ギニア湾の海賊対策－国際協力と課題－

神

田

英

宣

（防衛大学校防衛学教育学群准教授）

目次

1．はじめに
2．ギニア湾海賊をめぐる状況
3．ギニア湾における国際的な取組み
4．ギニア湾沿岸国の課題
5．おわりに１．はじめに日本は地理的にも歴史的にもギニア湾とは縁遠く、日本とギニア湾沿岸国１との交易も輸出入額を見ても平均しても約１％にすぎない。しかしその沿岸国において、日本企業は
81現地法人など（ナイジェリア:62現地法人など） ２で事業を展開している。内政と治安のカオスが相乗している中で、日本企業が経済活動を営めるのは各国との友好的な提携関係を形成しているからに他ならない。注目すべき点として、東日本大震災以降日本は、液化天然ガス（LNG）の供給を増加しており、
特にナイジェリアからの輸入量（2011-2015年）
は全体の約5％に上っている。世界で最もLNGを輸入している日本にとって、ギニア湾を経由したLNGはエネルギー供給源の多角化に寄与しているのである。そのギニア湾（図１）において海賊事案が慢性化しているが、日本で話題に上る機会はほとんどない。国際
海事局（IMB）データによれば、ギニア湾の海賊事案は2012年をピークに減少傾向を示しているが、ナイジェリアで約半数が発生している。またギニア湾の海賊事案の発生形態が一様ではないことから増加に転じないとも限らないという。
他方ソマリア沖・アデン湾は、年間約1,800隻の日本関係船舶が通航するなど、日本にとって欧州や中東から東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路である。その海域で海上自衛隊が海賊対処活動を始めて、7年が経過した。海賊・武装強盗など（以下「海賊事案」という。
）の件数は2011年頃をピークに減少しており、今のところ数の上では沈静化しつつある。しかし、海賊を封じ込めるには依然ソマリアの情勢は安定したとは言えない状況にあり、国民の理解を得て地道な監視活動が継続されている。日本には、海運が重要であるという認識（約85％）は浸透している。その理由として、「海洋国家だから」、「輸出入／貿易にとって必要」が挙げられている３。日本の地理的条件や海運の特性を理解している人が多いことが、海上自衛隊の活動を支えている。

43

日本の貿易量（輸出入合計）の約99.7％は海上貿易に依存している以上、資源供給の変化に対応しつつ安定供給を図るには、世界各地の交易国を結ぶ海洋への航行の自由と安定は不可欠なのであり、ギニア湾もその例外ではない。2013年6月、日本は「ヤウンデ行動指針（UN Security Council Resolutions 2018 and 2039 on acts of piracy and armed
robbery at sea off the coast of the states of the Gulf of Guinea） ｣ ４を支持し、第5回アフリカ開発会議（TICAD V）でギニア湾などにおける海賊は、海上航行、船舶輸送および関連活動の安全および保安に対し深刻な脅威を与えるため、公海上および陸上双方における包括的解決が必要であるという認識を示した。そこで、本稿ではギニア湾海賊の動向を踏まえて、沿岸国の海賊取締りに焦点をあてて考察する。そして日本がギニア湾を結ぶ海運を守るために、どのように関与すべきかを念頭に入れながら、欧米諸国の関与などを踏
まえて、ギニア湾の海賊問題への取組みを示唆したい。

塗りつぶし部分：「ギニア湾」を示す。

図１

ギニア湾海域の概念図
出所：筆者作成。

２．ギニア湾海賊をめぐる状況（1）

海賊発生の状況

バルティック国際海運協議会（BIMCO）などが、海賊事案の拡大を受け、「ギニア湾地域における海賊行為からの保護に関する船主、運航者および船長のための手引書（Guidelines for Owners, Operators and Masters for Protection against Piracy in the
Gulf of Guinea Region）」（以下「ガイドライン」という。
）を発表した。その冒頭には、
ギニア湾海賊事案の特徴として、窃盗、武装強盗、積荷強盗および身代金目的誘拐など、
投錨あるいは漂泊中に生起する海賊などの特性が列挙されている。特にナイジェリア周辺海域に集中して、海賊事案が発生している。その理由の一つとして、石油開発プラントによる活動が活発であり、油井プラットフォーム補給船などの往来が多く海賊母船の対象になりやすい点が挙げられる。また内地に広がるニジェール・デルタ地帯でも、誘拐および石油抜取事案が発生している。
ギニア湾沿岸国は石油の世界シェアは約3％余りであり、約78％を占める中東地域には遠く及ばない。しかしその中でも、ナイジェリアはアフリカ全体の約29％の石油産油国であり、その輸出先は、欧州諸国（スペイン、オランダ、ドイツおよびフランスなど）約44

40%、インド約18%およびブラジル約10%である５。ナイジェリアは植民地時代から治安が安定することを知らない。北部と南部はそれぞれイスラム教とキリスト教によって対立し、さらに南部は東西を異なる部族によって対立を相乗させている。ナイジェリア政府収入の約80％は石油によるものと言われるが、この石油をめぐって国内の対立や混乱を招いているからである。2015年には政権が交代したものの、イスラム過激派組織ボコ・ハラム
に対する治安平定や汚職撲滅といった課題に向けた解決の糸口を見出しておらず、海賊を生む温床は変わっていない。
また内陸国のチャド、中央アフリカおよびニジェールなどは、パイプラインを通じてカ
メルーンなどを経由で海外に輸出していることから、ギニア湾には石油輸送航路が交錯している。その他、赤道ギニア、ガボンおよびコンゴ共和国もわずかではあるが産油している（表１）。そのため、ナイジェリア近隣のトーゴ、コートジボワールおよびガボンの沖合から出没して、襲撃するケースも生起している。好景気に伴ってギニア湾のコンテナ船
通航量が増加しており、同海域の海賊被害総額は年間約6～20億ドルになると見積もられている。しかし、IMBや米国NPOのOBP（Oceans Beyond Piracy）によれば、実際の襲撃の約3分の2が報告されておらず、誘拐や身代金支払いも秘匿されているようである。
表１
国年

ギニア湾沿岸国の石油埋蔵量など（単位：百万バレル）
1994年

2004年

2014年

世界シェア

埋蔵比率

ナイジェリア

21.0
（3.5）

35.9
（5.2）

37.1
（5.1）

2.2%
（2.7%）

43.0（132.1）

赤道ギニア

0.3（0.8弱）

1.8（1.1弱）

1.1（1.2弱）

0.1%（1.2弱%）

10.7（60.6弱）

ガボン

1.4

2.2

2.0

0.1%

23.2

コンゴ共和国

1.4

1.5

1.6

0.1%

15.6

他アフリカ諸国

40.9

66.2

87.4

5.1%

32.6

※埋蔵比率を（埋蔵量／2014年生産量）とし、括弧内に天然ガス（兆㎥）を示す。
出所：BP Statistical Review of World Energy June 2015, pp. 6, 8, 20, 22.を集計。

(2）

ギニア湾沿岸国の海上保安体制

ではギニア湾海賊発生の半数を占めるナイジェリアはどのような海上保安体制をとっているのか。ナイジェリア海上安全庁（Nigerian Maritime Administration and Safety
Agency:NIMASA）は、海上交通、港湾管理、海難救助そして海上監視などの海洋政策全般を所掌している。2014年から衛星監視センターが開設され、ナイジェリア領域の船舶の追跡や識別が可能となった。しかし実際に海上法執行力を行使するのは、ナイジェ
リア海洋警察（Nigerian Maritime Police:NMP）である。慢性化した「海賊、密輸入およびIUU（Illegal, Unreported and Unregulated fishing:違法・無報告・無規制な漁業）など」（以下「海上不法活動」という。
）に十分な対応がとれていないことから、2013年3月、港湾および水路での海賊事案および武器密輸に対処するナイジェリア海洋警察部隊（Maritime Police Command:MPC）が創設された。その拠点となる司令部と部隊がラゴスおよびポートハーコートに設置されたとおり６、MPCはナイジェリア港湾の治安維持

45

や警備のほか、ニジェール・デルタの河川や水路などにおける海上不法活動に対応しようとしている。
他方ナイジェリア海軍は、EEZから公海に至る海域を防衛する義務を負っているが、海岸から内地に至るニジェール・デルタ地域を警備するために、MPC、民間海事セキュリ
ティ企業（Private Maritime Security Company:PMSC）などを配下に入れて行動する権利を有している。ナイジェリアに登録されているPMSCは、武装警備艇、護衛船舶の手配、乗組員交代のための宿泊施設の確保をするほか、MPCの巡視艇に乗船して船舶を安全運航するための助言の提供をする。また、PMSCの運航船舶にナイジェリア海軍が乗り込む場合もある７。さらにPMSCの中には、単にナイジェリア海軍の乗艇許可を受けているだけではなく、海軍とともにナイジェリアEEZおよび沿岸域において石油ガス企業の船舶の護衛活動に共同対処していることが明らかになっている８。つまり、PMSC、MPCおよび海軍が状況に応じて協同して対応しているのである。確かにナイジェリアの海洋秩序維持のために、民間の能力を活用することは、海軍およびNMPの能力を補完できるかもしれない。しかし、海軍が海上状況認識を十分に掌握できないことや、訓練を十分に受けていないPMSC船員は危機管理能力が低いと指摘されている９。
今のところNMPは内水および港湾を管轄するものの、ナイジェリア海軍にその実行を委ねている。そのような国際的規範の例外とも言える海上保安体制の中で、2014年2月大統領令により、ナイジェリア海軍、NIMASAおよびNMPの効率性向上が指示された10。
それを受けて2015年9月、ナイジェリア海軍は、海上犯罪取締りの方針として、外洋における監視活動に加えて、内水路を効率的に監視できるように、国際基準に沿った行動規範を確立して、人材の適法な活動および関係各局との連携強化を図ることを表明した。ナイ
ジェリアが、海賊や武装犯罪グループを制圧できる海上保安体制を構築するために、人材教育および行動規範の拡充に着手しただけに今後の動向を注視する状況にある。
2016年7月IMBは、ギニア湾の海賊行為がより高度になり広範囲になってきている理由
として、海軍の監視強化により貨物の窃盗がより難しくなり、犯罪行為が誘拐に移ったと分析している11。そのため船舶をより正確に襲撃し、より高額の身代金を要求する可能性は否定できないのである。それではギニア湾地域としての取組みはどうだろうか。
表2
国名

ギニア湾沿岸国の海軍人員および艦船数

海軍人員

艦船数

ガーナ

2,600

哨戒艦×2、高速艇×5、哨戒艇×7

トーゴ

260

哨戒艇×4

ベナン

600

哨戒艇×5

ナイジェリア

18,000フリゲート×2、コルベット×1、哨戒艦×5、揚陸艦×1、ミサイル艇×3、哨戒艇×39、掃海艇×2、測量艇×1

カメルーン

1,250

哨戒艇×16、揚陸艇×3

赤道ギニア

400

フリゲート×1、哨戒艦×1、哨戒艇×9、輸送艦×1

ガボン

600

ミサイル艇×1、哨戒艇×10、揚陸艦×1、揚陸艇×1

出所：Stephen Saunders, Jane’s Fighting Ships, 2015-2016, Jane’ s Information Group, 2015 に記載されている艦船数を計上。

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コートジボワールからコンゴ共和国まで10か国以上が、ギニア湾に面している。
したがって海賊行為が複数の国の領海を跨ぐ事案もあり、関係国の情報共有や対処協力が求められる。まず2008年、中部アフリカ経済共同体（Economic Community of Central African
States:ECCAS)12が、海上合同パトロールを開始して、各国の海賊に対する法執行や司法手続きなどを促進した。そして2011年、西アフリカ経済共同体（Economic Communityof Western African States:ECOWAS)13 でもナイジェリアがベナンとともに、艦艇、
航空機および立入検査チームによる合同監視活動「プロスペリティ作戦（Operation
Prosperity）」を開始した14。その間にギニア湾沿岸国は欧米諸国などの支援もあり、艦船を徐々に増強しつつある。しかし、海上保安能力の要となる海軍人員および艦船数（表2）を見てみると、
ナイジェリアを除けば非常に少なく、海上保安体制は脆弱であると言える。

３．ギニア湾における国際的な取組み(1） 欧米諸国の海賊取締り協力
ギニア湾沿岸国は、十分な海上保安能力を持ち合わせていないことから、欧米諸国が、その海上法執行力の強化を目的とした合同訓練や能力構築支援を担って地道な支援をしている。その中心は米国およびフランスであるが、両国とも内陸における安全保障問題を解決する一環として取り組んでいる。まず米国は、対アフリカ戦略として、アフリカ諸国の内政不安定がテロリストの聖域となることを懸念している。その中で、ギニア湾海賊が多発し、ニジェール・デルタ地帯における石油盗難、麻薬・武器の密売、人身売買など、犯罪も多発していることなどに注目しており、資源輸送ルートの安全保障の観点から、ギニ
ア湾周辺海域の安全保障を確保することが重要であると認識している。
そこで米海軍が2007年10月から、アフリカ・パートナーシップ・ステーション（Africa
Partnership Station: APS）として、ギニア湾周辺国10か国（約19港湾）に寄港して、海上法執行、捜索救難、医療支援、港湾管理および艦船整備など海洋政策全般に関わる訓練、教育などを開始した15。派遣艦艇には、米アフリカ軍司令部、海兵隊、沿岸警備隊、省庁の文民要員（国際開発庁、国土安全保障省、司法省など）のほか、NGOやヨーロッパ諸国関係者も乗艦している。そして2008年には、
米国は「アフリカ海上法執行パートナーシッ
プ（Africa Maritime Law Enforcement Partnership: AMLEP）」として、海上警察機関、
麻薬統制委員会、漁業委員などを乗艦させて、IUUなどに実際に対処させながら海上法執行力の早期向上に努めた。AMLEPはAPSに組み込まれていたが、より実効性を高めるた
めの海上法執行力を強化する運用プログラムを組んだのである。また米国は2008年から、海上保安能力を強化するため、ギニア湾沿岸国に対して警備艇、通信機、暗視装置、電子検知器などを供与しており16、人員のみならず装備の充実を図って、米国は主導的に海上保安能力の構築に努めている。
2011年から米国は、アフリカを４区域（北部、東部、ギニア湾を含む中部および西部）に区分して、地域の特性に見合ったAPSを実施するようになった。同年、Obangame
Express（ギニア湾を含む中部）で米国は、ナイジェリア、カメルーンおよびガボンとの海上監視の連携を図り、2012年以降、ギニア湾沿岸国など（12か国）と海上不法活動の対処演練へと地域一帯となった活動を推進したのである。MTISC-GOGも、この演習で米国

47

および英国の支援を受けて運用されたものである。さらに米国は、ECCAS、ECOWASお
よびフランス、英国、ドイツ、ポルトガル、スペイン、ブラジルなどの参加も得ている。
米アフリカ軍による海上保安能力の構築は、伝統的な旧宗主国の勢力圏を包んでギニア湾
地域全体に浸透していると言える。
他方フランスは1990年から、中西部アフリカの政情不安に伴い旧宗主国として不測事態に対応するために、ギニア湾などにおいて警戒監視活動「コルンベ作戦（Opération
Corymbe）」を展開してきた。その一環としてフランス海軍は、ギニア湾沿岸国と海賊対処訓練を実施している。また米国のAPSに参加しつつ、2014年にフランス海軍は、ジャン
ヌダルク任務（Mission Jeanne d’Arc）として、ギニア湾沿岸国（および中南米）諸国を親善訪問して、共同監視や海賊対処の強化訓練を実施した17。さらにフランスは2015年か
ら始まったEUギニア湾行動計画（EU Gulf of Guinea Action Plan）に基づき、海上安全保障改革支援（ASECMAR）として、能力構築および海事行政などの支援を主導的に実施している18。このようにフランスは、軍事活動、共同訓練および人材派遣支援など多方面にわたって、ギニア湾沿岸国の海上保安能力の構築に寄与している。
一方アジア諸国の中、唯一中国だけがギニア湾沿岸国の協力のために海軍を派遣した実績を持つ。2014年6月中国海軍は、ナイジェリア、ガーナ、コートジボアールおよび赤道
ギニアとともに海賊対処訓練を実施した。また同年、中国はナイジェリアおよびガーナに対して哨戒艦も供与している。しかしその後、中国海軍がギニア湾で防衛交流した形跡はなく、継続した活動にするまでに至っていない。ナイジェリアなどと経済交流の盛んなイ
ンドもギニア湾の取組みについて議論に上がるものの、具体的な活動には至っていない。
(2） ＥＵなどの包括的アプローチ
EUは、ギニア湾沿岸国の平和と安定が域内の経済活動に密接に関連するものとの認識を高めている。その背景として、経済的な関係の深いEUは、ギニア湾の海賊は海上不法活動の一部であり、ナイジェリアを中心とした課題解決に向けた取組みだけでは海賊の根絶には至らないという認識を持っているからである。例えばギニア湾海賊に絡む油窃盗は副次的問題を引き起こしている。窃盗時に伴う石油流出は、沿岸の環境を悪化させて、漁業や農業への損害を誘発するなど海洋の安定化を損なう事案が発生している。またギニア湾は豊富な漁場でもあるが、漁獲高の約40％がIUUに苛まれている19。海上の取締りが脆弱なため、多くの外国漁船の乱獲が沿岸国の漁業民の生計を脅かし、ひいては沿岸国漁民がギニア湾沖合で不法油取引に関与する事案などの犯罪連鎖が生じているのである20。
2013年6月、ヤウンデ行動指針を受けて、ギニア湾を取り巻くギニア湾沿岸国の取組
みを、地域との協調のもとに推進することが決定された。2013年1月、EUはギニア湾重要海上航路プログラム（Critical Maritime Route project for Gulf of Guinea:CRIMGO）
として、ギニア湾沿岸国7か国（ベナン、カメルーン、赤道ギニア、ガボン、ナイジェ
リア、サントメ・プリンシペ民主共和国およびトーゴ）に対して、訓練機能、情報共有、海上法執行力および共同対処力を強化することを取り決めたのである21。また国際
海 事 機 関（IMO） な ど の 国 連 組 織 の ほ か、ECOWAS、ECCAS、GGC（Gulf of Guinea
Commission)22、中西部アフリカ海事機構（Maritime Organization of West and Central
Africa: MOWCA）などとの協調が盛り込まれている。
対 照 的 にEUは、 ソ マ リ ア 海 賊 対 処 問 題 に 対 し て、 ア タ ラ ン タ 作 戦（Operation48

Atalanta）として、海賊行為の抑止、阻止および鎮圧、世界食糧計画（WFP）やアフリ
カ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）関連船舶の護衛などの海軍作戦を独自に実施している。他方ギニア湾海賊に対しては、協力支援の取組みを見て取れる。例えばEUは
常続的な海軍活動を実施することなく、Obangame Expressなどの協力を通して能力構築支援に寄与している。またEUは、定期的に各国から海上保安機関職員を集い、統合的な海洋政策の発展支援、地域機構内の連携を向上するために実践的、専門的な手法の共有化など行って、各国の能力開発支援や地域協力の活性化に努めているのである。
多角的なギニア湾の海賊対策にG7も加わっている。2015年9月、G7が主導するギニア湾海上安全保障に関する専門家会合「ギニア湾フレンズグループ」などの資金援助により、ギニア湾海上貿易情報共有センター（Maritime Trade Information Sharing Centre
for the Gulf of Guinea: MTISC-GOG）がアクラ（ガーナ）に設立され、海軍および民間監
視員が航行情報などを提供している。MTISC-GOGが掌握できる海域はアンゴラからセネガルまでの沿岸から約500海里と聞く。ギニア湾沿岸各国の海上保安能力が脆弱であることから、MTISC-GOGによる情報共有は共同監視および取締りの連携強化に繋がるものと考えられる。
国連安保理でも、関係国、国際機構および民間部門が、海賊行為の起訴および有罪を受けた者、実行者および教唆した者を処罰するために、証拠、情報および適切な場合には機密情報を共有することを促している23。したがって任意報告海域（Voluntary ReportingArea）に入った船舶は、MTISC-GOGからリスクの高い海域を回避できるように指示を受けており、MTISC-GOGは海賊の危険情報を通報して、船舶と沿岸国が迅速な対応をとっている。つまりMTISC-GOGは、ギニア湾で活動している海軍など連携を取りつつ、海賊襲撃に対して重要な通商航路を保護し、船舶と乗組員を保護することに寄与しているのである。しかしMTISC-GOGが情報漏洩の疑念を追及された事例もあり24、航行船舶との情報交換規定などの課題も残っている。

４．ギニア湾沿岸国の課題
2009年ECCASが、先陣を切って地域の海洋政策を打ち出し、アンゴラからカメルーン
までの合同監視海域（ゾーンA,B,D）を規定して、海賊に苛まれるゾーンDのカメルーン（ドゥアラ）に多国籍調整センター（Centre of Multinational Coordination:CMC）を設置した。これにより沿岸国を跨ぐ対象船舶を継続して追跡することが可能となった。遅ればせながらECOWASはヤウンデ行動指針を受けて、内地の紛争から海賊が跋扈する海洋に安全保障の視点を移し本格的に取り組んだ。まずECOWASはECCASに倣って合同監視海域（ゾーンE,F,G）を規定して、
特に海賊発生率の高いゾーンEをナイジェリア、
ベナン、
ニジェールおよびトーゴの沿岸域の監視海域に割り当てた。その中心となるコトヌー（ベナン）にCMCが設置されるが、域内4か国の情報共有、合同監視および訓練に期待が寄せられる。さらにゾーンDおよびEの一体化した取組みが、ギニア湾の海賊根絶に繋がることから、ECCASおよびECOWASの連携が望まれる。
また2014年2月、MOWCAは地域（25か国）一帯となるために、ジブチコード（Djibouti
Code of Conduct)25やアジア海賊対策地域協力協定（Regional Cooperation Agreement on49

Combating Piracy and Armed Robbery against Ships in Asia:ReCAAP)26などの枠組みと地域の特性を融合させることを念頭に入れている。具体的には、ソマリア沖の海賊対処の手引書である「ベスト・マネジメント・プラクティス（BMP）」の基本原則を反映して、ギニア湾における犯罪行為や武装強盗を回避・阻止するための助言がガイドラインに盛り込まれている。例えばギニア湾の脅威の性質に合わせて、船舶・航海に固有のリスク評価を実施し、脅威の内容、その場の状況や船舶固有の要因、外部の支援が受けられるかどうかなどを明確にしておくことが不可欠であると記載されている。また海賊に対する位置情報の共有するために、MTISC-GOGの活用が推奨されている。しかしギニア湾の航行船舶
は、多分な防御または監視措置（AISの一時停止、襲撃を受けたら直ちに再起動）が求められており、保安対策に負担を強いられている。
そこでギニア湾沿岸国の航行船舶に対する政策を見てみると、ソマリア沖で活躍するよ
うなPCASP（Privately Contracted Armed Security Personnel: 民間武装警備員）の活用は普及されていない。PCASPの乗船が認められる動きもあるが限定的である。2015年6月ガーナは、英国のPMSC「Watchwood Resources Ltd」に対してPCASPをガーナ海上警察と共に商船に乗船させることを許可した27。しかしPCASPが船舶の保安を一任されているわけではなく、管轄権を有するガーナ海上警察が同乗している。またガーナ海上警察
は同社から訓練供与を得ており、ガーナがPCASPから海上法執行活動のノウハウを習得する意図が垣間見える。近隣諸国がガーナに同調してPCASP乗船を承認するかどうかはわからない。PCASPの乗船は海賊対策として有効だが、必要とされる武器の持ち込みや使用については、沿岸国の国内法制に従って合法的に行わなければ、PCASPだけではな
く、船舶を運航する船社や船主も刑事上の責任を問われる可能性がある。
船社や船主にとって、個々に異なる関係国の国内法制を的確に把握するのは容易ではなく、運航者も脅威ごとに個別の保安措置が求められるなど現実的ではない対応が求められるからである。まさに海賊発生の頻度が高いECOWAS地域一体となった取極めが望まれているのである。
ギニア湾では、NATO、EUなどの海軍が常時警戒活動に当たることなく、地域の取組
みや沿岸国の主権を尊重した海上法執行体制の構築が追求されている。他方ソマリア沖およびアデン湾における海賊事案に対しては、国連安保理がソマリア暫定連邦政府に協力することとして、各国の海賊対処活動を認めた。そして無法化したソマリア領海内の航行な
らびに海賊行為を鎮圧するため、国際法に準じた「必要なあらゆる措置」をとる権限が承認されたのである。したがってECOWASなどの地域枠組みの中では、欧米諸国の海賊対処政策を踏まえた法的基盤の構築が、各々のギニア湾沿岸国の司法制度にいかに反映されるかが焦点となろう。

５．おわりに
本論は、ギニア湾から通じる日本の海運を支える課題を導出するにあたり、次のことを明らかにした。第一に、海賊の主因を抱えるナイジェリアは、PMSCを活用しながら軍主導の海上保安体制を敷くが、その成果は不透明であることである。第二に、ギニア湾における海上不法活動に対して、沿岸国の協力体制が構築されつつあるが、当面米国、フランスおよびEUの協力が必要であるということである。第三に、ギニア湾と日本を結ぶ海運

50

を守るには、海賊問題に関わる根本的課題や法的基盤構築に、沿岸国のみならず国際的な協調の中で取り組むことが求められていることである。
海底には資源、海中には食糧、そして海面には輸送といった海洋活動は拡大の一途を辿っている。もちろん海上不法活動や紛争がなくなって、世界の海洋が劇的に安定化に向かう
兆しはない。ギニア湾もその例外ではなく、そこには海賊問題を発生させる重層的な課題が交錯している。またギニア湾沿岸国は、小さい国力ゆえに連携を必要とし、海洋の安定化に繋がる紛争解決、人道支援といった社会全体としての取組みの中で、欧米および国連機関のみならずNGOの協力も必要となろう。
したがってギニア沿岸国が、欧米諸国の支援を得て協力体制を構築しつつある今、日本は沿岸国の主権を尊重し、国際協調を基調として支援しなければならないことは、本稿の考察からも裏付けられる。ただしギニア湾沿岸国は国力も異なる上に政情不安を抱えており、協力支援がすぐさま成果を得ることは考えにくく、粘り強い取組みが求められることに留意する必要がある。2015年4月、G7外相会合による「海洋安全保障に関する宣言」の中で、ギニア湾フレンズなどで実践されている能力開発および人材育成の支援を表明している。さらに注目すべき点は、PCASPの行動基準を引き上げるために、旗国の法律では対応できない場合を考慮して、海上警備サービス提供者が人権の尊重を保証するための基準および行動規範を策定することを歓迎していることである。そこで日本は、東南アジ
アおよびソマリア沖・アデン湾における海洋の安定化への貢献を生かせられるのではないか。例えば、日本は海上法執行能力の向上を図るために、2014年5月、「海上犯罪取締り
研修」に、ソマリア、ジブチ、イエメンの海上保安職員を招へいして、海賊対策の捜査機
材の取扱法や乗船研修などを実施した。また同年9月、今度は日本から犯罪捜査を専門とする職員をジブチに派遣し、同国沿岸警備隊員に対して鑑識および海上法執行活動の研修などを実施したのである。
日本は海上貿易に多大に依存する上に、資源供給の政治経済が変動するリスクを抱えている。そのため日本の海運はインド洋に跨るハイウェイだけではなく、西アフリカや南アメリカから、か細く伸びるシーレーンを通じて、日本経済を支えている。日本の海運を守ることの今日的意義は、海上輸送に関わる港湾設備、保安および海上交通路の安全といった一国で解決できる課題だけではなく、それを取り巻く国際的な取組みにいかに関与していくかということにある。その意味において、ギニア湾の海上不法活動に対する対応は、
日本の海運を守るべき指針となりえよう。日本はギニア湾沿岸国に経済的な支援をしてい28

るが 、装備供与、教育訓練および法整備の支援などを選択肢として、ギニア湾沿岸国の要求に応じて提供していくことができよう。
１

 稿では、コートジボワール、ガーナ、トーゴ、ベナン、ナイジェリア、カメルーン、赤道ギニア、本
サントメ・プリンシペ、ガボンおよびコンゴ共和国（10 か国）の周辺海域を示す。
２
“List

of Japanese Enterprises Doing Business with African Continent and Countries,”Africa
Business Partners, African Development Bank External Representation Office for Asia, January
2016. より集計。
３「海に関する国民意識調査2014 の結果について」（日本海事センター、2014 年 7 月）、12-13 頁。
４
United Nations Security Council,“Report of the Secretary-General on the activities of the United
Nations Office for West Africa(S/2013/732),”December 11, 2013, pp.3-4.
５
Observatory of Economic Complexity, 2014, http://atlas.media.mit.edu/, accessed on August 4,
2016.

51

６

 avid Oladimeji,“FG creates Maritime Police Command,”Nigerian Pilot, September 24, 2015,D
http://nigerianpilot.com/fg-creates-maritime-police-command/, accessed on August 9, 2016.
７‘Asset
Maritime Security Services’website<http://amsslimited.com/west-africa/>, accessed on
August 4, 2016.
８“Use
and Abuse of Nigerian Maritime Security,”Maritime Risk Solutions, July 2, 2014, www.
maritimerisksolutions.com, accessed on July 3, 2016.
９
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10
Dirk Steffen,“Troubled Waves? The Use of the Nigerian Navy and Police in Private Maritime
Security Roles,”July 1, 2014, CIMSEC,
http://cimsec.org/troubled-waters-use-nigerian-navy-police-private-maritime-security-roles/11918,
accessed on May 12, 2016.
11“Piracyin the Gulf of Guinea becomes more prevalent,”SAFTY4SEA, July 1, 2016, http://www.
safety4sea.com/piracy-in-the-gulf-of-guinea-becomes-more-prevalent/, accessed on October 28, 2016.
121983 年、中央アフリカの域内経済統合を推進する準地域機関として設立。10 か国（北側から、チャド、中央アフリカ、カメルーン、赤道ギニア、サントメ・プリンシペ、ガボン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ブルンジ、アンゴラ）で構成。
13
1975 年、西アフリカの域内経済統合を推進する準地域機関として設立。15 か国（西側から、カボヴェ
ルデ、セネガル、ガンビア、ギニア・ビサウ、ギニア、シエラレオネ、リベリア、コートジボワール、
ブルキナファソ、ガーナ、トーゴ、ベナン、マリ、ナイジェリア、ニジェール）で構成。
14“Maritime
Security Partnerships,” Navy Live, April 23, 2014, http://navylive.dodlive.mil/
2014/04/23/maritime-security-partnerships/, accessed on July 31, 2016.
15
2007 年 4 月から米海軍は、中米諸国を周回して地域の海洋安全保障協力や能力構築支援などを実施しており実績を積んでいた。Allen D. Adkins,“The Global Fleet Station Concept: Meeting Strategic
Level Requirements,”U.S. Army Command and General Staff College, June 13, 2008, pp.33-40.
16
Nirit Ben-Ari,“Piracy in West Africa,”Africa Renewal, December 2013, p.12.
17
Marine nationale,“Mission Jeanne d’
Arc 2014,”pp.2-9.
18
European Commission,“Joint Staff Working Document－First implementation Report on the EU
Gulf of Guinea Action Plan 2015-2020,”March 13, 2016, pp.8-9, 11, 16-29.
19
Council of the European Union,“Council conclusions on the Gulf of Guinea Action Plan 2015-2020,”
March 16, 2015, p.8.
20
“PirateFishing Exposed － The Fight Against Illegal Fishing in West Africa and the EU,”
Environmental Justice Foundation, pp.4-31.
21
European Commission,“New EU initiative to combat piracy in the Gulf of Guinea,”January 10,2013, http://europa.eu/rapid/press-release_IP-13-14_en.htm, accessed on May 12, 2016.
22
1999 年、地域の経済促進とともに平和と安定を図るために発足。構成国は、アンゴラ、カメルーン、
コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ナイジェリア、サントメ・プリンシペ、ガボンおよび赤道ギニア。
ナイジェリアは ECOWAS 加盟国、その他は ECCAS 加盟国。
23
United Nations, Statement by the President of the Security Council(S/PRST/2013/13), August 14,
2013, p.3.
24
“BIMCO:Security Breach in Anti-Piracy Program,”Maritime Executive, March 1, 2016, http://
maritime-executive.com/article/bimco-warns-of-security-breach-in-anti-piracy-program, accessed on
July 28, 2016.
25
Djibouti Code of Conduct, IMO Maritime Safety Division (ed. 4, November 2014-August 2015), pp.
4-7.
26
日 本 が 提 案 し て 2006 年 9 月 発 効。 外 務 省 ウ ェ ブ ペ ー ジ <http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/pdfs/kyotei_s.pdf>。
27
“New

Anti-Piracy PMSC Solution in Gulf of Guinea,”Watchwood, June 10, 2015, http://www.
watchwood.com/news/new-anti-piracy-pmsc-solution-in-gulf-of-guinea/, June 10, 2015, accessed onJune 6, 2016.
28
東日本大震災後、トーゴ、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニアおよびコンゴ共和国は日本に義援金などの支援を実施。

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