○富山県県産材利用促進条例
平成 28 年 9 月 30 日
富山県条例第 55 号
富山県県産材利用促進条例を公布する。
富山県県産材利用促進条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

県産材の利用の促進の基本計画等（第８条・第９条）

第３章

県産材の利用の促進に関する基本的施策（第10条―第15条）

第４章

財政措置等（第16条―第19条）

附則
本県では、戦後に植林された人工林が本格的な利用期を迎えており、この潤沢な森林資源を活用しながらその再生産を行うことによって、林業及び木材産業を地域の成長産業へと変革するまたとない好機が到来している。
しかしながら、建築物の非木造化が進んだこと等による木材の使用量の減少と価格の低迷、所有者の不明な森林の増加等、林業及び木材産業をめぐる情勢は困難の度合いを深めており、また、森林を適正に整備するためにも、県産材の適切な利用を確保することが急務となっている。
我が国では、古来、木材を身近な物として多用してきた。さらに近年では、高層建築物や耐火建築物の構造部材、発電、新素材等の新たな用途や分野において利用が広がり始めている。事業者の経済活動や県民の生活との調和を図りつつ、可能な限り木材を優先して使用するとともに、技術開発の成果と人に優しい木材の特性を生かした新たな木の文化を創出することが、我々に課せられている課題である。
ここに、事業者及び県民の自主的な努力を基本としつつ、県が必要な支援を行う
こと及び県産材の利用の促進に関わる事業者等が相互に連携を図りながら協力することにより、林業及び木材産業の活力ある成長を促進し、富山の森林を守り育て、県民が快適に暮らすことのできる生活環境を創造するため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、県産材の利用の促進に関し、基本理念を定め、並びに県、関係事業者、事業者及び県民の責務等を明らかにするとともに、知事が定める基本計画及び県産材の利用の促進に関する施策の基本となる事項について定めること
等により、県産材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、あわせて森林の適正な整備及び快適で豊かな県民生活の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
２

この条例において「県産材」とは、県内で生産された木材をいう。

この条例において「県産材の利用」とは、建築材料、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として県産材を使用すること（県産材を使用した木製品を使用することを含む。）をいう。
（基本理念）

第３条

県産材の利用は、それが地域の森林資源の有効な活用を通じて地域経済の活性化に貢献するものであること等に鑑み、事業者及び県民が主体的に行う取組に対して県が効果的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならない。
２

県産材の利用の促進は、植林、育林、伐採及び再植林を繰り返すことによる森林資源の循環的な利用を促進し、あわせて県土の保全、水源の涵養その他の森林の有する多面的機能の発揮に資するよう行われなければならない。

３

県産材の利用の促進は、木材の優れた特性を生かすことにより、県民の快適な居住環境の形成、県民に癒しをもたらす生活環境の創造及び活力ある地域社会の実現に寄与するよう行われなければならない。
（県の責務）

第４条

県は、前条の基本理念にのっとり、県産材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、県産材の利用の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、市町村と連携し、及び協力するよう努めるものとする。
（関係事業者相互の連携及び協力）

第５条

森林の施業、木材の製造及び流通並びに建築物の設計及び施工に関する事業を営む者（以下「関係事業者」という。）は、県産材の利用が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（事業者の努力）第６条

事業者は、その事業活動等に関し、県産材の利用の促進に自ら努めるとともに、県が実施する県産材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の努力）第７条

県民は、県産材の利用の促進に自ら努めるとともに、県が実施する県産材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第２章

県産材の利用の促進の基本計画等（県産材の利用の促進に関する基本計画）
第８条

知事は、県産材の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本となる計画（以下この条において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴

県産材の利用の促進の意義及び基本的方向⑵

県産材の供給及び県産材の利用の目標⑶

林業の生産性及び県産材の供給能力の向上に関する事項⑷

県産材を使用した建築材料等の安定的な供給及び流通の円滑化に関する事項⑸

住宅及び住宅以外の建築物の建築等その他における県産材の利用の促進に関する事項

３⑹

設計者等の育成及び研究開発の推進に関する事項⑺

その他県産材の利用の促進に関し必要な事項
前項第２号に掲げる県産材の供給及び県産材の利用の目標は、その向上を図ることを旨とし、林業及び木材産業の事業活動並びに県産材の利用に関する指針として、関係事業者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。
４

知事は、第１項の規定により基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係事業者、事業者及び県民並びに市町村の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるとともに、森林法（昭和26年法律第 249号）第68条第１項の規定により設置される富山県森林審議会の意見を聴かなければならない。

５

知事は、第１項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、市町村長に通知するものとする。

６

知事は、森林、林業、木材産業及び木材の利用をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに県産材の利用の促進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに、基本計画を変更するものとする。

７

第４項及び第５項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（県産材の利用の促進に関する協議会）

第９条

県は、県産材の利用の促進に関する取組の効果的かつ円滑な実施を図るた

め、関係事業者の組織する団体、関係機関その他の関係者（次項において「関係団体等」という。）により構成される協議会を組織する。
２

前項の協議会は、関係団体等が相互の連絡を図ることにより、県産材の利用の促進に関する課題について情報を共有し、関係団体等の連携の緊密化を図るとともに、県産材の利用の促進について協議を行うものとする。
第３章

県産材の利用の促進に関する基本的施策（林業の生産性の向上等）
第10条

県は、林業の生産性及び県産材の供給能力の向上を図るため、施業の集約化及び林業機械の高度化の促進、作業路網の整備、林業を担う人材の育成及び確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、森林の土地の位置境界の明確化を促進する等森林の施業が適切に行われるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（県産建築材料の安定的な供給等）

第11条

県は、建築物の設計者及び施工者の需要に対応した県産材を使用した建築材料（以下この条において「県産建築材料」という。）が安定的に供給されるよう、県産建築材料の製造のために必要な施設の整備に対する支援、県産建築材料の品質及び性能の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、県産建築材料の流通が円滑に行われるよう、流通関係施設の整備及び流通経路の合理化に対する支援、県産建築材料に関する適切な情報の提供の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県産材を使用した建築物の建築等の促進等）

第12条

県は、県産材を使用した住宅及び住宅以外の建築物の建築等を促進するため、その需要の開拓のための支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

県は、木質バイオマスの有効な利用並びに土木工事及び工作物の設置における県産材の利用を促進するために必要な措置を講ずるものとする。
（設計者等の育成及び確保）

第13条

県は、県産材を使用した住宅及び住宅以外の建築物を建築するために必要な知識又は技術を有する設計者等を育成し、及び確保するために必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第14条

県は、県産材の利用を促進するため、林業経営の効率化、木製品の品質及び性能の向上、木材の新用途への活用等に関する研究開発の推進及びその成果の普及の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者等の理解の増進等）
第15条

県及び関係事業者の組織する団体は、広報活動等を通じて、県産材の利用の促進に関する事業者及び県民の理解を深め、かつ、その協力を求めるよう努めるものとする。
２

県は、児童をはじめ広く県民が木材に親しむとともに、我が国の木の文化について理解を深めるよう木育の推進に努めるものとする。
第４章

財政措置等

（財政上の措置）第16条

県は、県産材の利用の促進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（県の率先利用）第17条

県は、県産材に対する需要の増進に資するため、自ら率先して公共建築物の整備及び土木工事の発注における県産材の利用に努めなければならない。
（市町村に対する支援）
第18条

県は、市町村が実施する県産材の利用の促進に関する施策を支援するため、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（顕彰）
第19条

知事は、県産材の利用の促進に関し顕著な功績があったもの又は優良な事例の顕彰に努めるものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。