公益財団法人

しまね産業振興財団情報公開規程（趣旨）第 1 条 この規程は、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。）が情報公開を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この規程において「文書等」とは、財団の役員及び職員（以下「役職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、財団の役職員が組織的に用いるものとして、財団が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
(1)新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの(2)一般の県民の利用に供することを目的として管理されているもの（財団の責務）
第 3 条 財団の代表理事副理事長（以下「副理事長」という。
）は、この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報が保護されるように最大限の配慮を行うものとする。
（利用者の責務）
第 4 条 この規程の定めるところにより文書等の公開の請求をしようとする者は、情報公開条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、文書等の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（公開の請求をすることができる者）
第 5 条 次に掲げる者は、財団に対し、文書等の公開（第 5 号に掲げる者にあっては、その者が有する利害関係に係る文書等の公開に限る。
）の請求をすることができる。
(1) 県内に住所を有する者(2) 県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 県内に存する事務所又は事業所に勤務する者(4) 県内に存する学校に在学する者(5) 前各号に掲げる者のほか、財団が行う事務又は事業に関し直接の利害関係を有する者（公開請求の方法）
第 6 条 前条の規定による文書等の公開を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。
）を副理事長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は法人その他の団体の名称及びその代表者の氏名(2) 住所、事務所若しくは事業所若しくは学校の所在地又は前条第 5 号に掲げる者にあってはその者が有する利害関係の内容(3) 公開を請求しようとする文書等を特定するために必要な事項(4) その他財団が定める事項
2. 副理事長は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者（以下「公開請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、副理事長は公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（文書等の公開）
第 7 条 副理事長は、公開請求があったときは、公開請求に係る文書等に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。
）が記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該文書等を公開するものとする。
(1) 法令若しくは条例（以下「法令等」という。
）の規定により、公開することができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが公開することによりなお特定の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が役職員または公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員法及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員または公務員の職及び当該職務遂行の内容並びに財団の役員及び島根県職員の氏名に係る部分(3) 法人その他の団体（国及び地方公共団体並びに財団を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、事業活動によって生じ、または生ずるおそれのある支障から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。
(4) 財団、国又は地方公共団体（以下「財団等」という。
）の内部又は相互間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が損なわれるおそれ、県民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの(5) 財団等が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの
イ 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、財団等の財産上の利益又は当事者としての地位を害するおそれ
ハ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれ
ニ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ 国若しくは地方公共団体が経営する企業又は財団に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(6) 財団の要請を受けて、個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められるものを除く。
（部分公開)
第 8 条 副理事長は、公開請求に係る文書等の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認められるときは、当該部分を除いた部分につき公開するものとする。
（文書等の存否に関する情報）
第 9 条 公開請求に対し、当該公開請求に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、副理事長は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する決定等）
第 10 条 副理事長は、公開請求に係る文書等の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開をする日時及び場所を書面により通知するものとする。ただし、当該決定の内容が、全部を公開する旨であって、公開請求書の提出があった日に文書等の公開をするときは、口頭により通知することができる。
2. 副理事長は、公開請求に係る文書等の全部を公開しないとき（第９条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る文書等を管理していないときを含む。
）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
3. 副理事長は、前２項の規定により、文書等の全部を公開する旨の決定以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

（公開決定等の期限）
第 11 条 前条各項の決定（以下「公開決定等」という。
）は、公開請求書が提出された日から起算して１５日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2. 前項の規定にかかわらず、副理事長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、副理事長は、速やかに、公開請求者に対し延長後の期限及び延長の理由を書面により通知するものとする。
3. 前項の場合において、副理事長は、公開請求書が提出された日から起算して３０日以内に決定するよう努めるものとする。
（第三者の保護）第 12 条 公開請求に係る文書等に公開請求者以外の個人又は法人等（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、副理事長は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る文書等の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2. 副理事長は、第三者に関する情報が記録されている文書等を公開しようとする場合であって、当該情報が第 7
条第 2 号ロ、同条 3 号ただし書又は同条第 6 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、第 10条第 1 項の全部又は一部を公開する旨の決定（以下「公開決定」という。
）に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る文書等の表示等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3. 副理事長は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該文書等の公開に反対の意志を表示した意見書（以下「反対意見書」という。
）を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも二週間をおかなければならない。この場合において、副理事長は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知するものとする。
（公開の実施）第 13 条 副理事長は、第 10 条第 1 項の規定により、文書等の全部又は一部を公開する旨の決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、文書等の公開を行うものとする。
2. 文書等の公開は、副理事長が指定する日時及び場所において、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案して副理事長が別に定める方法により行う。
3. 前項の規定にかかわらず、副理事長は、閲覧又は視聴の方法による文書等の公開にあっては、当該文書等の保存に支障があると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
（他制度との調整）
第 14 条 副理事長は、法令等又はその他の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる文書等については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。
（費用負担）
第 15 条 この規定により文書等の公開を受ける者は、財団が別に定める額の費用を納入しなければならない。
（公開請求をしようとする者に対する情報の提供等）
第 16 条 副理事長は、文書の公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、財団が管理する文書等の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるよう努めるものとする。
（異議の申出等）
第 17 条 公開決定等について不服がある者は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、副理事長に対して書面により異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。

2.

副理事長は、前項の異議申出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであるときを除き、当該異議申出の対象となった公開決定等について、第三者の意見を交えて再度検討を行った上で、当該意義申出をした者に対し、書面により回答するものとする。

（情報提供の推進）
第 18 条 副理事長は、財団の保有する情報が適時、かつ、適切な方法で県民に明らかにされるよう情報の提供に関する施策の推進に努めるものとする。
2． 財団は、公益法人として、個人情報保護法等特に法令で保護すべきものと定められた情報を除き、組織の情報を、一般の閲覧に供するため、財団のホームページにて公開するものとする。
（制度の周知）第 19 条 副理事長は、県民がこの規程を適正かつ有効に活用できるようにするため、この規程の目的、利用方法等について周知を図るよう努めるものとする。
（委任）第 20 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、副理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）
２ この規程は、平成 13 年 4 月 1 日以後に作成し、又は取得した文書等について適用する。
３ この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。