地方独立行政法人府中市病院機構
平成 28 年度

年度計画

平成２８年３月
地方独立行政法人府中市病院機構

目次

第１ 年度計画の期間
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 提供する医療の内容
２ 病院が担う役割の確立と診療機能の確保
３ 地域包括ケアシステムの構築
４ 医師及び医療従事者の積極的かつ計画的な確保
５ 地域住民とともに守る病院づくり
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営管理体制の確立
２ 効率的で弾力的な人員配置
３ 職員教育体制の充実
４ 働きやすい職場環境の整備
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の強化による自律した病院運営
２ 市からの財政支援
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 市の健康福祉関連施策への積極的協力
２ 医療機器などの整備
第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画
第７ 短期借入金の限度額
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第９ 剰余金の使途
第１０ 料金に関する事項
１ 料金
２ 料金の減免
第１１ 地方独立行政法人府中市病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画- 1 -３ 中期目標の期間を超える債務負担(1) 移行前地方債償還債務(2) 長期借入金償還債務
４ 積立金の処分に関する計画- 2 -第１ 年度計画の期間
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで
第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

提供する医療の内容（1）高齢化に対応した医療
訪問看護ステーションの充実や、地域包括ケア病床の導入により、高齢者の在宅生活の支援及び在宅生活への復帰に必要な医療を提供します。地域包括ケア病
床については、両病院の医療機能や病床利用状況から最適な病床数とし、診療圏域における地域包括ケアシステムの構築にむけた在宅復帰機能の高い病院を目指し、今年度、早い時期に導入します。
終末期における在宅医療については、市や府中地区医師会とともに地域包括ケアシステムにおける病院の役割を検討する中で、多職種連携による取り組みを推進します。
(2) 予防医療
市の保健事業と連携し、地域住民に対し人間ドックや健康診査の受診を積極的に呼び掛けるとともに、総合的な予防医療の提供に努めます。市では、健康診査の定着には子どもの時からの生活習慣病予防の意識づけと、対象者への周知が課題とされているため、地域エリアとして府中市民病院に新設されたセミナー室やレストランを活用し、市と連携した啓発活動に取り組みます。
介護予防に向け、病院での入院・外来患者へのリハビリや在宅での訪問リハビリを充実します。また、市が行う地域リハビリテーション活動支援事業に連携し、地域住民の健康寿命の延伸の実現に関係機関と共に取り組みます。
健康寿命の延伸実現のために、市と両病院がそれぞれ所有している情報を共有するなど、予防医療への効果的な活用を検討します。
(3) 救急医療への対応
公的病院の役割として、地域の医療機関と連携、補完による急性期患者への対応を行います。そのため、日常的に府中地区医師会や所轄消防署と情報交換を行うための仕組みづくりに努めます。
府中市民病院は、福山・府中二次医療圏北部（府中地区）の二次救急中核病院である寺岡記念病院とともに、二次救急輪番制病院として地域の救急医療を担います。府中北市民病院は、救急告示病院として、府中市の北部地域の救急医療を- 3 -担います。また、法人の両病院は、府中地区医師会が実施する休日当番医制にも参加し、ともに地域の救急医療を担います。
府中地区の救急医療体制だけでなく、さらに広域な対応が必要な救急医療については、福山地区の近隣医師会や関係機関との連携を強化し、広域での救急医療体制の維持に努め、その広域体制における両病院の救急機能の役割を果たします。
(4) へき地医療
府中市民病院は、へき地医療拠点病院として、久佐・協和両地区での巡回診療の実施をはじめ、過疎化・高齢化が進む地域に暮らす住民の受療機会の確保に、引き続き努めます。
また、法人の両病院は、へき地医療を担う医師や医療従事者の研修及び研究施設を目指します。
（5）災害医療への協力
災害発生時や感染症の流行時には、市からの要請に基づき必要な医療を提供します。併せて、所轄消防署との連携により定期的に災害等対策訓練を実施するとともに、市の総合防災訓練にも積極的に参加します。
２

病院が担う役割の確立と診療機能の確保(1) 両病院の将来像の確立
両病院それぞれの診療圏域において、病院運営を取り巻く情勢や地域の医療ニーズを的確に反映した両病院の将来像を確立し、地域に必要とされる医療を安定して提供します。
その実現に向けては、地域住民や関係機関と共通の認識を持ちながら、計画的に取り組みます。
将来像の確立にあたっては、府中市地域医療再生計画で示された、より広い地域の複数の病院と診療所からなる、医療機関全体が役割分担することによって必要とされる医療を提供するという考え方に則り、府中地区医師会の医療機関と連携を図りながら進めます。
（2）必要な診療機能の確保
両病院は、それぞれの診療圏域における地域包括ケアシステムの構築をふまえ、必要な診療機能の確保に努めます。医療と介護の一体化を充実するためにも、両病院の将来像の確立と同様、診療機能の確保にあたっても、近隣病院、診療所との連携と役割分担により、地域にとって最も効果的な診療科目の整備に努めます。
- 4 -（3）ＩＣＴ技術を活用した地域医療連携
医療機関や介護サービス事業所等との連携の促進に向けて、その基本連携となる医療連携においてＩＣＴの活用を推進します。広域的には、広島県と広島県医師会が構築し運営する「ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）」に参加します。府中地区医師会圏域においては、在宅医療情報共有システムによる地域連携を推進します。
府中市民病院のＨＭネットによる医療連携については、特に、診療圏域が近い寺岡記念病院との連携を推進し、府中地区における医療提供体制構築のツールとします。広域的には、ＨＭネットに参加することで、福山地区の医療機関との連携をさらに促進します。
（4）広域的連携体制構築が進められている医療への対応
小児救急医療や周産期医療等、市内に欠けている医療機能で病院単独での再開が困難なものについては、広域的連携体制の構築における両病院の具体的役割を明確にし、その役割を果たします。
３

地域包括ケアシステムの構築(1) 地域包括支援センターとの連携
両病院が、市の地域包括支援センター（サブセンター）機能（南部日常生活圏域には府中市民病院内に設置、北部日常生活圏域には上下保健センター内に設置）との有機的連携を進め、在宅支援機能の一層の強化に努めます。

（2）「在宅支援システム」構想の推進
市が平成１８年度に策定した「広島県地域ケア体制モデルプラン」を踏まえ、地区医師会、訪問看護ステーションや介護サービス事業所と連携した、高齢者の安心を支える医療・介護の連携体制の実現に向けて、行政とともに具体的取組みを進めます。「在宅支援システム」の具体化により、両病院が緊急時の受け皿となることで、在宅介護者の不安解消に努めます。
（3）医療・介護の総合的なサービス提供
両病院の医療機能・資源を最大限に活用し、在宅生活を支える医療と介護の総合的サービスの提供に努めます。
特に、府中北市民病院では、在宅における医療と介護の総合的サービス事業として、訪問介護・看護事業所「ささえ」による２４時間定期巡回・随時対応型訪- 5 -問介護看護事業の開始をはじめ、空床となっている病院４階施設を通所、宿泊が可能な介護サービス事業への有効活用を行います。新規事業への投資は、地域に必要なサービス提供のための投資という視点で、事業内容を検討します。
４

医師及び医療従事者の積極的かつ計画的な確保(1) 医育機関をはじめとした関係機関への協力要請
地域に必要な診療機能の維持、充実に必要な医師の招聘を図るため、病院の魅力を高めるとともに、市との連携・情報共有を密にし、大学病院をはじめ、広島県や広島県地域医療支援センター等の関係機関への協力要請を行います。
また、病院と地域住民が協働して、医師を招聘するための地域づくりに取り組みます。
(2) 臨床研修体制の充実
地域医療病院コンソーシアム府中として連携を密にしている社会医療法人社団陽正会とともに、地域の病院群としての臨床研修体制の構築を図り、初期臨床研修における地域医療研修の受け入れに努めます。今年度、府中市民病院は、岡山大学病院、福山市民病院、中国中央病院の内科専門医研修プログラムに特別連携施設として登録します。
また、法人の両病院は相互に連携して、総合診療医を目指す医師の研修病院となるよう努めます。

（3）看護師養成機関等との連携
奨学金制度や両病院の採用情報などについて、看護師養成機関をはじめとした教育機関に積極的に周知します。また、人材の効果的配置を図るとともに、将来にわたって必要な看護師、医療技術者を計画的に採用します。
（4）子育て世代等に配慮した職場環境の整備
女性や子育て世代の医師又は医療従事者が勤務し続けることができるよう、多様な勤務形態に対応する短時間正規雇用制度を導入するなど、魅力ある制度を構築します。また、院内保育所「おひさま」の効率的かつ効果的な運用を市と協議し、さらに院内環境の整備に努めます。
５

地域住民とともに守る病院づくり(1) 患者の利便性と院内環境の快適性の向上
府中市民病院での電子カルテの導入により、ＨＭネットによる地域の病院、診- 6 -療所との医療連携や、両病院間の患者情報共有ネットワークの構築に取り組むことで、複数の医療機関が連携して患者を見守る地域づくりを推進します。
病院業務の電子化により、患者の待ち時間短縮等、利便性の向上に努めます。
また、患者や来院者に、より快適な院内環境を提供するため、適切な施設の管理や保全を図るとともに、患者のプライバシー保護に配慮した施設改良に努めます。
(2) 患者情報の保護
個人情報保護に関する法令の定めに則り、患者情報の適切な管理・保護については、引き続き厳格に行います。
個人情報保護に関する職員研修会を、年１回開催します。
(3) 職員の接遇向上
職員の接遇に対する患者の満足度を定期的に把握し、その結果を職員研修に活用することで、患者満足度の向上に努めます。
職員研修は、年２回開催します。
（4）医療安全対策の徹底
院内感染防止策を確実に実施するとともに、医療事故などに関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策の徹底を図ります。
毎月定例で開催する「医療安全対策員会」で、職員の共通認識を図ります。
（5）住民への積極的な情報発信と住民啓発
病院運営に関する地域住民の理解促進と、両病院への親近感を醸成するため、広報紙や電子媒体による病院情報の積極的な発信や、病院施設を活用した地域交流の促進に努めます。地域交流の具体的実施にあたっては、市と連携して取り組みます。
これらの情報発信や地域交流は継続したものになるよう、定期的かつ地域のイベントに合わせるなどタイムリーな方法で行います。
指標

府中市病院機構

広報紙等発刊数（発行回数）

２回（6）病院ボランティアの育成・受入れ
病院ボランティアの育成に努め、その積極的な受入れを進めます。随時、ボランティアの業務内容を再検討するなど、参加・継続しやすい受け入れ体制を検討
- 7 -

します。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

運営管理体制の確立
自律的な業務運営の実現に必要な経営戦略機能の充実と、運営管理体制の確立を実現するため、早急に組織改革に取り組みます。また、病院外部からの意見等を積極的に業務運営に活かすため、その仕組みづくりに努めます。
今年度は、法人理事に病院事業以外の民間事業経営者を招聘し、理事会の機能強化を図ります。
平成２７年度に設置した経営戦略室を充実し、業務分析と多様な情報収集を行うことで、その成果を業務運営に反映します。まず、病院長をトップに、経営戦略会議を再編成し、組織的な経営戦略機能を強化します。

２

効率的で弾力的な人員配置
府中・上下両地域の病院機能を守るため、限られた人材を弾力的に配置し、効果的かつ効率的な組織体制を実現します。そのため、両病院の各部署の業務量を適正に評価し、全体として効率化を図るなど、職員配置の見直しを進めます。新規事業においても、地域の医療福祉職を担う人材との連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を目標に、人員配置を行います。
また、すべての職員が病院の経営状況や課題を共有するなど、主体的に運営を行う組織風土を醸成することで、業務の改善と効率化を図ります。そのための中心的な役割を果たす、法人事務局体制を構築します。また、第１期中期計画期間に達成できなかった、法人事務局職員の法人採用職員への移行を、計画的に行います。

３

職員教育体制の充実（1）医師及び医療従事者の専門性及び医療技術の向上支援
医師及び医療従事者の専門知識及びより高度な医療技術の習得を積極的に支援することで、安全で質の高い医療の提供に努めるとともに、地域に必要な医療人材の定着を図ります。
職員研修費については、各部署で計画的、効果的な予算執行を行います。ただし、必要に応じて柔軟な予算執行を行うことで、地域に必要な医療人材の育成を支援します。
（2）事務職員の確保・育成と専門知識習得支援
病院事業の継続性確保に向けた計画的な事務職員の確保に努めるとともに、そ- 8 -のキャリアアップを積極的に支援することで、医療保険制度や診療報酬制度など病院特有の医療事務、経理及び財務などに精通する職員を育成します。
法人の事務職員体制を強化するために、多様な業務研修へ積極的に参加させます。また、医師負担軽減を図るため、医師事務作業補助者を育成します。
４

働きやすい職場環境の整備（1）働き甲斐を感じることができる仕組みづくり
職員の努力が適切に評価され、業績に反映されるなど、職員のやる気を最大限に引き出し、維持できる仕組みづくりを検討します。
昨年度は、府中市民病院の新病院建築や電子カルテの導入など、大きな業務改善があり一時中断した、各部署による「KAIZEN（改善）発表会」を、今年度再開します。
（2）日常的に業務改善に取り組む職場意識の醸成
組織力の向上に向けて、職員が業務運営の方向性を共有するための多様な手段を検討し、日常的に業務改善に取り組む職場意識を醸成します。
理事長の方針、法人の取り組みなどを、幹部会だけでなく、広報委員会による院内広報を定期的に発行し、全職員の共通認識を図ります。
（3）福利厚生の充実
職員の福利厚生の充実や、健康で働き続けるための労働衛生管理に努めます。
昨年度、法人全職員を対象に実施している「ストレスチェック」によるメンタ
ルヘルスの自己確認や、月１回開催する労働安全衛生委員会で、事業者と職員代表がともに職員の労働衛生管理を進めます。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１

経営基盤の強化による自律した病院運営
公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確保するため、両病院の診療圏域における役割を明確にし、両病院の将来像を確立します。また、業務運営や財務管理の見直しと効率化を図るため、事務局体制と事務部門の業務改革に取り組みます。
第２期中期計画で示したとおり、平成 28 年度及び平成 29 年度は赤字予算、平成30 年度から黒字予算としています。今年度は、赤字予算となりますが、資金計画は黒字を見込んでいるため、この予算を年度中途で下方修正することがないよう、目標管理を徹底します。
- 9 -

指標項目

府中市病院機構
平成 27（見込）平成 28

経常収支比率（経常収益／経常費用、%）

100.1

96.6

医業収益比率（医業収益／医業費用、%）

87.2

86.0

給与費比率（給与費／医業収益、%）

74.8

71.4

医業収益（百万円）

3,003

3,147

入院収益（百万円）

1,695

1,803

外来収益（百万円）

1,119

1,156

経常収益に対する市の繰入金比率12.911.2※経常収支比率は、市からの繰出金を算入後の数値である。
※医業収益には、市からの繰出金を算入していない。
（1）予算執行の弾力化
地方独立行政法人の経営自由度を最大限に生かし、効率的かつ効果的な病院運営を実現するため、弾力的な予算執行に努めます。
（2）収入の確保と支出削減
各種経営指標の目標値を詳細に設定するとともに、その管理を徹底して行うことで、法人が持つ医療資源を効率的かつ効果的に活用し、積極的に収入の確保と支出の削減に努めます。
また、利用頻度の低い施設、設備については、経費の軽減を図るため、積極的に新たな活用策を推進します。
２

市からの財政支援
不採算医療など政策的に必要な部門の経費については、市の財政支援を有効に活用するものの、その他の部門での採算性を向上することで、地方独立行政法人の経営原則である独立採算制を確立します。

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１

市の健康福祉関連施策への積極的協力
公的な病院の使命として、市の健康福祉関連施策に対して積極的に協力します。

２

医療機器などの整備- 10 -

医療機器の整備と更新については、医療需要、費用対効果や医療技術の進展などを考慮のうえ、中長期的かつ総合的な判断によって、計画的に実施します。
第６ 予算、収支計画及び資金計画（平成 28 年度）
１

予算（単位：百万円）
区分

合計

収入
営業収益

3,543

医業収益

3,147

運営費負担金・交付金

386

補助金

10

営業外収益

27

運営費交付金14

その他医業外収益

13

資本収入

137

長期借入金

137

その他資本収入－

その他の収入

－

計

3,707

営業費用3,291

支出
医業費用

3,285

給与費

2,246

材料費

506

経費

533

一般管理費

6

営業外費用

31

資本支出

284

建設改良費

137

長期借入金返還金

147

その他の支出

－

計
２

3,606

収支計画
- 11 -

（単位：百万円）
区分

合計

収益の部

3,570

営業収益

3,543

医業収益

3,147

運営費負担金・交付金収益

386

補助金

10

営業外収益

27

運営費交付金収益

14

その他医業外収益

13

支出の部

3,696

営業費用

3,665

医業費用

3,659

給与費

2,246

材料費

506

経費

533

減価償却費

374

資産減耗費

－

一般管理費

6

営業外費用

31

臨時損失

－純利益（▲純損失）▲126

目的積立金取崩額－総利益（▲総損失）
３

▲126

資金計画
（単位：百万円）
区分

合計

資金収入

3,878

業務活動による収入

3,570

診療業務による収入

3,147

運営費負担金、交付金による収入

410

その他業務活動による収入

13

投資活動による収入－- 12 -

その他投資活動による収入－

財務活動による収入137

長期借入による収入137

その他財務活動による収入－

前年度からの繰越金

171

資金支出

3,878

業務活動による支出

3,322

給与費支出

2,246

材料費支出

506

その他業務活動による支出

570

投資活動による支出

137

有形固定資産の取得による支出

137

その他投資活動による支出－

財務活動による支出

147

長期借入金の返済による支出

45

移行前地方債償還債務の償還による支出

102

次年度への繰越金

272

第７ 短期借入金の限度額（1）限度額 300 百万円（2）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第９ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、教育・研修体制の充実、将来の資金需要に対応するための預金等に充てます。
第１０ 料金に関する事項
１料金
病院の診療料金及びその他の諸料金は次に定める額とします。
(1) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭- 13 -

和 57 年法律第 80 号）、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）、その他の法令等により算定した額とします。
(2) 前号の規定にない料金
ア

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）による診療については、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成 6 年厚生省告示第 54 号）に定める点数に１点単価 11 円 50 銭の額を乗じて得た額とする。

イ

自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号) による診療については、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法に定める点数に１点単価 15 円の額を乗じて得た額とする。

(3) 前２号以外のものについては、別に理事長が定める額
２料金の減免理事長は、特に必要があると認める場合は、料金の全部又は一部を減免することができます。

第１１ 地方独立行政法人府中市病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）
本年度の投資的経費は、府中市民病院の外構工事や府中北市民病院のオーダリングシステムの更新で、137,000 千円を上限目標額とします。
（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備
２

財源
137 府中市長期借入金等

人事に関する計画（1）適切な職員配置
地域に必要な医療を安定して提供するため、両病院の役割に応じた適切な職員配置を行います。法人内で人材を有効に配置することにより、統合・再編の効果が得られる人事管理を行います。
（2）人事・給与制度の構築
統合による一体感と相乗効果が得られるとともに、職員が法人の目標と自分の役割を認識し、やりがいを持って働ける人事評価制度を検討し、人材を育成し職員の能力開発を行います。
また、求められる役割に応じ、成果が適正に評価され処遇に反映できる給与制度を構築します。
- 14 -

（3）就労環境の整備
職員の就労環境の向上を図るとともに、職員の生活様式に応じた多様な働き方ができる勤務形態を検討します。
女性医師の就業支援にむけて、短時間正職員制度の導入など、多様な勤務形態を検討します。
３

中期目標の期間を超える債務負担（1）移行前地方債償還債務（単位：百万円）
平成 28 年度

中期目標期間

次期以降

総債務償還額

償還額

償還額

償還額

移行前地方債償還債務

102

290

977

1,369

（2）長期借入金償還債務（単位：百万円）
平成 28 年度

中期目標期間

次期以降

総債務償還額

償還額

償還額

償還額

長期借入金償還債務
４45

積立金の処分に関する計画なし- 15 -

619

547

1,211