令和２年１月１日以降保険責任開始用

農業経営収入保険
ご契約のしおり-目次・農業経営収入保険の重要事項説明書… P1～11
・事業規程について… … … … … … … P12
・加入申請に関する誓約事項… … … … P13
・個人情報の取扱い… … … … … … … P14～15
・収入保険に係る税務・会計の取扱い… P16

この冊子は、ご契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読いただき保険証書とともに大切に保管してください。なお、保険証書は加入申請日の属する年の農業収入
金額を当会に通知いただいた後に発行いたします。
また、加入の手続き後に当会より送付される加入承諾書兼保険料及び積立金通知書を必ずご確認いただき、加入申請内容等が、ご希望に沿った内容となっていることをご確認ください。ご希望に沿った内容でない場合は、加入手続きを行った農業共済組合等までお申し出ください。

農業経営収入保険の重要事項説明書
この資料は、全国農業共済組合連合会事業規程における農業経営収入保険に係るポイントをまとめたものです。ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みいた
だき、内容をご確認・ご理解のうえ、お申し込みください。

マークの
ご説明

契約
概要

保険制度の内容をご理解いただくための事項

ご契約に際して加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意い
ただきたい事項

注意喚
起情報

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

１

制度の仕組み契約
概要

農業経営収入保険(以下「収入保険」といいます。)は、農業経営全体を対象とした保険制度です。自然災害による収量減
少だけでなく、価格低下も含めた収入減少を補てんします。

２

保険資格者、対象農産物等、補てん限度額の設定方法
契約
概要① 保険資格者(収入保険に加入できる方)

保険資格者(収入保険に加入できる方)は、青色申告(※1)を行い、次に掲げる全てに該当する農業者です。
●帳簿書類を備え付け、取引を記録し、かつ保存していること。●農業経営に関する計画を作成していること。●類似制度(P9に記載)を利用していないこと。
契約概要② 収入保険の対象となる農産物等

保険資格者が栽培又は飼養を行い、販売する農作物、家畜及び農産物（簡易な加工品を含みます。）が対象となります(※2)。
簡易な加工品とは、精米・もち・荒茶・仕上茶・梅干し・干し大根・畳表・干し柿・干し芋・乾ししいたけ・牛乳等を指します。

③ 収入保険の対象となる農業収入金額
農業収入金額は、次のとおり計算します。
農業収入
金額

対象農産物
等販売金額
（※3、4）

事業消費
金額

期末棚卸高

契約
概要

期首棚卸高

(※1)「正規の簿記」又は「簡易簿記」による青色申告が該当します。現金主義の特例による青色申告は該当しません。
(※2) 肉用牛・肉用子牛・肉豚・鶏卵は収入保険の対象農産物等に含まれません。
(※3) 次の金額は対象農産物等販売金額から除きます。
他から仕入れた農産物等の販売金額、補助金、作業受託料収入、保険金 等。
(※4) 雑収入のうち次の金額は対象農産物等販売金額に含めます。
農産物の精算金、畑作物の直接支払交付金の数量払、甘味資源作物交付金、でん粉原料用いも交付金、加工原料乳生
産者補給金、家畜伝染病予防法に基づく手当金、植物防疫法に基づく補償金、ＪＴの葉たばこ災害援助金 等。

-1-

④ 基準収入金額と補てん限度額(※5) の
設定方法

契約
概要

注意喚
起情報

●基準収入金額とは、収入保険の補償金額を決めるための基準となる収入金額のことです。
また、基準収入金額は、加入申請日の属する年・事業年度まで（最大5年）の過去の農業収入金額の平均額と、保険期間中に見込まれる農業収入金額（以下「見込農業収入金額」といいます。）のいずれか低い額で設定することを原則とします(※6)(※7)。

いずれか低い金額での設定を原則とします（※7）

〈例〉基準収入金額の設定例

600万

1,000万400万

800万

1,200万800万

1,300万

800万

4年前

3年前

2年前

1年前

加入申請日の
属する年・
事業年度

過去の
農業収入金額
の平均額

見込農業
収入金額

基準収入
金額

過去の農業収入金額(※5)補てん限度額とは、保険方式の保険限度額と積立方式の基準補てん金額の合計を指します。なお、加入承諾書、保険証書類及び事業規程上は、「補てん」は「補塡」と記載されています。
(※6)加入申請時は、基準収入金額は設定せず、「加入申請日の属する年の前年までの農業収入金額の平均額もしくは保険期間中に見込まれる農業収入金額のいずれか低い額」「加入申請日の属する年を保険期間とする収入保険契約における基準収入金額」「加入申請時に保有している青色申告決算書の販売金額の平均」「加入申請者が申告した農業収入金額」のいず
れかを「保険料等算定基礎金額」に設定し、保険料等の支払金額の基礎とします。加入申請日の属する年の実績報告があった際に、「過去の農業収入金額の平均額もしくは見込農業収入金額のいずれか低い額」を基準収入金額として設定します。
基準収入金額

保険料等算定基礎金額

加入申請時

実績報告時

(※7)見込農業収入金額が過去の農業収入金額の平均額を上回る場合であって、保険資格者が申し出たときは、「基準収入金額の算定方法の特例（以下「特例」といいます。）を適用する場合の基準収入金額の調整方法」に基づき、「経営面積の増加」又は「過去の農業収入金額の増減率」を反映して算定した金額を基準収入金額として定めます。なお、特例は加入申請日の属する年の農業収入金額を申告する際に適用の可否を判断します。

-2-

●補てん限度額は、「掛捨ての保険方式(保険金)」と「掛捨てとならない積立方式(特約補てん金)」の組合せ(※8)で設定します。
〈例〉基準収入金額が800万円であった場合の補償の設定例
100％
自己負担部分90％

積立方式

積立方式の補償幅10％（800万円×10％＝80万円）

８０％

基準収入
金額
800万円

保険方式

保険方式の補償限度80％（800万円×80%＝640万円）●保険期間の農業収入金額が補てん限度額を下回った場合に、下回った額に支払率を乗じて得た金額を補てんします。また、保険方式に補償の下限を設定することもできます。
〈例〉上記例の加入内容で保険期間中の農業収入金額が500万円であった場合の支払例（補償の下限設定なし）

自己負担部分

積立方式

自己負担部分補てん限度額
720万円（800万円×80％＋
800万円×10％）

基準収入
金額
800万円

支払率(90%)

保険方式

保険期間の
農業収入金額
500万円

特約補てん金

保険金

補
て
ん
金

500万円

保険金（800万円×80％－500万円）×90％＝126万円
特約補てん金800万円×10％×90％＝72万円
で、合計198万円をお支払いたします。

●保険限度額と基準補てん金額(※9)及び支払率の設定割合、保険方式の補償の下限設定等の
詳細は、農業共済組合、都道府県連合会、共済事業を行う市町村（以下「農業共済組合等」といいます。）の窓口にご確認ください。
(※8)積立方式のみでの加入はできません。
(※9)保険限度額と基準補てん金額は、それぞれ以下の式によって算定される金額とします。
●保険限度額＝基準収入金額×保険方式の補償限度●基準補てん金額＝基準収入金額×積立方式の補償幅-3-【ご参考1】青色申告提出年に応じて保険方式の補償限度を選択いただきます。
加入申請日の属する年の前年までの青色
申告提出年（※１０）

保険方式の補償限度

４年以上80％、70％、60％、50％

３年

78％、70％、60％、50％

２年

75％、70％、60％、50％

１年

70％、60％、50％【ご参考2】保険方式の補償限度に合わせて保険方式の補償の下限を選択することもできます。

保険方式の補償限度

保険方式の補償の下限（※１１）

80％、78％、75％

70％、60％、50％

70％

60％、50％60％

50％【ご参考３】積立方式の補償幅は、「10％、5％、選択しない」のいずれかでお選びください。
【ご参考４】保険方式と積立方式で選択いただける支払率は、以下の通りです。
保険方式の支払率積立方式の支払率（※１１）

90％～50％（10％単位）

ただし、保険方式の支払率を超えない割合とします

90％～10％（10％単位）⑤ お支払いする保険金等(※12)の額

契約
概要

注意喚
起情報

保険金等の計算式は、次のとおりです。

保険金

保険期間の
農業収入金額

保険限度額

保険方式の
支払率

●ただし、保険方式の補償の下限を設定した場合には、次の式によって算定される金額を限度とします。

基準収入金額 × （保険方式の補償限度 － 保険方式の補償の下限） × 保険方式の支払率※詳細は、農業共済組合等の窓口にご確認ください。

特約
補てん金

保険期間の
農業収入金額

補てん限度額

(※13)

積立方式の
支払率

(※10)青色申告提出年数は加入申請日の属する年の前年までで判断します。
例えば、令和元年度（2019年度）より青色申告の提出を開始した方が、令和３年1月（2021年1月）からの収入保険に加入する場合は、上記【ご参考1】の「1年」に記載の70％、60％、50％のいずれかから選択いただきます。ただし、加入申請日の属する年の実績が１年間ではない場合、上記の限度額を選択できない場合もあります。
(※11)加入申請日の属する年の青色申告決算書の実績をご報告いただく際にお申込みいただけます。
(※12)保険金等とは、保険金と特約補てん金の合計を指します。
(※13)実際の特約補てん金は、被保険者が支払った積立金の額に4を乗じて得た金額のいずれか少ない金額を上限とします。

-4-

⑥ 保険期間

契約
概要

注意喚
起情報

収入保険の保険期間は、次のとおりです。

個人

1月1日から12月31日までの1年間

法人

当該法人の事業年度の1年間

連結親法人

当該連結親法人の連結事業年度の1年間⑦ 保険金等をお支払いしない主な場合

契約
概要

注意喚
起情報

保険金等をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。
a.被保険者が、加入申請の際、次に掲げる重要な事実または事項について、悪意または重大な過失によって通知しなかった場合または事実と異なる通知をした場合。
●加入申請日において既に災害による被害を受けた対象農産物等があること。
●保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由があること。
●所得税または法人税の申告方法に変更があること。
●加入申請において提出する書類の記載事項のうち、次に掲げる事項。
ア.「過去における農業収入金額」に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、販売金額、事業消費金額ならびに経営面積。
イ.「農業経営に関する計画」に関する事項のうち対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積または飼養頭羽数等、栽培または飼養の時期および経営面積、対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首棚卸高および期末棚卸高、収穫量または出荷頭羽数、販売金額、事業消費金額ならびにこれらの金額の算定の基礎となる事項。
ウ.青色申告書を提出した実績に関する事項。

b.被保険者が、正当な理由なく次の保険料の支払を遅滞した場合。
●2回目以降の分割支払保険料。
●営農計画の変更等に伴う保険料の増額分。

c. 被保険者が、Ⅲの１及び２（Ｐ9及び10に記載）に掲げる被保険者の遵守すべき事項
を遵守しなかった場合。
d.被保険者が、通常の農業者の行う農業経営に係る努力や保険事故の発生の防止の義務を怠った場合。
e.被保険者が、全国農業共済組合連合会(以下「全国連合会」といいます。)による保険事故の発生の防止の指示に従わなかった場合。
f.被保険者が、事故発生通知を怠り、または悪意もしくは重大な過失によって事実と異なる通知をした場合。
g.被保険者またはその法定代理人、被保険者と同一の世帯に属する親族または被保険者が雇用する者の故意または重大な過失によって収入減少が生じた場合。
h.戦争その他の変乱によって収入減少が生じた場合。
i.被保険者が、植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に違反した場合。
-5-

３ 保険料等 の決定の仕組みと支払方法等
(※14)

契約
概要

① 保険料等の決定の仕組み

保険料等は、危険段階別の保険料率(※15)、基準収入金額、補てん方式の選択、補償限度、補償幅、支払率、保険方式の補償の下限設定の有無等に応じて異なります。
保険料と事務費(※16)には50％、積立金には75％の国庫補助を行います。
実際にご負担いただく保険料等につきましては、専用タブレット端末や「保険料及び積立金等通知書」等でご確認ください。
危険段階別の保険料率例（補償限度80％、下限設定なしの場合、国庫補助前）

危険段階区分危険段階別
保険料率(％)

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6
-7
-8
-9
-10

5.148
3.155
3.045
2.934
2.823
2.713
2.602
2.491
2.380
2.270
2.159
2.048
1.938
1.827
1.716
1.605
1.495
1.384
1.273
1.163
1.080

被保険者負担分の計算式

保険料
積立金
事務費

危険段階別
保険料率

保険金額
(※17)

(被保険者負担５０％)

1/4

補てん対象金額(被保険者負担２５％)

(※18)

加入者割

1/2

保険金額及び
補てん対象金額割(※14)保険料等とは、保険料、積立金、事務費の総称です。
(※15)危険段階別の保険料率の概要は以下のとおりです。
●加入1年目は、危険段階区分0の保険料率が適用されます。
●保険金の受取りがなければ、原則として毎年1段階ずつ下がります。
●保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、年最大3区分までにとどまります。
(※16)事務費は、加入承諾書または保険証書類においては「付加保険料」と読み替える場合があります。
(※17)保険金額＝保険限度額×保険方式の支払率 。
(※18)補てん対象金額＝基準補てん金額×積立方式の支払率 。
(※19)収入保険への加入初年度のみ負担いただきます。

-6-

初年度割
（※19）

契約
概要

② 保険料等の支払方法等

注意喚
起情報

保険料、積立金、事務費のお支払方法等（※20）は、次のとおりです。

加

支払回数

一括支払

1回

分割支払

2,3,5,9回の中から選択（※21）（※22）

保険料

入
初
年
度

積立金
事務費

2
年
度
目
以
降

支払方法

上記「保険料」と同じ
一括支払

支払方法

支払回数

一括支払

1回

分割支払

2,3,5,9回の中から選択

保険料

積
立
金

1回

（※21）（※22）

新たに積立方式に加入

上記「保険料」と同じ継続して積立方式に加入差額分を保険期間開始日の属する月の1日から起算して8月を経過する日に精算を行います。

事務費

一括支払

1回

(※20)加入申請時に指定いただいた金融機関の口座に対し、全国連合会の委託を受けた集金代行業者より口座請求を行います。
(※21)分割支払保険料の総額を分割回数で除することにより、１円未満の端数が生じる場合は、第1回目の金額に算入します。
(※22)分割保険料等の支払月は、上記「2回目以降保険料等の最終支払期限」を過ぎない範囲で、加入申請時に任意で設定いただくことができます。

-7-

注意喚
起情報

③ 保険料等の支払期限の取扱い

保険料等は、「保険料及び積立金等通知書」等に記載の振替日の前日までに、加入申請時にご指定いただいた金融機関の口座へ入金してください。なお、お支払方
法ごとの支払期限は、原則として以下のとおりです（※23）。

保
険
料

支払方法

初回

2回目以降

一括支払

保険期間開始日の前日

－

分割支払

保険期間開始日の前日

保険期間開始日から起算
して８月を経過する日

支払方法
積
立
金

新たに積立
方式に加入

2回目以降

一括支払
上記「保険料」と同じ
分割支払

継続して積立方式に加入

事
務
費

初回

保険期間開始日から起算して８月を経過
する日

支払方法

初回

2回目以降

一括支払

保険期間開始日の前日－④保険料等の支払猶予期間等の取扱い

注意喚
起情報

保険料等は上記記載のとおりですが、支払猶予期間を以下の通り設けています。
この猶予期間を過ぎても保険料等の払込がないときは、保険金等をお支払いできな
い場合やご契約を解除することがあります。

支払猶予
支払期限の1か月後（ただし、ご契約者の故意または重大な過失がない場合に限ります。）(※23)分割支払において、最終支払期限の属する月以降に、営農計画の変更等による保険料等の増減が生じた場合の差額精算の支払期限は、保険期間開始日の属する月の１日から起算して１３カ月を経過した月です。また、一括支払において、保険料と積立金が追加となる場合の支払期限は、原則として全国連合会が基準収入金額を算定した日の属する月の翌月の末日とします。また、事務費については、保険期間開始日の属する月の１日から起算して7月の間に変更が生じた場
合は保険期間開始日の属する月の1日から起算して8月後の末日、８月以降に変更が生じた場合は、保険期間開始日の属する月の１日から起算して１３カ月を経過した月の末日とします。
なお、危険段階別保険料率適用に伴う保険料の差額精算もこの支払方法に準じます。

-8-

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項

１通知義務

注意喚
起情報

以下の事項（通知事項）は、農業収入金額の減少の可能性に関する重要な事項ですので、「加入申請に関する通知事項」はとくに正確に記載してください。お答えいただ
いた内容が事実と異なる場合や通知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金等をお支払いできない場合があります。
●既に災害による被害を受けた対象農産物等があること、その他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由の有無。
●所得税または法人税の申告方法の変更の有無。
等

２ 類似制度

注意喚
起情報

以下の類似制度は、収入保険と同時に加入することはできません。なお、保険期間中に類似制度に加入した場合は、保険契約は失効し、既に払い込まれた積立金（加入者負担分）は全額を返還しますが、保険料及び事務費は返還しません。
●農作物共済●家畜共済(死廃共済の育成乳牛及び肥育馬)●果樹共済(収穫共済)●畑作物共済●園芸施設共済(施設内農作物)●収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)●野菜価格安定制度(価格低下を補てんする事業)●加工原料乳生産者経営安定対策●いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項

１通知義務

注意喚
起情報

保険期間開始日後に次の項目に変更が生じた場合には、速やかにお近くの農業共済組合等までご連絡ください。
●「保険期間の営農計画」に変更がある場合。
例：作付する対象農産物等の種類、栽培面積、見込収穫数量の変更 等●過去の青色申告決算書等の内容に変更が生じた場合。

等

次の場合であって包括承継人又は譲受人が被保険者の保険契約の承継を希望するときは、承継人は農業経営を承継し又は譲り受けた事実を確認できる書類が整い次第、速やかにお近くの農業共済組合等を通じて全国連合会に申請していただきます。
なお、承継をしない場合、保険契約は失効し、既に払い込まれた保険料及び積立金（加入者負担分）は全額を返還し、事務費は月割で計算した保険期間の未経過分に相当する金額を返還します。
●被保険者が死亡し、又は合併による解散もしくは分割をした場合。
●被保険者が、当該収入保険の保険契約に係る農業経営の全部を一体として譲渡し、かつ譲渡に関する契約の内容を書面で明らかにした場合。
等-9-※事故発生通知及びつなぎ資金について

契約
概要

注意喚
起情報

①対象農産物等の種類ごとの農業収入金額が見込農業収入金額の9割を下回ることが見込まれる(１割以上の数量減少等が見込まれる)事由(対象農産物等の収穫量もしくは出荷量の減少または品
質の低下、その他農業収入金額の減少に関するものに限ります。以下「通知対象事故」といいます。)

が生じた場合には、遅滞なく通知対象事故の発生年月日、通知対象事故に係る対象農産物
等の種類、通知対象事故の種類、対象農産物等の数量減少の程度等、その他被害の状況に関する事項、つなぎ資金の貸付けの希望の有無等を、お近くの農業共済組合等を通じて全国連合会に通知ください。ただし、価格低下による収入減少は、つなぎ資金を希望する場
合にのみ通知ください。
②発生した事故に関する保険事故防止の取組内容の根拠となる書類(農作業日誌等)を、全国連合会がいつでも閲覧できるように保存いただきます。
③つなぎ資金の貸付けの対象者は、被保険者のうち、保険金等の支払が見込まれる者(やむを得ない事由がある場合を除き、保険料及び事務費の全額を支払っているものに限ります。)です。
●つなぎ資金の貸付けは、保険期間中に1回限りです。ただし、全国連合会が必要と判断した場合には、この限りではありません。
●貸付けは無利子で行います。
●原則として、通知対象事故により対象農産物等に相当の見込農業収入金額の減少が見込まれる場合に、対象となります。
●つなぎ資金の償還は次に掲げる方法により行います。
(1)貸付額が保険金等の額を下回る場合
保険金等の支払の際に、被保険者に支払うべき保険金等の額から貸付額を差し引きます。
(2)貸付額が保険金等の額を上回る場合被保険者は、貸付額から保険金等の額を差し引いた不足金を、税申告の期限から3か月を経過する日の属する月の末日までに償還いただきます。
●次の場合には、全国連合会は被保険者に対し貸付金額の返還を請求します。
(1)被保険者が虚偽の申請又は不正の手段により貸付けを受けたと認められた場合。
(2)保険契約が失効、取消、無効又は解除となった場合。なお、積立方式のみが解除となった場合は、貸付金のうち積立方式に相当する金額を返還するよう請求します。

２ その他遵守事項

注意喚
起情報

その他の遵守事項は以下の通りです。
a.保険期間中に次に掲げる帳簿を作成し、それぞれ定める事項の記録と保存が必要です。
●農作業日誌
保険期間の営農計画における対象農産物等の種類ごとに、作付け、施肥、防除、収穫等(畜産物の場合は、種付け、分娩、素畜の導入、給餌、投薬、出荷等)の作業の年月日、内容●事業消費帳簿
対象農産物等を事業消費した年月日、数量、用途等●販売帳簿
税法に基づき記録すべき事項(販売金額、数量等)

ｂ.全国連合会から、保険事故の発生の防止又は保険事故の認定のための調査及び収入保険の実施に関して必要な資料の要求があった場合は、協力していただきます 。
ｃ.過去の青色申告決算書（基準収入金額の算定に用いたものに限ります。）の内容について、更生の請求、修正申告等により変更が生じた場合は、農業共済組合等を通じて全国連合会に通知ください。
d.加入申請日の属する年の農業収入金額に係る税申告書類については、原則として税申告の期限の日から1か月以内に農業共済組合等を通じて全国連合会に提出ください。

-10-

3 解除されるとき

契約
概要

注意喚
起情報

ご契約を解除される場合は、書面でのお手続きが必要となるため、お近くの農業共済組合等を通じて全国連合会までご連絡ください。
●積立金の返還請求権(加入者負担分)及び特約補てん金請求権(加入者分)に質権が設定されている場合は、質権者の書面による同意を得た後でなければ、解除できません。
●書面でのお手続きにより保険契約または積立方式が解除された場合、全国連合会は、積立方式の積立金（加入者負担分）の残余を返還します。また、保険始期日の前日までに解除された場合を除き、全国連合会は既に支払われた保険料及び事務費は返還せず、被保険者にはまだ支払っていない保険料及び事務費をお支払いただきます。

Ⅳ その他にご留意いただきたいこと
１ ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について

契約
概要

注意喚
起情報

●全国連合会は、次に掲げる場合は、被保険者に対する書面等による通知をもって、保険契約を解除することができます。
(1)通知義務違反
全国連合会が、農業収入金額の減少の可能性に関する重要な事項として、加入申請又は営農計画の変更の際に通知を求めた事項について、被保険者が、故意又は重大な過失により通知せず、又は不実の通知をした場合。
(2)重大事由①被保険者が、全国連合会に保険金等の支払を行わせることを目的として農業収入金額の減少を生じさせ、又は生じさせようとした場合。
②被保険者が、保険金等の請求について詐欺を行い、又は行おうとした場合。
③被保険者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者であることが判明した場合。
④上記①から③に掲げるもののほか、被保険者に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とする
重大な事由が発生した場合。
(3)保険料、積立金又は事務費の不払被保険者が、正当な理由なく保険料(分割支払を選択している場合は、第1回目の分割保険料)・積立金・事務費の支払、又は積立金・事務費の増額分の支払を遅滞した場合。ただし、積立金のみ不払の場合は、積立方式のみが解除されます。
(4)事業年度又は連結事業年度の変更
当該保険期間に係る事業年度又は連結事業年度が1年未満とされた場合又は1年を超えることとされた場合。

●次に掲げる場合は、保険契約は無効とします。この場合、全国連合会は積立方式の積立金（加入者負担分）の残余を返還し、既に支払われた保険料及び事務費は返還しません。ただし、被保険者が善意であって、かつ、重大な過失がなかった場合はこの限りでありません。
(1)被保険者が保険金等を不当に取得する目的をもって保険契約を締結した場合。
(2)保険期間開始日において被保険者が農業者でなかった場合。
(3)保険期間開始日において被保険者が類似制度に加入していた場合。
(4)被保険者が、加入申請日の属する年又は保険期間に係る青色申告書を提出しなかった場合。

●被保険者の詐欺又は強迫によって全国連合会が保険契約を締結した場合は、被保険者に対する書面による通知をもって保険契約を取り消すことができます。この場合、全国連合会
は積立方式の積立金（加入者負担分）の残余を返還し、既に支払われた保険料及び事務費は返還しません。

２ その他契約締結に関するご注意事項●農業共済組合等は、加入申請者と全国連合会の保険契約締結の媒介を行う者であって、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、加入申請者からの保険契約のお申込みに対して全国連合会が承諾したときに有効に成立します。
-11-

事業規程について注意喚
起情報

農業経営収入保険のご契約は、全国農業共済組合連合会事業規程に基づきます。
事業規程の内容は、以下の方法にてご確認いただくことができます。

手順①
全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)のホームページ（http://www.nosaizenkokuren.or.jp/）にアクセ
スし、トップページ下部の「情報公開」をクリックします。

スマートフォンからもご確認いただけます。

手順②「情報公開」ページの「事業規程(収入保険部分のみ)」をクリックいただくことで、ご確認いただくことができます。
(※PDF形式のファイルを開くためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。)

ホームページの画面は予告なく変更となる場合があります。

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加入申請に関する誓約事項

注意喚
起情報

ご加入される方には、以下の項目について、ご誓約をしていただ
きます。万が一、事実と異なる場合には、保険金及び特約補てん金のお支払ができない場合があることをご了承願います。
１.加入申請の際、次に掲げる重要な事実又は事項については、適正に通知します。
(1) 加入申請日において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由がある場合にあっては、その事由(2) 所得税又は法人税の申告方法に変更があること(3) 提出書類の記載事項のうち、次に掲げる事項① 「過去の農業収入金額申告書」のうち、対象農産物等の種類、保険期間の期首棚卸高及び期末棚卸高、販売金額、事業消費金額② 「農業経営に関する計画」のうち、保険期間に係る次に掲げる事項
ア 対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積・飼養頭羽数等、栽培又は飼養の時期
及び経営面積イ 対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首棚卸高及び期末棚卸高、収穫量・出荷頭羽数、販売金額、事業消費金額並びにこれらの金額の算定の基礎となる事項③ 青色申告書を提出した実績に関する事項

２.保険料、積立金及び事務費の支払に当たっては支払期日を守ります。
３.以下の事項を遵守します。
(1) 保険期間中に、農作業日誌、事業消費帳簿、販売帳簿を作成し、必要な事項を記録及び保存しておくこと。
(2) 保険期間中に、営農計画の記載内容に変更が生じた場合に、全国連合会に通知すること。
(3) 過去の青色申告決算書の内容について、修正申告等により変更が生じた場合に、全国連合会に通知すること。
(4) 全国連合会から調査及び必要な資料の要求があった場合に協力すること。

４.通常の農業者の行う農業経営に係る努力その他保険事故の発生の防止の義務を履行します。
５.全国連合会による保険事故の発生の防止の指示に従います。
６.事故発生通知は適正に行います。
７.植物防疫法の規定を遵守します。

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個人情報の取扱い〈全国標準版 〉

注意喚
起情報

(※)

(※)ご加入の都道府県によって内容が異なることがあります。

以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する場合は「農業経営収入保険加入申請書」の「個人情報の取扱い」欄の「同意します」に✓を記入してください。
農業経営収入保険事業に係る個人情報の取扱いについて
全国農業共済組合連合会は、農業経営収入保険事業（以下「収入保険」といいます。）に係る保険金及び特約補塡金を支払うために、収入保険の保険資格者から提出された収入保険加入申請書等に記載された個人情
報を個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、その他の関係法令に基づき適正に管理し、収入保険に関する加入事務、保険金及び特約補塡金の支払事務並びにつなぎ資金貸付事務のために利用します。
また、全国農業共済組合連合会は、上記に付随する事務及び全国農業共済組合連合会の業務運営を適切かつ円滑に履行するために、業務委託する事業者に、収入保険加入申請書等の内容を必要な範囲において提供する場合があります。
このほか、①収入保険の保険料率の算定、統計の作成及び制度の改善のために農林水産省本省に、②農林水産統計調査の母集団整備や調査事項の確認・補完等のために農林水産省（本省、地方農政局、北海道農政事務所）及び内閣府沖縄総合事務局に、③農業保険法（昭和22年法律第185号）第176条第２項において定める共済事業及び農業収入の減少について補塡を行う事業（注１）並びに都道府県等の実施する農業収入の減少について補塡を行う事業との重複利用の確認のために保険資格者の関係する次の機関等（注２）に、収入保険加入申請書等の内容を必要な範囲において提供する場合があります。
なお、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、
個人情報の保護に関する法律第16条第3項各号に掲げる場合を除き、保険資格者の同意を得るものとします。

（裏面に続きます）
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事 業

・ 農業保険法に基づく共済事業（農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共（注１）済、園芸施設共済。ただし、農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）第177条で定める事業を除きます。）
・ 野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第10条第１項の生産者補給金（価格差補給金に限ります。）を交付する事業、野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第９条第１項第１号の補給金（価格差補給金に限ります。）を交付する事業及び独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成15年農林水産省令第103号）第３条第３号に掲げる事業（契約野菜収入確保モデル事業のうち収入補塡タイプに限ります。）（これらの事業に係る交付金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限ります。）
・ 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則（平成15年農林水産省令第103号）第２条第13号に掲げる加工原料乳生産者経営安定対策事業（事業に係る補塡金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限ります。）
・ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）に基づく経営所得安定対策等実施要綱（平成23年４月１日付

け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知）に基づく収入減少影響緩和
交付金を交付する事業（事業に係る交付金の対象とする農産物の収穫期が当該保険期間と重複している場合に限ります。）
・ いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業実施要綱（平成26年３月20日付け
25生産第3364号農林水産事務次官依命通知）に基づくいぐさ・畳表農家経営
所得安定化対策事業（事業に係る助成金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限ります。）

機関等

農林水産省（本省、地方農政局、北海道農政事務所）及び内閣府沖縄総合事務（注２）

局、都道府県、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、地域農業再生協
議会、担い手育成総合支援協議会、農業共済組合、独立行政法人農畜産業振興機構、野菜価格安定法人、熊本県い業生産販売振興協会 等-15-

収入保険に係る税務･会計の取扱い
項

目

税務・会計の取扱いについて

保険料及び事務費は、保険期間の必要経費（個人）、又は損金（法人）に計上する（消費税は非課税扱い）。
事務費は保険料に加算し、必要経費（個人）、又は損金（法人）としてください。

会計上は損益計算書の経費欄に「農業共済掛金」として計上する。
「収入保険補てん収入」として保険期間の雑収入に計上する。

保険料及び事務費（※）



保
険
方
式



農業者が計算する保険金等の見積もり額は、個人の場合は損益計算書の収入金額欄の雑収入、法人の場
合は損益計算書の特別利益に計上するとともに、貸借対照表の資産の部の未収金に計上する。



当該見積額と実際に支払われた保険金等の額との間に差額が生じた場合、その差額が少額であるときは、保険期間の翌年又は翌事業年度分の所得の計算上、当該差額を減算又は加算して調整することができる。



実際の保険金等の額が見積額より少なかった場合、その差額について、損益計算書の経費欄に「前年分の収入保険の保険金等の差額」として計上する。



実際の保険金等の額が見積額より多かった場合、その差額について、収入金額欄の雑収入に「前年分の収入保険の保険金等の差額」として計上する。



預け金として取り扱われ、課税関係は生じない（個人・法人）。



会計上は、貸借対照表の資産の部に「経営保険積立金」として計上。



預け金として取り扱われ、課税関係は生じない（個人・法人）。



会計上は、特約補てん金のうち農業者積立分は、貸借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上。

保険金

積立金

積
立
方
式

特約
補てん金

農業者の積立金

国庫補助相当分 

保険金と同じ扱い。

（※）保険期間に対応した必要経費又は損金の額に算入することが原則ですが、保険期間開始前に保険料及び事務費を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます（所得税基本通達37-30の2、法人税基本通達2-2-14）。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することとなります。

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相談窓口
●収入保険の補償内容など詳しいことは、以下の相談窓口にお問合せください。
相 談 窓 口ＴＥＬ

ホームページＵＲＬ

相 談 窓 口ＴＥＬ

北海道農業共済組合連合会

011-271-7218

http://www.hknosai.or.jp/

滋賀県農業共済組合本所

077-524-4688

http://www.nosai-shiga.or.jp/

青森県農業共済組合本所

017-775-1165

http://www.nosai-aomori.or.jp/

京都府農業共済組合本所

075-222-5700

http://www.kyoto-nosai.jp/

岩手県農業共済組合本所

019-601-7492

http://nosai-iwate.net/

大阪府農業共済組合本所

06-6941-8736

http://nosai-osaka.com/

宮城県農業共済組合本所

022-225-6703

http://www.nosaimiyagi.or.jp/

兵庫県農業共済組合連合会
本部

078-332-7169

http://www.nosai-hyogo.or.jp/

秋田県農業共済組合連合会

018-884-5223

http://www.nosaiakita.or.jp/

奈良県農業共済組合本所

0744-21-6312

http://www.nosainara.jp/

山形県農業共済組合本所

023-665-4700

http://www.yynosai.or.jp/

和歌山県農業共済組合本所

073-436-0771

http://www.nosai-wakayama.or.jp/

福島県農業共済組合本所

024-521-2730

https://www.fukushima-nosainet.jp/

鳥取県農業共済組合本所

0858-37-5631

http://www.nosai-tottori.jp/

茨城県農業共済組合連合会

029-215-8882

http://www.nosai-ibaraki.or.jp/

島根県農業共済組合本所

0853-22-1478

http://www.nosai-shimane.jp/

栃木県農業共済組合本所

028-683-5531

http://www.nosai-tochigi.or.jp/

岡山県農業共済組合本所

086-277-5548

http://www.ok-nosai.or.jp/

群馬県農業共済組合本所

027-251-5631

http://www.nosai-gunma.or.jp/

広島県農業共済組合本所

082-262-4711

http://www.nosai-hiroshima.or.jp/

埼玉県農業共済組合本所

048-645-2141

http://nosai-saitama.or.jp/

山口県農業共済組合本所

083-972-7500

http://ymgc-nosai.org/

千葉県農業共済組合連合会

043-245-7447

http://www.nosai-chiba.or.jp/

徳島県農業共済組合本所

088-622-7731

http://www.nosai-tokushima.jp/

東京都農業共済組合

042-381-7111

http://www.nosai-tokyo.jp/

香川県農業共済組合本所

087-899-8977

http://nosai-kagawa.jp/

神奈川県農業共済組合本所

0463-94-3211

http://www.nosai-kanagawa.jp/

愛媛県農業共済組合本所

089-941-8135

http://www.e-nosai.or.jp/

山梨県農業共済組合本所

055-228-4711

http://www.nosai-yamanashi.or.jp/

高知県農業共済組合本所

088-856-6550

http://www.nosai-kochi.or.jp/

新潟県農業共済組合連合会

025-266-4141

http://www.nosai-niigata.or.jp/

福岡県農業共済組合本所

092-721-5521

http://nosai-fukuoka.or.jp/

富山県農業共済組合本所

076-461-5333

http://www.nosai-toyama.or.jp/

佐賀県農業共済組合連合会

0952-31-4171

http://www.nosai-saga.or.jp/

石川県農業共済組合本所

076-239-3111

http://www.nosai-ishikawa.or.jp/

長崎県農業共済組合連合会

0957-23-6161

http://www.nosai-ngs.or.jp/

福井県農業共済組合本所

0778-53-2701

https://www.nosai-fukui.jp/

熊本県農業共済組合本所

0964-25-3202

http://www.nosai-kumamoto.or.jp/

長野県農業共済組合本所

026-217-5919

http://www.nosai-nagano.or.jp/

大分県農業共済組合本所

097-544-8110

http://www.nosai-oita.jp/oita/

岐阜県農業共済組合連合会

058-270-0082

http://www.nosai-gifu.or.jp/

宮崎県農業共済組合本所

0985-41-4747

http://www.miyazaki-nosai.jp/

静岡県農業共済組合連合会

054-251-3511

http://www.nosai-shizuoka.or.jp/

鹿児島県農業共済組合連合会 099-255-6161

http://www.nosai-net.or.jp/

愛知県農業共済組合本所

052-204-2411

http://www.nosai-aichi.jp/

沖縄県農業共済組合本所

http://www.nosai-okinawa.jp/

三重県農業共済組合本所

059-228-5135

http://www.nosaimie.or.jp/098-833-8132

ホームページＵＲＬ【お問合せ先】

全国農業共済組合連合会〒102-0082 東京都千代田区一番町19番地
TEL03-6265-4800(代)http://www.nosai-zenkokuren.or.jp/

令和元年9月作成