玉島テレビ放送株式会社 施設利用加入契約約款
玉島テレビ放送株式会社(以下「当社」といいます)と、当社が行うサービスの提供を受ける者(以下「加入者」といいます)との間に締結される契約(以下「加入契約」といいます)は、次の条項によるものとします。
(当社のサービス)
第 1 条

当社は、当社のサービスを提供できる区域(以下「業務区域」といいます)において、加入者に次のサービスを提供します。
1.放送サービス(業務内容及び料金等は別紙に記載します。)(1)当社が受信可能なテレビジョン放送の放送局及びエフエムラジオ放送(以下「ＦＭ放送」といいます)の放送局を開設している放送事業者のデジタルのテレビジョン放送、及びＦＭ放送を受信し、有線によりその放送番組に変更を加えないで同時に再送信する業務。
(2)テレビジョンの自主放送番組を有線で放送する業務。
(3)放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含む）及び自主放送サービスのうち、それぞれ別表に定める利用料金の支払により視聴可能となるサービス（以下「オプションチャンネル」といいます。）を有線により放送する業務。
(4)別表に定める利用料金の支払いにより利用可能となるセットトップボックス(以下「ＳＴＢ」といいます)を販売またはレンタルする業務(詳細は別途に定めるものに準拠します。)(5)当社が再放送同意を取得した放送事業者の BS 放送(多重放送も含む）の同時再送信サービスを有線で放送する業務
2.通信サービス(詳細は別途に定めるものに準拠します。)(1)電気通信業務及びインターネット接続業務。
加入者は上記サービスの 1 のみ、もしくは 2 のみ、または 1、2 の両方を受けることが出来ます。1 については本契約を適用します。2 については、本契約の第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 11 条、第 12 条、第13 条、第 17 条、第 18 条は適用せず、別途に定めるインターネット接続サービス契約に準拠します。
3.電話サービス(詳細は別途に定めるものに準拠します。)(1)電話業務サービス
本サービスは上記サービスの 1 のみ、もしくは 2 のみ、または 1、2 の両方の加入者が受けることが出来ます。本サービスは別途に定めるケーブルプラス電話サービス契約約款に準拠します。
4.当社はやむを得ぬ理由によりサービス内容を変更することが出来ます。尚、変更によって起こる損害の賠償には応じません。

(契約の単位)
第 2 条

加入契約は、端子(タップオフまたはクロージャーの 1 の端子をいいます。以下同じ)ごとに行います。

(契約の成立等)
第 3 条

加入契約は、加入申込者があらかじめ本契約を承認のうえ、当社所定の手続きを経て、当社が契約を承諾した時をもって成立するものとします。但し、次のいずれかに該当する場合には、当社は契約を承諾しないか、承諾後であっても承諾の取消しを行う場合があります。
(1)加入申込書の記載事項に虚偽、不備がある場合。
(2)加入申込者が当社の利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかな場合。
(3)加入者自身が自己に課せられた債務の履行を怠った事があるなど本約款上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合。
(4)当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合。
(5)加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得られない場合。
(6)加入申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められた場合。
(7)加入申込者がこの約款に違反する恐れがあると認められる場合。
(8)その他、当社の業務に著しい支障がある場合。
2.加入者は、加入契約成立後、表記支払方法により定められた期日に第 4 条に定める加入金を当社に支払うものとします。
3.加入者が加入金の支払方法を自動振替による場合は、別に定める預金口座振替依頼書の規定に基づいて支払うものとします。

(加入金)
第 4 条

加入者は、同一世帯 1 端子について、次の加入金を当社に支払うものとします。

加入金 50,000 円 (本体価格)
2.この契約に定める同一の世帯とは、同一の住居及び生計をともにする者の集まりをいいます。
3.共同加入契約は、同一敷地内にある 1 世帯以上の賃貸住宅で、その住宅の所有者、居住者の代表またはその代理となる者が、その住居内の全部または一部の世帯分を一括して 1 端子契約するものをいいます。
4.分譲マンションその他の特殊な契約については、その都度別途に協議のうえ定めるものとします。
5.支払われた加入金は、次の場合においてそれぞれ定める金額を返戻します。
(1)当社のサービスの提供が、当社の責に帰する事由により、加入契約成立の日から 3 カ月以上経過しても開始されず、かつ加入者から解約の申し出があった場合は全額。
(2)加入契約成立の日から当社のサービスの提供が開始される日までの間に、転居その他の事由により、加入者から解約の申し出があった場合は全額。
(3)当社のサービスの提供後において、区域外転居等の事由により加入者から解約の申し出があった場合は、加入後 8 年以内の加入者には、20,000 円を返戻します。但し、キャンペーン等により、特別割引価格で加入した場合は、その加入金より 30,000 円を差し引いた金額を返戻します。
6.天災地変の非常災害等により、当社がその業務を廃止し、加入者に対するサービスの提供を廃止した場合は、前項各号は適用しないものとします。
7.加入金が、加入者の都合により、支払指定日に支払われなかった場合は、加入者は別途当社が定める延滞手数料を当社に支払うものとします。
(利用料)
第 5 条

加入者は、当社のサービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から、この加入契約の解約を申し出た日の属する月まで、同一世帯 1 端子の加入契約ごとに、利用料を当社に支払うものとします。
2.デジタル放送サービスの利用料は、別途に定める「デジタル放送サービス契約約款」に準拠するものとします。
3.当社と共同加入契約が締結されている集合住宅内において、当社が行うサービスの提供を受ける者との間に締結される集合住宅戸別利用契約に基づく料金については、別途当社が定める金額とします。
4.分譲マンションその他の特殊な契約については、その都度別途に協議のうえ定めるものとします。
5.社会経済情勢の変化に伴い、当社は利用料の改定をすることができるものとし、改定する場合は、1 カ月前までに当該加入者に通知します。
6.利用料の中には、ＮＨＫ受信料、ＮＨＫ衛星放送受信料、その他オプションチャンネル利用料を含みません。

(利用料等の支払方法)
第 6 条

加入者は、当社に登録料及びＳＴＢ等取付費、基本利用料、オプションチャンネル利用料、及びその他の条項に定めた費用等について別途当社が指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。
2.前第 1 項の指定する方法は、金融機関自動振替とします。ただし金融機関については本支店のいずれかが、岡山県倉敷市玉島地区或いは岡山県倉敷市船穂町に所在するものとします。
3.自動振替による利用料の支払い方法は、別に定める預金口座振替依頼書約款の規定に基づいて支払うものとします。
4.前第 1 項の指定する期日は、毎月 15 日とします。当日が土曜日或いは日曜日もしくは祭日の場合は翌日とします。なお、15 日以降前記土曜日・日曜日・祭日が連続した場合、その終了する日の翌日とします。
5.前第 1 項の費用等について、前第 2 項の金融機関自動振替で、前第 4 項の指定する期日によった支払いについては、原則として領収書は発行しないものとします。
6.前第 4 項の毎月 15 日の支払い(金融機関自動振替)は、前月までの滞納の金額と当月分利用料額の合計額とします。従いまして、当月の単一月において 1 日～末日までの当月利用料は当月の 15 日に支払うこととします。

(当社の責任事項及び免責事項)
第 7 条

当社は、当社のサービスを提供する場合において、サービスが停止し全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して､24 時間以上その状態が連続したときに限り､24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金は、他各条項の規定にかかわらず無料とします。
2.前項のサ－ビス停止の事由が、天災、事変、降雨減衰、放送衛星・通信衛星の機能停止、その他当社の責に帰することのできない事由の場合、当社はその責任を負わないものとします。
3.前項にかかわらず、停止中のサ－ビスの再提供は致しません。
4.当社は加入者がサービス利用に関して被害をこうむった場合､前各項の規定によるほかは何ら責任を負いません。
5.サービス利用者の施設(引込端子から加入者の受信機までの施設。以下同じ)に起因する故障、事故については、当社はその責任を負わないものとします。

6.当社は､サービスに係る設備､ＳＴＢ等の設置、撤去、修理､又は修復の工事にあたって、加入者が所有若し
くは専有する土地、建物その他工作物に損害を与えた場合に、それが、当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません｡
7.当社は加入者がサービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
(施設の設置及び費用の負担等)
第 8 条

当社のサービスを提供するために必要とする施設の設置工事は、すべて当社または当社の指定する業者が行うものとします。
2.当社は当社の施設(放送センターからタップオフまたはクロージャーまで。以下同じ)の設置に要する費用を負担するものとします。
3.加入者は、加入者の施設の設置に要する費用を負担するものとします。
4.前 2、3 項の規定により当社または加入者が費用を負担して設置した施設は、それぞれの所有または占有に帰するものとします。
5.当社は施設を設置するために必要最小限、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
6.加入者は、加入者の施設の位置について、あらかじめ地主、家主その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、後日苦情が生じた場合があっても、当社はその責を負わないものとします。

(便宜の供与)第 9 条

加入者は当社または当社の指定する業者が施設の検査、修理を行うため、加入者の敷地、家屋、構築物等への出入りについて協力を求めた場合には、これに了承するものとします。

(加入者の無断工事)
第 10 条

当社の施設の改修、変更、分岐等一切の工事は、届出により当社が行い、加入者が勝手に工事することは禁止します。若し無断工事をされた場合は、違約金を請求することがあります。

(著作権及び著作隣接権等の侵害の禁止)
第 11 条

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、当社が提供しているサービスに対して有する著作権及び著作隣接権等を侵害する行為を禁止します。

(保守責任)
第 12 条

当社は当社の施設及び当社より貸与を受けたＳＴＢ等の維持管理責任を負うものとします。ただし、加入者は当社の維持管理の業務遂行時に、サービス提供が一時停止することがあることを了承するものとします。
2.当社または当社の指定する業者は、加入者から当社の提供するサービスの受信に異常がある旨申し出があった場合、すみやかにこれを調査し必要な処置を講ずるものとします。ただし、保安器または放送用光端末（以下Ｖ－ＯＮＵ）の出力端子以降の施設及び受信機等加入者の施設に起因する受信異常の場合は、加入者の責任とし修復に要する費用は加入者負担とします。
3.当社の保守責任範囲は、施設の性格上、放送センターから保安器またはＶ－ＯＮＵまでとし、その施設に故障事故等が生じた場合の修復に要する費用は当社の負担とします。
4.加入者は、加入者の故意または過失により当社の施設に故障を生じさせた場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

(一時停止等)
第 13 条

加入者は、当社のサービスの提供の一時停止またはその再開を希望する場合は、直ちに当社にその旨を申し出るものとします。一時停止できる期間は一年間とします。
この場合は、一時停止を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月までの期間の利用料は第 5条の規定にかかわらず無料とします。
2.加入者は、前項の規定による当社のサービスの提供の再開を希望する場合は、工事にかかる実費を当社に支払うものとします。

(設置場所の変更等)
第 14 条加入者が転居、及び家屋の改築改造等、自己の都合により保安器またはＶ－ＯＮＵ、引き込みケーブル等の移設をしたい時は、当社の現業務区域内に限り、移設、移動することができます。
2.加入者は、前項の規定により加入者の施設の設置場所を変更しようとする場合は、事前に当社にその旨を申し出るものとします。
3.加入者は、前項の変更に要する実費を当社に支払うものとします。

(名義変更)
第 15 条次の場合においてのみ、当社の承認を得て、新加入者は旧加入者の名義を変更することができるものとしま

す。
(1)同一敷地内における相続または法人の合併等の場合。
(加入申込書記載事項の変更)
第 16 条

加入者は、第 14 条・第 15 条に該当する事項以外で、加入申込書に記載した事項を変更する場合は、事前に当社に申し出るものとします。

(加入契約の解約)
第 17 条

加入者は、施設の廃棄、または移転・引っ越し等により、加入契約を解約しようとする場合は、加入申込書のお客様控えを添えて、解約を希望する日の 10 日以前までに文書で所定の書式により当社にその旨を申し出るものとします。
2.加入契約の解約の日は、前項の申し出があった解約を希望する日とします。但し、天災地変等非常災害により前項の申し出をすることができなかったものと認める場合は、当該非常災害の発生の日とすることがあります。
3.解約の場合、登録料及び取付費の払い戻しは致しません。
4.解約の場合、加入者は第 5 条の規定による利用料を解約の日を含む月分まで支払うものとし、日割り計算での払い戻しは致しません。
5.加入者が解約に伴い施設の撤去を希望する場合、当社または当社の指定する業者により加入者の施設を撤去するものとし、その費用は当社が負担するものとする。但し、第 8 条第 4 項により、加入者所有となる施設の撤去に要する費用は、加入者が負担するものとします。
6.解約・撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、新たにアンテナなどのテレビ受信施設などの構築が必要となる場合は、加入者が自らの責任と負担にてこれを行うものとします。

(加入者の義務違反による契約の解除)
第 18 条当社は、加入者が基本利用料金等の支払い遅延、その他本約款若しくは個別サービス約款に違反する行為があった場合は、加入者に催告の上、または加入者の都合により当社から加入者に対する催告が到達しない場
合は通知催告なしに、当社の全てのサービスの提供を停止し、加入契約を解除することが出来、加入者はこの加入契約による全ての権利を失うものとします。
2.前項の場合において、当社の業務の遂行に著しい支障がある場合には、催告をしないで直ちにその加入契約を解除することがあります。
3.契約の解除は、第 17 条（加入契約の解約）の規定に準じて取り扱います。なお、加入者は当社が契約の解除を催告した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金(以下「未納料金」といいます)を支払う義務を負うものとします。
4.電力・電話の無電柱化等、当社、加入者のいずれの責にも帰することの出来ない事由により当社の施設の変更を余儀なくされ、かつ当社の施設の代替え構築が困難な場合、当社は加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。
5.天災地変の非常災害等により、当社が加入者に対するサービスの提供を廃止した場合、当社は、加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。
6.第 1 項及び第 4 項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫのテレビ受信料(衛星受信料を含む)、オプションチャンネル利用料、その他これに類する料金などが払い戻されずに加入者に不利益、損害が生ずることがあっても、当社は何らの責任も負わないものとします。
7.第 5 項により加入契約を解除した場合に、加入者が被った損害等については、当社は何ら責任を負いません。
8.サービス毎に別の口座を指定している場合で、いずれか一つのサービスのみでも支払い遅延等の義務違反があれば、当社は義務違反の無いサービスを含む全てのサービスの提供を停止し、加入契約を解除できるものとします。

(利用料の清算)第 19 条

加入契約が解約となった場合において、すでに支払われた利用料に過払額がある場合は、これを返戻します。
この場合は、前納額を支払った加入者の未経過期間に対して返戻する過払額は、前納支払額から経過期間に対する月額計算による利用料額を差し引いた残額とします。
2.加入契約が解約になった場合において、利用料に未払額がある場合、その未払額については第 4 条第 5 項(3)号より差し引くものとします。
3.第 5 条に定める利用料額が改定になった場合、加入者は改定日の属する月よりその改定利用料を当社に支払うものとします。但し、前納額を支払った加入者の未経過期間については、これを据置くものとします。

(損害割増金)第 20 条

加入者は、利用料金の支払を不正に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とする)の 2 倍に相当する額を損害割増金として支払うものとします｡
2.加入者は、利用料金その他の債務（損害割増金を除く）について支払日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年利 14.5％の割合で計算して得た額を損害割増金として支払うものとします｡ただし、支払期日翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合はこの限りではありません｡(不正利用)
第 21 条

加入者が 当社のサービスを不正に受信した場合は、加入者が当社のサービスの提供を受け始めた年月にさかのぼり、当該加入契約に定められた利用料を別途に当社に支払うものとします。
2.当社との間に、加入契約を締結することなく当社の施設を使用しているものは、これを盗視聴者として次の損害賠償請求をするものとします。
(1)施設に瑕疵がある場合はその復旧に要する全費用。
(2)権利損害金として当社が盗視聴者の受信機が設置されている地域に施設を設置しサービスを開始した日より、不正視聴を当社において確認したときに至るまでの利用料、及び加入金。

(サービス内容の変更)
第 22 条

当社は止むを得ない事情によりサービス業務内容を変更することがあります。なお変更によって起こる損害の賠償は致しません。

(加入者の個人情報の取り扱いについて)
第 23 条

当社は保有する個人情報諸情報（加入者個人に関する情報で、加入者個人を識別できる情報をいいます。以下「個人情報」といいます。
）については、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針に基づくほか、当社が定める基本方針に基づいて適正に取り扱います。
2.当社は、保有する個人情報を第三者に提供しません。但し、次の場合を除きます。
(1)当社サービスを提供する上で必要となる場合。
(2)当社サービスの向上を目的とした視聴者調査を行なう場合。
(3)調査の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合。
(4)加入者の同意を得た上で個人情報を開示または提供する場合。
(5)当社サービス料金等の収納を委託するものに対して、収納に必要な情報を提供する場合。
(6)法令等の規定により提供が認められている場合、または法律上照会権限を有するものから照会を受けた場合。

(反社会的勢力の排除)
第 24 条

加入者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、反社会的言動をなす者又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）
であること(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6)自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と関係を有すること
2.加入者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.加入者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに契約を解除する事ができるものとします。
4.当社は、第 3 項の規定により利用契約を解除した場合、サービス利用者に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。
(定めなき事項)
第 25 条

この約款に定めなき事項が生じた場合は、当社並びに加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議をすることとします。

(国内法への準拠)
第 26 条

この約款は日本国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については岡山地方裁判所を管轄裁判所とします。

(約款の改訂)第 27 条

この約款は総務大臣に届け出た上、改訂することがあります。

(付 則)(1)当社は特に必要あるときは、本約款に特約を付することができるものとします。
(2)この加入契約は、2007 年 7 月 1 日から施行します。
改正2007 年 10 月１日より施行します。

改正

2011 年 7 月 24 日より施行します。

改正2014 年 4 月 1 日より施行します。

改正2014 年 10 月 1 日より施行します。

改正2015 年 10 月 1 日より施行します。

改正2018 年 6 月 1 日より施行します。

改正2020 年 5 月 1 日より施行します。

改正2020 年 10 月 1 日より施行します。