養成校におけるモデル的なカリキュラムの検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究

厚 生 労 働 省
令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業〈報告書〉

2023 年 3 月

報告書本文等の表記について
記述例・正式名称等
・子ども
・こども
・児童福祉
・子ども家庭福祉
・こども家庭福祉
・子ども家庭・子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会
・子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ
・ワーキンググループ
・WG
・子ども家庭福祉における新たな資格の養成課
程・福祉系大学等における子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）養成にかかる教育課程
・新課程
・新たな教育課程
・子ども家庭福祉ソーシャルワーカー
・子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）・こども家庭ソーシャルワーカー・スクールソーシャルワーク
・スクール（学校）ソーシャルワーク
・こども家庭福祉に係る指定研修・ソーシャルワーク研修
・SW 研修・指定研修について、こども家庭福祉の相談援助業務を一定程度まで行っていない者が受講する追加研修本報告書内での記載
子ども
子ども家庭福祉

資格検討会
資格検討会とりまとめ
資格 WG
認定資格養成に係る教育課程

認定資格

過去の経緯や通知等の名称については『スクール（学校）ソーシャルワーク』、それ以外の記載
は「スクールソーシャルワーク」
指定研修
SW 研修
追加研修

※ただし、法律や制度、省令、省庁が作成・公開している資料に準ずる記載、並びに固有名詞については、基とした資料・固有名詞を優先し記載

はじめに

令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業を受託し、「養成校におけるモデル的なカリキュラムの検討と、子ども家庭福祉の新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」を実施してきたが、ここにその成果を報告することとする。タイトルにもあるように、調査研究は２つに分かれており、第 1
は子ども家庭福祉の新たな資格にかかる福祉系大学等養成校におけるモデル的なカリキュラムに関する調査
研究、第 2 は現任者に対する新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究である。
そのため、本事業では、全体会議のもとで、具体的に調査研究を進める３つの班を組織し、調査研究を進めてきた。第 1 は様々な調査を実施していく調査班、第 2 は調査に基づき福祉系大学等養成校におけるモデル
的なカリキュラムの検討をするカリキュラム班、第 3 は大学等養成校において社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せして新課程を設置する場合の課題・対応、現任者向け指定研修への養成校の協力の在り方を検討する整合班であった。これらを総括するために全体会議を構成し、全体をまとめてきた。調査班は 43 回、カリキュラム班は 13 回、整合班は 3 回、全体会議は４回の会議を行い、会議以外にも、調査票の作成及び集計・分析や、子ども家庭福祉の新たな資格認定に係る現任者向け指定研修と養成校の既存科目の教育内容の比較検討等の諸作業に各班委員が多くの時間を当てて取り組んだ。
以上の体制のもとで、アンケート調査としては、社会福祉士・精神保健福祉士養成校、自治体（市町村）、児童相談所、社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者、現役学生、社会福祉士・精神保健福祉士、保育士の７つのグループを対象にして実施し、加えて養成校、職能団体、有識者を対象としたヒアリング調査を行った。以上の調査結果をもとにして、その成果を本報告書としてまとめることができた。
報告書としては、第 1 部と第 2 部に分けた。第 1 部では、調査研究の結果をもとに提示することとし、第 2 部
では、第 1 部の資料となる調査結果を示すこととした。
子ども家庭福祉の新たな資格にかかる福祉系大学等養成校におけるモデル的なカリキュラムについては、
第１部の「第３章 モデル的カリキュラムの検討および指定研修等への養成校の協力の在り方の検討に向けたアンケート調査の実施」と「第４章 養成校ヒアリング調査」の結果をもとに、「第５章 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程と「子ども家庭福祉に関する新課程」の設置にかかる検討」において、養成校の教育内容として追加・強化する必要があると思われる内容・範囲を示した。また、新たな資格認定に係る現任者向け指定研修等への養成校の協力の在り方に関する研究は、「第６章 現任者研修に対する福祉系大学等養成校の協力方
法に関する検討」にまとめている。以上をもとに、「第７章 今後の課題と提案」では、本研究事業の２つの目的に対する結論と今後の課題を提示している。
本研究では、多くの個人・団体に対して調査を実施することになったが、多くの方がたに研究に参加頂き、本報告書をまとめることができた。調査研究に参加頂いた皆様、並びに委員の皆様に心から感謝申し上げる次第である。同時に、本報告書が、認定こども家庭ソーシャルワーカー資格制度の円滑なスタートに寄与できればと願っている。
令和 5 年 3 月
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会長 白澤政和厚生労働省補助金 令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「養成校におけるモデル的なカリキュラムの検討と、子ども家庭福祉の新たな資格
における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」 報告書
目

次

はじめに

【第１部】
第１章

事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章

ソーシャルワーク専門職と子ども家庭福祉の新たな資格について・・・・・・・・ ９

第３章 モデル的カリキュラムの検討および指定研修等への養成校の協力の在り方の検討に向けたアンケート調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

養成校ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

第４章

第５章 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程と「子ども家庭福祉に関する新課程」の設置にかかる検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

第６章

指定研修への福祉系大学等養成校の協力方法に関する検討・・・・・・・・・・

151

第７章

今後の課題と提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

161

【第２部】
第１章

アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

167

１－１

児童相談所調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

169

１－２

自治体（市町村）調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

192

１－３

現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査・・・・・・・・・・・・・・・

216

１－４

現任者（保育士）調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

230

１－５

社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査・・・・・・・・・

244

１－６

現役学生（社会福祉士・精神保健福祉士養成課程）調査・・・・・・・・・・

271

１－７

社会福祉士・精神保健福祉士養成校調査・・・・・・・・・・・・・・・・・

283

１－８

アンケート調査結果に基づく現任者ルート資格取得見込み者数の推計・・・・

296

ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

301

２－１

養成校ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

303

２－２

有識者ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

335

２－３

職能団体ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

351

第２章

第１部 第１章
事業概要

－1－

１

事業の背景と目的

2022 年６月、第 208 回 通常国会で可決成立した改正児童福祉法（閣法）により、市町村への「こども家庭センタ－」の設置（努力義務）、子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上（子ども家庭福祉の実務経験者向けの認定資格導入）等が定められた。子ども家庭福祉の認定資格については、教育課程の明確化、養成体制の確保、養成した資格取得者の雇用機会の確保、資格の在り方等について法施行後 2 年を目途に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされた。
この改正法にかかる検討を行った社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の 2022 年２月とりまとめにおいて、「子ども家庭福祉分野で支援に携わる者の資質の向上を図るため、ソ－シャルワ－クの共通基盤を担保した上で、子ども家庭福祉分野の専門性を身につけた人材を養成する」ことが示され、まずは先行して「既存資格を有する者や現任者」について、国の基準を満たした研修受講等による認定資格者を輩出することとされた （いわゆる現任者ル－ト）。一方で、福祉系大学等学生のル－ト（養成校ル－ト）については「早期の設定が急務」とされ、引き続き検討されることとなった。
本連盟では、子ども虐待をはじめ、子どもを取り巻く諸課題に対応できる人材養成の一環として、これまで既に「スク－ル（学校）ソ－シャルワ－ク教育課程認定事業」（社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せした教育課程の認定事業）を実施してきた。また、今般の子ども家庭福祉にかかる人材養成についても、教育課
程の枠組みを提案してきた。
本事業は、国のとりまとめとこれまで本連盟が実施・検討してきた成果をふまえつつ、養成校における子ども
家庭福祉分野の専門職養成に係る教育課程を早期に設定・実装するため、以下を目的として実施した。
①養成校におけるこども家庭ソ－シャルワ－カ－養成にかかる教育課程（以下「認定資格養成に係る教育課
程」） モデルカリキュラム（実習・演習含む）の検討を行うとともに、各科目のモデル・シラバス、当該科目で使用する教材の主要項目、各科目担当教員要件、課程運営体制、課程運営上の留意点等に関する検討を行った。
②①の検討内容は現任者ル－トの指定研修との整合を図る必要ことがあること、養成校が現任者ル－トの指定研修のプロバイダ－として期待されていることをふまえ、養成校が指定研修に協力するための方法等に関する調査研究を行った。 また、認定資格養成に係る教育課程の教育内容は、現任者ル－ト向け指定研修と同等の教育内容にすべきと考えられることから、実務経験のある現任者が、養成校が設置する認定資格養成に係る教育課程への編入学や科目等履修により指定研修と同等の課程を履修し、資格取得等ができる方法等についても検討した。

－3－

第 1 部 第 1 章第１節

２

事業内容

以下の事業を実施した。
･「 認定資格養成に係る教育課程 」 のモデルカリキュラムの検討・ 作成（シラバス／実習および演習教育
ガイドライン含む）･

子ども家庭福祉にかかる新規科目の教育内容の検討と教材の試作･

既存の「 スク－ル（学校）ソ－シャルワ－ク教育課程認定事業 」と「認定資格養成に係る教育課程」 との整理 ・再編の検討･

児童相談所等における実習の方法等に関する検討･

既存の社会福祉士・精神保健福祉士養成カリキュラムとの整合および共通科目の在り方と認定資格養成に係る教育課程との整合の検討･

養成校調査（子ども家庭関係の教育および学生の状況等実態把握、認定資格養成に係る教育課程設
置意向、現任者指定研修への参入意向等･

学生の意向調査（就労意向等）･

児童相談所・自治体等調査（実習受入・体制・方法・SV 育成・子ども家庭センタ－設置意向、採用 意向、
人事意向、 資格取得者の採用意向等）･

現任者の研修に対する養成校の協力方法についての検討

なお、厚生労働省の要請により、子ども家庭福祉の新たな認定資格の付与の対象となり得る社会福祉士、精神保健福祉士ならびに保育士を対象に、新たな資格の取得意向等に関する調査を追加して実施することとなった。また、「多職種連携による児童虐待早期発見・予防のための多資格共通教育内容の検討」は、共通教育
内容の検討には至らなかった。

－4－

第 1 部 第 1 章第２節

３

事業実施体制１－３ 事業実施体制
１－３－１ 班体制と委員
これらの事業を実施するため、以下の班を設定した。なお、検討作業の円滑化・効率化を図ることを目的として、各班内に「コアメンバ－」として集中的に作業を担う委員を設定し、必要に応じて班横断的な会議を行った。
（以下順不同、敬称略）
表１－１ 全体会議
№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

氏名
白澤 政和 ◎
中村 和彦
和気 純子
空閑 浩人
松本 すみ子伊藤 新一郎
二木 立
上野谷加代子
石川 到覚
澁谷 昌史
山野 則子
金子 恵美
宮島 清
川松 亮
和田 一郎
渡辺 裕一
畑 亮輔
増田 和高
中村 卓治
鈴木 和
竹田 匡
加藤 雅江
山﨑 まどか
江口 晋

◎…委員長
所属
国際医療福祉大学大学院／ソ教連会長
北星学園大学／ソ教連副会長・実習委員会委員
東京都立大学／ソ教連副会長
同志社大学／ソ教連常務理事・実習委員会委員
東京国際大学／ソ教連常務理事・実習委員会委員
北星学園大学／ソ教連事務局長・実習委員会委員
日本福祉大学／ソ教連相談役
同志社大学／ソ教連相談役
大正大学／ソ教連顧問
関東学院大学／ソ教連会長補佐
大阪公立大学
日本社会事業大学
日本社会事業大学専門職大学院
明星大学
獨協大学
武蔵野大学／ソ教連会長補佐・実習委員会委員
北星学園大学／ソ教連実習委員会委員
武庫川女子大学
広島文教大学／ソ教連理事・実習委員会委員
北海道医療大学／ソ教連国家試験合格支援委員会委員
釧路町役場 ふるさと納税推進室 主幹 ／ 日本社会福祉士会
杏林大学
日本医療ソ－シャルワ－カ－協会
豊中市 こども未来部 こども相談課

理事

表１－２ カリキュラム・シラバス・教材等検討班
№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

氏名
白澤 政和
中村 和彦
和気 純子
空閑 浩人
松本 すみ子伊藤 新一郎
上野谷加代子
石川 到覚
澁谷 昌史
山野 則子

所属
国際医療福祉大学大学院／ソ教連会長
北星学園大学／ソ教連副会長・実習委員会委員
東京都立大学／ソ教連副会長
同志社大学／ソ教連常務理事・実習委員会委員
東京国際大学／ソ教連常務理事・実習委員会委員
北星学園大学／ソ教連事務局長・実習委員会委員
同志社大学／ソ教連相談役
大正大学／ソ教連顧問
関東学院大学／ソ教連会長補佐
大阪公立大学－5－

第 1 部 第 1 章第３節

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

金子 恵美
宮島 清
川松 亮
和田 一郎
渡辺 裕一
畑 亮輔
増田 和高
中村 卓治
鈴木 和
江口 晋

日本社会事業大学
日本社会事業大学専門職大学院
明星大学
獨協大学
武蔵野大学／ソ教連会長補佐・実習委員会委員
北星学園大学／ソ教実習委員会委員
武庫川女子大学
広島文教大学／ソ教連理事・実習委員会委員
北海道医療大学／ソ教連国家試験合格支援委員会委員
豊中市 こども未来部 こども相談課

表１－３ 社会・精神・新課程のカリキュラム整合・整理検討班
№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

氏名
白澤 政和
空閑 浩人
松本 すみ子伊藤 新一郎
上野谷加代子
石川 到覚
渡辺 裕一
畑 亮輔
増田 和高
中村 卓治

所属
国際医療福祉大学大学院／ソ教連会長
同志社大学／ソ教連常務理事・実習委員会委員
東京国際大学／ソ教連常務理事・実習委員会委員
北星学園大学／ソ教連事務局長・実習委員会委員
同志社大学／ソ教連相談役
大正大学／ソ教連顧問
武蔵野大学／ソ教連会長補佐・実習委員会委員
北星学園大学／ソ教連実習委員会委員
武庫川女子大学
広島文教大学／ソ教連理事・実習委員会委員

表１－４ 調査班
№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

氏名
白澤 政和
伊藤 新一郎
澁谷 昌史
山野 則子
宮島 清
川松 亮
渡辺 裕一
畑 亮輔
増田 和高
鈴木 和
竹田 匡

所属
国際医療福祉大学大学院／ソ教連会長
北星学園大学／ソ教連事務局長・実習委員会委員
関東学院大学／ソ教連会長補佐
大阪公立大学
日本社会事業大学専門職大学院
明星大学
武蔵野大学／ソ教連会長補佐・実習委員会委員
北星学園大学／ソ教連実習委員会委員
武庫川女子大学
北海道医療大学／ソ教連国家試験合格支援委員会委員
釧路町役場 ふるさと納税推進室 主幹 ／ 日本社会福祉士会

理事

１－３－２ 委員会・班会議開催状況
表１－５ 全体会議
№
１
２
３
４

開催日時
2022 年 7 月 30 日(土)2022 年 8 月 19 日(金)2023 年 1 月 30 日(月)2023 年 3 月 6 日(月)17:00～19:00
17:00～19:00
13:00～14:15
10:00～12:00

表１－６ カリキュラム・シラバス・教材等検討班№ 開催日時11:00~11:30
１ 2022 年 8 月 5 日(金)18:00~20:00
２ 2022 年 8 月 8 日(月)会議名
第 1 回全体会議
第 2 回全体会議
第 3 回全体会議
第 4 回全体会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

会議名
第１回カリキュラム班コア会議
第１回カリキュラム班会議－6－

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
第 1 部 第 1 章第３節

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

2022 年 8 月 25 日(木)2022 年 9 月 16 日(金)2022 年 10 月 18 日(火)2022 年 11 月 10 日(木)2022 年 12 月 8 日(木)2022 年 12 月 16 日(金)2022 年 12 月 23 日(金)2022 年 12 月 23 日(金)2023 年 1 月 20 日(金)2023 年 2 月 14 日(火)2023 年 2 月 21 日(火)20:00~21:30
14:00~16:25
19:00~21:15
14:00~16:00
10:00~11:30
14:00~15:50
9:00~10:10
10:00~11:00
10:00~12:00
10:00~12:00
16:30~17:00

第２回カリキュラム班コア会議
第２回カリキュラム班会議
第３回カリキュラム班会議
第４回カリキュラム班会議
第１回カリキュラム班・調査班会議
第５回カリキュラム班会議
第３回カリキュラム班コア会議
第２回カリキュラム班・調査班会議
第６回カリキュラム班会議
第７回カリキュラム班会議
整合班･カリキュラム班会議

表１－７ 社会・精神・新課程のカリキュラム整合・整理検討班№ 開催日時
会議名
18:00~20:00
１ 2022 年 8 月 25 日(木)第１回整合班会議
10:00~12:00
２ 2023 年 1 月 24 日(火)第２回整合班会議
16:30~17:00
３ 2023 年 2 月 21 日(火)整合班･カリキュラム班会議（再掲）
表１－８ 調査班№ 開催日時１ 2022 年 7 月 13 日(水)２ 2022 年 7 月 20 日(水)３ 2022 年 7 月 21 日(木)４ 2022 年 7 月 27 日(水)５ 2022 年 7 月 30 日(土)６７８2022 年 8 月 3 日(水)2022 年 8 月 12 日(金)2022 年 8 月 12 日(金)

９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

2022 年 8 月 21 日(日)2022 年 8 月 24 日(水)2022 年 8 月 25 日(木)2022 年 8 月 26 日(金)2022 年 8 月 31 日(水)2022 年 9 月 1 日(木)2022 年 9 月 5 日(月)2022 年 9 月 6 日(火)2022 年 9 月 8 日(木)2022 年 9 月 16 日(金)2022 年 9 月 18 日(日)2022 年 9 月 19 日(月)

20
21
22
23
24

2022 年 9 月 25 日(日)2022 年 9 月 26 日(月)2022 年 10 月 3 日(月)2022 年 10 月 4 日(火)2022 年 10 月 5 日(水)252022 年 10 月 6 日(木)18:30~21:00
18:00~20:00
13:00~15:00
18:00~19:00
19:00~21:00
18:00~20:30
13:00~14:00
10:00~12:00
14:00~20:00
9:30~20:45
23:00~26:30
9:00~18:00
22:00~25:00
17:00~20:30
22:00~24:00
21:15~23:00
18:00~20:00
17:20~23:00
19:00~22:00
9:45~17:30
12:00~13:00
16:30~18:30
20:00~22:00
18:45~22:30
20:15~22:20
21:15~23:00
19:30~21:30
16:30~18:00
21:00~23:30
24:00~27:45

会議名
第１回調査班コア会議
第２回調査班コア会議
第１回調査班会議
第３回調査班コア会議
第２回調査班会議

テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

第４回調査班コア会議
第３回調査班会議
第５回調査班コア会議

方法
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
本連盟事務所
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
本連盟事務所

第６回調査班コア会議
第７回調査班コア会議

本連盟事務所
北星学園大学

第８回調査班コア会議
第９回調査班コア会議
第 10 回調査班コア会議
第 11 回調査班コア会議
第 12 回調査班コア会議
第 13 回調査班コア会議
第 14 回調査班コア会議
第 15 回調査班コア会議
第 16 回調査班コア会議

テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

第 17 回調査班コア会議
第 18 回調査班コア会議
第 19 回調査班コア会議
第 20 回調査班コア会議
第 21 回調査班コア会議

テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

第 22 回調査班コア会議

テレビ会議システム－7－

第 1 部 第 1 章第３節

第 23 回調査班コア会議

テレビ会議システム

第 24 回調査班コア会議
第 25 回調査班コア会議
第 26 回調査班コア会議
第 27 回調査班コア会議

テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム
テレビ会議システム

2022 年 11 月 26 日(土)2022 年 11 月 27 日(日)7:00~9:00
11:00~12:00
17:00~20:00
19:00~23:45
20:15~25:45
2:00~4:30
10:00~13:00
10:00~15:00
8:30~18:40

第 28 回調査班コア会議
第 29 回調査班コア会議

33

2022 年 12 月 8 日(木)10:00~11:30

342022 年 12 月 23 日(金)10:00~11:00

35
362022 年 12 月 29 日(木)2023 年 1 月 5 日(木)372023 年 1 月 7 日(土)

38
39
40
41
42
43

2023 年 1 月 9 日(月)2023 年 2 月 1 日(水)2023 年 2 月 19 日(日)2023 年 3 月 19 日(日)2023 年 3 月 22 日(水)2023 年 3 月 23 日(木)9:30~15:15
11:00~13:00
15:00~17:00
9:00~12:00
15:30~18:30
22:00~26:30
16:30~23:15
18:00~18:50
10:00~19:40
9:45~16:45
22:00～23:00
12:30～13:30

第１回カリキュラム班・調査班会
議（再掲）
第２回カリキュラム班・調査班会議（再掲）
第 30 回調査班コア会議
第 31 回調査班コア会議

テレビ会議システム
本連盟事務所
テレビ会議システム
テレビ会議システム

26

2022 年 10 月 7 日(金)

27
28
29
30

2022 年 10 月 26 日(水)2022 年 11 月 5 日(土)2022 年 11 月 6 日(日)2022 年 11 月 10 日(木)31
32

テレビ会議システム
武庫川女子大学
テレビ会議システム

第 32 回調査班コア会議

テレビ会議システム

第 33 回調査班コア会議
第 34 回調査班コア会議
第 35 回調査班コア会議
第 36 回調査班コア会議
第 37 回調査班コア会議
第 38 回調査班コア会議

テレビ会議システム
テレビ会議システム
本連盟事務所
本連盟事務所
テレビ会議システム
テレビ会議システム－8－

第 1 部 第 1 章第３節

第１部 第２章
ソーシャルワーク専門職と子ども家庭福祉の新たな資格について－9－

子ども家庭福祉に関する新たな資格の検討について

１
２－１

子ども家庭福祉に関する新たな資格の検討について

２－１－１ 背景とこれまでの経緯（１） ソーシャルワーク、ソーシャルワーク専門職とはソーシャルワークとは、地域における人々の安定した生活（ウェルビーイング）を支えるための思想や理論、および方法や実践の総称である。ソーシャルワークの実践では、何らかの生活困難を抱える個
人や家族への支援（ミクロレベルの実践）と、そのような生活困難を生み出す社会環境の改善のための働きかけ、さらに地域のネットワークの形成や必要な制度や施策の変革を求める活動（メゾ・マクロレ
ベルの実践）とが相互に連動して展開される。
そして、その実践を担うのがソーシャルワーク専門職である社会福祉士や精神保健福祉士である。今日では、社会福祉だけでなく医療や教育、司法などの様々な分野へも両福祉士の活動の場が広がっており、多職種や地域住民等と連携、協働しながらソーシャルワークを実践している。
（２） これまでの経緯
児童虐待防止対策における、児童相談所の体制強化、児童福祉司等の専門性の向上等についての国（厚生労働省）の検討と法改正等の直近の経緯として、【表２－１】のように概括する。
表２－１ 国における児童虐待防止対策における児童相談所の体制強化等の検討の推移の概要
名称

開催期間

社会保障審
議会
児童部会
児童虐待防
止対策のあ
り方に関す
る専門委員
会

2014（平成26）年 9 月
19 日～
2015( 平 成27)年 8 月
28 日
報告書：平成 27 年 8 月
28 日

主な検討事項等
報告書等におけるこども家庭福祉の資格に関する事項（抜粋）＜主な検討事項等＞（１）妊娠期からの切れ目ない支援のあり方について（２）初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化について（３）要保護児童対策地域協議会の機能強化について（４）児童相談所が虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備について（５）緊急時における安全確認、安全確保の迅速な実施について＜報告書におけるこども家庭福祉の資格に関する事項＞
報告書 p13～14
３．児童虐待防止対策のあり方について（４）児童相談所が、虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備について①児童相談所が専門的な支援を確実に行えるための体制強化

本連盟
のアク
ション

イ児童相談所職員の専門性確保のための専門研修を充実○児童福祉司は高い専門性と経験が求められる職種であり、とりわけ虐待
対応には専門の知識や技術を必要とすることから、高い専門性を持った職員を養成するための教育・学習システムが必要。また、児童福祉司を専門職として採用することについて検討が必要。
ウ児童福祉司の国家資格化○児童福祉司の専門性の向上を担保するため、ソーシャルワークに着目した国家資格化を目指した検討が必要。ただし、資格化に至るまでには様々な課題を整理することが必要。
○資格化の検討に限らず、児童福祉司の専門性を高める方策についても検討が必要。

－ 11 －

第１部 第２章第１節

社会保障審
議会
児童部会
新たな子ど
も家庭福祉
のあり方に
関する専門
委員会

2015（平成27）年 9 月
7 日～2016（平成 28）年 3 月 10 日

社会保障審
議会
児童部会
新たな子ど
も家庭福祉
のあり方に
関する専門
委員会
新たな児童
虐待防止シ
ステム構築
検討ワーキ
ンググルー
プ

2015( 平 成27)年 9 月
30 日 ～ 11
月 12 日＜主な検討事項等＞（１）今日的な課題に対応する子ども家庭福祉の基本理念について（２）国、都道府県（児童相談所）、市町村の役割と責務の明確化について（３）民間活用、アウトリーチ手法を含む妊娠期からの切れ目ない支援のあり方について（４）児童虐待の予防及び初期対応について（５）児童の保護・支援、親子関係の調整及び養子縁組、里親、施設等による自立に向けた取組について＜報告書におけるこども家庭福祉の資格に関する事項＞
報告書 p20-22
８．職員の専門性の向上（１）子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件① 児童相談所機能を担う職種、任用要件、配置基準② 市区町村で支援を担う職種、任用要件、配置基準（２）子ども家庭福祉を担う指導的職員の資格のあり方「これを解決するため、まずは、指導的職員の専門性を向上させるとともに、その能力を客観的に明確化する観点から、子ども家庭に関する専門の相談員としての新たな公的資格を創設することを検討すべきである。」＜主な検討事項等＞○国、都道府県、市町村の役割と責務○児童福祉司の国家資格化
・今日の状況において、児童福祉司が果たすべき役割は何か。また、どこまで対応できているか。対応できていない部分やその要因は何か。
・そうした要因の解消を児童福祉司の国家資格化により達成する場合、資格取得のインセンティブをどのように付与するか。
・ソーシャルワークの基本的な国家資格である社会福祉士との関係をどのように考えるか。
（特に、児童福祉司に社会福祉士の資格取得者が少ないことをどう考えるか。
）
・国家資格化した場合、有資格者の児童相談所以外での活躍の場や処遇をどのように考えるか。
○トリアージセンターの設置○介入と支援の分離（とりまとめなし）

2016（平成 28）年 5 月 27 日成立
児童福祉法等の一部改正（2017（平成 29）年 4 月施行等）
附則第２条第３項：
政府は、この法律の施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとする。
新たな社会 2016( 平 成 ＜主な検討事項等＞
的養育の在 28)年 7 月 「社会的養護の課題と将来像」（平成 23 年 7 月）を全面的に見直すこと
り方に関す 29 日 ～ により、新たな社会的養育の在り方を示す。
る検討会
2017( 平 成 （１）改正児童福祉法等の進捗状況を把握するとともに、「新たな子ども家29)年 8 月 2 庭福祉」の実現に向けた制度改革全体を鳥瞰日（２）改正児童福祉法を踏まえた社会的養育の考え方、家庭養護と家庭的2017（平成 養護の用語の整理・定義の明確化
29)年 8 月 2 （３）（２）を踏まえた地域分散化も含めた施設機能の在るべき姿
日とりまと （４）里親、養子縁組の推進や、在宅養育支援の在り方、これらを踏まえめ「新しい た社会的養育体系の再編
社会的養育 （５）（２）～（４）を踏まえた都道府県推進計画への反映の在り方
ビジョン」 （６）児童福祉法の対象年齢を超えて、自立支援が必要と見込まれる 18公表
歳以上（年齢延長の場合は 20 歳）の者に対する支援の在り方＜とりまとめにおけるこども家庭福祉の資格に関する事項＞「新しい社会的養育ビジョン」p20
Ⅲ．新しい社会的養育ビジョンの詳細
２．子どもの権利保障のための児童相談所の在り方
７）人材育成、専門性の向上、資格化の可能性
児童相談所の任用資格である児童福祉司及び児童心理司に関する独立した資格については、関係学会や専門職団体と協議しつつ様々な方法について検討する必要がある。
新たな社会 2016（平成 ＜主な検討事項等＞
的養育の在 28 年）7 月 児童福祉司等に義務付ける研修の内容・実施体制等について構築するため－ 12 －

第１部 第２章第１節

り方に関す
る検討会
子ども家庭
福祉人材の
専門性確保
ワーキング
グループ

29 日 ～
2017（平成29）年 12 月
8日

社会保障審
議会
児童部会
社会的養育
専門委員会
市町村･都
道府県にお
ける子ども
家庭相談支
援体制の強
化等に向け
たワーキン
ググループ

2018（平成30）年 9 月
12 日～12月 26 日とりまと
め：12 月27 日のワーキンググループを開催し、国の基準に適合する実際の研修のガイド
ライン、カリキュラム等を定め、児童相談所等の専門性強化を図るための検討を行う。
（1）平成 29 年 4 月 1 日の改正法施行に向け、優先的に検討を進めることが必要な事項① 地方自治体等が実施している現行の研修内容・体制の情報収集・分析・
検証② 以下の者が受講する研修又は任用前講習会のガイドラインの策定等
・ スーパーバイザーを含む児童福祉司
・ 社会福祉主事として２年以上児童福祉事業に従事した者を児童福祉司として任用する場合の者
・ 要保護児童対策地域協議会の調整機関に配置される専門職(2) 児童相談所等における将来的な専門職のあり方、人材育成等専門性の向上等について十分な検討を行うことが必要な事項① 児童相談所の体制強化（専門職の配置基準、中核市・特別区における設
置支援、要保護児童の通告の在り方及び児童相談所の業務の在り方等）に向けた更なる方策② 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図る
ための方策（専門性を担保するための資格に関する検討を含む）③ 研修の実施体制、研修方法の充実・向上について（とりまとめなし）＜主な検討事項等＞
今後の児童相談所の業務の在り方等を含めた市町村・都道府
県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けた検討（１）市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化について・ 支援と介入の機能分化の在り方等の児童相談所の業務の在り方
・ 要保護児童の通告の在り方
・ 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図る
ための方策（２）その他＜とりまとめにおけるこども家庭福祉の資格に関する事項＞
とりまとめ p20
３ 児童及び妊産婦の福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図る
ための方策
（対応）
（２）児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材の専門性向上のための国家資格化も含めた在り方検討2018 年
12 月 5 日
意見書提
出（職能
団体と連
名）

・児童福祉分野のソーシャルワークを担う人材、特にスーパーバイザーについて、その専門性の確保・向上と、それを客観的に把握できる枠組みを検討する必要がある。
・その具体的な枠組みとして、「新たな国家資格を創設すべき」という意見と「社会福祉士等の既存の国家資格の活用の促進や充実を図るべき」という意見の両論があった。しかし、児童相談所のみならず、市区町村子ども
家庭総合支援拠点にも専門的人材が必要なこと、フォスタリング機関、施設、児童家庭支援センター等においても、人材の資質の向上が求められていることから、これら人材の専門性を向上させる必要性及びその具体的な方策について更なる検討が必要であるという点においては意見が一致したところであり、その在り方について、専門的に検討する委員会を設け、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き、具体的な検討を進める。
2019（令和元）年６月 児童福祉法等の一部改正（令和２年４月施行等）
令和元年改正法附則第７条第３項：
政府は、この法律の施行後一年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、児童の福祉に関し専門的な知
識及び技術を必要とする支援を行う者についての資格の在り方その他当該者についての必要な資質の向上を図る
ための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
2020（令社会保障審 2020（令和 ＜主な検討事項等＞
2）
年 9 月 10 子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資 和 2）年
議会
10 月 20
日 ～ 2021 格の在り方その他資質の向上策
児童部会
日 本連
社会的養育 （令和 3） ＜とりまとめにおけるこども家庭福祉の資格に関する事項＞－ 13 －

第１部 第２章第１節

専門委員会
子ども家庭
福祉に関し
専門的な知
識・技術を
必要とする
支援を行う
者の資格の
在り方その
他資質の向
上策に関す
るワーキン
ググループ

年 1 月 26 日

社会保障審
議会
児童部会
社会的養育
専門委員会
（第 27 回
～第 41 回）

2021（令和3）
年 4 月 23
日 ～ 2022（令和 4）
年2月3日

とりまと
め：
2月2日

報告書：2
月 10 日とりまとめ p3
１．基本的な考え方「このように、子ども家庭福祉分野で働く専門職全般を通じて、子どもの権利擁護や家族の支援のためのソーシャルワークを展開していく必要があり、こうした能力を含めた人材の資質の向上が求められている。まず、
これまでも人材の資質向上のために研修の充実などに取り組んできたところであるが、研修を修了するだけでは専門的な知識・技術や専門家としての態度を養成するには不十分で、また有している専門性が客観的に明らかにならず、専門職としてのキャリアパスも構築しにくいといった限界がある。このため、中長期的な資質向上を見据え、専門性を客観的に評価し担保できる仕組みとして資格の創設を検討すべきである。」
２．子ども家庭福祉の資格の在り方（１）資格創設の考え方
子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術を有することを客観的に評価し、専門性を共通に担保できる仕組みとして資格の創設を検討すべきである。
（２）資格の対象、建て付け求める専門性の程度や養成する規模などの観点から、引き続き検討していくべきである。
（３）資格の付与方法
既存の資格の例を見れば、資格の付与方法は（２）で述べた資格の建て付
けとも一定程度連動するため、資格制度の全体像を検討する中で引き続き検討していくべきである。
（４）養成課程・養成ルート
資格の養成課程・養成ルートをどのように設計するかは、資格の建て付けや付与方法と一定程度連動するため、資格制度の全体像を検討する中で引き続き検討していくべきである。
（５）任用・配置
児童相談所や市区町村、民間機関
等の現場の人材確保に支障が生じないよう、資格を任用要件の一つとして位置付けることからはじめ、将来的に有資格者の任用を増やしていく方向とすべきであり、そのためのインセンティブや将来的な法的な位置づけについて検討すべきである。
＜主な検討事項等＞
・令和元年の児童福祉法等の改正法の検討規定に基づく検討状 況の報告、家庭をとりまく環境に関する課題の整理、自治体や関係団体（民間の 子育て支援団体、ソーシャルワークの資格団体等）からのヒアリングなどを行う。
・その上で、別途設置予定の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する 検討会（仮称）」における議論の状況も踏まえ、本専門委員会として、今後の取 組みの方向性を整理（中間整理）する。
・そして、夏以降に、今後の取組みの方向性（中間整理）を踏まえた具体的議論を行う。
・検討期限との関係で、年末には最終的に本専門委員会としてとりまとめを行う。
＜報告書におけるこども家庭福祉の資格に関する事項＞
Ⅵ．Ⅲ～Ⅴを実現するための基盤整備（１）人材育成
このような状況を踏まえた上で、ぎりぎりの着地点を見出すとすれば、厚生労働省が案②の方向（注）で進めていくことも一つの選択肢ではないかと考えられる。厚生労働省においては、当専門委員会で様々な意見があったことを十分考慮しつつ、適切な制度設計を検討すべきである。
（注）・ 児童相談所、市区町村、民間機関等を含め、広く子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機構（仮称）が認定した研修を受講するとともに、認定機構（仮称）が実施する試験（研修の効果も測定する実践的な内容のもの）を経て、認定機構（仮称）から子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）として認定される認定資格を導入すること。
※ 既存の社会福祉士・精神保健福祉士の有資格者について、相談援助の実－ 14 －盟ヒアリ
ング対応

2021(令和 3)年 4
月 20 日
意見書提
出（職能
団体と連
名）
2021（令和 3）年
12 月 7 日
厚生労働
大臣要請
（職能団
体と連
名）

第１部 第２章第１節

務経験を２年以上有すること。
※ 現任者について、当分の間は、①子ども家庭福祉分野の相談援助の実務経験を４年以上有すること、②保育士は、４年以上の実務経験を有すること。対象となる保育士の範囲は、相談援助や保護者対応等の経験に留意しつつ、今後検討すること。
また、現任者については、ソーシャルワークを学ぶ研修も受講すること。
※ 研修は 100 時間程度とし、現場で働く者が業務と両立できるよう、オンライン授業やレポート審査などその内容を工夫すること。
※ 研修や試験の内容等については、今後、施行に向けて検討すること。
・ この新たな認定資格は、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づけること。また、現場への任用が進むよう、児童相談所のスーパーバイザーになりやすい仕組みや施設等に配置するインセンテ
ィブを設定すること。
2022（令和 4）年 6 月 15 日 児童福祉法等の一部改正（令和 6 年 4 月施行等）
第 13 条第３項第１号：
児童福祉司の任用に係る要件について、「児童虐待を受けた児童の保護その他児童の福祉に関する専門的な対応を要する事項について、児童及びその保護者に対する相談及び必要な指導等を通じて的確な支援を実施できる十分な知識及び技術を有する者として内閣府令で定めるもの」を追加した。
第 13 条第６項：指導教育担当児童福祉司に係る要件について、（一）の者のうち、内閣府令で定める施設において２年以上相談援助業務に従事した者その他の内閣府令で 定めるものにあっては、児童福祉司としておおむね３
年以上勤務した者であって、内閣総理大臣が定める基準に適合する研修の課程を修了したものを追加した。
学識委員
子ども家庭 2022.7.28- ＜主な検討事項等＞
として本
子ども家庭福祉の認定資格に係る下記の事項
福祉の認定 2023.3.6（１）子ども家庭福祉分野における相談援助を行う職員に求められる専門 連盟和気資格の取得 で実施
副会長が
性
に係る研修
参加
（２）子ども家庭福祉に係る研修の課程
等に関する（３）ソーシャルワークに関する研修の課程
検討会・ワ（４）試験の内容及び方法・試験の頻度
ーキンググ（５）その他
ループ＜とりまとめにおけるこども家庭福祉の資格に関する事項＞
第２章第２節参照
e-gov 法令検索（https://slaws.e-gov.go.jp）ならびに厚生労働省ホームページからの委員会等のページから事務局が構成、一部加筆

以上のような経緯のもと、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書では、「状況を踏まえたうえで、ぎりぎりの着地点を見出すとすれば、厚生労働省が案②の方向（注）で進めていくことも一つの選択肢ではないかと考えられる。
」と示された。この「案②」とは、既存資格を有する者や現任者のルートのみとする案である。この部分の注書きに示される、子ども家庭福祉に関する支援の専門性向上のための新たな資格として示された方向性は、以下のとおりである。
・認定資格であること
・児童相談所、市区町村、民間機関等を含め、広く子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門
性を十分に身に付けた人材を早期に輩出すること・まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について資格を導入すること。福祉系大学等における養成を含む資格の在り方については、将来的に検討すべきこと
また、同報告書では、資格取得対象は「既存資格を有する者や現任者のルート」として以下のように示された。
（専門委員会報告書 p40 より）※ 既存の社会福祉士・精神保健福祉士の有資格者について、相談援助の実務経験を２年以上有すること。（「相談援助有資格者ルート」）※ 現任者について、当分の間は、①子ども家庭福祉分野の相談援助の実務経験を４年以上有すること（「相談援助実務経験者ルート」）、②保育士は、４年以上の実務経験を有すること（「。対象となる保育士の範囲は、相談援助や保護者対応等の経験に留意しつつ、今後検討すること。 また、現任者については、ソーシャルワークを学ぶ研修も受講すること。

－ 15 －

第１部 第２章第１節

この報告書に基づいて改正された 2022 年 6 月の児童福祉法等の主な改正点としては、以下の７点が示された。
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 66 号）の概要
１．子育て世帯に対する包括的な支援のための体制協会予備事業の拡充
２．一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の広報
３．社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化
４．児童の意見聴取等の仕組みの整備
５．一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入
６．子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上（児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する）
７．児童をわいせつ行為から守る環境整備（性犯罪歴当の証明を求める仕組み（日本版 DBS）の導入に先駆けた取り組み強化）等
2022 年 7 月 28 日第 1 回検討会

資料３

p2 より抜粋

上記「６．」により、この認定資格者は児童福祉司の任用要件の１つとなることが定められ（児童福祉法第 13 条第 3 項第 1 号）
、2024（令和 6）年 4 月から施行されることとなった。
これにより、2022（令和 4）年 7 月より、厚生労働省の「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」（以下「検討会」）で、認定資格に関わる検討が行われた。実際の検討は主にワーキンググループ（以下「資格 WG」、非公開）で開催された。検討会では、社会的養育専門委員会報告書で示された子ども家庭福祉に関する支援の専門性向上のための新たな資格の方向性に基づき、児童相談所、市区町村、児童福祉施設等広く子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するために、その認定資格者に求められる専門性や、一定の実務経験のある有資格者や現任者が受講することを想定した研修、試験等について検討された。
2023 年 3 月 29 日に公開された「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ」（以下「検討会とりまとめ」）の概要は、第２章第２節を参照いただきたい。
２－１－２ 国の検討会および資格 WG における検討の経緯（１）

国の検討会・資格 WG における審議経過および委員

子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会と資格 WG の開催状況について、以下に示す。
2022 年度は、下記のとおり、検討会が 2 回開催されるとともに、その間に 9 回の資格 WG が断続的に開催され、認定資格の取得のルートおよび研修内容について詳細な議論が交わされた。各回の議題と日程を表２－２に示した。検討会のメンバーは表２－３のとおりである。なお、資格 WG には、検討会のオブザーバー３名も委員として参加した。

－ 16 －

第１部 第２章第１節

表２－２ 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会、資格 WG の開催日程と各回の議
題等
回数
開催日
議題等
第１回 2022 年 7 月 28 日
（１）検討会の開催について検討会 （令和 4 年 7 月 28 日） （２）ワーキンググループの開催について（３）本検討会の議論事項及び進め方について（４）子ども家庭福祉分野の認定資格取得者に求められる専門性等について
第１回 2022 年８月３１日（１）子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検WG(令和４年８月 31 日)
討会ワーキンググループの開催について（２）本検討会及び WG における検討スケジュール（案）について（３）子ども家庭福祉分野の認定資格取得者に求められる専門性等について（１）子ども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性等に
第２回 2022 年 9 月 27 日
（令和 4 年 9 月 27 日）
ついて（まとめ）
WG（２）研修の受講方法等について（３）子ども家庭福祉指定研修の研修課程について
第３回 2022 年 10 月 14 日
（１）研修の受講方法等について（令和 4 年 10 月 14 日） （２）子ども家庭福祉に係る研修の研修課程について
WG
第４回 2022 年 11 月 2 日（１）相談援助の実務経験の範囲について（令和 4 年 11 月 2 日） （２）研修の受講方法等について
WG（３）ソーシャルワークに係る研修の研修課程について（１）ソーシャルワークに係る研修の受講方法等について
第５回 2022 年 11 月 17 日
（令和 4 年 11 月 17 日） （２）ソーシャルワークに係る研修の研修課程についてWG（３）試験の実施について（１）相談援助の実務経験の範囲について
第６回 2022 年 11 月 29 日
（令和 4 年 11 月 29 日） （２）子ども家庭福祉に係る研修の研修課程 について
WG
（３）ソーシャルワークに係る 研修の受講方法等について（４）ソーシャルワーク に係る研修の研修課程について（５）試験の実施について（１）相談援助の実務経験の範囲について
第７回 2022 年 12 月 13 日
（令和 4 年 12 月 13 日） （２）ソーシャルワークに係る 研修の受講方法等について
WG（３）研修の受講方法等について（その他検討事項）（４）子ども家庭福祉に係る研修の研修課程 について
（５）ソーシャルワーク に係る研修の研修課程について（６）試験の実施について（１）研修の受講方法等について（その他検討事項）
第８回 2022 年 12 月 27 日
（令和 4 年 12 月 27 日） （２）子ども家庭福祉に係る研修の研修課程についてWG（３）子ども家庭福祉の認定資格の名称について（１）子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検第９回 2023 年 2 月 8 日（令和 5 年 2 月 8 日）
討会とりまとめ（案）についてWG
第２回 2023 年 3 月 6 日
検討会 （令和 5 年 3 月 6 日）

（１）子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ（案）について－ 17 －

第１部 第２章第１節

表２－３ 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会、資格 WG 構成員（五十音順・敬称略）
ＯＢ：オブザーバー
氏
名
伊原 浩樹
久保 樹里
倉石 哲也
田村 満子
橋本 達昌
廣江 仁
藤林 武史
増沢 高
村松 幹子
藥師寺 真
山縣 文治
和気 純子

所 属
松戸市 子ども部長
花園大学社会福祉学部社会福祉学科 准教授
武庫川女子大学文学部心理・社会福祉学科 教授
日本社会福祉士会 アドバイザー
全国児童家庭支援センター協議会 会長
日本精神保健福祉士協会 副会長
西日本こども研修センターあかし センター長
子どもの虹情報研修センター 研究部長
全国保育士会 会長
岡山県倉敷児童相談所 所長
関西大学人間健康学部人間健康学科 教授
東京都立大学人文社会学部人間社会学科社会福祉学分野 教授

検討会
委員
委員
委員
ＯＢ
委員
ＯＢ
委員
委員
ＯＢ
委員
委員
委員

ＷＧ
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

検討会および資格 WG の議論の内容は、検討会とりまとめに記載されているが、検討された主な議題は、A～G の７点である。以下、簡単に議論の概要を示す。
A) 子ども家庭福祉分野の認定資格取得者に求められる専門性検討会・資格 WG では、認定資格の研修課程等の検討に先立ち、こども家庭ソーシャルワーカーが身につけるべき専門性について検討した。検討にあたっては、以下の①～③の柱だてについて議論した。特に、ソーシャルワークの基本理念をふまえ、社会的養護に係る支援、子どもの保護者への支援、行政権限等の行使に関わる理解、自立に向けた支援を含め、地域を基盤とした多機関協働によるソーシャルワーク実践を重視することが確認された。
① こども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること② こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること③ こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること
B) こども家庭福祉に係る研修課程
検討会・資格 WG では、この研修課程（カリキュラム）の検討に最も多くの時間が割かれた。100 時間程度とされた「こども家庭福祉に係る指定研修」（以下「指定研修」）では、講義と演習を密接に連携させて構成し、特に演習に力点をおいて実施されるべきという考え方で合意された。さらに具体的カリキュラムについて、
科目名、時間数、到達目標、想定される研修内容の例示について検討がなされた。具体的な科目名等の詳細については、表２－８を参照されたい。なお、指定研修においては、資格に応じた免除科目は想定されないことになった。
また、相談援助有資格者ルート受講者のうち、子ども家庭福祉分野における実践的な経験を一定程度まで有しない者であっても、「こども家庭福祉に係る追加的な科目による研修」（以下「追加研修」）（講義 9 時間、演習 9 時間、見学実習 6 時間）を受講することで子ども家庭福祉の実践的な力を身につけ、資格取得を可能とすることで合意された。追加研修の内容は、表２－９のとおりである。なお、追加研修では、子ども家庭福祉の実践現場を実際的に理解する観点から、見学実習も設定された。見学実習では、支援を必要とする子ども等に対する、総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携を含む
ソーシャルワークを実践的に理解することとされ、その一環として開催される関係機関等による会議体等を－ 18 －

第１部 第２章第１節

見学することがのぞましい、とされている。
C) ソーシャルワークに係る研修（以下「SW 研修」）課程
認定資格は、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会において示された「相談援助の実務経験」を有するものが資格取得することができるという方向性をふまえ、①相談援助有資格者ルート（ただし 2 年
以上の実務経験を含む、以下「相談援助有資格者ルート」）、②子ども家庭福祉に関する相談援助の実務経験が 4 年以上ある者のルート（以下「相談援助実務経験者ルート」）、および③実務経験を 4 年以上有する保育所が資格を取得するルート（以下「保育所等保育士ルート」）の 3 種類のルートが想定されている。このうち、ソーシャルワークの資格を有しない②と③のルートの対象者については、ソーシャルワークに関する基本的な研修を受講することを必須とすることとした。②の対象者については、実務経験を勘案し、③で求める SW 研修の科目の一部を免除できることとし、講義（58.5 時間）、演習（3９時間）として、見学実習は不要とした。③の対象者には、ソーシャルワークに関する講義、演習、見学実習それぞれを 78 時間、78 時間、
9 時間課すことになった。
なお、演習は具体的な内容を含む事例等を活用し、複合的な課題への支援を遂行できる総合的かつ実践的な能力の修得にむけ、ロールプロ―イングやグループワーク、事例検討を含めた実技指導を行うものとするが、その提供体制については、演習をまとめて教授する等、研修実施機関における柔軟な実施を可能とすることとされた。
D) 実務経験の範囲について
既述した①相談援助有資格者ルート、②相談援助実務経験者ルート、③保育所等保育士ルートの対象者のそれぞれについて、実務経験として認められる範囲と業務について議論がなされ、一定の整理がなされた。
①、②の実務経験として認められる施設の範囲は、子ども又はその家庭に対して相談援助業務を行う施設に限らず、幅広く認めるとしたうえで、子ども家庭に関する知識・技術を用いて相談援助を行った旨を証明することとした。一方、実務経験として認められる業務については、子ども家庭福祉の現任者の専門性の一層の向上を急務としつつも、子ども家庭福祉に関する相談援助業務等を行う専門的人材の確保が重要であることをふまえ、①については、子ども又は家庭に対する相談援助業務を一定程度行っていないものは、指定研修に加えて、追加研修を受講することとした。
保育士に関しては、児童福祉施設等（保育所を除く）において相談援助の実務経験がある者や、保育所等において保護者等に対する相談、助言等に年間の勤務時間の概ね 5 割以上、従事しているものは、②のルートに含まれることになる。他方、保育所等の保育士が持つべき実務経験の範囲は、「要支援児童等対応推進事業」の地域連携推進員、あるいは保育所長、主任保育士又は副主任保育士等であって、子ども家庭に対し、子ども家庭福祉に関する知識や技術を用いた相談援助業務等に 4 年以上従事したものとした。
E) 研修の受講方法
研修の受講方法については、研修受講者の多くが子ども家庭福祉の現場等に勤務する現任者であることを考慮し、講義については対面での授業実施も可能としつつ、インターネット等を活用したライブ配信、オンデマンド形式を可能とすることとした。一方、演習は、教育効果を担保するため、対面での実施を原則としつつ、例外的にオンライン実施も可能であるとした。他方、見学実習については、原則、対面で実施すべきであるとされた。さらに、欠席時の代替手段については、原則これを認めず、研修期間に幅を持たせる、あるいは補講授業をあらかじめ設けるなどの配慮を行うことが望ましいとした。
F) 試験の実施について試験については、実施頻度、出題内容・形式、出題基準、合格基準、日程・試験時間等について検討した。その結果、当該試験は基本的な知識および技術が備わっていることを確認・評価するものと位置付ける－ 19 －

第１部 第２章第１節

ことを前提に、年 1 回以上、認定機関において実施されるものとした。出題は、客観性を担保するため選択式とし、事例問題の出題も含めることとした。出題基準は、研修内容の例示等を参考に、認定機関において、別途、試験科目別に検討を行うものとする。
G) 子ども家庭福祉の認定資格の名称について
子ども家庭福祉の認定資格の名称については、複数案のうち、「こども家庭ソーシャルワーカー」を適切であるとする意見が大勢を占めた。
２－１－３ 子ども家庭福祉の新たな資格の専門性
2023 年 3 月 29 日に公開された検討会とりまとめでは、今回検討する子ども家庭福祉の認定資格者の名称を「子ども家庭ソーシャルワーカー」と提案している。この新たな認定資格（以下「認定資格」 ）の取得対象者と認定資格取得者に求められる専門性については、社会的養育専門委員会報告書を踏まえて検討され、検討会とりまとめでは以下のように示された。
（１） 認定資格の取得対象者
先に述べたように、認定資格の取得対象者は、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会のとりまとめで示された３つのルートを元に、「相談援助有資格者ルート」「相談援助実務経験者ルート」「保育所等保育士ルート」に整理された。改正児童福祉法では、この認定資格取得により児童福祉司の任用要件の１つとなることが示された。
表２－４ 資格取得ルート別

相談援助の実務経験の範囲として認められる業務

資格取得ルート名

相談援助の実務経験の範囲として認められる業務＜相談援助有資格者ルート＞

こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた

社会福祉士・精神保健福祉士の資格

相談援助業務を含む相談援助業務に２年以上従事したことを有する者で、こども家庭福祉の相談※その業務量は問わない援助業務を含む相談援助の実務経験※一定程度の相談援助業務まで行っていない者は追加研修を受講するを２年以上有する者＜相談援助実務経験者ルート＞

一定程度、こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉に関する知識・技

こども家庭福祉の相談援助の実務経術を用いた相談援助業務に４年以上従事したこと

験が４年以上ある者 ※当分の間の経過措置＜保育所等保育士ルート＞

保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運保育士として、こども家庭福祉の相談

営の円滑化を図る「要支援児童等対応推進事業」における地域連携推援助業務を含む業務経験を４年以上進員であって、こども又はその家庭に対する、こども家庭福祉に関する知有する保育士

識・技術を用いた相談援助業務を含む業務に４年以上従事したこと※当分の間の経過措置

または 保育所長（施設長、園長等）、主任保育士又は副主任保育士等（副主任保育士、専門リーダー、中核リーダー等）であって、こども又はその家庭に対する、こども家庭福祉に関する知識・技術を用いた相談援助業務を含む業務に４年以上従事したこと検討会とりまとめ p28

表３から転記なお、研修を受講するすべての者が、指定施設において相談援助業務を行った旨の証明をすることとされた。
ここでいう「指定施設」とは、児童福祉法施行規則第５条の３により「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第七条第四号の厚生労働省令で定める施設」「精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第七条第四号の厚生労働省令で定める施設（前号に掲げる施設を除く。）」「前二号に掲げる施設に－ 20 －

第１部 第２章第１節

準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設」とされた。なお、ここでいう「準ずる施設」は「児童福祉法に規定する保育所並びに都道府県及び市町村（特別区を含む。）（児童家庭相談業務を行う部署に限る。）」とされている。
さらに、相談援助業務の実務経験の範囲として、「こども又はその家庭に対する支援を行っている旨を証明せずとも、実務経験として認められるもの」と「こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をした場合に、実務経験として認められるもの」に分けられ、前者は児童相談所、児童養護施設、都道府県や市町村の児童家庭相談業務を担う部署等、後者は保健所、病院及び診療所、精神保健福祉センター、少年院等とされた。
表２－５

認定資格の相談援助業務の実務経験の範囲として認められる施設（例）対象

認定資格の相談援助業務の実務経験の範囲として認められる施設（例）

こども又はその家庭に対する支援を行っている旨を証明せずとも、実務経験として認められるもの

児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児通所支援事業を行う施設、障害児相談支援事業を行う施設、乳児院、教育機関、児童自立生活援助事業を行っている施設、子育て短期支援事業を行っている施設、児童家庭
支援センター、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、その他都道府県又は市町村の児童家庭相談業務を行う部署
保健所、病院及び診療所、身体障害者更生相談所、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、福祉に関する事務所、婦人相談所、婦人保護施設、知的障害者更生相談所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、老人介護支援センター、母子・父子福祉センター、介護保険施設、指定介護療養型医療施
設、地域包括支援センター、障害者支援施設、地域活動支援センタ－、福祉ホーム、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業を行う施設、特定相談支援事
業を行う施設、授産施設、宿所提供施設、老人ホーム、刑事施設、少年院、少年鑑別所、更生保護施設、保護観察所、「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を行っていた施設、地域若者サポートステーション、子ども・若者総合相
談センター

こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をした場合に、実務経験として認められるもの検討会とりまとめ p30

表２から転記（２） 認定資格者に求められる専門性検討会とりまとめでは、認定資格の取得者に求められる専門性に係る主な柱だては以下のように示された。
表２－６ 認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だて
柱立て名称

認定資格取得者に求められる専門性

１．こども家庭福祉

・人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワークの基本的理念や、地域を基盤を担うソーシャルとしたソーシャルワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識し、またワークの専門職とこどもの最善の利益を考慮して、こどもの福祉の推進に貢献する。

しての姿勢を培い維持すること・スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に付け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していく。
・専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。

２．こどもの発達と・こどもに関する様々な相談支援等を行うに当たっては、こどもの身体的・心理的な発達段階

養育環境等のこどに関する正しい知識や発達上のニーズを理解する。また、こどもの障害、健康状態、養育環

もを取り巻く環境

境、地域や国籍等の文化的背景等により、発達の過程が多様であることを理解する。

を理解すること・虐待等の不適切な養育環境がこどもの健康状態などの発達にもたらす長期的な影響を十分に理解し、アセスメントに反映させ、悪影響からの回復と健全な育ちを促すための切れ目ない－ 21 －

第１部 第２章第１節

支援につなげる。
・地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里親、児童養護施設等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、アセスメントや支援につなげる。
・保護者・妊産婦やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を理解する。
・相談支援等に求められる、虐待対応や保健医療、貧困、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
３．こどもや家庭へ

・こどもと保護者等の支援を必要とする当事者（要支援者）に対する相談支援等を行うに当たの支援の方法を理

り、こどもの権利擁護に係る理念を踏まえて、要支援者の参加によるパートナーシップを基解・実践できること本とした支援を行う。
・コミュニケーション能力を高め、面接技術を修得し、こどもの自立も含めた長期的な視点を持ちつつ、要支援者が置かれている状況を正しく理解するためのアセスメントを行い、それに基づく支援や支援状況の確認、支援方針の再検討を行う。虐待やネグレクト等の状況下に置かれているこどものアセスメントに当たり、危機管理の視点に立ったリスク評価とこどもの育ちに必要なニーズ把握を適切に行い、子育て支援サービスの提供や一時保護等の措置等の支援方針につなげる。
・こどもの権利が侵害されている場合には、こどもの安全確保を目的とした対応や関係機関との協働等について、危機介入の観点から迅速かつ適切に行う。
・地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。要支援者に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援内容に応じて、保健医療、貧困、司法、保育、教育、障害福祉、精神保健等、関連分野のサービスを提供する支援者や関係機関と効果的な協働を図る。また、こどもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートする能力を身に付け、実践する。
・組織対応の意義を理解し、推進する。組織の中での自らの役割を認識し、組織としての方針決定に貢献するとともに、組織的な改善に努める。

検討会とりまとめ p８～p９「表認定資格取得者に求められる専門性に係る主な柱だて」から転記

研修は、指定研修、追加研修、SW 研修で構成された。各研修の受講対象は以下のとおりである。
表２－７ 研修の対象と研修時間数
研修名称
対象
指定研修
受講者全員
追加研修

相談援助有資格者ルートでこども又はその家庭に対する相談援助業務を一定程度まで行ってい
ない者

ＳＷ研修

相 談 援 助 実 務 経 験 者 ルー ト の者、保育所保育士ルートの者

研修時間数
100.5 時間
（講義：33 時間、演習：67.5 時間）
24 時間（講義：９時間、演習：９時間、見学実習：６時間）
社会福祉士養成課程において「児童･家庭福祉」に該当する科目を履修した者は、講義（9 時間）を免除することができる。
165 時間（講義：78 時間、演習：78 時間、見学実習：9 時間）
相談援助実務経験者ルートの者は 67.5 時間を免除（講義：19.5 時間免除、演習：39 時間免除、見学
実習：9 時間免除）することができる。
検討会とりまとめから事務局が構成－ 22 －

第１部 第２章第１節

参考：図２－１ 認定資格の取得に必要な研修検討会とりまとめ p29 図１「認定資格の取得に必要な研修」 から転記

２－１－４ 指定研修カリキュラム
検討会とりまとめでは、認定資格の取得に必要な研修は「指定研修」「追加研修」「SW 研修」にまとめられたのは前節の通りである。指定研修は 18 科目に整理された。
本調査研究事業として子ども家庭福祉の認定資格養成に係る教育課程の検討を行うにあたり、「指定研修」の内容との整合が必要であることから、検討会とりまとめにおける各研修の研修課程（カリキュラム）を以下に示す。（以下、指定研修：検討会とりまとめ p34～48 表５、追加研修：同 p49～54 表６、SW 研修：同 p55～63 表７
より転記）
表２－８ 指定研修の研修課程（カリキュラム）※ 「こども家庭福祉に係る研修」の各科目は、到達目標及び想定される研修内容の例示を踏まえて研修を構成すること。また、規定時間以上の時間を確保すること。
※ 演習については、講義科目で学習した価値・知識・技術を統合して実践的な内容として展開することに留意しつつ、子ども家庭福祉分野で求められる実践的な能力を修得するため、個別指導並びに集団指導を用いて具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング、グループワーク、事例検討等）を中心とする演習形態により行うこと。
※ 演習においては、具体的な内容を含む事例等（集団に対する事例含む。）を活用し、複合的な課題への支援を遂行できる総合的かつ実践的な能力の修得に向けた指導等を行うこと。
※ 研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。
時間

科目名(上段： 専門性に係る WG 資
（講義 33・演 講義、 料中「主な柱だて」
下段： との対応関係
習 67.5

到達目標想定される研修内容の例示

演習）【講義及び演習】
こどもの権利擁
護

1.5
7.5

１．
・こどもの権利の考え方につ○ こどもの最善の利益を いて理解する
考 慮 し て、 こども の 福 ・こどもの権利に関する経緯－ 23 －

・こどもの権利の考え方
・こどもの権利に関する経緯・歴史
・こどもの権利に関する条約（国連「児童の代替的養護

第１部 第２章第１節

祉の推進に貢献する。

について理解する・こどもの権利条約や国内法について理解する・こどもの権利擁護のための意見表明等支援とアドボカ
シーについて理解する
１．
・こども家庭福祉分野のソー○ ソーシャルワークの基 シャルワークの倫理や価値本的理念や、ソーシャ を踏まえた、専門職の役割
ルワークの専門職の役 を理解する。
割を十分に認識する。 ・こども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスー
パービジョンの意義と方法を理解する。
・こどもに対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する。

こども家庭福祉
分野のソーシャルワーク専門職の役割

1.5
６

こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支
援）

３
1.5

２．
・こども・家族・家庭の定義と○ こどもの養育環境、地 権利について理解する
域や国籍等の文化的 ・こどもの養育環境や社会背景等により、発達の 環境がこどもに及ぼす影響
過程が多様であること を理解する
を理解する。
・こどもが置かれている多様○ 保護者・妊産婦やそ な状況とニーズを理解するの家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を 理解する。
○ 悪影響からの回復と健全な育ちを促すための 切 れ 目 ない 支 援 につなげる。
○ 地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里親、児童養護施設等の社会的養護の枠組み、当事者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、
アセスメントや支援につなげる。
○ 相談支援等に求められる、障害福祉等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題を理解する。

こども家庭福祉
Ⅱ（保護者や
家族の理解）

1.5
３

２．
○ 保護者・妊産婦やその家庭を支援するに当たっては、その多様なあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を 理解する。
○ 相談支援等に求められる、関連する領域の法的知識や施策を理解する。

こども家庭福祉
Ⅲ（精神保健の課題と支援）

３
３

・保護者や家族の生活実態とこれを取り巻く社会環境について理解する・家族に対する支援について理解する
・家族システムについて理解する・こども・家庭に対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する・ひとり親家庭が置かれた状況や課題について理解する
２．
・現代の精神保健の動向に○ こどもの障害、健康状 ついて理解する態により、発達の過程 ・精神保健に関する差別や－ 24 －

に関する指針」、出自を知る権利を始めとした権利を含
む）・こどもの権利に関する国内法（児童福祉法）
・こどもの意見表明等支援とアドボカシー
・こどもの権利侵害
・こども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役
割（倫理的配慮を含む）
・こども・保護者に向き合う姿勢（ストレングス、エンパワメ
ント、共感、レジリエンス）
・こども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリテ
ィ、パートナーシップ）とこどもの福祉のためのこどもや保護者を中心とした支援
・こどもや家庭への支援における関係機関と専門職の役
割
・こども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスー
パービジョン（自己の振り返りや自己覚知・倫理的ジレ
ンマの解決のためのスーパービジョンを含む）
・こども・家族・家庭の定義
・こども家庭福祉の理念
・ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）ごとのこどもに必要な養育環境・社会環境
・養育環境・社会環境の変化・変更がこどもに及ぼす影響・養育環境・社会環境がこどもに及ぼす影響（環境がこどもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、
環境とこどもとの相互作用を含む）
・こどもが置かれている多様な状況とニーズの理解
・外国にルーツを持つこどもや家庭の状況
・要介護者・要支援者のいる家庭とこどもへの影響・ヤン
グケアラー
・こどもや家庭(女性、若者を含む)への支援における組織・団体の役割・家庭を取り巻く社会環境・保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）
・家族の機能・家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、ステップフ
ァミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）
・家族システムの理解（虐待が起こる過程を含む）
・関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法等）
・精神保健の動向（法制度を含む）
・こどもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状
や行動の理解第１部 第２章第１節

こども家庭福祉
Ⅳ（行政の役割
と法制度）

1.5
1.5

こどもの身体的発達等、母子保健と小児医
療の基礎

1.5
1.5

こどもの心理的発達と心理的支援

1.5
1.5

児童虐待の理解

1.5
4.5が多様であることを理 偏見等の課題を理解する
解する。
・ライフサイクルに応じて発○ 相談支援等に求めら 生しやすい精神保健上のれる、保健医療領域の 課題を理解する
法的知識や施策を理 ・家庭に関連する精神保健解する。
の課題について理解する
・精神保健福祉に関する支援、精神保健に関する発生予防と対策について理解する・精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職の役割について理解する２．
・こども・家庭に関する制度○ 相談支援等に求めら の発展過程について理解れる、障害福祉等とい する
った関連する領域の法 ・こども・家庭に対する法制的 知 識 や 施 策 、 社 会 度について理解する的課題を理解する。
・こども・家庭に関する行政機関の役割を理解する
２．
・こどもの身体的な成長発○ こどもの身体的な発達 達を理解する段階に関する正しい知 ・障害理解と発達支援につ識や 発達 上の ニー ズ いて理解するを理解する。
・ライフステージにおける心○ こどもの障害、健康状 身の変化と健康課題につ態により、発達の過程 いて理解するが多様であることを理 ・健康及び疾病の捉え方に解する。
ついて理解する○ 相談支援等に求めら ・身体構造と心身機能につれる、保健医療領域の いて理解する
法的知識や施策を理 ・疾病と障害の成り立ち及解する。
び回復過程について理解
する・周産期、母子保健、保健
医療対策について理解する
２．
・人の心の基本的な仕組み○ こどもに関する様々な と機能について理解する相談支援等を行うに当 ・人の心の発達過程についた っ ては 、 こ ど も の 心 て理解する
理的な発達段階に関 ・不適切な行動やその背景する正しい知識や発達 について理解する
上 の ニ ー ズ を 理 解 す ・心理学の理論を基礎としる。
たアセスメントと支援の基本について理解する
２．
・児童虐待の定義とその背○ こどもの養育環境、地 景を理解する
域や国籍等の文化的 ・虐待等によるこどもへの影
背景等により、発達の 響を理解する
過程が多様であること ・虐待等を受けたこどもの回を理解する。
復に向けて必要な支援を○ 保護者・妊産婦やそ 理解するの 家 庭 を 支 援 す る に ・児童虐待等と関連する諸当たっては、その多様 課題について理解するなあり方や、社会的背景、地域の特性、家族内の相互作用を 理解する。
○ 悪影響からの回復と健全な育ちを促すための 切 れ 目 ない 支 援 につなげる。
○ 地域の見守り、アウトリーチ等による虐待予防に資する支援、一時保護施設や里親、児童養護施設等の社会的養護の枠組み、当事－ 25 －・ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健上の課
題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）
・精神疾患が及ぼすこどもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）
・精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課題の予
防を含む）
・家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者とこどもの関係性に関する課題）
・こどもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）
・異文化に接した際に生じる精神保健上の課題
・精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）
・こども家庭福祉制度の歴史
・こども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）
・こども家庭福祉に関わる組織等の役割（国、都道府
県、市町村の役割を含む）
・心身の成長（成長曲線等）
・健康と疾病・障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度
・疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビリテーション等）・障害児や障害児の家族の支援
・妊産婦への支援と母子保健・周産期の母体、こどもの育ち（周産期の保健医療対策を含む）
・虐待による身体的外傷の特徴
・医療と保健・福祉の連携

・こどもの心の発達の基盤と発達過程（認知的、社会的、情緒的、性的、性的アイデンティティ（LGBTQ 等の多様なあり方を含む）等）（行動上の問題等）
・不適切な行動（不適切な性的行動等（性被害と性加害を含む））
・心理アセスメントと心理的支援

・児童虐待の定義（マルトリートメント、体罰概念を含む）と児童虐待の背景
・虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの長期的影響（身体的、認知的、社会的、情緒的、行動上の問題等）
・虐待による身体的成長・発達等への影響
・児童虐待や逆境体験とその心理的影響の理解（小児期の逆境体験と保護要件等）
・アタッチメントとアタッチメント障害
・心的外傷がこどもに与える心理・行動・発達への影響や支援の視点（トラウマインフォームドケア等）
・誤学習
・喪失体験とその影響・虐待を受けたこどもが抱える課題（非行やいじめ等）
・虐待と精神保健
・虐待予防や虐待を受けたこどもへの支援の概要（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）
・虐待を受けたこどもの保護者・家族の理解と支援

第１部 第２章第１節

少年非行

1.5
1.5

社会的養護と
自立支援

1.5
4.5

貧困に対する
支援

1.5
1.5

保育

1.5
1.5

教育

3
1.5

者（要支援者）の視点に立った権利擁護の意義について理解し、
アセスメントや支援につなげる。
○ 相談支援等に求められる、障害福祉等といった関連する領域の法的知識や施策、社会的課題を理解する。
２．
○ 一 時保 護 施設 や 里
親、児童養護施設等の社会的養護の枠組みについて理解する。
○ 相談支援等に求められる、関連する領域の法的知識や施策を理解する。
２．
○ 一 時保 護 施設 や 里
親、児童養護施設等の社会的養護の枠組みについて理解する。
○ 相談支援等に求められる、関連する領域の法的知識や施策を理解する。

・少年非行の現状と背景について理解する
・少年非行に関する支援に係る専門職等の役割について理解する・児童福祉法と少年法との関係について理解する

・少年非行の現状と心理的・社会的背景等
・虐待と少年非行
・児童福祉法と少年法との関係・関連する専門職等の役割・社会的養育の理念について理解する・社会的養護における多様な支援のあり方について理
解する・児童養護施設等における自立支援について理解する・社会的養護に係るこども等
への切れ目のない自立支援を理解する・社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役割について理解する・社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシー保障、社会的養護における運営・養育指針、こどもの意
見表明等支援とこどもを中心とした支援、被措置児童
等虐待の禁止等）
・こどもの支援における社会的養護の意義（児童養護施設等、里親、養子縁組等）
・社会的養護に係るこどもへの支援（移行支援、ライフス
トーリーワーク）
・児童養護施設等における自立支援（自立支援計画、
親子関係再構築支援）
・社会的養護に係る児童、若者への切れ目のない自立支援（居住支援、就労支援や成年後見制度の活用を含む）
・社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役 割・アドミッションケア、インケア、リービングケア、アフターケアの実際・貧困の概念・貧困状態にあるこどもや家庭の生活実態
・貧困状態にあるこどもや家庭を取り巻く社会環境（虐待との関係も含む）
・貧困状態にあるこどもや家庭に対する福祉の理念
・貧困に対する法制度
・国、都道府県、市町村の役割
・福祉事務所の役割、自立相談支援機関の役割・関連する専門職等の役割

２．
・貧困の概念について理解○ 相談支援等に求めら するれる、貧困等といった ・貧困状態にあるこどもや家
関 連 す る 領 域の 法 的 庭の生活実態とこれを取り
知識や施策を理解す 巻く社会環境について理る。
解する（貧困がこどもに及ぼす心理社会的影響の理
解を含む）
・貧困に対する法制度について理解する・貧困に対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する（こどもの貧困対策における学校の役割理解を含む）
２．
・養護を基盤とした保育の○ 相談支援等に求めら 理念や、保育制度や保育れる、保育等といった 士に求められる役割、専門
関 連 す る 領 域の 法 的 性について理解する
知識や施策を理解す ・こども・家庭が抱える課題
る。
と保育制度の関連性について理解する２．
・今日の学校教育現場が抱○ 相談支援等に求めら える課題とその実態についれる、教育等といった て理解する
関 連 す る 領 域の 法 的 ・スクール・ソーシャルワーク
知識や施策を理解す の発展過程・実践モデル・る。
支援方法について理解する
・公教育の目的と意義について理解する・教育の場としての学校の理解について理解する
・教員の職務の全体像につ－ 26 －

・保育における養護の理念等の理解
・保育所等におけるソーシャルワークと保育士に求められる役割、専門性の理解
・こども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性の理解（要支援児童・要保護児童及びその家庭も含む）
・保育所等における相談支援
・公教育の目的と意義
・教育の場としての学校の理解
・教員の職務の全体像
・児童生徒を取り巻く学校・家庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）・学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）・スクールソーシャルワークの実践モデル
・スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点
・スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援第１部 第２章第１節

こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズ
をもつこどもや
家庭へのソー
シャルワーク）

1.5
7.5

こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャル
ワーク）

３
7.5

こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）

1.5
7.5

こども家庭福祉とソーシャルワ

1.5
4.5

いて理解する・チーム学校運営について理解する
３．
・こどもの安全の維持、ウェ○ コミュニケーション能 ルビーイング、パーマネン力を高め、面接技術を シー保障のためのこども・習得する。
家庭に対するソーシャルワ○ こどもの自立も含めた ークの意義を理解する
長期的な視点を持つ。 ・こどもの安全の維持、ウェ
ルビーイング、パーマネン
シー保障のためのこどもや保護者に対するケースマ
ネジメントを理解する
・こどもを中心とした支援を理解する
・虐待予防に資する支援を始めとする多様なニーズを持つこどもや家庭への支援のアプローチを理解する

・チーム学校運営

３．
○ 面接技術を習得し、要支援 者が置 かれ ている状況を正しく理解するためのアセスメント
を行い、それに基づく支援や支援状況の確認、支援方針の再検討を行う。虐待やネグレクト等の状況下に置かれているこどものア
セスメントに当たり、危機 管 理の 視点 に立 ったリスク評価とこどもの育ちに必要なニーズ把握を適切に行い、子育て支援サービスの提供や一時保護等の措置等の支援方針につなげる。
○ こどもの権利が侵害されている場合には、こどもの安全確保を目的とした対応や関係機関との協働等について、危機介
入 の 観 点 から迅 速 かつ適切に行う。
３．
○ 地域の支援者や関係機関との協働の意義を理解し、推進する。
要支援者に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援内容に応じて、関連分
野のサービスを提供する
支援者や関 係機関 と効果的な協働を図る。また、こどもを中心に置いた、多職種、多機関協働をコーディネートす る能力を身に着け、実践する。

・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応に関するソーシャルワーク
・ケースの発見
・通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）
・緊急保護・アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント等）、
再アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア・行政権限の理解と行使（調査権限や個人情報の取扱
い、家庭裁判所への申立を含む）
・こどもを中心とした支援（一時保護の措置をとる際の当事者への説明等）
・こどもの安全確保を目的としたこどもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応時のこどもや保護者に対する支援のアプローチ（危機介入アプローチ等）
・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応時の対応の方法（抵抗や拒絶への理解、こどものトラウマとそのケ
ア）と緊急的対応後のこどもへの支援
・重大事例の検討（死亡事例を含む）
・多職種・多機関連携による支援と意義（都道府県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）
・多職種・多機関連携による支援の方法（コミュニケーシ
ョン、コーディネーション、ファシリテーション等）
・地域におけるこどもの生活と地域の見守り、こどもの居場所に関する支援・こども家庭福祉分野のソーシャルワークに係る、不足する資源やシステムの開発・ソーシャルアクション（児童虐待を含めた課題を抱えたこどもへの支援に関する地
域社会への働きかけを含む）
・地域共生社会の実現に向けた専門職の役割
・多職種連携に関する支援の実際
社会的養護を必要とするこども（児童福祉施設等、里親家庭等、養子縁組）／自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年金制度、居住支援、就労支援等）／保育／学校教育／ひとり親家庭/少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁判所等））／貧困／精神保健
・判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り

・こどもの安全確保を目的とした緊急的対応に関する面接技術、支援のアプロー
チ、対応の方法を理解し、アセスメントや行政権限の行使等のソーシャルワーク
について理解する・重大事例を通して、支援に必要な視点や態度を理解する・多職種・多機関連携によるこどもや家庭への支援について理解する・地域を基盤としたこどもへの包括的支援と支援体制の構築について理解する
・多職種連携に関する支援の実際について理解する

３．
・判断過程においては、個○ 組織対応の意義を理 人の常識や組織の環境等－ 27 －

・こどもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシ
ー保障のためのソーシャルワーク
・ケースマネジメント
・インテーク（エンゲージメント）
・アセスメント（身体的・精神的・社会的な観点からのリスクアセスメントやニーズアセスメント等、ジェノグ
ラム・エコマップの作成を含む）、再アセスメント
・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア・こどもや保護者への面接技術
・家庭への支援における当事者参画
・多様なニーズをもつこどもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプローチ（解決志向アプローチ等）

第１部 第２章第１節

ークⅣ（組織の運営管理）

解し、推進する。組織 の要因により、判断に偏りの中での自らの役割を が生じることを理解する
認識し、組織としての ・重大なミスを防ぐために組
方針決定に貢献すると 織等で共有されている安ともに、組織的な改善 全に関する要件等を理解に努める。
する・組織マネジメントを理解する
・組織内外におけるスーパービジョン等を理解する
・組織における人材の育成と支援（メンタルヘルス）を理解する

・重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する要件等
・組織マネジメント
・組織内外におけるスーパービジョン、コンサルテーショ
ン・組織における人材の育成と支援（心理的安全性、メンタルヘルス）

表２－９ 追加研修の研修課程（カリキュラム）※ 「こども家庭福祉に係る研修」の各科目は、到達目標及び想定される研修内容の例示を踏まえて研修内容を構成すること。また、規定時間以上の時間を確保すること。
※追加研修については、有資格者ルートの者であって、「一定程度のこども又はその家庭への相談援助業務」の経験を有しない者のみ受講を必須とすることとする。
※ 追加研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。

科目名
(講義９・
専門性に係る WG
演習９、 時間
資料中「主な柱だ
到達目標
想定される研修内容の例示
見学実習て」との対応関係
６)【講義及び演習】※講義について、社会福祉士養成課程において「児童･家庭福祉」に該当する科目を履修した者は、講義を免除することができる。
こどもの講義 １．こども家庭福祉 ・こどもの権利の考え方について理解す ・こどもの権利の考え方
権利擁
１を担うソーシャルる
・児童の権利に関する条約
護と倫理
ワークの専門職と ・こどもの権利に関する条約や国内法に ・児童福祉法の理念
しての姿勢を培
ついて理解する
・国連「児童の代替的養護に関する指針」
い維持すること。
・こどもの権利侵害について理解する
・こどもの権利侵害
こども家
講義 ２．こどもの発達と養 ・こども家庭の問題に関する現状と課題 ・こども家庭の問題に関する現状と課題
庭相談
１
育環境等のこどもについて理解する・こども家庭福祉に関する法令及び制度
援助制
を取り巻く環境を ・こども家庭福祉に関する法令及び制度 ・国、都道府県（児童相談所）、市区町村の役割度及び理解すること。
について理解する
実施体
・国、都道府県（児童相談所）、市区町村
制の役割について理解する
児童相
講義 ２．こどもの発達と養 ・児童相談所の組織と職員について理・児童相談所の組織と職員
談所の
１
育環境等のこども
解する・援助決定の流れ
役割と連を取り巻く環境を ・援助決定の流れについて理解する
・市区町村こども家庭相談と児童相談所との協働
携理解すること。
・市区町村こども家庭相談と児童相談所との協働について理解する
こども家
講義 ３．こどもや家庭へ ・こども家庭相談の業務について理解す ・こども家庭相談の業務
庭相談
１の支援の方法をる
・相談受理のあり方の運営と演習
理解・実践できる ・相談受理のあり方や支援決定の流れを ・支援決定の流れ
相談援
３
こと。
理解する
・保護者理解と支援助のあり・保護者理解と支援について理解する
・面接相談の方法と技術
方・面接相談の方法と技術について、特に ・こどもの面接・家族面接・家庭訪問のあり方
こどもの面接・家族面接・家庭訪問のあり方を理解する
社会的講義 ２．こどもの発達と養 ・社会的養護制度や養子縁組制度につ ・社会的養護制度
養護と市
１
育環境等のこども
いて理解する・養子縁組制度
区町村を取り巻く環境を ・社会的養護と児童相談所などの関係機 ・社会的養護と児童相談所などの関係機関との連携の役割
理解すること。
関との連携について理解する
・移行期ケアのあり方
・移行期ケア、ファミリーソーシャルワーク ・ファミリーソーシャルワーク及び家庭復帰支援のあり方
及び家庭復帰支援、年長児童の自立・年長児童の自立支援のあり方
支援のあり方について理解する
・生活支援と治療的養育・生活支援と治療的養育について理解
・社会的養護における権利擁護（被措置児童等虐待、苦情する
解決、第三者評価）
・社会的養護における権利擁護（被措置 ・社会的養護における永続性・継続性を担保するソーシャル
児童等虐待、苦情解決、第三者評価）
ワークのあり方について理解する・家庭復帰と市区町村の役割
・社会的養護における永続性・継続性を－ 28 －

第１部 第２章第１節

こどもの
成長・発
達と生育
環境

講義
１

２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解
すること。

こども虐
待対応

講義
１
演習
６

２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること。
３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できる
こと。

母子保
健機関
やこども
の所属
機関の
役割・連
携及びこ
どもと家
族の生
活に関
する法
令・制度

講義
２

２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること。

見学実
習

見学
実習
６

３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること。

担保するソーシャルワークのあり方について理解する・家庭復帰と市区町村の役割について理解する
・こどもの成長・発達の特性について理 ・こどもの成長・発達の特性
解する・生育環境とその影響（DV・貧困を含む）
・生育環境とその影響（DV・貧困を含む） ・こども及び保護者の精神や発達等の状況について理解する・こども及び保護者の精神や発達等の状況について理解する・こども虐待対応の基本原則（基本事項） ・こども虐待対応の基本原則（基本事項）
について理解する・こども虐待の発生予防
・こども虐待の発生予防や早期発見・早 ・こども虐待における早期発見・早期対応
期対応について理解する
・こども虐待における保護・支援（在宅支援・分離保護・養・こども虐待における保護・支援（在宅支
育・家庭支援）
援・分離保護・養育・家庭支援）につい ・こども虐待事例のケースマネジメント（アセスメント・プランニ
て理解する
ング）
・こども虐待事例のケースマネジメント（ア ・こども虐待事例の心理療法
セスメント・プランニング）について理解 ・こども虐待の重大な被害を受けた事例（死亡事例を含む）
するの検証の理解・こども虐待事例の心理療法について理 ・虐待・ネグレクトがこどもに与える心理・行動的影響
解する・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判断・こども虐待の重大な被害を受けた事例 ・被害事実確認面接についての理解（死亡事例を含む）の検証について理・通告の受理、安全確認
解する・通告時の聞き取り方
・虐待・ネグレクトがこどもに与える心理・ ・通告時の危機アセスメント、初期マネージメント
行動的影響について理解する
・調査
・事実や所見などに基づく虐待鑑別・判 ・警察・検察など関係機関との連携の必要性・あり方
断、被害事実確認面接について理解
・特別な支援が必要な事例（代理によるミュンヒハウゼン症候
する群、性的虐待、医療ネグレクト）の理解
・通告の受理、安全確認、通告時の聞き ・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)
取り方について理解するへの対応
・通告時の危機アセスメント、初期マネー ・性的虐待への対応
ジメントについて理解する
・居住実態が把握できない児童への対応
・調査について理解する
・無戸籍児童への対応
・警察・検察など関係機関との連携の必要性・あり方について理解する
・特別な支援が必要な事例について理
解する・乳児揺さぶられ症候群(SBS)、虐待による頭部外傷(AHT)への対応について理
解する
・性的虐待への対応について理解する
・居住実態が把握できない児童や無戸籍児童への対応について理解する
・母子保健における視点について理解
・母子保健における視点
する・母子保健事業の展開と実務
・母子保健に関する法令と施策、母子保 ・母子健康手帳の活用
健事業の展開と実務について理解する ・特定妊婦の把握と支援・母子健康手帳の活用について理解す ・教育機関との連携のあり方
る・保育所等の利用と連携のあり方
・特定妊婦の把握と支援について理解
・こども・若者支援制度する・ひとり親家庭の支援制度
・教育機関との連携のあり方について理解する・保育所等の利用と連携のあり方について理解する・こども・若者支援制度について理解する・ひとり親家庭の支援制度について理解
する
・施設・機関等が地域社会の中で果たす 次に掲げる事項を通じて、こども家庭福祉のソーシャルワー
役割を実践的に理解する
クの実践現場を理解し、特定の施設・機関（以下「施設等」と・総合的かつ包括的な支援における多 いう。）の職員から見学により、直接話を聞く等を通じ、こども
職種・多機関、地域住民等との連携の や家庭のおかれている環境やサポート体制等支援の実際をあり方及びその具体的内容を実践的に 学習し、その機能等を学ぶものとする。
理解する・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民－ 29 －

第１部 第２章第１節

等との連携・協働による実践の概要の理解
・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り※ 施設・機関の見学にあたっては、支援を必要とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャルワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議
体等（例えば受理会議、支援方針会議、個別ケース検討会議等）を見学することが望ましい。
※ 一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととしてもよい。

表２－10 ＳＷ研修の研修課程（カリキュラム）※ ソーシャルワークに係る研修の各科目は、到達目標及び想定される研修内容を踏まえて研修内容を構成すること。また、規定時間
以上の時間を確保すること。
※ ソーシャルワークに係る研修について、こども家庭福祉の相談援助の現任者については、一部の科目の受講を免除とすることができることとすること。
※

研修の科目について、演習に該当する部分をまとめて教授する等、研修実施機関において柔軟な実施を可能とする。

科目名(講義 78･
演習 78･
見学実習
９)
【講義】
ソーシャ
ルワーク
の基盤と
専門職

時間

相談援助
実務経験
者ルート
免除（0 時
間）
保育所保
育士ルート
19.5 時間

ソーシャ
ルワーク
の理論と
方法

相談援助
実務経験
者ルート
39 時間
保育所保
育士ルート
39 時間

専門性に係る WG 資料中「主な柱だて」との対応関
係到達目標想定される研修内容の例示

・人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワークの基本的理念を理解する。
・地域を基盤としたソーシャルワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識する。

・ソーシャルワーク専門職の位置づけと役割について理解する・ソーシャルワークの概念について理解する
・ソーシャルワークの基盤となる考え方について理解する・ソーシャルワークの形成過程について理解する・ソーシャルワークの倫理について理解する
・ソーシャルワークに係る専門職の概念と範囲について理解する
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークについて理解する・総合的かつ包括的な支援と多職種連携の意義と内容について理解する・専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。
・スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に付け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していく。

・人と環境との交互作用に関する
理論とミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークについて理解する・ソーシャルワークの実践モデルとアプローチについて理解する・ソーシャルワークの過程について理解する・ソーシャルワークの記録について理解する
・ケアマネジメントについて理解する
・集団を活用した支援について理解する・コミュニティワークについて理解する・ソーシャルワーク専門職の位置づけと役割
・ソーシャルワークの定義
・ソーシャルワークの原理
・ソーシャルワークの理念
・ソーシャルワークの形成過程
・専門職倫理の概念
・ソーシャルワーカーの倫理綱領
・倫理的ジレンマ・ソーシャルワーク専門職の概念と範囲
・福祉行政等における専門職
・民間の施設・組織における専門職
・ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
・多機関による包括的支援体制
・フォーマル・インフォーマルな社会資源との協働体
制・ソーシャルサポートネットワーキング・多職種連携及びチームアプローチの意義
・機関・団体間の合意形成と相互関係・利用者、家族の参画・システム理論・生態学理論・バイオ・サイコ・ソーシャルモデル
・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワーク
・ソーシャルワークの様々な実践モデルとアプローチ
・ソーシャルワークの過程・記録の意義、目的、方法
・ケアマネジメント（ケースマネジメント）の原則と方法
・グループワークの意義、目的、展開
・コミュニティワークの意義、目的、展開・ソーシャルアドミニストレーションの意義、目的、展
開・スーパービジョンの意義、目的、方法・コンサルテーションの意義、目的、方法・援助関係の意義、概念、形成方法
・面接技術－ 30 －

第１部 第２章第１節

地域福
祉と包括
的支援
体制

相談援助
実務経験
者ルート
19.5 時間
保育所保育士ルート
19.5 時間

【演習】

ソーシャ
ルワーク
演習Ⅰ

相談援助
実務経験
者ルート
免除(0 時
間)
保育所保
育士ルート
39 時間

・相談支援等に求められる、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
・地域の支援者や関係機
関との協働の意義を理解し、推進する。

専門性に係る WG 資料中「主な柱だて」との対応関係
・人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワークの基
本的理念を理解する。
・地域を基盤としたソーシャルワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識する。

・スーパービジョンとコンサルテー
ションについて理解する・ソーシャルワークにおける援助関係の形成について理解する・ソーシャルワークにおける社会資源の活用・調整・開発について理解する・ネットワークの形成について理解する
・権利擁護とアドボカシーについて理解する
・ソーシャルワークに関連する方法
について理解する・カンファレンスについて理解する
・事例分析について理解する
ソーシャルワークにおける総合的かつ包括的な支援の実際について理解する
・地域福祉の基本的な考え方について理解する
・福祉行財政システムについて理解する・福祉計画の意義と種類、策定と運用について理解する
・地域社会の変化と多様化・複雑化した地域生活課題について理解する・地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制について理解する・地域共生の実現に向けた多機関
協働について理解する
・災害時における総合的かつ包括的な支援体制について理解する
・地域福祉と包括的支援体制の課
題と展望について理解する・アウトリーチ
・社会資源の活用・調整・開発
・ソーシャルアクション・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・カンファレンス
・事例分析
・総合的かつ包括的な支援の考え方
・家族支援の実際
・地域支援の実際

・地域福祉の概念と理論、発展過程
・地域福祉の主体と形成
・国の役割、都道府県の役割、市区町村の役割
・国と地方の関係
・福祉行政の組織及び専門職の役割・福祉における財源
・福祉計画の意義・目的と展開
・市町村地域福祉計画・都道府県地域福祉支援計
画の内容
・福祉計画の策定過程と方法、実施、評価
・地域社会の概念と理論
・地域社会の変化
・多様化・複雑化した地域生活課題の現状とニーズ
・地域福祉と社会的孤立
・包括的支援体制
・地域包括ケアシステム
・地域共生社会の実現に向けた各種施策
・非常時や災害時における総合的かつ包括的な支援・地域共生社会の構築想定される研修内容の例示

到達目標
・ ソーシャルワークの知識と技術に係る他の科目との関連性を踏まえ、ソーシャルワーク専門職として求められる基礎的な能力を涵養する・ ソーシャルワークの価値規範と倫理を実践的に理解する・ ソーシャルワークの実践に必要なコミュニケーション能力を養う
・ ソーシャルワークの展開過程において用いられる、知識と技術を実践的に理解する

個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形態により行う。
＜ねらい＞
○自己覚知
・自己理解と他者理解○対人援助の姿勢（傾聴、共感、承認、経緯）○基本的なコミュニケーション技術
・言語的技術（質問、促し、言い換え、感情の反映、繰り返し、要約等）
・非言語技術(表情、態度、身振り、位置取り等）○基本的な面接技術
・面接の構造化・場の設定(面接室、生活場面、自宅等)
・ツールの活用（電話、e-mail 等)＜ねらい＞○ソーシャルワークの展開過程
児童虐待や児童虐待の予防に係る事例を用いて、次に掲げる具体的なソーシャルワークの場面と過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング－ 31 －

第１部 第２章第１節

・支援の終結と事後評価
・アフターケア○ソーシャルワークの記録
・支援経過の把握と管理○グループダイナミクスの活用
・グループワークの構成(グループリーダー・コリーダ
ー・グループメンバー）
・グループワークの展開過程(準備期・開始期・作業期・終結期）○プレゼンテーション技術
・個人プレゼンテーション・グループプレゼンテーション
ソーシャ
ルワーク
演習Ⅱ

相談援助
実務経験
者ルート
39 時間
保育所保
育士ルート
39 時間

・相談支援等に求められる、地域福祉の基本的な考え方や展開、動向を理解する。
・地域の支援者や関係機
関との協働の意義を理解し、推進する。
・専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。
・スーパービジョンの授受の意義を理解し、常に自らの実践を批判的に振り返る姿勢を身に付け、自身を理解し、より良い支援の手立てを見出していく。

・ソーシャルワークの実践に必要な知識と技術の統合を行い、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を修得する・ソーシャルワーク専門職に求められるソーシャルワークの価値規範を理解し、倫理的な判断能力を養う
・支援を必要とする人を中心とした分野横断的な総合的かつ包括的な支援について実践的に理解する・地域の特性や課題を把握し解決するための、地域アセスメントや評価等の仕組みを実践的に理解する・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおけるソーシャルワークの対象と展開
過程、実践モデルとアプローチ
について実践的に理解する・実習を通じて体験した事例について、事例検討や事例研究を実際に行い、その意義や方法を具体的に理解する
・実践の質の向上を図るため、スーパービジョンについて体験的に理解する（１）個別指導並びに集団指導を通して、実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形態によ
り行う。
＜ねらい＞
○次に掲げる具体的な事例等（集団に対する事例含む。）を活用し、支援を必要とする人が抱える複合的な課題に対する総合的かつ包括的な支援について実践的に修得すること。
・児童虐待
・ひきこもり・貧困・その他の危機状態にある事例（権利擁護活動を含む）○前項に掲げた事例等を題材として、次に掲げる具体的なソーシャルワークの場面及び過程を想定した実技指導を行うこと。
・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア○前項の実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。
・アウトリーチ・チームアプローチ
・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・ソーシャルアクション＜ねらい＞○地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に掲げる事項について実技指導を行うこと。
・地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握
・地域アセスメント
・地域福祉の計画
・組織化
・社会資源の活用・調整・開発
・サービスの評価（２）ソーシャルワークに係る知識と技術について個
別的な体験を一般化し、実践的かつ学術的な知識
及び技術として修得できるよう、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
・事例研究、事例検討
・スーパービジョン－ 32 －

第１部 第２章第１節

【見学実習】

６．見学
実習

相談援助
実務経験
者ルート
免除(0 時
間)
保育所保
育士ルート
９時間

専門性に係る WG 資料中「主な柱だて」との対応関
係・地域を基盤としたソーシャルワークの実施等のソーシャルワークの専門職の役割を十分に認識する。
・地域の支援者や関係機
関との協働の意義を理解し、推進する。
・専門的知識や技術を取り入れ、実践から学び、専門性を高め続けることの重要性を理解する。

到達目標

想定される研修内容の例示

・こども家庭福祉分野のソーシャル
ワーカーとして求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う
・施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する・総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する

次に掲げる事項を通じて、ソーシャルワークの実
践現場を理解し、特定の施設・機関（以下「施設等」という。）の職員から見学により、直接話を聞く等を通じ、こどもや家庭のおかれている環境やサポート体
制等支援の実際を学習し、その機能等を学ぶものとする。
・施設等に関する事前学習
・施設等の職員による概要説明の理解・施設等が地域で果たす役割と多職種・多機関・地域住民等との連携・協働による実践の概要の理
解・施設等の見学・施設等の職員との質疑応答
・施設等の見学等を踏まえた課題の整理等の振り返り※ 施設・機関の見学にあたっては、支援を必要とするこども等に対するソーシャルワーク（総合的かつ包括的な支援における多職種・多機関、地域住民等との連携を含む）について実践的に理解するため、ソーシャルワークの一環として開催される自治体や施設、関係機関等とが話し合う会議体
等（例えば受理会議、支援方針会議、個別ケース
検討会議等）を見学することが望ましい。
※ 一人の受講生について、複数の施設等で、見学により直接話を聞く等を通じ支援の実際を学習しその機能等を学ぶこととしてもよい。

－ 33 －

第１部 第２章第１節

社会福祉士・精神保健福祉士養成課程とスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の現況

２２－２ 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程とスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の現況
本節では、社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の現況とスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の現況を概括し、このあとの議論の前提となる情報を提示する。
２－２－１ 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育の現況
国家資格である社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」（昭和 62 年法律第 30 号）が制定されたことにより創設され、第１回の国家試験は平成元（1989）年度に実施された。社会福祉士・精神保健福祉士の受
験者数と合格者数は以下のグラフの通りである。直近の令和 3 年度の受験者数、合格者数は、社会福祉士が34,563 人、10,742 人。精神保健福祉士が 6,502 人、4,267 人である。受験者数の推移は、図２－２のとおりである。国家資格としての登録者数は、社会福祉士は 260,644 人、精神保健福祉士は 94,774 人（令和４年２月末現在）である。
社会福祉士の養成課程は、これまでに平成 19（2007）年と令和２（2020）年の２回、大きく改定されている。
2018 年３月、厚生労働省社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会の報告書「ソーシャルワーク専
門職である社会福祉士に求められる役割等について」がとりまとめられ、それをふまえて社会福祉士養成課程のカリキュラムが見直された。精神保健福祉士の養成課程については、2019 年 3 月に精神保健福祉士の養成の在り方に関する検討会の中間報告書で精神保健福祉士養成のカリキュラム見直しの方向性が取りまとめられ、それに続いて 2020 年 3 月の「とりまとめ」によって、カリキュラムが見直された。いずれの課程も、2020 年３月に厚生労働省の通知が発出され、2021 年４月から新しいカリキュラムによる教育が、四年制大学から順次開始されている。
図２－２ 最近の社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験者数と合格者数50,00045,00043,568 42,882 42,841

45,578 45,187 44,764 45,849
43,937

41,63940,00039,62935,287 34,563

35,00030,000

社会福祉士 受験者数
社会福祉士 合格者数
精神保健福祉士 受験者数
精神保健福祉士 合格者数

25,00020,00015,00010,0005,000
012,255 11,282

8,058

12,540 12,181 11,735 11,828 13,288 12,456 11,612

10,333 10,742

7,233

7,770

7,144

7,119

7,183

7,173

7,174

6,992

6,779

6,633

6,165

6,502

4,219

4,865

4,062

4,149

4,402

4,417

4,446

4,399

4,251

4,119

3,955

4,267

－ 34 －

第１部 第２章第２節

社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程の規模感の参考として、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の会
員校の概要（組織率※ 93.8％）を以下に示す。
・会員校数：265 校（北海道ブロック：12、東北ブロック：19、関東甲信越ブロック：91、東海・北陸ブロック：30、
近畿ブロック：49、中国・四国ブロック：32、九州・沖縄ブロック：32）
・社会福祉士の養成課程数：314 課程（定員：29,320 人）
・精神保健福祉士の養成課程数：201 課程（定員：11,341 人）※組織率の算出方法：第 34 回社会福祉士、第 24 回精神保健福祉士「国家試験学校別合格率」において「新卒受験者が 1 名以上いる本連盟の会員校の課程数／「新卒受験者が 1 名以上いる課程総数」（2022 年 3 月 15 日厚生労働省発表）

２－２－２ スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程における教育の現況
本連盟の母体である、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会で「スクール（学校）ソーシャルワーク教育
課程認定事業」が開始されたのは 2008（平成 20）年度である。同年、文部科学省において、全国の自治体でス
クールソーシャルワーカーの設置を促進する、スクールソーシャルワーカー活用事業が開始され、社会福祉士養成校で構成する同協会ではどのような教育課程によって養成すべきかを研究し、上記教育課程認定事業を開始した。
現在の認定校数は 64 校（2023 年３月１日現在）であり、会員養成校中の設置率は 23.8％である。認定校は北海道から沖縄まで全国にあり、また通信制の学校や、大学院に設置している学校もある。（北海道ブロック：４校、東北ブロック：5 校、関東ブロック：16 校、東海北陸ブロック：10 校、近畿ブロック：13 校、中国・四国ブロック：
６校、九州・沖縄ブロック：10 校）
スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程を修了し、社会福祉士・精神保健福祉士の有資格により登録した者の数は 851 人（2023 年 2 月 13 日現在）である。

図２－３ スクール（学校）ソーシャルワーク課程修了登録者数の推移数

図２－４ スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程として認定された教育課程

累計
851
740
642
562
476

414
335
292

230
179
98 111130
79 62 86 80
62
93
51
49
43
32 61 37
32

－ 35 －

第１部 第２章第２節

２－２－３ 社会福祉士・精神保健福祉士・スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の構造本連盟で認定するスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程は、社会福祉士養成課程、精神保健福祉士養成課程の上にスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程（２６０時間以上）が上乗せされる構造である。スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程は、スクールソーシャルワーク専門科目、教職課程の科目、選択履修科目（社会福祉士養成課程の上乗せの場合には精神保健福祉士の科目、精神保健福祉士養成課程の上乗せの場合は社会福祉士の科目）で構成している。

３

子ども家庭福祉の新たな資格の指定研修カリキュラムと子ども家庭福祉の新たな資格の現任者研修カリキュラムとソーシャルワーク専門職養成課程間の突合ソーシャルワーク専門職養成課程間の整合

２－３ 子ども家庭福祉の新たな資格の指定研修カリキュラムとソーシャルワーク専門職養成課程
間の突合
２－３－１ 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程と指定研修カリキュラムの突合の考え方
国の検討会・資格 WG で検討された指定研修カリキュラムは、その内容が新たな「こども家庭ソーシャルワー
カー」認定資格を有する専門職に備わっていることが求められる知識・技能であり、養成校における子ども家庭
福祉ソーシャルワーカー（仮称）養成にかかる教育課程（「こども家庭福祉ソーシャルワーク教育課程（仮称 ）」、
以下「新課程」） を検討する際に参照する必要がある。
そのため、社会福祉士・精神保健福祉士養成課程で教育されている内容と、指定研修カリキュラムの内容とを以下の手順にて突合する作業を行った。
（１）突合作業にて使用した資料
資料① 社会福祉士養成カリキュラム（令和元年改訂版、社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室）
資料② 精神保健福祉士養成カリキュラム（令和元年改訂版、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課）
資料③ 厚生労働省 第９回子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会資格 WG 資料１表５「指定研修の研修課程（カリキュラム）子ども家庭福祉に係る研修の研修課程について（案）(２)作業手順(３)資料③の「想定される研修内容の例示」のキーワードや文章が、資料①、②の「想定される教育内容の例」
内に掲載がないか、文書作成アプリケーションのキーワード検索機能で検索する。
(４)資料①、②の表に列を追加し、資料③でキーワードが合致しているか、又はキーワードに含まれる意味を持つ用語であるものの「想定される研修内容の例示」の分とその科目を、各用語の枠に記載する。合致ではないが含まれると考えられる用語・項目については、「【考え方】」として分けてまとめる。資料③ にて提示されている「想定される研修内容の例示」で示された内容が資料①、②の複数の箇所に該当する場合においては、該当箇所すべてに記載する。

－ 36 －

第１部 第２章第３節

２－３－２ 結果
結果について以下に示す。なお、本文中にて使用する略称については以下の表に示したとおりである。
表２－１１ 凡例（カリキュラム突合結果の表における指定研修科目の略称）
研修種類
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修
指定研修

研修の科目名こどもの権利擁護
こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割
こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）
こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）
こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）
こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）
こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎
こどもの心理的発達と心理的支援
児童虐待の理解少年非行
社会的養護と自立支援
貧困に対する支援
保育
教育
こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつこどもや家庭へのソーシャルワーク）
こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）
こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）
こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）－ 37 －

この表における略称

＜権利＞
＜専門職＞
＜こ福Ⅰ環＞＜こ福Ⅱ保＞＜こ福Ⅲ精＞＜こ福Ⅳ行＞
＜身体＞
＜心理＞
＜虐待＞
＜非行＞
＜養護＞
＜貧困＞
＜保育＞
＜教育＞
＜こソⅠ家＞＜こソⅡ緊＞＜こソⅢ多＞＜こソⅣ組＞

第１部 第２章第３節

（ １ ） 共 通科 目 との突 合 結果
■ 医 学 概論
教育に含むべ
き事項
①ライフス
テージにお
ける心身の
変 化 と 健康課題

想定される教育内容の例

指定研修での該当部分【考え方】＜こ福Ⅰ環＞ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）
ごとの子どもに必要な養育環境・社会環境

１ライフステージにおける心身の変化と健康課題
２心身の加齢・老化
３ライフステージ別の健康課題

・乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年 ＜こ福Ⅰ環＞ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）
ごとの子どもに必要な養育環境・社会環境期、前期高齢期、後期高齢期【考え方】＜身体＞心身の成長（成長曲線等）

②健康及び
疾病の捉え
方

１健康の概念・WHO 憲章【考え方】

２疾病の概念・疾患、疾病、病気の違い＜身体＞健康と疾病【考え方】＜身体＞健康と疾病
３国際生活機能分類
（ICF）

③身体構造
と心身機能

・国際生活機能分類（ICF）の概要（コーディング、活用事例を含む）

１人体部位の名称
２基幹系と臓器の役
割

④疾病と障
害の成り立
ち及び回復
過程

１疾病の発生原因

・外的要因

【考え方】

・内的要因

＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハ
ビリテーション等）

２病変の成立機序・炎症、変性、虚血、発癌、免疫反応 等

３障害の概要・視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、肢 ＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的体不自由、内部障害、知的障害、精神障 障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）
害（DSM を含む）発達障害、認知症、＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響
高次脳機 能 障 害 等（社会的孤立や差別・偏見を含む）＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度【考え方】

４リハビリテーションの概要と範囲＜虐待＞虐待等不適切な養育環境が及ぼす子どもへの長期的影響（身体的、認知的、社会的、情緒的、行動上の問題等）
・リハビリテーションの定義、目的、対象、方法 ＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハ
ビリテーション等）

５ 疾 病 と 障 害 及 び そ 疾 ・悪性腫瘍、生活習慣病、脳血管疾患、心病 と 障 害 及 び そ の予疾患
防・治療・予後・リハビリテ ・感染症
ーション
・神経疾患
・先天性疾患・肺疾患
・腎・泌尿器疾患
・消化器疾患・骨・関節の疾患
・血液疾患
・目・耳の疾患
・精神疾患
・高齢者に多い疾患⑤公衆衛生

１公衆衛生の概要

・公衆衛生の考え方
・健康の社会的決定要因（SDH）－ 38 －

第１部 第２章第３節

２健康増進と保健医
療対策

・母子保健対策、成人保健対策（生活習 ＜身体＞妊産婦への支援と母子保健慣病予防対策及びがん対策）、高齢者 ＜身体＞周産期の母体、子どもの育ち（周産期の保健医療対保健対策、精神保健対策、感染症 策を含む）
対策 等■心理学と心理的支援
教育に含むべき事項①心理学の視点想定される教育内容の例
１心理学の歴史と対指定研修での該当部分

・心理学の起源

象

・心理学の発展と対象

２心を探究する方法の発展

・生態学的心理学
・進化心理学的アプローチ
・認知行動科学
・行動遺伝学

②人の心の
基本的な仕
組みと機能

１心の生物学的基盤

・脳の構造
・神経機能
・遺伝

２感情・動機づけ・欲・感情の仕組み・機能

求・動機づけ理論

３感覚・知覚・知覚の情報処理過程
・感覚モダリティ・アフォーダンス

４学習・行動・馴化・鋭敏化・古典的条件づけ・道具的条件づけ

５認知・記憶・注意・思考・認知バイアス

６個人差・知能・パーソナリティ

７人と環境

・対人関係
・集団・組織・自己③人の心の発達過程

１生涯発達・発達の定義・ライフステージと発達課題

２心の発達の基盤

・認知発達理論＜こ福Ⅰ環＞ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）
ごとの子どもに必要な養育環境・社会環境

・言語発達＜心理＞子どもの心の発達の基盤と発達過程（認知的、社
会的、情緒的、性的、性的アイデンティティ（LGBTQ等の多様なあり方を含む）等）（行動上の問題等）

・アタッチメント理論
・道徳性の発達

④日常生活
と心の健康

１心の不適応＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅱ保＞1家庭を取り巻く社会環境＜こ福Ⅰ環＞ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）
ごとの子どもに必要な養育環境・社会環境＜心理＞子どもの心の発達の基盤と発達過程（認知的、社
会的、情緒的、性的、性的アイデンティティ（LGBTQ等の多様なあり方を含む）等）（行動上の問題等）

・不適応の理論
・ストレス理論（コーピングを含む）
・燃え尽き症候群＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜心理＞不適切な行動（不適切な性的行動等（性被害と性加害を含む））＜虐待＞虐待等不適切な養育環境が及ぼす子どもへの長期的影響（身体的、認知的、社会的、情緒的、行動上の問
題等）

・トラウマ
・依存症

【考え方】
＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）－ 39 －

第１部 第２章第３節

２健康生成論・レジリエンス・首尾一貫感覚（SOC）

⑤心理学の
理論を基礎
としたアセ
ス メ ン トと支援の基本

１心理アセスメント

・心理アセスメントの方法【考え方】＜心理＞不適切な行動（不適切な性的行動等（性被害と性加害を含む））＜心理＞心理アセスメントと心理的支援

・事例定式化
２心理的支援の基本
的技法

・ソーシャルワークにおける心理的支援＜心理＞心理アセスメントと心理的支援

・支持的精神療法・マイクロカウンセリング
・動機づけ面接

３ 心 理 療 法 に お け る ・精神分析
ア セ ス メ ン ト と 介 入 技 ・認知行動療法（SST を含む）
法の概要
・応用行動分析＜心理＞心理アセスメントと心理的支援

・家族療法
・ブリーフ・セラピー
・対人関係療法
４心理の専門職・公認心理師■社会学と社会システム
教育に含むべき事項想定される教育内容の例①社会学の視点

１社会学の歴史と対②社会構造と変動

１社会システム・社会システムの概念
・文化・規範、社会意識、産業と職業、社会階級と社会階層、社会指標

２組織と集団・社会集団の概念指定研修での該当部分

・社会学の発展と対象

象＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援

・第一次集団、第二次集団・組織の概念、官僚制・企業、学校、病院、施設（全制的施設）、
NPO
３人口

・人口の概念・人口構造、人口動態、人口減少、人口問
題、少子高齢化、超高齢社会

４グローバリゼーショ
ン

・国境を超える移動（人・モノ・資本・情報
等）
・エスニシティ、移民、多文化、国籍
・グローバル・エイジング

５社会変動

・社会変動の概念
・近代化、産業化、情報化

６地域・地域の概念、コミュニティの概念
・コミュニティの再生、ソーシャルキャピタ
ル・都市化と地域社会、過疎化と地域社会、中山間地域の課題
・地域社会の集団・組織

７環境

・気候変動
・環境破壊
・持続可能性③市民社会と

１社会的格差・所得、教育、健康－ 40 －

第１部 第２章第３節

公共性

２社会政策と社会問
題・福祉国家と福祉社会
・社会運動
・公共空間

３差別と偏見・ラベリング理論、逸脱・マイノリティ（LGBT 等を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）

・社会的排除、排斥
４災害と復興・避難計画、生活破壊、生活再建
・災害時要援護者
・ボランティア

④生活と人生

１家族とジェンダー

・家族の概念、家族の変容
・世帯の概念・男女共同参画・ひとり親、子育て、介護、8050 問題
・虐待、DV２健康・心身の障害、慢性疾患・治療と仕事の両立＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援＜こ福Ⅰ環＞子ども・家族・家庭の定義＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅱ保＞家族の機能＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、
ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家
族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）＜こ福Ⅱ保＞家族システムの理解（虐待が起こる過程を含
む）＜虐待＞児童虐待の定義（マルトリートメント、体罰概念を含む）と児童虐待の背景＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）

・依存症
・自殺
３労働

・ワークライフバランス
・女性の活躍推進
・正規雇用、非正規雇用
・失業
・過労死

４世代

・ライフステージ、ライフコース
・世代間交流＜こ福Ⅰ環＞ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）
ごとの子どもに必要な養育環境・社会環境＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに
及ぼす影響

・個人化
・いじめ、ハラスメント＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）

・社会的孤立と孤独＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）⑤自己と他者

１自己と他者・相互作用、間主観性
・社会的自我２社会化

・役割取得、アイデンティティ
・生涯発達

３相互行為

・シンボリック相互作用論
・親密性・コミュニケーション（SNS を含む）
・ひきこもり－ 41 －

第１部 第２章第３節

■社会福祉の原理と政策
教育に含むべき事項想定される教育内容の例

指定研修での該当部分①社会福祉の原理

１社会福祉の原理を学ぶ視点

・社会福祉の歴史、思想・哲学、理論、社会福祉の原理と実践
・社会福祉学の構造と特徴②社会福祉の歴史

１社会福祉の歴史を学ぶ視点

・歴史観、政策史、実践史、発達史、時代区
分
・日本と欧米の社会福祉の比較史の視点

２日本の社会福祉の歴史的展開

・慈善事業、博愛事業
・社会事業
・社会福祉事業
・社会福祉

３欧米の社会福祉の
歴史的展開

・救貧法
・慈善事業、博愛事業
・社会事業、社会保険・福祉国家、福祉社会
・国際的潮流

③社会福祉
の思想・哲
学、理論

１社会福祉の思想・哲学

・社会福祉の思想・哲学の考え方
・人間の尊厳・社会正義
・平和主義 等

２社会福祉の理論

・社会福祉の理論の基本的な考え方
・戦後社会福祉の展開と社会福祉理論
・社会福祉の理論（政策論、技術論、固有論、統合論、運動論、経営論）
・欧米の社会福祉の理論

３社会福祉の論点

・公私関係、効率性と公平性、普遍主義と選別主義、自立と依存、自己選択・自己決定とパターナリズム、参加とエンパワメ
ント、ジェンダー、社会的承認

４社会福祉の対象とニーズ・ニーズと需要の概念
・社会福祉の対象とニーズ＜こ福Ⅰ環＞子どもが置かれている多様な状況とニーズの理解

・ニーズの種類と次元・ニーズの理論とその課題
１現代における社会問題

・貧困、孤立、失業、要援護性、偏見と差別、 ＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知
社会的排除、ヴァルネラビリティ、ニューリス 的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響
ク、依存症、自殺（社会的孤立や差別・偏見を含む）

２社会問題の構造的背景

・低成長経済、グローバル化、少子高齢化、人口減少社会、格差、貧困、社会意識・価
値観の変化

⑤福祉政策
の基本的な
視点

１福祉政策の概念・理念

・現代の社会問題と福祉政策

⑥福祉政策
におけるニ
ーズと資源

１ニーズ

④社会問題
と社会構造

・福祉政策の概念・理念
・福祉政策と社会保障、社会政策
・福祉レジームと福祉政策＜こ福Ⅰ環＞子どもが置かれている多様な状況とニーズの理解

・種類と内容・把握方法

２資源

・種類と内容・把握方法
・開発方法－ 42 －

第１部 第２章第３節

⑦福祉政策の構成要素と過程

１福祉政策の構成要
素・福祉政策の構成要素とその役割・機能
・政府、市場（経済市場、準市場、社会市
場）、事業者、国民（利用者を含む）
・措置制度
・多元化する福祉サービス提供方式

２福祉政策の過程

・政策決定、実施、評価
・福祉政策の方法・手段
・福祉政策の政策評価・行政評価
・福祉政策と福祉計画

⑧福祉政策
の動向と課
題

１福祉政策と包括的支援

・社会福祉法・地域包括ケアシステム
・地域共生社会・多文化共生・持続可能性（SDGs 等）

⑨福祉政策
と関連施策

１関連政策

・保健医療政策、教育政策、住宅政策、労働政策、経済政策

⑩福祉サー
ビスの供給
と利用過程

１福祉供給部門

・公的部門（政府・地方公共団体）
・民間部門（営利・非営利）、ボランタリー部門、インフォーマル部門
・部門間の調整・連携・協働

２福祉供給過程・公私（民）関係
・再分配、割当
・市場、準市場
・福祉行財政、福祉計画
・福祉開発

⑪福祉政策
の国際比較

３福祉利用過程・スティグマ、情報の非対称性、受給資格とシ
ティズンシップ

１福祉政策の国際比較

・国際比較の視点と方法
・福祉政策の類型（欧米、東アジア等）■社会保障
教育に含むべ
き事項
①現代社会
における社
会保障制度
の現状
（少子高齢
化と社会保
障制度の関
係 を 含 む。）
②社会保障
の概念や対
象及びその
理念

想定される教育内容の例
１人口動態の変化

・少子高齢化、人口減少社会

２経済環境の変化

・低成長社会と社会保障の持続可能性

３労働環境の変化

・正規雇用と非正規雇用

指定研修での該当部分

・労働関係法規（男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法）
・ワーク・ライフ・バランス
１社会保障の概念と範囲
２社会保障の役割と・セーフティネット

意義
３社会保障の理念
４社会保障の対象
５社会保障制度の展

・社会保障制度の歴史的変遷

開－ 43 －

第１部 第２章第３節

③社会保障と財政

１社会保障の財源

・一般会計
・地方経費
・社会保険料・利用者負担・財政調整

２社会保障給付費・内訳・動向３国民負担率
４社会保障と経済
④社会保険
と社会扶助
の関係

１社会保険の概念と範囲
２社会扶助の概念と範囲⑤公的保険
１公的保険と民間保制 度 と 民 間保 険の現状
険制度の関係・公的保険と民間保険の主な種類

⑥社会保障
制度の体系

・制度の目的、対象、給付内容、財源構成

１医療保険制度等の概要

・公費負担医療２介護保険制度の概
要・制度の目的、対象、給付内容、財源構成

３年金保険制度の概
要・制度の目的、対象、給付内容、財源構成

４労災保険制度と雇用保険制度の概要

⑦諸外国に
おける社会
保障制度

・公的保険と民間保険の違い

・制度の目的、対象、給付内容、財源構成

５生活保護制度の概
要・制度の目的、対象、給付内容、財源構成

６社会手当制度の概
要・制度の目的、対象、給付内容、財源構成

７社会福祉制度の概
要・制度の目的、対象、給付内容、財源構成

１諸外国における社
会保障制度の概要
２社会保障制度の国
際比較・先進諸国の社会保障制度の歴史と概要・高齢化と社会保障の給付規模
・社会保障給付費の内訳■権利擁護を支える法制度
教育に含むべき事項①法の基礎想定される教育内容の例
１法と規範

・法の規範との関係

２法の体系、種類、機能・成文法と不文法

指定研修での該当部分

・法と道徳の関係
・公法と私法・実体法と手続法・法規範の特質と機能

②ソーシャ
ルワークと
法の関わり

３法律の基礎知識、法・法律条文の構造の解釈

・法解釈の基準と方法

４裁判制度、判例を学

・裁判の種類、判決の種類

ぶ意義

・判例とは

１憲法

・憲法の概要（最高法規性、日本国憲
法の基本原理）・基本的人権（基本的人権と公共の福祉、平等性、自由権、社会権）
・幸福追求権－ 44 －【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）

第１部 第２章第３節

２民法＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉・不法行為（不法行為の要件、不法行法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせ為の効果（損害賠償））ん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等
・親族（婚姻、離婚、親権、扶養、成年後に関する法律等）
見制度）

・民法総則（権利の主体・客体、権利の変動、無効と取消し）・契約（売買、賃貸借等）

・遺産管理

【考え方】
＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）

３行政法

・行政組織（国、地方公共団体の組織、
公務員）
・行政の行為形式（行政処分）【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）

・行政上の義務履行確保（行政強制、
行政罰）
・行政訴訟制度（行政不服申立て、行
政訴訟）
・国家の責任（国家賠償）
・地方自治法（国と自治体の関係）
③権利擁護
の意義と支
える仕組み

＜権利＞子どもの意見表明等支援とアドボカシー

１権利擁護の意義
２福祉サービスの適・運営適正化委員会

切な利用

・国民健康保険団体連合会

３苦情解決の仕組み

・事業者による苦情解決・自治体等による苦情解決

４虐待防止法の概要

・高齢者虐待防止法
・児童虐待防止法
・障害者虐待防止法

④権利擁護
活動で直面
しうる法的諸問題

５差別禁止法の概要

・障害者差別解消法

６意思決定支援ガイ
ドライン

・障害福祉サービス等の提供に係る意
思決定支援ガイドライン
・人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン
・認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン

１インフォームド・コンセ
ント・法的概念としてのインフォームド・コン
セント・インフォームド・コンセントに関する判例

２秘密・プライバシ
ー・個人情報・秘密・プライバシー
・個人情報
・情報共有

⑤権利擁護
に関わる組
織、団体、専門職

３権利擁護活動と社

・守秘義務

会の安全

・通報、警告義務

１ 権 利 擁 護 に 関 わ る 組 ・家庭裁判所、法務局
織、団体の役割・市町村
・社会福祉協議会
・権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関
・弁護士、司法書士⑥成年後見制度

１成年後見の概要

・法定後見、任意後見

２後見の概要・成年被後見人の行為能力・専門職後見・成年後見人の役割
３保佐の概要・被保佐人の行為能力・保佐人の役割－ 45 －

第１部 第２章第３節

４補助の概要

・補助人の役割

５任意後見の概要
６成年後見制度の最
近の動向

・利用動向
・成年後見制度利用促進法
・成年後見制度利用促進基本計画
・意思決定支援７成年後見制度利用
支援事業
８日常生活自立支援事業

・日常生活自立支援事業の動向
・専門員の役割・生活支援員の役割■地域福祉と包括的支援体制
教育に含むべ
き事項
①地域福祉
の基本的な
考え方

想定される教育内容の例
１地域福祉の概念と理論

・地域福祉の概念、地域福祉の構造と機能・福祉コミュニティ論、在宅福祉サービ
ス論、ボランティア・市民活動論
・共生社会

２地域福祉の歴史

・セツルメント、COS、社会事業、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、共同募金、在宅福祉、施設の社会化、地方分権、社会福祉基礎構造改革、地域自立生活、地域包括ケア、地域共生社会

３地域福祉の動向

・コミュニティソーシャルワーク、コミュニティサ
ービス、地域再生、ケアリングコミュニティ

４地域福祉の推進主体・地方自治体

指定研修での該当部分

・NPO、市民活動組織、中間支援組織
・町内会、自治会等地縁組織
・民生委員、児童委員、主任児童委員、保護司・当事者団体・社会福祉協議会
・共同募金
・企業

５地域福祉の主体と形成・当事者、代弁者＜権利＞子どもの意見表明等支援とアドボカシー

・ボランティア
・市民活動、住民自治、住民主体
・参加と協働、エンパワメント、アドボカシー
・福祉教育

②福祉行財
政システム

１国の役割

・法定受託事務と自治事務

２都道府県の役割

・福祉行政の広域的調整、事業者の指導監
督

３市町村の役割・サービスの運営主体
・条例
・社会福祉審議会

４国と地方の関係

・地方分権、地方自治、地域主権、地方創生－ 46 －

第１部 第２章第３節

５福祉行政の組織及び専門職の役割

６福祉における財源

・福祉事務所、児童相談所、身体障害者更 ＜権利＞地域共生社会の実現に向けた専門職の役割
生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、婦人相談所、地域包括支援センター 等
・福祉事務所の現業員・査察指導員、児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者
福祉司、精神保健福祉相談員 等

・国の財源、地方の財源、保険料財源
・民間の財源③福祉計画の意義と種類、策定と運用

１福祉計画の意義・目的と展開

・福祉行財政と福祉計画の関係
・福祉計画の歴史
・福祉計画の種類（地域福祉計画、老人福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、民間の福祉計画等）

２ 市 町 村 地 域 福 祉 計 ・地域福祉と計画行政の関係
画・都道府県地域福祉 ・市町村地域福祉計画及び都道府県地支援計画の内容
域福祉支援計画の定義、機能・地域福祉活動計画との関係
３福祉計画の策定過程と方法・課題把握・分析
・協議と合意形成

４ 福 祉 計 画 の 実 施 と 評 ・モニタリング
価・サービス評価・プログラム評価
④地域社会
の変化と多
様化・複雑化
した地域生活課題

１地域社会の概念と・地域社会の概念

理論

・地域社会の理論

２地域社会の変化

・世帯数、世帯構成＜こ福Ⅰ環＞外国にルーツを持つ子どもや家庭の状況

・過疎化、都市化、地域間格差
・外国人住民の増加
３多様化・複雑化した地域生活課題の現状とニーズ

・ひきこもり、ニート、8050 問題、ダブルケ ＜こ福Ⅰ環＞子どもが置かれている多様な状況とニーズの理解
ア、依存症、多文化共生、自殺、災害等＜こ福Ⅰ環＞外国にルーツを持つ子どもや家庭の状況＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家
庭、ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴
史、家族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）＜権利＞多様なニーズをもつ子どもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のア
プローチ（解決志向アプローチ等）【考え方】＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）

４地域福祉と社会的・社会的孤立、社会的排除

孤立・セルフネグレクト＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）【考え方】＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー－ 47 －

第１部 第２章第３節

⑤地域共生社会の実現に向けた包括 的 支 援体制

１包括的支援体制

・包括的支援体制の考え方
・包括的支援体制の展開

２地域包括ケアシス
テム＜権利＞多職種・多機関連携による支援と意義（都道府
県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）＜権利＞地域における子どもの生活と地域の見守り、子どもの居場所に関する支援

・地域包括ケアシステムの考え方
・地域包括ケアシステムの展開
・精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの展開・子育て世代包括支援センター

⑥地域共生
の実現に向
けた多機関
協働

３生活困窮者自立支
援の考え方

・生活困窮者自立支援制度と理念

４地域共生社会の実現に向けた各種施策

・多機関協働による包括的支援体制
・住民に身近な圏域における相談支援
体制＜権利＞多職種・多機関連携による支援と意義（都道府
県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）

１多機関協働を促進
する仕組み

・総合相談

＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援
における組織・団体の役割＜権利＞多職種・多機関連携による支援と意義（都道府
県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）

・自立相談支援機関による支援過程と方法、実際・伴走型の支援と対象者横断的な包括的相談支援
・個人および世帯の支援
・居住支援、就労支援、家計支援、子どもの学習・生活支援

・各種相談機関の連携
・協議体
・地域ケア会議・地域包括支援センター運営協議会
・要保護児童対策地域協議会
・障害者自立支援協議会

２多職種連携・保健・医療・福祉に関わる多職種連携
・生活支援全般に関わるネットワーク
・多職種連携等における個人情報保護

３福祉以外の分野との機関協働の実際＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援
における組織・団体の役割＜権利＞多職種・多機関連携による支援と意義（都道府
県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）＜権利＞多職種連携に関する支援の実際•

社会的養護を必要とする子ども（児童福祉施設
等、里親家庭等、養子縁組）•

自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年
金制度、居住支援、就労支援等）

•

保育

•

学校教育

•

ひとり親家庭•少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁
判所等））

•

貧困

•

精神保健

・社会的企業
・農福連携
・観光、商工労働等との連携
・地方創生

⑦災害時に
おける総合
的かつ包括
的 な 支 援体制

１非常時や災害時に・災害対策基本法、災害救助法

おける法制度・各自治体等の避難計画

２非常時や災害時における総合的かつ包・災害時要援護者支援
・BCP（事業継続計画）－ 48 －

第１部 第２章第３節

括的な支援・福祉避難所運営
・災害ボランティア

⑧地域福祉
と包括的支
援体制の課
題と展望

１地域福祉ガバナン
ス・ガバナンスの考え方
・多様化・複雑化した課題と多機関協働の必要性
・社会福祉法における包括的な支援体
制づくり
・住民の参加と協働、住民自治
・プラットフォームの形成と運営

２地域共生社会の構・地域共生社会築

・地域力の強化、包括的支援体制＜権利＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークに係る、不足する資源やシステムの開発・ソーシャルアクシ
ョン（児童虐待を含めた課題を抱えた子どもへの支援に関する地域社会への働きかけを含む）■障害者福祉
教育に含むべき事項①障害概念と特性想定される教育内容の例

指定研修での該当部分

１国際生活機能分類

・ICIDH からICF へ（ICF）

・ICF の構造

２障害者の定義と特性・身体障害（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害、難病等）
・知的障害
・精神障害

＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度

・発達障害
②障害者の
生活実態と
これを取り
巻 く 社 会環境

１障害者の生活実態＜身体＞障害児や障害児の家族の支援

・地域移行
・居住
・就学、就労・高齢化・介護需要
・障害者の芸術、スポーツ

２障害者を取り巻く社
会環境・バリアフリー＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー＜身体＞障害児や障害児の家族の支援

・コンフリクト・障害者虐待・親亡き後問題、きょうだいへの支援③障害者福祉
の歴史

１障害者福祉の理念

・ノーマライゼーション
・ソーシャルインクルージョン

２障害観の変遷

・偏見と差別・障害者の権利条約の批准の経緯
・障害者基本法の変遷

３障害者処遇の変遷

・明治以前の障害者の処遇
・明治以降の障害者の処遇
・戦後の障害者の処遇

４障害者の権利に関・障害者権利条約の概要する条約（障害者権利・障害者基本法の概要＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度

条約）と障害者基本法
５障害者福祉制度の発展過程－ 49 －

第１部 第２章第３節

④障害者に対する法制
度

１障害者総合支援法

・障害者総合支援法の概要
・障害福祉サービス及び相談支援＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度・障害支援区分及び支給決定
・自立支援医療・補装具
・地域生活支援事業
・障害福祉計画

２身体障害者福祉法

・身体障害者福祉法の概要
・身体障害者手帳、身体障害者福祉法に基づく措置＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度

３知的障害者福祉法

・知的障害者福祉法の概要
・療育手帳、知的障害者福祉法に基づく措
置＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度

４精神保健及び精神・精神保健福祉法の概要

障害者福祉に関する・精神障害者保健福祉手帳＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度

法 律 （ 精神保健福祉

・精神保健福祉法における入院形態法）

・精神科病院における処遇

５児童福祉法・児童福祉法における障害児支援の概要 ＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度・発達支援、家族支援、地域支援＜身体＞障害児や障害児の家族の支援

６発達障害者支援法

・発達障害者支援法の概要
・発達障害者支援センターの役割

７ 障 害 者 虐 待 の 防 止 、 ・障害者虐待防止法の概要
障 害 者 の 養 護 者 に 対 ・障害者虐待の未然防止＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度

す る 支 援 等 に 関 す る ・通報義務、早期発見
法律（障害者虐待防止法）
８障害を理由とする
差別の解消の推進に関する法律（障害者差・障害者差別解消法の概要
・障害を理由とする差別を解消するための措置(合理的な配慮)＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度別解消法）
９ 高 齢 者 、 障害 者 等 の ・バリアフリー法の概要
移動等の円滑化の促・施設設置管理者等の責務＜身体＞障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度進に関する法律（バリアフリー法）
10 障害者の雇用の促・障害者雇用促進法の概要

進等に関する法律（障・事業主の責務、法定雇用率

害者雇用促進法）
11 国 等 に よ る 障 害 者 ・障害者優先調達推進法の概要
就労施設等からの物

・障害者就労施設品等の調達の推進等に関 する 法 律（ 障 害 者
優先調達推進法）
⑤障害者と
家族等の支
援における
関 係 機 関と専門職の役

１障害者と家族等の支援における関係機
関の役割

・国、都道府県、市町村＜身体＞障害児や障害児の家族の支援

・障害者に対する法制度に基づく施設、事業所
・特別支援学校・ハローワーク－ 50 －

第１部 第２章第３節

割

２関連する専門職等の役割

・医師、保健師、看護師、理学療法士、作業 ＜身体＞障害児や障害児の家族の支援
療法士 等
・相談支援専門員、サービス管理責任者、居宅介護従事者 等
・ピアサポーター
・養護教諭、スクールソーシャルワーカー
・家族、住民、ボランティア 等

⑥障害者と
家族等に対
する支援の
実際

＜身体＞障害児や障害児の家族の支援

１障害領域における社会福祉士及び精神保健福祉士の役割
２障害者と家族等に＜身体＞障害児や障害児の家族の支援

・地域相談支援

対する支援の実際（多職 ・就労支援
種連携を含む）・居住支援■刑事司法と福祉教育に含むべ
き事項
①刑事司法
における近
年の動向と
こ れ を 取り巻
く社会環境想定される教育内容の例
１刑事司法における近年の動向
２刑事司法を取り巻く社会環境

指定研修での該当部分

・犯罪の動向（認知件数と発生率、再犯率【考え方】＜権利＞少年非行の現状と心理的・社会的背景等
等）
・高齢者、障害者等の社会復帰支援
・再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）
・就労支援（刑務所出所者等総合的就労支援対策）
・薬物依存者の再犯防止、回復支援【考え方】＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境

・修復的司法・農福連携 等

②刑事司法

３社会福祉士及び精神保健福祉士の役割

・検察庁や矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター、精神保健福祉センター等における役割

１刑法

・刑法の基本原理
・犯罪の成立要件と責任能力
・刑罰

③少年司法

２刑事事件の手続き、

・刑事手続

処遇

・刑事施設内での処遇

１少年法

・少年法の基本原理＜権利＞児童福祉法と少年法との関係

・児童福祉法との関係
２少年事件の手続き、処遇

・非行少年に対する手続＜権利＞児童福祉法と少年法との関係

・少年鑑別所、少年院での処遇
・児童福祉法による措置④更生保護制度

１制度の概要・意義、歴史、更生保護法制

２生活環境の調整

・目的、機能、手続、関係機関との連携

・更生保護施設
・特別調整
３仮釈放等

・仮釈放と仮退院、意義、許可基準、手続き

４保護観察・目的、方法、対象、内容、運用状況

５更生緊急保護・目的、対象、期間、内容、手続き－ 51 －

第１部 第２章第３節

６団体・専門職等の役割と連携

・福祉事務所、児童相談所＜権利＞関連する専門職等の役割

・保護観察官・保護司
・更生保護施設
・民間協力者（更生保護女性会、BBS 会、
協力雇用主等）・法テラス
・公共職業安定所⑤医療観察制度

１制度の概要・目的・制度導入の背景
・対象者

２審判・処遇の流れと内容・審判の手続き【考え方】

・処遇の流れ＜虐待＞児童虐待や逆境体験とその心理的影響の理解（小児期の逆境体験と保護要件等）

・入院処遇の概要
・通院処遇の概要
・精神保健観察
３関係機関・専門職等の役割と連携・裁判所、裁判官
・精神保健審判員、精神保健参与員
・指定医療機関（指定入院医療機関、指定
通院医療機関）・社会復帰調整官
・保護観察所・都道府県、市町村
・障害福祉サービス事業所⑥犯罪被害者
支援

１犯罪被害者の法的・犯罪被害者の地位の変遷

地位
２犯罪被害者支援に関する法・犯罪被害者等基本法

３犯罪被害者支援に関する制度

・被害者等通知制度、意見等聴取制度、心情等伝達制度、相談・支援

４団体・専門職等の役

・被害者支援員制度

割と連携

・被害者ホットライン

・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
・ストーカー行為等の規制等に関する法
律

・犯罪被害相談窓口
・被害者支援センター■ソーシャルワークの基盤と専門職
教育に含むべ
き事項
①社会福祉
士及び精神
保健福祉士
の 法 的 な位置づけ想定される教育内容の例
１社会福祉士及び介護福祉士法

指定研修での該当部分

・定義、義務・法制度成立の背景
・法制度見直しの背景

２精神保健福祉士法

・定義、義務・法制度成立の背景
・法制度見直しの背景＜権利＞組織内外におけるスーパービジョン、コンサル
テーション

３社会福祉士及び精神保健福祉士の専門
性②ソーシャル １ソーシャルワーク
ワ ー ク の概念 の定義

・ソーシャルワーク専門職のグローバル定 ＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）
義＜専門職＞子ども・保護者に向き合う姿勢（ストレングス、
エンパワメント、共感、レジリエンス）－ 52 －

第１部 第２章第３節

＜権利＞学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的
配慮）
③ソーシャ
ルワークの
基盤となる考え方

１ソーシャルワークの
原理

・社会正義

＜権利＞子どもの権利侵害・人権尊重＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）

・集団的責任＜こ福Ⅰ環＞外国にルーツを持つ子どもや家庭の状況＜権利＞学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）

・多様性の尊重【考え方】＜権利＞子どもの意見表明等支援とアドボカシー

２ソーシャルワークの理念＜権利＞社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシ
ー保障、社会的養護における運営・養育指針、子どもの意見表明等支援と子どもを中心とした支援、被措置児童
等虐待の禁止等）＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）＜権利＞学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）

・当事者主権・尊厳の保持・権利擁護・自立支援・ソーシャルインクルージョン・ノーマライゼーション

④ソーシャ
ルワークの
形成過程

１ソーシャルワークの
形成過程

【考え方】
＜権利＞子どもの意見表明等支援とアドボカシー＜権利＞社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシ
ー保障、社会的養護における運営・養育指針、子どもの意見表明等支援と子どもを中心とした支援、被措置児童
等虐待の禁止等）

・慈善組織協会
・セツルメント運動
・医学モデルから生活モデルへ
・ソーシャルワークの統合化⑤ ソ ー シ ャ ル １専門職倫理の概念
ワ ー ク の倫理

２倫理綱領

・ソーシャルワーカーの倫理綱領
・社会福祉士の倫理綱領
・精神保健福祉士の倫理綱領＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）＜権利＞学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）＜権利＞学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）＜権利＞学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合理的配慮）

３倫理的ジレンマ■ソーシャルワークの理論と方法
教育に含むべ
き事項
①人と環境
との交互作
用に関する
理 論 と ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける ソ ー シャルワーク

想定される教育内容の例

指定研修での該当部分

１システム理論・一般システム理論、サイバネティックス、 ＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子
自己組織性
どもや保護者を中心とした支援

２生態学理論＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援

３バイオ・サイコ・ソーシャ
ルモデル－ 53 －

第１部 第２章第３節

＜専門職＞子ども・保護者に向き合う姿勢（ストレングス、エンパワメント、共感、レジリエンス）＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援

４ミクロ・メゾ・マクロ レ ベ
ル に お け る ソ ーシャル
ワーク
②ソーシャ
ルワークの
実践モデル
と ア プ ローチ

１ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の ・医学モデル
様 々 な 実 践 モ デ ル と ・生活モデル
アプローチ
・ストレングスモデル＜専門職＞子ども・保護者に向き合う姿勢（ストレングス、エンパワメント、共感、レジリエンス）＜権利＞スクールソーシャルワークの実践モデル

・心理社会的アプローチ
・機能的アプローチ
・問題解決アプローチ
・課題中心アプローチ＜権利＞多様なニーズをもつ子どもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプローチ（解決志向アプローチ等）＜権利＞子どもの安全確保を目的とした緊急的対応時の子どもや保護者に対する支援のアプローチ（危機介入アプ
ローチ等）

・危機介入アプローチ
・行動変容アプローチ
・エンパワメントアプローチ
・ナラティヴアプローチ
・解決志向アプローチ
③ソーシャ
ルワークの
過程

１ケースの発見・アウトリーチ・スクリーニング

２インテーク・インテークの意義、目的、方法、留意点
・契約

３アセスメント・アセスメントの意義、目的、方法、留意点

４プランニング・プランニングの意義、目的、方法、留意点
・効果と限界の予測・支援方針・内容の説明・同意＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント
・インテーク（エンゲージメント）
・アセスメント（身体的・精神的・社会的な観点からのリスクア
セスメントやニーズアセスメント等、ジェノグラム・エコマッ
プの作成を含む）、再アセスメント
・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア＜権利＞多様なニーズをもつ子どもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプローチ（解決志向アプローチ等）＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント
・インテーク（エンゲージメント）＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント
・アセスメント（身体的・精神的・社会的な観点からのリスクア
セスメントやニーズアセスメント等、ジェノグラム・エコマッ
プの作成を含む）、再アセスメント＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント
・プランニング

５支援の実施・支援の意義、目的、方法、留意点－ 54 －＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント
・支援の実施第１部 第２章第３節

６モニタリング

７支援の終結と事後評価

８アフターケア

④ソーシャ
ルワークの
記録

１記録の意義と目的＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント
・モニタリング
・支援の終結と事後評価の目的、方法、留 ＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点意点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント
・支援の終結と事後評価＜権利＞スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集・アフターケアの目的、方法、留意点
団支援の視点＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援＜権利＞ケースマネジメント・アフターケア・モニタリングの意義、目的、方法、留意点
・効果測定

・ソーシャルワークの質の向上
・支援の継続性、一貫性
・機関の運営管理・教育、研究・アカウンタビリティ

２記録の方法と実際・記録の文体（叙述体、要約体、説明体等）
・項目式（フェースシート等）
・図表式（ジェノグラム、エコマップ等）⑤ケアマネジメ １ ケ ア マ ネ ジ メ ン ト
ントの原則
２ケアマネジメントの意義と方法＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家族
力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）

・ケアマネジメントの歴史
・適用と対象・ケアマネジメントの意義
・ケアマネジメントのプロセス
・ケアマネジメントのモデル

⑥集団を活
用した支援

１グループワークの・グループダイナミクス

意義と目的
２ グ ル ー プ ワ ー ク の 原 ・個別化の原則、受容の原則、参加の原則、体則
験の原則、葛藤解決の原則、制限の原
則、継続評価の原則

３グループワークの・準備期、開始期、作業期、終結期

展開過程
４セルフヘルプグル

・共感性、分かち合いープ・ヘルパーセラピー原則
・体験的知識・役割モデルの習得
・援助者の役割

⑦コミュニ
ティワーク

１ コ ミ ュ ニ テ ィ ワ ー クの意義と目的・ソーシャルインクルージョン

２ コ ミ ュ ニ テ ィ ワ ー クの展開

・地域アセスメント

・住民参加
・地域課題の発見・認識・実施計画とモニタリング【考え方】＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援

・組織化
・社会資源の開発
・評価と実施計画の更新－ 55 －

第１部 第２章第３節

⑧スーパー
ビジョンとコンサルテー
ション

１スーパービジョンの意義、目的、方法・スーパービジョンの定義
・スーパーバイザーとスーパーバイジーの関係
・スーパービジョンの機能
・スーパービジョンの形態と方法

２コンサルテーションの意義、目的、方法

・コンサルテーションの定義
・コンサルタントとコンサルティーの関係
・コンサルテーションの方法＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスーパービジョン（自己の振り返りや自己覚知・倫理的ジレンマの解決のためのスーパービジョンを含む）＜権利＞組織外におけるスーパービジョン、コンサルテー
ション＜権利＞組織内外におけるスーパービジョン、コンサルテーション■社会福祉調査の基礎教育に含むべ
き事項
①社会福祉
調査の意義
と目的

想定される教育内容の例
１社会福祉調査の意
義と目的

指定研修での該当部分

・ソーシャルワーク実践の可視化
・ソーシャルワーク実践の理論化
・アクション・リサーチ
・公的統計と政策決定
・ソーシャルワークの価値や倫理と社会福祉調査の関連

２社会福祉調査と社・古典（ブース、ラウントリー、タウンゼント等）

会福祉の歴史的関係
３統計法
②社会福祉
調査におけ
る倫理と個
人 情 報 保護
③社会福祉
調査のデザ
イン

・統計法の概要

１社会福祉調査における倫理
２社会福祉調査にお・倫理的配慮

ける個人情報保護
１調査における考え
方・論理・理論と調査の関係・演繹法と帰納法
・因果関係
・内的妥当性

２社会福祉調査の目
的と対象・目的（探索、記述、説明）
・分析単位（個人、家族、グループ、コミュニ
ティ、社会関係、現象等）
・サンプリング（母集団、標本、標本抽出、標本の代表性、外的妥当性）

３ 社 会 福 祉 調 査 で の デ ・フィールド調査
ータ収集・分析
・文献や既存のデータを用いた調査・実験・評価のための調査④量的調査の方法

４社会福祉調査のプ・問の設定、概念化・操作化、対象と方法

ロセスの選択、データ収集、分析、考察

１量的調査の概要

・多数把握、実態把握、因果関係の推論、
一般化
・経験の詳細な理解

２量的調査の種類と方法

・全数調査と標本調査、Web 調査
・横断調査、縦断調査、パネル・スタディ
・母集団、標本、標本抽出
・二次分析

３質問紙の作成方法と留意点

・ワーディングとその他の留意点
・パーソナルな質問とインパーソナルな
質問
・測定（測定の水準、測定の信頼性と妥当性等）
・プレコーディングとアフターコーディング
・自計式（自記式）、他計式－ 56 －

第１部 第２章第３節

４質問紙の配布と回収⑤質的調査の方法

・訪問面接、郵送、留置、集合、電話、インターネット

５量的調査の集計と分析

・コーディング・単純集計と記述統計、質的データの関連性（クロス集計）、量的データの関連性（散布図、相関と回帰）、多変量解析

１質的調査の概要

・個人の経験の詳細な理解及び他者との相互作用の詳細な理解

２観察法

・参与観察法、非参与観察法、統制的観察法

３面接法

・構造化面接法、半構造化面接法、自由面
接法・フォーカス・グループ・インタビュー・インタビューガイド、逐語録

４ 質 的 調 査 に お け る 記 ・観察や面接の記録方法
録の方法と留意点
・音声、映像、テキストのデータの扱い方
・実践の記録や会議資料等の活用
・資料収集における ICT の活用
５質的調査のデータ
の分析方法

・事例研究
・グラウンデッドセオリーアプローチ
・ナラティヴアプローチ・ライフストーリー、ライフヒストリー
・エスノグラフィー・アクション・リサーチ

⑥ソーシャ
ルワークに
おける評価

１ソーシャルワークにおける評価の意義

・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける実践の評
価・根拠に基づく実践（EBP）とナラティヴに基づく実践（NBP）
・アカウンタビリティ

２ソーシャルワークにおける評価対象

・実践、プログラム、政策・構造（ストラクチャー）
・過程（プロセス）
・結果（アウトカム）・影響（インパクト）

３ソーシャルワークにおける評価方法

・シングル・システム・デザイン
・実験計画法・質的な評価法（２） 社会福祉士専門科目との突合結果■高齢者福祉
教育に含むべき事項①高齢者の定義と特性②高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会環境想定される教育内容の例

指定研修での該当部分

１高齢者の定義
２高齢者の特性・社会的理解、身体的理解、精神的理解

１高齢者の生活実態

・住居
・所得
・世帯
・雇用、就労・介護需要、介護予防

２高齢者を取り巻く社
会環境

・独居、老老介護、ダブルケア、8050 問
題・高齢者虐待＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー

・介護者の離職－ 57 －

第１部 第２章第３節

③高齢者福祉の歴史

１高齢者福祉の理念

・人権の尊重・尊厳の保持・老人福祉法、介護保険法における理念

２高齢者観の変遷

・敬老思想、エイジズム、社会的弱者、アクティブエンジング

３高齢者福祉制度の
発展過程
④高齢者に
対する法制
度

１介護保険法・介護保険法と介護保険制度の概要
・介護報酬の概要
・介護保険制度における組織及び団体の役割
・保険者と被保険者、保険料
・要介護認定の仕組みとプロセス
・居宅サービス、施設サービスの種類

２老人福祉法・老人福祉法の概要
・老人福祉法に基づく措置

３高齢者の医療の確保に関する法律・高齢者の医療の確保に関する法律の概要４高齢者虐 待の防止、・高齢者虐待防止法の概要

高齢者の養護者に対す ・高齢者虐待の未然防止る支援等に関する法律 ・通報義務、早期発見(高齢者虐待防止法)
５ 高 齢 者、 障 害 者 等の ・バリアフリー法の概要
移動等の円滑化の促・施設設置管理者等の責務

進に関する法律（バリアフリー法）
６ 高齢者の居住の安・高齢者住まい法の概要

定確保に関する法
律 （高齢者住まい法）
７ 高年齢者等の雇用

・高齢者雇用安定法の概要の安定等に関する法律（ 高年齢者雇用安
定 法）

⑤高齢者と
家族等の支
援における
関 係 機 関と専門職の役
割

８育児・介護休業法

・育児・介護休業法の概要

１高齢者と家族等の支援における関係機
関の役割

・国、都道府県、市町村
・指定サービス事業者
・国民健康保険団体連合会
・地域包括支援センター
・ハローワーク、シルバー人材センター

２関連する専門職等の役割

・介護福祉士、医師、看護師、理学療法士、作業療法士 等
・介護支援専門員、訪問介護員、介護職員、福祉用具専門相談員
等
・認知症サポーター、介護相談員
・家族、住民、ボランティア 等－ 58 －

第１部 第２章第３節

⑥高齢者と
家族等に対
する支援の
実際

１高齢者領域における社会福祉士の役割
２高齢者と家族等に対する支援の実際（多職種連携を含む）・高齢者、家族の就労に対する支援
・地域包括ケアシステムにおける認知症
高齢者支援・介護予防における支援■児童・家庭福祉
教育に含むべき事項①児童・家庭の定義と権利想定される教育内容の例
１児童・家庭の定義

指定研修での該当部分

・児童の定義、家庭の定義
・児童と家庭の関係

２児童の権利

・児童憲章
・児童権利宣言・児童の権利に関する条約②児童・家庭の生活実態とこれを取り巻 く 社会環境

１児童・家庭の生活実態

・ライフサイクル、家族形態
・子育て（出産、育児、保育、家事）
・住居、就労、経済、教育
・課外活動、遊び

２児童・家庭を取り巻く社会環境＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援＜こ福Ⅰ環＞子ども・家族・家庭の定義＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、
ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家
族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）＜こ福Ⅱ保＞家族システムの理解（虐待が起こる過程を含
む）＜虐待＞児童虐待の定義（マルトリートメント、体罰概念を含む）と児童虐待の背景＜権利＞子どもの権利の考え方＜権利＞子どもの権利に関する経緯・歴史＜権利＞子どもの権利条約（国連「児童の代替的養護に関する指針」、出自を知る権利を始めとした権利を含む）＜権利＞子どもの権利侵害＜権利＞子どもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマ
ネンシー保障のためのソーシャルワーク
【考え方】＜こ福Ⅰ環＞外国にルーツを持つ子どもや家庭の状況＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、
ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家
族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、
ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家
族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）＜権利＞社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシ
ー保障、社会的養護における運営・養育指針、子どもの意
見表明等支援と子どもを中心とした支援、被措置児童等虐待の禁止等）

・いじめ
・児童虐待
・ひとり親家庭・家庭内DV・社会的養護－ 59 －

第１部 第２章第３節

＜権利＞子どもの支援における社会的養護の意義（児童養護施設等、里親、養子縁組等）＜権利＞社会的養護に係る子どもへの支援（移行支援、ライフストーリーワーク）＜権利＞児童生徒を取り巻く学校・家庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）【考え方】＜権利＞子どもの権利侵害＜権利＞少年非行の現状と心理的・社会的背景等＜権利＞子ども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性の理解（要支援児童・要保護児童及びその家庭も含む）③児童・家庭福祉の歴史

１児童福祉の理念

・健全育成＜こ福Ⅰ環＞子ども家庭福祉の理念

・児童の権利＜こ福Ⅰ環＞ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）
ごとの子どもに必要な養育環境・社会環境

・最善の利益２児童観の変遷＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境

・保護の対象としての児童・権利の主体としての児童＜権利＞子どもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマ
ネンシー保障のためのソーシャルワーク
＜権利＞子どもの権利の考え方＜権利＞子どもの権利に関する経緯・歴史＜権利＞子どもの権利条約（国連「児童の代替的養護に関する指針」、出自を知る権利を始めとした権利を含む）＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜権利＞-5子どもの意見表明等支援とアドボカシー＜権利＞子どもの権利侵害＜権利＞家庭への支援における当事者参画

３児童・家庭福祉制度の発展過程

・児童福祉法制定＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉制度の歴史

・措置と契約・最善の利益④児童・家庭に対する法制度

１児童福祉法２児童虐待の防止等に関する法律＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦
・児童相談所
・児童福祉施設の種類、里親制度、障害 福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び児支援、児童福祉制度に係る財源、児 被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）
童福祉サービスの最近の動向
・児童福祉法の概要＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）＜身体＞障害児や障害児の家族の支援
・児童虐待の防止等に関する法律の概要 ＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び・児童虐待の定義、虐待予防の取組、被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
虐待発見時の対応
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）＜虐待＞児童虐待の定義（マルトリートメント、体罰概念を含む）と児童虐待の背景【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）

３配偶者からの暴力

・DV 防止法の概要の防止及び被害者の・DV 防止法の目的、DV の定義、家庭内暴力発見時の対応

保護等に関する法律（DV 防止法）＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）－ 60 －

第１部 第２章第３節

４母子及び父子並びに寡婦福祉法・母子及び父子並びに寡婦福祉法の概要＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦・母子及び寡婦福祉法の目的、母子寡婦福 福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び祉資金、母子福祉施設、母子寡婦福祉制 被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
度に係る財源、母子寡婦福祉サービス 等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）の最近の動向【考え方】
５母子保健法・母子保健法の概要
・母子保健法の目的、母子健康手帳、養育医療の種類、母子保健制度に係る財 源、母子保健サービスの最近の動向＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）＜身体＞妊産婦への支援と母子保健＜身体＞周産期の母体、子どもの育ち（周産期の保健医療対策を含む）【考え方】

６児童手当法・児童手当法の概要
・児童手当の種類、児童手当に係る財源、児童手当制度の最近の動向＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】

７児童扶養手当法

・児童扶養手当法の概要
・児童扶養手当の種類、児童扶養手当に係る財源、児童扶養手当制度の最近の動向＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】

８特別児童扶養手当

・特別児童扶養手当法の概要
等 の 支 給 に 関 す る 法 ・特別児童扶養手当の種類、特別児童扶養手当に係る財源、特別児童扶養律（特別児童扶養手当
手当制度の最近の動向
法）＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）

９次世代育成支援対策推進法

・次世代育成支援対策推進基本法の概 ＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び要被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関－ 61 －

第１部 第２章第３節

する法律等）【考え方】
10 少子化社会対策基本法

・少子化対策基本法の概要＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】

11 売春防止法＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦・婦人相談所、婦人保護施設、婦人相談 福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
員等）
・売春防止法の概要＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】
12 子ども・子育て支援

・子ども・子育て支援法の概要

法＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）

13 就 学 前 の 子 ど も に ・就学前の子どもに関する教育、保育
関する教育、保育等の 等の総合的な提供の推進に関する法律の概要
総合的な提供の推進＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）に関する法律＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】

14 子どもの貧困対策の推進に関する法律＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）
・子どもの貧困対策の推進に関する法律 ＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及びの概要
被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）【考え方】

15 子ども・若者育成支・子ども・若者育成支援推進法の概要

援推進法＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）－ 62 －

第１部 第２章第３節

【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）
16 いじめ防止対策推・いじめ防止対策推進法の概要

進法＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支援法
等）＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等）＜権利＞児童生徒を取り巻く学校・家庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）【考え方】＜権利＞子どもの権利に関する国内法（児童福祉法）⑤児童・家庭に対する支援における関 係 機 関と専門職の役
割

１児童や家庭に対す・行政の責務る支援における公私・公私の役割関係＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関わる組織等の役割（国、都道府県、市町村の役割を含む）の役割関係
２国、都道府県、市町村の役割＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援における組織・団体の役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関わる組織等の役割（国、都道府県、市町村の役割を含む）
３児童相談所の役割

・児童相談所の組織＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割

・児童相談所の業務
・市町村及び他の機関との連携

４ そ の 他 の 児 童 や 家 ・児童福祉施設
庭 (女 性 、 若 者 を 含 む ) ・家庭裁判所に対する支援におけ・警察る組織・団体の役割
・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センタ
ー、婦人保護施設
・子ども家庭総合支援拠点＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援における組織・団体の役割＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関わる組織等の役割（国、都道府県、市町村の役割を含む）＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援における組織・団体の役割＜こ福Ⅳ行＞子ども家庭福祉に関わる組織等の役割（国、都道府県、市町村の役割を含む）

・子ども・若者総合相談センター
・子育て世代包括支援センター
・地域若者サポートステーション

５関連する専門職等の役割⑥児童・家庭に対する支援の実際

１社会福祉士の役割
２支援の実際（多職種連携を含む）

・保育士、医師、歯科医師、保健師、看護 ＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専師、助産師、理学療法士、作業療法士、 門職の役割＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援に
栄養士、弁護士 等
・児童福祉司、児童心理司、家庭児童福祉 おける組織・団体の役割＜権利＞関連する専門職等の役割
主事、児童指導員、母子支援員 等＜権利＞社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役
・スクールソーシャルワーカー、スクールカウ 割
ンセラー 等
・民生委員、児童委員、主任児童委員
・家族、住民、ボランティア 等＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含む）
・児童相談所における支援
・要保護児童対策地域協議会における支援
・児童虐待防止にむけた支援＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー

・社会的養護を必要とする児童に対する＜権利＞社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシ
支援ー保障、社会的養護における運営・養育指針、子どもの意
・障害児に対する支援－ 63 －

第１部 第２章第３節

・ひとり親家庭に対する支援
・児童と家庭に対する就労支援
・子どもの貧困に対する支援
・女性、若者への支援
・子ども・子育て妊産婦への支援

見表明等支援と子どもを中心とした支援、被措置児童等虐待の禁止等）＜権利＞児童養護施設等における自立支援（自立支援計
画、親子関係再構築支援）＜権利＞社会的養護に係る児童、若者への切れ目のない自立支援（居住支援、就労支援や成年後見制度の活用を含む）＜権利＞アドミッションケア、インケア、リービングケア、アフターケアの実際＜権利＞保育における相談支援＜権利＞子どもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマ
ネンシー保障のためのソーシャルワーク
＜権利＞子どもや保護者への面接技術＜権利＞家庭への支援における当事者参画＜権利＞多職種・多機関連携による支援と意義（都道府県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）＜権利＞地域における子どもの生活と地域の見守り、子どもの居場所に関する支援＜権利＞多職種連携に関する支援の実際• 社会的養護を必要とする子ども（児童福祉施設等、里親家庭等、養子縁組）• 自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年金制
度、居住支援、就労支援等）• 保育• 学校教育• ひとり親家庭• 少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁判所等））• 貧困• 精神保健■貧困に対する支援
教育に含むべき事項①貧困の概念

②貧困状態
にある人の
生活実態と
こ れ を 取り巻
く社会環境想定される教育内容の例

指定研修での該当部分

１貧困の概念・絶対的貧困、相対的貧困、社会的排除、 ＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）
社会的孤 立 等＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）＜権利＞貧困の概念

２公的扶助の意義と範囲

・公的扶助の意義（生存権、セーフティー
ネット、ナショナルミニマム）・公的扶助の範囲（狭義、広義）

１貧困状態にある人
の生活実態

・健康

＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）

・居住
・就労

＜権利＞貧困状態にある子どもや家庭の生活実態

・教育・社会関係資本
２貧困状態にある人を取り巻く社会環境＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家
庭、ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴
史、家族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）

・経済構造の変化
・家族、地域の変化
・格差の拡大・社会的孤立－ 64 －

第１部 第２章第３節

＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）＜権利＞貧困状態にある子どもや家庭を取り巻く社会環
境（虐待との関係も含む）③貧困の歴史

１貧困状態にある人に対する福祉の理念

・人権の尊重２貧困観の変遷

・スティグマ＜権利＞貧困状態にある子どもや家庭に対する福祉の理念

・尊厳の保持・貧困、格差、差別の解消
・貧困の測定・貧困の発見

３貧困に対する制度の発展過程

・救貧制度（日本、諸外国）・生活保護法・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
・子どもの貧困対策の推進に関する法律
・生活困窮者自立支援法

④貧困に対
する法制度

１生活保護法・生活保護法の原理原則と概要
・生活保護制度の動向
・最低生活費と生活保護基準
・福祉事務所の機能と役割＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支
援法等）＜権利＞貧困に対する法制度・相談支援の流れ
・自立支援、就労支援の考え方と自立支援プログラム・生活保護施設の役割
２生活困窮者自立支
援法

・生活困窮者自立支援法の理念と概要
・生活困窮者自立支援制度の動向
・自立相談支援事業と任意事業
・生活困窮者自立支援制度における組織と実施体制・相談支援の流れ

３低所得者対策

・生活福祉資金貸付制度
・無料低額診療事業
・無料低額宿泊所
・求職者支援制度＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支
援法等）＜権利＞貧困に対する法制度＜こ福Ⅱ保＞関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、生活困窮者自立支
援法等）＜権利＞貧困に対する法制度・法律扶助
・低所得者への住宅政策と住居支援
４ホームレス対策

・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の概要
・ホームレスの考え方と動向
・ホームレス支援施策

⑤貧困に対
する支援に
おける関係
機 関 と 専門職の役割

１貧困に対する支援

・行政の責務における公私の役割

・公私の役割関係＜権利＞国、都道府県、市町村の役割

関係
２国、都道府県、市町村の役割＜権利＞国、都道府県、市町村の役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割

３福祉事務所の役割＜権利＞福祉事務所の役割、自立相談支援機関の役割

・福祉事務所の組織
・福祉事務所の業務

４自立相談支援機関の役割

・自立相談支援機関の組織＜権利＞福祉事務所の役割、自立相談支援機関の役割

・自立相談支援機関の業務－ 65 －

第１部 第２章第３節

５その他の貧困に対する支援における関係機関の役割６関連する専門職等の役割

・社会福祉協議会
・ハローワーク、地域若者サポートステーション
・民間支援団体 等
・精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、理 ＜権利＞関連する専門職等の役割
学療法士、作業療法士 等
・介護支援専門員、サービス管理責任者等
・ハローワ ーク就 職支援 ナビゲー ター等
・教諭、スクールソーシャルワーカー 等
・弁護士、保護観察官、保護司 等・民生委員、児童委員、主任児童委員
・家族、住民、ボランティア 等

⑦貧困に対
する支援の
実際

１社会福祉士の役割
２ 貧 困 に 対 す る 支 援 ・生活保護制度及び生活保護施設にお＜権利＞社会的養護に係る児童、若者への切れ目のの実 際（多職 種連携 を ける自立支援、就労支援、居住支援
ない自立支援（居住支援、就労支援や成年後見制度含む）
・生活困窮者自立支援制度における自の活用を含む）＜権利＞多職種連携に関する支援の実際
立支援、就労支援、居住支援
・生活福祉資金貸付を通じた自立支援• 社会的養護を必要とする子ども（児童福祉施設等、里・多機関及び多職種、住民、企業等との連
親家庭等、養子縁組）
携による地域づくりや参加の場づくり• 自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年金制度、居住支援、就労支援等）• 保育• 学校教育• ひとり親家庭• 少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁判
所等））
• 貧困
• 精神保健■保健医療と福祉教育に含むべき事項①保健医療の動向想定される教育内容の例
１疾病構造の変化

指定研修での該当部分

・感染症の減少・生活習慣病の増加

２医療施設から在宅・社会的入院

医療へ

・在宅医療の役割と課題

３保健医療における・依存症、認知症、自殺企図、虐待防止

福祉的課題
②保健医療
に 係 る 政策・制度・サービスの概要１医療保険制度の概要・医療サービス

２診療報酬制度の概要・診療報酬制度の体系

３医療施設の概要

・病院（特定機能病院、地域医療支援病院等）、診療所
・病院や病床の機能分化＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）

４保健医療対策の概要・保健所の役割＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）

・医療費の自己負担や保険料の減免制
度、高額療養費制度、無料低額診療事
業
・労災保険、傷病手当金、特定疾患医療費
助成制度

・地域医療の指針（医療計画）＜身体＞妊産婦への支援と母子保健
・５疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖＜身体＞周産期の母体、子どもの育ち（周産期の保健
尿病、精神疾患）
医療対策を含む）
・５事業（救急医療、災害医療、へき地医
療、周産期医療、小児医療）
・薬剤耐性（AMR）対策－ 66 －

第１部 第２章第３節

③保健医療に係る倫理

１自己決定権の尊重

・インフォームド・コンセント、インフォーム
ド・アセント

２保健医療に係る倫・医療倫理の４原則

・意思決定支援、アドバンスケアプランニング
理

④保健医療
領域におけ
る専門職の
役 割 と 連携

３倫理的課題・高度生殖医療、出生前診断、脳死と臓器移植、尊厳死、身体抑制

１保健医療領域における専門職

・医師、歯科医師、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄
養士 等
・介護福祉士、精神保健福祉士

２保健医療領域における連携・協働・院内連携＜身体＞医療と保健・福祉の連携

・介護支援専門員、居宅介護従事者 等＜身体＞医療と保健・福祉の連携

・地域医療連携（病診連携、病病連携）・地域包括ケアシステムにおける連携

⑤保健医療
領域におけ
る支援の実
際

１保健医療領域にお・医療ソーシャルワーカーの業務指針

ける社会福祉士の役
割
２ 保 健 医 療 領 域 に お ・疾病及びそのリスクがある人の理解
ける支援の実際（多職種 ・入院中・退院時の支援
連携を含む。）
・在宅医療における支援＜身体＞医療と保健・福祉の連携

・終末期ケア及び認知症ケアにおける支援・救急・災害現場における支援
・家族に対する支援■ソーシャルワークの基盤と専門職（社会・専門））
教育に含むべ
き事項
①ソーシャ
ルワークに
係る専門職
の 概 念 と範囲想定される教育内容の例

指定研修での該当部分

１ソーシャルワーク
専門職の概念と範囲
２社会福祉士の職域

・行政関係
・福祉関係（高齢者領域、障害者領域、児童・母子領域、生活困窮者自立支援・生活保護領域等）
・医療関係
・教育関係
・司法関係
・独立型事務所 等
・社会福祉士の職域拡大

３福祉行政等における専門職・福祉事務所の現業員、査察指導員、社会 ＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割福祉主事、児童福祉司、身体障害者＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援
福祉司、知的障害者福祉司 等
における組織・団体の役割

４民間の施設・組織における専門職・施設長、生活相談員、社会福祉協議会の ＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と職員、地域包括支援センターの職員、スク 専門職の役割
ールソーシャルワーカー、医療ソーシャ ＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援
における組織・団体の役割
ルワーカー 等
＜権利＞地域共生社会の実現に向けた専門職の役割

５諸外国の動向

・欧米諸国の動向
・その他諸外国における動向－ 67 －

第１部 第２章第３節

②ミクロ・メゾ・
マクロ レ ベルにおける
ソ ーシャルワーク

１ミクロ・メゾ・マクロレベル ・ミクロ・メゾ・マクロレベルの意味の対象
・ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象【考え方】＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境

２ミクロ・メゾ・マクロ レ ベ ・ミクロ・メゾ・マクロレベルへの介入
ル に お け る ソ ー シ ャ ル ・ミクロ・メゾ・マクロレベルの連関性
ワーク
・ミクロ・メゾ・マクロレベルの支援の実際

③総合的か
つ包括的な
支援と多職
種 連 携 の意
義と内容

【考え方】
＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅱ保＞家庭を取り巻く社会環境＜専門職＞子ども・保護者に向き合う姿勢（ストレングス、
１ ジ ェ ネ ラ リ ス ト の 視 点 ・多機関による包括的支援体制に基づく総合的・フォーマル・インフォーマルな社会資源との エンパワメント、共感、レジリエンス）＜権利＞多職種・多機関連携による支援の方法（コミュニ
協働体制
かつ包括的な支援のケーション、コーディネーション、ファシリテーション等）
意義と内容
・ソーシャルサポートネットワーキング

２ジェネラリストの視点に ・多職種連携及びチームアプローチの意 ＜専門職＞子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割基づく多職種連携及びチ 義ームアプローチの意義と ・機関・団体間の合意形成と相互関係＜こ福Ⅰ環＞子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援
内容
における組織・団体の役割・利用者、家族の参画＜権利＞多職種・多機関連携による支援の方法（コミュニケーション、コーディネーション、ファシリテーション等）＜権利＞多職種連携に関する支援の実際•

社会的養護を必要とする子ども（児童福祉施設
等、里親家庭等、養子縁組）•

自立支援（成年後見制度等、障害者福祉制度、年
金制度、居住支援、就労支援等）

•

保育

•

学校教育

•

ひとり親家庭•少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁
判所等））

•

貧困

•

精神保健

■ソーシャルワークの理論と方法（社会・専門）
教育に含むべ
き事項
①ソーシャ
ルワークに
おける援助
関 係 の 形成想定される教育内容の例
１援助関係の意義と概念

・ソーシャルワーカーとクライエントシステ ＜権利＞子どもや保護者への面接技術＜権利＞子どもの安全確保を目的とした子どもや保護者
ムの関係に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）

２援助関係の形成方
法

・自己覚知と他者理解

３面接技術

・面接の意義、目的、方法、留意点

・コミュニケーションとラポール・面接の場面と構造
・面接の技法
４アウトリーチ・アウトリーチの意義、目的、方法、留意点
・アウトリーチを必要とする対象
・ニーズの掘り起こし

②ソーシャ
ルワークに
おける社会
資 源 の 活１社会資源の活用・調整・開発

指定研修での該当部分＜権利＞子どもや保護者への面接技術＜権利＞子どもの安全確保を目的とした子どもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）＜権利＞子どもや保護者への面接技術＜権利＞子どもの安全確保を目的とした子どもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）＜こ福Ⅰ環＞子どもが置かれている多様な状況とニーズの理解＜権利＞スクールソーシャルワークの実践モデル＜権利＞多様なニーズをもつ子どもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のア
プローチ（解決志向アプローチ等）＜こ福Ⅰ環＞子どもが置かれている多様な状況とニーズ
・社会資源の活用・調整・開発の意義、目の理解的、方法、留意点
・ニーズの集約、提言、計画策定、実施、評価－ 68 －

第１部 第２章第３節

用・調整・開発

２ソーシャルアクシ

③ネットワ
ークの形成

１ネットワーキングョン・ソーシャルアクションの意義、目的、方法、 ＜権利＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークに係る、不足する資源やシステムの開発・ソーシャルアクショ
留意点
ン（児童虐待を含めた課題を抱えた子どもへの支援に関する地域社会への働きかけを含む）
・ネットワーキングの意義、目的、方法、留意点・セーフティネットの構築とネットワー
キング
・家族や住民、サービス提供者間のネットワ
ーキング
・重層的な範囲（ミクロ・メゾ・マクロ）におけるネットワーキング
・多様な分野の支援機関とのネットワーキ
ング

２コーディネーショ
ン
④ソーシャ
ルワークに
関連する方
法

・コーディネーションの意義、目的、方法、留意点

１ネゴシエーション

・ネゴシエーションの意義、目的、方法、留意点

２ファシリテーショ

・ファシリテーションの意義、目的、方法、留意点

ン
３プレゼンテーション・プレゼンテーションの意義、目的、方法、留意点⑤カンファレンス

１カンファレンス・カンファレンスの意義、目的、留意点

⑥事例分析

１事例分析

・事例分析の意義、目的

２事例検討、事例研究

・事例検討、事例研究の意義、目的、方法、留意点

１総合的かつ包括的な支援の考え方・多様化、複雑化した生活課題への対応

⑦ソーシャ
ルワークに
おける総合
的 か つ 包括的な支援の実際

・カンファレンスの運営と展開

・今日的な地域福祉課題への対応
・分野、領域を横断する支援

２家族支援の実際

・家族が抱える複合的な生活課題【考え方】

・家族支援の目的、方法、留意点＜専門職＞子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響＜こ福Ⅰ環＞養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジティブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）＜こ福Ⅰ環＞子どもが置かれている多様な状況とニー
ズの理解＜こ福Ⅰ環＞外国にルーツを持つ子どもや家庭の状況＜こ福Ⅰ環＞要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・ヤングケアラー＜こ福Ⅱ保＞保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障害、発達障害、依存症、社会的孤立等）＜こ福Ⅱ保＞家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、
ステップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、
家族力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）＜こ福Ⅳ精＞異文化に接した際に生じる精神保健上の課
題＜権利＞子ども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性の理解（要支援児童・要保護児童及びその家庭も含む）＜権利＞保育における相談支援－ 69 －

第１部 第２章第３節

＜権利＞スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援
３地域支援の実際・地域が抱える課題【考え方】

・多機関協働＜権利＞地域における子どもの生活と地域の見守り、子どもの居場所に関する支援

・地域住民との協働
・地域アセスメント
４非常時や災害時支援の実際

・非常時や災害時の生活課題
・非常時や災害時における支援の目的、方法、留意点■福祉サービスの組織と経営教育に含むべ
き事項
①福祉サー
ビスに係る
組織や団体
の 概 要 と役割想定される教育内容の例
１福祉サービスを提 供する組織

指定研修での該当部分

・社会福祉施設の現状や推移
・各種法人の特性
・非営利法人、営利法人
・社会福祉法人、NPO 法人、一般社団法
人、株式会社・福祉サービスと連携するその他の法人・法人格を有しない団体（ボランティア団体）
等

２福祉サービスの沿 革と概況

・福祉サービスの歴史
・社会福祉基礎構造改革
・社会福祉法人制度改革
・公益法人制度改革

３組織間連携と促進

・公益的活動の推進
・多機関協働・地域連携、地域マネジメント

②福祉サー
ビスの組織
と運営に係
る 基 礎 理論

１組織運営に関す
る 基礎理論・組織運営の基礎
・組織における意思決定・問題解決の思考と手順
・モチベーションと組織の活性化

２ 集 団 の 力 学 に 関 す ・チームアプローチと集団力学
る基礎理論
・チームの機能と構成
３リーダーシップに・リーダーシップ、フォロワーシップ

関する基礎理論・リーダーの機能と役割

③福祉サー
１経営体制
ビ ス 提 供 組織の経営と実際
２福祉サービス提供組織のコンプラ
イ ア ンスとガバナンス＜権利＞判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り＜権利＞重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する信念等＜権利＞組織マネジメント＜権利＞判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り

・理事会、評議会等の役割
・経営戦略、事業計画
・マーケティング
＜権利＞重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する信念等

・社会的ルールの遵守・説明責任の遂行
・業務管理体制、内部管理体制の整備
・権限委譲と責任のルール化

３適切な福祉サー
ビ スの管理・品質マネジメントシステム
・PDCA とSDCA 管理サイクル＜権利＞重大なミスを防ぐために組織等で共有されている安全に関する信念等

・リスクマネジメント体制
・権利擁護制度と苦情解決体制
・福祉サービスの質と評価－ 70 －

第１部 第２章第３節

４情報管理・個人情報保護法
・公益情報保護法
・情報公開、パブリックリレーションズ

５会計管理と財務
管理・財務諸表の理解、財務規律の強化
・自主財源、寄付金、各種制度に基づく報酬
・資金調達、ファンドレイジング
・資金運用、利益管理

④福祉人材
のマネジメ
ント

１福祉人材の育成

・OJT、OFF-JT、SDS
・職能別研修と階層別研修
・スーパービジョン体制
・キャリアパス

２福祉人材マネジメ
ント＜専門職＞子ども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスーパービジョン（自己の振り返りや自己覚知・倫理的ジレンマの解決のためのスーパービジョンを含む）＜権利＞組織マネジメント＜権利＞組織内外におけるスーパービジョン、コンサル
テーション＜権利＞組織における人材の育成と支援（心理的安全性、メンタルヘルス）

・目標管理制度・人事評価システム
・報酬システム３働きやすい労働環 境の整備・労働三法及び労働関係法令
・育児休業、介護休業 等＜権利＞組織における人材の育成と支援（心理的安全性、メンタルヘルス）

・メンタルヘルス対策
・ハラスメント対策（３） 精神保健福祉士専門科目との突合結果■精神医学と精神医療教育に含むべ想定される教育内容の例
き事項①精神疾患総 １精神医学・医療の歴
・欧米における精神医療の歴史論
・日本における精神医療の歴史史
２ 精 神 現 象 の 生 物 学 ・脳の構造と機能的基礎
・こころの生物学的理解
・精神分析から見たこころ
３精神障害の概念
・健康
・精神症状
・精神疾患
・精神疾患に由来する障害・内因性、外因性、心因性・国際疾病分類（ICD）
・精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM）
５診断、検査・診断手順と方法
・心理検査
・理化学的検査
６ 代 表 的 な 疾 患 と そ の ・認知症
症状、経過、予後・てんかん・依存症・統合失調症・気分（感情）障害
・不安障害
・神経症性障害、ストレス関連障害
・摂食障害
・発達障害
②精神疾患の １薬物治療
・薬理作用と副作用治療
２精神療法
・精神療法の種類と内容
・集団精神療法
・認知行動療法・SST

指定研修での該当部分＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状や行動の理解＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状や行動の理解【考え方】＜身体＞健康と疾病

４精神疾患の診断分類

３脳刺激法＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状や行動の理解＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）

・電気けいれん療法
・経頭蓋磁気刺激療法

４作業療法－ 71 －

第１部 第２章第３節

５地域精神医療③精神医療の動向④精神科医療機関における
治療・訪問診療、往診・訪問看護・アウトリーチ・デイケア＜こ福Ⅳ精＞7子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）

１精神疾患患者の動向・精神保健福祉資料、患者調査
・入院患者の推移（疾病別、年齢階級別）
・外来患者の推移（疾病別、年齢階級別）
・在院期間、退院先
・精神科病院数の推移
・病棟の機能分化の推移
２医療制度改革と精神医 ・医療法（医療施設の類型、医療計画）
療・保健医療政策・診療報酬制度３ 医 療 機 関 の 医 療 機 ・病床機能分化
能の明確化
・クリティカルパス
・地域医療連携（地域完結型医療）
１入院治療
・専門病棟

＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）

２ 入 院 治 療 と 人 権 擁 護 ・入院治療の歴史
・精神保健福祉法における入院形態（任意入院、医療保護入院、措置入院、応急入院、緊急措置入院）
・医療保護入院における退院促進・インフォームド・コンセント・精神科病院における処遇（隔離、身体的拘束）、行動制限の最小化
・退院および処遇改善請求・精神保健指定医制度
・精神医療審査会
・移送制度
３外来治療、在宅医療・外来＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と・訪問診療、往診専門職（医療機関を含む）
・訪問看護
４ 医 療 観 察 法 に お け る ・指定入院医療機関
・医療観察病棟
入院・通院治療・指定通院医療機関
・鑑定入院
５精神科医療機関における精神保健福祉
士の役割

６精神保健福祉士と協働する職種⑤精神医療と １ 治 療 導 入 に 向 け た
保健、福祉の 支援
連携の重要性＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専・相談援助
門職（医療機関を含む）
・人権擁護
・入院・退院時の関わり
・退院支援、退院後生活環境相談員
・多職種カンファレンス
・家族への助言、指導・制度の説明・提案・相談
・医師、薬剤師、看護師、作業療法士、管理 ＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専
門職（医療機関を含む）
栄養士、公認心理師

・早期介入
・保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センターと役割
・学校保健の役割
・産業保健の役割
・精神科救急医療システム
・認知症初期集中支援チーム
・精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テム
２再発予防や地域生活に ・服薬自己管理の支援
向けた支援
・精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テム
・地域生活を支える多機関の役割
・障害福祉サービス－ 72 －＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）

第１部 第２章第３節

■現代の精神保健の課題と支援教育に含むべき事項①現代の精神保健分野の動向と基本的考え方想定される教育内容の例
１精神保健の動向

２精神保健活動の三
つの対象
３精神の健康に関する心的態度
４生活と嗜癖②家族に関連する精神保健の課題と支援③精神保健の視点から見た
学校教育の課題とアプローチ④精神保健の視点から見た
勤労者の課題とアプローチ

指定研修での該当部分

・衛生行政報告例、地域保健・健康増 ＜こ福Ⅳ精＞精神保健の動向（法制度を含む）
進事業報告＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課・受療率に見る課題（受療格差と受療 題の予防を含む）
バリア、受療までの期間(DUI)と受療促
進）
・支持的精神保健＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課・積極的精神保健
題の予防を含む）
・総合的精神保健
・否認、受容、回復＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）
・自己治療説・依存症
・DV＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健１家族関係における上の課題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）
暴力と精神保健＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）
２出産・育児をめぐる精神 ・育児困難、子育て不安＜こ福Ⅳ精＞ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健
保健・児童虐待
上の課題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）
・発達障害と療育をめぐる精神保健＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）
３ 介 護 を め ぐ る 精 神 保 ・ケアラー＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
健・不適切ケア
題の予防を含む）
・高齢者虐待＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
４社会的ひきこもり
題の予防を含む）
をめぐる精神保健＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）
５家族関係の課題
・支配・被支配、依存・共依存関係＜こ福Ⅳ精＞ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健・家族問題を相談する機関
上の課題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）
６グリーフケア・死別経験と喪失経験＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
・複雑性悲嘆
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
７精神保健支援を担
題の予防を含む）
う機関＜こ福Ⅳ精＞家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）
・いじめ、学校における暴力、自殺・不 ＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
１学校教育における登校、学級崩壊、非行問題
題の予防を含む）
精神保健的課題
２教員の精神保健

・燃え尽き症候群

３関与する専門職と関係法規

・学校保健安全法
・いじめ防止対策推進法＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）

４スクールソーシャ
ルワーカーの役割＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）

５学校精神保健にかかわる社会資源＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）

１現代日本の労働環
境・過労働と過労自殺

２産業精神保健とその対策

・ストレスチェックと職場環境改善
・職場復帰支援－ 73 －＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）＜こ福Ⅳ精＞5精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課題の予防を含む）

第１部 第２章第３節

３ 職 場 の メ ン タ ル ヘ ル ・ハラスメント相談
スのための相談・従業員援助プログラム（EAP）
・企業内保健相談活動
４ 職 場 内 の 問 題 を 解 ・労働基準法
・労働安全衛生法決するための機関及＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）

び関係法規⑤精神保健の視点から見た現代社会の課題とアプローチ

１災害被災者の精神保健・こころのケアチーム
・支援者のケア・DPAT＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）

２犯罪被害者の支援
３自殺予防・ゲートキーパー・自傷行為、自殺未遂、自死遺族

４身体疾患に伴う精神保健
５ 貧 困 問 題 と 精 神 保 健 ・貧困とストレス・新たな貧困問題（子どもや女性）に伴う精神保健
６社会的孤立・ホームレスと精神保健・セルフネグレクト

７LGBT と精神保健
８他文化に接することで生じる精神保健・異文化ストレス
・文化差に配慮した支援上の問題
９反復違法行為と精神保健＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞異文化に接した際に生じる精神保健上の課題

・違法薬物使用・盗癖・性加害・放火・ス ＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
トーカー行為の反復題の予防を含む）
・司法領域との連携＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）⑥精神保健に １ 精 神 保 健 の 予 防 の関する発生予 考え方
防と対策
２ ア ル コ ー ル 問 題 に 対 ・社会問題としての依存症対策＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課する対策
・個人及び家族への依存症対策（家族 題の予防を含む）
相談・減酒支援・受療支援）・SBIRTS
３薬物依存対策
・薬物乱用防止教育＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
・ハームリダクション
題の予防を含む）
・多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等 ＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
４ギャンブル等依存の関連問題に関する施策との連携
題の予防を含む）
対策＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）
・ゲートキーパー＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
５うつ病と自殺防止
題の予防を含む）
対策＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）
６子育て支援と暴力、虐待 ・親教育
＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
予防・子育て中の親支援グループ
題の予防を含む）
・思春期の親グループ＜こ福Ⅳ精＞子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）
・介護家族支援＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
７認知症高齢者に対題の予防を含む）
する対策
８社会的ひきこもりに対する対策
９災害時の精神保健に対する対策
⑦地域精神保 １関係法規
健に関する偏見・差別等の
２精神保健に関わる
課題
人材育成
３精神保健における
偏見

・世代別関連問題＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）

・地域保健法・母子保健法＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）

・古典的偏見・制御可能型偏見＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）－ 74 －

第１部 第２章第３節

⑧精神保健に １ 国 の 機 関 と そ の 役
関する専門職種（保健師等）と国、都道府
県、市町村、
２精神保健に関係す団体等の役割 る法規
及び連携
３保健師等の役割と連携＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）
４ 地 域 精 神 保 健 に 係 ・精神保健福祉センター、保健所、市町 ＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
村（保健センター）
題の予防を含む）
わる行政機関の役割＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門及び連携職（医療機関を含む）
５学会や啓発団体
・いのちの電話＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）
・日本精神衛生会＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門職（医療機関を含む）＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
６ セ ル フ ヘ ル プ グ ル ・家族会、当事者の会
・市民団体
題の予防を含む）
ー プ と地域精神保 健＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援を担う機関と専門を課題とした市民団
職（医療機関を含む）
体＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
１ 世 界 の 精 神 保 健 の ・障害調整生命年（DALY）
題の予防を含む）
実情⑨諸外国の精神保健活動の現状及び対策 ２WHO などの国際機関の活動
３諸外国の精神保健医療の実情

・基本 10 原則＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
・アルコールの有害な使用を低減する 題の予防を含む）
ための世界戦略決議＜こ福Ⅳ精＞精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課
題の予防を含む）■精神保健福祉の原理
教育に含むべき事項①障害者福祉
の理念②「障害」と「障害者」の概念想定される教育内容の例

２制度における「精神障害者」の定義３精神障害の障害特性③社会的排除と社会的障壁

指定研修での該当部分

１ 障 害 者 福 祉 の 思 想 と ・優生思想と社会防衛思想
原理
・基本的人権の保障
・社会正義の実現
・法の下の平等２障害者福祉の理念
・リハビリテーション・ノーマライゼーション
・エンパワメント、自立生活
・機会均等、インクルージョン
３ 障 害 者 福 祉 の 歴 史 ・基本的人権の保障（自由権と社会権）
・自立支援・社会参加支援
的展開
・消費者としての権利保障
１ 国 際 生 活 機 能 分 類 ・ICIDH
・ICF
（ICF）

１諸外国の動向

２日本の精神保健福
祉施策に影響を与えた出来事

・障害者基本法
・障害者総合支援法
・精神保健福祉法
・蜂矢モデル・ICFモデル・上田敏モデル・ビアーズ
・魔女裁判／ピネル
・精神障害者の保護及び精神保健ケア
改善のための諸原則（1991）
・相馬事件（精神病者監護法、精神病院法、呉秀三）・ライシャワー事件（精神衛生法の改正）・宇都宮病院事件（精神保健法、指定医）
・大和川病院事件（精神保健福祉法における入院制度、地域移行）
・池田小学校事件（医療観察法）
・相模原事件（措置入院の運用等の整－ 75 －

第１部 第２章第３節

理）等

３日本の社会的障壁④精神障害者の生活実態⑤「精神保健福祉士」の資格化の経緯と精神保健福祉
の原理と理念⑥「精神保健福祉士」の機能と役割・欠格条項＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）
・強制不妊手術・保健体育の教科書等
・古典的偏見と制御可能型偏見
・コンフリクトの種類（本質的コンフリクトと感情的コンフリクト）とレベル（ミクロ・メゾ・マクロ）
・人権侵害としての施設コンフリクト
・アルコール・薬物問題の取締法と刑罰の優先・自己責任論と受療への障壁
１ 精 神 科 医 療 の 特 異 ・強制入院・治療
性・精神科特例
・病床数と在院日数・隔離、身体的拘束・多剤併用 等
２家族・保護義務者の歴史＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社・家族とその生活実態
会的孤立や差別・偏見を含む）
・家族の多様性
３社会生活
・居住形態、家族の同居率＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）
・生活保障（生活保護・年金・手帳）
・就労状況
１「精神保健福祉士」の資 ・精神医学ソーシャルワーカー協会の格化に至る経緯
設立
・Ｙ問題
・倫理綱領の規定の経緯
・資格化まで経緯
２原理・価値
・社会的復権と権利擁護・自己決定・当事者主体・社会正義
・ごく当たり前の生活
３観点・視点・人と環境の相互作用
・生活者
・エンパワメント・リカバリー・アンチスティグマ・ハームリダクション
４関係性
・加害者性
・援助関係
・間主観（相互主体性）
・協働関係
１精神保健福祉士法
・精神保健福祉士法制定と改訂の経緯
・法の目的
・定義
・義務規定
・誠実義務
・信用失墜行為の禁止
・秘密保持
・連携 等
・資質向上の責務
・社会福祉士法及び介護福祉士法と精
神保健福祉士法との関係
２ 精 神 保 健 福 祉 士 の ・倫理綱領
・倫理的ジレンマ
職業倫理・専門職団体の意義と役割
３精神保健福祉士の
業務特性

・価値、理念、視点、知識、技術による業務構成
・ミクロ・メゾ・マクロの連続性（包括的ア
プローチ）・連携（多職種連携・多機関連携）にお－ 76 －

第１部 第２章第３節

ける精神保健福祉士の役割
４精神保健福祉士の
職場・職域

５精神保健福祉士の業務内容と業務指針

・配置状況（医療（病院・診療所）、福祉（障害福祉サービス等事業所）、行政（精神保健福祉センター・保健所・市
町村・保護観察所）、教育、司法、産業等）
・精神保健福祉士の業務指針及び業
務分類
・指針に基づく業務の展開例■ソーシャルワークの理論と方法（精神・専門）
教育に含むべき事項①精神保健福祉分野におけるソーシャルワークの概要想定される教育内容の例
１ソーシャルワークの構成要素
２ソーシャルワークの展開過程

指定研修での該当部分

原理、理念、視点、知識、技術・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア・ミクロ・メゾ・マクロレベルにおける展開
３ 精 神 保 健 福 祉 分 野 ・人と環境の相互作用の ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の ・精神障害及び精神保健の課題を有す
基本的視点
る人とその家族の置かれている状況
・精神疾患・精神障害の特性を踏まえた
ソーシャルワークの留意点②精神保健福 １アウトリーチ
・必要な支援にアクセスできない当事者
及び家族へのアプローチ
祉分野におけ・支援を求めない当事者層へのアプロ
るソーシャルワーチ
ークの過程
・多問題を含む家族へのアプローチ
・社会的孤立とセルフネグレクトへのア
プローチ
２インテーク
・主訴の把握・スクリーニング・契約
３アセスメント・情報から情報分析・解釈へ
・人と環境の相互作用から捉えた問題の特性
・本人に関する理解（発達・医療健康面・障害特性、心理・情緒面、ストレス
コーピング、好みや価値観等）
・環境に関する理解（社会関係、経済状
況、住環境、関連する法制度や支援内容等）
・アセスメントツール（エコマップ等）
４援助関係の形成技法 ・バイスティックの援助関係を形成する
技法
・自己決定、意思決定・協働（パートナーシップ）
・心理的防衛機制・転移と逆転移・バウンダリー・自己覚知
５面接技術とその応用
・面接の構造・面接技法（マイクロカウンセリング）
・生活場面面接
・動機づけ面接－ 77 －

第１部 第２章第３節

・エコロジカルアプローチ（生活モデル）の展開
へのアプロー チ）事例分
・エンパメントアプローチの展開
析
６支援の展開（人、環境７支援の展開（ケアマネジメント）③精神保健福祉分野における家族支援の実際④多職種連
携・多機関連携（チームアプローチ）

・ケアマネジメントのプロセス
・ケアマネジメントの実際（ACT、ストレン
グスモデルに基づくケアマネジメント、
障害者総合支援法におけるケアマネ
ジメント等）
１精神障害者家族の課題 ・精神保健福祉法と家族
・介護家族という社会的役割
・精神障害に関連したケアラーのニーズ・ケアラー・ヤングケアラー支援
２家族理解の変遷
・家族病因論・家族ストレス対処理論
・家族システム論
・家族の感情表出（EE）研究
・ジャクソン７段階説（依存症の家族）
３家族支援の方法
・家族相談面接・家族療法的アプローチ
・家族関係における暴力への介入（DV
被害者支援、DV 加害者プログラム）
・家族のリカバリー
・家族のセルフヘルプグループ
１連携の意義と目的・連携に関わる概念整理（連携、協働、
チームアプローチ、ネットワーキング）
・ニーズの多様化、複合化
・医療の機能分化、障害福祉サービスの事業化
・包括的地域生活支援２多職種連携・多機関連 ・当事者中心、当事者参加の原則
携の留意点
・目標の共有・情報共有とプライバシー保護・他職種・他機関の専門性の理解と尊重・役割と責任の明確化
３チームビルディング・リーダーシップ・メンバーシップ
・ファシリテーション・パワーゲーム
４チームの形態と特徴
・マルチディシプリナリーチーム
・インターディシプリナリーチーム
・トランスディシプリナリーチーム
５連携における精神保健福祉士の役割
６多職種連携・多機関
連携（チームアプロー
チ）の実際（事例分析）⑤ソーシャルアドミニストレーションの展開方法

１ソーシャルアドミニスト
レーションの概念とその意義
２組織と精神保健福祉士 ・組織経営（医療経営・事業経営）とソの関係性
ーシャルワーク
・専門職と被用者（二重のロイヤリティ）
３組織介入・組織改善の ・生活モデルにおける組織介入技法
実践モデル
・準備段階（問題の特定）・組織分析（アセスメント）
・導入の技法
・関与の技法（説明法、協働法、説得法、対立活用法）
・実施と制度化－ 78 －

第１部 第２章第３節

４組織運営管理の実際

・事業計画の策定と実施マネジメント、
サービス評価（PDCA サイクル）
・環境整備
・資源調達
・人材確保と人材育成⑥コミュニティ １精神保健福祉分野にお ・地域生活支援
けるコミュニティワークの ・ソーシャルインクルージョンワーク
意義・精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
２地域における精神保健 ・精神保健福祉に関する普及啓発
・地域住民の精神保健福祉活動への参
福祉の向上
画・予防的アプローチ⑦個別支援か １基本的視点
・当事者ニーズを軸とした展開・包括的らソーシャルア
アプローチ
クションへの展
・ミクロ・メゾ・マクロの連続性と展開方法
開２個別支援から地域にお ・個別支援会議
ける体制整備
・地域における協議会（自立支援協議会等）
・地域課題の発見・共有（個別支援の蓄積、ニーズ調査、地域アセスメント）
・地域におけるネットワークの構築
・地域における社会資源の開発・改善（計画策定及びその実施、評価過程を含む）
・地域住民への啓発と住民参加
３政策提言・政策展開
・国及び広域圏において共通する課題の抽出・分析（メゾレベルにおける取り組みの限界）
・職能団体・関係団体間での課題の共有とエビデンスの集積
・法制度上の課題の解決に向けたアクションプランと実施
・改善・創設された法制度の活用と評価
４精神障害者の地域移行・地域定着に関わる展開（事例分析）⑧関連分野における精神保健福祉士の実践展開

１学校・教育分野

スクールソーシャルワーク

２産業分野

EAP

３司法分野
４その他

■精神障害リハビリテーション論
教育に含むべき事項①精神障害リハビリテーションの理念、定義、基本原則想定される教育内容の例

指定研修での該当部分

１ 精 神 障 害 リ ハ ビ リ テ ・リハビリテーションの理念
ー シ ョ ン の 理 念 と 定義 ・権利の回復
・生活環境への適応
・技能の育成・環境面への介入
２医学的・職業的・社会 ・医学的リハビリテーション
的・教育的リハビリテーシ ・職業的リハビリテーション
ョン・社会的リハビリテーション
・教育的リハビリテーション
３ 精 神 障 害 リ ハ ビ リ テ ・基本原則
ーションの基本原則
４精神障害リハビリテー シ ョ ン と ソ ー シ ャル
ワークとの関係
５地域及びリカバリー
概念を基盤としたリ

・障害とニーズ
・個人への介入
・環境への介入【考え方】＜こ福Ⅳ精＞精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）【考え方】＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビ
リテーション等）【考え方】＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビ
リテーション等）【考え方】
・リカバリー概念＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビ
・ストレングスモデル
・地域を基盤とした精神障害リハビリテ リテーション等）－ 79 －

第１部 第２章第３節

ハ ビ リ テ ー シ ョ ン の意

ーションの意義義②精神障害リ １ 精 神 障 害 リ ハ ビ リ
ハビリテーショ テーションの対象
ンの構成及び展開
２チームアプローチ

３精神障害リハビリテーションのプロセス・多職種連携・ケースの発見
・インテーク・アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価【考え方】＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビ
リテーション等）【考え方】＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビ
リテーション等）【考え方】＜身体＞疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビ
リテーション等）

４精神障害リハビリテーションにおける精
神保健福祉士の役割③精神障害リ １ 医 学 的 リ ハ ビ リ テ ーシ ・認知行動療法
ハビリテーショ ョンプログラム
・行動療法
ンプログラムの・作業療法
内容と実施機・健康自己管理のプログラム
関・依存症回復プログラム
・デイ・ケアプログラム
・実施機関（精神科病院、精神保健福祉センター等）
２ 職 業 的 リ ハ ビ リ テ ーシ ・就労準備プログラム
ョンプログラム・援助付雇用プログラム
・IPS モデル・復職支援プログラム
・就労定着プログラム
・実施機関（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等）
３ 社 会 的 リ ハ ビ リ テ ーシ ・社会生活技能訓練ョンプログラム
・心理教育プログラム
・WRAP
・生活訓練プログラム
・地域移行プログラム
・実施機関（生活訓練事業所、地域活動支援センター、共同生活援助、保護観察所等）
４ 教 育 的 リ ハ ビ リ テ ーシ ・特別支援教育プログラム
ョンプログラム・障害学生支援プログラム
・実施機関（特別支援学校、放課後等
デイサービス、児童発達支援等）④精神障害リハビリテーションの動向と実際

５ 家 族 支 援 プ ロ グ ラ ム ・家族心理教育【考え方】＜こ福Ⅱ保＞4家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、ス・家族による家族支援プログラム
・実施機関（セルフヘルプグループ等） テップファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、家族
力動、家族のライフコース、保護者の生育歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）
１ 精 神 障 害 当 事 者 や ・ピアサポートグループとピア活動
家 族 を 主 体 と し た リ ハ ・ピアスタッフ
ビリテーション
・家族による家族支援
・当事者プログラム
２依存症のリハビリ
テーション■精神保健福祉制度論
教育に含むべ想定される教育内容の例
き事項①精神障害者 １ 精 神 障 害 者 に 関 す る
に関する制
法律の体系
度・施策の理解指定研修での該当部分－ 80 －

第１部 第２章第３節

②精神障害者 １精神保健福祉法の概要 ・入院形態の医療に関す と精神保健福祉士の役割 ・入院の方法（移送制度等）
る制度
・人権擁護（退院請求、精神医療審査会、指定医制度）・精神保健福祉法における精神保健福祉士の役割（退院後生活環境相談員等）
２医療観察法の概要と精 ・審判・処遇の流れ
神保健福祉士の役割・処遇の内容・精神保健参与員の役割
・社会復帰調整官の役割
・医療観察法における精神保健福祉士の役割
３精神障害者の医療に関 ・非自発的入院
する課題
・意思決定支援・家族等の同意・アウトリーチ
・精神科救急・地域移行、地域定着
・医療観察法の課題③精神障害者 １相談支援制度と精神保 ・相談支援制度の概要の生活支援に 健福祉士の役割
・相談支援制度における精神保健福祉
関する制度
士の役割
２居住支援制度と精神保 ・居住支援制度の概要
健福祉士の役割・居住支援における精神保健福祉士の役割
３就労支援制度と精神保 ・就労支援制度の概要
健福祉士の役割・就労支援における精神保健福祉士の役割
４精神障害者の生活支援 ・相談支援制度における課題
・居住支援における課題
制度に関する課題
・就労支援における課題④精神障害者 １生活保護制度と精神保 ・生活保護の概要の経済的支援 健福祉士の役割
・生活保護制度における精神保健福祉に関する制度士の役割
２生活困窮者自立支援 ・生活困窮者自立支援制度の概要
・生活困窮者自立支援制度における精制度と精神保健福祉士
神保健福祉士の役割の役割
３低所得者対策と精神保 ・生活福祉資金貸付制度
健福祉士の役割・無料定額診療所
・無料定額宿泊所
・求職者支援制度・法律扶助
・災害救助等・低所得者対策における精神保健福祉
士の役割
４精神障害者の経済的支 ・精神障害者の生活実態から見える経援制度に関する課題
済的支援の課題
・無年金問題・生活保護被保護者の地域移行の課題－ 81 －

第１部 第２章第３節

第１部 第３章
モデル的カリキュラムの検討および指定研修等への養成校の協力の在り方の検討に向けたアンケート調査の実施－ 83 －

１

モデル的カリキュラムの検討および指定研修等への養成校の協力の在り方の検討に向けたアンケート調査の実施

３－１ モデル的カリキュラムの検討および指定研修等への養成校の協力の在り方の検討に向けたアンケート調査の実施
３－１―１ アンケート調査の概要
本調査研究事業では、子ども家庭福祉の新たな資格にかかる福祉系大学等養成校におけるモデル的なカリ
キュラムと、新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方について検討するため、合計７つのアンケート調査を実施した（表３－１）。各調査の目的及び内容は次項の通りである。
表３－１ 調査研究事業で実施したアンケート調査一覧
アンケート名称

調査実施期間①

児童相談所調査

2022 年 10 月 11 日～2022 年 11 月 30 日②

自治体（市区町村）調査

2022 年 10 月 11 日～2022 年 12 月５日③

現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査

2022 年 10 月 11 日～2023 年１月 31 日④

現任者（保育士）調査

2022 年 10 月 12 日～2022 年 11 月 30 日⑤

社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査

2022 年 10 月 12 日～2023 年 1 月 31 日⑥

現役学生（社会福祉士・精神保健福祉士養成課程在籍者）調査

2022 年 10 月 11 日～2022 年 10 月 31 日⑦

社会福祉士・精神保健福祉士養成校調査

2023 年１月 16 日～2023 年２月３日

３－１－２ 各調査の目的及び内容(１) 児童相談所調査○調査の目的児童相談所を対象とした調査では、新たな認定資格に対する需要を明らかにすることと、養成校ルートにおけるモデル的カリキュラムを検討するために児童福祉司（スーパーバイザー含む）の役割における重要な項目について明らかにすることを目的とした。
○調査内容
上記目的に向けて、アンケート調査では児童相談所の基本属性、回答者の基本属性、そして児童福祉
司（スーパーバイザー含む）の確保（採用）・育成に関する困難感、新たな認定資格取得者の採用意向と期待、そして子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会ワーキンググループの第２回（２０２２年９月２７日）の資料 1（以下、WG 資料１）を基にした児童福祉司（スーパーバイザー含む）の役割における重要な項目などを質問項目として設定した。
(２) 自治体（市区町村）調査○調査の目的自治体（市区町村）を対象とした調査においても、児童相談所に対する調査と同様に、新たな認定資格に対する需要を明らかにすること、また養成校ルートにおけるモデル的カリキュラムを検討するために自治体の児童虐待対応や子ども家庭福祉の相談支援を担当する職員の役割における重要な項目について明らかにすることを目的とした。

－ 85 －

第１部 第３章第１節

○調査内容上記目的に向けて、アンケート調査では自治体（市区町村）の基本属性、回答者の基本属性、そして自治体の児童虐待対応や子ども家庭福祉の相談支援を担当する職員の確保（採用）・育成に関する困難感、新たな認定資格取得者の採用意向と期待、そして WG 資料１を基にした児童虐待対応や子ども家庭福祉の相談支援を担当する職員の役割における重要な項目などを質問項目として設定した。
(３) 現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査○調査の目的現任者である社会福祉士および精神保健福祉士を対象とした調査では、新たな認定資格に対する取得
意向を明らかにすることと、養成校ルートにおけるモデル的カリキュラムを検討するために社会福祉士および
精神保健福祉士としてこれまで携わってきた業務と役割の実態について明らかにすることを目的とした。
○調査内容
上記目的に向けて、アンケート調査では回答者（社会福祉士・精神保健福祉士）の基本属性、新たな認定資格取得意向と動機、そして WG 資料 1 を基にした子ども家庭福祉の業務と社会福祉士・精神保健福祉士業務との関連性などを質問項目として設定した。
(４)現任者（保育士）調査○調査の目的現任者である保育士を対象とした調査では、新たな認定資格に対する取得意向を明らかにすることと、養成校ルートにおけるモデル的カリキュラムを検討するために保育士としてこれまで携わってきた業務と役割の実態について明らかにすることを目的とした。
○調査内容
上記目的に向けて、アンケート調査では回答者（保育士）の基本属性、新たな認定資格取得意向と動機、そして WG 資料 1 を基にした子ども家庭福祉の業務と保育士業務との関連性などを質問項目として設定した。
(５)社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査○調査の目的社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者を対象とした調査では、これらの受験生が子ども
家庭福祉に関する仕事に将来従事することに対してどのような意向を有しているか、どのような模試受験生
が新たな認定資格を取得したいと考えているのか、さらに社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程で学修してきた専門性に関する内容の実態について明らかにすることを目的とした。
○調査内容
上記目的に向けて、アンケート調査では回答者（模試受験者）の基本属性、子ども家庭福祉に関する仕事に従事することへの関心、新たな認定資格取得意向と動機、そして WG 資料 1 を基にした子ども家庭福祉の業務と養成課程で学修した社会福祉士・精神保健福祉士の専門性との関連性などを質問項目として設定した。
(６) 現役学生（社会福祉士・精神保健福祉士課程在籍者）調査○調査の目的社会福祉士・精神保健福祉士課程に在籍する現役学生を対象とした調査では、これらの現役学生が将－ 86 －

第１部 第３章第１節

来新たな認定資格を取得することにどのような意向を有しているのか、またどのような学生が新たな認定資格を取得することに高い意向を有しているのか、さらにこの認定資格がどのような資格であれば取得したいと感じるのかについてそれぞれ明らかにすることを目的とした。
○調査内容
上記の目的に向けて、回答者（学生）の基本属性、目指している資格、児童福祉や障害児支援に関する
アルバイト・ボランティア・インターンシップの実施経験、児童福祉に関する施設・機関における実習（相談援
助実習・ソーシャルワーク）の実施経験、子ども家庭福祉（児童福祉）への学習・仕事・進路の希望、新たな認定資格への取得意向と重要と考える項目などを質問項目として設定した。
(７)社会福祉士・精神保健福祉士養成校調査○調査の目的社会福祉士・精神保健福祉士の養成校を対象とした調査では、各養成校の養成校ルートを設置することへの意向・必要性・困難性・必要条件、また現任者ルートの指定研修等への養成校としての協力意向について明らかにすることを目的とした。
○調査内容
上記目的に向けて、養成校としての基本属性、養成校ルートへの設置意向とその動機、設置することの必要性とその理由、設置の難しさとその要因、設置を積極的に検討するために必要な条件、さらに指定研修等の研修実施機関、同研修の講師養成研修の実施機関になることへの意向、必要な条件、可能性、また同研修等への会場提供の可能性などを質問項目として設定した。
３－１－３ 各調査の実施方法および結果
各調査の実施方法、対象者（回答者）、そして結果の詳細は第２部第 1 章に記載している。次節以降は、これらの調査結果に基づき、本調査研究事業の目的である「子ども家庭福祉の新たな資格にかかる福祉系大学等
養成校におけるモデル的なカリキュラム」と、「新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方」に関する考察についてそれぞれ記述する。

福祉系大学等養成校のモデル的なカリキュラム構築に向けた示唆

２
３－２

福祉系大学等養成校のモデル的なカリキュラム構築に向けた示唆

３－２－１ 福祉系大学等養成校のモデル的なカリキュラム構築に向けた考察の要点〇 子ども家庭福祉に関する多様な機関でのソーシャルワークに求められる役割を想定することが必要〇 現状では十分に実施できていない内容にも着目して、なぜそれらが重要なのか、どのように実践実践現場でそのような業務を実施・実践していくのかについて学ぶことが可能なカリキュラムを検討していくことが必要〇 社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程で学ぶ機会がありつつも現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）はあまり実践していない内容については、事例紹介や事例検討なども交えて実践的に学ぶことに加えて、実践現場の職務に就いた後にどのような機会にどのような方法でそれらを実施していくのかを学習できる内容を検討することが必要－ 87 －

第１部 第３章第１節

〇 児童相談所や自治体（市区町村）などの子ども家庭福祉の最前線の実践現場で強く求められる「緊急性を踏まえた危機介入」、「早期発見・早期介入」、そして「世帯全体のアセスメント」について十分に学べるような内容とすることが必要〇 ソーシャルワークの基本的な価値や理念、またスーパービジョンや継続的な専門性の向上といったソーシャルワーク専門職としての成長に向けた姿勢について理解するためのカリキュラムであることが必要〇 子ども家庭福祉の分野でより専門的に求められる子どもの発達（環境との相互作用を含む）についてしっ
かりと学べることが必要
３－２－２ 児童相談所および自治体（市区町村）の調査結果を踏まえた考察
児童相談所調査の結果（Q27-Q30）、WG 資料１を基にした全１７項目の重要性に関してはほとんどが「とても重要である」「まあまあ重要である」という回答結果となった。そのなかでも「とても重要である」の回答が最も多かったのは「6.緊急性を踏まえた支援が必要な人への相談援助（ソーシャルワーク）（危機介入含む）（90.9%（N=110））」、そして「2.支援が必要な人がいる世帯全体のアセスメント（90.1%（N=109））」、「3.各世帯員の特性を踏まえた世帯全体に対する相談援助（ソーシャルワーク）（81.0%（N=98））」と続いた（図３－１）。
これに対して、自治体（市区町村）調査の結果で「とても重要である」の回答が最も多かったのは「1．支援が必要な人々の早期発見・早期介入（85.0%（N=493））」であり、次いで「6.緊急性を踏まえた支援が必要な人への相談援助（ソーシャルワーク）（危機介入含む）（81.6%（N=473））」、「2.支援が必要な人がいる世帯全体のアセス
メント（76.7%（N=444））」となっていた（図３－２）。
児童相談所調査と自治体（市区町村）調査において、「とても重要」の回答率が高い項目は概ね一致しつつもこのような差異が生じたのは、機関によって主に担っている役割が異なることが要因として考えられる。つまり、児童相談所では児童虐待など緊急性の高い危機介入も含む支援を最も重点的に担っており、これに対して自治体（市区町村）は住民に向き合う最前線の機関として支援が必要な人々の早期発見・早期介入が最も重視されていることが示唆されたといえよう。
他方で、児童相談所調査と自治体（市区町村）調査に共通して「5.地域の特性や近隣住民との関係性を踏まえた世帯全体への相談援助（ソーシャルワーク）」の「とても重要」の回答率が最も低くなっていた。ここから、児童虐待対応や子ども家庭福祉の相談支援において地域の特性等を踏まえた相談援助の重要性はあまり高くな
いと読み取ることには慎重である必要があると考える。現状ではマンパワー不足も含めて緊急対応が優先的に行われる結果、このような地域の特性や近隣住民との関係性を踏まえた相談援助の重要性が相対的に高くな
い状況になっていることも考えられよう。早期発見・早期介入によって予防的な支援が行われる場合には、むし
ろこのような地域のネットワークを活用した支援が重要になってくるのではないだろうか。
上記をまとめると、子ども家庭福祉に関する新たな認定資格の養成校ルートのカリキュラム検討においては、
児童相談所のみならず子ども家庭福祉に関する多様な機関でのソーシャルワークに求められる役割を想定することが必要であるといえよう。また、現在児童虐待等の子ども家庭福祉に関する相談援助に携わる機関が重要と考える内容だけでなく、現状では十分に重視されるほど実施できていない内容にも着目して、なぜそれらが重要なのか、どのように実践現場でそのような業務を実施・実践していくのかについて学ぶことが可能なカリキュラムを検討していくことが必要といえるのではないだろうか。
３－２－３ 模試受験者および現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）の調査結果を踏まえた考察
模試受験者調査の結果、全 17 項目のほとんどが養成課程における学修内容と「とても関連している（概ね－ 88 －

第１部 第３章第２節

40%～60%）」「まあまあ関連している（概ね 30%～40%）」となっており、子ども家庭福祉ソーシャルワークに関する多くの学びを社会福祉士養成もしくは精神保健福祉士養成の課程で得ていることが示された（図３－３）。
これに対して、現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査の結果では、全 17 項目に対して「とても関連している」という回答の幅が大きくなっており（概ね 10%～60%）、また「どちらかというと関連している」や「どちらかというと関連していない」の回答率が高くなっている傾向が確認された（図３－４）。
この結果の相違は、養成課程において十分な学びの機会がありつつも、実践現場の社会福祉士や精神保健福祉士の業務としてはあまり実施されていない内容があることを示唆していると考えられる。このような内容は、養成課程で学んだあとに実践現場実践で活かしたり発揮したりする機会がないため、実践現場経験を積む中
で実践力を形成する機会が少なくなっていることが懸念される。そのため、モデル的なカリキュラムを構築する
際には、事例紹介や事例検討なども交えて実践的に学ぶことに加えて、実践現場の職務に就いた後にどのような機会にどのような方法でそれらを実施していくのかについてまで学習できる内容を検討することが必要であるといえよう。
また、養成校ルートのモデル的カリキュラム検討とは少し離れるが、現任者（保育士）調査の結果では、保育士の業務とあまり関連してないと示された項目も比較的多く含まれていた。現任者ルートでは、指定研修（100時間程度）に加えてソーシャルワークに関する研修の受講が必要となるが、これらの内容についてもしっかりと学ぶことができるソーシャルワーク研修の確立が望まれる。
３－２－４ 模試受験者・現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）と児童相談所・自治体（市区町村）の調査結果を踏まえた考察
最後に、模試受験者調査の結果と児童相談所および自治体（市区町村）調査の結果の比較から、養成校ルートのモデル的カリキュラムの検討に必要な視点を考察する。
模試受験者調査の結果、現行の社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程の学びの多くが、子ども家庭福祉に必要な 17 項目と関連していることが示されている。しかしながら、児童相談所と自治体（市区町村）において、「とても重要である」という回答が多かった「1.支援が必要な人々の早期発見・早期介入」、「2．支援が必要な人がいる世帯全体のアセスメント」、「3．各世帯員の特性を踏まえた世帯全体に対する相談援助（ソーシャルワーク）」、そして「6.緊急性を踏まえた支援が必要な人への相談援助（ソーシャルワーク）（危機介入含む）」についても、模試受験者調査の結果では「とても関連している」という回答が約 60%であり、他項目と比較しても特段高い値は示されなかった。中でも「6.緊急性を踏まえた支援が必要な人への相談援助（ソーシャルワーク）（危機介入含む）」については「とても関連している」の回答は 52.1%と、全項目においては回答率が低い結果となっていた。
これらより、養成校ルートにおけるモデル的カリキュラムでは、児童相談所や自治体（市区町村）などの子ども
家庭福祉の最前線の実践現場で強く求められる「緊急性を踏まえた危機介入」、「早期発見・早期介入」、そして「世帯全体のアセスメント」について十分に学べるような内容とすることが必要といえる。
また、「人権や社会正義、多様性の尊重等の価値等のソーシャルワークの基本的理念」、「社会的に弱い立場にある者の最善の利益」、「スーパービジョンの理解と自らの実践の批判的振り返り」、さらに「理論および実践から学ぶ継続的な専門性の向上」についても、模試受験者調査および現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）
調査いずれにおいても「十分に理解している」とする回答があまり高くない。加えて、「子どもの身体的・心理的な発達段階や発達上のニーズに関する知識」、「子どもの発達過程が個人的要因や社会的要因に影響を受けたようであること」の理解も模試受験者、現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）ともに十分ではない（特に「子どもの身体的・心理的な発達段階や発達上のニーズに関する知識」）。これらより、養成校ルートのカリキュラム－ 89 －

第１部 第３章第２節

ではこのような子ども家庭福祉の分野に限定しないソーシャルワークの価値や理念、また子ども家庭福祉の分
野でより専門的に求められる子どもの発達（環境との相互作用を含む）についてしっかりと学べることが必要といえるだろう。
図３－１：児童相談所調査結果における児童福祉司の業務を遂行する上で各項目の重要度（児童相談所-Q27
～Q30）
重要
ではない

あま り
重要

ま あま あ
重要で

と ても
重要で

ではない

ある

ある

0%

20%

40%

60%

80%

１ ． 支援が必要な人々の早期発見・ 早期介入

0

2

24

95

２ ． 支援が必要な人がいる
世帯全体のア セスメ ン ト

0

2

10

109

0

0

23

98

0

3

46

72

0

10

51

60

8.3

0

1

10

110

8.3

0

1

44

76

36.4

0

2

37

82

30.6

９ ． 多機関・ 多職種の連携・ 協働体制の構築（ ネッ ト ワーキン グ）

0

1

23

97

10． 自組織のア セスメ ン ト と 課題把握
およ び改善に向けた取り 組み

0

3

45

73

37.2

60.3

11． 社会において弱い立場にある 者の権利擁護（ ア ド ボカ シ ー）

0

2

44

75

36.4

62

１ ． 人権や社会正義、 多様性の尊重等の価値等のソ ーシ ャ ル
ワーク の基本的理念

0

3

44

74

36.4

61.2

２ ． 社会的に弱い立場にある 者の
最善の利益

0

6

38

77

31.4

63.6

３ ． スーパービ ジ ョ ン の理解と自ら の実践の批判的振り 返り

0

1

32

88

26.4

72.7

４ ． 理論およ び実践から 学ぶ
継続的な専門性の向上

0

1

28

92

23.1

76

0

1

39

81

0

1

30

90

３ ． 各世帯員の特性を 踏ま えた
世帯全体に対する 相談援助
（ ソ ーシ ャ ルワーク ）４ ． 経済的状況（ 困窮・ 貧困） を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）５ ． 地域の特性や近隣住民と の関係性を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）６ ． 緊急性を 踏ま えた支援が必要な人への相談援助( ソ ー シ ャ ルワ ー ク )

19.8

100%

78.5

8.3

90.1

19

81

38

59.5

42.1

49.6

90.9

（ 危機介入含む )７ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の機能・ 役割およ び
それら の関係性の把握
８ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の活用およ び調整（ コ ーディ ネート ）１ ． 子ど も の身体的・ 心理的な発達段階や発達上のニーズに関する 知識２ ． 子ど も の発達過程が個人的要因や社会的要因に影響を受け多様である こ と

19

67.8

80.2

5

－ 90 －

62.8

32.2

24.8

66.9

74.4

第１部 第３章第２節

図３－２：自治体（市区町村）調査結果における児童虐待対応や子ども家庭福祉の相談支援の業務を遂行する
上で各項目の重要度（自治体（市区町村）-Q33～Q36）
分から
ない

重要
ではない

あま り
重要

ま あま あ
重要で

と ても
重要で

ではない

ある

ある

0%

20%

40%

60%

80%

１ ． 支援が必要な人々の早期発見・ 早期介入

3

0

3

81

493

14

85

２ ． 支援が必要な人がいる
世帯全体のア セスメ ン ト

3

0

4

128

444

22.1

76.7

4

0

6

147

421

25.4

72.8

2

0

10

193

374

9

1

50

271

248

13

0

7

86

473

29

2

20

234

294

40.3

50.7

22

2

19

238

298

41

51.4

９ ． 多機関・ 多職種の連携・ 協働体制の構築（ ネッ ト ワーキン グ）

7

1

9

160

401

10． 自組織のア セスメ ン ト と 課題把握
およ び改善に向けた取り 組み

16

1

18

233

310

11． 社会において弱い立場にある 者の権利擁護（ ア ド ボカ シ ー）

23

5

21

248

278

１ ． 人権や社会正義、 多様性の尊重等の価値等のソ ーシ ャ ル
ワーク の基本的理念

14

2

14

221

327

38.2

56.6

２ ． 社会的に弱い立場にある 者の
最善の利益

17

2

16

230

313

39.8

54.2

３ ． スーパービ ジ ョ ン の理解と自ら の実践の批判的振り 返り

37

4

30

249

259

４ ． 理論およ び実践から 学ぶ
継続的な専門性の向上

16

2

13

202

346

14

1

8

170

387

29.3

66.7

14

1

5

183

375

31.7

64.9

３ ． 各世帯員の特性を 踏ま えた
世帯全体に対する 相談援助
（ ソ ーシ ャ ルワーク ）４ ． 経済的状況（ 困窮・ 貧困） を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）５ ． 地域の特性や近隣住民と の関係性を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）６ ． 緊急性を 踏ま えた支援が必要な人への相談援助( ソ ー シ ャ ルワ ー ク )

33.3

100%

64.6

8.6

46.8

14.8

42.8

81.6

（ 危機介入含む )７ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の機能・ 役割およ び
それら の関係性の把握
８ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の活用およ び調整（ コ ーディ ネート ）１ ． 子ど も の身体的・ 心理的な発達段階や発達上のニーズに関する 知識２ ． 子ど も の発達過程が個人的要因や社会的要因に影響を受け多様である こ と－ 91 －

27.7

69.4

40.3

53.6

42.9

5.2

48.1

43

34.9

44.7

59.8

第１部 第３章第２節

図３－３：模試受験者調査結果における社会福祉士・精神保健福祉士養成課程における学修内容と各項目の関連性及び理解度（模試受験者-Q21～Q24）
どちら か
ほと んど
と いう と関連し て 関連し て
関連し て
いない
いない
いない
ま っ たくどちら かと いう と関連し ている

ま あま あ

と ても

関連し て
いる

関連し て
いる

0%

20%

40%

60%

80%

１ ． 支援が必要な人々の早期発見・ 早期介入

2

9

22

102

359

732

8.3

29.3

59.7

２ ． 支援が必要な人がいる
世帯全体のア セスメ ン ト

3

5

18

80

373

740

6.6

30.6

60.7

4

5

20

112

367

717

9.1

30

58.5

3

6

21

119

382

692

9.7

31.2

56.6

4

4

25

118

375

698

9.6

30.6

57

5

10

29

136

406

637

11.1

2

4

14

99

384

724

8.1

31.3

59

4

7

24

109

368

713

8.9

30

58.2

９ ． 多機関・ 多職種の連携・ 協働体制の構築（ ネッ ト ワーキン グ）

3

2

22

70

320

804

5.7

10． 自組織のア セスメ ン ト と 課題把握
およ び改善に向けた取り 組み

3

11

40

169

451

551

11． 社会において弱い立場にある 者の権利擁護（ ア ド ボカ シ ー）

3

5

12

112

354

732

どちら か
ま っ たく ほと んどと いう と理解し て 理解し て
理解し て
いない
いない
いない

どちら か
と いう と理解できた

ま あま あ
理解でき
た

十分に
理解でき
た

３ ． 各世帯員の特性を 踏ま えた
世帯全体に対する 相談援助
（ ソ ーシ ャ ルワーク ）４ ． 経済的状況（ 困窮・ 貧困） を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）５ ． 地域の特性や近隣住民と の関係性を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）６ ． 緊急性を 踏ま えた支援が必要な人への相談援助( ソ ー シ ャ ルワ ー ク )

33.2

100%

52.1

（ 危機介入含む ）７ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の機能・ 役割およ び
それら の関係性の把握
８ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の活用およ び調整（ コ ーディ ネート ）

26.2

13.8

9.2

65.8

36.8

45

29.1

60.1

１ ． 人権や社会正義、 多様性の尊重等の価値等のソ ーシ ャ ル
ワーク の基本的理念

2

5

13

107

541

557

8.7

44.2

45.5

２ ． 社会的に弱い立場にある 者の
最善の利益

1

4

18

108

541

539

8.9

44.7

44.5

３ ． スーパービ ジ ョ ン の理解と自ら の実践の批判的振り 返り

3

3

39

201

513

461

16.5

４ ． 理論およ び実践から 学ぶ
継続的な専門性の向上

1

4

31

147

537

502

12

5

16

81

294

514

317

5

13

39

199

454

486

１ ． 子ど も の身体的・ 心理的な発達段階や発達上のニーズに関する 知識２ ． 子ど も の発達過程が個人的要因や社会的要因に影響を受け多様である こ と－ 92 －

42

43.9

24

16.6

37.8

41.1

41.9

38

25.8

40.6

第１部 第３章第２節

図３－４：現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査結果における社会福祉士・精神保健福祉士の業務と各項目の関連性及び理解度（現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）-Q22～Q25）
ま っ たくほと んど

関連し て 関連し ていない
いない

どちら か どちら かと いう と関連し てと いう と
関連し て

いない

いる

ま あま あ

と ても

関連し て
いる

関連し て
いる

0%

20%

40%

15.9

26.8

１ ． 支援が必要な人々の早期発見・ 早期介入

21

62

132

308

519

895

２ ． 支援が必要な人がいる
世帯全体のア セスメ ン ト

19

59

95

260

508

996

35

64

131

286

508

913

42

82

141

304

497

871

53

95

189

407

538

655

41

76

134

294

546

846

11

35

69

286

566

970

14.8

18

42

108

308

544

917

5.6 15.9９ ． 多機関・ 多職種の連携・ 協働体制の構築（ ネッ ト ワーキン グ）

12

24

61

256

459

1125

13.2

10． 自組織のア セスメ ン ト と 課題把握
およ び改善に向けた取り 組み

20

53

124

376

638

726

11． 社会において弱い立場にある 者の権利擁護（ ア ド ボカ シ ー）

14

49

84

364

570

856

どちら か どちら か
ま あま あと いう と と いう と理解し て理解し て 理解し て
いる
いない
いる

十分に
理解し て
いる

３ ． 各世帯員の特性を 踏ま えた
世帯全体に対する 相談援助
（ ソ ーシ ャ ルワーク ）４ ． 経済的状況（ 困窮・ 貧困） を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）５ ． 地域の特性や近隣住民と の関係性を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）６ ． 緊急性を 踏ま えた支援が必要な人への相談援助( ソ ー シ ャ ルワ ー ク )

6.8

13.4

60%

80%

46.2

26.2

51.4

14.8

26.2

47.1

15.7

25.7

45

7.3

9.8

21

6.9

27.8

15.2

100%

28.2

33.8

43.7

（ 危機介入含む )７ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の機能・ 役割およ び
それら の関係性の把握
８ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の活用およ び調整（ コ ーディ ネート ）ま っ たく ほと んど
理解し て 理解し て
いない
いない

6.4

29.2

50.1

28.1

47.3

23.7

19.4

18.8

58.1

32.9

37.5

29.4

44.2

１ ． 人権や社会正義、 多様性の尊重等の価値等のソ ーシ ャ ル
ワーク の基本的理念

3

7

32

375

870

646

19.4

45

33.4

２ ． 社会的に弱い立場にある 者の
最善の利益

2

7

35

351

850

680

18.2

44.2

35.3

３ ． スーパービ ジ ョ ン の理解と自ら の実践の批判的振り 返り

1

20

96

529

792

496

４ ． 理論およ び実践から 学ぶ
継続的な専門性の向上

1

8

53

432

777

656

22.4

18

100

365

629

595

226

18.9

16

57

175

533

685

459

１ ． 子ど も の身体的・ 心理的な発達段階や発達上のニーズに関する 知識２ ． 子ど も の発達過程が個人的要因や社会的要因に影響を受け多様である こ と－ 93 －

5

27.4

9.1

41

25.6

40.3

34

32.5

27.7

30.8

35.6

11.7

23.8

第１部 第３章第２節

図３－５：現任者（保育士）調査結果における保育士の業務と各項目の関連性及び理解度（現任者（保育士）Q22～Q25）
ま っ たく
関連し て

ほと んど
関連し て

いない

いない

どちら か どちら か
ま あま あと いう と と いう と関連し て関連し て 関連し て
いる
いない
いる

と ても
関連し て
いる

0%

20%

40%

１ ． 支援が必要な人々の早期発見・ 早期介入

9

22

32

109

142

236

２ ． 支援が必要な人がいる
世帯全体のア セスメ ン ト

11

26

57

119

169

168

10.4

25

44

71

131

147

132

8

47

62

103

111

108

119

8.5 11.3

18.7

42

63

90

112

142

101

7.6 11.5

16.4

44

61

74

113

116

142

8

11.1

13.5

42

71

81

136

132

88

7.6 12.9

14.7

47

72

109

122

121

79

8.5

９ ． 多機関・ 多職種の連携・ 協働体制の構築（ ネッ ト ワーキン グ）

41

55

73

123

125

133

7.5 1010． 自組織のア セスメ ン ト と 課題把握
およ び改善に向けた取り 組み

30

52

65

146

146

111

5.5 9.5

11． 社会において弱い立場にある 者の権利擁護（ ア ド ボカ シ ー）

44

61

42

124

128

121

どちら か どちら か
ま あま あと いう と と いう と理解し て理解し て 理解し て
いる
いない
いる

十分に
理解し て
いる

３ ． 各世帯員の特性を 踏ま えた
世帯全体に対する 相談援助
（ ソ ーシ ャ ルワーク ）４ ． 経済的状況（ 困窮・ 貧困） を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）５ ． 地域の特性や近隣住民と の関係性を踏ま えた世帯全体への相談援助（ ソ ーシ ャ ルワーク ）６ ． 緊急性を 踏ま えた支援が必要な人への相談援助( ソ ー シ ャ ルワ ー ク )

19.8

5.8

60%

80%

25.8

42.9

21.6

30.7

23.8

12.9

100%

30.5

26.7

20.2

20.4

20.5

24

19.6

21.6

25.8

18.4

21.1

25.8

（ 危機介入含む )７ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の機能・ 役割およ び
それら の関係性の把握
８ ． フ ォ ーマル・ イ ン フ ォ ーマルな
社会資源の活用およ び調整（ コ ーディ ネート ）

13.1

16

22

14.4

22.2

19.8

22.7

24.2

11.8

26.5

26.5

20.2

8

11.1 7.6

22.5

23.3

22

6.7

14.8

ほと んど
理解し て
いない

１ ． 人権や社会正義、 多様性の尊重等の価値等のソ ーシ ャ ル
ワーク の基本的理念

9

37

81

203

149

70

２ ． 社会的に弱い立場にある 者の
最善の利益

6

24

68

184

177

86

３ ． スーパービ ジ ョ ン の理解と自ら の実践の批判的振り 返り

16

42

113

181

142

53

7.7

４ ． 理論およ び実践から 学ぶ
継続的な専門性の向上

8

32

82

180

171

74

5.9

1

6

28

143

260

112

5.1

0

5

18

124

233

163

－ 94 －

24

22.4

ま っ たく理解し ていない

１ ． 子ど も の身体的・ 心理的な発達段階や発達上のニーズに関する 知識２ ． 子ど も の発達過程が個人的要因や社会的要因に影響を受け多様である こ と

24.7

13.3

37

27.1

33.8

12.5

26

22.8

9.7

26

32.9

15

15.8

32.5

33.1

20.7

12.8

31.3

47.3

42.9

13.5

20.4

30

第１部 第３章第２節

福祉系大学等における養成校ルート設置に関する意向と課題

３
３－３

福祉系大学等における養成校ルート設置に関する意向と課題

３－３－１ 福祉系大学等における養成校ルート設置に関する意向と課題の考察の要点〇 所属養成校内に養成校ルートを設置することへの意向・必要性については、5 割以上の養成校が「設置したい」という意向を示し、6 割以上の養成校が設置することへの必要性を感じている〇 養成校ルートの設置動機としては、専門職を志す学生の学修ニーズや、子ども家庭福祉に携わる人材の確保・育成という社会ニーズに応えるという側面が重視されている〇 養成校ルート設置に必要性を感じる理由には「専門性の高い人材を地域に輩出する」という養成校としての使命感が挙げられる〇 養成校ルート設置について、何らかの難しさを感じている養成校が大半を占めている〇 養成校ルート設置に向けて養成校側が感じている困難性として、「新設科目を加えた際の時間割調整」、「500 時間程度の科目の実施」、「実習先の確保」が挙げられる〇 子ども家庭福祉の新たな資格にかかる実習の受け皿として想定される児童相談所および自治体は、実習を受け入れることについての心配事、困難性として「実習生を指導する職員（新たな認定資格保持者が想定）の確保」、「実習生を指導する職員の業務負担の増大」を挙げている〇 養成校における養成校ルート設置を積極的に検討するために必要な条件として、「児童相談所や市町村
等とのつながり」、「既存科目による新設科目の読み替え」、「認定資格の認知度向上」が重視されている
３－３－２ 社会福祉士・精神保健福祉士養成校調査および他調査結果を踏まえた考察(１) 養成校における養成校ルート設置の意向とその動機
福祉系大学等に養成校ルートが創設された場合、所属養成校内に当該ルートを設置する意向がどの程度あるのかたずねたところ、「とても設置したい」が 27.8％（N=37）、「まあまあ設置したい」が 24.1％（N=32）であり、「設置したい」とする意向は回答した養成校全体の約 50％となっていた（養成校-Q９）。また、設置することへの動機について、「子ども家庭福祉に関心の高い学生の学修ニーズに対応できる」という動機では「とてもそう思う」
が 42.9％（N=57）、「まあまあそう思う」が 42.9％（N=57）、「児童虐待防止などの社会のニーズに応えることができる」という動機では「とてもそう思う」が 39.1％（N=52）、「まあまあそう思う」が 40.6％（N=54）となっており、「入学生の確保につながる」や「就職先の拡大につながる」といった養成校側の経営的側面に関する動機に比して重視されている傾向が示されていた（養成校-Q10）。このことから、専門職を志す学生の学修ニーズや、社会ニーズへの対応といった養成校が担う専門職養成機能の充実化に設置動機として重きを置いていることが明らかとなった。
（２） 養成校における養成校ルート設置に向けた必要性とその理由
A) 養成校調査の結果を踏まえた考察
所属養成校内に養成校ルートを設置することへの必要性についてたずねた結果、「とても必要性を感じる」とする回答が 33.1％（N=44）、「まあまあ必要性を感じる」とする回答が 30.8％（N=41）であった（養成校-Q11）。必要性を感じるとする割合は全体の約 60％となっており、このことは先述した「設置したい」とする意向の 50％より－ 95 －

第１部 第３章第３節

多い割合を示していた。また、この必要性に関する理由について「専門性の高い人材を地域に輩出する」という理由に同意する回答が多く、「とてもあてはまる」が 34.6％（N=46）、「まあまああてはまる」が 42.1％（N=56）となっていた（養成校-Q12）。こうした回答傾向から、養成校は地域社会における子ども家庭福祉の現状を鑑み、養成校としての使命感から当該ルートを所属する養成校内に設置すべきと捉えていることが推察された。
B) 児童相談所、自治体（市区町村）、現役学生調査の結果を踏まえた考察
児童相談所調査において、児童福祉司および児童福祉司スーパーバイザーとして必要な資質を備えた人材確保における困難感をたずねたところ、「とても困難を感じている」とする回答が児童福祉司（スーパーバイザー除く）の確保については 53.7％（N=66）、児童福祉司スーパーバイザーの確保については 55.3％（N=68）であった（児童相談所-Q10）。さらに、児童福祉司を専門職として育成することへの困難感についても「とても困難を感じている」が 37.4％（N=46）、「まあまあ困難を感じている」が 43.9％（N=54）となっており、児童相談所が人員確保と育成において強い困難を感じている現状が見て取れる（児童相談所-Q13）。同様の傾向は自治体調査にも見られ、児童虐待対応や子ども家庭福祉の相談支援担当職員の確保・育成における困難感を問う質問で
は、「担当職員の確保（採用）」に「とても困難を感じている」と回答した者が 47.9％（N=279）、「担当職員の育成」に「とても困難を感じている」と回答した者が 32.2％（N=187）であった（自治体（市区町村）-Q19）。こうした子ども家庭福祉に関する人材確保・育成の現状を踏まえ、その社会ニーズに応えるために、養成校側は子ども家庭
福祉の新たな資格養成のためのルートを所属養成校内に設置することについてその必要性を感じているものと考える。
また、現役学生調査で子ども家庭福祉（児童福祉）に関する学習や仕事などに対する関心を聞いたところ、「子ども家庭福祉に関する学習をする」ことについての関心では「とても関心がある」と答えた者が 34.9％（N=222）、「まあまあ関心がある」と答えた者が 31.6％（N=201）であった。「子ども家庭福祉に関する仕事に就く」
ことへの関心では「とても関心がある」が 26.7％（N=170）、「まあまあ関心がある」が 24.7％（N=157）であり、両質問ともに「関心がある」とする回答は全体の 50％を超えていることが明らかとなった（現役学生-Q13）。このような学修ニーズの高まりもあり、所属養成校内における養成校ルート設置の意向や必要性の認識が促されているものと考える。
(３) 養成校における養成校ルート設置の困難性とその理由
A） 養成校調査の結果を踏まえた考察
養成校ルート設置に対する意向や必要性に関して肯定的な回答傾向が見られたものの、その実現については楽観視されているわけではないことが明らかとなった。養成校調査において所属養成校に養成校ルートを設置することの難しさをたずねた結果、「難しさは感じない」との回答はわずか 7.5％（N=10）に留まり、もっとも多かった回答は「かなり難しさを感じる」の 39.8％（N=53）、「難しくて設置できそうにない」とする回答も 22.6％（N=30）見られた（養成校-Q14）。また、困難を感じる要因について「とても困難である」と回答された割合が多かった項目では、「新設科目を加えた際の時間割調整」が 63.2％（N=84）、「500 時間程度の科目の実施」が 61.7％（N=82）、「実習先の確保」が 57.9％（N=77）となっており（養成校-Q14）、実際に養成校ルートの設置を促していくなかでは、意向や必要性についての認識だけでなく、設置に対する困難性についても把握し、必要に応じて支援を講じていくことが求められるものと考える。
B) 児童相談所、自治体（市区町村）の結果を踏まえた考察
子ども家庭福祉の新たな資格にかかる実習について、実習の受け皿として想定される児童相談所および自治体がどの程度受け入れる意向をもっているのか調査した結果、児童相談所では「どちらともいえない」とする－ 96 －

第１部 第３章第３節

回答が 32.2％（N=39）と最も多く、次いで「資格や実習の概要が未確定のため判断できない」が 24.8％（N=30）であった（児童相談所-Q25）。自治体で最も多かった回答は「資格や実習の概要が未確定のため判断できない」の 41.5％（N=242）、次いで「どちらともいえない」とする回答の 35.7％（N=208）であり（自治体（市区町村）-Q31）、実習受け入れについてそれほど積極的な姿勢が示されているわけではないことが明らかとなった。また、新資格にかかる実習を受け入れる場合の心配なことや難しい理由については、児童相談所および自治体ともに「実習生を指導する職員（新たな認定資格保持者が想定）の確保」と「実習生を指導する職員の業務負担の増大」
が上位を占めており（児童相談所-Q22，自治体（市区町村）-Q32）、養成校側が困難を感じる「実習先の確保」の課題と併せて、こうした実習受け入れ先の体制整備を支援し、実習受け入れに向けた積極的な姿勢を構築していくことが求められる。
(４) 養成校における養成校ルート設置を積極的に検討するために必要な条件
所属養成校内に養成校ルートを設置するうえでの必要条件について質問した結果、「とても必要である」と回答した者が最も多かったものは「児童相談所や市町村等とのつながり」の 69.2％（N=92）であった。次いで、「既存科目による新設科目の読み替え」が 66.9％（N=89）であり、「認定資格の認知度向上」の 62.4％（N=83）が続いた（養成校-Q15～Q16）。必要条件として「児童相談所や市町村等とのつながり」や「既存科目による新設科
目の読み替え」が挙げられたことについては、先述した設置するうえでの困難性の主要な内容である「実習先の確保」や「新設科目を加えた際の時間割調整」と表裏の関係にあるものと考える。また、「認定資格の認知度向上」についても、認知度が高まれば関係機関からの協力も得やすくなり、実習先の拡大につながるという要因か
ら必要条件として挙げられたのではないかと考える。

４

実務者（有資格者および現任者）ルートの研修実施機関受託に向けた養成校の意向と課題

３－４ 実務者（有資格者および現任者）ルートの研修実施機関受託に向けた養成校の意向と課題
３－４－１ 実務者（有資格者および現任者）ルートの研修実施機関受託に向けた養成校の意向と課題に関する考察の要点〇 現任者ルートとしての新たな認定資格取得者養成のニーズは高く、全国において遅滞なく現任者向け指定研修を実施できることは重要である〇 現任者向け指定研修においては、子ども家庭福祉に関する専門的な知識、技術、そして実践力が習得できるよう、十分な水準を満たした内容で実施されることが必要である〇 現時点では現任者向け指定研修の研修実施機関等になることについて多くの養成校は積極的な意向を有しておらず、消極的、もしくは分からないという状況がある〇 研修実施機関等の体制整備には、複数団体の共同での実施や講師派遣などを含めた柔軟な運用やバックアップなどが重要である〇 養成校が研修実施機関等になる（共同での受託や一部科目のみの担当も含む）には、児童相談所や自治体など子ども家庭福祉に関する実習先の拡大、研修実施機関等を受託・実施に対する社会的認知・評価の形成、在籍学生への受講許可などの仕組みを導入することが必要である－ 97 －

第１部 第３章第４節

〇 研修会場を確実に確保するためには、今後現任者向け指定研修の内容が具体的に決められていくなかで、実施期間、必要な機材、実施時期などについても明確化していくことが必要である〇 研修実施機関等の受託者について、会場確保を踏まえた検討が必要不可欠といえる

３－４－２ 社会福祉士・精神保健福祉士養成校調査および他調査結果を踏まえた考察（１） 現任者・模試受験者・現役学生の資格取得（研修受講）の意向
新たな認定資格（仮称：子ども家庭福祉ソーシャルワーカー）が令和 6 年に創設された後、現任者向け指定研修等を受講して資格取得を目指す場合、相談援助有資格者ルート、相談援助実務経験者ルート、
そして保育所等保育士ルートなどが想定される（厚生労働省：第２回 子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会（令和５年３月６日））。
本調査研究事業では、現に社会福祉士や精神保健福祉士として 2 年以上の実務経験を積んだ者（現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）調査）、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験に向けて養成課程に在籍・修了した者（模試受験者調査、現役学生調査）、そして保育士として 4 年以上の実務経験を積んだ者（現任者（保育士）調査）の認定資格取得意向について把握した。その結果、以下のような取得意向が示された。
まず社会福祉士・精神保健福祉士の現任者については、「とても取得したいと思う（22.9%，N=462）」と「少しは取得したいと思う（39.8%，N=801）」を合わせると 60%以上の者が取得に前向きな意向を有していた（現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）-Q18）。
次に模試受験者については、「とても取得したいと思う（27.6%，N=346）」と「少しは取得したいと思う（38.9%，
N=488）」を合わせると 70%近い者が取得に前向きな意向を有していた（模試受験者-Q19）。
また現役学生についても、「とても取得したいと思う（19.0%，N=119）」と「少しは取得したいと思う（40.1%，
N=251）」を合わせると 60%程度の者が取得に前向きな意向を有していた（現役学生-Q17）。
加えて保育士の現任者については、「とても取得したいと思う（13.3%，N=78）」と「少しは取得したいと思う（42.7%，N=251）」となっており、上記の社会福祉士・精神保健福祉士（現任者・模試受験者・現役学生）よりは低い値であるものの、55%程度の者が取得に前向きな意向を持つ結果が示された（現任者（保育士）Q18）。
そして新たな認定資格を取得する動機となる条件では、社会福祉士・精神保健福祉士の現任者と模試受
験者の回答において「子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術・実践力が得られる」で「とても重要」の回答が最も多くなっていた（現任者（社会福祉士・精神保健福祉士）-Q19、模試受験者-Q20）。現役学生、保育士の回答では、「資格手当が付く・昇給するなど、より高い給与が得られる」において「とても重要」の回答が最も多くなっていたものの、次いで「子ども家庭福祉に関する専門的な知識・技術・実践力が得られる」で「とても重要」の回答が多くなっていた（現役学生-Q18、現任者（保育士）-Q19）。
上記の結果から、令和 6 年から開始される現任者ルートとしての新たな認定資格取得者養成のニーズは高く、全国において遅滞なく現任者向け指定研修を実施できることは重要であると考えられる。加えて、それらの研修においては、子ども家庭福祉に関する専門的な知識、技術、そして実践力が習得できるよう、十分な水準を満たした内容で実施されることが必要といえる。
（２） 養成校における現任者向け指定研修実施機関受託に向けた意向等
A) 養成校の研修実施機関および講師養成研修実施機関になることの意向・可能性と必要な条件－ 98 －

第１部 第３章第４節

養成校調査の結果、現任者向け指定研修の研修実施機関および講師養成研修実施機関になることへの意向として、「養成校単独で実施機関になること」では「積極的である（6.1%，N=8）」と「どちらかというと積極的である（12.2%，N=16）」を合わせても 20%に満たず、現時点では多くの養成校が単独で研修実施機関等になることに消極的であることが示された。また「複数団体と共同で実施機関になること」についても、「積極的である（4.6%，N=6）」と「どちらかというと積極的である（16.8%，N=22）」を合わせて約 20%となり、複数団体で共同しても研修実施機関等になることに消極的な意向が示されている。さらに、「一部科目の講師を担当すること」でも「積極的である（10.7%，N=14）」と「どちらかというと積極的である（22.1%，N=29）」を合わせて約 30%と他よりは積極的な意向が示されたものの、消極的な意向としての回答が約 40%と、消極的な養成校が多い状
況が示されている。他方で、それぞれにおいて「分からない」という回答が約 30%存在している（養成校-Q18）。
前項で述べた通り、認定資格創設後は現任者向け指定研修を全国で実施することが求められることを鑑
みると、現時点における養成校の研修実施機関等になることへの意向では厳しい状況であるといえよう。他方で、研修実施機関等になることへの意向は消極的であったものの、可能性については少し異なる傾向が示された。まず研修実施機関になることについては、「養成校単独で実施機関になることが可能」が 13.7%（N=18）、「複数団体の共同で実施機関になることが可能」が 18.3%（N=24）、さらに「一部の科目の講師を担当することが可能」が 34.4%（N=45）となっており、「どれもできない」という回答は 18.3%（N=24）にとどまった（「わからない」という回答は 33.6%（N=44）と 1/3 を占めた）。また講師養成研修実施機関になることについて
も、「養成校単独で実施機関になることが可能」が 9.9%（N=13）、「複数団体の共同で実施機関になることが可能」が 18.3%（N=24）、さらに「一部の科目の講師を担当することが可能」が 32.8%（N=43）となっており、「どれもできない」という回答は 22.1%（N=29）と 20%となっている（養成校-Q20，Q21）。
現任者向け指定研修の講師を担当できる教員数に関する質問では、「子ども家庭福祉が専門領域で研修科目を享受できる教員」は 0 人という回答が 28.5%（N=35）となっていたが、「子ども家庭福祉が専門領域ではないが自らの専門領域に基づいて享受できる研修科目がありそうな教員」では 0 人という回答は 24.0%（N=29）と若干程度少なくなっていた。つまり、いずれかにおいて 1 人以上の教員がいる養成校が一定数以上存在していることが確認できる（養成校-Q23，Q24）。
それでは、養成校が研修実施機関等になるためにはどのような条件が必要なのだろうか。研修実施機関
等になるための必要条件として、「とても必要である」の回答が最も多かったのは「社会福祉士養成教育における子ども家庭福祉領域の実習先拡大」だった。「とても必要である（52.7%，N=69）と「まあまあ必要である（24.4%，N=32）」を合わせると 75%程度の回答があった。次いで「養成校としての社会的認知の向上（学生確保）」の「とても必要である（44.3%，N=58）」「まあまあ必要である（29.8%，N=39）」が多く、さらに「研修科目への所属養成校学生の履修許可（養成課程の科目一部読み替え）」も「とても必要である（38.9%，N=51）」「まあ
まあ必要である（32.1%，N=42）」となっていた。他方で、他項目は「必要である」の回答率が低いものの、「高い収益性」も「とても必要である」と「まあまあ必要である」を合わせると 60%を超える回答があった（養成校Q19）。
実際、児童相談所調査や自治体（市区町村）調査の結果、社会福祉士養成教育の実習受入として、2020年度から 2022 年度に実習を受け入れた実績がないと回答したのは、児童相談所において 61.2%（N=74）、自治体（市区町村）において 90.4%（N=527）となっていた（児童相談所‐Q21、自治体‐Q27）。受け入れていない理由としては、いずれにおいても「養成校からの実習依頼がなかった（児童相談所 58.1%，N=43，Q23、
自治体 70.0%，N=369，Q30）」が多く、また「実習指導者の要件を満たす職員がいなかった」、「実習を受け入れる余裕がなかった」などの回答も多い傾向が見られた。
上記をまとめると、現時点では現任者向け指定研修の研修実施機関等になることについて多くの養成校－ 99 －

第１部 第３章第４節

は積極的な意向を有しておらず、消極的、もしくは分からないという状況があることが確認された。他方で、複数団体の共同で実施機関となったり、一部の科目の講師を担当したりすることなどは可能という回答が一定以上あり、研修実施機関等の体制を整えていくためには柔軟な運用、またそのバックアップなどが重要になってくると考えられた。さらに、このような状況を踏まえつつ、養成校が研修実施機関等になり（共同での受託や一部科目のみの担当も含む）、全国で研修が実施できるようにするためには、研修等を通して児童相談所や自治体など子ども家庭福祉に関する実習先が拡大すること、研修実施機関等を受託・実施していることが社会的に認知・評価されて学生募集等にもつながること、養成校として実施している研修を在籍学生も受講できることなどの仕組みを導入することが必要であると考えられる。
B） 養成校における現任者向け指定研修および講師養成研修への会場提供
最後に、現任者向け指定研修及び講師養成研修への会場提供の可能性では、「有償で会場としての使用・提供が可能」という回答が 43.5%（N=57）、「無償で会場としての使用・提供が可能」という回答が 12.2%（N=16）となり、半数を超える養成校が有償・無償いずれかの方法において会場提供が可能であると回答した。また「有償でプロジェクターなどの教室に設置されている機材の使用・提供が可能」は 22.1%（N=29）、「無償でプロジェクターなどの教室に設置されている機材の使用・提供が可能」が 19.8%（N=26）となっており、合
わせて 40%程度の養成校で機材の貸し出しも可能であることが確認された。他方で、「わからない」という回答
も 32.8%（N=43）あり、研修の実施主体、内容、期間、時期などが定まっていない現状では会場提供も検討することが難しいという養成校が 1/3 程度存在していることが示された（養成校 Q-21）。
これらより、研修の会場提供には現時点でも半数程度の養成校が可能であり、その際には必要な機材の使用・提供も可能である場合が多いことが確認された。ただし、会場は使用可能でありつつも必要機材の使用が難しい状況も生じうることが考えられる。研修会場を確実に確保するためには、今後現任者向け指定研修の内容が具体的に決められていくなかで、実施期間、必要な機材、実施時期などについても明確化していくことが必要であると考えられる。そしてその際には、どこが研修実施機関となるのかが会場使用にも大きく影響することが想定されるため、研修実施機関等の受託者についても会場確保を踏まえた検討が必要不可欠といえるだろう。

－ 100 －

第１部 第３章第４節

第１部 第４章
養成校ヒアリング調査－ 101 －

１

養成校ヒアリング調査

４－１ 養成校ヒアリング調査（調査の概要は第２部第２章第１節『養成校ヒアリング調査』参照）

結果のまとめ
課程に設置される科目のうち、子ども家庭福祉分野の専門性向上のために時間数を増やしている科目、あるいは、子ども家庭福祉ソーシャルワークの実践力向上に資するために独自に設置している科目について、ヒ
アリングに先立って回答を得たシートの集計からは、指定研修科目（全 18 項目）の多くの内容については、す
でに社会福祉士養成課程の指定科目にて教授していることが分かった。一方で、「８．子どもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」「９．子どもの心理的発達と心理的支援」「13．保育」「18.子ども家庭福祉とソーシャルワーク－３（組織の運営管理）」で、「教えていない」という回答が若干目立ち、「14．教育」「15．子どもの安全確保を目的とした支援」では、「教えていない」という回答が多くを占めた。
今後、福祉系大学ルートとして子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の認定資格（受験資格）取得のた
めの教育課程を設置することとなった場合、どのような科目やその科目の教育内容を整備することが望ましいと考えるかに関して、ヒアリングおよび事前に提出を依頼したヒアリングシートからは、次のような教育内容が示された。
・具体的でリアリティのある事例を活用した演習（行き詰まり、失敗やネガティブな結果も含むもの）
・事例を追体験しながら、分岐点での判断を行い、その判断の結果が示されるような作り込まれた演習
・子ども・家庭に特化した連携・協働の実際、コラボレーション論
・「地域子ども支援論」、地域連携教育、地域包括支援における子ども家庭福祉
・子どもの権利（アドボカシー含む）、「子どもの権利条約」
・社会構造の問題やジェンダー問題、マイノリティーの子どもの問題
・子どもの心身の成長・発達、子どもという対象者理解（愛着障害など）、親や子のメンタルヘルス
・「子ども家庭支援論」「ファミリーソーシャルワーク論」などの家族全体を理解する支援の対象としてとらえる視点（家族療法ではない）
・学校教育（幼児教育を含む）、「学校マネジメント論」
・児童家庭福祉に関する国・地方公共団体の役割、法律・施策
・多文化共生、多文化ソーシャルワーク
・ソーシャルアクション・養成校で学んだことを試す機会（実習・例えば、連携に実際に参加する機会など）講義で学んだことを子ども家庭支援におけるリアルで具体的な体験ができるような実習・演習の必要性の他、ミクロレベルでは、親・子のメンタルヘルスや心身の成長・発達等の対象理解に必要な知識、メゾ・マクロレベル
では、連携・協働、地域との関係、家族全体を支援するソーシャルワーク、学校、行政、多文化共生、ソーシャ
ルアクション等が、教育内容として整備することが望ましいものに挙げられていた。他に、子どもの権利や「子どもの権利条約」、社会構造やジェンダー、マイノリティーに関する内容が、追加すべき内容として、繰り返し挙げられた。全体的に、ソーシャルワークの教育であることを常に土台として教育内容を整備する必要性が示された。

－ 103 －

第 1 部第４章

養成校において子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の教育課程の設置を具体的に検討することとなった場合の課題とその解決策については、ヒアリングおよび事前に提出を依頼したヒアリングシートからは、次のように示された。
・時間数と時間割の作成。複数資格を目指した場合、資格関連科目だけで一杯になり、学科カリキュラムの特色が出せない。学生にとっての選択肢がなくなる。CAP（１年間で履修登録できる単位数の上限）の関係→一部 CAP から除外する科目を作る。（CAP にカウントしない）、資格間に共通科目を多く設定する。
・担当教員の確保→教員数を増やすのは大変な状況。非常勤教員により対応。
・実習施設の確保、公的機関が実習生受け入れに消極的。新課程を設置した場合、さらに少なくなる。
→社会福祉士等の実習にも門戸を開いていただければ・・・。
・現場実習指導者の養成→「学校での学びは机上論で実践は違う」とするような態度の変化を促す。
→児童相談所や子ども家庭支援窓口の担当者が異動により定着しない状況やまったく関係ない部署から非専門職が異動してくるような仕組みを変える。
→ソーシャルワーカーとなった卒業生を中心に養成校がバックアップする。
→都道府県によって違いがある。
→職能団体の強化→いろいろなルートから、実習指導者講習会の受講を働きかけていただく。
・大学事務局職員や他学科教員の理解、保育士課程との関係、保育士資格を取る人の減少
・認定資格と社会福祉士・精神保健福祉士の実習先の重複による実習指導者の確保→養成校が子ども家庭関係の施設・機関とより良く連絡を取り合い、実習指導者の確保に理解を得る。
→リカレント教育やスーパービジョンなどの役割を、養成校が担うことで、関係を構築する。
様々な資格課程がある中で、社会福祉士や精神保健福祉士だけでなく、スクールソーシャルワーク教育課
程、介護福祉士、保育士など、複数の資格が取得可能な養成校では、設置する科目数が多くなることや資格課程の科目だけで養成校の科目が占められてしまいカリキュラムの特色が出せない、学生の選択肢がなくなるな
どの課題が指摘された。
現場実習指導者の養成については、実習先の担当者が「ソーシャルワーク」をしているのかどうか、実習指導者としてしっかりと養成されなければならないことが指摘された。これに対して、養成校が子ども家庭分野のソーシャルワーカーとかかわり、フォローアップする仕組みが有効であり、養成→人材確保のより良い循環を生み出せる可能性が示された。
その他、担当教員の確保や実習施設の確保、実習指導者の確保の課題が示された。
今後、養成校において子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の教育課程の設置を具体的に検討することとなった場合、より多くの学生が「新しい教育課程を履修してみたい」と思えるようになるために、どのような条件が整うとよりよいか、また、そのために養成校が工夫できることについて、ヒアリングおよび事前に提出を依頼したヒアリングシートからは、次のように示された。
・雇用形態や給与等の待遇が整った出口（就職）が確保されていること。児童相談所、スクールソーシャルワ
ーカー、学校関連、公務員系でも児童相談所に限らず市町村の子ども福祉課への就職につながるというのが見えやすいこと。求人の応募条件で、優先的に採用されること。待遇改善が必要。資格があることでの給与、権限面での評価が必要。専門性は評価される、社会的に承認されるものということが実感できることが必要。働いてメンタルを壊さないようにスーパーバイザーをつけるということ。
→現場と連携し、児童家庭領域への就職が見えるようにすること。
・児童相談所の仕事がいい仕事だということを伝える。
・学生にとって過負荷とならないような条件が整うこと。カリキュラム編成で最大限学生への負担を軽減できること。社会福祉士、精神保健福祉士、保育士の養成課程の科目との重なりがあって、それにプラスして取れる重要な資格であることをあまり負担感のないように伝える必要がある。
→科目や実習の読み替え等で履修のしやすさが整うこと。
－ 104 －

第 1 部第４章

・地域で子ども家庭福祉ソーシャルワークを実践している方から学ぶ機会が増えること。
・児童相談所や福祉事務所などの公的機関の実習先の確保
最も重視されていたのはいわゆる「出口（就職）」の確保であった。資格を取得するとどのような出口（就職）が確保されているのかがわかることや、資格を持っていることで優先的に採用されることの他、その出口（就職）の待遇が良いこと、権限が認められること、スーパービジョンの体制などが挙げられていた。
次に、履修する学生にとって負担が重くならないようにすることが挙げられていた。科目や実習の読み替え等を可能にすることで、履修のしやすさを高める必要性が指摘された。
今後、教育課程の設置をした場合、子ども家庭福祉の資格の取得を目指す現任者の受け入れは検討するかについては、「編入学生として受け入れる」は２校、「科目等履修生として受け入れる」は４校、「編入学生・科
目等履修生として受け入れる」は２校、「その他」として、受講生が各所の養成校から科目を選択して受講できる
ような仕組みの提案などがあった。「受け入れは検討しない」という回答も１校あった。
子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の教育課程とＳＳＷ課程との整合性についての考えについて、ヒアリングおよび事前に提出を依頼したヒアリングシートからは、次のように示された。
・子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの円があり、同じくスクールソーシャルワーカーの円があったときに、前者の円のほうが大きい。それぞれの円は重なるが、後者の円は前者の円にすべて内包されるわけではない。一部はみ出してくる部分がある。重なっている部分は、本来的には科目としても重なっているべきだ
が、科目としての重なりは少ない（スクールソーシャルワークの科目数が少ない）。スクールソーシャルワー
ク教育課程は、設置のしやすさ、履修のしやすさを考え、一部教職課程の科目を入れ込み、科目数を少なくしている。
・方向性も違うものもあり、共通化できる部分もあるが、共通化できないものも残る。
・この二つを同一のものとして捉えることはできない。
・実習先として教育機関は重複するが、学ぶ専門科目に違いがあるので、ＳＳＷ課程とのダブル設置が考えられる。
・新資格とスクールソーシャルワークの教育課程は、別々に設けるほうがよい。今、子ども家庭福祉ソーシャル
ワークは問題が深刻であり、スクールソーシャルワーカーとコラボレーションする専門職と捉えている。
・スクールソーシャルワーク課程の教育内容との重複がかなり多い。
・子ども家庭福祉ソーシャルワーク教育課程を本気で設定するのであれば、スクールソーシャルワーク教育
課程はなくしてもよいと思う。スクールソーシャルワーク教育課程を廃止したことで不足する科目は、新課程のほうに作る。その場合、実習先を 2 か所にし、学校の立場から経験する実習と、学校以外の立場から経験する実習を行ない、両方の視点から見ていく実習が必要かもしれない。
・子ども家庭福祉ソーシャルワーク教育課程に学校関係の科目をしっかり入れていくことで、スクールソーシャ
ルワーク教育課程の内容も学べる状況を作ることで整合がとれる。
・スクールソーシャルワーク教育課程のほうを廃止する判断もあり得る。
・両課程を一つにしていく方向で考えている。
・教育内容はかなり重複しているので、別課程とするのであれば理由を示す必要がある。
・子ども家庭福祉ソーシャルワークとスクールソーシャルワークは重複しているので、実習時間を増やして合体させるのは一つの案としてあり得る。
・新しい資格に、現存の SSW 課程を組み込むことがベターではないか。
・子どもの課程や資格が複数あるのは望ましくない。子ども家庭福祉ソーシャルワーク課程にスクールソーシャルワーク課程の内容を組み込んでいく。
大きく二つの意見に分けられ、一つは「SSW 課程は、新たに検討されているこの教育課程に含まれるため、新しい資格に SSW 課程を組み込む（SSW 教育課程を廃止する）」、一つは「SSW 教育課程と新たな資格課程
は異なる人材を養成するものであるため、別々にそれぞれ設置する必要がある」というものである。それぞれの科目の相違についての指摘もあるものの、全体的には両課程をひとつにしていく方向での意見が示された。

－ 105 －

第 1 部第４章

「指定研修実施機関」もしくは「講師研修のための実施機関」としての役割が期待された場合、研修等の実施機関になることについての意向は、「いずれも検討したい」は２校、「指定実施機関だけ」は２校、「講師研修実
施機関だけ」は０校、「現時点ではいずれも検討するつもりはない」は４校、「無回答」は１校であった。
また、今後、「指定研修実施機関」あるいは「講師研修実施機関」となることを具体的に検討することになった
場合の課題としては、「費用・経費の確保」は５校、「場所の確保」は２校、「（オンライン開催の場合）設備の確保」は３校、「講師の確保」は８校であった。
他団体（職能団体等）が指定研修あるいは講師研修を実施する際に、協力が求められた場合、どのように協力できる可能性があるかについては、「会場の提供（有償）」は７校、「会場の提供（無償）」は４校、「研修運営ス
タッフの提供」は２校、「科目担当講師の派遣」は８校、「一部科目の開講」は５校、「実習のコーディネート」は１
校、「卒業生への広報活動」は６校であった。
「指定研修」「講師研修」の実施機関になることに前向きな回答は少なかったものの、「費用・経費の確保」「講師の確保」などの課題があることが分かった。また、他団体が開催する場合には「科目担当講師の派遣」や「一部科目の開講」に協力できる可能性がある養成校も多いことから、複数の養成校が協力して研修を実施できる可能性も示唆された。
指定研修の実施に際し、養成校に対して「指定研修実施機関」もしくは「講師研修のための実施機関」としての役割が期待された場合、これらの研修等の実施機関となることにどのような意向を持っているかについて、「指定実施機関、講師研修実施機関のいずれも検討したい」は２校、「指定実施機関だけであれば検討したい」
は２校、「講師研修実施機関だけであれば検討したい」は０校、「現時点ではいずれも検討をするつもりはない」
は４校であった。
いずれの実施機関になることも検討をするつもりはない理由として、「具体的な要件が示されていない」、「専門教員が少なく、１人の持ちコマ数が多い」、「教員数が不十分で教育活動外に時間を取ることが難しい」「実習で相応の協力を得ていない」ことなどが挙げられた。いずれも、マンパワーに関連する問題が、受け入れに消極的になっている状況と関連していた。
今後、「指定研修実施機関」あるいは「講師研修実施機関」となることを具体的に検討することとなった場
合、課題となると思われることについて、「費用・経費の確保」は５校、「研修会を開催できる場所の確保」は２校、「（オンライン開催の場合）研修会を開催できる設備の確保」は３校、「講師の確保」は８校、「その他」として、「法人、大学全体の理解及び事務局体制」「外部委託機関が窓口からすべての段取りを行うこと」などが挙げられた。「講師の確保」が最も多く、マンパワーの課題が繰り返し指摘された。
指定研修あるいは講師研修を他団体（職能団体等）が実施する場合、養成校に対して協力が求められた場
合、協力できる可能性があることについて、「会場の提供（有償）」は７校、「会場の提供（無償）」は４校、「研修運営スタッフの提供」は２校、「科目担当講師の派遣」は８校、「一部科目の開講」は５校、「実習のコーディネー
ト」は１校、「卒業生への広報活動」は６校であった。
養成校が子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の教育課程を設置することの意義・利点について、ヒ
アリングおよび事前に提出を依頼したヒアリングシートからは、次のように示された。
・学生募集の PR になる。学生の獲得にプラスになる。日本の未来のためにも、福祉の仕事に就きたいと考える高校生が増えて欲しいと願っているので、この教育課程を設置することで福祉のやりがいや社会的意義－ 106 －

第 1 部第４章

を高校生や保護者、高校教員に向けて伝えやすくなる。高校生に人気があるので、福祉系大学の学生獲得にいい。福祉系大学の学生獲得にプラスになる。
・子ども家庭福祉ソーシャルワークに関して、認定資格を取ることを目標にして学生が学べる。学生の学びの選択肢が増える。
・家庭福祉が入っているので、子どもを守るには家庭の支援も必要で、日本の虐待支援が難しいことの一つが、子どもの権利がありつつも、子どもを育てる一番の大人は保護者というのが明確にあり、制度的に難しい中で駆け引きしながらやっていくソーシャルワーカーしか支援できないということをもっと打ち出す。市民（社会全体）に「ソーシャルワーク」が広まる可能性がある。新資格の名称には「ソーシャルワーカー」とつけてほしい。社会（市民）に対するインパクトになると思われる。
・課程を出た方が現場に行き結果を残すことを含め、相乗効果として非正規雇用を正規雇用につなげていく
流れ、中長期での国への働きかけの起点になるとよい。
・養成団体業界においてプレゼンスを示すことになる。
・社会的ニーズに応えていくことになる。スペシフィックな部分もカバーした人材育成に寄与できる可能性が考えられる。
・児童分野に実習に行く学生や、将来、児童分野での活躍を希望する学生にとっては、専門的な学びをした
うえで実習に行くことができる。
・社会的には保育士不足も大きな問題であるなかで、高校生で子ども系に興味を持つ学生の取り合いになる。結局子どものことに関わる必要なスタッフは全体として増えずに不足する可能性がある。保育士との取り合いが想定されるため、苦しい状況。福祉に強い保育士が減り、幼児教育系の保育士ばかりが増えることを心配している。
養成校としては学生募集にプラスに働くことや、ソーシャルワークを学ぼうとする高校生が増える可能性を期待する声が複数挙げられていた。また、養成校のソーシャルワーク教育の質が高まることや学生の選択肢が増えることが利点として挙げられた。
ソーシャルワークそのものの認知度が高まったり、資格名称が「ソーシャルワーカー」となることで社会の中でのソーシャルワーカーの存在感が高まったりすることについても、意義・利点として指摘されていた。これと関連して、子ども分野での雇用を正規雇用につなげていく起点となることも期待されていた。
人材育成の文脈では、より専門性の高い人材育成が可能になる点も挙げられていた。
一方で、保育士不足という社会的な状況を一層深刻化させる可能性についての指摘もあった。
養成校が子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の研修実施機関となることや、研修実施に協力することの意義や利点について、ヒアリングおよび事前に提出を依頼したヒアリングシートからは、次のように示された。
・分野的にソーシャルワークがあまり進んでいないところに養成校の教員が直接教えられる機会を手にすること。ふだんから社会福祉士・精神保健福祉士を養成している教員がソーシャルワークとは何かを説明する
機会が得られること自体が意義。
・都道府県や市町村に認知され、実施について協定を結びながら、より積極的に関われる機会を持てる。
・教員が現場より知ることができ、学生への教育に反映することもできる。教員のやり方によっては、現場の困り感を伝えたり、現場の好事例を学生の教育に生かしたりすることができる。研修機関の研修に学生が参加することができれば、直接的に一緒に学びを深めることができる。現場と協働して授業を実施できるかもしれない。大学と地域社会福祉実践現場とが協働することで、大学には現場実践で培われた知識・技術が入り、現場には大学での教育内容や学生や教員との対話の機会を通しての学びが入り、お互い
WINWIN の関係が築ける。
・教員の資質向上につながる。教員が教えてもらう状況もあると思う。現任者研修を通じて、教員が現任者と関わる機会を持てる、資質向上・ブラッシュアップにつながれるので、大変であると思うが、受ける意義はあるように感じている。
・現場を変える力になると考える。ソーシャルワークについて学び直してもらうのは重要。行政職員の参加も多いと思うので、子ども家庭福祉の現場をよくしていくためには自身の立場（予算が取れる）だからできることや連携について学んでもらえると良い循環が生み出せるのではないか。研修の部分でミクロ～マクロの循環を学んでもらい、そこで自身ができることを学ぶ機会にしてもらえると大学としても意味がある。そこに－ 107 －

第 1 部第４章

学生も関われると、良い学びになる（学生の教育の面でも良い）。この研修がおもしろい一つのきっかけになるのではないかと思う。いろいろな立場の人が関わってくるようになると、いろいろな声が集まり課題が見えてくる。（課題解決のために）これが必要ということが行政の上の人が分かってくると、いろいろと早い。予算請求につながる機会になり、現場がやりやすくなるきっかけになるとよい。
・大学で資格を出している存在意義として、大学が地域の人材育成に貢献すること。リカレント教育含め、現場の方の教育含め、有意義と思う。
・養成校が協力することは当然のこと。
・大学院進学に繋がる。
・地域貢献になる。社会的課題の解決にも貢献できるのではないか。
・一つの養成校で全科目の教員を確保することは、かなりハードルが高い。コンソーシアム形式でいくつかで連合で受けるしかないように思う。コンソーシアム形式で受け、かつ教員向け講習を行うことが必要。
研修実施機関となることや研修実施に協力することで、養成校と子ども分野の実践に取り組む現任者がつながれることが、意義や利点として多く挙げられた。これにより、「養成校の教員が現任者にソーシャルワークを伝える機会を持てること」「学生が現場の状況を学ぶ機会の確保」「現任者と学生が共に学ぶことによる相乗効果への期待」「教員の資質向上」「行政職員とのつながり構築」などにつながることが話された。
他には、養成校が協力することは当然のことであるという回答や、地域への貢献、大学院への進学につながるなどの期待も聞かれた。

－ 108 －

第 1 部第４章

第１部 第５章
社会福祉士・精神保健福祉士養成課程と「子ども家庭福祉に関する新課程」の設置にかかる検討－ 109 －

社会福祉士・精神保健福祉士養成教育における子ども家庭福祉に関する教育の実施状況

１

５－１ 社会福祉士・精神保健福祉士養成教育における子ども家庭福祉に関する教育の実施状況
本節では、各養成校に対するヒアリング調査、あるいは認定資格の指定研修カリキュラムと社会福祉士・精神保健福祉士の教育内容の照らし合わせにより、教育の整合性と有効性について整理を行う。
本表は、子ども家庭福祉に係る研修の研修課程について（まとめ）「（別添）こども家庭福祉に係る研修（イメージ）」（第９回子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関するワーキンググループ（2023 年２月８日開催）参考資料１）に対し、社会福祉士・精神保健福祉士の養成カリキュラムならびにスクール（学校）ソーシャ
ルワーク教育課程を突合して作成したものである。以下、基にした資料ならびに手順を記す。
【突合作業にて使用した資料と突合手順】
使用した資料は以下である。
① 社会福祉士養成カリキュラム（令和元年改訂版、社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策室）② 精神保健福祉士養成カリキュラム（令和元年改訂版、厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課）③ スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定に関する規程第６条第７項に規定する科目の教育内容、
教員要件、スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等の改正について（通知）（2021 年４月１日 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟）④ 子ども家庭福祉に係る研修の研修課程について（まとめ）「（別添）こども家庭福祉に係る研修（イメージ）」（第９回子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関するワーキンググループ（2023 年２月８日開催）参考資料１）
突合手順は以下である。
１） 突合作業をより円滑にするため、資料①、②、③の「想定される教育内容の例」にそれぞれナンバリングを行う
２） 資料④の「想定される研修内容の例示」に記載されている研修内容を示すキーワードや文章について、
資料①、②、③に掲載がないか、文書作成アプリケーションのキーワード検索機能を使用し検索
３） 掲載されている部分を読み下し、同一の事項を取り扱った教育内容であると読める場合は「共通している
教育内容」と判断し、資料④の「想定される研修内容の例示」と併記
特に例示が不明な項目は、「確認が必要」と記載した
なお、恣意的な判断を極力避けるため、本作業は複数人で実施し、またキーワード検索時に合致しているかどうかを優先し判断した。また、上記手順で作業を進めた際、資料①、②、③にて提示されている「想定される
研修内容の例示」で示された内容が資料④の複数の箇所に該当する場合においては、該当箇所すべてに記載した。なお、記載ルールについては以下である。

－ 111 －

第１部 第５章第１節

【記載ルールについて】


一部を含んでいると想定される箇所については【考え方】と併記し記載した。



各科目についてはスペースの関係上略称を用いた。各科目の略称と正式名称は以下である。
１．医学概論（共通科目）
２．心理学と心理的支援（共通科目）
３．社会学と社会システム（共通科目）
４．社会福祉の原理と政策（共通科目）
５．社会福祉調査の基礎（共通科目）
６．ソーシャルワークの基盤と専門職（共通科目）
７．ソーシャルワークの基盤と専門職(専門）(社会福祉士専門科目)
８．ソーシャルワークの理論と方法（共通科目）
９．ソーシャルワークの理論と方法(専門）(社会福祉士専門科目)
10．地域福祉と包括的支援体制（共通科目）
11．福祉サービスの組織と経営(社会福祉士専門科目)
12．社会保障（共通科目）
13．高齢者福祉(社会福祉士専門科目)
14．障害者福祉（共通科目）
15．児童・家庭福祉(社会福祉士専門科目)
16．貧困に対する支援(社会福祉士専門科目)
17．保健医療と福祉(社会福祉士専門科目)
18．権利擁護を支える法制度（共通科目）
19．刑事司法と福祉（共通科目）
20．ソーシャルワーク演習（共通科目）
21．ソーシャルワーク演習(専門）22．ソーシャルワーク実習指導(社会福祉士専門科目)
23．ソーシャルワーク実習(社会福祉士専門科目)
精専１．精神医学と精神医療
精専２．現代の精神保健の課題と支援
精専３．精神保健福祉の原理
精専４．ソーシャルワークの理論と方法
精専５．精神障害リハビリテーション論
精専６．精神保健福祉制度論
精専７．ソーシャルワーク演習（専門）SSW-1．スクール（学校）ソーシャルワーク論
SSW-2.「教育の基礎的理解に関する科目」の「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）」－ 112 －

第１部 第５章第１節

表５－１ 指定研修と社会福祉士・精神保健福祉士の養成カリキュラムならびにスクール（学校）ソーシャル
ワーク教育課程の教育内容の突合
科目
名
（講義
33・演
習 67.5
【講義】

時間
（上段：
講義、
下段：
演習）

専門性に係
る WG 資料中「主な柱だて」との対
応関係

１．子ど
もの権
利擁護

1.5
7.5

１．
○ 子どもの
最善の利
益を考慮し
て、子ども
の福祉の
推進に貢
献する。

到達目標

①子どもの権利の考え方について理解する②子どもの権利に関する経緯について理解する③子どもの権利条
約や国内法について理解する④子どもの権利擁護のための意見表明等支援とア
ドボカシーについて理解する想定される研修内容の例
示

現状のカリキュラムの該当箇
所①子どもの権利の考え方②子どもの権利に関する経
緯・歴史③子どもの権利条約（国連「児童の代替的養護に関する指針」、出自を知る権利を始めとした権利を含む）④子どもの権利に関する国
内法（児童福祉法）⑤子どもの意見表明等支援とアドボカシー⑥子どもの権利侵害①：15-1-2 児童の権利 15-32 児童観の変遷②：15-1-2 児童の権利 15-32 児童観の変遷、SSW1-1-2 ス
クール（学校）ソーシャルワーク
の価値・倫理③：15-1-2 児童の権利 15-32 児童観の変遷④：15-3-2 児童観の変遷 154-1 児童福祉法 15-4-2 児童
虐待の防止等に関する法律15-4-3 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法） 15-4-4 母子及び父子並びに寡婦福祉法
15-4-5 母子保健法 15-4-6 児童手当法 15-4-7 児童扶養手
当法 15-4-8 特別児童扶養手
当等の支給に関する法律（特別児童扶養手当法） 15-4-9 次世
代育成支援対策推進法 15-410 少子化社会対策基本法 154-11 売春防止法 15-4-12 子ども・子育て支援法 15-4-13 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 15-4-14 子どもの貧困対策の推進に関する法律15-4-15 子ども・若者育成支援推進法 15-4-16 いじめ防止対策推進法 18-2-1 憲法 18-2-2
民法 18-2-3 行政法⑤：6 - 3 - 1 ソ ー シ ャ ル ワ ー クの原理 6 - 3 - 2 ソ ー シ ャ ル ワ
ー ク の理念 1 0 - 1 - 5 地 域 福祉 の 主 体 と 形成 15-3-2 児童観の変遷 18-3-1 権利擁護の
意義

２．子ど
も家庭
福祉分
野のソ
ーシャ

1.5
６

１．
○ ソーシャ
ル ワ ーク の
基本的理
念や、ソー

①子ども家庭福祉
分野のソーシャルワークの倫理や価値を踏まえ
た、専門職の役①子ども家庭福祉分野のソーシャルワークの専門職の役割（倫理的配慮を含
む）②子ども・保護者に向き合う－ 113 －⑥：6 - 3 - 1 ソ ー シ ャ ル ワ ー クの原理 15-1-2 児童の権利
15-2-2 児童・家庭を取り巻く社
会環境 15-3-2 児童観の変遷①：6 - 2 - 1 ソ ー シ ャ ル ワ ー クの定義 6 - 3 - 1 ソ ー シ ャ ル ワ
ー ク の原理 6 - 3 - 2 ソ ー シ ャ
ル ワ ー ク の理念 6-5-1 専門
職倫理の概念 6-5-2 倫理綱第１部 第５章第１節

ルワー
クの専
門職の
役割

シャル ワ ー
クの専門職
の役割を十
分に認識
する。

割を理解する。
②子ども家庭福祉
分野のソーシャルワークにおける
スーパービジョンの意義と方法を理解する。
③子どもに対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する。

姿勢（ストレングス、エン
パワメント、共感、レジリエンス）③子ども・保護者との関係性に対する理解（ポジショ
ナリティ、パートナーシップ）と子どもの福祉のための子どもや保護者を中心とした支援④子どもや家庭への支援における関係機関と専門職の役割⑤子ども家庭福祉分野のソーシャルワークにおけるスーパービジョン（自己の振り返りや自己覚知・倫理的ジレンマの解決のためのスーパービジョンを含む）

領 6-5-3 倫理的ジレンマ 156-1 社会福祉士の役割②：6 - 2 - 1 ソ ー シ ャ ル ワ ー クの定義 7 - 3 - 1 ジ ェ ネ ラ リ ス トの視点に基づく総合的かつ包 括 的 な 支 援 の 意義と内容
8-1-4 ミクロ・メゾ・マクロ レ ベ ルに お け る ソ ーシャルワーク 82-1 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 様 々な 実 践 モ デ ル とアプローチ
8-2-1 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の様 々 な 実 践 モ デ ル とアプロー
チ③：3-2-1 社会システム 3-4-1
家族とジェンダー 8-1-1 システ
ム理論 8-1-2 生態学理論 81-3 バイオ・サイコ・ソーシャル
モデル 8-1-4 ミクロ・メゾ・マク
ロ レ ベ ル に お け る ソ ーシャル
ワーク 9 - 7 - 2 家族支援の実
際 15-1-1 児童・家庭の定義
15-2-1 児童・家庭の生活実態
15-6-2 支援の実際（多職種連
携を含む）④：7 - 1 - 3 福 祉 行 政 等 に お
け る専門職 7 - 1 - 4 民間の施設・組織における専門職 7-3-2
ジェネラリストの視点に基づ
く多職種連携及びチームア
プ ローチの意義と内容 1 0 - 6 1 多 機 関 協 働 を 促 進 する仕組み 1 0 - 6 - 2 多職種連携
15-5-2 国、都道府県、市町村の役割 15-5-3 児童相談所の役割 15-5-4 そ の 他 の 児 童
や 家 庭(女性、若者を含む)に対 す る 支 援 に お け る組織・団体の役割 15-5-5 関 連 す る 専
門 職 等 の役割

３．子ど
も家庭
福祉－
１
（子ども
家庭を
とりまく
環境と
支援）

３
1.5

２．
○ 子どもの
養育環境、
地域や国
籍等の文
化的背景
等により、
発達の過
程が多様
であること
を理解す
る。
○ 保護者・
妊産婦や
その家庭を
支援するに

①子ども・家族・家庭の定義と権利について理解する②子どもの養育環
境や社会環境が子どもに及ぼす
影響を理解する③子どもが置かれている多様な状況とニーズを理解する①子ども・家族・家庭の定義②子ども家庭福祉の理念③ライフステージ（胎児期・周産期～青年期等）ごとの子どもに必要な養育環
境・社会環境④養育環境・社会環境の変化・変更が子どもに及ぼす影響⑤養育環境・社会環境が子どもに及ぼす影響（環境が子どもにもたらすポジテ
ィブな体験・虐待等の逆境体験、環境と子どもとの相互作用を含む）⑥子どもが置かれている多－ 114 －⑤：8 - 8 - 1 ス ー パ ー ビ ジ ョ ンの意義、目的、方法 1 1 - 4 - 1
福祉人材の育成①：15-1-1 児童・家庭の定義
3-4-1 家族とジェンダー②：15-3-1 児童福祉の理念③：1 - 1 - 1 ラ イ フ ス テ ー ジ に
お け る 心 身 の 変 化 と 健康課
題 1-1-3 ライフステージ別の健康課題 2-3-1 生涯発達
2-3-2 心の発達の基盤 3-4-4
世代 15-3-1 児童福祉の理念④：2-2-7 人と環境 3-4-1 家族とジェンダー 3-4-4 世代
7 - 2 - 1 ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象 7 - 2 - 2 ミクロ・メゾ・マク

第１部 第５章第１節

当た って
は、その多
様なあり方
や、社会的
背景、地域
の特性、家
族内の相
互作用を理
解する。
○ 悪影響か
らの回復と
健全な育ち
を促すため
の切れ目な
い支援に
つなげる。
○ 地域の見守り、アウト
リーチ等に
よる虐待予
防に資する
支援、一時
保護施設
や里親、児
童養護施
設等の社
会的養護
の枠組み、
当事者（要
支援者）の
視点に立っ
た権利擁
護の意義
について理
解し、アセ
スメントや
支援につな
げる。
○ 相談支援
等に求めら
れる、障害
福祉等とい
った関連す
る領域の法
的知識や
施策、社会
的課題を理
解する。

様な状況とニーズの理解⑦外国にルーツを持つ子どもや家庭の状況⑧要介護者・要支援者のいる家庭と子どもへの影響・
ヤングケアラー⑨子どもや家庭(女性、若者を含む)への支援における組織・団体の役割

ロ レ ベ ル に お け る ソ ーシャル
ワーク 9 - 7 - 2 家族支援の実
際 15-2-2 児童・家庭を取り巻く社会環境 16-2-2 貧困状態にある人を取り巻く社会環境
18-2-2 民法⑤：2-2-7 人と環境 3-4-1 家族とジェンダー 3-4-4 世代
7 - 2 - 1 ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象 7 - 2 - 2 ミクロ・メゾ・マク
ロ レ ベ ル に お け る ソ ーシャル
ワーク 9 - 7 - 2 家族支援の実
際 15-2-1 児童・家庭の生活
実態 15-2-2 児童・家庭を取り巻く社会環境 16-2-1 貧困状
態にある人の生活実態 16-2-2
貧困状態にある人を取り巻く社
会環境⑥：4 - 3 - 4 社 会 福 祉 の 対 象と ニーズ 4 - 6 - 1 ニーズ 9 1 - 4 アウトリーチ 9 - 2 - 1 社会
資源の活用・調整・開発 9 - 7 2 家族支援の実際 1 0 - 4 - 3
多様化・複雑化した地 域 生 活
課 題 の 現 状 とニーズ⑦：6 - 3 - 1 ソ ー シ ャ ル ワ ー クの原理 9 - 7 - 2 家族支援の実
際 1 0 - 4 - 2 地域社会の変化
1 0 - 4 - 3 多様化・複雑化した地
域 生 活 課 題 の 現 状 とニーズ
15-1-2 児童の権利⑧：9 - 7 - 2 家族支援の実際
1 0 - 4 - 3 多様化・複雑化した地
域 生 活 課 題 の 現 状 とニーズ
10-4-4 地域福祉と社会的孤立 13-2-2 高 齢 者 を 取 り 巻
く 社会環境 1 4 - 2 - 2 障 害 者
を 取 り 巻 く 社会環境 15-2-1
児童・家庭の生活実態 15-2-2
児童・家庭を取り巻く社会環境
15-6-2 支援の実際（多職種連
携を含む）⑨：7 - 1 - 3 福 祉 行 政 等 に お
け る専門職 7 - 1 - 4 民間の施設・組織における専門職 7-3-2
ジェネラリストの視点に基づ
く多職種連携及びチームア
プ ローチの意義と内容 1 0 - 6 1 多 機 関 協 働 を 促 進 する仕組み 1 0 - 6 - 2 多職種連携
15-5-2 国、都道府県、市町村の役割 15-5-3 児童相談所の役割 15-5-4 そ の 他 の 児 童
や 家 庭(女性、若者を含む)に対 す る 支 援 に お け る組織・団体の役割 15-5-5 関 連 す る 専
門 職 等 の役割

－ 115 －

第１部 第５章第１節

４．子ど
も家庭
福祉―
２（保護
者や家
族の理
解）

1.5
３

２．
○ 保護者・
妊産婦や
その家庭を
支援するに
当た って
は、その多
様なあり方
や、社会的
背景、地域
の特性、家
族内の相
互作用を理
解する。
○ 相談支援
等に求めら
れる、関連
する領域の
法的知識
や施策を理
解する。

①保護者や家族の生活実態とこれを取り巻く社会環
境について理解する②家族に対する支援について理解する③家族システムの理解について理解する④子ども・家庭に対する支援における関係機関と専門職の役割について理解する⑤ひとり親家庭が置かれた状況や
課題について理解する①家庭を取り巻く社会環境②保護者や家族の理解（DV、精神障害、知的障
害、発達障害、依存症、
社会的孤立等）③家族の機能④家族理解とその支援の手法（ひとり親家庭、ステッ
プファミリー等の多様な家族の形態、家族の歴史、
家族力動、家族のライフコース、保護者の生育
歴、世代間連鎖）（ジェノグラム、エコマップ等）⑤家族システムの理解（虐待が起こる過程を含む）⑥関連する法制度（母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法、
DV 防止法、生活困窮者自立支援法等）①：2-2-7 人と環境 3-4-1 家族とジェンダー 3-4-4 世代
7 - 2 - 1 ミクロ・メゾ・マクロレベルの対象 7 - 2 - 2 ミクロ・メゾ・マク
ロ レ ベ ル に お け る ソ ーシャル
ワーク 15-2-1 児童・家庭の生
活実態 15-2-2 児童・家庭を取り巻く社会環境 15-3-1 児童福祉の理念 16-2-2 貧困状態にある人を取り巻く社会環境 182-2 民法 1 9 - 1 - 2 刑 事 司 法を 取 り 巻 く社会環境②：1-4-3 障害の概要 2-4-1
心の不適応 3-4-1 家族とジェンダー 3-4-2 健康 3-4-4 世
代 4-4-1 現代における社会 問題 9 - 7 - 2 家族支援の実
際 1 0 - 4 - 3 多様化・複雑化した地 域 生 活 課 題 の 現 状 とニーズ 1 0 - 4 - 4 地 域 福 祉 と 社
会 的 孤立 1 4 - 1 - 2 障 害 者 の定 義 と 特 性 15-2-2 児童・家
庭を取り巻く社会環境 15-4-3
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法 律 （DV 防止法） 16-1-1 貧困の概念 16-2-2 貧困状態にある人を取り巻く社会環境③：3-4-1 家族とジェンダー④：3-4-1 家族とジェンダー 84-2 記録の方法と実際 9 - 7 - 2
家族支援の実際 1 0 - 4 - 3 多様化・複雑化した地 域 生 活 課
題 の 現 状 とニーズ 15-1-1 児
童・家庭の定義 15-2-1 児童・家庭の生活実態 15-2-2 児
童・家庭を取り巻く社会環境
16-2-2 貧困状態にある人を取り巻く社会環境 精専 5-3-5 家族支援プログラム⑤：3-4-1 家族とジェンダー
15-1-1 児童・家庭の定義⑥：15-4-1 児童福祉法 15-42 児 童 虐 待 の 防 止 等 に関する法律 15-4-3 配 偶 者 か ら の
暴力の防止及び被害者の保護 等 に 関 す る 法 律 （DV 防止法） 15-4-4 母 子 及 び 父 子 並
び に寡婦福祉法 15-4-5 母子保健法 15-4-6 児童手当法
15-4-7 児童扶養手当法 154-8 特 別 児 童 扶 養 手 当 等 の
支 給 に 関 す る 法 律（特別児童扶養手当法） 15-4-9 次 世 代
育 成 支 援 対 策推進法 15-410 少子化社会対策基本法
15-4-11 売春防止法 15-4-12－ 116 －

第１部 第５章第１節

子ども・子育て支援法 15-4-13
就学前の子どもに関する教育、保育等の総 合 的 な 提 供 の 推
進 に関する法律 15-4-14 子どもの貧困対策の推進に関する法律 15-4-15 子ども・若者育
成支援推進法 15-4-16 いじめ防止対策推進法 16-4-1 生活保護法 16-4-2 生活困窮者自立支援法 16-4-3 低所得者対
策
５．子ど
も家庭
福祉－
３（精神
保健の
課題と
支援）

３
３

２．
○ 子どもの
障害、健康
状態によ
り、発達の
過程が多
様であるこ
とを理解す
る。
○ 相談支援
等に求めら
れる、保健
医療領域
の法的知
識や施策を
理解する。

①現代の精神保健の動向について理解する②精神保健に関する差別や偏見等の課題を理解する③ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健上の課題を理解する④家族に関連する
精神保健の課題について理解する⑤精神保健福祉に関する支援、精神保健に関する発生予防と対策について理解する⑥専門職等の役割について理解する①精神保健の動向（法制度を含む）②子どもや保護者の精神疾患との関連で発生する症状や行動の理解③ライフサイクルに応じて発生しやすい精神保健上の課題（出産・育児をめぐる精神保健上の課題等）④精神疾患が及ぼす子どもや家庭への影響（社会的孤立や差別・偏見を含む）⑤精神保健福祉に関する支援（精神保健上の課題の予防を含む）⑥家庭における関係の課題（精神疾患を抱えた保護者と子どもの関係性に関する課題）⑦子どもや保護者の自傷行為の理解、自殺の予防と支援（遺族・遺児への支援を含む）⑧異文化に接した際に生じる精神保健上の課題⑨精神保健福祉に関する支援を担う機関（医療機関を含む）①：精専 2-1-1 精神保健の動向②：精専 1-1-2 精神現象の生物学的基礎 精専 1-1-3 精神障害の概念 精専 1-1-7 代表的な疾患とその症状、経過、予後③：精専 2-2-1 家族関係における暴力と精神保健 精専 22-2 出産・育児をめぐる精神保健 精専 2-2-5 家族関係の課
題④：1-4-3 障害の概要 3-3-3
差別と偏見 4 - 4 - 1 現 代 に お
け る 社 会 問題 9 - 7 - 2 家族支援の実際 1 0 - 4 - 3 多様化・複雑化した地 域 生 活 課 題 の 現
状 とニーズ 1 0 - 4 - 4 地 域 福祉 と 社 会 的 孤立 15-2-2 児
童・家庭を取り巻く社会環境
16-1-1 貧困の概念 16-2-2 貧困状態にある人を取り巻く社会環境 精専 2-5-6 社会的孤立
精専 3-3-3 日本の社会的障壁
精専 3-4-2 家族 精専 3-4-3
社会生活⑤：精専 2-1-1 精神保健の動
向 精専 2-1-2 精神保健活動の三つの対象精専 2-1-3 精神の健康に関する心的態度 精専 2-1-4 生活と嗜癖 精専 2-2-1 家族関係における暴力と精神保健 精専 2-22 出産・育児をめぐる精神保健
精専 2-2-3 介護をめぐる精神保健 精専 2-2-4 社会的ひきこ
もりをめぐる精神保健 精専 22-6 グリーフケア 精専 2-2-7
精神保健支援を担う機関 精専
2-3-1 学校教育における精神保健的課題 精専 2-3-2 教員の精神保健 精専 2-3-3 関与する専門職と関係法規 精専 2-3-4
スクールソーシャルワーカーの役割 精専 2-3-5 学校精神保健にかかわる社会資源 精専 2-4-

－ 117 －

第１部 第５章第１節

1 現代日本の労働環境 精専 24-2 産業精神保健とその対策
精専 2-4-3 職場のメンタルヘル
スのための相談 精専 2-4-4 職
場内の問題を解決するための機関及び関係法規 精専 2-5-1
災害被災者の精神保健 精専
2-5-2 犯罪被害者の支援 精専
2-5-3 自殺予防 精専 2-5-4 身体疾患に伴う精神保健 精専 25-5 貧困問題と精神保健 精専
2-5-6 社会的孤立 精専 2-57LGBT と精神保健 精専 2-5-8
他文化に接することで生じる精神保健上の問題 精専 2-5-9 反復違法行為と精神保健 精専 26-1 精神保健の予防の考え方
精専 2-6-2 アルコール問題に対する対策 精専 2-6-3 薬物依存対策 精専 2-6-4 ギャンブル
等依存対策 精専 2-6-5 うつ病と自殺防止対策 精専 2-6-6 子育て支援と暴力、虐待予防 精専 2-6-7 認知症高齢者に対する対策 精専 2-6-8 社会的ひきこもりに対する対策 精専 2-6-9
災害時の精神保健に対する対策 精専 2-7-1 関係法規 精専
2-7-2 精神保健に関わる人材
育成 精専 2-7-3 精神保健における偏見 精専 2-8-1 国の機関とその役割 精専 2-8-2 精神保健に関係する法規 精専 2-8-3
保健師等の役割と連携 精専 28-4 地域精神保健に係わる行政機関の役割及び連携 精専
2-8-5 学会や啓発団体 精専
2-8-6 セルフヘルプグループと地域精神保健を課題とした市民団体 精専 2-9-1 世界の精神保健の実情 精専 2-9-2WHO な
どの国際機関の活動 精専 2-93 諸外国の精神保健医療の実
情⑥：9 - 7 - 2 家族支援の実際
精専 2-2-1 家族関係における暴力と精神保健 精専 2-2-2
出産・育児をめぐる精神保健
精専 2-2-3 介護をめぐる精神保健 精専 2-2-4 社会的ひきこ
もりをめぐる精神保健 精専 22-5 家族関係の課題 精専 22-6 グリーフケア 精専 2-2-7
精神保健支援を担う機関⑦：2-4-1 心の不適応 9 - 7 - 2
家族支援の実際 1 0 - 4 - 3 多様化・複雑化した地 域 生 活 課
題 の 現 状 とニーズ 精専 1-17 代表的な疾患とその症状、経過、予後 精専 1-2-5 地域精－ 118 －

第１部 第５章第１節

神医療 精専 1-5-1 治療導入に向けた支援 精専 1-5-2 再発予防や地域生活に向けた支援 精専 2-2-6 グリーフケア
精専 2-5-3 自殺予防 精専 26-4 ギャンブル等依存対策 精専 2-6-5 うつ病と自殺防止対策⑧：9 - 7 - 2 家族支援の実際
精専 2-5-8 他文化に接することで生じる精神保健上の問題

６．子ど
も家庭
福祉－
４（行政
の役割
と法制
度）

1.5
1.5

２．
○ 相談支援
等に求めら
れる、障害
福祉等とい
った関連す
る領域の法
的知識や
施策、社会
的課題を理
解する。

①子ども・家庭に関する制度の発展過程について理解する②子ども・家庭に対する法制度について理解する③子ども・家庭に関する行政機関の役割を理解する①子ども家庭福祉制度の歴史②子ども家庭福祉に関する法制度（児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、民法、養子縁組
あっせん法等）③子ども家庭福祉に関わる組織等の役割（国、都道
府県、市町村の役割を含
む）⑨：17-2-3 医療施設の概要
17-2-4 保 健 医 療 対 策 の 概 要
精専 1-4-1 入院治療 精専 14-3 外来治療、在宅医療 精専
1-4-5 精神科医療機関における精神保健福祉士の役割 精専 1-4-6 精神保健福祉士と協働する職種 精専 2-8-1 国の機関とその役割 精専 2-8-3 保
健師等の役割と連携 精専 2-84 地域精神保健に係わる行政機関の役割及び連携 精専 28-5 学会や啓発団体 精専 28-6 セルフヘルプグループと地域精神保健を課題とした市民団
体①：15-3-3 児童・家庭福祉制度の発展過程②：15-4-1 児童福祉法 15-42 児童虐待の防止等に関する法律 15-4-3 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法） 15-44 母子及び父子並びに寡婦福祉法 15-4-5 母子保健法 154-6 児童手当法 15-4-7 児童扶養手当法 15-4-8 特別児童扶養手当等の支給に関する法
律（特別児童扶養手当法）154-9 次世代育成支援対策推進
法 15-4-10 少子化社会対策基本法 15-4-11 売春防止法 154-12 子ども・子育て支援法 154-13 就学前の子どもに関する
教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 15-4-14
子どもの貧困対策の推進に関する法律 15-4-15 子ども・若者育成支援推進法 15-4-16 いじめ防止対策推進法 18-2-2 民法③：15-5-1 児 童 や 家 庭 に 対
す る 支 援 に お け る 公 私 の役
割関係 15-5-2 国、都道府県、市町村の役割 15-5-3 児童相談所の役割 15-5-4 その他の児童や家庭(女性、若者を含む)－ 119 －

第１部 第５章第１節

に対する支援における組織・団
体の役割
７．子ど
もの身
体的発
達等、
母子保
健と小
児医療
の基礎

1.5
1.5

２．
○ 子どもの
身体的な
発達段階
に関する正
しい知識や
発達上のニ
ーズを理解
する。
○ 子どもの
障害、健康
状態によ
り、発達の
過程が多
様であるこ
とを理解す
る。
○ 相談支援
等に求めら
れる、保健
医療領域
の法的知
識や施策を
理解する。

①子どもの身体的な成長発達を理解する②障害理解と発達支援について理解する③ライフステージにおける心身の変化と健康課題について理解する④健康及び疾病の捉え方について理解する⑤身体構造と心身機能について理解する⑥疾病と障害の成り立ち及び回復過程について理解する⑦周産期、母子保健、保健医療対策について理解する①心身の成長（成長曲線等）②健康と疾病③障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度④疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビ
リテーション等）⑤障害児や障害児の家族の支援⑥妊産婦への支援と母子保健⑦周産期の母体、子どもの育ち（周産期の保健医療対策を含む）⑧虐待による身体的外傷の特徴⑨医療と保健・福祉の連携①：1-1-3 ライフステージ別の健
康課題②：1-2-1 健康の概念 1-2-2
疾病の概念 精専 1-1-3 精神障害の概念③：1-4-3 障害の概要 1 4 - 1 2 障害者の定義と特性
14-3-4 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）と障害者基本法 14-4-1 障害者総合支援法 14-4-2 身体障害者福祉法 14-4-3 知的障害者福祉法 14-4-4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（ 精神保健福祉法） 14-4-5 児童福祉法 14-4-6 発達障害者支援法 14-4-7 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 14-4-8 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
1 4 - 4 - 9 高齢者、障害者等の移 動 等 の 円 滑 化 の 促 進に関する法律（バリアフリー法）④：1-4-1 疾病の発生原因 14-4 リハビリテーションの概要と範囲 精専 5-1-3 精神障害リハ
ビリテーションの基本原則 精専 5-1-4 精神障害リハビリテー
ションとソーシャルワークとの関係 精専 5-1-5 地域及びリカバ
リー概念を基盤としたリハビリテーションの意義 精専 5-2-1 精神障害リハビリテーションの対象
精専 5-2-2 チームアプローチ
精専 5-2-3 精神障害リハビリテーションのプロセス⑤：1 4 - 2 - 1 障害者の生活実
態 14-2-2 障害者を取り巻
く 社会環境 1 4 - 4 - 5 児童福祉法 14-5-1 障害者と家族等の支援における関係機関の役
割 14-5-2 関連する専門職等の役割 14-6-1 障害領域における社会福祉士及び精神保健福祉士の役割 14-6-2 障害者と家族等に対する支援の実際（多職種連携を含む） 15-4-1 児童福祉
法 1 4 - 2 - 1 障害者の生活実
態 14-2-2 障害者を取り巻
く 社会環境 1 4 - 4 - 5 児童福祉法 14-5-1 障害者と家族等の支援における関係機関の役
割 14-5-2 関連する専門職等の役割 14-6-1 障害領域における社会福祉士及び精神保健福祉士の役割 14-6-2 障害者と家族－ 120 －

第１部 第５章第１節

等に対する支援の実際（多職種連携を含む） 15-4-1 児童福祉法⑥：1 - 5 - 2 健 康 増 進 と 保 健
医 療対策 15-4-5 母子保健法
17-2-4 保 健 医 療 対 策 の 概 要⑦：1 - 5 - 2 健 康 増 進 と 保 健
医 療対策 15-4-5 母子保健法
17-2-4 保 健 医 療 対 策 の 概 要
⑧：

８．子ど
もの心
理的発
達と心
理的支
援

1.5
1.5

２．
○ 子どもに関する様々な相談支
援等 を 行 う
に当たって
は、子ども
の心理的な
発達段階
に関する正
しい知識や
発達上のニ
ーズを理解
する。

９．児
童虐待
の理解

1.5
4.5

２．
○ 子どもの
養育環境、
地域や国
籍等の文
化的背景
等により、
発達の過
程が多様
であること
を理解す
る。
○ 保護者・
妊産婦や
その家庭を
支援するに
当た って
は、その多
様なあり方
や、社会的
背景、地域
の特性、家

①人の心の基本的な仕組みと機能について理解する②人の心の発達過程について理解する③不適切な行動やその背景について理解する④心理学の理論を基礎としたアセス
メントと支援の基本について理解する①児童虐待の定義とその背景を理
解する②虐待等による子どもへの影響を理解する③虐待等を受けた
子どもの回復に向けて必要な支援を理解する④児童虐待等と関連する諸課題について理解する①子どもの心の発達の基盤と発達過程（認知的、社
会的、情緒的、性的、性的アイデンティティ（LGBTQ 等の多様なあり方を含む）等）（行動上の問題等）②不適切な行動（不適切な性的行動等（性被害と性加害を含む））③心理アセスメントと心理的支援①児童虐待の定義（マルトリートメント、体罰概念を含む）と児童虐待の背景②虐待等不適切な養育環境が及ぼす子どもへの長期的影響（身体的、認知的、社会的、情緒的、行動上の問題等）③虐待による身体的成長・発達等への影響④児童虐待や逆境体験とその心理的影響の理解（小児期の逆境体験と保護要件等）⑤アタッチメントとアタッチメ
ント障害⑥心的外傷が子どもに与える心理・行動・発達への影響や支援の視点（トラウ
マインフォームドケア等）⑦誤学習⑧喪失体験とその影響－ 121 －⑨：1 7 - 4 - 1 保 健 医 療 領 域 に
お ける専門職 1 7 - 4 - 2 保 健
医 療 領 域 に お ける連携・協働
17-5-2 保健医療領域における支援の実際（多職種連携を含む。） 1 7 - 4 - 1 保 健 医 療 領
域 に お ける専門職 1 7 - 4 - 2
保 健 医 療 領 域 に お ける連携・
協働 1 7 - 5 - 2 保 健 医 療 領
域 に お ける支援の実際（多職種連携を含む。）①：2-3-1 生涯発達 2-3-2 心の発達の基盤②：2-4-1 心の不適応 2-4-2
健康生成論③：2-5-1 心理アセスメント 25-2 心理的支援の基本的技法
2-5-3 心理療法におけるアセス
メントと介入技法の概要①：3-4-1 家族とジェンダー
15-1-1 児童・家庭の定義 154-2 児 童 虐 待 の 防 止 等 に関する法律②：1-4-3 障害の概要 2-4-1
心の不適応③：④：1 9 - 5 - 2 審判・処遇の流れ
と内容
⑤：
⑥：
⑦：
⑧：
⑨：精専 2-3-1 学校教育における精神保健的課題 SSW1-1
児童生徒を取り巻く学校・家庭・
地域の情勢
⑩：
⑪：
⑫：

第１部 第５章第１節

族内の相
互作用を理
解する。
○ 悪影響か
らの回復と
健全な育ち
を促すため
の切れ目な
い支援に
つなげる。
○ 地域の見守り、アウト
リーチ等に
よる虐待予
防に資する
支援、一時
保護施設
や里親、児
童養護施
設等の社
会的養護
の枠組み、
当事者（要
支援者）の
視点に立っ
た権利擁
護の意義
について理
解し、アセ
スメントや
支援につな
げる。
○ 相談支援
等に求めら
れる、障害
福祉等とい
った関連す
る領域の法
的知識や
施策、社会
的課題を理
解する。
10．少
年非行

11．社
会的養

1.5
1.5

1.5
4.5

２．
○ 一時保護
施設や里
親、児童養
護施設等
の社会的
養護の枠
組みにつ
いて理解す
る。
○ 相談支援
等に求めら
れる、関連
する領域の
法的知識
や施策を理
解する。
２．
○ 一時保護

⑨虐待を受けた子どもが抱える課題（非行やいじめ等）⑩虐待と精神保健⑪虐待予防や虐待を受けた子どもへの支援の概要（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）⑫虐待を受けた子どもの保護者・家族の理解と支援①少年非行の現状と背景について理解する②少年非行に関する支援に係る専
門職等の役割について理解する③児童福祉法と少年法との関係について理解する①少年非行の現状と心理的・社会的背景等②虐待と少年非行③児童福祉法と少年法との関係④関連する専門職等の役
割①：15-2-2 児童・家庭を取り巻く社会環境 1 9 - 1 - 1 刑 事 司
法 に お け る 近年の動向 ※具
体的な教育内容の確認が必要②：※具体的な教育内容の確認が必要③：1 9 - 3 - 1 少年法 1 9 - 3 - 2
少年事件の手続き、処遇④：15-5-5 関 連 す る 専 門 職
等 の役割 1 9 - 4 - 6 団体・専門職等の役割と連携①社会的養育の理念について理解①社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシー－ 122 －①：6-3-1 ソーシャルワークの原理 6-3-2 ソーシャルワークの第１部 第５章第１節

護と自
立支援

12．貧
困に対
する支
援

施設や里
親、児童養
護施設等
の社会的
養護の枠
組みにつ
いて理解す
る。
○ 相談支援等に求められる、関連する
領域の法的知識や施策を
理解する。

1.5
1.5

２．
○ 相談支援
等に求めら
れる、貧困
等といった
関連する領
域の法的
知識や施
策を理解す
る。

する
②社会的養護における多様な支援のあり方について理解する③児童養護施設等における自立支援について理解する④社会的養護に係る児童等への切れ目のない自立支援を理解する⑤社会的養護や自立支援に関わる
専門職等の役割
について理解する①貧困の概念について理解する②貧困状態にある
子どもや家庭の生活実態とこれを取り巻く社会環
境について理解する（貧困が子どもに及ぼす心理社会的影響の理
解を含む）③貧困に対する法制度について理解する④貧困に対する支援における関係
機関と専門職の役割について理解する（子どもの貧困対策における学校の役割理
解を含む）

保障、社会的養護における運営・養育指針、子どもの意見表明等支援と子どもを中心とした支援、被措
置児童等虐待の禁止等）②子どもの支援における社会的養護の意義（児童養護施設等、里親、養子縁組等）③社会的養護に係る子どもへの支援（移行支援、ライ
フストーリーワーク）④児童養護施設等における自立支援（自立支援計
画、親子関係再構築支援）⑤社会的養護に係る児童等への切れ目のない自立支援（若者への支援、居住支援、就労支援や成年後見制度の活用を含む）⑥社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役割⑦アドミッションケア、インケ
ア、リービングケア、アフターケアの実際①貧困の概念②貧困状態にある子どもや家庭の生活実態③貧困状態にある子どもや家庭を取り巻く社会環境（虐待との関係も含む）④貧困状態にある子どもや家庭に対する福祉の理念⑤貧困に対する法制度⑥国、都道府県、市町村の役割⑦福祉事務所の役割、自立相談支援機関の役割⑧関連する専門職等の役
割

理念 15-2-2 児童・家庭を取り巻く社会環境 15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）②：15-2-2 児童・家庭を取り巻く社会環境③：15-2-2 児童・家庭を取り巻
く社会環境④：15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）⑤：15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む） 16-6-2 貧 困 に対 す る 支 援 の実際（多職種連
携を含む）⑥：15-5-5 関 連 す る 専 門 職
等 の役割⑦：15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）①：16-1-1 貧困の概念②：16-2-1 貧困状態にある人の生活実態③：16-2-2 貧困状態にある人を取り巻く社会環境④：16-3-1 貧困状態にある人に対する福祉の理念⑤：16-4-1 生活保護法 16-42 生活困窮者自立支援法
16-4-3 低所得者対策⑥：16-5-1 貧 困 に 対 す る 支援における公私の役割関係 16-5-2 国、都道府県、市
町村の役割⑦：16-5-3 福祉事務所の役割
16-5-4 自 立 相 談 支 援 機 関の役割⑧：16-5-6 関 連 す る 専 門 職
等 の役割

13．保
育

1.5
1.5

２．
○ 相談支援
等に求めら
れる、保育
等といった
関連する領
域の法的
知識や施

①養護を基盤とした保育の理念や、保育制度や保育士に求められる役割、専門
性について理解する②子ども・家庭が抱①保育所等における養護の理念等の理解
②保育におけるソーシャル
ワークと保育士に求められる役割、専門性の理解③子ども・家庭が抱える課
題と保育制度の関連性の理解（要支援児童・要保－ 123 －①：②：③：9 - 7 - 2 家族支援の実際
15-2-2 児童・家庭を取り巻く社
会環境④：9 - 7 - 2 家族支援の実際
15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）

第１部 第５章第１節

策を理解す
る。
14．教
育

3
1.5

２．
○ 相談支援
等に求めら
れる、教育
等といった
関連する領
域の法的
知識や施
策を理解す
る。

える課題と保育制度の関連性について理解する①今日の学校教育現場が抱える課
題とその実態について理解する②スクール・ソーシャルワークの発展過程・実践モデル・支援方法
について理解する③公教育の目的と意義について理解する④教育の場としての学校の理解について理解する⑤教員の職務の全体像について理解する⑥チーム学校運営
について理解する

護児童及びその家庭も含
む）④保育における相談支援①児童生徒を取り巻く学校・
家庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）②学校におけるソーシャル
ワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合
理的配慮）③スクールソーシャルワーク
の実践モデル④スクールソーシャルワーク
の個別支援の視点、集団支援の視点⑤スクールソーシャルワーク
の学校・家庭・地域共同支援⑥公教育の目的と意義⑦教育の場としての学校の理解⑧教員の職務の全体像⑨チーム学校運営①：15-2-2 児童・家庭を取り巻く社会環境 SSW1-1-1 児童生
徒を取り巻く学校・家庭・地域の情勢②：6-2-1 ソーシャルワークの定義 6-3-1 ソーシャルワークの原理 6-3-2 ソーシャルワークの理念 6-5-1 専門職倫理の概念
6-5-2 倫理綱領 6-5-3 倫理的ジレンマ SSW1-1-2 スクール（学校）ソーシャルワークの価値・倫理③：8-2-1 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の様 々 な 実 践 モ デ ル とアプロー
チ 9 - 1 - 4 アウトリーチ SSW14-1 スクール（学校）ソーシャルワ
ークの実践モデルの概要④：8-3-1 ケースの発見 8-3-2
インテーク 8-3-3 アセスメント
8-3-4 プランニング 8-3-5 支援の実施 8-3-6 モニタリング 83-7 支援の終結と事後評価 83-8 アフターケア SSW1-5-1 スクール（学校）ソーシャルワークの個別及び集団支援の実際例（ミクロ・レベル）⑤：8-3-1 ケースの発見 8-3-2
インテーク 8-3-3 アセスメント
8-3-4 プランニング 8-3-5 支援の実施 8-3-6 モニタリング 83-7 支援の終結と事後評価 83-8 アフターケア 8 - 7 - 2 コ ミ
ュ ニ テ ィ ワ ー クの展開 9 - 7 - 2
家族支援の実際 SSW1-5-2 スクール（学校）ソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援の実際例（メゾ・レベル）⑥：SSW-2-1-1 公教育の目的とその担い手である教員の存在
意義⑦：SSW-2-2-1 教職観の変遷を踏まえ、今日の教員に求められる役割 SSW-2-2-2 今日の教員に求め られる基礎的な資質能力⑧：SSW-2-3-1 幼児、児童及び生徒への指導及び指導以外の公務を含めた教員の職務の全体像 SSW-2-3-2 教員研修の意義及び制度上の位置づけ並びに専門職として適切に職務を遂行するため生涯にわたって学
び続けることの必要性 SSW-2-－ 124 －

第１部 第５章第１節

3-3 教員に課せられる服務上・身分上の義務及び身分保障⑨：SSW-2-4-1 校内の教職員や多様な専門性を持つ人材と効果的に連携・分担し、チームとして組織的に諸課題に対応することの重要性
15．子
ども家
庭福祉
とソー
シャル
ワーク
－１
（多様
なニー
ズをも
つ子ど
もや家
庭への
ソーシ
ャルワ
ーク）

16．子
ども家
庭福祉
とソー
シャル
ワーク
－２（子
どもの
安全確
保を目
的とし
た緊急
的対応
に関す
るソー
シャル
ワーク）

1.5
7.5

３
7.5

３．
○ コミュニケーション能力 を高 め 、
面接技術を
習得する。
○ 子どもの
自立も含め
た長期的な
視点を持
つ。

３．
○ 面接技術
を習得し、
要支援者
が置かれて
いる状況を
正しく理解
するための
アセスメント
を行い、そ
れに基づく
支援や支
援状況の
確認、支援
方針の再
検討を行
う。虐待や
ネグレクト
等の状況
下に置か
れている子

①子どもの安全の維持、ウェルビー
イング、パーマネ
ンシー保障のた
めの子ども・家庭に対するソーシャ
ルワークの意義を理解する②子どもの安全の維持、ウェルビー
イング、パーマネ
ンシー保障のた
めの子どもや保護者に対するケ
ースマネジメントを理解し、実践する③子どもを中心とした支援を理解する④虐待予防に資す
る支援を始めとする多様なニー
ズを持つ子どもや家庭への支援のアプローチを理解する①子どもの安全の維持、ウェルビーイング、パーマネンシー保障のためのソー
シャルワーク②ケースマネジメント
・インテーク（エンゲージメン
ト）・アセスメント（身体的・精神的・社会的な観点からのリスクアセスメントやニー
ズアセスメント等、ジェノグ
ラム・エコマップの作成を含む）、再アセスメント
・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア③子どもや保護者への面接
技術④家族支援における当事者
参画⑤多様なニーズをもつ子どもや家庭への支援（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）のアプローチ（解決志向アプローチ等）①子ど もの 安全確保を目的とした
緊急的対応に関する面接技術、支援のアプローチ、対応の方法を理解し、アセス
メントや行政権限の行使等 のソー
シャルワークを行うことができる②重大事例を通して、支援に必要な視点や態度を理解する①子どもの安全確保を目的とした緊急的対応に関す
るソーシャルワーク
・ケースの発見
・通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）
・緊急保護・アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメント等）、
再アセスメント・プランニング
・支援の実施・モニタリング
・支援の終結と事後評価
・アフターケア②行政権限の理解と行使（調査権限や個人情報の取扱い、家庭裁判所への申立を含む）③子どもを中心とした支援－ 125 －①：15-1-2 児童の権利 15-31 児童福祉の理念 15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）②：8-3-1 ケースの発見 8-3-2
インテーク 8-3-3 アセスメント
8-3-4 プランニング 8-3-5 支援の実施 8-3-6 モニタリング 83-7 支援の終結と事後評価 83-8 アフターケア
SW1-4-1 スクール（学校）ソー
シャルワークの実践モデルの概要、SSW1-5-1 スクール（学校）ソーシャルワークの個別及び集団支援の実際例（ミクロ・レベ
ル）③：9-1-1 援助関係の意義と概念 9-1-2 援助関係の形成方法
9-1-3 面接技術 15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）④：15-3-2 児童観の変遷 156-2 支援の実際（多職種連携を含む）⑤：8-2-1 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の様 々 な 実 践 モ デ ル とアプロー
チ 8-3-1 ケースの発見 9 - 1 4 アウトリーチ 1 0 - 4 - 3 多様化・複雑化した地 域 生 活 課 題の 現 状 とニーズ①：8-3-1 ケースの発見 8-3-2
インテーク 8-3-3 アセスメント
8-3-4 プランニング 8-3-5 支援の実施 8-3-6 モニタリング 83-7 支援の終結と事後評価 83-8 アフターケア
ケース発見： SSW1-4-1 スクー
ル（学校）ソーシャルワークの実
践モデルの概要、SSW1-5-1 ス
クール（学校）ソーシャルワーク
の個別及び集団支援の実際例（ミクロ・レベル）②：15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）③：15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）④：9-1-1 援助関係の意義と概念 9-1-2 援助関係の形成方法

第１部 第５章第１節

17．子
ども家
庭福祉
とソー
シャル
ワーク
－３
（地域
を基盤
とした
多職
種・多
機関連
携によ
る包括
的支援
体制の
構築）

1.5
7.5

どものアセ
スメントに
当たり、危
機管理の
視点に立っ
たリスク評
価と子ども
の育ちに必
要なニーズ
把握を適切
に行い、子
育て支援サ
ービスの提
供や一時
保護等の
措置等の
支援方針
につなげ
る。
○ 子どもの権利が侵害されている場合には、子どもの安全確保を目的と し た対応や関係機関との協働等について、危機介入の観点から迅速かつ適切に行う。
３．
○ 地域の支
援者や関係
機関との協
働の意義を
理解し、推
進する。
要支援者
に対して相談支援等を行うに当たっては、要支援者に必要な支援
内容に応じて、関連分野のサ ービス を提供する支援者や関係機関と効果的な協働を図る。
また、子どもを中心に置いた、多職種、
多機関協働をコ ーデ ィ ネー
トする能力を身に着け、実践する。

①多職種・多機関連携による子ども家庭支援について理解する②地域を基盤とした子どもへの包括的支援と支援体制の構築について理解する③多職種連携に関する支援の実際
について理解する（一時保護の措置をとる際の当事者への説明等）④子どもの安全確保を目的とした子どもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）⑤子どもの安全確保を目的とした緊急的対応時の子どもや保護者に対する支援のアプローチ（危機介入アプローチ等）⑥子どもの安全確保を目的とした緊急的対応時の対応の方法（抵抗や拒絶への理解、子どものトラウマとそのケア）と緊急的対応後の子どもへの支援⑦重大事例の検討（死亡事例を含む）

9-1-3 面接技術

①多職種・多機関連携による支援と意義（都道府県と市区町村の連携、要保護児童対策地域協議会の活用、重層的支援体制整備を含む）②多職種・多機関連携による支援の方法（コミュニケーション、コーディネーシ
ョン、ファシリテーション等）③地域における子どもの生
活と地域の見守り、子どもの居場所に関する支援④子ども家庭福祉分野のソーシャルワークに係る、不足する資源やシステムの開発・ソーシャルアクショ
ン（児童虐待を含めた課題を抱えた子どもへの支援に関する地域社会への働きかけを含む）⑤地域共生社会の実現に向けた専門職の役割⑥多職種連携に関する支援の実際
社会的養護を必要とする児童（児童福祉施設等、
里親家庭等、養子縁組）／自立支援（成年後見制①：10-5-1 包括的支援体制
10-5-4 地域共生社会の実現に向けた各種施策 10-6-1 多機
関協働を促進する仕組み 106-2 多職種連携 15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）－ 126 －⑤：8-2-1 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の様 々 な 実 践 モ デ ル とアプロー
チ⑥：⑦：②：7-3-1 ジェネラリストの視点に基づく総合的かつ包括的な支援の意義と内容 7-3-2 ジェネラリストの視点に基づく多職種
連携及びチームアプローチの意義と内容③：10-5-1 包括的支援体制
15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）
SSW1-5-2 スクール（学校）ソー
シャルワークの学校・家庭・地域共同支援の実際例（メゾ・レベ
ル）④：9-2-2 ソーシャルアクション
10-8-2 地域共生社会の構築
SSW1-5-2 スクール（学校）ソー
シャルワークの学校・家庭・地域共同支援の実際例（メゾ・レベル）、SSW1-5-3 スクール（学校）ソーシャルワークの教育行政への支援（マクロ・レベル）⑤：7-1-4 民間の施設・組織に第１部 第５章第１節

度等、障害者福祉制度、年金制度、居住支援、就労支援等）／保育／学校
教育／ひとり親家庭/少年非行（司法機関（警察、検察、鑑別所、家庭裁判所等））／貧困／精神保
健

18．子
ども家
庭福祉
とソー
シャル
ワーク
－４（組
織の運
営管
理）

1.5
4.5

３．
○ 組織対応
の意義を理
解し、推進
する。組織
の中での自
らの役割を
認識し、組
織としての
方針決定
に貢献する
とともに、組
織的な改
善に努め
る。

①判断過程においては、個人の常識や組織の環境等の要因により、判断に偏りが生じることを理解する②重大なミスを防ぐための安全文化を理解する➂組織マネジメント
を理解する④組織内のスーパービジョンを理解する⑤組織における人材の育成と支援（メンタルヘルス）を理解する①判断過程における、個人の常識や組織の環境等の要因による判断の偏り②重大なミスを防ぐための安全文化③組織マネジメント④組織内外でのスーパービ
ジョン、コンサルテーション⑤組織における人材の育成と支援（心理的安全性、メ
ンタルヘルス）おける専門職 10-2-5 福祉行
政の組織及び専門職の役割⑥：7-3-2 ジェネラリストの視点に基づく多職種連携及びチー
ムアプローチの意義と内容 106-2 多職種連携 15-6-2 支援の実際（多職種連携を含む）
16-6-2 貧困に対する支援の実際（多職種連携を含む）①：11-2-1 組織運営に関する基礎理論 11-2-2 集団の力学に関する基礎理論②：11-2-1 組織運営に関する基礎理論 11-3-2 福祉サービ
ス提供組織のコンプライアンスとガバナンス ＜教育内容確認中＞③：11-2-1 組織運営に関する基礎理論 11-3-3 適切な福祉サービスの管理 11-4-1 福祉
人材の育成④：6-1-3 社会福祉士及び精神保健福祉士の専門性 8-8-1 スーパービジョンの意義、目的、
方法 8-8-2 コンサルテーションの意義、目的、方法 11-4-1 福
祉人材の育成⑤：11-4-1 福祉人材の育成
11-4-3 働きやすい労働環境の整備 SSW1-5-3 スクール（学校）ソーシャルワークの教育行政への支援（マクロ・レベル）－ 127 －

第１部 第５章第１節

５－１－１ 指定研修カリキュラムの研修内容との整合性に関する全体評価
表５－１は、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の指定研修カリキュラムに対する、社会福祉士・精神保健福祉士の養成カリキュラムの内容の突合を行ったものである。
これによると、指定研修カリキュラム 18 科目のうち、社会福祉士では想定される研修内容を満たしている科目
は 10 科目、項目の一部が関連するものは 4 科目である。一方、精神保健福祉士では、想定される研修内容を満たしている科目は 4 科目、項目の一部が関連するものも 4 科目となる。精神保健福祉士に関しては、各項目のテーマに「精神障害」あるいは「精神保健福祉」といった用語が記されていることにより、結果として該当しない項目が多くなるが、実質的に子ども家庭福祉領域にふれる機会や領域間で共有できる内容も多く、社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程において、様々な科目に子ども家庭福祉を対象に含む内容が体系的に含まれているといえる。
さらに社会福祉士養成校のヒアリングにおいては、SSW 教育課程の科目あるいは保育士の養成科目を加える
ことにより、指定研修カリキュラムの内容をほぼ完全に網羅していることが複数の養成校で確認できた。このこと
から、社会福祉士の養成課程に、認定資格養成に係る教育課程を上乗せ実施することは可能であり、理想的なソーシャルワーク教育の流れが想定しうる。
社会福祉士・精神保健福祉士の養成課程を基盤にして、各々の資格の強みや特徴を活かしたこども家庭ソーシャルワーカーが誕生することが望まれる。
５－１－２ 指定研修カリキュラムと社会福祉士養成カリキュラムとの整合の度合い
社会福祉士の養成カリキュラムで網羅している研修科目は「1 こどもの権利擁護」、「2 こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割」、「3 こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）」、「4 こども家庭福祉
Ⅱ（保護者や家族の理解）」、「6 こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」、「11 社会的養護と自立支援」、「12貧困に対する支援」、「15 こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ（多様なニーズをもつ子どもや家庭へのソーシャ
ルワーク）」、「17 こども家庭福祉とソーシャルワークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支
援体制の構築）」、「18 こども家庭福祉とソーシャルワークⅣ（組織の運営管理）」の 10 科目となる。
上記の内容を大別整理すると、「ソーシャルワーク」「子どもの権利擁護」「保護者理解・保護者支援」「関連法制度」に関する内容といえる。
一方で社会福祉士の養成カリキュラムにおいて対応できていない研修科目としては、「7 こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」、「8 こどもの心理的発達と心理的支援」、「9 児童虐待の理解」、「13 保育」、
「14 教育」、「16 こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（子どもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」である。
上記の内容は、「子どもの心身における発達理解」「児童虐待が与える影響や回復プロセス」「児童虐待等危機介入時の理解」「保育・教育の現場理解」に関するものとして整理できる。
５－１－３ 社会福祉士養成における子ども家庭福祉の教育の実施状況と課題・展望
教育内容が対応できているかどうかという点においては、上述のように指定研修の研修内容の多くをカバーできている。ただし、教育を行う立場として子ども家庭福祉の内容や方法についてしっかりと理解させるには、十分な時間数が確保できていない状況が養成校のヒアリング結果から垣間見える。また、子ども家庭福祉領域は、入学当初の学生たちに非常に関心の高い領域でありながら、就職の段階になると選択しないという、入口（学問としての関心）と、出口（職業選択）に乖離が生じていることも見て取れる。さらには、子ども家庭福祉領域にソーシャルワーカーとして就職した者たちも、その後の職場定着が難しく、実習指導をはじめとした後進の育成のた－ 128 －

第１部 第５章第１節

めに必要な、実践現場と教育の連携をさらに困難にさせていることがうかがえる。このように、子ども家庭福祉領域で活動するソーシャルワーク人材が定着していかないがために、養成教育および職場定着が難しいという堂々巡りの悪循環が発生している状況にある。入学時の関心のまま、子ども家庭福祉領域への出口につなげる、
そのような養成教育の充実やサポートの必要性が肝要となろう。
そうした中にあって、こども家庭ソーシャルワーカーが、その使命や役割を明確に掲げ、子どもの最善の利益を中核に子ども家庭福祉領域のソーシャルワークの質の底上げを図る取り組みは大変有意義なことであり、上述の領域課題を払拭する良い機会であると考える。
子どもは、精神的・身体的・社会的・経済的自立が可能となるまで保護者の養育を受ける必要があり、子ども
自身の力や判断により、保護者の関与を受けずに単独でその権利の行使や擁護を行うことは困難である。それゆえに問題を抱えた子どもの支援を行うソーシャルワーカーは、子どもにとって一番身近な環境となる保護者に対する支援や関係の構築、さらにはその家族を取り巻く環境の改善や資源開発が求められる。また、世帯の中に発生した問題は、やがて複合的な問題に発展しかねない。そこに立ち会うソーシャルワーカーは、対処する問題や支援対象を限定することなく、包括支援を前提としなければならない。ただし、子ども家庭福祉領域を含め、高齢や障害、地域等と福祉領域の幅は広く、おのずとアプローチの対象範囲もミクロのみならずメゾ・マクロ
へと広がり、ソーシャルワークレパートリーの活用も多様となる。あるいはソーシャル・インクルージョンや地域共生社会の推進といった、いわゆる社会構造の変革や社会モデルを重視した働きかけも必要不可欠である。さらには利用者の生活を取り巻く地域や世帯には、世代や性別、事情や文化・立場の異なる人々が存在している。
もしその関係性の中で福祉課題を抱えるとすれば、支援の対象や協力を求める者はおのずと広がりを見せることとなる。地域共生を実現する上では、対象のみならず家族を取り巻く環境改善やサービス開発への取り組み、
あるいは社会とのかかわりや役割の創出が重要である。以上のような幅広い場面において力を発揮する社会福祉士の専門性を基盤にすることで、両輪としてのこども家庭ソーシャルワーカーの活動の使命や役割がより明確になるものと考える。
５－１－４ 指定研修カリキュラムと精神保健福祉士養成カリキュラムとの整合の度合い
精神保健福祉士の養成カリキュラムで網羅している研修科目は、「２ こども家庭福祉分野のソーシャルワーク
専門職の役割」、「３ こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）」※１項目欠、「４ こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）」、「５ こども家庭福祉Ⅲ（精神保健の課題と支援）」、「15 こども家庭福祉とソーシャルワー
クⅠ（多様なニーズをもつ子どもや家庭へのソーシャルワーク）」※2 項目欠、「17 こども家庭福祉とソーシャルワ
ークⅢ（地域を基盤とした多職種・多機関連携による包括的支援体制の構築）」、「18 こども家庭福祉とソーシャ
ルワークⅣ（組織の運営管理）」となる。
上記の内容を大別整理すると、「ソーシャルワーク」「精神保健福祉」「保護者理解・保護者支援」に関する項目といえる。
一方で精神保健福祉士養成カリキュラムでは対応できていない研修科目としては、「１ こどもの権利擁護」、「４ こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）」※半数程度項目欠、「６ こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」、「７ こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」、「８ こどもの心理的発達と心理的支援」、「９ 児童虐待の理解」、「10 少年非行」、「11 社会的養護と自立支援」、「12 貧困に対する支援」、「13 保育」、
「14 教育」、「16 こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（子どもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」である。
上記の内容を大別整理すると、「子どもの権利擁護」「社会的養護」「子どもの心身における発達理解」「児童虐待が与える影響や回復プロセス」「児童虐待等危機介入時の理解」「保育・教育の現場理解」「関連する法制－ 129 －

第１部 第５章第１節

度」といえる。
５－１－５ 精神保健福祉士養成における子ども家庭福祉の教育の実施状況と課題・展望
今回のヒアリング調査では、精神保健福祉士の養成に関するインタビューはなかったため、昨今の精神保健福祉養成課程における教育状況も考慮しながら整理を行う。
子ども家庭福祉領域に関わるスクールソーシャルワークや司法ソーシャルワーク、あるいは障害福祉領域におけるソーシャルワークの実践現場では、社会福祉士および精神保健福祉士が両資格の区別なく支援を展開しているが、中核となる活動領域や支援対象が異なることから、両者の子ども家庭福祉領域に対するアプローチ
は異なった側面も併せもつといえる。
いうまでもなく精神保健福祉の対象は全国民であり、日常における子どもたちへの働きかけとしても、学校教育において精神疾患に関する授業が保健予防の観点から導入されている。また、精神保健福祉士の養成カリキュラムにおいても、児童思春期におけるメンタルヘルスの問題（発達障害、適応障害・摂食障害、統合失調症、LGBT、引きこもり、知的障害 等）を中心に、子どもの精神障害や発達課題に対する理解を深めている。加えて、障害当事者の保護者家族が法的に治療的責任を担わざるを得なかった精神科医療の歴史性から、精神保健福祉士は家族支援や家族連携をはじめとした利用者を取り巻く環境へのアプローチを大切にしてきており、養成課程においても家族支援は重要な項目に位置づけられている。昨今では、精神疾患を抱えた親をもつ子どもたち、いわゆるヤングケアラーが注目され、家族の立場である子どもたちへの支援に対する意識も高まっている。
精神保健福祉士は障害当事者に対する支援において、「エンパワーメント」や「リカバリー」といった復権概念を強く意識し、障害を抱えることにより生きる意欲や自尊心の低下を余儀なくされる利用者と復権に向かって共に歩む「パートナーシップ」のスタンスを重視する。そうしたことを意識化したかかわりを通して、利用者の自己決定をはじめとした主体性や責任感、権利意識の自覚を促していくことに努めるのである。こうした精神保健福祉士の専門姿勢は、対象は変われども、問題を抱えた養護状態の中で、身動きが取れずもがき苦しむ子どもたちに対しても、有効かつ相通じるものであるといえる。また、精神保健福祉士は家族との関係構築を図り、利用者の支援のみならず世帯全体を取り巻く複合問題に対し包括的な取り組みを続けてきた実績がある。メンタルヘ
ルスという切り口ではあるものの、支援対象や領域を限定せず行ってきた包括的なソーシャルワーク実践は、子ども家庭福祉領域における支援においても、精神保健福祉士の専門性が如何なく発揮されるものと考える。
さらには、こども家庭ソーシャルワーカーの中核的な命題あるいは誕生の背景には、児童虐待をはじめとした
緊急対応の場面での高い専門性が求められているためであると認識しているが、精神科領域もまた、本人は望
まずとも入院治療の必要な対象者を医療につなげる強制入院の仕組みがあり、危機介入を行う意味でその場面に立ち会う精神保健福祉士も、こども家庭ソーシャルワーカーに相通じる専門性が求められているといえる。
常に利用者の尊厳と権利擁護を念頭におく精神保健福祉士の専門姿勢や役割は、対象は異なれども、子ども家庭福祉における実践、特に児童相談所をはじめとした虐待対応や家族再統合への取り組みに反映されることが十分に考えられる。
以上のように精神保健福祉士の実践基盤は、こども家庭ソーシャルワーカーの活動に有効に機能すると考えるが、精神保健福祉士の養成課程は社会福祉士に比して子ども家庭福祉全般に対する内容・項目不足は否めないため、認定資格養成に係る教育課程においてバランスの取れたより深い学びが求められるといえる。

－ 130 －

第１部 第５章第１節

２

社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せする
子ども家庭福祉に関する教育内容について

５－２ 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せする子ども家庭福祉に関する教育内容
について
５－２－１ 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程と認定資格養成に係る教育課程の構造（１）社会福祉士・精神保健福祉士養成課程と認定資格養成に係る教育課程の関係
我が国におけるソーシャルワーク専門職に対する公的な資格として、社会福祉士・精神保健福祉士がすでに創設されている。このことをふまえ、第２章第２節において、同養成課程カリキュラムに、本連盟が創設した「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程」のカリキュラムを加えた上で、指定研修課程カリキュラムとの突合も行った。その結果、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性確保に必要な教育内容が、すでに設置されているソーシャルワーク専門職養成課程の中でかなり教授されていることが明らかとなった。
同時に、その突合結果は、既存のソーシャルワーク専門職養成課程が、子ども家庭福祉分野のソーシャルワ
ーカーに求められる専門性を十分に担保するものではないことを示すものでもあった。したがって、今後、養成校において子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカー養成のための課程を設置しようとする場合、子ども家庭
福祉分野で求められるアドバンストな知識・技術等を修得するカリキュラムを、既設養成課程に接合していくことが求められる。
この考え方自体は、日本学術会議社会学委員会社会福祉学分科会（2008）「近未来の社会福祉教育のあり方について―ソーシャルワーク専門職資格の再編に向けて―」でも言及されていることである。そして現に、職能団体・教育団体それぞれにおいて、認定社会福祉士や認定医療社会福祉士（現在の認定医療ソーシャルワーカー）、スクール（学校）ソーシャルワーカーのための養成システムを、いわば上乗せ課程として設置してきている実績に鑑みれば、決して新奇なものとはいえない。
ここで、この基本的枠組みとなっているジェネラリストとスペシャリストの関係を簡略的に示せば、下図のようになる。
図の中央にある「ジェネラリスト」の養成にあたっては、ソーシャルワーカーが実際に支援を提供する際に必要となる最低限の専門性を獲得するため、ソーシャルワークの複数の専門分野に関する知識・技術等の修得ができるように設計されている。
図の周りにある「スペシャリスト」は、子ども家庭福祉分野

図５－１．ジェネラリストとスペシャリストの関のほか、医療福祉分野、司法福祉分野などの各分野で高度専門的な実践を担うワーカーが該当する。このスペシャリ

スペシ
ャリス
ト

ストの養成では、既設養成課程では修得できるものと思料することが困難な知識・技術等を取り扱うこととなる。
なお、実際には、ジェネラリストとしてのソーシャルワーカ
ー、スペシャリストとしてのソーシャルワーカーいずれについても、職能団体による生涯研修およびそれぞれの実践分

スペシ
ャリス
ト

ジェネラ
リスト

スペシ
ャリス
ト

野や実践テーマごとに用意されている各種研修の中でさらに高度な実践が担えるようになることが期待されるものとして、さらなる発展性を備えたものである。

－ 131 －スペシ
ャリスト

第１部 第５章第２節

（２）認定資格養成に係る教育課程の構造
基本的には、認定資格養成に係る教育課程は、既設のソーシャルワーク専門職養成課程修了し、ソーシャ
ルワーカーの国家資格を取得した者（有資格者）を対象とする。したがって、養成校に設置する認定資格養成に係る教育課程についても、まずはソーシャルワーカーの基本的なコンピテンシーを修得していることが大前提となる。ソーシャルワーカーとして最低限求められる実践ができるようになった上で、現に子ども家庭福祉分野で実践を行う上で必要とされる専門性を確実に担保するため、当該分野で共通して求められる知識・技術等の修得を求める課程として、この新しい課程を設計しなければならない。
現任者研修課程に基づき、特に指定研修の基本的な構造をあらためて確認すれば、専門性の柱に対応して大きく３つの科目群から成り立っていることがわかる。
一つ目は、養成されるワーカーの「姿勢」の形成に資するもので、「こどもの権利擁護」「こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割」が置かれている。二つ目は、子どもを取り巻く環境（施策や法制度、関連領
域の理解）や対象者・ニーズの「理解」に関わるもので、「こども家庭福祉Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」「こどもの心理的発達と心理的支援」「児童虐待の理解「少年非行」「社会的養護と自立支援」「貧困に対する支援」「教育」「保育」と、多岐にわたる科目が設置されている。三つ目は、支援の「方法」を理解して実践できるようになるためのもので、「こども家庭福祉とソーシャルワークⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」が置かれている。
また、この認定資格において特徴的なこととして、それぞれの科目の目標を達成する上で必ず演習を行うことが求められていることがあげられる。演習の時間と講義の時間は、科目によって異なるが、全体ではおよそ１対２であり、講義で修得した事項を実践へと橋渡しするような構造となるよう設計されている。
このとき、現任者研修課程では、社会福祉士・精神保健福祉士として「こども又はその家庭に対し、こども家庭福祉

図５－２．＜講義―演習―実習＞の連動性が図られるようなカリキュラム構造の概略図に関する知識・技術を用いた相談援助業務を含む相談援助業務に２年以上従事した」という実務経験が求められていることに留意すべきであろう。社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の構造と同じように、こども家庭ソーシャル
ワーカーとなるため、子ども家庭福祉分野での実習（専門

専門性の柱

姿勢
専門性の柱

理解

•講義 演習 実習（実務）•講義 演習 実習（実務）性修得のために必要な実務経験等により免除可）を行い、＜講義―演習―実習＞の連動性が図られるようなカリキュラム構造が求められる。右図はこれを概略的に示した

専門性の柱

方法

•講義 演習 実習（実務）ものである。
５－２－２ 「子ども家庭福祉の認定資格養成に係る教育課程」の科目と教育内容（１）認定資格養成に係る教育課程において教授する内容
次に、認定資格養成に係る教育課程で設置することが不可欠と考えられる各科目に、どのような内容を盛り込むべきかについて、表５－１に基づき記述していく。なお、ここでの科目名は、便宜上、指定研修のものを採用する。

－ 132 －

第１部 第５章第２節

〇「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」
この科目については、指定研修で示される目標達成をねらいとして、以下の内容を含めるよう、認定資格養成に係る教育課程における科目設置を検討すべきである。
表 5－2．『こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎』において含むことを検討されることが望ましい
ねらい・想定される教育内容
ねらい（達成目標）
・ こどもの身体的な成長発達を理解する
・ 障害理解と発達支援について理解する・ ライフステージにおける心身の変化と健康課題について理解する・ 健康及び疾病の捉え方について理解する・ 身体構造と心身機能について理解する・ 疾病と障害の成り立ち及び回復過程について理解する
・ 周産期、母子保健、保健医療対策について理解する想定される教育内容
・ 心身の成長（成長曲線等）
・ 健康と疾病・ 障害（小児慢性疾患、身体障害、知的障害、発達障害等）や小児慢性特定疾患の概要と法制度（ただし、法制度については既存科目に含む）
・ 疾病と障害及びその支援（予防・治療・予後・リハビリテーション等）
・ 妊産婦への支援と母子保健

この科目については、母子保健を専門とする有識者２名に対してヒアリングを実施している。２名とも、既存科目である「医学概論」「児童・家庭福祉」「保健医療と福祉」だけでは概要（施策含む）しか捉えられないため、子どもや保護者、家族を理解するための科目としては 15 回分の授業が必要と回答している。また、学んだ知識を用いて実際に対象者理解をし、さらに支援と結びつけるために、ロールプレイや事例検討などを盛り込むかた
ちでの授業展開を期待していることも、有識者２名に共通することである。
有識者１名については、各内容について具体的なキーワードをあげながら、15 回の授業計画（概要）も提示している。そのうち「心身の成長」に６回分が必要と想定しており、子どもの疾病等を理解する前提として、ノーマルな成長を把握することが重視されている。
このような「基本」ともいえることを徹底すべき背景は、養成校に対するヒアリング結果からもうかがえる。養成校に対して、各科目の達成目標を社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の科目の中で取り扱っているかを訊
ねた結果を見ると、「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」については、すべての達成目標に対して「授業で教えていない」との回答があったことがわかる。そのため、新たに課程を設置するにあたっては、
子どものノーマルな成長とは何かをまず把握した上で、子どもの発達段階で見られる疾患や障害にはどのようなものがあり、それが子どもと家族の生活にどのような影響を及ぼすのかを教授することが期待されるのだと考えられる。
ちなみに、もしもこのような科目が設置されれば、障害者福祉分野、医療福祉分野のソーシャルワーカー養成にも役立つことが推測される。
〇「こどもの心理的発達と心理的支援」
指定研修課程で示される目標達成をねらいとして、以下の内容を含めるよう、認定資格養成に係る教育課
程における科目設置を検討すべきである。
表 5－3．『こどもの心理的発達と心理的支援』において含むことを検討されることが望ましいねらい・想定される
教育内容
ねらい（達成目標）想定される教育内容
・ 人の心の基本的な仕組みと機能について理解 ・ 子どもの心の発達の基盤と発達過程（認知的、する
社会的、情緒的、性的、性的アイデンティティ－ 133 －

第１部 第５章第２節

・・・

人の心の発達過程について理解する
不適切な行動やその背景について理解する
心理学の理論を基礎としたアセスメントと支援の基本について理解する

・・（LGBTQ 等の多様なあり方を含む）等）（行動上の問題等）
不適切な行動（不適切な性的行動等（性被害と性加害を含む））
心理アセスメントと心理的支援

この科目については、心理学を専門とする有識者４名に対してヒアリングを実施している。
指定研修課程で想定される教育内容を見て、そのすべてを 15 回の授業の中で網羅することは困難とする意見も見られるが、同時に、「児童・家庭福祉」やソーシャルワーク実践を取り扱う科目との調整を行うことで、15 回の授業計画を策定しうるとの見解を示されている。
ただし、この授業の中で含むべき事項についてのヒアリング結果を見ると、子どもの特性（気質や障害）と保護者も含めた社会環境（家族システム等）との関係性を含めて理解を進めることが適当との見解のほか、広く子どもの心身症や心理的課題、支援者側の不適切な行動、DV など、「想定される教育内容」に不足しているものがあるとの指摘もみられる。有識者１名については、具体的な授業計画を想定しつつ、指定研修に関して「これら膨大な内容で講義 1.5、演習 1.5 というのはかなり少ない。そして、中途半端な知識はかえって不十分な理解のままでの支援につながり、こどもの利益を損ないかねない危惧がある」ともコメントしている。
一方、養成校に対するヒアリング結果の中には、「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」にかかる有識者ヒアリングの際の指摘事項と同様に、子どものノーマルな発達についての学習が不足していることを指摘するものもあった。特に児童福祉施設実習では保育士養成課程の学生と比べられることが多くなるが、社会福祉士養成課程の学生は一般的な子どもの成長について理解がないまま、また学生自身もそこの知識が足りていないということに気づかないまま実習に臨み、「虐待の影響や発達障害という問題を抱えた特別な子」という見方に囚われてしまうとのことであった。
こうしたヒアリング結果をふまえると、「こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」と同様、対象者理解に関する基礎知識の修得を徹底しながら、ソーシャルワーカーの支援が求められる事例・場面を想定しつつ、演習科目を含む複数科目間で教授内容の調整を行うことが重要になるものと思われる。
〇「児童虐待の理解」
指定研修課程で示される目標達成をねらいとして、以下の内容を含めるよう、認定資格養成に係る教育課程
における科目設置を検討すべきである。
表 5－4．『児童虐待の理解』において含むことを検討されることが望ましいねらい・想定される教育内容
ねらい（達成目標）
・ 児童虐待の定義とその背景を理解する
・ 虐待等による子どもへの影響を理解する
・ 虐待等を受けた子どもの回復に向けて必要な支援を理解する・ 児童虐待等と関連する諸課題について理解する

想定される教育内容
・ 虐待等不適切な養育環境が及ぼす子どもへの長期的影響（身体的、認知的、社会的、情緒的、行動上の問題等）
・ 虐待による身体的成長・発達等への影響
・ 児童虐待や逆境体験とその心理的影響の理解（小児期の逆境体験と保護要件等）
・ アタッチメントとアタッチメント障害
・ 心的外傷が子どもに与える心理・行動・発達への影響や支援の視点（トラウマインフォームドケ
ア等）
・ 誤学習
・ 喪失体験とその影響
・ 虐待を受けた子どもが抱える課題（非行やいじ－ 134 －

第１部 第５章第２節

・
・

・

め等）
虐待と精神保健虐待予防や虐待を受けた子どもへの支援の概要（地域の見守りやアウトリーチ等の予防的な支援を含む）
虐待を受けた子どもの保護者・家族の理解と支援

なお、想定される教授内容が非常に多岐に渡っているようにみえるが、これら事項は既存のソーシャルワーク
専門職養成課程でも、十分とはいえないまでも、取り扱われている。養成校に対するヒアリング結果を見ると、達成目標の３番目・回復的支援に関しては、複数校から「授業で教えていない」との回答があったが、それ以外の達成目標に関しては「児童・家庭福祉」の教授範囲にあると回答している。児童虐待に関する事項は、認定資格養成に係る教育課程の中だけでも複数科目にわたって取り扱われることが見込まれることから、過度に重複しないよう、授業内容の整理、モデルシラバスの作成、教材開発を行うことが必要である。
○「少年非行」
また、指定研修における「少年非行」ついては、そこで想定される教育内容に関する取り扱いが社会福祉士養成課程と精神保健福祉士養成課程とで異なっているため、今後、具体的な対応方法を含め丁寧な検討が必要である。
〇「社会的養護と自立支援」
指定研修課程で示される目標達成をねらいとして、以下の内容を含めるよう、認定資格養成に係る教育課程
における科目設置を検討すべきである。
表 5－5．『社会的養護と自立支援』において含むことを検討されることが望ましいねらい・想定される教育内容
ねらい（達成目標）
・ 社会的養育の理念について理解する
・ 社会的養護における多様な支援のあり方について理解する
・ 児童養護施設等における自立支援について理解する
・ 社会的養護に係る子ども等への切れ目のない自立支援を理解する・ 社会的養護や自立支援に関わる専門職等の役割について理解する想定される教育内容
・ 社会的養育の理念と支援の基本（パーマネンシ
ー保障、社会的養護における運営・養育指針、
子どもの意見表明等支援と子どもを中心とした支援、被措置児童等虐待の禁止等）
・ 子どもの支援における社会的養護の意義（児童養護施設等、里親、養子縁組等）
・ 社会的養護に係る子どもへの支援（移行支援、
ライフストーリーワーク）

社会的養護についても、ほとんどすべての養成校が「児童・家庭福祉」で取り扱っているものと思われる。ただし、「児童・家庭福祉」では非常に多岐に渡る事項を教授しているため、社会的養護も概略理解にとどまっていることが多いものと思われる。保育士養成課程でも社会的養護に関しては２科目を設置して教育を展開しているところであり、入所型施設における保育（ケアワーク）の理解はもちろん、パーマネンシー保障を中核としてソーシャルワーカーがどのように機能していくべきか、演習含めて、学修していくことが期待される。指定研修課程
では、講義時間に比して演習時間が長い科目となっていること、「こどもの権利擁護」の中に含まれる「こどもの意見表明等支援とアドボカシー」が特に社会的養護との関連性が深いことにも留意し、通り一遍の授業内容とならないようにしなければならないだろう。

－ 135 －

第１部 第５章第２節

〇「保育」
指定研修課程で示される目標達成をねらいとして、以下の内容を含めるよう、認定資格養成に係る教育課程
における科目設置を検討すべきである。
表 5－6．『保育』において含むことを検討されることが望ましいねらい・想定される教育内容
ねらい（達成目標）
・ 養護を基盤とした保育の理念や、保育制度や保育士に求められる役割、専門性について理解する・ 子ども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性について理解する想定される教育内容
・ 保育における養護の理念等の理解
・ 保育所等におけるソーシャルワークと保育士に求められる役割、専門性の理解
・ 子ども・家庭が抱える課題と保育制度の関連性の理解（要支援児童・要保護児童及びその家庭も含む）
・ 保育所等における相談支援

養成校に対するヒアリング結果を見ても、保育については半数以上の養成校において、達成目標に対応した授業を行っていない場合が見られ、認定資格養成に係る教育課程設置にあたっては何らかの対応が求められるトピックである。この達成目標のために大学設置基準で定める１単位授業を設置するかは精査が必要であるが、特に小学校就学前において教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業を行う場が核となって支援を展開することは十分にある。保育とは何かということだけでなく、保育の専門性を基盤とした相談支援（保育相談支援）、いわゆる保育ソーシャルワークなどについて理解を深める機会を設けることは、必ず検討が求められる事項といえる。
〇「教育」
指定研修課程で示される目標達成をねらいとして、以下の内容を含めるよう、認定資格養成に係る教育課程
における科目設置を検討すべきである。
表 5－7．『教育』において含むことを検討されることが望ましいねらい・想定される教育内容
ねらい（達成目標）
・ 今日の学校教育現場が抱える課題とその実態について理解する・ スクール・ソーシャルワークの発展過程・実践モ
デル・支援方法について理解する
・ 公教育の目的と意義について理解する
・ 教育の場としての学校の理解について理解する
・ 教員の職務の全体像について理解する・ チーム学校運営について理解する想定される教育内容
・ 児童生徒を取り巻く学校・家庭・地域の情勢（虐待、いじめ、不登校）
・ 学校におけるソーシャルワークの価値・倫理や役割、活動の内容（障害等個人が持つ課題への合
理的配慮）
・ スクールソーシャルワークの実践モデル
・ スクールソーシャルワークの個別支援の視点、集団支援の視点・ スクールソーシャルワークの学校・家庭・地域共同支援
・ 公教育の目的と意義
・ 教育の場としての学校の理解
・ 教員の職務の全体像
・ チーム学校運営

養成校に対するヒアリング結果を見ても、既存科目ではこれら達成目標に対応した内容を扱っていないことが示されているが、ここで掲げた教育内容は、本連盟が認定するスクール（学校）教育課程を設置していれば、必ずシラバスに含めなければならない事項であるので、同課程を設置していない場合には、認定資格養成に係る教育課程設置に伴い科目増を行い、学校教育分野およびスクールソーシャルワークについて学修することとなる。
－ 136 －

第１部 第５章第２節

〇「こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（子どもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワ
ーク）」
指定研修課程で示される目標達成をねらいとして、以下の内容を含めるよう、認定資格養成に係る教育課程
における科目設置を検討すべきである。
表 5－8．『こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（子どもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソー
シャルワーク）』において含むことを検討されることが望ましいねらい・想定される教育内容
ねらい（達成目標）
・ 子どもの安全確保を目的とした緊急的対応に関する面接技術、支援のアプローチ、対応の方法を理解し、アセスメントや行政権限の行使等のソーシャルワークについて理解する
・ 重大事例を通して、支援に必要な視点や態度を理解する想定される教育内容
・ 子どもの安全確保を目的とした緊急的対応に関するソーシャルワーク
- ケースの発見- 通告の受理・調査（立ち入り調査、臨検・捜索を含む）- 緊急保護- アセスメント（安全に焦点をおいたアセスメ
ント等）、再アセスメント- プランニング- 支援の実施- モニタリング- 支援の終結と事後評価- アフターケア
・ 行政権限の理解と行使（調査権限や個人情報の取扱い、家庭裁判所への申立を含む）
・ 子どもを中心とした支援（一時保護の措置をとる
際の当事者への説明等）
・ 子どもの安全確保を目的とした子どもや保護者に対する面接技術（支援者が持つ権力性への自覚を含む）（司法面接を含む）
・ 子どもの安全確保を目的とした緊急的対応時の子どもや保護者に対する支援のアプローチ（危機介入アプローチ等）
・ 子どもの安全確保を目的とした緊急的対応時の対応の方法（抵抗や拒絶への理解、子どものトラ
ウマとそのケア）と緊急的対応後の子どもへの支援・ 重大事例の検討（死亡事例を含む）

なお、この科目は、主として児童相談所をフィールドとして想定するものである。単なる手続き論ではなく、関係機関を含めたダイナミックな動きを把握しながら、ソーシャルワーカーとして適切に子どものセーフティ保障を重視したケースマネジメントを展開していく学びが求められる。理想的には、児童相談所実習とリンクしていくことが望ましい。
そのため、「児童・家庭福祉」で児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律等の諸規定および児童相談所と関係機関の制度的位置づけを把握し、また「ソーシャルワークの理論と方法」で危機介入の理論と方法を学
び、認定資格養成に係る教育課程における諸科目での学修成果をふまえつつ、アドバンストな授業を展開することが求められる。演習科目として展開する部分も多くなると思われるが、その場合には、「こどもの権利擁護」「こども家庭福祉分野のソーシャルワーク専門職の役割」で想定される学習内容との結びつけも意識して、子どもや保護者との面接をどう進めるか、関係機関との連携をどう進めるか、その際にどのような組織内外でのマネ
ジメントが必要とされるかを思考・判断していくことも検討していくことになろう。
－ 137 －

第１部 第５章第２節

〇 演習科目の重要性
養成校に対するヒアリング結果を見ると、指定研修で示される達成目標に対応した内容をかなり取り扱ってはいるものの、その多くは講義科目であることがわかる。認定資格養成に係る教育課程では、講義と演習と実習（実務）の連関性が問われる構造となっているため、演習科目については新たに設置が必要である。
特に実務経験がない養成校の学生にとっては、ただ単に「授業で教わったことがある」ということで課程を修了させるのではなく、子ども家庭福祉分野でソーシャルワークを実践する際に何が求められるのかを専門知識に基づき具体的に思考・判断していく、きめ細やかな演習が重要となるに留意すべきである。
（２） 認定資格養成に係る教育課程における演習科目の扱い
養成校では、講義で学修した事項を総合的にふまえながら演習を展開するスタイルが定着しており、すでにそのためにガイドラインも作成・公表され、ソーシャルワーク演習担当教員の講習会などでも理解が共有されているところである。その中には、子どもへの虐待事例への対応なども含むものとされており、社会福祉士・精神保健福祉士養成のために作成された教科書を見ても、子ども家庭福祉分野の事例を用いた演習プログラムが作成されている。
ただし、子ども家庭福祉分野に関する演習を行う際の時間数や担当教員の要件についてまで、厳密に定められているわけではない。そのため、虐待事例と一口に言っても、子どもが救急搬送された場合、司法関与が求められる場合、保護者から激しい怒りの感情等を向けられる場合等々、さまざまなバリエーションを想定することができる。養成校を卒業したソーシャルワーカーが児童相談所等に着任した後、リアリティショックにより早期退職等に至らないようにするためのひとつの対応策として、実践現場で直面しうる事案・事態に対してきめ細やかなシミュレーションを行っていく必要がある一方、養成校に対するヒアリング結果を見ると、演習はそれぞれ担当
する教員の得意なところに比重が置かれる傾向がある、演習教材も実際に難しい判断が求められる場面を想定して作りこめていないといった指摘がなされていることにも留意したい。
したがって、認定資格養成に係る教育課程の中で演習科目を設置する場合には、特に子ども家庭福祉分野
でのソーシャルワーク実践に対するレディネス形成に資するような、きめ細やかな演習プログラムを展開できるよう、指定研修で想定されている教授内容を反映したシラバスとすること、必要に応じて児童相談所等との協力関係のもとで演習を行うなど実務家教員（あるいはそれに代わる教員）を配置する等の工夫が必要となる。
一方、ヒアリングをした養成校の中には、多職種との連携促進を主眼においた演習プログラムを導入していた
り、演習を交えて子ども家庭ソーシャルワーク論を展開したりするところもあった。また、スクールソーシャルワー
カー養成の一環でスペシャライズされた演習プログラムを有している養成校もある。養成校同士が協力し合えば、演習プログラムの内容や方法上のノウハウを広く共有していける可能性があるといえよう。
（３） 認定資格養成に係る教育課程における実習科目の扱い
既存のソーシャルワーク専門職養成課程においても、ソーシャルワーク実習は重要な科目である。一般社団
法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟では、「ソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン」を作成し、実習指導・実習のねらいと内容だけでなく、指導体制・環境・方法についても併せて留意すべき事項を明らかにしている（http://jaswe.jp/doc/202108_jisshu_guideline.pdf）。
また、実習担当教員講習会・実習指導者講習会等を開催することにより、実際に実習指導を行う教員および実習指導者が本ガイドラインについて共通の理解がもてるような体制も、職能団体との協力体制のもとで採られている。
－ 138 －

第１部 第５章第２節

いうまでもなく、このガイドライン等は、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーとして求められる事項を修得することも視野に収めて作成されたものであり、まずはこのガイドラインがエントリーレヴェルのソーシャルワー
カー養成において基本となることはいうまでもない。
なお、このガイドラインでは、国が定める「教育に含むべき事項」（下表参照）一つひとつに対して、教育の達成目標が立てられ、さらにトータルで 70 項目を超える行動目標が設定されている。認定資格養成に係る教育課
程の中で単位修得が求められる実習を行う場合、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーとして認定されるために必要な専門性（具体的には 12 項目）の修得が可能となるように留意することが必要であるが、本ガイドラ
インの方がより包括的なものとなっていることに留意したい。言い換えると、本ガイドラインを用いて子ども家庭福祉分野での実習を行うことができれば、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性を体験的に修得できる可能性は十分にあるといえる。
ただし、本調査研究で検討を進める中では、行政機関の実情に詳しい委員およびヒアリング対象校より、児童相談所や市区町村にて、現在受け入れている社会福祉士実習に加え、さらに受け入れを増やすことは困難ではないかとの指摘があった。また、ヒアリング対象校からは、記録の閲覧が認められない、講義が中心の実習プログラムとなっている、一時保護所でも受け入れているだけで具体的な指導がないといった実情についても指摘があった。現状としてすべての養成校において児童相談所等と緊密な関係にあるわけではないことに鑑み、認定資格養成に係る教育課程のもとで実習を展開する場合には、実習担当教員や実習指導者が実習前・中・後いずれの段階でも密なコミュニケーションをとり、認定資格養成に係る教育課程として設置される講義・演習
科目とも連動性についても考慮しながら実習を行うことが重要な条件となる。
表５－９．社会福祉士養成カリキュラムにおける「ソーシャルワーク実習指導」「ソーシャルワーク実習」において国が定める「教育に含むべき事項」
科目名
ソー シャルワ ー ク
実習指導

ソー シャルワ ー ク
実習

ねらい① ソーシャルワーク実習の意義について理解する。
② 社会福祉士として求められる役割を理解し、価値と倫理に基づく専門職としての姿勢を養う。
③ ソーシャルワークに係る知識と技術について具体的かつ実践的に理解し、ソーシャルワーク機能を発揮するための基礎的な能力を習得する。
④ 実習を振り返り、実習で得 た 具 体 的 な体 験 や 援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化
し、体系立てていくことができる総合的な能力を涵養する。
① ソーシャルワークの実践に必要な各科目の知識と技術を統合し、社会福祉士としての価値と倫理に基づく支援を行うための教育に含むべき事項① 実習及び実習指導の意義（スーパービジョン含む。）② 多様な施設や事業所における現場体験学習や見学
実習③ 実際に実習を行う実習分野（利用者理解含む。）と施設・機関、地域社会等に関する基本的な理解④ 実習先で関わる他の職種の専門性や業務に関する
基本的な理解⑤ 実習先で必要とされるソーシャルワークの価値規範と倫理・知識及び技術に関する理解⑥ 実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解⑦ 実習記録への記録内容及び記録方法に関する理解⑧ 実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成及び実習後の評価⑨ 巡回指導⑩ 実習体験や実習記録を踏まえた課題の整理と実習
総括レポートの作成⑪実習の成果及び全体統括会① 利用者やその関係者（家族・親族、友人等）、施設・事業者・機関・団体、住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや円滑な人間関係の形成② 利用者やその関係者（家族・親族、友人等）との援助関係の形成－ 139 －

第１部 第５章第２節

実践能力を養う。
② 支援を必要とする人や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）について把握する。
③ 生活上の課題（ニーズ）に対応するため、支援を必要とする人の内的資源やフォーマル・インフォー
マルな社会資源を活用した支援計画の作成、実施
及びその評価を行う。
④ 施設・機関等が地域社会の中で果たす役割を実践的に理解する。
⑤ 総合的かつ包括的な支
援における多職種・多機
関、地域住民等との連携のあり方及びその具体的
内 容 を実 践 的 に 理 解 する。

③ 利用者や地域の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）の把握、支援計画の作成と実施及び評価④ 利用者やその関係者（家族・親族、友人等）への権
利擁護活動とその評価⑤ 多職種連携及びチームアプローチの実践的理解⑥ 当該実習先が地域社会の中で果たす役割の理解及び具体的な地域社会への働きかけ⑦ 地域における分野横断的・業種横断的な関係形成と社会資源の活用・調整・開発に関する理解⑧ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際（チームマネジメントや人材管理の理解を含む。）⑨ 社会福祉士としての職業倫理と組織の一員としての役割と責任の理解⑩ ソーシャルワーク実践に求められる以下の技術の実践的理解・アウトリーチ
・ネットワーキング・コーディネーション
・ネゴシエーション
・ファシリテーション
・プレゼンテーション・ソーシャルアクション
ソーシャルワーク実習指導担当教員は巡回指導等を通して 実習生及び実習指導者との連絡調整を密に行い、実習生の実習状況についての把握とともに実習中の個別指導を十分 に行うものとする。

（４） 認定資格養成に係る教育課程において設置する科目の検討
ここで、あらためて前節で指摘した、社会福祉士・精神保健福祉士養成課程を現任者研修課程との整合性を検討した結果を確認しておく。
まず、社会福祉士養成課程の上乗せとする場合であるが、指定研修での科目のうち、「7 こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」「8 こどもの心理的発達と心理的支援」「9 児童虐待の理解」「13 保育」「14 教育」「16 子ども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（子どもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」における教育内容が十分に教授されないものと考えられる。これを大別整理すると、「子どもの心身における発達理解」「児童虐待が与える影響や回復プロセス」「児童虐待等危機介入時の理解」「保育・教育の現場理解」といえるものであった。
次に、精神保健福祉士養成課程の上乗せとする場合であるが、「1 子どもの権利擁護」「4 子ども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）」「6 子ども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」「7 子どもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」「8 子どもの心理的発達と心理的支援」「9 児童虐待の理解」「10 少年非行」「11 社会的養護と自立支援」「12 貧困に対する支援」「13 保育」「14 教育」「16 子ども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（子どもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」における教育内容が十分に教授されないものと考えられる。これを大別整理すると、「子どもの権利擁護」「社会的養護」「子どもの心身における発達理解」「児童虐待が与える影響や回復プロセス」「児童虐待等危機介入時の理解」「保育・教育の現場理解」「関連する法制度」といえるものであった。
このように、養成課程によって違いが生じる理由としては、第２章第２節で行った突合結果をあらためて参照す
れば、精神保健福祉士養成課程においては、「児童・家庭福祉」をはじめとして、「貧困に対する支援」「福祉サ－ 140 －

第１部 第５章第２節

ービスの組織と経営」「保健医療と福祉」が設置されていないことが大きい。一方、社会福祉士養成課程では、「社会福祉の原理と政策」や「地域福祉と包括的支援体制」等の科目の中で精神保健福祉にかかる事項もとりあつかわれているが、「精神医学と精神医療」「現代の精神保健と課題と支援」が設置されていないために、十分とはいえないことがうかがわれる。
５－２－３ スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程と子ども課程福祉のあらたな資格についての基本的な考
え方（１）基本的な考え方
国の資格検討会とりまとめでは、認定資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」資格取得にかかる議論事項を以下の４点で検討が行われた。
○ 子ども家庭福祉分野における相談援助を行う職員に求められる専門性○ 子ども家庭福祉に係る研修の課程○ ソーシャルワークに係る研修の課程○ 試験の内容及び方法・試験の頻度
とりわけ「子ども家庭福祉分野における相談援助」の考え方としては、児童相談所や児童養護施設等厚生労働省が所管する子ども家庭に関する機関に加え、要保護児童対策地域協議会を構成する各種機関・団体等
において子どもとその保護者に対する支援業務を「子ども家庭福祉分野における相談援助」の実務経験として評価していることに鑑みれば、文部科学省が予算事業として配置しているスクールソーシャルワーカーは「子ども家庭福祉分野における相談援助業務」を行う者と解釈することができる。
日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下、「本連盟」という。）では、文部科学省が平成 20（2008）年度から予算事業として開始した「スクールソーシャルワーカー活用事業」に対応した質の高いソーシャルワーク専門職人
材の供給を行うため、社会福祉士および精神保健福祉士養成課程にスクールソーシャルワークに関する教育
内容を上乗せした「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業」を同年度から開始し、現在（2023 年 3月末）、本連盟会員養成校のうち、64 校の社会福祉士または精神保健福祉士養成課程がスクール（学校）ソー
シャルワーク教育課程を設置している。教育課程の内容は以下のとおりである。

－ 141 －

第１部 第５章第２節

今般あらたに創設される認定資格養成に係る教育課程と、本連盟が行ってきたスクール（学校）ソーシャルワ
ーカー養成にかかる教育課程認定事業との関係について考えるとき、上述の「実務経験」の考え方をふまえると、○ 子どもの生活場面において「子どもが関わるすべての場」を想定した制度横断的な支援枠組みの視点が極めて重要であること○ 厚生労働省、文部科学省、内閣府、こども家庭庁、自治体等、子どもに関する施策を実施する関係省庁・部局がそれぞれ所管する制度枠組みに限定せず、「子どもが関わるすべての場」において活躍できるソーシャルワーク専門職を育てることが重要であること○ 子どもに関わる多様な専門職・機関・地域住民をつなぎ、子どもの権利と育ちが守られる「社会（国）」と、子どもが安心して生活を営むことができる「生活の基盤（地域）」をつくる必要があること○ 上記のために、主体的に社会福祉士・精神保健福祉士養成校（本連盟会員校）の教育をさらに充実させ、子どもに関するあらゆる職場でソーシャルワークの専門性が発揮できる汎用性の高いソーシャルワーク専門職を養成する必要があること
これら４つの視点から、子ども家庭福祉に関する養成校における教育課程について検討を行うことが必要である。
一方、現実に各省庁が予算事業あるいは法定事業で子ども家庭福祉にかかる資格の配置を行っていることをふまえると、それら各事業に対応した「一定の区分」を想定することも、専門職を社会に実装する観点からは重要な視点となる。
従って、今般のこども家庭ソーシャルワーカー養成にかかる教育内容および教育課程の枠組みは、従前より行っているスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の枠組みを「区分」として残しつつ、子ども家庭に関する
教育課程全体の枠組を設計していくことを前提にすると、図５－３のような概念で子ども家庭に関する養成課程の設計を行うべきである。
また、従前より行っているスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業については、当該区分のみを単独で設置（現在のスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定の範囲）すること可能とする。
図５－３：社会福祉士または精神保健福祉士養成課程に上乗せした認定資格養成に係る教育課程の概念図－ 142 －

第１部 第５章第２節

（２）スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の内容
現在、本連盟が行っているスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業で規定する以下のスクールソーシャルワーク専門科目群については、厚生労働省の資格検討会で示された指定研修のうち、子ども家庭指定研修の科目「教育」および SW 研修の複数科目にその内容をすでに含んでいることから、現行のスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業の専門科目群の内容を、あらたな認定資格の養成にかかる当該科目の教育内容としてそのまま流用することは、何ら差し支えないと考えられる。
以下、「スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定に関する規程第６条第７項に規定する科目の教育内
容、教員要件、スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等の改正について（通知）」（2021 年 4 月 1 日付／一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟）からスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の教育内容を示す。
〔専門科目群の教育内容〕（１） スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群イ） 「スクール（学校）ソーシャルワーク論」の教育内容
シラバスの内容
ねらい①今日の学校教育
現場にスクール（学校）ソーシャルワ
ーカーを導入する意
義とその必要性を理解する。
②スクール（学校） ソ
ーシャルワークの発展過程について理解する。
③海外のスクールソーシャルワーカーの役割と活動について理解する。
④スクール（学校） ソ
ーシャルワークの実
践 モ デ ルに つ い て理解する。
⑤スクール（学校） ソ
ーシャルワーカーへのスーパービジョンの必要 性につ いて理解する。

想定される教育内容の例
含まれるべき事項①今日の学校教育現場が抱える課題とその実態、及びスクール（学校）ソーシャルワーカ
ーを導入する意義

1. 児童生徒を取り巻 く学
校・家庭・地域の情勢

1. スクール（学校）ソーシャルワークの価値・倫理②スクール（学校）ソー
シャルワークの発展過程

1. ア メ リ カ や 他諸 外 国 及び日本のスクール（学校）ソーシャルワークの発展過程の概要③海 外のス クー ルソー
シャ ル ワ ー カ ー の 役
割と活動④スクール（学校）ソー
シャルワークの実践モ
デル

1. 海外のスクールソーシャ
ルワーカーの役割と活動の概要
1. スクール（学校）ソーシャルワークの実践モデ
ルの概要⑤スクール（学校）ソー
シャルワークの支援方
法⑥スーパービジョン

1. スクール（学校）ソーシャルワークの個別及び集団支援の実際例（ミクロ・レベル）
1. スクール（学校）ソーシャルワークの学校・家
庭・地域共同支援の実際例（メゾ・レベル）
1. スクール（学校）ソーシャルワークの教育行政への支援（マクロ・レベ
ル）
1. スクール（学校）ソーシャルワーカーへのスー
パービジョン－ 143 －

・不登校
・非行・学齢期の児童虐待
・特別支援教育・家族の抱える課題（貧困・離婚他）
・外国児童の就学問題
・学習遅滞、学習障害
・教育福祉
・その他
・ソーシャルワークの視点と定義
・人権と社会正義・児童の権利に関する条約
・その他
・アメリカや他諸外国のスクールソーシャルワ
ーク発展史
・日本の教育福祉・日本のスクール（学校）ソーシャルワーク発
展史・その他
・アメリカや他諸外国のスクールソーシャルワ
ーカーの役割と活動・その他
・生態学的視点
・ストレングスの視点
・エンパワメントの視点
・その他
・個別支援（不登校・非行・虐待・発達障害・保護者・他）の視点と実践例
・集団支援の視点と実践例
・その他
・学校内の支援ケース会議（校内協働）・コンサルテーション
・学校と関係機関の協働支援（校外協働）
・社会資源の開発
・その他
・スクールソーシャルワーカー活用事業
・教育委員会との協働
・各地の教育委員会が実施するスクールソー
シャルワークに関する事業
・スーパービジョン体制
・スーパービジョンの方法

第１部 第５章第２節

※ 上記教育内容のうち、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程に設置する科目において教授する内容については、
省略することができる。

ロ） 「スクール（学校）ソーシャルワーク演習」の教育内容
シラバスの内容
ねらい想定される教育内容の例
含まれるべき事項①ソーシャルワークの価値① 個 別 事 例へ の ア
セスメントのみでな
く、ソーシャルワー
カーとして、教育行
政 や 学 校の 動 き、地域を把握し、地域アセスメント、学校（地域機関）アセ
スメントができる力をつける。
②スクール（学 校）ソーシャルワーク実
践、特に メ ゾ・ マク
ロプラクティスについて実際に体験的に習得する。
③記録化する手法を持たない学校のなかで、記録化す
るだけでなく、校内
で記録用紙を創造し、蓄積していく力をつける。

②子どもを取り巻く地域の状況、インフォーマルな機関を含めた地域機関、教育委員会、学校の状況を把握す る。

③ミクロプラクティス④メゾプラクティス

1.福祉の価値、ミッションとは

1.地域アセスメント、学校
アセスメント

1.具体的な問題解決能力を高める。
2.アウトリーチ

1.チームアプローチ
2.マネージメント
3.ケース会議
4.教育行政との協働⑤マクロプラクティス

1.市町村子ども家庭相談体制に位置づける
2.福祉・教育協働の相談体制作り、地域に根ざした活動展開
3.開発機能の意義と実践⑥記録、スーパービジョ
ン、評価

1.スクール（学校）ソーシャ
ルワークを維持発展させる力をつける
2.実 証的 にソー シャルワーク行為を示す力をつける

・多数の教育関係者のなか、福祉の視点を教育と調和させながら示せる安定した福祉の価値観を実践的に獲得する。
・市町村内の資源・サービスをインフォーマル
含めて知る。
・地域の状況を把握する。
・教育委員会が学校のニーズを把握する。
・学校の実態や状況、組織システムを把握する。
・学校における支援人材や支援方法を知る。
・これらを踏まえ、ソーシャルワークの展開において地域アセスメント、学校アセスメントの必要性とその手法を学ぶ。
・具体的な事例に対するアセスメント、プラン
ニング、援助の実行のプロセスにおいて実際に展開できる力をつける。
・さまざまなソーシャルワークスキルの活用を行う。
・接近困難な事例や教員に働きかける視点と方法を学ぶ。
・校内あるいは関係機関やＮＰＯ含めてチー
ムアプローチを進め、マネージメントスキルを獲得する。
・具体的に校内ケース会議や連携ケース会議
を進める手法の獲得
・教育行政との協働システムの策定について学ぶ。
・福祉の相談体制に位置づける力を養う。
・福祉・教育協働の相談体制の策定について学ぶ。
・学校外の資源を活用し地域に根ざした相談
活動の展開方法を獲得する。
・スクール（学校）ソーシャルワークが広く子どもたちの代弁ができる位置にあることを理解し、新たな仕組みを開発する視点を養う。
・地域でのスーパービジョン体制を策定する
意義を理解し、その体制づくりを実践的に学ぶ。
・記録をつける、データの蓄積を行なうなど説明できる力、効果測定を行う力をつける。

※ 上記教育内容のうち、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程に設置する科目において教授する内容については、
省略することができる。

－ 144 －

第１部 第５章第２節

ハ） 「スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導」の教育内容
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項①スクール（学校）ソーシャルワーク実習の意義について理解する。
②学校現場等を知り、学校組織を体験的に学ぶ。
③スクール（学校）ソーシャルワーク実習にかかる個別指導並びに集団指導を通して学校における相談援助活動やソーシャルワーク実践にかかる知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
④教育の場で生かせる社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等総合的に対応できる能力を習得する。
⑤具体的な体験や援助活動を専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を養う。
⑥用意された現場ではなく社会福祉が展開されるべく新しい現場に入るという意味を十分理解し、開拓の視点を養う。

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。
ア．スクール（学校）ソーシャルワーク実習の意義
イ．学校、教育委員会、教育センター、適応指導教室など基本的な理解
ウ．実習先で必要とされる相談援助（子ども、家族、教員対象）に係る知識と技術に関する理解
エ．実習先で必要とされるチームで対応する力やケース会議に係る知識と技術に関する理解
オ．実習先の市の子ども相談体制について理解
カ．現場体験学習（個別面接、ケース会議、連携会議など）、見学実習
キ．実習における個人のプライバシー保護と守秘義務等の理解
ク．実習記録ノートへの記録内容及び記録方法に関する理解
ケ．実習生、実習担当専任教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成
コ．巡回指導サ．実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理、実習におけるスクール（学校）ソーシャルワーク実習としての不足分のレポート、実習総括
レポートの作成
シ．実習の評価全体総括会ニ） 「スクール（学校）ソーシャルワーク実習」の教育内容
シラバスの内容含まれるべき事項ねらい①日々子どもたちが過ごす
学校現場等を知り、学校組
織を体験的に学び、理解を深める。
②スクール（学校）ソーシャルワーカーとして求められる資質、技能、倫理から、福祉が一次分野でない
教育現場における課題を見つけられる力を養う。
③教職員ほかとの連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。
④子どもや家族、教職員から自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。

①学生は、次に掲げる事項について実習指導者（スクール（学校）ソーシャルワーカー）による指導、教育委員会や学校の指導を受けるものとする。
②スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、次に掲げる事項について学生及び実習指導者（スクール（学校）ソーシャルワーカ
ー、教育委員会や学校）との連絡調整を密に行い、学生の実習状況について把握するとともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。
ア．子どもたち、教職員、教育委員会、事例や学校に関する関係者との基本的コミュ
ニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ．子ども・家族の理解、学校、教育委員会、教育センター、適応指導教室など基本的な理解、そしてそのニーズ把握と支援計画の作成
ウ．子ども・家族、そして学校、教育委員会などとの援助関係の形成
エ．子ども・家族への権利擁護、そして学校、教育委員会など含めての支援（エンパワーメント含む）とその評価
オ．校内におけるケース会議や学年会議でのケース検討における進め方の実際カ．校内や関係機関含めた多職種によるチームアプローチの実際
キ．社会福祉士としての職業倫理、教員など学校関係者の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク．学校運営、学校組織、教育委員会組織の実際
ケ．市町村の子ども相談体制について理解し、学校がどのようにつながっているのかを学ぶ。具体的なネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解〔教育関連科目群の教育内容〕
規程第６条第３項第三号及び第４項第三号に定める科目の教育内容は、平成 30 年度までに入学した者に対する科目は教育職員免許法施行規則第６条第１項の付表に定める科目のうち（１）の内容を含む科目とし、平成 31 年度以降に入学した者に対する科目は「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成 29 年 11 月 17 日平成 29 年文部科学省令第 41号、平成 31 年 4 月 1 日施行）」(以下「教職免許法施行規則改正省令」という。)による教育職員
免許法施行規則第２条、第３条、第４条、第５条、第９条、第 10 条の各付表に定める科目のうち（２）の内容を含む科目とする。
ただし、以下の例示科目と名称が異なる場合には、以下の科目の教育内容と合致すれば、類似す－ 145 －

第１部 第５章第２節

る科目名称により科目を設置しても差し支えない。併せて、教職免許法施行規則改正省令の附則３に基づく科目の読み替えの指定がある科目については、平成 30 年度入学生が卒業するまでの間、同様の科目の読み替えをすることができるものとする。
（１） 教育関連科目群① 「教育の基礎理論に関する科目」のうち、「教育に関する社会的、制度的または経営的事項」を含む科目の教育内容
イ）近代における教育の制度化、国家統括化等について学ぶ。また、教育行政機関の仕組みと教
育法令、教職員の職務等について学ぶ。
ロ）教育経営の構造、教育経営の基底をなす学校の組織と経営、学校経営改革の動向等について学ぶ。また、組織としての学校の特質やその経営に焦点を当て、教育経営のあり方について学
ぶ。
ハ）教育を取り巻く社会諸関係を軸に、社会制度や教育制度が個人に与える影響等について学ぶ。
【科目の例】教育原理、教育行財政、学校運営、社会教育など② 「教育の基礎理論に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒（障害のある幼児、児童及び生徒を含む）の心身の発達及び学習の過程に関する事項」を含む科目及び生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目の教育内容
イ）生涯を通して変化・成長する人間を心理的、社会的、身体的な視座からとらえ、ライフサイ
クルにそった発達とそのための条件について、また発達を阻害する要因等について学ぶ。とりわけ、児童生徒の年齢に応じた発達と克服課題等について学ぶ。
ロ）教育相談や生徒指導、スクールカウンセラー等児童生徒への支援や指導する部門について学ぶ。
【科目の例】教育心理、教育支援、発達心理、教育福祉など（２） 平成 31 年度以降に入学した者に対する教育関連科目群① 「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校
運営への対応を含む。）」と「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。
）」を含む科目の教育内容
イ）教員の役割、教員の職務内容、チーム学校運営への対応。
ロ）教育に関する経営的事項、学校と地域との連携、学校安全への対応。
② 「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」と「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」を含む科目及び「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」のうち「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」「進路指導及びキャリア教育の理論及び方法」を含む科目の教育内容イ）幼児、児童及び生徒の心身の発達の過程、幼児、児童及び生徒の学習の過程。
ロ）特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒の教育課程及び支援の方法、障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童及び生徒の把握や支援。
ハ）個別の課題を抱える個々の児童及び生徒への指導。ニ）教育相談の方法、教育相談の展開。
ホ）カウンセリングとしての指導。

－ 146 －

第１部 第５章第２節

〔実習〕規程第６条第６項に定める実習指定施設、実習時間数の特例及び実習指導者（１）実習指定施設
原則として、スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指定施設は、規程第 1 条第 2 項に定める業務を行う以下の施設とする。
イ）スクール（学校）ソーシャルワーカーを置く学校（教育委員会等に所属するスクール（学校）ソーシャルワーカーに指導を受けて行う学校実習も含む）。
但し、当分の間、以下の施設も実習指定施設に含むものとする。
ロ）１－（１）－ハ）及びニ）に定める教育内容の実習を行うことができる施設・機関等（以下、「その他施設・機関等」という。）であって、規程第１条第２項に定める業務を行う者を置く施設・機関等。
（２）実習時間数の特例
上記実習指定施設において、本通知の１－（１）－ハ）及びニ）に定める教育内容によって行う実習（本実習）を８０時間以上実施することが困難な場合は、４０時間を超えない範囲で行う見学実
習を実習時間数として算入しても差し支えない。
（３）実習指導者
スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指導を担当する実習指導者は、以下のいずれかに該当する者とする。
イ）学校において現にスクール（学校）ソーシャルワーカーとして規程第 1 条第 2 項に定める業務に従事している者であって、本通知の１－（１）－ハ）及びニ）に定める教育内容の指導を行うことができる者
ロ）その他施設・機関等において規程第 1 条第 2 項に定める業務に従事している者であって、
本通知の１－（１）－ハ）及びニ）に定める教育内容の指導を行うことができる者－ 147 －

第１部 第５章第２節

社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せする子ども家庭福祉の認定資格養成に係る教育課程の設置に向けた教育体制について

３

５－３ 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せする子ども家庭福祉の認定資格養成に係る教育課程の設置に向けた教育体制について
５－３－１ 「子ども家庭福祉の認定資格養成に係る教育課程」の設置にかかる課題と解決に向けた方略（１）認定資格養成に係る教育課程を設置する意義について〇地域における社会資源として、養成校が社会的ニーズに応えていくことになる。
〇少子化等の影響もあり受験生が減少しているなかで、この認定資格養成に係る教育課程を設置することで、学生募集のＰＲにもなる。
〇社会福祉士・精神保健福祉士養成の全体への貢献が期待される。今回の新資格がソーシャルワーク専門職としてのアイデンティティをより確かなものとして、さらなる実践力の向上を促すことになる。
〇ソーシャルワークやソーシャルワーカーの社会的認知や社会的地位を高めることになり、多くが正規雇用で採用されるなどの待遇改善が期待される。
（２）認定資格養成に係る教育課程設置に伴う履修科目数の増加等について〇社会福祉士と精神保健福祉士、さらにスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程を設置している養成校では、現状でも履修科目数が多く、学生の予習や復習、授業内容の理解が追いつかない状況である。
〇大学での 4 年間が、資格取得のための科目履修と単位取得で終わってしまう懸念があり、これ以上科目が増えると養成校の教育理念に照らした専門職養成ができない。
〇年間登録単位数の上限が定められているので、どの程度の科目数や単位数の上乗せになるのかによって、学生の履修可能性が左右される。
〇資格取得のための複数のカリキュラムが同時並行で走ることになるので、混乱が生じないように準備が必要である。
〇できる限り、各資格間の共通科目や読み替え科目での対応が認められることで、学生の負担軽減策を検討する必要がある。
〇各養成校での認定資格養成に係る教育課程の設置を可能にするサポートとして、たとえば共通の「履修モデル」を示すなどの対策が必要である。
（３）担当教員の確保について〇認定資格養成に係る教育課程の設置にあたり、新たに教員を増員する必要が挙げられるが、養成校によっては学生定員や予算措置などの面から困難が予想される。
〇学内の専任教員だけでまかなうことが難しいとなれば、非常勤講師による対応となるが、予算的な検討が必要となる。
〇単独の養成校での科目設置や担当教員の確保が難しい場合は、たとえば大学コンソーシアムや近隣養成校間での単位互換制度などの活用が検討できれば良い。
（４）実習先や実習指導者の確保について〇以前より児童福祉分野での実習を希望する学生は多いが、実習の受け皿が少ない状況がある。認定資格
養成に係る教育課程をきっかけに、実習先の対象となる機関や施設には、これまで以上に積極的に実習－ 148 －

第１部 第５章第３節

生の受け入れが求められる。
〇認定資格養成に係る教育課程の実習先が児童相談所などの公的な機関に限定されると、各養成校の実習先の確保が大変になる。国や自治体からの働きかけによる児童相談所等での実習生受け入れの促進と、実習先として対象となる機関や施設の柔軟な設定が求められる。
〇現在の社会福祉士養成においても、児童相談所での実習生の受け入れは人数や時間数が限られている。
認定資格養成に係る教育課程の開始に伴っては、実習生の受け入れや指導における積極的な協力が必要である。
〇児童相談所や家庭児童相談室などの公的機関では、資格取得者がいないとか職員の移動等により、実習
指導者の確保に苦労している。実習指導者がいても非正規職員ということもある。実習先となる機関等では、実習指導者の確実な配置が必要である。
〇児童相談所の実習では、実習プログラムが講義中心の内容となりがちである。実践力のある「こども家庭ソーシャルワーカー」の養成のためには、行政機関と養成校とが協働しての実習プログラム開発が必要である。
〇養成校と行政機関とで実習生の受け入れと指導に関する協定を結ぶなどの対策が必要である。
（５）学生への支援について〇経済的な課題を抱えている学生も少なくなく、アルバイトで学費を稼ぎながら資格取得をめざす学生もいる。
履修科目数が増えることにより、アルバイトをする時間が少なくなることが予想される。各養成校では、経済面な側面をはじめとするサポート体制の充実が必要である

５－３－２ 「子ども家庭福祉の認定資格養成に係る教育課程」修了後の進路について（１）就職先の拡大等について〇この資格を取得することによって、児童相談所や子ども家庭福祉分野への就職に有利になることが必要である。就職先が少なく、かつ現在のスクールソーシャルワーカーのように多くが非常勤採用となれば、資格の魅力がなくなり、学生の動機や意欲も高まらない。
〇養成校での学びの中では、将来の職業や就職先として、学校教育関連や自治体の子ども家庭福祉分野への就職につながることが、学生達に見えやすくなければならない。
〇認定資格養成に係る教育課程で学ぶ学生にとって、卒業後の就職先やそこでの仕事内容がより魅力あるものになる必要がある。課程自体の魅力も必要だが、それ以上に資格取得後に魅力がないと学生のモチベーションは上がらない。
〇この資格が今後魅力ある資格になるためにも、資格取得者が、特に子ども家庭福祉分野で幅広く活躍できるよう、就職先の拡大が必要である。
（２）採用条件や待遇の改善について〇子ども家庭福祉領域は、学生の実習先としては人気があるが、就職先としてはそうでない状況にあり、その理由はやはり雇用形態や給与の問題があると思われる。専門職の待遇面の底上げが必要であり、業界全体のこととして取り組んでいかなければいけない。
〇職員の待遇改善の必要性は大きい。資格があることで給与や権限面で優遇されるなどのことが必要である。
社会的に認められた資格と専門性であることが資格取得後に実感できて、安定した環境で働き続けられることが保障されなければ、就職してその仕事を続けようということにはならない。
－ 149 －

第１部 第５章第３節

〇子ども家庭福祉の領域では非正規雇用で働く人が多い。社会福祉士・精神保健福祉士資格取得者やこの認定資格取得者が、それぞれの職場でソーシャルワーカーとして、正規雇用の職員として働ける環境整備やそれに向けた働きかけが必要である。
〇この認定資格を得ることでどのような就職先が可能となるのかを示すことが必要である。たとえば、求人の応募条件に「この資格を持っていると優先的に採用される」とか「こういう部署に配属され、こういう仕事に就くことになる」というのがあると、学生にとってはわかりやすい目標となる。
〇就職後の結婚や育児に関する状況について関心が高い学生が多い。資格取得者が仕事を続けながら、安
心して子どもを産み育てられる環境にしていくことが必要である。

５－３－３ 「子ども家庭福祉の認定資格養成に係る教育課程」設置に係るその他の課題について（１）認定資格養成に係る教育課程に対する実践現場の理解が必要〇実践現場で働く職員がこの新資格を取得することの意義（仕事の専門性や支援の質の向上につながること）
について、特に関係機関の長の理解が欠かせない。具体的には、職員を必要な研修に出すことや養成校からの実習生受け入れに関する理解や協力が必要である。
〇「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格は、あくまで「ソーシャルワーカーとしての共通基盤」の上に立った資格であるという認識が共有される必要がある。社会福祉士や精神保健福祉士の課程に「上乗せ」することの意味と意義とが理解されなければならない。
（２）養成校が現任者の研修実施機関になることについて〇普段から社会福祉士・精神保健福祉士を養成している教員がソーシャルワークとは何かを現任者に説明する機会が得られることには意義がある。
〇現状では必ずしも十分でない養成校と公的機関との連携・協働関係づくりのきっかけとなる。
〇養成校が研修実施機関となり、関係機関・施設やそこで働く現任者と、より積極的に関われる機会をもつことになる。このことは学生の実習先や就職先の確保にもつながる。
〇地域の子ども家庭福祉の様々な取り組みの推進に、養成校が貢献をすることにもなる。また、たとえば現任者の大学院進学などの、リカレント教育のきっかけや促進、充実にもつながる。

－ 150 －

第１部 第５章第３節

第１部 第６章
指定研修への福祉系大学等
養成校の協力方法に関する検討－ 151 －

１

養成校における指定研修への協力意向

現任者研修に対して、福祉系大学等養成校（以下、養成校）がどのように認識しているのかについて述べていく。具体的には、現任者指定研修・現任者指定研修の講師養成に係る研修への協力意向ならびに研修プロバイダーとして参画・協力する際の課題及び条件とその解決に向けた方策である。ここでは、養成校を対象に実施したアンケート調査ならびにヒアリング調査の結果をもとに整理していくが、使用するデータは、養成校アン
ケート調査 Q18～Q22 ならびに養成校ヒアリング調査である。
結論からいうと、養成校は一様に本資格の高い意義を理解している。また、研修実施に対する養成校の果たすべき社会的責務も強く認識している。その一方で、現任者研修の実施機関になることについては、やや消極的である。その理由として、ひとつには、養成校ヒアリング調査では教員のマンパワー不足が挙げられており、その他の要件も含めて諸々の困難さがあるであろうことを予想しているためである。
しかし、本調査が、資格や研修の全体像がクリアではない現段階で実施されたことに影響を受けた点に留意する必要がある。つまり、本章に関連する各質問項目では「わからない」と回答した割合が高い傾向が認められたが、その大きな要因として、資格及び研修の具体が示されていない状況のもとで、養成校は判断が難しかったことが考えられる。従って、今後、より詳細が明らかになるに伴い、今回の調査項目に対する各養成校の回答（考え）は変化していくであろうということを前提として踏まえておくことが必要である。
いずれにしても、引き続き、現任者研修に養成校が協力していくためには何が困難の要因となるのか等の更なる精査と、それらを解決・解消していくための方策の具体的かつ丁寧な検討が必要である。

６－１ 養成校における指定研修等への協力意向
６－１－１ 養成校が認定資格の研修実施機関となること、ならびに研修実施に協力することの意義への認識
本項目に関連する養成校ヒアリング調査から、研修実施機関となることや研修実施に協力することに関して、養成校はその意義や価値 、重要性を認識していることが明らかになった。それらを大別すると以下のとおりである。
○社会的責務まずは、認定資格を広く周知すること、ならびに、資格取得を目指す学生に対して質の高い教育を展開する
ことについて意義を認めており、養成校が取り組むべき責務として当然のことであると認識している。また、研修実施機関となること、あるいは仮にそれが困難な状況であったとしても何らかの形で研修実施に協力することも、養成校としての社会的責務であると考えている。
〇地域貢献への可能性
研修の実施を通して、社会的課題の予防・解決に結びつく可能性があるのではないかと認識し、また、期待もしている。その理由は、多様な立場の人たちが研修に関与することになるが、それによってさまざまな情報が集まり、顕在化している課題はもとより潜在化している課題も見えてくると考えているからである。そうした課題にアプローチすることで、養成校が地域貢献する可能性に期待している。併せて、研究に結びつけることもできると考えている。また、養成校が地域の人材育成に貢献することも可能であると考えている。
〇関係機関との連携構築もしくは連携強化
養成校と地域の関係機関、とりわけ行政機関との連携を構築しきれていない現状が散見されている－ 153 －

第１部 第６章第１節

が、研修実施機関になることによって、養成校が都道府県や市町村に認知されるひとつの契機になると考えている。また、実施協定を結ぶことで、より積極的に連携する機会をもつことができると考えている。
〇学生への教育に反映できる可能性
研修の実施を通して、福祉や医療等の現場（以下、「実践現場」）で起きている実態や事例を把握でき、養成校の学生の教育に活かすことが可能になると期待している。仮に研修に学生も一緒に研修に参加することができれば、実践現場のソーシャルワーカーたちからの実際的な実践に触れる機会となり、学生にとって、学びは一層リアルなものとなる。また、学生とソーシャルワーカー同志の双方向性の高い学び合いの機会にもなると考えている。学生の就職への影響（就職先の選定や確保など）につながる可能性もあると期待している。
〇教員の資質向上につながる可能性
研修の実施が、実践現場で起きている実態を教員が理解する好機になると考えている。また、実践現場のソーシャルワーカーである受講生から教えてもらうことも多々あると期待している。これにより、学生の学びの充実
のみならず、教員の資質向上にもつながる可能性があると考えている。質の高い研修を実施するためには、教員が工夫を講じて効果的な研修を展開することが必要となる。教員の質の高い教授法の獲得ならびに教育力の向上を、継続的に進めていくことが不可欠であると考えている。
〇教員と実践現場のソーシャルワーカーの連携の可能性
研修を介して、教員が実践現場のソーシャルワーカーと関わる機会を確保できると考えている。それにより、実践現場と協働して授業を実施する可能性、例示すると、研修に関わる人たちに、養成校の授業の一部を講義してもらうなどである。現任者の授業への関与機会を確保・増加させることで、既存の授業の限界を乗り越えていくことに期待をもっている。また、養成校が学生を現場に送り出していくうえで、養成校が現場にコミットする重要性があるとも考えている。
〇学びなおし研修受講は、現任者のソーシャルワークに関する学びなおしの機会である。養成校及び教員が、そこに関与することで、ソーシャルワーカーの資質向上に貢献できる可能性があると考えている。あわせて、学びなおす／実践力を向上させるために大学院等へ進学するなど、リカレント教育につながるの可能性もあると認識している。
以上のように、養成校ヒアリング調査からは、研修実施機関となることや研修実施に協力することに関して、養成校はその意義や価値、重要性を認識していることが浮かび上がってきた。今後、より具体的に資格ならびに研修の全体像が明らかになるに従い、意義や価値はさらに多様なものになると予想される。

６－１－２ 養成校が現任者向け指定研修の「研修実施機関」「講師養成研修実施機関」となることへの意向
養成校が現任者向け指定研修の「研修実施機関」「講師養成研修実施機関」となる際には、具体的に以下の実施方法が想定される。「養成校単独で実施機関になる」、「複数団体と共同で実施機関になる」、「一部科目の講師を担当する（講師派遣のみ）」である。養成校アンケート調査（Q18）において、上記３つの方法ごとに実施の意向をきいた。
養成校単独で実施機関になることについては、「どちらかというと消極的である」（21.4％）、「消極的である」が（30.5％）と回答しており、両者を合計すると約半数に及んでいる。単独で実施機関になることについては、消極的な傾向がうかがえる。では、複数団体と共同で実施機関になるのであれば可能かを問うたところ、こちらにつ－ 154 －

第１部 第６章第１節

いても、「どちらかというと消極的である」（21.4％）、「消極的である」（26.7％）と回答しており、両者をあわせると、
48.1％であった。単独はもとより、共同で実施することに対しても消極的な意向が見てとれる。
実施機関を担うことが困難であっても、講師派遣（一部科目の講師を担当）による協力方法もあるわけだが、これに関しては、「どちらかというと積極的である」（22.1％）、「積極的である」（10.7％）と回答しており、両者を合わせて、32.8％であり、実施機関になることよりも積極的な意向がうかがえた。しかし一方で、39.79％の養成校
が、「どちらかというと消極的である」「消極的である」と回答しており、講師派遣についても、現段階では消極的な傾向にあることがみてとれる。消極的であるとした理由としては、専門教員が少ないこと、それに伴い、一人の教員の担当科目数が増えてしまっていることなどが養成校ヒアリング調査で明らかになった。つまり、主要因は教員のマンパワーの問題にあると考えている。仮に研修の実施機関になったとしても、教員の増員の可能性は現段階では見通せない。そうした状況予測のもとで、本務校での教育活動外に時間をとることが難しいのではないかと判断している。
一方で、各パターンとも「わからない」と回答した養成校が約 30％に上っており、高い割合を占めている。養
成校ヒアリング調査では、「現段階では判断ができない」「もっと具体的な要件が示されてから検討が始まると考える」との回答があった。確かに情報量の少ない現状下では判断が難しいであろうことは理解できる。おそらく今後、資格や研修等の全体像がクリアになった段階で、養成校の意向は変化していくであろう。

２

研修プロバイダーとして参画・協力する際の課題及び条件とその解決に向けた方策

６－２ 研修プロバイダーとして参画・協力する際の課題及び条件とその解決に向けた方策
このように、養成校が認定資格の研修実施機関となること、ならびに研修実施に協力することに対して、一様にその意義や養成校が担うべき社会的責務への認識が高いことが明らかになった。その一方で、現任者向け
指定研修の実施機関になることについては、現段階では、消極的な意見が優勢であることも明らかになった。
この乖離が生じている要因として、一つには、業務負担となることが見込まれる研修実施に際して、教員のマ
ンパワー不足という厳しい現状を鑑みた際、実施可能なのかどうかという現実的な問題があること、二つには、現段階では資格や研修に関する詳細などの情報が不足しているため判断が難しいということである。確かに研修の実施機関となれば、相応の大きな責任が伴う。養成校は、その責任を負うためにしっかりと取り組むことが必要だという強い責任感を抱いていることも調査で明らかになった。
では、研修プロバイダーとして参画・協力するためには、どのような条件や環境があればよいのであろうか。次に、積極的に検討するために必要な条件を、養成校アンケート調査ならびに養成校ヒアリング調査の結果からみていく。併せて、指定研修（100 時間程度）の「研修実施機関」となること、指定研修の「講師養成研修（時間数未定）実施機関」となること、指定研修の「研修実施機関」「講師養成研修実施機関」の会場を提供することについても、それぞれどのような環境や条件が具備されれば実施可能であるのかについて、現段階の養成校の意向をみていく。

６－２－１ 指定研修の「研修実施機関」「講師養成研修実施機関」になることを積極的に検討するために必要な条件
指定研修の「研修実施機関」「講師養成研修実施機関」になることを積極的に検討するために必要な条件として、「社会福祉士等養成教育における子ども家庭福祉領域の実習先拡大（実習先拡大および協力体制の構築、実習指導者講習会の受講促進などを含む）」、「養成校としての社会的認知の向上（学生確保）」、「採算－ 155 －

第１部 第６章第２節

性」、「研修科目への所属養成校学生の履修許可（福祉系大学ルート養成課程の科目一部読み替え）」を挙げ、養成校アンケート調査（Q19）で、この４条件について調査した。
〇社会福祉士等養成教育における子ども家庭福祉領域の実習先拡大
子ども家庭福祉領域の実習先拡大に関しては、「とても必要である」（52.7％）、「まあまあ必要である」（24.4％）と回答しており、両者をあわせると、77.1％に及んでいる。「必要ではない」（2.3％）、「あまり必要ではない」（4.6％）の回答と比較しても、70 ポイント以上の大きな差がみられた。
また、養成校ヒアリング調査では、実習先の確保にとどまらず、実践現場が認定資格の意義、あわせてソーシャルワーカーとしての社会的責務を認識し、実践現場が認定資格の意義とソーシャルワーカーのしての社会的責務を認識すること、あわせて、職員に対しより一層の実習指導者講習の受講勧奨を実施する必要性が指摘された。実習は、単なる現場体験ではない。教育としての実習であるため、そして、より効果的に実習教育を展開するためには、養成校の教員の教育力向上は言うまでもないが、同時に実習先の指導者の指導力（スーパーバイズ力）が十分に担保されていることが不可欠となる。そのための一方法として、実習指導者講習の受講促進は不可欠である。
あわせて、養成校と実習を行う機関との協力体制の構築と協働の必要性も、養成校ヒアリング調査では指摘された。協働・協力により、実践現場・学生・教員の間の、対話の活性化が期待できる。また、現場実践で培われる知識や技術が養成校の学びにもたらされることや、実践現場にも養成校での教育内容やソーシャルワーク
をめぐる最新情報がもたらされるという、双方向の学習深化のメリットも期待できる。
〇養成校としての社会的認知度の向上（学生確保）
これに関しては、「とても必要である」（44.3％）、「まあまあ必要である」（29.8％）と回答しており、「必要ではない」（3.8％）、「あまり必要ではない」（7.6％）の回答と比較し顕著な差がみられた。養成校の社会的認知度を上げることは、諸般において重要であるが、研修の実施機関になるうえでも必要となる。これは、養成校の社会的認知のみにとどまらない。社会福祉士および精神保健福祉士に対する社会的認知度をあげていくことと併せた検討が必要である。
尚、養成校および社会福祉士・精神保健福祉士の社会的認知度を上げることは、養成校の学生確保につながる可能性にもつながる。養成校に入学し、資格取得を目指す学生が増加すれば、子どもや家庭を支援するソーシャルワーカーを目指す学生の増加にもつながる。第５章第 1 節でもふれたように、子ども家庭福祉の領域
は、入学当初の学生たちの関心が非常に高い。ここから想定するに、高校生に対してこの領域の魅力や意義を広くプロモ―ションすることは、進学先に福祉系大学を選択する訴求ポイントとなり得るで
あろう。
〇採算性
研修実施にかかる収益性（採算）に関しては、「とても必要である」は 34.4％、「まあまあ必要である」は 30.5％である。「必要ではない」（5.3％）、「あまり必要ではない」（11.5％）の回答と比較しても、明らかな差がある。
なお、養成校ヒアリング調査では、10 校中５校が、「指定研修実施機関」あるいは「講師研修実施機関」となることを具体的に検討することとなった際に課題となると思われることとして、費用・経費の財源の確保を挙げている。確かに、研修実施に際しては、一定程度の費用・経費が必要となるであろう。しかし、それを全額もしくは高い配分割合で養成校が負担するのは現実的ではない。今後、どのように研修収益を上げていくのか、また、費用・経費面の負担を配分するのかに関して、検討が必要である。

－ 156 －

第１部 第６章第２節

〇研修科目への所属養成校学生の履修許可（福祉系大学ルート養成課程の科目一部読み替え）
これに関しては、「とても必要である」は 38.9％、「まあまあ必要である」は 32.1％であり、合計すると 71.0％に及んでいる。「必要ではない」（3.1％）、「あまり必要ではない」（4.6％）と回答した割合と比較して、63 ポイントを超える大きな差がみられた。
確かに実践力を向上させるためには、福祉系大学ルートで既に単位習得済みの科目についても、再度、研修で学びなおすことで、さらに確かな実践力を身につける効果が期待できる。しかし、既に養成校では学習しており、その知識やスキルを日々の実践において活用していることを前提とすれば、読み替えという対応も十分に検討の余地がある。
６－２－２ 養成校が指定研修（100 時間程度）の「研修実施機関」となることについて可能であるもの
養成校が指定研修（100 時間程度）の「研修実施機関」となる際に、「養成校単独で実施機関になること」、「複数団体の共同で実施機関になること」、「一部の科目の講師を担当すること」が具体的な実施方法として考えられる。これらについて、アンケート調査（Q20）で、可能か否かを問うた。尚、これらはいずれも意向ではなく、
あくまでも可能性について回答を求めている。
養成校単独で実施機関になることに関して「可能」と回答した養成校は 13.7％、複数団体の共同で実施機関になることに関して「可能」と回答した養成校は 18.3％であった。多くの養成校が、単独で実施機関になることについては困難を伴うであろうと考えており、あわせて、複数団体の共同で実施機関になることについても難しいと認識していることが明らかになった。
一方、一部の科目の講師を担当することに関して「可能」と回答した養成校は 34.4％であった。本研修の実施に対して、協力するという姿勢が養成校にあるということが見てとれる。従って、今後は、実施機関になること、あわせて、一部の科目に対して講師を派遣することが可能となるための、より具体的かつ実施可能な方策についての検討が必要である。
なお、「どれもできない」と回答した割合は、約 18％であった。また、「わからない」とした回答の割合は、約34％に及んでいる。今後、資格や研修の全体像が明らかになるに従い、現時点では「どれもできない」「わからない」と回答した養成校の認識・姿勢が変わり、全体的な傾向も変更することが予想される。
６－２－３ 養成校が現任者向け指定研修の「講師養成研修（時間数未定）実施機関」となることについて
本項目に関連するアンケート調査（Q21）では、「養成校単独で実施機関になることが可能」は 9.9%、「複数団体の共同で実施機関になることが可能」は 18.3%との結果を得た。養成校単独もしくは複数団体と共同実施であっても、現任者向け指定研修の講師養成研修の実施機関になることには、現段階では困難を伴うと認識している傾向が明らかになった。
一方で、「一部の科目講師を担当することが可能」と回答した養成校は 32.8%に上る。養成校単独・他団体との共同実施・一部の科目講師の担当を合わせると、61.1％に及んでいる。現任者向け指定研修の講師養成研修の実施機関になることについては困難であると認識してはいても、何らかの形で関与・貢献したいとの考えの表れであると解釈できる。
しかし、「どれもできない」と回答した養成校も 22.1%あり、低い割合とは言えない。また、「わからない」と回答した割合も高い（30.5%）。時間数も未定であり、かつ、研修の全体像が不透明な現段階での調査であるため、今後、情報が十分に提供された時に、養成校の意向が変化することは多分に考えられる。
指定研修において、講師の質の担保は極めて重要であり、本制度の核を成すものである。講師を担う教員の教育力の向上は不可欠である。また、養成校には、教室や機材、教員など研修実施に必要な学習環境や学習－ 157 －

第１部 第６章第２節

資源が整っている。実施機関としての役割を担うことへの期待は高い。今後、養成校の意向が「実施機関になることが可能」へと変化するよう、可能となり得る要件・条件の洗い出しや、課題と解決方法に関しての検討が必要
である。

６－２－４

養成校で現任者向け指定研修の「研修実施機関」「講師養成研修実施機関」の会場を提供することについて教室や機材、教員など研修実施に向けた学習環境や学習資源については、養成校アンケート調査（Q22）で問うている。会場としての使用・提供や教室に設置されている機材の使用・提供について、可能だと回答した割
合は比較的高くなった。 「無償で会場としての使用・提供が可能」は 12.2％、「有償で会場としての使用・提供が可能」は 43.5％と回答しており、合わせると、半数を超える養成校が会場の使用・提供が可能だと回答している。
また、機材の使用・提供についても、「無償でプロジェクターなどの教室に設置されている機材の使用・提供が可能」は 19.8％、「有償でプロジェクターなどの教室に設置されている機材の使用・提供が可能」は 22.1％となっており、約４割の養成校が可能であると回答している。「会場としての使用・提供はできい」（8.4％）、ならびに「プロジェクターなどの教室に設置されている機材の使用・提供はできない（3.1％）を大きく上回っているといえる。 一方で、これを無償による使用・提供か有償かでみてみると、会場としての使用・提供、機材の使用・提供ともに、有償と回答した割合が高いことがあぶりだされた。
これは、開催方法にも多分な影響を受けるであろう。集合型で研修を開催する場合とオンラインで開催する
場合とでは、必要となる教育資源に違いが生じるからである。例えば、集合型研修の場合は、参加者が収容できる（感染症予防対策を講じる必要性がある状況下では、対策を講じる条件を具備している）教室の確保が必要となる。また、研修開催時期が授業実施機関と重なるか否かによっても、使用教室の確保等に少なからず影
響が及ぶことが考えられる。
一方、コロナ禍の中で、教員はオンラインによる授業（講義・演習・実習指導）を余儀なくされた。その経験により、教員はオンラインによる授業実施のスキルを獲得した。必要な設備の整備も進んでいる。オンライン開催
であれば、教室の確保に関連してくる諸問題は回避できる。
検討会とりまとめでは「講義は対面を可能としつつ（略）ライブ配信やオンデマンド形式も可能」「演習は、原則対面としつつ、内容によってはライブ配信等も可能」「見学実習は、原則として対面」とされている。しかし、授業実施方法によっては、慎重な検討を要する。

３

まとめ（提言）６－３ まとめ（提言）
本研修は、子どもの権利・尊厳・安全・生命を守る大きな社会的使命を負った専門職を養成するという重要なミッションを担っている。そのためには、質の高い研修の実施と、多くの受講生の確保が重要となる。優れた内容を具備する研修を、より多くの人に受講してもらうことは、質の高い専門職を実践現場に輩出していくことにつながるからである。
本章では、養成校アンケート調査ならびに養成校ヒアリング調査の結果に基づき、現任者研修に対する福祉系大学等養成校の協力方法に関する検討について述べてきた。繰り返しになるが、養成校は、認定資格の意
義や研修実施機関となることの社会的責務を認識している。しかし同時に、実施に際しては、多様な困難が生じるであろうとも予測している。養成校は人材・設備・物品ともに、学習資源が整っているのは事実であるので、－ 158 －

第１部 第６章第３節

養成校が研修実施機関を担うにあたり、どのような課題があるのか。それらをどのようにして解決することができるのかなど、今後、さらに検討を重ね、より具体的かつ効果的な方策を講じることが喫緊の課題である。

４

養成校が研修プロバイダーとして参画・協力するに際しての利点と実施に向けて必要となる検討点

６－４ 養成校が研修プロバイダーとして参画・協力するに際しての利点と実施に向けて必要となる検討点
６－４－１ 養成校が研修プロバイダーとして参画・協力するに際しての利点〇研修の質向上への貢献
研修実施に際しては、テキスト開発や効果的な研修実施方法が併せて必要となる。養成校の教員は、社会福祉士ならびに精神保健福祉士の養成教育を担ってきており、多面かつ多様な教授スキルを有している。また、両資格にかかるテキストに関しても、執筆・編集の経験を有している。養成校の教員には、研修を実施するに際し、今まで積み上げてきた知識・経験・スキルを活用することで、質の高い研修の実施に貢献することができる。
演習についても、同様である。
〇オンラインによる授業実施のスキルと教育資源提供による貢献
コロナ禍を経て、図らずも養成校の教員は、オンラインによる授業（講義・演習・実習指導）のスキルを獲得するに至った。また、学内にも必要な設備の整備が進んだ。もちろん、集合型研修に貢献できる教育環境にあることは言うまでもないが、オンラインによる研修実施に際しても、質の高い研修を提供できる設備・授業スキル等を具備している。
〇地域貢献・社会貢献への可能性
研修の実施を通して、地域の福祉課題の予防・解決に結びつく可能性が期待できる。従来は接点が持ちにくかった領域を含め、多様なバックグランドにある人たちが研修に関与することで、さまざまな情報の収集が可能となる。その結果、課題の可視化、課題への多様なアプローチなどへと広がりが期待できる。また、養成校の教員は、研究活動を通した貢献の可能性も有している。養成校の所在地近辺の地域貢献はもとより、広域もしく
は社会全体への貢献も期待できる。
６－４－２ 養成校が研修プロバイダーとして参画・協力するために必要となる検討点〇研修実施に際する養成校の負担軽減（経費面）
研修実施に際しては、費用・経費が必要となることは明白である。では、それをどのように負担していくのか。
全額もしくは高い配分割合で養成校が負担するのは、現実的とは言えない。今後、どのような方策で研修収益を上げていくのか、また、経費面の負担をどの機関・団体がどのように配分するのかに関して、丁寧な検討が必要である。
〇研修実施に際する養成校の負担軽減（実施面）
講師の確保、諸手続きやその窓口やなどの役割の明確化が必要である。全てを養成校が担うのか否か、外部委託機関と会場となる養成校との間の役割分担を明確にする必要がある。また、研修運営スタッフの提供や実習のコーディネート等も同様である。これは、養成校の負担軽減という側面だけでなく、実施可能性の高い方法ならびに効果の高い研究の実施にも影響を及ぼす側面からも重要である。今後、幅広い視野での検討が必要となる。
－ 159 －

第１部 第６章第４節

〇研修実施に際する養成校の負担軽減（マンパワー面）
養成校によっては、現状でも教員のマンパワーが必要最小限に抑えられているところがある。むしろ、そういう状況の養成校が大半であろう。養成校とりわけ大学の経営状況は年々厳しさを増している。経営面における人件費の占める比率は極めて高い。故に、教員数を低い水準にとどめることは経営戦略上、無理からぬことである。こうした状況が継続する中で本研修がスタートした場合、研修にかかるマンパワーが不足するであろうことは容易に予測できる。マンパワー確保にむけた方策は必須である。
〇研修実施に際する養成校の負担軽減（設備貸与面）
研修実施に必要な設備は、大半の養成校では整っている。したがって、業者等からのレンタルなど、機材や設備を確保するための工面は必要としない。しかし、無償での貸し出しが可能か否かは、養成校により状況が異なる。通常は、会場ふくめて外部機関・団体への貸し出しが無償なのか有償なのかについては、養成校ごとに規定されている。機材使用料も同様である。研修実施に際しては、規定に準じた経費が発生するため、その費用の確保および確保方法の検討が必要となる。
〇教員の教育力の向上
質の高い研修を実施するためには、教員の教育力が不可欠である。教授法に関する FD を進めていくことが求められる。これには、多様なバージョンの FD の展開が必要となるであろう。教員個人の努力はもとより、養成校レベル、ブロックレベル、全国レベルによる実施など、多様なバージョンが考えられる。

－ 160 －

第１部 第６章第４節

第１部 第７章
今後の課題と提案－ 161 －

1

認定資格に対応した養成校におけるモデルカリキュラムの検討

本章では、本事業のまとめとして第 6 章までの内容をふまえた成果と課題を提示する。

７－１ 認定資格に対応した養成校におけるモデルカリキュラムの検討
７－１－１ 成果
〇 アンケート調査（第 3 章）およびヒアリング調査（第 4 章）の結果をふまえつつ、厚生労働省 WG の「とりまとめ」で示された現任者向け指定研修の内容との整合に留意した場合、養成校において認定資格養成に係る教育課程を社会福祉士養成課程に上乗せするかたちで新設する際に追加すべき教育内容は、「７ こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」「８ こどもの心理的発達と心理的支援」「９ 児童虐待の理解」「13 保育」「14 教育」「16 こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」である。
〇 精神保健福祉士養成課程に上乗せするかたちで認定資格養成に係る教育課程を設置する際に追加すべき教育内容は、「１ こどもの権利擁護」「４ こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）」「６ こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」「７ こどもの身体的発達等、母子保健と小児医療の基礎」「８ こどもの心理的発達と心理的支援」「９ 児童虐待の理解」「10 少年非行」「11 社会的養護と自立支援」「12 貧困に対する支援」「13 保育」「14 教育」「16 こども家庭福祉とソーシャルワークⅡ（こどもの安全確保を目的とした緊急的な対応に関するソーシャルワーク）」である。
〇 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せで認定資格養成に係る教育課程を設置する場合に追加すべき教育内容に違いが生じる理由としては、以下の点をあげることができる。
社会福祉士養成課程では、精神保健福祉士養成課程の指定科目である「精神医学と精神医療」「現代の精神保健と課題と支援」が配置されていないことにより、精神保健福祉に係る事項について十分な教育内容が確保されているとは言い難い。精神保健福祉士養成課程においては、社会福祉士養成課程の指定科目である「児童・家庭福祉」「貧困に対する支援」「福祉サービスの組織と経営」「保健医療と福祉」が配置されていない。このように、２つの養成課程では共通科目が多く設けられている一方で、それぞれの養成課程に固有の科目も配置されている。そのため、２つの養成課程に上乗せで認定資格養成に係る教育課程を設置する際には、それぞれの養成課程に固有の指定科目についても相互乗り入れする（相互補完する）ような対応が求められる。
〇 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容は、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性を相当程度カバーしているといえる。その一方で、養成校に対するヒアリング調査の結果でも示されたように、現任者向け指定研修の各科目で示されている「到達目標」に掲げられた事項がどの科目でどの程度教授されているかについては一様とはいえない。このような実態があることをふまえれば、認定資格に対応して社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せするかたちで新たな教育課程を設置する場
合、既存の指定科目で定められている教育内容に加えて充実を図るなど必要な見直しも必要である。なお、
社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せで認定資格養成に係る教育課程を設置する場合の各科目のモデルシラバスの作成には至らなかったが、上記のとおり現任者向け指定研修における各科目の到達
目標や研修内容の例示と２つの養成課程の教育内容を突合し、今後、教育内容として追加・強化する必要－ 163 －

第１部 第７章第１節

があると思われる内容・範囲に関する整理は一定程度行うことができた。社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せするかたちで認定資格養成に係る教育課程を設置する場合の各科目のモデルシラバスの作成については、今後、現任者向け指定研修における各科目の具体的な教育内容ならびにその教授に必要な教材の具体化の進捗について注視しながら、引き続き検討する必要がある。
〇 認定資格養成に係る教育課程を養成校に設置する場合、ソーシャルワーク演習については、特に子ども家庭福祉分野のソーシャルワーク実践に対するレディネス形成に資するような内容で展開できるよう、現任者研修で想定されている教授内容を反映したシラバスを作成し、必要に応じて児童相談所等の協力を得て現場実践者を実務家教員として配置する等の工夫が必要となる。また、ヒアリング調査の結果から一部の養成校では多職種連携を意識した演習プログラムを展開している例があったことから、このような取り組みを養
成校間で共有し、演習プログラムの内容や方法を協働で開発すること等を通じて、効果的な演習内容・方法等について共有できる可能性がある。
〇 実習科目については、本連盟が作成した「ソーシャルワーク実習指導・実習のための教育ガイドライン」（社会福祉士養成課程に対応）に含まれている内容が、エントリーレベルのソーシャルワーカー養成において基本となる。本ガイドラインを用いて子ども家庭福祉分野での実習を行うことができれば、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性を体験的に修得できる可能性は十分にある。一方で、現状としてすべての養成校において児童相談所等と緊密な関係にあるわけではないことに鑑み、認定資格に対応して実習を展開する場合には、養成校（実習担当教員）と実習施設（実習指導者）が実習前・中・後いずれの段階でも密なコミュニケーションをとり、認定資格養成に係る教育課程で求められる講義・演習科目との連動性についても考慮しながら実習を行うことが必須である。
７－１－２ 課題と今後の方向性〇 社会福祉士・精神保健福祉士養成課程に上乗せして認定資格に対応した養成課程を設置する場合、各養成課程で配置される科目について、現任者向けの指定研修の内容との整合をふまえ、適切な教育内容が担保されることを前提としてできるかぎり共通科目化を図ること、読み替え等の対応を可能とすることで、学生が認定資格取得へのアクセシビリティを高めることができる措置を検討する必要がある。
〇 認定資格に対応する養成課程を設置するにあたり、追加的に配置される講義科目等について学内の専任教員で対応することが難しい場合、非常勤講師による対応となり養成校としては予算的な検討が必要となる。単独の養成校での科目設置や担当教員の確保が難しい場合は、たとえば大学コンソーシアムや近隣養成校間での単位互換制度などの活用できる仕組みを検討すべきである。
〇 社会福祉士養成課程においても子ども家庭福祉分野での実習を希望する学生は多いが、実習施設の確保は十分ではない。新たな認定資格の創設にあたり、実習施設の確保が課題となることが予想されることか
ら、国や自治体からの働きかけによる児童相談所等での実習生受け入れの促進（実習指導者の確保を含む）と、実習施設として認められる施設・機関の範囲を柔軟に検討・設定すべきである。また、実践力のある「こども家庭ソーシャルワーカー」の養成に向けて、行政機関等の実習施設と養成校が協働して実習プログ
ラムを開発する等の取り組みが必要である。
〇 認定資格が、学生にとって魅力あるものとなるためには、資格取得者が特に子ども家庭福祉分野で幅広く活躍できるよう、有資格者の配置の義務化を含めた就職先の確保・拡大に加え、専門性を有する人材にふ
さわしい待遇（安定した雇用形態や給与等）が保証されることが不可欠である。
－ 164 －

第１部 第７章第１節

２

指定研修等への養成校の協力のあり方

７－２ 指定研修等への養成校の協力のあり方
７－２－１ 成果
〇 ヒアリング調査の結果（第 4 章）から、養成校は研修実施機関となること／研修実施へ協力することについて、その意義や価値、重要性を認識していることが明らかになった。具体的には、①社会的責務・地域貢献、②養成校（教員）と関係機関（現場実践者）との連携構築・連携強化、③学生の教育への反映、④教員の資質向上、⑤学び直しの機会提供の５点に整理できる。
〇 養成校が現任者向け指定研修の「研修実施機関」となる場合、①養成校単独、②複数団体との共同、③一部科目の講師担当（講師派遣のみ）の３パターンが想定できる。アンケート調査（第３章）の結果から、いずれのパターンにおいても積極的とはいえない意向が明らかとなったが、その主要因は研修実施にあたってのマンパワーと財源の確保への懸念と考えられる。また、いずれのパターンでも「わからない」と回答した割合が約３割となっており、
ヒアリング調査でも同様の回答がみられた。一方で「できない」という回答は２割未満であることから、今後、養成校への適切な情報提供が行われ指定研修の全体像が明確になれば、養成校が研修実施機関となること／研修実
施へ協力することを積極的に検討できる可能性がある。
〇 アンケート調査（第３章）で、現任者向け指定研修の「研修実施機関」になることを積極的に検討するために必要な条件として、①社会福祉士等養成教育における子ども家庭福祉領域の実習先拡大（実習先拡大および協力体
制の構築、実習指導者講習会の受講促進などを含む）、②養成校としての社会的認知の向上（学生確保）、③研
修科目への自校所属養成校学生の履修許可（養成校ルートの認定資格養成に係る教育課程の科目一部読み替え）、④採算性について養成校へ尋ねたところ、①②③は 7 割以上、④は 6 割以上が「必要」と回答した。これらの点は、養成校が研修実施機関となること、研修実施への協力をすることを促していく上での方策として具体的な対応について検討する必要がある。なお、「会場の使用・提供」について「可能」と回答した養成校は４割強にとどまっていることから、研修実施にあたっての会場確保については十分な見通しが立っているとはいえない。
７－２－２ 課題と今後の方向性〇 養成校が現任者向け指定研修の研修実施機関となること、研修実施へ協力することを促進するための課題として次の３点を指摘できる。
〇 第一に研修実施の経費である。研修実施に必要な経費の規模と関係組織・団体間での負担のあり方について
は、養成校にとって重要な事項であることから、研修内容と合わせてそれらの具体的なイメージができるだけ早い段階で明示される必要がある（この点は研修受講費用の設定とも連動する）。その際、所管官庁や認定機関等においては、研修実施機関となるあるいは研修実施に協力する養成校に過重な費用負担が生じることがないよう、必要な措置を講じる方策について検討するべきである。
〇 第二に研修実施の体制構築である。全国で効果的・効率的な研修実施を可能とするためには、それに必要な体制構築が不可欠である。その場合、全国的に実施される研修の質が担保される必要があること等に鑑みて、認定機関と研修実施機関等との関係・役割分担を明確化した上で、研修実施にあたっての養成校の役割と具体的な手続き・運用方法等について、協力のパターン（単独実施・複数団体の共同・講師派遣）ごとに明示される必要がある。

－ 165 －

第１部 第７章第２節

〇 第三に研修実施に必要な人材確保である。全国での研修実施を可能とするには、十分な講師数を確保しなければならず、その前提として養成校教員の講師候補者を把握するとともに、講師養成研修の内容・方法等について具体化する必要がある。

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第１部 第７章第２節