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連合富山･砺波地域協議会 南砺地区協議会「2023 年度南砺市予算編成に向けた政策･制度に関する要求書」
第１課題

コロナ禍における雇用・生活対策｜

１．地域における雇用維持の取り組み強化について
在籍型出向制度の活用による雇用維持に向けて、多様な産業・業種の出向先企業の開拓や、出向元と出向先のマッチング強化、好事例の水平展開を行うなど、地域における雇用維持の取り組みを強化すること。

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企業立地雇用推進係

２．コロナ禍で困窮する労働者の良質な雇用への転換について
コロナ禍でより大きな影響を受けた有期・短時間・契約等で働く労働者の雇用回復や良質な雇用への転換等をはかるため、企業の仕事、利益の確保できる体制への移行の促しも含めて、引き続き、公的な相談体制や直接的な支援の充実をはかること。特に、重度感染者の後遺症に対するフォローアップを実施すること。

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事業者支援係

第２課題

雇用の安定と公正労働条件の確保｜

１．地域での雇用創出に向けた取り組みの強化について
新型コロナ拡大を契機に都市圏から地方へのテレワーク拡大が地方創生として推進されていることから、県外企業に対し地方創生の各種支援金等を周知するとともに、全国的に多発する大規模自然災害等に備えた事業のリスク分散の適地として本市をアピールし、地域雇用の創出をはかること。

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企業立地雇用推進係

２．メンタルヘルス対策の促進についてメンタルヘルス対策を促進するとともに、過重労働・長時間労働と並んで過労死・過労自殺の一因となっているパワハラを含めた、各種ハラスメント防止対策の取り組みを富山労働局と連携し強化すること。
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企業立地雇用推進係
３．すべての労働者・就労を希望する者に対する職業能力開発機会の充実について
雇用形態や企業規模、在職・離職の違いに関わらず、すべての働く者・働くことを希望する者が自己の職業能力を開発・発揮し、安定した雇用に就くことができるよう、リカレント教育等の適切な職業能力開発の機会を提供すること。また、離職者に対しては、当事者に寄り添ったオンラインも活用した就労相談や職業紹介の取り組みを通じて、就労支援や社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発等を行うこと。

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４．若者雇用対策の充実と強化について
企業立地雇用推進係
地域の若者を取り巻く雇用状況の実態を把握するとともに、国、学校、事業主、職業紹介事業者、求人情報提供事業者等の就職支援関係者、地域若者サポートステーションや労使団体等の地域における関係者と連携し、若者の税金や保険などの社会知識を身に着けるセミナーなどの開催など、引き続き若者雇用対策の充実と強化をはかり、また、過疎地域の人口減少による雇用自体の減少も否めない為、新規、既存関わらず魅力的な産業を構築すること。

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企業立地雇用推進係

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５．高齢者の就労促進について
改正高年齢者雇用安定法で新たに努力義務となった就業確保措置について、企業において適切な措置が講じられるよう、厚生労働省等の各種ツールを活用して事業主へ制度内容の周知を行うこと。

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長寿介護係

６．障がい者の就業機会の実現について
マイカーでの通勤ができない方も含めた障がい者の雇用の促進および雇用の安定に向け、雇用・福祉・教育の各行政機関が地域レベルで連携するとともに、地域のネットワークや企業に対するサポートなどを重視した就労支援策を行うとともに、特例子会社設立支援金などの費用補助実施の取り組みを強化し、日本国内の先進的な地域や企業をベンチマークしながら実効ある施策となるよう周知をはかること。

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企業立地雇用推進係

７．次世代育成推進について
次世代育成支援対策推進法について、新たな認定制度の「トライくるみん」や、不妊治療との両立の取り組みを推進する企業の認定制度として、「くるみんプラス」「トライくるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」が創設されたことを踏まえ、行動計画の策定を推進するとともに、認定基準の適合確認の徹底と厳格化をはかるなど実効性を高めること。

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女性活躍婚活支援係

８．職場におけるジェンダー平等の推進について
ジェンダー平等の実現に向け、だれもがあらゆる分野で個性と能力を発揮して活躍できるよう、職場環境の整備のための支援を行うこと。

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企業立地雇用推進係

９．育児・介護休業の取得の推進について
短時間勤務制度や有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件、パパ・ママ育休プラス
等両立支援のための個別制度の情報提供や相談窓口の設置など、企業における取り組みを促進すること。

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企業立地雇用推進係

10．働き続けることのできる環境の整備について
妊娠・出産、育児・介護、疾病治療、不妊治療等により離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、段階的に改正されている「育児・介護休業法」をはじめ、関係法令の周知徹底をはかるとともに、相談対応の強化に努めること。

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企業立地雇用推進係

11．若者が働く上での基礎知識（労働法等、税金、保険）習得機会の確保について国、学校、労使団体等と連携し、若者が労働法等の働く者の権利と義務、税や社会保険の仕組みに関する基本的な知識を習得する機会を確保するとともに、これらに関する相談窓口を周知・広報すること。

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企業立地雇用推進係

第３課題 経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化 ｜１．経済・社会・産業構造の変革に向けたデジタルインフラの整備促進について進展する経済・産業の構造改革、セーフティーネットの構築に向けた、デジタルイン

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情報統計係

フラの整備を積極的に進めるとともに、更なる行政サービスのデジタル化を推進すること。

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企業立地雇用推進係

２．ＤＸの進展などにより起こり得る様々な変化への対応について
経済・社会におけるＤＸの進展などは、新たな産業価値の創造、消費者ニーズに合ったサービスの提供など、生活や経済の向上に資することが期待される一方、産業構造や労働市場において、広範囲にわたり影響を及ぼすことが想定され、労働需給の変化による雇用喪失や大規模な労働移動が懸念される。産業・経済・社会への起こり得る様々な変化について、労働者代表も参画する会議を設置し対応策を検討すること。

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企業立地雇用推進係

３．ＤＸ推進等に向けた人材育成支援について
ＤＸ推進等において、産業構造の変化に対応するための労働者の「リスキリング」が重要となるため、また中学から大学での教育機関等での経験、体験支援などの必要性も含めて、企業における職業能力開発に対する支援を強化すること。

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企業立地雇用推進係

４．雇用の安定に向けた中小企業支援強化について『サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配』『取引の適正化』『適切な価格転嫁』の実現に向けて、パートナーシップ構築宣言の取り組みを推進するよう、市内企業により一層働きかけること。

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企業立地雇用推進係

５．中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備ついて中小・小規模事業者が死活問題として直面している『物価上昇による原材料費の高騰』や『最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分』を適切に価格転嫁できるよう、また国としてのレベルでも、大手企業を中心に切実な現状の理解を進めていくなど、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進などをはかること。

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管財係

６．公契約条例の制定による公契約の適正化ついて公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、企業物価指数高騰が続く中、公契約のもとで働く者の適正な賃金水準・労働条件の確保により、住民の福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例を制定すること。

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SDGs推進係

７．カーボンニュートラルの推進についてカーボンニュートラルの実現に向けた施策推進にあたり、取り組み推進には事業者の参画が欠かせない。事業者がカーボンニュートラル推進に取り組むにあたり、費用負担を軽減するための助成制度を設けること。

第４課題 すべての世代が安心できる社会保障制度の確立｜

１．少子高齢化社会に対応する社会保障サービスの充実について
県民の３人に１人が６５歳以上となり、また昨年１年間の出生数が統計開始以来最少となるなど、少子高齢化が進んでいる。社会保障サービスの持続的提供に向け、医療・介護・障がい福祉・保育等を担う人材の確実な処遇改善と人材確保に向けた取り組みをより一層強化し、質の高い社会保障サービスの提供体制を整えること。

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地域包括ケア課

２．介護サービスの利便性の向上についてサービスの質向上の為に、介護士の人員増や待遇改善を前提に、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう設置されている地域包括支援センター
について、支援が必要となる以前の周知強化をはかるとともに、『支援が必要な方』と『支援手続きを行う方』が異なる自治体に居住していてもスムーズな対応ができるよう、各地域包括支援センターと連携し、利便性を高めること。

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地域包括ケア課

３．多様化する保育ニーズへの対応強化について
子どもを育てやすい環境の整備として、保護者の働き方の多様化等に伴う様々な保育ニーズを把握し、延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児保育、学童保育等、多様な保育の充実に向け、各市町村や民間事業者等に対し必要な支援・措置を講ずること。

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保育園係

４．ヤングケアラー支援の構築について
ヤングケアラーの支援体制を強化するため、福祉・介護・医療・教育等の関係機関の職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施するとともに、ヤングケアラーに関する社会的認知度の向上に向けた取り組みを強化すること。

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子育て応援係

５．障がい者の社会参画促進に向けた取り組みについて
障がい者の社会生活における移動やコミュニケーションの支援ならびに情報へのアクセス手段を整備し、あらゆる公共的な場における意思疎通や情報の取得に際して、障がい者への合理的配慮を講じること。

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障害福祉係

６．地域子ども・子育て支援事業の充実化に向けて希望するすべての子供が保育所や放課後児童クラブなどを利用できるよう、職員配置数の改善を行うとともに、放課後児童クラブの質を確保するため、児童支援員の労働条件改善も含めた支援拡充や施設の整備に努め、保育時間の延長や入所要件の弾力化をはかるなど、地域のニーズと実情に応じた多様なサービスの提供を推進すること。

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子育て応援係

７．子育て・教育支援策の所得制限の撤廃について未来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当や保育料、高等学校等修学支援金制度などについて、子どもの育成環境を問わず、所得制限を撤廃すること。

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子育て応援係

８．
「子どもの貧困」の解消に向けた支援と補償について
親の雇用形態や所得の格差によって「子どもの貧困」が社会問題となっている。
「子どもの貧困」の解消に向けて、地域における子どもの生活実態調査を行い、経済的支援を含めた必要な支援を迅速かつ積極的に行うとともに、子どもに対する教育の機会均等を保証すること。

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子育て応援係

第５課題 教育機会の均等実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上｜

１．教員の長時間労働の解消について土日や平日朝を含めた勤務時間を精確に記録し、教員の時間外勤務時間の公表を行うこと。保護者対応や部活動指導における教員の多忙解消が必要なことを保護者や地域に4

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学務係

周知する取組をすすめるとともに、個人ではなく教員全体での課題解決に向けて取り組み、一層の業務削減を行うこと。特に、４月に最も長時間勤務をしている教員の実態をふまえ、１学期始業式を現在の４月６日から８日以降に遅らせるなど、教員が年度当初の準備時間を確保すること。

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学務係

２．学校におけるＩＣＴ環境の整備について
情報担当教員等の負担軽減や、ＩＣＴ機器を使った質の高い授業の実施及び教員の負荷軽減のため、通信環境・ソフトウェア・機器を整備、ＩＣＴ支援員等の増員、児童生徒の個人情報流出防止等のためのセキュリティ対策を行う人員と予算を確保すること。

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学務係

３．部活動の地域移行推進等について希望する全児童生徒のスポーツ・文化活動の支援と、中学校教員の部活動による負担軽減のため、部活動の地域移行の促進もしくは拠点校化等を行い、地域スポーツ・文化環境の整備をすすめすること。当面は、部活動指導員が各中学校に複数配置されるよう、人員と予算を確保すること。

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学務係

４．学校給食費の公会計化について
２０１９年度７月に文部科学省が発出した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づき、学校給食費の公会計化を行い、学校給食費会計に係る教職員の負担を軽減するとともに、食材費高騰等の影響を受けにくくし、全児童生徒へ安定的に給食が提供できる環境を整えること。

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学務係

５．特別支援教育の充実について特別な配慮を要する児童生徒に対する支援をより充実させるため、特別支援教育支援員の増員、特別支援教育に係る環境・設備の拡充を行うこと。

第６課題 社会インフラの整備・促進｜

１．地域公共交通の維持・確保と必要な予算措置について交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）維持の観点から、子どもの通学や高齢者の通院、免許自主返納を進める為など、次世代を見据えて市民生活に必要不可欠な地域公共交通に対する助成を行い、路線を維持・確保すること。また、自治体・地域住民の積極的関与と参画、事業者間の協調など、関係者間の役割分担・責任分担等についての検討を県と連携し進めるとともに、その役割を果たす公共交通事業者に対し、支援措置の継続・拡充をはかること。

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交通政策係

２．とやまロケーションシステムの利便性の共有について
病院や駅、ショッピングセンターなどの主要な交通結節点へのデジタルサイネージの設置やケーブルＴＶにおける案内表示など、誰もがとやまロケーションシステムの利便性が共有できるよう県との連携を強化すること。

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交通政策係
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第７課題 くらしの安心・安全の構築｜

１．カスタマーハラスメント対策の推進についてカスタマーハラスメント（悪質クレーム）の実態調査を行い、対策に関する研究を行うなど、｢サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される社会｣の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等の抑止・撲滅を推進するため、継続的に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を実施すること。また、事業者側からのカスタマーハラスメント相談窓口を設置すること。

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事業者支援係

２．成年年齢引き下げにより消費者トラブル防止について
成年年齢の引き下げによる１８歳・１９歳の知識や経験の不足に乗じた悪徳商法などによる被害を防止するため、悪意ある事業者に対する規制強化や違法行為への罰則強化をはかるとともに、トラブル防止のための出前講座による消費者教育を行うこと。

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事業者支援係

３．投票しやすい環境の整備について有権者の利便性を高めるために、人の往来が多い施設における期日前投票所の増設や投票方法を自書式から記号式に改めるなど、投票率向上に向けた取り組みを強化すること。
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総務係

４．自転車損害賠償保険について市民が自転車事故の被害者・加害者になった場合のリスクに備え、自転車の所有者に自転車損害賠償保険の加入を義務付ける条例を定めること。

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生活安全係

５．災害に強いまちづくりと体制づくりについて
激甚化・頻発化している豪雨を踏まえ、洪水や土砂災害のハザードマップの周知、迅速な情報伝達と避難訓練のソフト対策、空き家、廃工場など管理者不在建造物の処置を進めること。また、危機管理体制を強化し、雪害・地震等を含めた自然災害に対する予知・初期対応・対策の迅速化をはかること。

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防災危機管理係

６．鳥獣被害の対策について
市街地において、ムクドリやカラスなどの鳴き声・糞などの被害が続いている。景観を損ねる等の問題を及ぼすことからも、近隣自治体と連携し、捕獲するための檻の設置や街路樹を剪定するなど、更なる対策を講じること。

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林政係

７．地域における生活リスク対策について
田園部、山間部で用水、人工湖、溜池が多く、危険な個所がいくつもあり、看板、柵やコスト面でも対応できそうな鉄柵＋反射板などでハード的にも落下防止を実施や、用水や通学路の付近の草刈り、沿道の夜間照明の設置、大量積雪の予防保全などの取り組みを行うこと。
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道路維持係

以上6