社の2025年６月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「通期業績及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

以 上2024年６月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

2024年８月13日
会社名株式会社構造計画研究所
ＵＲＬ
https://www.kke.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）湯口 達夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）木村 香代子
ＴＥＬ 03-5342-1142
定時株主総会開催予定日－
配当支払開始予定日 2024年９月11日
有価証券報告書提出予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2024年６月期の業績（2023年７月１日～2024年６月30日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2024年６月期
17,942
8.2
2,372
8.3
2023年６月期
16,580
12.4
2,189
10.8
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

円 銭
364.29307.31

2024年６月期
2023年６月期（参考）持分法投資損益

2024年６月期△686百万円

経常利益
百万円
2,534
2,101
自己資本
当期純利益率％19.7
18.6

2023年６月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
20.6
1,949
20.8
7.9
1,613
18.7
総資産
経常利益率
％
13.0
11.8

売上高
営業利益率
％
13.2
13.2

△629百万円（２）財政状態
総資産

2024年６月期
2023年６月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
20,72910,52918,3079,301
2024年６月期
10,529百万円
2023年６月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2024年６月期
1,538
2023年６月期
1,797

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,087△865

自己資本比率％50.8
50.8
9,301百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△107△1,092

１株当たり純資産円 銭
1,967.89
1,762.85

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,743
2,399

２．配当の状況2023年６月期
2024年６月期

第１四半期末
円 銭
20.00
30.00

第２四半期末
円 銭
20.00
30.00

（注）2023年６月期期末配当金の内訳（注）2024年６月期期末配当金の内訳

年間配当金
第３四半期末
円 銭
20.00
30.00

普通配当 60円00銭
普通配当 50円00銭

期末
円 銭
80.00
70.00

合計
円 銭
140.00160.00

特別配当 20円00銭
特別配当 20円00銭

配当金総額
(合計)
百万円
760
875

配当性向
％
45.6
43.9

純資産
配当率
％
8.5
8.6

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年６月期
5,500,000株 2023年６月期
5,500,000株② 期末自己株式数
2024年６月期
149,219株 2023年６月期
223,518株③ 期中平均株式数
2024年６月期
5,350,574株 2023年６月期
5,248,833株（注）2020年ESOP信託、2022年ESOP信託、2024年ESOP信託及び2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
8
9
11
12
12
12
13
13
16
17
17
19
19

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきた
いという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進してまいりました。
当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

増減率（％）

受注高

16,905

18,561＋9.8

売上高

16,58017,942

＋8.2

売上総利益

8,532

9,322

＋9.3

営業利益

2,189

2,372

＋8.3

経常利益

2,101

2,534

＋20.6

税引前当期純利益

2,075

2,534

＋22.1

当期純利益

1,613

1,949

＋20.8

受注残高

7,196

7,815

＋8.6

当事業年度においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービスの成長に支えられ、前事業年度を上回る売上高となりました。当事業年度においては、持続的成長を遂げていくために、既存事業の再成長や新たな体制構築に向けた地固めを加速する方針とし、未来に向けた投資活動に取り組んでまいりました。また当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であると考えており、利益の追求に加えて所員への適正な配分を重視しております。当事業年度は、所員の総年収の増加を踏まえた計画を策定し、計画達成に向けて所員一丸となって邁進し、受注の獲得、着実な遂行を行ってまいりました。この結果、投資活動や所員の総年収の増加を実現したう
えで、利益についても前事業年度を上回りました。
なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る78億15百万円（前事業年度末は71億96百万円）を確保しております。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンジニアリングコンサルティング

プロダクツサービス

前事業年度

当事業年度

増減率（％）

前事業年度

当事業年度

増減率（％）

受注高

10,772

11,674

+8.4

6,132

6,887

+12.3

売上高

10,714

11,419

+6.6

5,866

6,522

+11.2

売上総利益

6,273

6,846

+9.1

2,259

2,475

+9.5

売上総利益率(％)

58.5

60.0

－

38.5

37.9

－

受注残高

5,269

5,524

+4.8

1,926

2,291

+19.0

（エンジニアリングコンサルティング）
当事業年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したことで、前事業年度を上回る売上高、利益となりました。過去から蓄積された豊富な経験知を活用した付加価値の高い案件を、品質の確保に留意しながら遂行し、高い利益率を維持することができました。
翌事業年度に向けて受注残高は、前事業年度末を上回る55億24百万円（前事業年度末は52億69百万円）を確保しております。
（プロダクツサービス）
クラウドサービス提供型ビジネスが、計画通り20％を超える成長率で進捗し、プロダクツサービスの売上成長をけん引しました。この内、クラウド型入退室管理システム（RemoteLOCK）は、チェックインや予約等のシステムと連携することで顧客や市場に適した多様な提案を行い、宿泊市場や地方自治体への導入が進み、地方自治体の導入
数は100を超えました。またマイナンバーカードに対応するサービス提供開始に向けた開発も行いました。現場３D化の加速を支援するNavVisは、新製品の投入の効果が下半期より表れ、順調に推移しております。

- 2 -（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信（２）当期の財政状態の概況① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて20.4％増加し、83億70百万円となりました。これは、主に売掛金が３億68百万円、現金及び預金が３億43百万円増加した一方、前渡金が79百万円、契約資産が79百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8.9％増加し、123億59百万円となりました。これは、主に関係会社株式が６億14百万円、投資有価証券が１億６百万円増加したことによります。
その結果、総資産は、前事業年度末に比べて13.2％増加し、207億29百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、58億２百万円となりました。これは、主に前受金が３億58百万円、未払費用が１億78百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が３億28百万円、未払消費税等が92百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて32.9％増加し、43億97百万円となりました。これは、主に長期借入金が９億62百万円、株式報酬引当金が60百万円増加したことによります。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.3％増加し、101億99百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて13.2％増加し、105億29百万円となりました。これは、主に当期純利益及び配当の影響により繰越利益剰余金が10億21百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて３億43百万円増加し、27億43百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は15億38百万円（前事業年度比２億58百万円収入減）となりました。
これは、主に税引前当期純利益25億34百万円、売上債権の増加額３億27百万円、前払費用の増加額２億34百万円を反映したものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は10億87百万円（前事業年度比２億22百万円支出増）となりました。
これは、主に関連会社株式の取得による支出６億14百万円、有形固定資産の取得による支出３億７百万円を反映したものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は１億７百万円（前事業年度比９億85百万円支出減）となりました。
これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出10億65百万円、自己株式の取得による支出４億44百万円、配当金の支払額９億24百万円、資金の流入では、長期借入れによる収入17億円、自己株式の処分による収入
６億85百万円を反映したものであります。

- 3 -（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年６月期

2023年６月期

2024年６月期

自己資本比率（％）

46.6

50.8

50.8

時価ベースの自己資本比率（％）

77.9

97.8

106.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.0

0.9

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

112.4

122.7

79.65

自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
当社は、2024年７月１日における単独株式移転により持株会社体制に移行したことに伴い、株式会社構造計画研
究所ホールディングスの完全子会社となり、2024年６月27日をもって上場を廃止致しました。今後の見通しにつきましては、2024年８月13日付けで株式会社構造計画研究所ホールディングスが公表する「通期業績及び配当予想に関するお知らせ」をご確認ください。

- 4 -（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社
は会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
半製品
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(2024年６月30日)

2,399,906
17,871
2,151,907
610,848
241,641
22,619669,508
777,634
62,951△119
6,954,771

2,743,021
56,7412,519,939
531,707
243,335
39,261
590,292
1,014,501
631,516△91
8,370,226

4,194,045△2,102,198
2,091,846
136,261△103,107
33,154
240,575△214,809
25,766
10,040△6,972
3,068
287,108△217,959
69,1493,204,301
5,427,285

4,363,549△2,224,058
2,139,491
136,261△105,332
30,929252,790△221,361
31,42810,040△10,040
354,761△246,460
108,301
3,204,301
135,000
5,649,452

366,017
12,073378,091

352,837
12,048364,886

2,777,927
1,109,905
56,58015,7603,845
3,179
1,177,974
155,541
292,157△45,149
5,547,721
11,353,098
18,307,870

2,884,855
1,723,935
57,2533,845
2,464
1,237,223
155,541
321,737△41,732
6,345,122
12,359,461
20,729,687

決算短信

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期（単位：千円）
前事業年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(2024年６月30日)

365,50950,000908,420
4,372
628,7421,750,716
265,442
372,519
1,197,249
152,703
1,473
396
5,697,546

320,803580,000
4,657
543,367
1,929,128
447,901
279,944
1,555,975
139,659610
396
5,802,443

650,000453
2,316,345
20,540226,508
94,7803,308,628
9,006,174

1,612,630
17,0832,357,427
20,540286,530
103,241
4,397,452
10,199,895

1,010,200

1,010,200

252,550
1,100,532
1,353,082

252,550
1,114,862
1,367,412

23,837100,000
6,997,471
7,121,309△613,764
8,870,827

22,829100,000
8,019,468
8,142,297△507,282
10,012,627

430,868
430,868
9,301,695
18,307,870

517,164
517,164
10,529,792
20,729,687

決算短信

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
エンジニアリングコンサルティング売上高
プロダクツサービス売上高
売上高合計
売上原価
エンジニアリングコンサルティング売上原価
プロダクツサービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
投資有価証券運用損
コミットメントフィー
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 8 -

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

(自
至

当事業年度
2023年７月１日
2024年６月30日)

10,714,706
5,866,030
16,580,736

11,419,987
6,522,199
17,942,186

4,441,625
3,606,464
8,048,089
8,532,647

4,573,033
4,047,073
8,620,107
9,322,079

454,923
2,393,105
534,651
97,412500,277
255,061
138,219
196,992
292,808
89,206△28
1,390,134
6,342,765
2,189,882

508,3022,523,521
609,832
99,060545,674
285,492
144,715
239,200
340,558
82,480△28
1,570,822
6,949,633
2,372,445

792
2,977
3,469
－
9,686
16,925

1,796
4,198
158,034
20,653
184,683

14,734571
66,636
4,898
16,054
2,432
105,326
2,101,481

17,929
100
4,801
169
23,0022,534,126

-

705
705

25,80525,8052,075,676
601,697△139,056
462,641
1,613,034

404
404
2,534,427
682,568△97,338
585,230
1,949,196

決算短信

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年７月１日

至

決算短信

2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

1,010,200

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

252,550

1,072,659

1,325,209

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
24,878100,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,029,637

6,154,516

剰余金の配当△646,242△646,242

当期純利益

1,613,034

1,613,034

1,041

－

自己株式

△623,899

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△1,041

自己株式の取得△910,791

自己株式の処分

27,872

27,872920,926

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

27,872

27,872△1,041－

967,834

966,792

10,134

1,010,200

252,550

1,100,532

1,353,082

23,837100,000

6,997,471

7,121,309△613,764

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計

7,866,026

164,346

164,346

純資産合計

8,030,373

当期変動額
剰余金の配当△646,242△646,242

当期純利益

1,613,034

1,613,034－－

自己株式の取得△910,791△910,791

自己株式の処分

948,799

948,799

固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

266,521266,521266,521

当期変動額合計

1,004,800

266,521266,521

1,271,322

当期末残高

8,870,827

430,868

430,868

9,301,695- 9 -（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期
当事業年度（自2023年７月１日

至決算短信

2024年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

1,010,200

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

252,550

1,100,532

1,353,082

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
23,837100,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,997,471

7,121,309

剰余金の配当△928,207△928,207

当期純利益

1,949,196

1,949,196

1,007

－

自己株式

△613,764

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△1,007

自己株式の取得△444,739

自己株式の処分

14,32914,329551,221

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

14,32914,329△1,007－

1,021,996

1,020,988

106,4811,010,200

252,550

1,114,862

1,367,412

22,829100,000

8,019,468

8,142,297△507,282

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計

8,870,827

430,868

430,868

純資産合計

9,301,695

当期変動額
剰余金の配当△928,207△928,207

当期純利益

1,949,196

1,949,196－－

自己株式の取得△444,739△444,739

自己株式の処分

565,551565,551

固定資産圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

86,29686,29686,296

当期変動額合計

1,141,799

86,29686,296

1,228,096

当期末残高

10,012,627

517,164

517,164

10,529,792- 10 -

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関連会社株式の取得による支出貸付けによる支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
2023年７月１日
2024年６月30日)

2,075,676
298,167△611
64,281
55,616△7,23915,305△90,770△53,359△25,854△123,047△88,724
316,413275,947
2,711,802
7,959△14,650△907,803
1,797,307

2,534,427
316,523△3,44441,08160,021△5,994
18,030△327,760△18,335△234,888△44,706△150,862
178,432△402,412
1,960,110
190,551△19,314△592,986
1,538,361△80,934△134,974△448,494△181,732
4,000－△14,383△12,6904,053－
111△865,044△307,425△123,475△10,400－－△614,030－△9,2105,576△29,070352△1,087,682

750,000△1,153,132△100,000△910,771
972,540△647,453△4,016△1,092,833
165△160,405
2,560,311
2,399,906

1,700,000△1,065,790△50,000△444,739
685,722△924,736△7,817△107,360△202
343,115
2,399,906
2,743,021

決算短信

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2022年に開始したＥＳＯＰ信託(１）取引の概要
本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するた
め、所員の追加的な負担はありません。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は前事業年度410,861千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度143,700株、期中平均株式数は前事業年度104,976株、当事業年度55,969株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度393,420千円(４）2022年ＥＳＯＰ信託の終了
2022年ＥＳＯＰ信託は2024年６月に終了しており、当事業年度における（２）①及び②期末株式数並びに（３）に該当はありません。
2024年に開始したＥＳＯＰ信託(１）取引の概要
2022年に開始したＥＳＯＰ信託に係る(１）取引の概要と同様となります。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は当事業年度358,284千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は当事業年度89,800株であり、期中平均株式数は当事業年度27,761株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度912,630千円(４）2024年ＥＳＯＰ信託の開始
2024年ＥＳＯＰ信託は2024年３月に開始しており、前事業年度における（２）及び（３）には該当ありません。
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

- 12 -

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信

2017年に開始した役員向け株式給付信託（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当事業年度78,298千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度32,665株、当事業年度32,665株であり、期中平均株式数は前事業年度32,665株、当事業
年度32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含
めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① エンジニアリングコンサルティング
・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析
・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価
・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、最適化
・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション② プロダクツサービス
・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連：電波伝搬解析等
・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等※はクラウドサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

- 13 -

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

エンジニアリングコンサル
ティング

プロダクツサービス

1,802,940

1,741,979

3,544,919－

3,544,919

8,911,765

4,124,051

13,035,817－

13,035,817

10,714,706

5,866,030

16,580,736－

16,580,736

－

－

－

－

－

10,714,706

5,866,030

16,580,736－

16,580,736

－

－

－

－

－

計

10,714,706

5,866,030

16,580,736－

16,580,736

セグメント利益

4,132,442

1,057,622

5,190,065△3,000,183

2,189,882

計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△3,000,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自2023年７月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

財務諸表計上額（注）２

エンジニアリングコンサル
ティング

プロダクツサービス

一時点で移転される財又はサービス

1,861,131

1,514,850

3,375,982－

3,375,982

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,558,855

5,007,349

14,566,204－

14,566,204

11,419,987

6,522,199

17,942,186－

17,942,186

－

－

－

－

－

11,419,987

6,522,199

17,942,186－

17,942,186

－

－

－

－

－

計

11,419,987

6,522,199

17,942,186－

17,942,186

セグメント利益

4,682,345

1,082,602

5,764,947△3,392,502

2,372,445

計

売上高

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△3,392,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信【関連情報】
前事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 15 -

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）
880,812千円
27,912千円△629,849千円- 16 -（自至

当事業年度
2023年７月１日
2024年６月30日）
1,585,079千円
34,245千円△686,490千円

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

（自
至

当事業年度
2023年７月１日
2024年６月30日）

１株当たり純資産額

1,762.85円

1,967.89円

１株当たり当期純利益

307.31円

364.29円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

（自
至

当事業年度
2023年７月１日
2024年６月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,613,034

1,949,196

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,613,034

1,949,196

普通株式の期中平均株式数（株）

5,248,833

5,350,574

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

（自
至

当事業年度
2023年７月１日
2024年６月30日）

9,301,695

10,529,792

純資産の部から控除する金額（千円）－－

普通株式に係る期末純資産額（千円）

9,301,695

10,529,792

5,276,482

5,350,781

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

４．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度32,665株、当事業
年度32,665株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
32,665株、当事業年度32,665株であります。
５．株主資本において自己株式として計上されている2022年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度104,976株、当事
業年度55,969株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
143,700株であります。
６．株主資本において自己株式として計上されている2024年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度27,761株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度89,800株であります。
（重要な後発事象）（会社分割）（１）会社分割の目的
当社グループは事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングス（以下「ホールディングス」という。）を設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、- 17 -

（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信

今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、当社の資産等をホールディングスに承継いたします。
（２）本会社分割の要旨①本会社分割の日程
会社分割承認取締役会
会社分割契約締結

2024年７月１日
2024年７月１日

会社分割効力発生日
2024年８月15日（予定）※ 本会社分割は、ホールディングスにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、当社においては
会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認のための株主総会は開催いたしません。
②本会社分割の方式
ホールディングスを承継会社、当社を分割会社とする吸収分割（略式吸収分割）です。
③本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は、ホールディングスの完全子会社との吸収分割であるため、ホールディングスは、本会社分割に際して、当社に対して株式その他の金銭等の割当ては行いません。
④本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤本会社分割により増減する資本金
本会社分割によるホールディングスの資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ホールディングスは、本会社分割に際して、効力発生日において、吸収分割契約書に定める資産等を承継します。なお、ホールディングスによる債務の承継は全て免責的債務引受の方法によるものとします。
⑦債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以後も、ホールディングスが負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

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（株）構造計画研究所（4748）2024年６月期

決算短信

４.その他
生産、受注及び販売の状況(１) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
（％）

生産高（千円）エンジニアリングコンサルティング

4,581,569

103.2

プロダクツサービス

4,056,044

112.5

合計

8,637,613

107.3（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
(２) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

エンジニアリングコンサルティング

11,674,268

108.4

5,524,224

104.8

プロダクツサービス

6,887,295

112.3

2,291,529

119.0

合計

18,561,563

109.8

7,815,753

108.6（注）金額は販売価額によっております。
(３） 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

エンジニアリングコンサルティング

11,419,987

106.6

プロダクツサービス

6,522,199

111.2

合計

17,942,186

108.2- 19 -