総合取引約款

アーク証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
新国際ビル４階
電話 03-5288-8100 (代表)

第 1 種金融商品取引業者
関東財務局長(金証)第 1 号
加入協会名：日本証券業協会

アークの総合取引約款(約款の目的)第 1 条 この約款は、有価証券の保護預り取引、「社債、株式等の振替に関する法律」(以下「振替法」といいます。)において取扱う証券の取引及び有価証券の累積投資取引、国内外貨建債券取引及び外国証券の取引、その他の金融商品等の取引において、お客様とアーク証券株式会社(以下「当社」といいます。)との間での権利義務関係を明確にすることを目的とします。
(総合取引口座の利用)
第 2 条 この約款及び別に定める各取引の約款に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用いただけます。
一

有価証券の保護預り取引

二国内外貨建債券取引

三

外国証券取引四

累積投資取引五

利金、収益分配金を自動的に累積投資に再投資する取引

六

保管振替決済に係る取引七その他当社が取扱う金融商品に係る取引(申込方法等)第 3 条 お客様は、「総合取引申込書」をご提出いただくことにより、保護預り、保管振替決済、外国証券取引の各口座を開設することができます。なお、総合的に判断してお取引口座の開設をお断りする場合がありますが、その理由は開示しないものとします。
一総合取引申込書の「職業」欄には、勤務先、役職等の各項目について、すべて正確にご記入ください。

二

お客様は、総合取引申込書の「累積投資申込」、「特定口座開設」、「配当金の取扱い」、「利金分配金のお取扱い」の各欄に、ご希望されるお取引内容をご指定いただくことができます。なお、各欄のいずれかにご指定をいただけなかったお取引については、当該お取引を開始するにあたり、別途所定の様式等でお申込みをいただくことになります。

三

総合取引申込書のほか、犯罪による収益の移転防止に関する法律で規定されている範囲及び条件に合致する本人確認書類(店頭で本人確認書類の原本を提示いただくこともできます。なお、原本提示での本人確認は書類の種類に制限がありますのでご注意ください。)をご提出いただきます。

四お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法1

律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
五

お客様のご家族が、すでに当社にお取引口座を開設しているときは、当該ご家族と異なる印影をお届けいただきます。

六

お取引口座の開設を希望されるお客様が未成年のときは、当社所定の「確認書」をご提出いただきます。なお、当該未成年のお客様が成年に達したときは、当該お客様自署の総合取引申込書に差換えていただきます。

七

既にお取引口座を開設しているお客様で、口座開設時に「総合取引申込書」をご提出されていない場合は、新たに「総合取引口座申込書兼保護預り口座・外国証券取引口座設定申込書」を作成していただき、本人確認書類を添付してご提出いただくことがあります。

八

お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業及びその役社員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、またはこれらに準ずる者等の反社会的勢力である場合(元これらに所属していることがあった場合を含みます。)及びお客様が脅迫的な言動若しくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布若しくは偽計・威力により当社の信用を毀損若しくは業務を妨害した場合、またはこれらに類する止むを得ない事由があったときは、お取引口座の開設をお断りいたします。

九

お客様の氏名又は名称、及び住所等の文字のうち、保管振替制度で指定されていない漢字等が含まれているときは、その全部又は一部について保管振替制度で指定されている文字に変換することがあります。

(本人確認)
第 3 条の 2 当社は、お客様の取引口座の開設時に行った本人確認のほか、当社が必要と認めるとき(必要と認める理由を開示しない場合があります)に本人確認を行わせていただくことがあります。この場合、原則として取引口座開設時と異なる本人確認書類を差入れていただきます。
2 お客様は、前項の本人確認に応じていただくものとし、速やかに応じていただけない
場合は、お取引口座でのお取引を停止させていただき、合理的な相当期間経過後はお取引口座の解約を通告できるものとします。

2

(契約締結に当たってのご注意)
第 3 条の 3 お客様がご希望されるお取引について、「総合取引申込書兼保護預り口座・外国証券取引口座設定申込書」のほか、当社が定める様式でのお申込みが必要になることがあります。当該取引について別途約款が定められている場合があり、この場合は当該約款の定めが優先されるものとします。
(届出事項)
第 4 条 お客様からお届けいただいた内容若しくはお届けいただく手続きに必要な書類等については、次に掲げる方法等によりお取扱いいたします。
一

当社は、お客様が総合取引申込書に記入された氏名又は名称、住所又は所在地、法人の場合における代表者の氏名・役職及び押印された印影等、及び届けられた共通番号を当社へのお届出事項として取扱います。ただし、通称等、公的書類に記載されているものと異なる氏名等を使用することはできません。

二

お客様が法人のときは、別途代理人選任届を提出していただき、代理人選任の有無に関わらず、金融商品取引の発注等をご担当いただく方の本人確認種類もご提出いただきます。

三総合取引口座の開設時、すでに家庭裁判所から後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判又は任意後見監督人の選任がなされているときは、総合取引申込書に加え、当該書面の原本をご提示下さい。この場合、後見人等についても本人確認を行わせていただきます。

四

お取引開始後に第三号の手続を行うこととなったときは、遅滞なくその旨をお届け下さい。必要な手続きのご案内をいたします。

五

お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券(以下「株券等」といいます。)に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届けいただきます。この場合、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

(内部者等の確認)
第 4 条の 2 お取引口座の開設にあたり、総合取引申込書の「内部者に該当の有無の確認」、「契約締結前交付書面の説明確認」、「反社会的勢力でないこと等の確認（確約）」、「金融ADR の説明確認」、「特定取引を行う者の届出」、「外国 PEPs の届出」及び「FATCA 申告」の各欄について、それぞれの該当箇所にチェックを付す方法等により、確認を行っていただきます。なお、「反社会的勢力でないこと等の確認(確約)」欄で確認又は確約していただけない項目があるときは、お取引口座の開設を行うことができません。
2

お客様が、お取引開始後に上場会社の役職員等の会社関係者に該当されたとき及び会社関係者に該当しなくなったとき並びにお届けいただいている役職等が変更になった

3

ときは遅滞なくご連絡下さい。
(既存取引等の継続)
第 5 条 この約款の制定の際、お客様が既に当社で利用されている取引及び取扱いは、継続してこの約款に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただけます。
(転送不要郵便)第 6 条 ご提出いただいた総合取引申込書のお客様控え等、口座開設関係書類を簡易書留、転送不要郵便による方法で、お届出の住所宛に郵送します。ただし、所定の要件を満たして原本提示による本人確認を行ったときを除きます。
2

転送不要郵便とは、お客様からお届けいただいた住所にのみ配達される郵便のことをいいます。

3

お客様が転送不要郵便をお受取りいただけませんと、お受取りいただくまでの間、お取引ができません。

(契約締結前交付書面等)
第 7 条 金融商品取引を行っていただくにあたり、事前に、お取引の仕組みや商品の内容、リスク等を記載した契約締結前交付書面をお渡ししてご説明いたしますので、内容を十分にご理解ください。
2 お客様は、前項の契約締結前交付書面及びこの約款の内容を十分把握し、自らの責任と判断においてお取引いただくものとします。
(特定口座)
第 8 条 お客様からお申出があったときは、当社所定の様式により譲渡益課税に係る特定口座を開設することができます。
1

譲渡益課税に係る特定口座の開設にあたっては、租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 第1 項の規定に基づく、特定口座源泉徴収の有無を選択していただきます。

2

特定口座では、毎年 1 月から 12 月までの間での課税関係が計算され、翌年に 1 年間の結果をお知らせいたします。

3

特定口座は、第 2 項の期間内では課税関係方式の変更を行うときに制約があります。

(個人情報の取扱い)
第 9 条 当社は、公表している当社の個人情報保護宣言を遵守し、お客様の個人情報の保護に取組みます。
2

当社は、お客様がご住所等を変更されたにもかかわらずお届け出がなく、お客様あての郵便物が返戻されたときは、お客様との取引を適切かつ円滑に行うため、お客様の住民票を取得できるものとします。

4

(保護預り証券)
第 10 条 当社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第 2 条第 1 項に掲げる証券について、本約款の定めに従ってお預りします。但し、これらの証券でも都合によりお預りできないことがあります。
2

当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。

3

本約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

(保護預り証券の保管方法及び保管場所)
第 10 条の 2 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
一 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。但し、当社の指定する保管機関等に保管する場合があります。
二 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
三 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
四 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
(混合保管等による同意事項)
第 10 条の 3 前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につき同意いただいたものとして取扱います。
一 お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
二 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又は返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様との協議を要しないこと。
(混合保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い)
第 10 条の 4 混合して保管している債券が抽せん償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社の社内規定により公正かつ厳粛に行います。
(保護預り証券の口座処理)
第 10 条の 5 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
2

金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を5受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。但し、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
(担保に係る処理)
第 10 条の 6 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社指定の方法により行います。
(お客様への連絡事項)
第 10 条の 7 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様に通知します。
一 混合保管中の債券について第 10 条の 4 の規定に基づき決定された償還額。
二 最終償還期限。
三 残高照合のための報告。
2

前項の残高照合のための報告は、第 22 条第二号に定める方法により行います。

(名義書換の手続きの代行等)
第 10 条の 8 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
2

前項の場合は、所定の手数料を頂戴します。

(償還金等の代理受領)
第 10 条の 9 保護預り証券の償還金(混合保管中の債券について第 10 条の 4 に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。)又は利金(分配金を含みます。以下同じ。)の支払があるときは、当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。
(保護預り証券等の返還等)
第 10 条の 10 保護預り証券又は金銭の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続ください。
2

保護預りしている有価証券が無効(株券の発行者が債務超過の場合において株式の全部をゼロにする資本金の額の減少を行ったとき、当該発行者が清算結了の登記を行ったとき等。)となった場合は、予め当社からご通知のうえ定める日までにまでに返還のご請求がない限り、当該有価証券を廃棄処分できるものとします。

３ 第 2 項に該当する場合で、お客様が転居あるいは氏名の変更等があったにもかかわらず当社にお届けがなく、お客様との連絡がとれない場合は、同項の規定を準用するこ6

ととします。
(保護預り証券の返還に準ずる取扱い)
第 10 条の 11 当社は次の場合には前条の手続きを踏まずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
一 保護預り証券を売却される場合。
二 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合。
三 当社が第 10 条の 9 により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合。
(保護預り管理料)
第 10 条の 12 当社は、お客様が保護預り口座を設定したときは、その設定時及び口座設定
後 1 年を経過するごとに所定の料金をお支払いただくことがあります。
2

当社は、前項の場合、売却代金等のお預り金から充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求に応じないことがあります。

(解約)
第 10 条の 13 第 27 条の規定のいずれかに該当する場合には、保護預り契約は解除されます。
(解約時の取扱い)第 10 条の 14 前条に基づく契約が解除となった場合の取扱いは、次に掲げるとおりといたします。
一 当社が定める方法により、金銭は銀行振込等により返還し、有価証券等については、お客様の指定する他の金融商品取引業者等への振替を行います。
二

有価証券等のうち、お客様の指定する他の金融商品等取引業者への振替が困難なもの等については、お客様のご指示により、すべてを決済・換金したうえ、その代金を返還します。

(公示催告等の調査等の免除)
第 10 条の 15 当社は、保護預り証券に係る公示催告の申立て、除権判決の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及び通知は行いません。
(保管振替制度)
第 11 条の１ お客様が、当社の総合取引口座申込書にて取引口座を開設したときは、自動的に保管振替制度をご利用することになります。
2

保管振替制度では、金融商品等の売買取引に係る移管、他の金融機関との間での移管を行うことができます。

7

3 保管振替制度は、お取引口座が解約されるまで継続されます。
(機構に対する通知）
第 11 条の 2 当社は、お客様の共通番号情報（指名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の保管振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱いいたします。
(前受け等)
第 12 条 当社は、取引の安全性の確保の観点から、次に掲げるとおり、前受金あるいは前受株の差入れを行っていただきます。
一

新規に取引口座を開設されたお客様は、最初の買付け注文の発注にあたっては、あらかじめ買付注文の発注前に買付金額相当額をご入金いただきます。ただし、当該金額が買付受渡し金額に不足するときは、当該買付に係る受渡日までに不足金額をご入金ください。

二

前号のお客様が、最初に売付け注文を発注するときは、あらかじめ売付け注文の発注前に当該株式等の全数量をお預けいただきます。ただし、銘柄によりお受けできない場合があります。

三

既存のお客様が買付注文を発注するにあたり、金銭等のお預り物件がない場合は第一号を準用しますが、お預り金があるものの買付受渡し金額に不足するときは、当該買付に係る受渡日までに不足金額をご入金ください。

四第三号のお客様におきましても、売付け注文の発注にあたっては、第二号の取扱いを準用いたします。

(受託契約準則・協会規則の適用等)
第 13 条 当社は、金融商品の売買取引にあたり、次に掲げる手続きに基づいてお取り扱いいたします。なお、売買取引に係る受渡日についても受託契約準則及び協会規則が定めるところによるものとします。
一取引所取引によるご注文は、各金融商品取引所が定める受託契約準則に基づいて受託いたします。

二

金融商品取引所に上場されていない金融商品のお取引のご注文は、日本証券業協会が定める規則に基づいて受託します。ただし、お取扱いできない種類の取引があります。

三 次のいずれかに該当している場合は、ご注文をお受けしないことがあります。
(1) 前号一及び二に関し、ご注文の執行に必要な要件を満たしていないとき。
(2) ご注文の内容が法令・諸規則及びこの約款の定めに反し、または反するおそれがあるとき。

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(3) 売買規制等により、ご注文を執行できないとき。
(4) お客様が当社に対する債務の履行を怠っているとき。
(5) 前各号に掲げる場合以外で、当社が受注することが適当でないと判断したとき。
(最良執行市場への発注)
第 14 条 取引所取引によるご注文は、当社が定める最良執行市場に発注します。なお、お客様が最良執行市場以外の市場への発注を依頼されるときは、最良執行市場をご案内したうえでお客様指定の市場に発注いたします。
2 当社が、最良執行市場以外の市場での取引を行うことがお客様に有利になると判断したときは、最良執行市場以外でのお取引をお勧めすることがあります。この場合、当該お勧めを行う理由及び当該銘柄の最良執行市場をお伝えします。
(注文内容等の明示)
第 15 条 売買取引のご注文の際は、売買の別、銘柄、数量、価格、注文の有効期限、執行市場、取引の種類、その他注文執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけないときは、ご注文の執行ができないことがあります。
2

当社が必要と判断したときに、「委託注文書」をご提出いただくことがあります。

(信用取引口座の開設)
第 16 条 新たに信用取引口座を開設するお客様は、信用取引口座設定約諾書を差入れていただき、当社所定の審査で口座開設が承認されることが必要です。
一

信用取引での売買を開始する前に、当社が定める所定額以上の保証金を差入れていただきます。

二

信用取引口座を開設したお客様は、約諾書、金融商品取引法及び各金融商品取引所が定める受託契約準則の規定並びに当社所定のルールを遵守していただきます。

三 当社は、制度信用取引制度を採用しています。
四

お客様は、東証プライム・東証スタンダード・東証グロース上場の制度信用銘柄のほか、名証プレミア・名証メイン・名証ネクスト上場されている銘柄のうち、制度信用銘柄として指定を受けている銘柄について信用取引を行っていただくことができます。

五 お客様の信用取引口座が無債務になってから 7 年間経過したときは、当社がお客様の信用取引口座を閉鎖することができるものとします。
(先物取引、オプション取引口座の開設)
第 17 条 新たに先物取引又はオプション取引口座を開設するお客様は、ご注文を執行する金融証券取引所が定めている口座設定約諾書及び差換預託に関する同意書を差入れていただき、当社所定の審査で口座開設が承認されることが必要です。

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一先物取引又はオプション取引での売買を開始する前に、当社が定める所定額以上の保証金若しくは金銭の預託を行っていただきます。

二先物取引又はオプション取引口座を開設したお客様は、約諾書、金融商品取引法及び各金融商品取引所が定める受託契約準則の規定並びに当社所定のルールを遵守していただきます。

三 お客様の先物取引又はオプション取引口座が無債務になってから 7 年間経過したときは、当社がお客様の先物取引又はオプション取引口座を閉鎖することができるものとします。
(確認書が必要な取引口座の開設)
第 18 条 当社は、お客様が日本証券業協会が定める確認書が必要な取引を行うときは、当社所定の取引開始基準に基づいて審査を行います。また、説明書の交付が必要なときは(お客様が特定投資家等、交付不要のときは交付しません。)交付してご説明を行うとともに、確認書を差入れていただきます(お客様が特定投資家のときは不要です。)。なお、確認書の受入れが必要な取引のうち、当社でお取扱していないものがあります。
(入金の取扱い)
第 19 条 お客様が当社にご入金いただくときは、次に掲げる方法によりお取扱いします。
2

現金でご入金されるときは、お客様に「受取書」を交付します。

3

銀行等から振込みによる方法でのご入金のときは、当社が指定する金融機関口座への振込とし、振込依頼書の控えをもって受領書に代えさせていただきます。なお、振込手数料はお客様にご負担していただきます。

4 小切手でご入金される場合は、銀行の保証小切手、お客様名義の自己宛小切手、お客様ご本人の名義が記載されているゆうちょ銀行発行の小切手に限らせていただきます。
なおこの場合、当該小切手が交換落ちになった日を当社への入金日といたします。
5

令和 6 年 1 月 1 日以降、口座開設されるお客様につきましては、第 2 項及び第 4 項のお取扱いはできません。

(出金の取扱い)
第 20 条 お客様から、お預り金の全額又は一部について出金のご依頼があったときは、次に掲げる方法によりお取扱いします。なお、諸制度上の制約から全額あるいは一部についてお受けできないことがあります。
2

現金での出金のご依頼があったときは、所定の事項を記載した金銭受領書にご署名及び届出印の押印と引換えにお支払いします。ただし、高額の現金出金はあらかじめご連絡いただかないと応じられない場合があります。

3

振込による出金のご依頼があったときは、お届けいただいている銀行等のお客様名義口座に振込みをいたします。なお、振込手数料は当社が負担いたします。

10

4 小切手による出金のご依頼があったときは、当社発行の小切手あるいは銀行保証小切手とし、第 2 項の規定を準用して手続きを行っていただきます。
5

令和 6 年 1 月 1 日以降、口座開設されるお客様につきましては、第 2 項及び第 4 項のお取扱いはできません。

(取引報告書等)
第 21 条 当社は、ご注文をいただいた金融商品等の売買取引が成立したときは、遅滞なくお届けいただいているご住所宛に取引報告書を郵送いたします。
一

取引報告書は、留置き、白封筒、私書箱等への送付など、お届けいただいているご住所に郵送する方法以外の方法での交付は行いません。

二

取引報告書以外の各種書面の交付も同様の方法で行います。

三

お客様が適格機関投資家のときは、郵送以外の方法で交付することがあります。

(取引残高報告書)
第 22 条 当社は、お取引等があった月の翌月にお客様宛に取引残高報告書を郵送いたします。なお、お預り残高のあるお客様で、お取引が１２ヶ月間あるいは１２ヶ月間以上ない場合は、最終お取引月を基準として年１回１２ヶ月ごとに、取引残高報告書を郵送いたします。
一取引残高報告書を受領されたときは、速やかにその内容をご確認いただき、ご不審の点があるときには、当社監査部まで直接ご連絡下さい。

二

取引残高報告書を発送したのち 2 週間以内にご連絡がなかったときは、取引残高報告書の記載内容すべてについてご承認いただいたものとして取扱います。

(お問合せ)
第 23 条 当社から郵送した取引報告書をはじめ、各種書面の記載事項についてご不明な点もしくはご不審な点等があるときは、当社監査部まで直接お問合せ下さい。
(届出事項の変更)
第 24 条 当社にお届けいただいた事項に変更が生じたとき等においては、すみやかに次に掲げる方法による取扱い又は手続きを行っていただきます。
一

転居、改名(商号変更)、改印、代表者の変更等、当社への届出事項を変更しなければならないときは、遅滞なくご連絡のうえ、所定の様式、手続きにより変更手続きを行って下さい。

二

前号のうち、転居、改名(商号変更)の変更があったもののお申出がないときは、該当項目が正しい内容に変更されるまで、売買、入出金等のお取引ができません。

三第二号に係るご連絡があったとき若しくは変更が発見されたときは、所定の手続きが完了した後でなければ、売買取引、お預り資産の返還、移管、契約の解除等のご11請求には応じられません。
四第一号の手続きにあたり、手続書類に記載されている内容と照合するため、確認書類をご提出いただきます。

(その他の変更等)
第 25 条 お客様の勤務先・役職、連絡先その他、総合取引申込書に記載された事項に重要な変更があったときは、速やかにご連絡下さい。
2

お客様が海外に転居あるいは長期間海外に滞在されることとなるときは、予め当社にご連絡ください。

一

海外に転居される等により非居住者となるときは、当社でのお取引の継続ができませんので、事前にお預り物件の処分あるいは移管等を行っていただきます。なお、事前に当社への通知あるいは処理がされないまま非居住者になった場合は、一切の取引が行えないようにお取引口座をロックいたします。

二

長期間にわたり海外に滞在することとなる場合は、予め当社にご連絡ください。この場合、当社が指定する方法でお取引口座を継続いたします。なお、付随する書類として住民票等の必要書類をご提出いただきます。

(取引口座の解約又は取引の停止)
第 26 条 総合取引口座は、お客様が口座の解約を申出られたとき以外、次に掲げる事由が生じたときは、お客様からの申出によることなく口座の解約ができるものとします。な
お、お預り資産があるときは、お客様による口座の解約手続きがなされるまでの間、お取引を停止させていただきます。
一お客様がこの約款に同意されないとき。

二

お客様がこの約款に違反し、当社が解約を通告したとき。

三

お客様が口座開設申込み時に行った確認(確約)に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき。

四

お客様のお取引内容が、法令・諸規則が定めている禁止行為及び諸制度に照らし、口座解約に合理的な理由があると認められるとき。

五

お取引、お預りがないまま一定期間が経過しているとき。

六お客様が、第 3 条七号に該当することが判明若しくは該当する行為があり、当社が解約を申し出たとき。

七

お客様からお預りする若しくはお預りしている資産の全部又は一部が、犯罪行為により不正に取得しているものであると認められるとき。

八 お客様の所在が不明となり、不在者財産管理人が選任された場合。
九

お客様又はお客様の代理人あるいは関係者等が当社に対し、損失補てん等、当社に履行義務がない行為を不当に要求したとき。

十お客様が、お客様名義口座を第三者と共同して利用している又は第三者に貸与して12いると認められるとき。
十一 お客様名義口座が、第三者による仮名(借名)口座であると認められるとき若しくはお客様が第三者名義口座を使用して自己の取引を行っていると認められるとき。
十二同一のお客様において、当社の事由による場合を除き、複数の口座保有が認められたときは、重複口座のすべて又は一部に係る解約。

十三 当社が金融商品取引業を営むことができなくなったとき。
十四 その他、お取引口座の解約に合理的な事由が生じたとき。
2

当社が、お客様にお取引口座の解約を申し出るときは、お客様が口座解約に向けた手続きを行うため、合理的と考えられる猶予期間をおくものとします。

3 お客様が、口座の解約に向けて手続きを行うにあたり、有価証券等の売却を行うときは、そのすべてを同時に売却していただきます。なお、取引停止期間中に弁済期限が到来するお取引については、弁済期限内に処理(反対売買に限ります)を行っていただき、これに伴い損失が生じてお預り金で充当できないときは、当該不足金額をご入金いただくかお預りしている有価証券を売却していただきます。
4 お客様が、口座の解約に向けて手続きを行うにあたり、所定の書類があるときは、遅滞及び遺漏なく作成、提出してください。
(取引口座解約時の取扱い)
第 27 条 総合取引口座が解約されることとなりお預り残高があるときは、お預り金融商品の売却、返還若しくは当社所定の方式により他の金融商品取引業者又は口座管理機関への振替(振替に係る費用が生じます。)あるいは金銭の返還を行います。
(免責事項)
第 28 条 当社は、次に掲げる損害については免責されるものとします。
一

届出事項の変更手続きのお申し出がなく、またはお客様からの変更手続きが遅延したことにより生じた損害。

二所定の書類等に押印された印影を相当の注意をもってお届出の印影と照合し、相違ないものと認めて取扱ったのちに生じた損害。

三所定の書類等に押印された印影が、お届出の印影と相違するため、ご請求のあった取扱いをしなかったことにより生じた損害。

四

お客様が所定の手続きをなされなかったため、当社が当該手続を行わなかったことにより生じた損害。

五

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止または天災地変その他の不可抗力と認められる事由により、売買の執行及び各種手続きが遅延し、または不能となったことにより生じた損害。

六

当社がお客様指定の預金口座等への送金手続きを終了した後に発生した損害。

七

電信または郵便の誤謬・誤配達、遅延等、当社の責に帰すことができない事由によ13

り発生した損害。
八

その他、合理的理由により当社の責に帰すことができない事由により生じた損害。

(通知の効力)第 29 条 当社からお客様口座宛になされた諸通知が、転居あるいは不在等、お客様の責に帰すべき事由により、延着あるいは到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
(金融 ADR 制度)
第 30 条 当社は、裁判外での紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」に加入しております。この機関は、お客様と当社との間での苦情処理・紛争解決の実施にあたるための機関です。
(約款の変更等)第 31 条 この約款は、法令の改正、監督官庁の指示、または日本証券業協会が定める諸規則の改定等により、変更されることがあります。なお、変更の内容がお客様の従来の権利を制限もしくは新たな義務を課すことになるときは、その内容をご通知します。この場合ご通知後 2 週間以内に異議のお申出がないときは、約款の変更に同意いただいたものとして取扱います。
(合意管轄)
第 32 条 お客様と当社との間に生じた、この約款に関する訴訟は、当社の本店の所在地を管轄する裁判所とします。
(その他)
第 33 条

この約款に定めのない事項は、各取引の約款若しくは各種規定によるものとします。

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