H27

中核（２）

平成２７年度「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業 実績報告書

１．分野名①環境・エネルギー「その他」分野名

２．事業名
環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成プログラム開発事業（能力開発職域プロジェクト）

３．実施した職域プロジェクト（１） 職域プロジェクトＡ（「地域版学び直し教育プログラム」の開発・実証」）○

職域プロジェクト
（２） 職域プロジェクトＢ（「特色ある教育推進のための教育カリキュラム」の開発・実証）※実施した取組いずれかひとつに「○」を記入すること。（大学院プログラムは別様式）「女性の学び直し」に対応する場合、右欄チェック
４．代表機関■ 代表法人（申請法人）等
法 人 名

学校法人 小山学園

理 事 長 名 山本 匡
学 校 名

専門学校東京テクニカルカレッジ〒 164-8787

所 在 地

東京都中野区東中野４－２－３■ 事業責任者（事業全体の統括責任者）■ 事務担当者 （文部科学省との連絡担当者）

職

名

理事

職

名

学園本部 企画部 部長

氏

名

佐々木 章

氏

名

高瀬 恵悟

電話番号

03-3360-8831

電話番号03-3360-8153

Ｅ－ｍａｉlsasaki@tera-house.ac.jp

ＦＡＸ番号03-3360-8830

Ｅ－ｍａｉltakase@tera-house.ac.jp

５．職域プロジェクトの構成機関・構成員等（１）構成機関（機関として本事業に参画する学校・企業・団体等）
構成機関（学校・団体・機関等）の名称

役割等

都道府県名

1 学校法人小山学園 専門学校東京テクニカルカレッジ

カリキュラム開発・実証

東京

2 学校法人誠和学院 専門学校日本工科大学校

カリキュラム開発・実証

兵庫

3 学校法人麻生塾 麻生専門学校グループ

カリキュラム開発・実証

福岡

4 学校法人コンピュータ総合学園 神戸電子専門学校

カリキュラム開発・実証

兵庫

5 学校法人龍馬学園 高知情報ビジネス専門学校

カリキュラム開発・実証

高知

6 学校法人第一平田学園 中国デザイン専門学校

カリキュラム開発・実証

岡山

7 学校法人鎮西学院 長崎ウエスレヤン大学

カリキュラム開発・実証

長崎

8 日本大学 生産工学部研究所

カリキュラム開発・実証

千葉

9 日本大学 工学部工学研究所

カリキュラム開発・実証

福島

10 筑波大学 大学研究センター

カリキュラム開発・実証

東京

11 福島大学 地域創造支援センター

カリキュラム開発・実証

福島

12 株式会社日本総合研究所

シンクタンク・カリキュラム評価

東京

13 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

エネルギーコンサルティングカリ
キュラム

東京

14 株式会社ジオリゾーム

地盤・水・自然環境系カリキュラム

大阪

カリキュラム開発・検定開発

東京16 特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会

カリキュラム開発・実証

東京

17 特定非営利活動法人生活・福祉環境づくり２１

カリキュラム開発・実証

東京

18 東京商工会議所 検定センター

普及・啓発・社会人実証

東京

15 株式会社パデセア

（２）構成員（委員）の氏名（上記（１）の機関から参画する者及び個人で本事業に参画する者等）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

知財カリキュラム開発・実証

兵庫

生駒 正文

吉備国際大学 知的財産学部大学院 教授

稲永 由紀

筑波大学 大学研究センター 講師

検定資格・質保証

東京

南長崎ウエスレヤン大学 大学事務局長

教育機関：大学

長崎

慎郎

柿崎 隆夫

日本大学 工学部工学研究所次長

カリキュラム開発・実証

福島

清﨑 昭紀

麻生専門学校グループ 経営企画室長

教育機関：専門学校

福岡

田口 一子

中国デザイン専門学校 校長

教育機関：専門学校

岡山

福岡 壯治

神戸電子専門学校 校長

教育機関：専門学校

兵庫

佐竹 新市

高知情報ビジネス専門学校 理事長

教育機関：専門学校

東京

井上 利一

株式会社ジオリゾーム 代表取締役

地盤・水・自然環境カリキュラム

大阪

西村 実

株式会社アイ・エス・ソリューション 代表取締役

カリキュラム開発・評価

東京

小野木 正人株式会社新環境経営研究所 代表取締役

ＩＳＯ関連カリキュラム

大阪

筒見 憲三

株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ 代表取締役

エネルギーコンサルティング

東京

吉川 隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

普及・啓発・広報東京

荒井 隆一郎

東京商工会議所 広報部

普及・啓発・広報

東京

菅野 国弘

全国専修学校各種学校総連合会

教育関連団体東京

平沢 政彦

学校法人小山学園 財務経理部 財務経理室長

教育機関：専門学校

東京（２）-①プロジェクト運営委員会（構成員（委員）の氏名（上記（２）の者うち本委員会構成員））
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

事業責任者

東京

佐々木 章

学校法人小山学園 理事・統括本部長

小沢 喜仁

福島大学地域創造支援センター長

カリキュラム開発・実証

福島

森本 進治

福島大学地域創造支援センター産学官連携コーディ
ネーター

カリキュラム開発・実証

福島南

長崎ウエスレヤン大学 大学事務局長

教育機関：大学

長崎

佐竹 新市

高知情報ビジネス専門学校 理事長

専門学校ユニット

高知

川瀬 健介

特定非営利活動法人生活・福祉環境づくり２１ 参与

団体ユニット東京

吉川 隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

普及・啓発・広報

東京

山口 奈津

学校法人小山学園 企画部

産学官連携・事務局

東京

高瀬 恵悟

学校法人小山学園 企画部 部長

産学官連携・事務局

東京慎郎

（３） 下部組織 （設置は任意）
名称（実証実験（地域版オーダーメイド実証講座）ＷＧ）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

佐々木 章

学校法人小山学園 理事・統括本部長

事業責任者

東京

小沢 喜仁

福島大学地域創造支援センター長

カリキュラム開発・実証

福島

森本 進治

福島大学地域創造支援センター
産学官連携コーディネーター

カリキュラム開発・実証

福島

南

慎郎

長崎ウエスレヤン大学 大学事務局長

教育機関：大学

長崎

菊池 圭二

東京商工会議所 中野支部 事務局長

経済団体ユニット東京

荒井 隆一郎

東京商工会議所 広報部

普及・啓発・広報

東京

吉川 隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

普及・啓発・広報

東京

山口 奈津

学校法人小山学園 企画部

産学官連携・事務局

東京

高瀬 恵悟

学校法人小山学園 企画部 部長

産学官連携・事務局

東京

役割等

都道府県名

事業責任者

東京

名称（雇用情勢調査ＷＧ）
氏名

所属・職名

佐々木 章

学校法人小山学園 理事・統括部長

須藤 誠

日本大学 生産工学部研究所

教育機関：大学

千葉

稲永 由紀

筑波大学 大学研究センター 講師

検定資格・質保証

東京

井上 利一

株式会社ジオリゾーム 代表取締役

地盤・水・自然環境カリキュラム

大阪

鈴木 和男

特定非営利活動法人日本環境管理監査人協会 理事

カリキュラム開発・実証

東京

黒柳 要次

株式会社パデセア 代表取締役

企業ユニット東京

澤登 信子

エコピープル支援協議会

企業ユニット東京

団体ユニット東京

団体ユニット

東京

川瀬 健介
鈴木 秀昭

特定非営利活動法人生活・福祉環境づくり２１ 参与
東京商工会議所 人材・能力開発部 部長

小野木 正人株式会社新環境経営研究所 代表取締役

ＩＳＯ関連カリキュラム

大阪

吉川 隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

普及・啓発・広報

東京

山口 奈津

学校法人小山学園 企画部

産学官連携・事務局

東京

高瀬 恵悟

学校法人小山学園 企画部 部長

産学官連携・事務局

東京名称（検定試験開発ＷＧ）
氏名

所属・職名

役割等

都道府県名

佐々木 章

学校法人小山学園 理事・統括本部長

事業責任者

東京

黒柳 要次

株式会社パデセア 代表取締役

企業ユニット東京

澤登 信子

エコピープル支援協議会

企業ユニット東京

佐藤 幸太郎

東京商工会議所 検定センター 所長

団体ユニット東京

団体ユニット東京

団体ユニット東京

カリキュラム開発・実証

東京

カリキュラム開発・実証

東京

普及・啓発・広報

東京

川瀬 健介
鴇田 一夫
佐々木 進市
鈴木 和男

特定非営利活動法人生活・福祉環境づくり２１ 参与
特定非営利活動法人生活・福祉環境づく
り２1 広報部長
特定非営利活動法人環境カウンセラー
全国連合会 理事長
特定非営利活動法人日本環境管理監査人協会 理事吉川 隆治

株式会社マスターリンク 営業部長

山口 奈津

学校法人小山学園 企画部

産学官連携・事務局

東京

高瀬 恵悟

学校法人小山学園 企画部 部長

産学官連携・事務局

東京（４）事業の実施体制図（イメージ）
環境・エネルギー分野職域プロジェクト体制

中核的専門人材養成能力開発職域プロジェクト体制図

プロジェクト運営委員会
・協力大学・専門学校・企業・団体等のコーディネートを行う。
・下部組織の管理・運営を行う。

【地域版実証実験】①福島県土湯温泉バイナリー発電事
業

実証実験ＷＧ・開発した地域版モデルカリキュラムを基に、当該地域の社会人学び直しオーダーメイド講座として実証実験を行い、カリキュラムの普及・啓蒙活動を行う。
・実施先での実証講座のアンケート調査の実施。

②福島県小水力発電事業

雇用情勢調査ＷＧ
・経年変化している同分野の職域別アンケート調査の実施。

検定試験開発ＷＧ
・養成人材の能力可視化（レベルの見える化）を目指し、職域別検定試験の開発と実証実験を実施。

６．事業の内容等（１）事業の目的・概要①目的・概要・養成する人材像
本事業は、当該「環境・エネルギー」の分野において、これまで様々な企業や団体、教育研究機関
により得られた様々な知見を網羅的・俯瞰的に考察した上で、それらの要素をそれぞれの産業や地域毎のニーズに合わせた形で導入・管理・運営が出来る中核的専門人材を育成するための学習シ
ステム（汎用的なレベル判定・検定試験も含め）を構築することを目指すものである。

（２）事業の実施意義や必要性について①当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義「環境・エネルギー」分野は、今後我が国の産業を支える成長分野の一つとして考えられるが、一方であらゆる産業に関連し、技術の裾野も広いという産業横断的・学際的な側面を持ち、更には地域や企業によって求める技術が異なるという特徴を有していることから、人材に対するニーズも多岐に渡っている。
今日的には、日本再生戦略のエネルギー政策から、グリーン成長戦略が最重要戦略として位置づけられ、グリーン大綱が示され、更にはグリーンイノベーションに対応した産業構造の変革が生まれることが期待されている。それに加え、政府は、2030年に「ベースロード電源」の比率を東日本大震
災前に戻すことに重視し、安定的な電力の発電を行う予定で検討に入っているという動向も視野に入れる必要がある。
このように、当該分野は産業横断的・学際的な側面を持ち、更には地域や企業によってニーズが異なるという特徴を持ち、加えて社会環境や技術動向の変化により、人材ニーズが大きく変化するという性格を有する。更には、「その教育を通して何ができるようになるのか（なったのか）」というア
ウトカムズを表現しすることが難しく、社内でのキャリア形成や雇用ならびに転職促進に結びつきにくいという課題も生じる。
以上の観点から、本事業では、上記で掲げた当該分野の特徴や、2030年を目指したエネルギー
政策、ならびに、前年度まで本事業の成果（カリキュラム、講座、教材等）を踏まえ、ベースロード電源（安定的エネルギー供給）としての再生可能エネルギーに関する講座を各地域の企業や業界団
体、教育機関等のニーズを踏まえた「オーダーメイド型・地域版の地熱発電関連講座」ならびに「同小水力発電関連講座」として構築し、地域産業型の環境・エネルギー人材養成プログラム開発（地域産業別カリキュラムモデル）の構築を目指す。［実証実験WG］
また、こんにちの社会や産業界の人材ニーズの状況を、企業や各種団体に対してアンケート調査を実施し、我々の取り組みの妥当性を検証する。［雇用情勢調査WG］
更に、「教育の質保証」の観点から、当該事業の教育プログラムによって養成した人材のレベルを可視化して、「何ができるようになったのか」というアウトカムズが第三者からも判断できる認証評価の構築を目指すことも狙っている。具体的には、東京商工会議所の環境社会検定を基礎レベルとした職域別能力試験を開発し、検定試験講座と検定試験の実証実験を行う。［検定試験開発WG］②取組が求められている状況、本事業により推進する必要性
現在、地方創生事業（環境モデル都市全国23自治体等）も含めて、地域の環境を活かした再生可能エネルギー開発とエネルギーのスマートコミニュティ化等、地方創生の事業化が図られている。その中で、とりわけ太陽光や風力、地熱、水力、バイオマス等々その地域資源を活かしたエネルギー開発の事業化や、それに関連する他産業との連携（ジオパークや観光）、更には雇用の創出等が期待されている。
また、新成長戦略のうち、既に実践キャリア・アップ戦略で打ち出されている能力評価基準及び人材育成プログラムを一体的に構築する「キャリア段位制度（内閣府）」では、第１次対象プランに「環境・エネルギー分野」が取り上げられ、「カーボンマネジャー人材」の育成に向けた取組を進めている。
さらに、日本再生戦略のエネルギー政策から、グリーン成長戦略が最重要戦略として位置づけら
れ、グリーン大綱が示され、グリーンイノベーションに対応した産業構造の変革が生まれることを期待されている。それに加え、政府と自民党は2030年に「ベースロード電源」の比率を東日本大震災
前に戻すことに重視し、安定的な電力の供給を行う予定で検討に入っている。

前に戻すことに重視し、安定的な電力の供給を行う予定で検討に入っている。

しかしながら、今後の日本産業界が成長していくために避けて通れない環境・エネルギー分野の問題解決を担う中核的専門人材養成の取組は極めて重要であるにも関わらず、現実にはこのような専門的な人材を育成する体系的なプログラムやカリキュラム、その人材を養成する教育機関の存
在はほとんどない状態である。
よって、専門学校や大学等の高等教育機関、さらにはメーカー系とユーザー系の産業界とが協力・連携して、多岐にわたる「環境・エネルギー分野」の知識及び技術、さらにシステム等を活用・応用
し、効果的かつ経済的に省エネ・温室効果ガス排出削減を実現できる人材養成しなければならいと考えられる（３Ｅトリレンマ＋Ｓセキュリティ⇒エネルギーセキュリティの確保＋経済効率性の確保＋
環境への適合性＋安全・安心）。

（３）前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性（平成２３年度事業）・取組概要
環境・エネルギー分野における中核的専門人材の人材像をアンケートや視察とうにより把握する。
・事業成果
環境・エネルギー関連の知識やスキルを有する人材の必要性と重要性は高く、特に建設業、電気・ガス・水道業、製造業の各産業界から需要が高いことの知見が得られた。一方で、求められる知識やスキルに関しては、あらゆる産業分野で共通なものと分野毎に異なるものがあり、そのそれぞれの学習・習得プロセスが組織や個人でまちまちであることが発見できた。
・２４年度事業との継続性（成果の活用含む）
上記知見をベースに、汎用的な人材養成カリキュラム（環境・エネルギーリテラシー）を開発する。

（平成２４年度事業）・取組概要
各産業で共通となる環境・エネルギー関連知識を整理し、最低限必要な知識が習得可能な教育プ
ログラムを開発する。
・事業成果
汎用的な人材養成カリキュラムの概念図（カリキュラムチャート）を作成した。また、各分野共通の汎用的な講座である「環境基礎講座」、「環境プランニング概論」、「カーボンマネージャー概論」の受講システム（シラバス・コマシラバス、授業シート、授業カルテ、履修判定試験、授業アンケート等）の開発を行い、実証実験を実施した。
・２５年度事業との継続性（成果の活用含む）
上記で開発した講座について企業ヒアリング等を通じて精査しつつ、当該年度開発したカリキュラ
ムチャートに基づいてその他の講座についてのシラバス・コマシラバスを作成し、一部科目について
は実証講座を実施する。
（平成２５年度事業）・取組概要
カリキュラムの精査のために、環境モデル都市神戸市への視察、神戸市環境局をはじめ、環境先進企業へのヒアリング等を実施し、横断的に受講可能なカリキュラムのユニット化を行うとともに、受講システム（シラバス・コマシラバス、授業シート、授業カルテ、授業カルテ解答・解説、授業アンケー
ト等の実施）の実証実験（講座）を実施する。
・事業成果
２企業及び１団体で、オーダーメイド型の実証講座である「環境基礎講座～eco検定試験対策～」、「環境基礎講座～法順守から顧客満足・価値の創造～」、「エネルギー視察調査実習Ⅰ（自然エネルギーを学ぶ）」を開発し実施した。また、環境・エネルギーの取り組み及びオーダーメイド型講座と実施した実証講座３講座への関心について上場企業５００社へアンケート調査を実施した。さらに、環境・エネルギー分野における履修８５科目についてのシラバス・コマシラバス作成を開始。
・２６度事業との継続性（成果の活用含む）
地域毎の「環境・エネルギー分野」を構築することを目指し、地域の実証講座を実施する。そのためには、履修８５科目のシラバス・コマシラバスの完成を実現し、カスタマイズできる状況を作り上げ、実施する。

２企業及び１団体で、オーダーメイド型の実証講座である「環境基礎講座～eco検定試験対策～」、「環境基礎講座～法順守から顧客満足・価値の創造～」、「エネルギー視察調査実習Ⅰ（自然エネルギーを学ぶ）」を開発し実施した。また、環境・エネルギーの取り組み及びオーダーメイド型講座と実施した実証講座３講座への関心について上場企業５００社へアンケート調査を実施した。さらに、環境・エネルギー分野における履修８５科目についてのシラバス・コマシラバス作成を開始。
・２６度事業との継続性（成果の活用含む）
地域毎の「環境・エネルギー分野」を構築することを目指し、地域の実証講座を実施する。そのためには、履修８５科目のシラバス・コマシラバスの完成を実現し、カスタマイズできる状況を作り上げ、実施する。

（平成２６年度事業）・取組概要
産業横断的に受講可能なカリキュラムのユニット化を行うとともに、受講システム（シラバス・コマシ
ラバス、授業シート、授業カルテ、授業カルテ解答・解説、授業アンケート等の実施）の「地域版オーダーメイド型実証講座」を実施する。また、環境・エネルギー分野における履修85科目についてのシ
ラバス・コマシラバスを完成させる。
・事業成果「地域版オーダーメイド型実証講座」については、３地域（高知・福岡・神戸）で「再生可能エネル
ギー概論」を共通のテーマとして、それぞれの地域特性を取り入れカスタマイズし、座学とワークショップを組み込んだ内容で講座を実施した（大分も予定していたが、募集人員に満たなく開催を見送った）。
履修85科目については、平成25年度からの積み残し部分を作成し完成とした。一方で、各種会議
やヒアリングからは、この分野は変化が激しいため、常に見直し・カスタマイズする必要がある必要があるとの知見が得られた。
また、グローバル人材育成を考慮し、リテラシー教育として位置づけた「知的財産権法【入門編】」
実証講座を実施した。レベルの可視化ができる資格開発を開始し、その骨子を纏めた。
・本年度事業との継続性・関連性（成果を本年度の取組にどのように活用するのか）
地域版オーダーメイド実証講座として、完成した履修85科目の中から、地域が取り組んでいる再生可能エネルギーを中心にカスタマイズし、実証講座を実施する。
また、これらを実施すると同時に、平成23年度の事業開始年度と現在の雇用情勢（必要人材ニーズ能力）のレベルについてもアンケートとして調査し、比較検証していく。
さらに、養成人材の能力可視化（レベルの見える化）を目指し、検定試験開発として環境社会検定（eco検定）、及び福祉住環境コーディネーター検定取得者等に対し、レベルアップ検定の開発・実証実験を実施する。
※平成26年度の成果の公開状況も記載すること（webページのアドレスも掲載）。
成果報告会や各種会議での発表、本事業関連諸団体（昨年度までの関連団体も含む）への成果
報告書の配付を行ったほか、概要についてはWebサイトでの公開を行っている（http://www.terahouse.ac.jp/c_measure/monka.html）（４）事業の成果目標・達成状況①事業計画書に記載されている活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)【アウトプット】①［実証実験WG］地域版オーダーメイドカリキュラム『広域的普及モデル（地域振興普及モデル）』の構築
あらゆる産業に関連し、技術の裾野も広いという産業横断的・学際的な側面を持ち、更には地域や企業によって求める技術が異なるという当該分野の特徴や、2030年を目指したエネルギー政策、
ならびに、前年度まで本事業の成果（カリキュラム、講座、教材等）を踏まえ、ベースロード電源（安定的エネルギー供給）としての再生可能エネルギーに関する講座を各地域の企業や業界団体、教育機関等のニーズを踏まえた「オーダーメイド型・地域版の地熱発電関連講座」ならびに「同小水力発電関連講座」として構築し、地域産業型の環境・エネルギー人材養成プログラム開発（地域産業別カリキュラムモデル）の構築を目指す。
具体的には、前年度までに完成させた履修８５科目の中から、「ベースロード電源構想」における安定的な再生可能エネルギー源として位置づけられている「地熱発電」及び「小規模水力発電」を題材として、地域や社会人の学び直しという受講生の特性を加味したオーダーメイドによる講座開発と実証講座を実施する。
②［雇用情勢調査WG］
こんにちの社会や産業界の人材ニーズの状況を、企業や各種団体に対してアンケート調査を実施
し、我々の取り組みの妥当性を検証する。具体的には、平成23年度の事業開始年度と現在の雇用情勢（必要人材ニーズ能力）のレベルについてもアンケートとして調査し、比較検証していく。
③［検定試験開発WG］「教育の質保証」の観点から、当該事業の教育プログラムによって養成した人材のレベルを可視化して、「何ができるようになったのか」というアウトカムズが第三者からも判断できる検定制度の仕組みを開発し、検定試験講座と検定試験の実証実験を行う。具体的には、「環境社会検定（eco検定）」及び「福祉住環境コーディネーター検定」の取得者等に対し、レベルアップ検定の開発・実証実験を実施する。

③［検定試験開発WG］「教育の質保証」の観点から、当該事業の教育プログラムによって養成した人材のレベルを可視化して、「何ができるようになったのか」というアウトカムズが第三者からも判断できる検定制度の仕組みを開発し、検定試験講座と検定試験の実証実験を行う。具体的には、「環境社会検定（eco検定）」及び「福祉住環境コーディネーター検定」の取得者等に対し、レベルアップ検定の開発・実証実験を実施する。

【アウトカム】①実証講座の参加者推計：40名＋テキスト・講座案内時等における啓発②本事業参画、協力の教育機関との教育プログラムの共有（カリキュラム一式（シラバス・コマシラ
バス・授業シート・カルテ・テキスト）に関して、現時点で大学・専門学校等を合わせて10校程度を想定）③社会的普及を図るために、東京商工会議所:環境社会検定合格者へスキルアップ・プログラムを提供すると共に、経済団体の社会人向けセミナーのプログラムとして提供（東商各支部の研修）④本学における専門課程教育並びに社会人向けの短期プログラム、公共職業訓練コースへの展開②上記目標等に対する達成等状況〔実証実験〕「再生可能エネルギー概論【福島版】
ベースロード電源として、注目がある地熱発電と小水力発電の実証講座を福島県の土湯温泉で実施した。
受講者は２日間の累計１０名であり、同業者や会社経営者、個人的な興味と幅広い受講者であった。
講座内容に、バイナリー（地熱）発電所と小水力発電所の視察を取り入れて実施したところ、受講者の反応も良かった。
興味・関心はあるものの、なかなか勉強するきっかけ作りが見出せないという方が居たが、本講座ではそのきっかけ作りができたという声も出た。
しかしながら、土日の連日２日間という拘束時間においては、講座運営方法を考慮するべきと考える。
〔雇用情勢調]平成２３年度から５年経過した、本年度との環境・エネルギー分野において必要とされる人材レベ
ルについて比較・調査を実施した。
アセッサーレベル（初級レベル）が19.4%→36.5%と17.1ポイントUP↑、プランナーレベル（中級レベル）が33.6%→42.3%と8.7ポイントUP↑、プロデューサーレベル（上級レベル）が20.1%→40.7%と20.6ポ
イントUP↑であった。
講座の取り組みとしては、基礎部分を中心として実施したが、この調査結果からもレベルに対する取り組みは間違っていないと思われる。
しかしながら、本分野の今後の人材の増員については現状と変わらない、必要が無いという回答
がアセッサーレベルで74%、プランナーレベルで66.6%、プロデューサーレベルで71.5%という結果であった。
これらの結果から、平成２３年度からすると本分野においての必要人材の意識は高いものの、現時点では落ち着いていると考えられる。
〔検定試験開発〕
本年度は、比較的環境・エネルギーとの結びつきのイメージが付けやすい建築分野に焦点を当てて、環境・エネルギー＋建築分野として「住環境エネルギー検定試験」を実施した。
単なる合否判断ではなく、自分自身の知識レベルの確認がとれるようにスコア制を導入し実施した。
テキストと試験対策講座の実施は行わなかったが、専門学校建築系の協力校で、福岡３０名、大阪２２名、高知１３名、東京１９名と社会人では、環境カウンセラー全国連合会より６名の合計９０名で実証実験を実施した。
来年度以降は、テキスト開発や試験対策講座及び、建築・土木・設備職域プロジェクト同様に日本建築士会のCPD認定講座を視野に入れ、普及を図るとともに検定試験開発の精査を行う。

（５）事業の実施内容① 会議（目的、体制、開催回数等）【目的】
この分野はどの産業においても関連することから、異なる職域の共通課題を抽出し対応策・評価の在り方等のコーディネートを行い、共通となる汎用的（横断的）モデルカリキュラムと職域別ユニットモデルを構築する。
そのために、人材ニーズの雇用情勢におけるアンケート調査を実施する。
また、地域版オーダーメイド型実証講座を実施し、地域特性（地場産業との連携）をアンケート調査する。
さらに、、第三者からも判断できる人材レベルの認証評価の可視化（質の保証）を盛り込んだ汎用的な検定試験の開発を行っていく。
①地域版学び直し実証講座「再生可能エネルギー概論【福島版】の実施。
②平成２３年度との必要人材レベルの比較検証をアンケート調査により実施するとともに、方向性の確認を行う。
③検定試験として「住環境エネルギー検定試験」を開発するとともに、その実証実験と来年度以降に向け普及を視野に入れた検証。

の在り方等のコーディネートを行い、共通となる汎用的（横断的）モデルカリキュラムと職域別ユニットモデルを構築する。
そのために、人材ニーズの雇用情勢におけるアンケート調査を実施する。
また、地域版オーダーメイド型実証講座を実施し、地域特性（地場産業との連携）をアンケート調査する。
さらに、、第三者からも判断できる人材レベルの認証評価の可視化（質の保証）を盛り込んだ汎用的な検定試験の開発を行っていく。
①地域版学び直し実証講座「再生可能エネルギー概論【福島版】の実施。
②平成２３年度との必要人材レベルの比較検証をアンケート調査により実施するとともに、方向性の確認を行う。
③検定試験として「住環境エネルギー検定試験」を開発するとともに、その実証実験と来年度以降に向け普及を視野に入れた検証。

【体制】
環境・エネルギー分野職域プロジェクト体制

中核的専門人材養成能力開発職域プロジ ェクト体制図【地域版実証実験】

プロジェクト運営委員会①福島県土湯温泉バイナリー発電事業

・協力大学・専門学校・企業・団体等のコーディネートを行う。
・下部組織の管理・運営を行う。

実証実験ＷＧ・開発した地域版モデルカリキュラムを基に、当該地域の社会人学び直しオーダーメイド講座として実証実験を行い、カリキュラムの普及・啓蒙活動を行う。
・実施先での実証講座のアンケート調査の実施。

②福島県小水力発電事業

雇用情勢調査ＷＧ
・経年変化している同分野の職域別アンケート調査の実施。

検定試験開発ＷＧ
・養成人材の能力可視化（レベルの見える化）を目指し、職域別検定試験の開発と実証実験を実施。

【会議回数】
会議実績（環境・エネルギー分野全体会議2回、プロジェクト運営委員会会議３回、実証実験WG会議8回、検定試験WG会議9回、雇用情勢調査会議３回、成果報告会１回）
会議工程

H 27年8月

H 27年9月

1 環境・エネルギー分野全体会議
2 プロジェクト運営委員会
3 実証実験ＷＧ●×２●×２

4 検定試験開発WG
5 雇用情勢調査WG

●×２
●

●×２

H 27年10月 H 27年11月 H 27年12月

○

●

●
●×３

●
●

●×３
●

●
●

H 28年１月

H 28年２月○●

6 実証実験カリキュラム等開発
7 実証実験テキスト教材開発作業
8 実証実験シラバス・コマシラバス作業
9 実証実験授業シート・カルテ・カルテ解答・解説等
10 評価システム開発等作業
11 実証実験講師検討
12 検定試験問題作成者検討
13 検定試験問題作成
14 雇用情勢調査アンケート内容の検討
15 雇用情勢調査アンケート実施
16 雇用情勢調査アンケート集計・分析
17 実証講座（社会人学び直し地域版・検定試験）
18 成果報告まとめ→報告会（報告書）
19 成果報告書等提出

●

●
●
3/1●
※打ち合わせ的な小会議等含む【会議詳細】＜環境・エネルギー分野全体会議＞①第一回環境・エネルギー分野全体会議
日 時：平成27年８月28日（金） 17:00～19:00
参加者：13名
議 題：１）事業代表者挨拶
２）文部科学省挨拶
３）各職域プロジェクト事業説明及び質疑（①能力開発職域プロジェクト（コンソーシアム含む）、②再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材養成職域プロジェクト、③建築・土木・設備職域プロジェクト、④自動車整備職域プロジェクト、⑤次世代自動車エキスパート養成教育
プログラム開発職域プロジェクト）
４）その他（事務局より連絡事項等）

参加者：13名
議 題：１）事業代表者挨拶
２）文部科学省挨拶
３）各職域プロジェクト事業説明及び質疑（①能力開発職域プロジェクト（コンソーシアム含む）、②再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材養成職域プロジェクト、③建築・土木・設備職域プロジェクト、④自動車整備職域プロジェクト、⑤次世代自動車エキスパート養成教育
プログラム開発職域プロジェクト）
４）その他（事務局より連絡事項等）②第二回環境・エネルギー分野全体会議
日 時：平成28年１月21日（木）17：30～19：30
参加者：14名
議 題：１）事業責任者挨拶
２）各職域プロジェクト事業説明及び質疑（①能力開発職域プロジェクト（コンソーシアム含む）、②建
築・土木・設備職域プロジェクト、③自動車整備職域プロジェクト、④次世代自動車エキスパート養成
教育プログラム開発職域プロジェクト）
３）その他（事務局より連絡事項等）－２月５日成果報告会＜プロジェクト運営委員会＞③第一回プロジェクト運営委員会
日 時：平成27年11月24日（金） 17:30～19:30
参加者：４名議 題：１）【能力開発職域プロジェクト進捗状況報告】（１）実証実験、（２）検定試験開発、（３）雇用情勢調査（アンケート調査））
２）その他④第ニ回プロジェクト運営委員会
日 時：平成27年12月９日（水） 17:30～19:30
参加者：６名議 題：１）【能力開発職域プロジェクト進捗状況報告】（１）実証実験ＷＧ（福島版）、（２）検定試験開発ＷＧ、（３）雇用情勢調査（アンケート調査）ＷＧ、（４）今後のスケジュール－成果報告会予定
２）その他⑤第三回プロジェクト運営委員会
日 時：平成28年１月13日（水） 17:30～19:30
参加者：６名議 題：１）【能力開発職域プロジェクト進捗状況報告】（１）実証実験ＷＧ（福島版）、（２）検定試験開発ＷＧ、（３）雇用情勢調査（アンケート調査）ＷＧ、（４）今後のスケジュール－全体会議に向けて、
２）成果報告会について
３）その他⑫第七回実証実験ＷＧ
日 時：平成27年11月28日（土） 18:00～20:00
参加者：４名会 場：ホテルメッツ福島 会議室
議 題：１）地域版実証講座「再生可能エネルギー概論【福島版】」最終確認（１）土湯温泉での講座状況について、（２）翌日の受講者状況について、（３）翌日の講座内容最終確認（講義＋ワークショップ）
２）その他⑬第八回実証実験ＷＧ
日 時：平成27年12月14日（月） 17:00～19:00
参加者：４名議 題：１）地域版実証講座「再生可能エネルギー概論【福島版】」（１）受講者の反応状況連絡、（２）講師としての意見、（３）今後の課題について
２）その他＜検定試験開発ＷＧ＞⑭第一回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年8月3日（月） 17:30～19:30
参加者：４名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題作成と実証講座について（１）試験問題範囲の選定と指示内容表記の確認、（２）試験問題作成者の選定、（３）実証講座運営
体制の在り方２）その他

２）その他＜検定試験開発ＷＧ＞⑭第一回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年8月3日（月） 17:30～19:30
参加者：４名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題作成と実証講座について（１）試験問題範囲の選定と指示内容表記の確認、（２）試験問題作成者の選定、（３）実証講座運営
体制の在り方２）その他⑮第ニ回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年8月19日（水） 17:00～19:00
参加者：４名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題作成と実証講座について（１）平成23年度から平成26年度までの経緯の説明、（２）平成27年度事業説明、（３）検定試験概要の説明、（４）試験問題作成者選定について
２）その他⑯第三回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年９月３日（木） 17:30～19:30
参加者：４名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題作成と実証講座について（１）平成27年度事業説明、（２）検定試験概要の説明、（３）試験問題作成者選定について
２）その他⑰第四回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年９月17日（木） 18:00～20:00
参加者：５名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題作成と実証講座について（１）平成23年度から平成26年度までの経緯の説明、（２）平成27年度事業説明、（３）検定試験概要の説明、（４）試験問題作成者紹介
２）その他⑱第五回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年10月７日（水） 17:30～19:30
参加者：８名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題作成と実証講座について（１）試験問題作成者自己紹介、（２）平成23年度から平成26年度までの経緯の説明、（３）検定試験
取組の主旨説明、（４）問題作成範囲の選定、（５）問題作成納期について
２）その他⑲第六回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年11月２日（月） 17:00～19:00
参加者：５名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題進捗状況について（１）試験問題作成者の選定報告、（２）試験問題作成の現状報告（３）実証実験実施時期の検討
２）その他⑳第七回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年11月19日（木） 13:00～15:00
参加者：５名議 題：１）環境・エネルギー分野における検定問題進捗状況について（１）試験問題作成進捗状況、（２）試験問題レベルの確認、（３）実証実験実施時期の検討
２）その他㉑第八回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年11月26日（木） 17:30～19:30
参加者：６名議 題：
１）検定試験問題内容の精査（レベル統一）・問題作成（１）レベルの統一、（２）出題傾向のバランスの確認、（３）実証実験、（４）問題作成数と期間：今後のスケジュール
２）その他

２）その他㉑第八回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年11月26日（木） 17:30～19:30
参加者：６名議 題：
１）検定試験問題内容の精査（レベル統一）・問題作成（１）レベルの統一、（２）出題傾向のバランスの確認、（３）実証実験、（４）問題作成数と期間：今後のスケジュール
２）その他㉒第九回検定試験開発ＷＧ
日 時：平成27年12月８日（火） 17:30～19:30
参加者：８名議 題：
１）検定試験に向けて最終確認（１）試験問題の絞り込み、（２）試験実施要領（案）、（３）試験実施校・先（案）、（４）試験実施までのスケジュール
２）その他＜雇用情勢調査ＷＧ＞㉓第一回雇用情勢調査ＷＧ
日 時：平成27年８月20日（木） 17:30～19:30
参加者：４名議 題：
１）雇用情勢調査（アンケート）方法について（１）平成23年度調査の確認、（２）経年による比較の中心となる項目、（３）今後のスケジュール
２）その他㉔第ニ回雇用情勢調査ＷＧ
日 時：平成27年11月19日（木） 17:30～19:30
参加者：７名議 題：
１）雇用情勢調査（アンケート）方法について（１）趣旨の説明、（２）調査途中経過発表、（３）質疑応答
２）その他㉕第三回雇用情勢調査ＷＧ
日 時：平成27年12月15日（水） 17:30～19:30
参加者：８名議 題：
１）雇用情勢調査（アンケート）近況報告（１）アンケート展開・回収方法、（２）調査途中経過発表、（３）質疑応答
２）その他＜成果報告会＞㉖成果報告会日 時：平成28年２月５日（金）14:20～16:50
参加者：18名
議 題：１）事業代表者挨拶
２）文部科学省より事業説明
３）平成27年度「環境・エネルギー分野」成果報告（①産学官連携コンソーシアム ②能力開発職域
プロジェクト、③再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材養成職域プロジェ
クト、④建築・土木・設備職域プロジェクト、⑤自動車整備職域プロジェクト、⑥次世代自動車エキスパート養成教育プログラム開発職域プロジェクト）② 調査等（目的、対象、規模、手法、実施方法、結果概要等）【目的】
今後の実証講座やカリキュラム開発に伴い、業種別企業の人材ニーズの雇用レベルの調査を実施する。
そのために、本分野における必要人材について、レベルや人員数など平成23年度との調査比較検証をすることで、取り組みの方向性の確認を行う必要性があると判断し、実施することを目的とした。
【対象・規模】
環境・エネルギー分野の取り組みをしている企業で国内企業1,000社【規模】
有効回答数123社 回収率12.3％【手法】
郵送によるアンケート調査【実施方法】
調査会社に依頼し、国内全県に調査を行う。
【結果概要等】
先にも述べたが、平成２３年度から５年経過した、本年度との環境・エネルギー分野において必要とされる人材レベルについて比較・調査を実施した。
アセッサーレベル（初級レベル）が19.4%→36.5%と17.1ポイントUP↑、プランナーレベル（中級レベル）が33.6%→42.3%と8.7ポイントUP↑、プロデューサーレベル（上級レベル）が20.1%→40.7%と20.6ポ
イントUP↑であった。
講座の取り組みとしては、基礎部分を中心として実施したが、この調査結果からもレベルに対する取り組みは間違っていないと思われる。
しかしながら、本分野の今後の人材の増員については現状と変わらない、必要が無いという回答
がアセッサーレベルで74%、プランナーレベルで66.6%、プロデューサーレベルで71.5%という結果であった。
これらの結果から、平成23年度からすると本分野においての必要人材の意識は高いものの、現時点では落ち着いていると考えられる。

③ カリキュラム、達成度評価、教材等作成（目的、概要等）
カリキュラム開発○地域版実証講座「再生可能エネルギー概論【福島版】」【目的】
現在、注目されているベースロード電源として、地熱発電及び小水力発電に着目し、その２つの発電所同時にが実際に視られる場所として福島県土湯温泉で実施した。
昨年度開発された、コンソーシアムの「再生可能エネルギー概論」を基に地域版としてカスタマイズ
し、開発したシラバス・コマシラバスの方向性の確認をも目的とし、実施した。
【概要】
講座実施の流れとしては、シラバス・コマシラバスの作成、授業シートの作成により講座を実施。
履修判定試験としてワークショップを実施し講師による評価を求め、合格者には修了証書を渡す。
○実証実験「住環境エネルギー検定試験」【目的】
環境・エネルギーの知識レベルにおいて、自分の知識がどの程度にあり、どこが欠けているのかという知識レベルの顕在化を図ることを目的とした。
【概要】
環境・エネルギーとの結びつきのイメージが湧くように、建築分野に焦点を当てて、環境・エネル
ギー＋建築分野の検定試験開発を実施した。
単なる合否判断ではなく、レベルの可視化（＝見える化）を目指す検定試験を目標としているた
め、スコア制を導入し、実施した。

④ 実証等（目的、対象、概要、実証結果等）○地域版実証講座「再生可能エネルギー概論【福島版】」【目的】
現在、注目されているベースロード電源として、地熱発電及び小水力発電に着目し、その２つの発電所同時にが実際に視られる場所として福島県土湯温泉で実施した。
昨年度開発された、コンソーシアムの「再生可能エネルギー概論」を基に地域版としてカスタマイズ
し、開発したシラバス・コマシラバスの方向性の確認をも目的とし、実施した。
【対象】
平成27年11月28日～29日の２日間累計で、社会人10名（１日目：10名、２日目４名）【概要】
座学と実際にバイナリー（地熱）発電所と小水力発電所の視察を取り入れて実施した。主に、成功事例である土湯温泉での取り組みを中心に、許認可や法令関係を中心に実施した。
【実証結果】
バイナリー（地熱）発電所と小水力発電所の視察を取り入れたことと、実際の成功事例を取り入れた講座自体の内容は、受講者からも大会評価が得られた。
実際に、受講者にとっても学ぶきっかけ作りになった。
しかしながら、土日の２連続という拘束については福島の地域性としては検討する余地があると考えさせられた。
○実証実験「住環境エネルギー検定試験」【目的】
環境・エネルギーの知識レベルにおいて、自分の知識がどの程度にあり、どこが欠けているのかという知識レベルの顕在化を図ることを目的とした。
【概要】
環境・エネルギーとの結びつきのイメージが湧くように、建築分野に焦点を当てて、環境・エネル
ギー＋建築分野の検定試験開発を実施した。
単なる合否判断ではなく、レベルの可視化（＝見える化）を目指す検定試験を目標としているた
め、スコア制を導入し、実施した。
【対象】
平成28年１月20日～29日の間で専門学校建築系、福岡３０名、大阪２２名、高知１３名、東京１９
名と社会人では、環境カウンセラー全国連合会より６名の合計９０名で実証実験を実施した。
【実証結果】
検定試験のテキストや対策講座が無いためか、設定したレベルの６段階の内、レベル１を中心に最高レベル３で実施したが、学生にとっては難しい内容となったと思われる。受験した社会人とのレベル差が大きく見られた。
来年度以降は、テキスト開発や試験対策講座及び、建築・土木・設備職域プロジェクト同様に日本建築士会のCPD認定講座を視野に入れ、普及を図るとともに検定試験開発の精査を行う。
⑤ 成果のとりまとめ等（成果物、報告会等）
・事業成果報告書（事業の実施内容及び分析結果）及び成果物３点の公開、関係機関への配布【規模】：各500冊【手法】：データのＨＰでの公開、関係者教育機関10校・関係企業・団体等300社へ郵送配布。
・成果報告会の実施【規模】：産学官連携コンソーシアム及び５つの職域プロジェクトとの合同開催【手法】：参加委員及び外部協力者への案内

（６）事業終了後の方針について（成果の活用、継続性、発展性 等）（事業成果の普及）※本事業により作成等された成果物について、個別に列記すること。
※前年度までに関連の成果物がある場合は、当該成果物の関連性について具体的に明記すること。
①事業成果報告書（事業の実施内容及び分析結果）②事業成果報告書（アンケート集計結果）③再生可能エネルギー概論【福島版】の公開、関係機関への配布④住環境エネルギー検定試験の公開、関係機関への配布【規模】：①～④各500冊【手法】：①～④データのＨＰでの公開、関係者教育機関12校・関係企業・団体等300社へ郵送配布。
（事業成果の活用等）※上記成果物の活用方法等について、個別に列記すること。
①～②連携事業校等との単位互換制度の仕組みづくり、高度人材養成のための大学院連携の構
築、第三者評価等の評価指標・手法等の構築③オーダーメイド型講座の地方展開（地域特性＋産業別モデルの構築）、社会人等に対して新たな開発した学習ユニット及びレベルアップとして短期プログラムを提供④知識レベルの顕在化を実施するため提供・普及を図る。建築分野としては、日本建築士会のCPD認定講座の一つとして実施し内容の精査を行っていく。

コンソーシアム取り組み会議状況【目的】
本分野５つの職域プロジェクトの事業の取り組みの進捗状況において、各事業責任者と事務局に対して確認と調整を行うことを目的とする。
【会議回数】
会議実績（環境・エネルギー分野全体会議２回、コンソーシアム会議３回、成果報告会１回）
会議工程
1 環境・エネルギー分野全体会議
2 コンソーシアム会議
3 成果報告まとめ→報告会（報告書）
4 成果報告書等提出

H2 7 年 8 月

H2 7 年 9 月 H2 7 年 1 0 月 H2 7 年 1 1 月 H2 7 年 1 2 月 H2 8 年 １月 H2 8 年 ２月

○
●

●

○
●
●
3/1●

【会議詳細】＜環境・エネルギー分野全体会議＞①第一回環境・エネルギー分野全体会議
日 時：平成27年８月28日（金） 17:00～19:00
参加者：２名議 題：１）事業代表者挨拶
２）文部科学省挨拶
３）各職域プロジェクト事業説明及び質疑（①能力開発職域プロジェクト（コンソーシアム含む）、②再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材養成職域プロジェクト、③建築・土木・設備職域プロジェクト、④自動車整備職域プロジェクト、⑤次世代自動車エキスパート養成教育
プログラム開発職域プロジェクト）
４）その他（事務局より連絡事項等）②第二回環境・エネルギー分野全体会議
日 時：平成28年１月21日（木）17：30～19：30
参加者：２名議 題：１）事業責任者挨拶
２）各職域プロジェクト事業説明及び質疑（①能力開発職域プロジェクト（コンソーシアム含む）、②建
築・土木・設備職域プロジェクト、③自動車整備職域プロジェクト、④次世代自動車エキスパート養成
教育プログラム開発職域プロジェクト）
３）その他（事務局より連絡事項等）－２月５日成果報告会

日 時：平成28年１月21日（木）17：30～19：30
参加者：２名議 題：１）事業責任者挨拶
２）各職域プロジェクト事業説明及び質疑（①能力開発職域プロジェクト（コンソーシアム含む）、②建
築・土木・設備職域プロジェクト、③自動車整備職域プロジェクト、④次世代自動車エキスパート養成
教育プログラム開発職域プロジェクト）
３）その他（事務局より連絡事項等）－２月５日成果報告会＜コンソーシアム会議＞③第一回コンソーシアム会議
日 時：平成27年11月20日（金）17：30～19：30
参加者：11名
議 題：１）事業代表者挨拶・コンソーシアム趣旨説明
２）各職域プロジェクト進捗状況報告（11月20日現在）及び質疑（①建築・土木・設備職域プロジェク
ト、②能力開発職域プロジェクト、③再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人
材養成職域プロジェクト、④次世代自動車エキスパート養成教育プログラム開発職域プロジェクト⑤
自動車整備職域プロジェクト）
３）その他（事務局より連絡事項等）④第二回コンソーシアム会議
日 時：平成27年12月17日（金）17：30～19：30
参加者：８名議 題：１）事業代表者挨拶
２）各職域プロジェクト進捗状況報告（12月17日現在）及び質疑（①能力開発職域プロジェクト、②建
築・土木・設備職域プロジェクト、③自動車整備職域プロジェクト、④次世代自動車エキスパート養成
教育プログラム開発職域プロジェクト）
３）その他（事務局より連絡事項等）－次回第三回会議：１月15日（金） 17:30～19:30、第二回「環境・エネルギー分野」全体会議：１月21日（木） 17:30～19:30、成果報告会：２月５日（金）14:20～16:30（時間予定） 中野サンプラザ⑤第三回コンソーシアム会議
日 時：平成28年１月15日（金）17：30～19：30
参加者：７名議 題：１）事業代表者挨拶
２）各職域プロジェクト進捗状況報告（１月15日現在）及び質疑（①能力開発職域プロジェクト、②建
築・土木・設備職域プロジェクト、③自動車整備職域プロジェクト）
３）その他（事務局より連絡事項等）－第二回「環境・エネルギー分野」全体会議：１月21日（木） 17:30～19:30、成果報告会：２月５日（金）14:20～16:30（時間予定） 中野サンプラザ＜成果報告会＞⑥成果報告会日 時：平成28年２月５日（金）14:20～16:50
参加者：２名議 題：１）事業代表者挨拶
２）文部科学省より事業説明
３）平成27年度「環境・エネルギー分野」成果報告（①産学官連携コンソーシアム ②能力開発職域
プロジェクト、③再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材養成職域プロジェ
クト、④建築・土木・設備職域プロジェクト、⑤自動車整備職域プロジェクト、⑥次世代自動車エキスパート養成教育プログラム開発職域プロジェクト）（７）「女性の学び直し」に対応した取組内容等（事業実施体制、プログラム構成、環境配慮等、女性の学び直しに対応する取組内容、成果物概要
等）※「３．実施した職域プロジェクト」で、「女性の学び直し」対応欄 にチェックを入れた場合に記入。

（８）成果の公開状況（本事業の成果の公開状況）
データのＨＰでの公開、関係者教育機関12校・関係企業・団体等300社へ郵送配布。

（本事業の成果の公開状況）
データのＨＰでの公開、関係者教育機関12校・関係企業・団体等300社へ郵送配布。

成果物を公開している
http://www.tera-house.ac.jp/c_measure/monka.html
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