特定非営利活動法人 Deep People 定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人 Deep People という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪市内に置く。

（目的）
第３条

この法人は、環境や社会の問題の改善をはかることを目指し、課題を自ら考え行動し、解決していくような人を育てる、人材教育事業や仕組み、構造をデザインすることにより、社会に貢献することを目的とする。
（活動の種類）第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）まちづくりの推進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）環境の保全を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）情報化社会の発展を図る活動（６）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（７）経済活動の活性化を図る活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

特定非営利活動に係る事業
１ コンサルティング事業
２ 人材研修事業
３ 社会起業家育成事業
４ インターンシップ事業
５ E ラーニング事業
６ 商品開発・販売事業
７ 事業開発サポート
８ デザイン事業
９ インターネットによるコミュニティ運営事業
１０「食べ残し NO ゲーム」の販売事業
第２章 会員（種別）
第６条

この法人の会員は、次の 3 種類とし、正会員をもって法上の社員とする。

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（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）サービス利用会員 この法人が提供するサービスを利用する個人又は団体（入会）第７条

会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長

は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

会員は、退会届けを理事長に提出し、任意に退会することができる。

２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２）会費を６ヶ月以上滞納したとき。
（除名）
第１０条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還)
第１１条

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章 役員（種別）
第１２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事 ３人以上
（２）監事 １人以上２ 理事のうち、1 人を理事長、１人を副理事長とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

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４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第１４条

役員の任期は、2 年とする。但し、再任を妨げない。

２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
（欠員補充）
第１５条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第１６条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１７条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会（種別）
第１８条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第１９条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２０条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び活動決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）その他運営に関する重要事項

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（開催）
第２１条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（３） 監事が第１３条第５項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第２２条

総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。

２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２４条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２５条

総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）第２６条

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。)（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第５章 理事会

4（構成）第２８条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第２９条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事務局の組織及び運営に関する事項（４）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第３０条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第３１条

理事会は理事長が招集する。

２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長が当たる。

（議決等）
第３３条

この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

（１） 日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（３） 審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第６章 資産、会計及び事業計画
（資産）
第３５条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益

5（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）
第３６条

資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（経費の支弁）第３７条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第３８条

この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第３９条

前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。

２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４０条

第３８条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第４１条

理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）第４２条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４３条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 事務局（設置）第４４条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第４５条

事務所には、法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（２） 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類

第８章 定款の変更及び解散6

（定款の変更）第４６条

この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。

（解散）
第４７条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
第４８条

解散後の残余財産は、法第１１条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。

第９章 雑則（公告）
第４９条

この法人の公告は官報により行う。

ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
（委任）
第５０条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（1）正会員
入会金 ６，０００円 会費 年額 １２,０００円（2）賛助会員
一般会員 入会金

２, ０００円

法人会員 入会金 ３０, ０００円

会費 年額 ６,０００円
会費 年額 ６０,０００円

3 この法人の設立当初の役員は、第１２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日までとする。
(1)

理事長

氏名 牧 文彦(2) 副理事長

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氏名 今井 祐子(3) 理事
氏名 下村 博造
(4) 理事
氏名 増成 進(5) 理事
氏名 北林 正守(6) 理事
氏名 加藤 孝子
(7) 理事
氏名 犬山 蓉子(6) 監事
氏名 阿部 稔4 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の設立初年度の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から平成１９年３月３１日までとする。

附則
この定款は、平成１９年３月 22 日（法人成立の日）から施行する。
この定款は、平成 22 年 11 月 17 日（大阪市長認証日）から施行する。
この定款は、平成 27 年 5 月 21 日（大阪市長認証日）から施行する。
この定款は、平成 30 年 5 月 27 日から施行する。
この定款は、令和元年 5 月 27 日（大阪市長認証日）から施行する。

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