令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業

新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業
既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業

Q&A 集（令和６年６月３日現在）※本 Q＆A 集は、予告なく追記、変更されますので予めご了承ください。

一般社団法人静岡県環境資源協会※問い合わせは、極力電子メールを利用し、メール件名に、法人名及び事業名を記入してください。
（例：【株式会社○○○】ＺＥＢ普及事業問い合わせ）問い合わせ先一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター（以下「SERA」という。
）
E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp
TEL：０５４－２６６－４１６１

質問項目一覧

Q 1：一社で複数の交付申請はできますか。 ................................................... 1Q 2：本事業の申請者は具体的にどのような者を指しますか。 ............................ 1
Q 3：地方公共団体の組合は申請できますか。 ................................................ 1
Q 4：他の補助金と併用は可能ですか。......................................................... 1
Q 5：PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機
関からの融資）を活用することはできますか。 ....................................... 2Q 6：補助事業の対象期間は、いつからいつまでになりますか。 ......................... 2
Q 7：同一の申請者による複数の施設の申請は一つにまとめて行いますか。 ........... 2
Q 8：渡り廊下等で繋がった２つの棟（建築確認申請上は 1 つの棟）の場合、どのように申請したらよいですか。 ................................................................. 2
Q 9：地方公共団体と民間団体の共有又は区分所有となっている建築物は補助対象となりますか。 ..................................................................................... 2
Q10：区分所有される建物について、管理者及び管理組合法人等を設けていない場合は申請可能ですか。 ............................................................................ 2
Q11：全体の延べ面積は 10,000 ㎡以上だが、ZEB の評価対象部分が 10,000 ㎡未満となる建築物は補助対象となりますか。 .................................................. 3
Q12：ZEB Oriented は補助対象となりますか。 ............................................. 3
Q13：共同申請の際、交付申請書（様式第１）の申請者は誰にすればよいですか。 . 3
Q14：PFI 事業（特定目的会社等が建築後、所有権を地方公共団体に移転し、同社が運営管理を行う事業等）は補助対象となりますか。 .................................... 3
Q15：ギャランティードセイビングス方式の ESCO 事業はどのように申請しますか。
................................................................................................... 3
Q16：シェアード・セイビングス方式の ESCO 事業、リース事業はどのように申請しますか。........................................................................................... 3
Q17：申請額に消費税を含めてよいですか。 .................................................. 4
Q18：採択時の補助予定額を上回って申請してもよいですか。 ........................... 4
Q19：複数年度事業として交付申請することは可能ですか。 .............................. 4

Q20：複数年度事業として交付申請した場合、初年度に BELS の認証経費のみ計上でも良いですか。 .................................................................................. 5
Q21：複数年度事業において、初年度に必ず達成しておかなければならない進捗率（％）などの設定はありますか。 ................................................................. 5
Q22：複数年度事業において、翌年度（２年度以降）事業も初年度（１年度目）に契約できますか。 .................................................................................. 5
Q23：複数年度事業（2 年度事業）の初年度（１年度目）については、事業完了が２月
20 日までとなっていますが、２月 21 日以降３月末まで工事ができないのですか。 ............................................................................................. 5
Q24：複数年度工事の場合で、2 年度目以降は年度当初から工事を始めることは可能ですか。........................................................................................... 6
Q25：複数年度事業において、２年度目以降の交付決定時期はいつ頃になるのでしょうか。 ............................................................................................. 6
Q26：申請にあたり必要となる要件はどのようなものですか。 ........................... 6
Q27：複数用途建築物において、主たる用途はどのように判断するのですか。 ....... 6
Q28：複数用途建築物において、部分申請は可能ですか。 ................................. 7
Q29：1、２階は店舗用途（非住宅）、３～５階は住宅用途の複合建築物の場合、店舗用
途部分のみを申請することはできますか。 ............................................. 7
Q30：１棟の全体の延べ面積が 5,000 ㎡の事務所兼倉庫の複数用途建築物で、その内、事務所が 3,000 ㎡の場合、申請することはできますか。........................... 7
Q31：ZEB Oriented における複数用途建築物における部分評価の要件はありますか。
................................................................................................... 7
Q32：「複数の建物用途をもつ建築物の場合は、原則として建物用途ごとに設備用途区
分ごとの計測・報告ができること」とありますが、小規模事務所ビルの１階に電力・ガスを独立引き込みしている小規模店舗区画がある建物の場合は、どのようにすればよいですか。 ...................................................................... 8
Q33：BELS の ZEB 認証はどの時点までに取得しなければなりませんか。 ............ 9
Q34：ZEB プランナー登録はどのようにしますか。 ......................................... 9
Q35：ZEB 実証事業に ZEB プランナーの関与が求められていますが、関与とは、どの程度の関与を指すのですか。 .............................................................. 9
Q36：ZEB リーディング・オーナー登録はどのようにしたらよいですか。 ............ 9Q37：「BEMS データ報告サイト」をどのように活用しますか。 .......................... 9
Q38：再生可能エネルギー発電設備や蓄電システムは補助対象ですか。 ............... 10
Q39：再生可能エネルギーや蓄電池の規模についてはどの程度まで導入可能ですか。
.................................................................................................. 10
Q40：蓄電池の容量以上に発電がある場合、逆潮流や売電は可能ですか。 ............ 11
Q41：車載型蓄電池は補助対象となりますか。 .............................................. 11
Q42：燃料電池は補助対象となりますか。 .................................................... 11
Q43：中古電池（再利用蓄電池等）は補助対象となりますか。 .......................... 11
Q44：太陽光発電機能及び蓄電機能付きの自立型 LED 灯は補助対象となりますか。
.................................................................................................. 11
Q45：断熱に関する設備として「高性能窓（断熱・遮熱性能に優れているもの）」とありますが、窓の断熱・遮熱性能に関する要件は何かありますか。 ............... 12
Q46：WEB プログラム未評価技術（公募要領 資料 3 参照）は補助対象となりますか。
.................................................................................................. 12
Q47：WEB プログラムに入力ができないシステムは補助対象となりますか。 ....... 12
Q48：逆潮流防止装置は補助対象ですか。 .................................................... 12
Q49：売電に必要な経費は補助対象ですか。 ................................................. 12
Q50：設備設置のために必要となる、建屋の建築およびその基礎工事は対象となりますか。 ............................................................................................ 12
Q51：BEMS やパワーコンディショナー等で補助対象外設備と共用する場合、補助対象
経費の算出はどのように行えばよいですか。 ......................................... 13
Q52：補助事業による取得財産であることを示すために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費になりますか。 ............................................................. 13
Q53：基本設計や実施設計に要する費用は補助対象経費に該当しますか。 ............ 13
Q54：ZEB プランナーに係る費用は対象になりますか。 .................................. 13
Q55：付帯設備の範囲はどこまでですか。 .................................................... 13
Q56：導入効果を確かめるための設備の導入は可能ですか。 ............................. 13
Q57：既存設備の撤去に係る工事費は補助対象経費となりますか。 .................... 13
Q58：太陽光発電設備を設置する際の屋上防水工事の補助対象範囲に制限はありますか。
.................................................................................................. 14
Q59：提出する各年度の業務概要及び貸借対照表・損益計算書は、パンフレットやホームページで公表している資料でも良いですか。 ...................................... 14
Q60：弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要ですか。 ................................................................................. 14
Q61：代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表及び損益計算書が必要ですか。
.................................................................................................. 14
Q62：交付申請時に添付する経費内訳の資料は、詳細な積算（見積り）が難しい場合、概算の設計書（見積書）でも良いですか。 ............................................ 14
Q63：見積依頼業者から提出された見積書内訳には、「○○付属品

１式 △△円」とありますが、そのまま経費内訳に転記しても良いですか。 ........................ 15
Q64：補助対象とする経費の金額の根拠をどのように記載するのですか。 ............ 15
Q65：交付申請に当たっての添付資料で金額の根拠がわかる書類（見積書等）が求められていますが、交付申請時にも３者以上の見積書が必要ですか。 ............... 15
Q66：工事費の細分は、指定された細分（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）とする必要がありますか。 ............................. 15
Q67：提出書類の中に、「確認済証」とありますが、新築物件において確認済証の取得に時間を要する場合は、どのような書類の提出が必要ですか。 .................. 15
Q68：補助対象外の設備に関して、実施計画書、設計図や主要機器カタログについて提出する必要がありますか。 ................................................................ 16
Q69：設備区分において、補助対象機器と補助対象外機器がある場合に、機器表・系統
図・平面図・主要機器カタログのすべての提出が必要ですか。 .................. 16
Q70：地方公共団体の場合、会社案内としてどのような書類を提出すればよいですか。
.................................................................................................. 16
Q71：地方公共団体の場合、事業実績としてどのような書類を提出すればよいですか。
.................................................................................................. 16
Q72：地方公共団体の場合、事業者登記簿謄本がないのですが、提出書類に添付しなくてもよいですか。 ........................................................................... 16
Q73：新築物件について、地方公共団体の所有でも、建物の登記簿謄本の提出は必要ですか。.......................................................................................... 17
Q74：地方公共団体については、予算書の提出が求められていますが、予算が成立していない場合には、どのような書類の提出が必要ですか。........................... 17
Q75：業者の選定は交付決定前に行っても良いですか。また、入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。 ................................................. 17
Q76：工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから行えますか。 ............ 17
Q77：交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。 17
Q78：工事業者等への発注は「競争原理が働くような手続によって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。 ................................ 17
Q79：見積合せの業者として、代表事業者又は共同事業者の関係会社を含んでも問題ありませんか。 ................................................................................. 18
Q80：設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペを実施し、交付決定日以前に業者を決定することは可能ですか。 ............................. 18
Q81：コストオン契約は認められますか。 .................................................... 18
Q82：補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能ですか。 .......................................................... 18
Q83：新築の場合、本体工事と ZEB 化工事における契約は一括でよいですか。 ..... 18
Q84：リース会社と建物所有者が共同申請した場合、リースができない設備部分について支払委託契約での支払いは可能ですか。 ............................................ 19
Q85：補助対象となる工事が元請と下請業者の間での契約による部分のみである場合、交付決定前に事業者と元請の間で契約を締結することは可能でしょうか。 .... 19
Q86：交付申請後、申請者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように対応すればよいですか。 .................................................... 19
Q87：交付決定後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助金額の増額は可能ですか。 .......................................................... 20
Q88：補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。 ........... 20
Q89：事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。.................. 20
Q90：事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと見込まれる場合は、どうしたらよいですか。 .................................................................................... 20
Q91：補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。 ...... 20
Q92：補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が生じた場合は、どのような手続が必要になりますか。 .................................................... 21
Q93：補助事業で導入した空調設備を数年後（法定耐用年数内）に保守点検した結果、故障（又は劣化等）による部品交換が発生した場合にも、交付規程第８条十三の取得財産の処分に該当するものとして環境大臣の承認を受ける必要がありますか。また、全部交換の場合は、どうなりますか。 ................................... 21
Q94：一次エネルギー消費量の計算方法を教えてください。 ............................. 21
Q95：『一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポイント以上下回った場合、（中略）は、補助金の交付を行わない』とありますが、５ポイントとは、どのような値になりますか。 ............................................................. 21
Q96：事業報告の値が基準値を下回った場合は、何かペナルティはありますか。 ... 22
Q97：概算払を受けることができますか。 .................................................... 22
Q98：補助事業で導入した設備により売電等で収益が発生した場合、収益相当額の納付の必要性についてはどのように考えたらよいですか。 ............................. 22
Q99：急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所など土砂災害警戒区域等の施設は対象となりますか。 .............................................................................. 22
Q100：「土砂災害警戒区域に含まれていても、地域特性等を考慮した上で、地方公共団
体が避難所等として位置付けている又は位置づける予定である施設については、
この限りではない。」とありますが、地域特性等とはどのようなものですか。
................................................................................................. 23
Q101：水害等の災害時において電源確保等に配慮された設計とはどのようなものですか。 ........................................................................................... 23
Q102：地方公共団体が作成するハザードマップが事業完了前に改訂された場合はどうなりますか。................................................................................ 23
Q103：再生可能エネルギー設備等の設計・導入に際して、耐震性等に関して留意する必要がありますか。 ....................................................................... 24
Q104：浸水時を想定し、設備を稼動させるための工事は補助対象となりますか。 . 24
Q105：主要設備とはどのようなものですか。 ............................................... 24
Q106：補助対象外として、系統から充電を行う蓄電システム（商用電源と連携した蓄電システム）を構築した際、「公募要件」としては認められますか。 ......... 25
Q107：ハザードマップで浸水想定区域となっていない地点へ太陽光発電設備、蓄電池を導入する場合の措置として、カーポートタイプの架台の上に太陽光パネルを設置する方法でもよいですか。 ......................................................... 25
Q108：レジリエンス加点要件にある再エネ設備とは何になりますか。 ................ 25
Q109：レジリエンス加点要件において災害協定等の締結は必要となりますか。 .... 25

Q110：レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設について、民間の事務所は対象となりますか。 .......................................................................... 25
Q111：地方公共団体との災害協定等を要件とする民間施設については、どのような施設が対象となりますか。 ................................................................. 26
Q112：今後、地方公共団体と協定等を締結し、レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面とする予定ですが、申請は可能ですか。 26
Q113：事業継続計画（BCP）は地域防災計画に準じた計画として扱われますか。.. 26
Q114：再エネ 100％となる事業については審査段階で加点とするとされていますが、新築で申請する事業の場合はどのような資料を添付すればよいのですか。 .. 26

（申請に関すること）
Q 1：一社で複数の交付申請はできますか。
A：可能です。しかしながら、予算範囲と応募状況の関係に鑑み、同一事業者の採択を３件程度以内とする場合がありますので、ご了承ください。

Q 2：本事業の申請者は具体的にどのような者を指しますか。
A：本補助金の交付を申請できる者は、民間企業、個人事業主、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法
人・公益財団法人、地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例
市を除く）、その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て SERA が適当と認める者とします。

Q 3：地方公共団体の組合は申請できますか。
A：「補助金を申請できる者」に地方公共団体が含まれる事業については、地方公共団体の組合も申請できます。

Q 4：他の補助金と併用は可能ですか。
A：国からの他の補助金と重複する補助対象経費は認められません。国からの他の補助金を重複受給した場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金を超えた額を返還が必要となるので、ご注意ください。
なお、地方自治体の補助金で国の補助金等を財源にしていないものとの併用は可能ですが、交付元の地方自治体の補助金についても可能かの確認をしてください。

1

Q 5：PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用することはできますか。
A：可能です。PO ファイナンスを活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の SERA に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定してください。なお、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運
営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込みます。

Q 6：補助事業の対象期間は、いつからいつまでになりますか。
A：交付決定日から補助事業完了日までとなります。

Q 7：同一の申請者による複数の施設の申請は一つにまとめて行いますか。
A：原則として建物単位での申請をしてください。

Q 8：渡り廊下等で繋がった２つの棟（建築確認申請上は 1 つの棟）の場合、どのよ
うに申請したらよいですか。
A：BELS の ZEB 認証機関に、具体的な建物について、どの範囲で BELS 認証が得られるかを照会の上、SERA にお問い合わせください。例えば 2 つの棟が建築確認申請及び BELS 認証で「1 棟」とされるのであれば、2 つの棟を１つの対象施設として申請してください。

Q 9：地方公共団体と民間団体の共有又は区分所有となっている建築物は補助対象となりますか。
A：補助対象となり得ます。なお、地方公共団体と民間団体の共有建築物の申請にあたって、延べ面積の上限はありません。

Q10：区分所有される建物について、管理者及び管理組合法人等を設けていない場合は申請可能ですか。
A：個別に SERA へお問い合わせください。

2

Q11：全体の延べ面積は 10,000 ㎡以上だが、ZEB の評価対象部分が 10,000 ㎡未満となる建築物は補助対象となりますか。
A：全体の延べ面積は 10,000 ㎡以上であれば、本事業の補助対象となり得ます。

Q12：ZEB Oriented は補助対象となりますか。
A：地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）のみが補助対象となります。

Q13：共同申請の際、交付申請書（様式第１）の申請者は誰にすればよいですか。
A：代表事業者としてください。なお、代表事業者とは、交付規程第３条３で、「代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者」としています。

Q14：PFI 事業（特定目的会社等が建築後、所有権を地方公共団体に移転し、同社が運営管理を行う事業等）は補助対象となりますか。
A：補助対象となり得ます。申請時は PFI 事業者を代表申請者、所有権移転先の地方公共団体を共同申請者として申請してください。その際、サービス対価から補助金相当額分が減額されていること、及び補助事業により導入した設備等について
法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とします。

Q15：ギャランティードセイビングス方式の ESCO 事業はどのように申請しますか。
A：設備を所有する建物所有者が単独で申請いただけます。設備の導入に係る費用は補助対象となりますが、ESCO 事業者へのサービス料金は補助対象外となります。

Q16：シェアード・セイビングス方式の ESCO 事業、リース事業はどのように申請しますか。
A：ESCO 事業者、リース事業者を代表申請者として、建築主等を共同申請者としてください。その際サービス料、リース料から補助金相当額分が減額されていること、及び補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続
3

的に使用するために必要な措置等を証明できる書類の提出を条件とします。

Q17：申請額に消費税を含めてよいですか。
A：消費税を抜いて申請してください。
ただし、以下の補助事業者（代表事業者）については、消費税を含めて交付申請することが可能です。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者で、仕入に係る消費税額の控除の特例が適用されるもの

Q18：採択時の補助予定額を上回って交付申請してもよいですか。
A：採択時の補助予定額を上回って交付申請しても構いませんが、各年度とも採択時の採択額（各年度補助上限額）が上限となります。

(複数年度事業に関すること)
Q19：複数年度事業として交付申請することは可能ですか。
A：補助事業の実施期間は原則として単年度になります。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、交付申請時に年度ごとの事業経費を明確に区分した
経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、３年度以内とすることができます。
本年度の申請書類においては、３年度分の補助制度があると仮定し、金額の区分や図面の設備の色分け（初年度は赤、2 年度は青、３年度は緑）を行ってください。
なお、次年度以降の補助事業は、国において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度以降の見込額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更、交付額の減額等を求める場合があります。

4

Q20：複数年度事業として交付申請した場合、初年度に BELS の認証経費のみ計上でも良いですか。
A：原則として単年度での実施が困難な場合に、一定の前提のもとに複数年度事業を認めています。BELS の ZEB 認証経費のみ、初年度の補助対象経費とする場合、複数年度事業とする必要性について合理的な説明を事前にお願いすることになります。

Q21：複数年度事業において、初年度に必ず達成しておかなければならない進捗率（％）などの設定はありますか。
A：複数年度事業での初年度（１年度目）の進捗率の定めはありませんが、「各年度において補助対象経費が発生すること」が前提となります。初年度については補
助対象経費の設備費又は工事費の実績が上がるよう計画を検討してください。
なお、審査において、複数年度事業は、全補助対象経費における、初年度事業費の割合が高いものは加点します。

Q22：複数年度事業において、翌年度（２年度以降）事業も初年度（１年度目）に契約できますか。
A：複数年度事業で、初年度事業と翌年度（２年度目以降）事業を別に契約する場合、翌年度（２年度目以降）事業の契約は、翌年度（2 年度目以降)の補助事業の交付決定後になります。ただし、初年度と翌年度（２年度目以降）事業を一括で契約する場合は、初年度に契約することが可能です。

Q23：複数年度事業（2 年度事業）の初年度（１年度目）については、事業完了が２月 20 日までとなっていますが、２月 21 日以降３月末まで工事ができないのですか。
A：複数年度事業の場合、初年度（１年度目）の事業は 2 月 20 日までに完了する必要があります。
初年度の事業完了日の翌日以降～2 年度目の交付決定日までの期間）は補助対象工事を行うことができません。補助対象外工事を進めていただくことは可能です
が、補助対象、対象外工事は明確に区分してください。

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Q24：複数年度工事の場合で、2 年度目以降は年度当初から工事を始めることは可能ですか。
A：原則として交付決定を受けるまでは工事の着手はできません。
ただし、事業工程上早期の着手が必要な場合には、本年度中に「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出しその承認を受けることで可能となりますので SERA にご相談ください。
なお、初年度の応募時には、翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けることを前提にした事業工程を計画することはできませんので、ご注意ください。

Q25：複数年度事業において、２年度目以降の交付決定時期はいつ頃になるのでしょうか。
A：複数年度事業の翌年度（２年度目以降）については、応募から採択までの手続きはございませんので、交付規程施行日（例年４月中～下旬）以降に交付申請を受け付け、内容が適正であれば交付決定されます。

(要件に関すること)
Q26：申請にあたり必要となる要件はどのようなものですか。
A：申請の要件として、①ZEB であること、②対象施設であることの 2 点が挙げられます。
①ZEB であること
BELS の認証を得られる『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready（延べ面積 2,000㎡未満の建築物を除く。
）、ZEB Oriented の施設とします。
②対象施設であること
地方公共団体（都道府県、政令市、中核都市及び施行時特例市を除く）、民間等の所有する業務用施設を対象とします。

Q27：複数用途建築物において、主たる用途はどのように判断するのですか。
A：複数用途建築物について、補助事業の対象となる建物の用途かを判断するに当たっては 、建築確認申請書の第 3 面の「主要用途」と第 4 面の建築物ごとの「用途」の記載 、建築物の図面等のほか、BELS の ZEB 認証がどのような用途で取6得されるのかも含めて具体的に判断することになります。

Q28：複数用途建築物において、部分申請は可能ですか。
A：以下の要件を満たす場合は申請が可能です。
➀建物（非住宅部分）全体の延べ面積が 10,000 ㎡以上であること。
②申請対象部分の用途及び建築物の主たる用途が補助対象用途であること。
③対象範囲において最も延べ床面積比率の高い建物用途で ZEB となること。
➃建物（非住宅部分）全体で基準値から 20％以上の一次エネルギー消費量削減を達成すること

Q29：1、２階は店舗用途（非住宅）、３～５階は住宅用途の複合建築物の場合、店舗用途部分のみを申請することはできますか。
A：店舗部分のみで BELS の ZEB 認証を取得できるかどうか、BELS 認証機関にご確認ください。当該店舗部分でエネルギー計算が可能で、BELS の ZEB 認証を取得できるということであれば申請が可能です。

Q30：１棟の全体の延べ面積が 5,000 ㎡の事務所兼倉庫の複数用途建築物で、その内、事務所が 3,000 ㎡の場合、申請することはできますか。
A：建築確認申請の主たる用途が対象用途であれば、その用途での申請が可能ですが、対象用途と対象外用途がある複数用途建築物(全体の延べ面積 10,000 ㎡未満)の場合は、その延べ面積比等で補助対象となる建築物か否かを判断します。
また、建物のどの単位で BELS の ZEB 認証の取得が可能か BELS 認証機関にご確認ください。

Q31：ZEB Oriented における複数用途建築物における部分評価の要件はありますか。
A：部分評価の対象となる延べ面積が 10,000 ㎡以上であり、かつ、建物全体で基準値から 20％以上の一次エネルギー消費量削減を達成することが要件となります。

7

Q32：
「複数の建物用途をもつ建築物の場合は、原則として建物用途ごとに設備用途区分ごとの計測・報告ができること」とありますが、小規模事務所ビルの１階に電力・ガスを独立引き込みしている小規模店舗区画がある建物の場合は、どのようにすればよいですか。
A：建物内に主たる建物用途以外の用途部分がある建築物のうち、以下の①②をすべて満たすものは、主たる建物用途部分のエネルギー計測を行った上で、主たる建物用途以外の部分については、メーター読みの数値報告で情報補完することを前提に、データ計測の簡略化を認めます。
①延べ面積が 10,000 ㎡未満の建築物②主たる建物用途以外の建物用途部分の面積が 300 ㎡未満であり、当該部分の電気・ガスの引き込みが独立しており、主たる建物用途部分の電力・ガス系統と分離しているもの。

8

Q33：BELS の ZEB 認証はどの時点までに取得しなければなりませんか。
A：BELS の ZEB 認証は交付決定後、完了実績報告（複数年度事業の場合は初年度中）までに取得してください。

Q34：ZEB プランナー登録はどのようにしますか。
A：ZEB プランナー登録は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下 SII）が行っています。SII のホームページ（https://sii.or.jp/）をご覧ください。

Q35：ZEB 実証事業に ZEB プランナーの関与が求められていますが、関与とは、どの程度の関与を指すのですか。
A：ZEB 実現に向けた設計、コンサルティングの業務支援のいずれかに関与することが必要です。

Q36：ZEB リーディング・オーナー登録はどのようにしたらよいですか。
A：ZEB リーディング・オーナー登録の受付は、地方公共団体等については SERA
が、それ以外は SII が行っています。各団体のホームページをご覧ください。

Q37：「BEMS データ報告サイト」をどのように活用しますか。
A：補助事業者は事業完了までに「BEMS データ報告サイト」にログインして基本設9定を行い、事業完了後は BEMS で計測した CSV データの書き出しを当該サイトに月単位で行っていただきます。これらのデータを 1 年ごとにまとめて事業報告書を作成し、5 年間環境大臣の定める提出先に報告をしていただきます。

(設備導入に関すること)
Q38：再生可能エネルギー発電設備や蓄電システムは補助対象ですか。
A：『ZEB』、Nearly ZEB の事業は、要件を満たせば補助対象となります。ZEB Ready、
ZEB Oriented の事業は、レジリエンス性に関する加点要件（二件いずれも）を満たす事業のみが対象となります。

Q39：再生可能エネルギーや蓄電池の規模についてはどの程度まで導入可能ですか。
A：再生可能エネルギー設備は、主に自家消費されることを原則としております。蓄電システムは補助対象経費全体の 20％を上限としております。再生可能エネル
ギーや蓄電池の規模については、これらの範囲内でご検討ください。

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Q40：蓄電池の容量以上に発電がある場合、逆潮流や売電は可能ですか。
A：再生可能エネルギーについては、主に自家消費されることを原則としますが、対象施設の休日等により発生した、蓄電池の充電完了後に発電される余剰電力を、一般送配電事業者との個別契約に基づき電気事業者の系統へ連系する（逆潮流する）ことは妨げません。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）
を活用して売電することは認めません。
当該補助事業により導入した設備等の稼働による売電益等により相当の収益が認められ、営業損益の累計額が補助事業に要した経費の自己負担額を上回った場
合、交付規程第８条第１２号の規定により、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額につき収益納付を行う必要があります。納付額の算出方法については、
公募要領をご参照ください。

Q41：車載型蓄電池は補助対象となりますか。
A：補助対象外となります。

Q42：燃料電池は補助対象となりますか。
A：補助対象となります。

Q43：中古電池（再利用蓄電池等）は補助対象となりますか。
A：原則、補助対象外となります。ただし、新品同様の性能となるよう、消耗品の交換等を行った設備（いわゆるリビルド品）を導入する場合は、その設備が未使用の新品と同様、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間、事業目的に沿って問題なく使用できることがわかる書類を提出し、SERA の確認を得た場合は補助対象になり得ます。なお、その場合であっても本来の機能が発揮できなかった場合は、補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち、取り消し対象となった額を返還していただくことがあり得ますので、ご注意ください。

Q44：太陽光発電機能及び蓄電機能付きの自立型 LED 灯は補助対象となりますか。
A：補助対象外となります。

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Q45：断熱に関する設備として「高性能窓（断熱・遮熱性能に優れているもの）」とありますが、窓の断熱・遮熱性能に関する要件は何かありますか。
A：「高性能窓」については、「断熱・遮熱性能に優れているもの」である資料の添付をお願いします。

Q46：WEB プログラム未評価技術（公募要領 資料 3 参照）は補助対象となりますか。
A：WEB プログラム未評価技術については、補助対象となりますが、設計段階において一次エネルギー消費量の削減を定量的に示すことができる書類（別添 1（未評価））を提出いただきます。
なお、公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表する WEB プログラム未評価技
術 15 項目については、公益社団法人空気調和・衛生工学会が公表する資料より詳細を確認してください。

Q47：WEB プログラムに入力ができないシステムは補助対象となりますか。
A：WEB プログラムに入力ができないシステムについては、設計段階において一次エネルギー消費量の削減を定量的に示すことができる書類を提出いただき、個別に判断することになります。

Q48：逆潮流防止装置は補助対象ですか。
A：一般送配電事業者により逆潮流防止装置の設置が系統連系に必要と認められる場
合は補助対象とします。

Q49：売電に必要な経費は補助対象ですか。
A：売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金等）は補助対象外となります。

Q50：設備設置のために必要となる、建屋の建築およびその基礎工事は対象となりますか。

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A：補助対象外となります。

Q51：BEMS やパワーコンディショナー等で補助対象外設備と共用する場合、補助対象経費の算出はどのように行えばよいですか。
A：補助対象外設備であっても、事業目的に資するものであれば、当該設備を制御・管理する BEMS や分電盤にかかる経費は補助対象となります。

Q52：補助事業による取得財産であることを示すために貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費になりますか。
A：補助対象外となります。

Q53：基本設計や実施設計に要する費用は補助対象経費に該当しますか。
A：補助対象外となります。

Q54：ZEB プランナーに係る費用は対象になりますか。
A：補助対象外となります。

Q55：付帯設備の範囲はどこまでですか。
A：エネルギー起源 CO2 の削減を達成するために必要な設備に係る範囲で、補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる必要最小限度のものとします。例えば、空調設備の配管については、空調設備の導入にあたり追加で必要と判断されるもの
が補助対象となります。

Q56：導入効果を確かめるための設備の導入は可能ですか。
A：本事業では、広く普及している設備等のみ対象とします。

Q57：既存設備の撤去に係る工事費は補助対象経費となりますか。
A：対象になりません。設備更新の場合、「撤去に係る工事費」と「設備導入に係る工事費」とは切り分けた上で、後者のみを計上してください。

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Q58：太陽光発電設備を設置する際の屋上防水工事の補助対象範囲に制限はありま
すか。
A：屋上に太陽光発電設備を設置する際の屋上防水工事については、必要最小限の範囲（鉄骨材（架台支持材）の一定の周囲部分）が補助対象となります。
一定の周囲部分の具体的な数値は工事の内容等により異なりますが、本事業では
公共建築数量積算基準（国土交通省）等を参考とし、架台支持材より最大 50cmまでが補助対象となります。

(申請書類に関すること)
Q59：提出する各年度の業務概要及び貸借対照表・損益計算書は、パンフレットやホームページで公表している資料でも良いですか。
A：問題ありません。

Q60：弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要ですか。
A：グループ全体ではなく、申請者（個者）の貸借対照表・損益計算書を提出してください。

Q61：代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表及び損益計算書が必要ですか。
A：代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表及び損益計算書が必要です。

Q62：交付申請時に添付する経費内訳の資料は、詳細な積算（見積り）が難しい場合、概算の設計書（見積書）でも良いですか。
A：交付申請の段階では、設備機器、工事等の経費内訳は、概算の設計書（見積書）
を元に作成いただいても構いません。ただし、補助対象経費と補助対象外経費が明確に区分された積算内訳書を添付してください。
また、積算に必要な見積書は、交付申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。なお、採択後の交付申請では詳細な見積もりが必須となります。
見積の確認等に時間を要する場合、通常より交付決定が遅くなる可能性がありますのでご注意ください。
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Q63：見積依頼業者から提出された見積書内訳には、「○○付属品 １式 △△円」とありますが、そのまま経費内訳に転記しても良いですか。
A：補助対象となる経費を確認するため、経費内訳は必ず数量×単価で記載し、その根拠が必要となります。概算であっても１式では計上せずに、全ての品目について数量と単価が記載されている見積書の内訳を提出してください。

Q64：補助対象とする経費の金額の根拠をどのように記載するのですか。
A：見積書に根拠資料番号を記載するとともに、根拠資料等を添付してください。なお、上記の他、申請に関する根拠提示の際には、申請書記載箇所と根拠資料を紐付けしてください。

Q65：交付申請に当たっての添付資料で金額の根拠がわかる書類（見積書等）が求められていますが、交付申請時にも３者以上の見積書が必要ですか。
A：交付申請時は、１者からの見積書で構いません。ただし、交付決定後の業者選定
時には、公募要領等に定める場合を除き、競争原理が働く方法で発注先を選定する必要があるため、必ず競争入札又は３者以上の見積書を徴取して最適な業者を選択してください。例外的に１者からの見積りにより随意契約を行う場合は、予め「理由書」を提出し承認を受けてください。

Q66：工事費の細分は、指定された細分（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）とする必要がありますか。
A：経費内訳書の細分は、指定の項目（公募要領：別表第１）としてください。例えば、自社の発注設計書が機械設備費、配管工事費、電気工事費、仮設養生費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等で積算している場合には、補助対象となる経費を積算内訳書で指定の細分に整理して計上してください。

Q67：提出書類の中に、「確認済証」とありますが、新築物件において確認済証の取得に時間を要する場合は、どのような書類の提出が必要ですか。
A：交付申請の段階で建築確認が未了の場合は、受理押印済確認申請書の写しまたは建築確認申請書の案とその取得見通しを記載した書類を提出してください。確認15

済証については、取得後、速やかに提出してください。

Q68：補助対象外の設備に関して、実施計画書、設計図や主要機器カタログについて提出する必要がありますか。
A：補助対象外機器であっても、省エネルギー計算に関わる機器については、「別添１

システム概念図」、「別添２ エネルギー計量計画図」、「別添４ ZEB 事業紹介図」）を作成して提出してください。
設計図、主要機器カタログについては、補助対象外機器の場合は提出の必要はありません。

Q69：設備区分において、補助対象機器と補助対象外機器がある場合に、機器表・系
統図・平面図・主要機器カタログのすべての提出が必要ですか。
A：設計図については、各設備区分において、すべて補助対象外機器の場合は添付の必要はありませんが、補助対象機器と補助対象外機器がある場合は、補助対象となるものにマーキングをした機器表・系統図・平面図を提出してください。
主要機器カタログは補助対象器機器のみの提出で結構です。

(地方公共団体の申請書類に関すること)
Q70：地方公共団体の場合、会社案内としてどのような書類を提出すればよいですか。
A：事業概要等の分かるホームページ資料等をご提出ください。

Q71：地方公共団体の場合、事業実績としてどのような書類を提出すればよいですか。
A：決算の概要（決算カード等）をご提出ください。

Q72：地方公共団体の場合、事業者登記簿謄本がないのですが、提出書類に添付しなくてもよいですか。
A：事業者登記簿謄本の添付は必要ありません。

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Q73：新築物件について、地方公共団体の所有でも、建物の登記簿謄本の提出は必要ですか。
A：建物完成後、全部事項証明書（建物登記簿謄本）の提出をお願いしていますが、建物の登記をされない場合は、当該建物が記載された公有財産台帳の写しを提出
してください。

Q74：地方公共団体については、予算書の提出が求められていますが、予算が成立していない場合には、どのような書類の提出が必要ですか。
A：交付申請の段階で予算が成立していない場合は、補正予算等の時期を明らかにして申請していただきます。
採択された場合、別途、予算額等を記載する予算書（抄本）（別添６）を、予算が成立し次第、速やかに提出してください。

(発注・契約に関すること)
Q75：業者の選定は交付決定前に行っても良いですか。また、入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。
A：ともに問題ありません。

Q76：工事業者等への補助事業の発注（契約）は、いつから行えますか。
A：公募要領等に定める場合を除き、原則、交付決定日以降に行ってください。

Q77：交付決定前に工事業者等へ発注をしている場合は、補助対象となりますか。
A：補助事業は、交付決定日以降に開始することが要件となります。公募開始以降、交付決定前までの期間に当該発注、契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行うことは認められますが、公募要領等に定める場合を除き、交付決定日以降に発注、契約したものしか補助金の交付対象とはなりません。

Q78：工事業者等への発注は「競争原理が働くような手続によって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。
A：一般競争入札による発注先の決定を原則としています。しかしながら、事業実施
17

の上で、一般競争入札が困難又は不適当である場合は、指名競争入札、公募型プ
ロポーザル等も可能とします。
なお、一般競争入札を実施できない場合、その理由を明確にし、金額の妥当性の根拠を明確にしてください。

Q79：見積合せの業者として、代表事業者又は共同事業者の関係会社を含んでも問題ありませんか。
A：競争原理の主旨を逸脱しない限り、問題ありません。

Q80：設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペを実施
し、交付決定日以前に業者を決定することは可能ですか。
A：設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ
評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合、業者決定についてその結果を認めます（３者以上の見積もりは不要です）。ただし、補助
対象範囲に関する工事着工は交付決定日以降としてください。

Q81：コストオン契約は認められますか。
A：コストオン契約について問題ありません。また、当該年度の元請から下請業者への当該工事の支払いが完了していないと事業完了となりません。証憑として下請
け契約書、請求書、振込証明書も必要となります。
なお、コストオンフィーは補助対象外とします。

Q82：補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能ですか。
A：別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただし、その場合には、補助対象の工事と補助対象外の工事の費用が発注書・契約書、請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

Q83：新築の場合、本体工事と ZEB 化工事における契約は一括でよいですか。
A：契約は一括で構いませんが、本体工事と ZEB 化工事の内訳が明確にわかるよう

18

にしてください。

Q84：リース会社と建物所有者が共同申請した場合、リースができない設備部分について支払委託契約での支払いは可能ですか。
A：支払委託契約の部分は対象外となります。

Q85：補助対象となる工事が元請と下請業者の間での契約による部分のみである場
合、交付決定前に事業者と元請の間で契約を締結することは可能でしょうか。
A：補助対象となる工事が元請と下請業者の間での契約による部分のみであれば、交付決定前に事業者と元請の間で契約を締結することは可能です。なお、事業者と元請間での契約に関しては、補助対象部分が含まれていない契約としてください。
状況に応じて、契約書の確認を行わせていただきます。

元請け業者との契約可能
元請けと下請けとの契約可能

採択

交付決定

※事業者と元請間には補助対象が含まれていないこと、交付決定前に補助対象部分の契約が結ばれていないことが必要です。

(その他)
Q86：交付申請後、申請者の都合等により補助金申請を辞退する必要が発生した場
合、どのように対応すればよいですか。
A：速やかに SERA にご連絡いただき、辞退届を提出してください。交付決定後は、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、「中止(廃止)承認申請書」（様式第６）を提出して SERA の承認を受ける必要があります。

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Q87：交付決定後に補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場合には補助金額の増額は可能ですか。
A：できません。補助金決定額を超えることはできませんので、可能な限り正確な値で交付申請を行うようお願いいたします。

Q88：補助事業の計画変更について、「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのですか。
A：「軽微な変更」とは、補助対象経費費目の各配分額の 15％以内の変更であり、かつ以下の２点に該当する場合を指します。なお、変更する必要が生じた場合、不明な点がある場合は、SERA に相談してください。
①事業の目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合②事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合

Q89：事業完了とは、設備等の引渡しが済んだことをいうのですか。
A：検収を実施した時点で事業完了とし、完了実績報告書を提出してください。領収書等の支払いを証する書類は、精算払請求書の提出までに SERA に提出してくだ
さい。

Q90：事業が予期せぬ事情で期間内に完了できないと見込まれる場合は、どうしたらよいですか。
A：速やかに SERA に連絡してください。

Q91：補助事業終了後の取得財産の管理についての留意点を教えてください。
A：補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、交付規程様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産等に補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理しなければなりません。

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Q92：補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分する必要が生じた場合は、どのような手続が必要になりますか。
A：取得財産等のうち処分を制限する財産は、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産です。これらを処分の制限期間内に処分す
る時は、SERA に申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、「減
価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)によるその財産の法定耐用年数となります。

Q93：補助事業で導入した空調設備を数年後（法定耐用年数内）に保守点検した結果、故障（又は劣化等）による部品交換が発生した場合にも、交付規程第８条十三の取得財産の処分に該当するものとして環境大臣の承認を受ける必要がありますか。また、全部交換の場合は、どうなりますか。
A：故障等による部品交換の場合には、修理した設備の使用を継続するため、財産処分手続は不要となります。ただし、修理により設備の過半を超える部分の交換、又は全部交換となる場合には、財産の処分の手続を経て、環境大臣の承認を得た
うえで処分が可能となります。また、全部交換となった場合、財産処分納付金の納付を求める場合があります。ただし、その適否については全部交換となった要因により異なりうるため、詳細は「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」を参照いただくとともに、事案発生時には SERA まで直ちに相談いただきますようお願いいたします。

Q94：一次エネルギー消費量の計算方法を教えてください。
A：計算方法についてのお問い合わせは受け付けていません。建築研究所計算支援プ
ログラム（WEB プログラム）を使用して算出してください。詳細は建築研究所
ホームページ(http://www.kenken.go.jp/becc/index.html)をご覧ください。

Q95：『一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポイント以上下回った場合、（中略）は、補助金の交付を行わない』とありますが、５ポイントとは、どのような値になりますか。

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A：一次エネルギー消費量の削減率をパーセントで表した値の５ポイントです。

Q96：事業報告の値が基準値を下回った場合は、何かペナルティはありますか。
A：年度事業報告書に、実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因を記載いただきます。その上で、運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合するよう措置を行う必要があります。なお、補助事業に関しての不正、怠慢、その他不適当な行為があったと認められる場合は、交付規程第１４条に基づ
き、事業完了後においても補助金の返還を命じられる可能性があります。

Q97：概算払を受けることができますか。
A：概算払は行いません。

Q98：補助事業で導入した設備により売電等で収益が発生した場合、収益相当額の納付の必要性についてはどのように考えたらよいですか。
A：地方公共団体と非営利法人においては、原則、収益納付は不要です。営利法人（構成員への利益分配を目的とした法人）においては、事業完了後の５年間について、
原則、以下の計算式で算出した結果、納付の要・不要を判断します。その他の収益が想定される場合は、別途判断することになります。
計算式：収益納付額＝（A－B）×（C／D）－E
A：収益額（補助事業に係る設備等における営業損益等の各年度の累計）
B：控除額（補助対象経費）
C：補助金確定額
D：補助事業に係る支出額（補助事業に要した経費と補助事業終了後に追加的に要した経費の合計）
E：納付額（前年度までに収益納付を行っている場合の当該納付額）
注１相当の収益が生じた場合とは、収益【A】－控除額【B】＞０となる場合をいいます。
注２収益納付は、収益納付額の累計が補助金確定額を超えない範囲で行います。

Q99：急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所など土砂災害警戒区域等の施設は対象となりますか。

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A：原則、対象となりません。ただし、土砂災害警戒区域に含まれる場合であって、地域特性等を考慮した上で、地方公共団体が避難所等として位置付ける（予定を含む）
施設については、この限りではありませんので、事前に SERA へご相談ください。

Q100：「土砂災害警戒区域に含まれていても、地域特性等を考慮した上で、地方公共団
体が避難所等として位置付けている又は位置づける予定である施設については、
この限りではない。
」とありますが、地域特性等とはどのようなものですか。

A：何らかの対策が行われていることや、周辺地盤の状況等を指します。

Q101：水害等の災害時において電源確保等に配慮された設計とはどのようなものですか。
A：原則として上層階（２階相当）以上に主要設備を設置する又は水密構造の部屋に主要設備を設置するなど、水害等による浸水を想定した設計であることとします。
洪水浸水想定区域等災害時に浸水が想定されている区域においては想定浸水深に一定以上（計画規模降雨の場合+3m を想定）の高さを考慮した上層階以上に主要設備を設置する又は水密構造の部屋に主要設備を設置するなど、水害等による浸水を想定した設計となっていることが必要です。
想定される最大規模の浸水深であれば、想定浸水深より上で、地形や周囲の状況を考慮して浸水の恐れのない高さに主要設備を設置することが必要です。
ただし、対象施設が高台に新築されるなど、水害等による浸水が起こる可能性が極めて低い場合は、合理的な説明資料を提出いただき、SERA にて検討後、水害等の災害時における電源確保等の要件を満たさなくてもよいものとします。

Q102：地方公共団体が作成するハザードマップが事業完了前に改訂された場合はどうなりますか。
A：「地方公共団体が作成するハザードマップ」が事業完了までに改訂され、事業要件を満たさなくなった場合は交付決定の取り消しとなるため、ご注意ください。
申請にあたりましては、地方公共団体に確認し、最新版を添付してください。

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Q103：再生可能エネルギー設備等の設計・導入に際して、耐震性等に関して留意する必要がありますか。
A：災害時においては、想定している特定負荷の必要容量の適正な設定や、地震等による設備の転倒・破損などが無いよう耐震性を確保する設計としてください。
設備の設置については「建築設備耐震設計・施工指針」（国土交通省国土技術政策
総合研究所監修）等に基づき実施してください。
また、寒冷地における降雪、浸水区域等における浸水等を想定し、災害時に稼働できる事業計画を設定してください。
※適切な設計・施工を行わなかったことにより、会計検査院より指摘を受け補助金を是正工事等実施した事例もあります。
参考 URL：https://report.jbaudit.go.jp/org/h29/2017-h29-0478-0.htm（平成２９年度決算検査報告）
http:/report.jbaudit.go.jp/org/h28/2016-h28-0483-0.htm（平成２８年度
決算検査報告）http:/report.jbaudit.go.jp/org/h27/2015-h27-0545-0.htm（平成２７年度
決算検査報告）http:/report.jbaudit.go.jp/org/h26/2014-h26-0567-0.htm（平成２６年度
決算検査報告）http:/report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-0657-0.htm（平成２５年度
決算検査報告①）
http:/report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-0658-0.htm（平成２５年度
決算検査報告②）

Q104：浸水時を想定し、設備を稼動させるための工事は補助対象となりますか。
A：浸水被害に対する措置費用は補助対象外となります。なお、通常の設備設置のための費用は補助対象となります。

Q105：主要設備とはどのようなものですか。
A：主要設備とは、少なくとも再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小24

水力発電等）及び蓄電池を指します。

Q106：補助対象外として、系統から充電を行う蓄電システム（商用電源と連携した蓄電システム）を構築した際、「公募要件」としては認められますか。
A：公募要件として認められません。

Q107：ハザードマップで浸水想定区域となっていない地点へ太陽光発電設備、蓄電池を導入する場合の措置として、カーポートタイプの架台の上に太陽光パネルを設置する方法でもよいですか。
A：具体的には、応募される内容で判断させていただきますが、太陽光パネルの設置については、ハザードマップで浸水想定区域となっていない地点であっても、より安全な場所、方法等を検討いただいた上で、耐震性等を確保した設計であれば、カーポートタイプの架台の上に太陽光パネルを設置する方法でも構いません。
その場合、カーポートタイプの架台設置費用は補助対象外となります。

Q108：レジリエンス加点要件にある再エネ設備とは何になりますか。
A：太陽光発電を主に想定しています。風力や小水力も該当します。災害時に機能を維持できるような設計が必要となります。
太陽熱など蓄電池に給電できないもの、別途燃料確保が必要なバイオマス発電、
コジェネレーションシステム等は要件における再エネ設備として対象になりません。導入自体に関して問題はなく、補助対象にはなります。

Q109：レジリエンス加点要件において災害協定等の締結は必要となりますか。
A：必ずしも必要ではありません。レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面（地域防災計画、協定、災害時対応に係る地方公共団体との契約等）を提出してください。

Q110：レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設について、民間の事務所は対象となりますか。
A：公募要領上に記載の要件を満たせば対象となりますので、申請前に SERA に協25

定等の内容を提示しご相談ください。協定等の位置づけを考慮し判断させていただきます。

Q111：地方公共団体との災害協定等を要件とする民間施設については、どのような施設が対象となりますか。
A：協定等に基づき、災害時に地域住民が活用する避難施設、物資供給拠点、その他
災害時に稼働が求められ、その機能発揮に稼働が不可欠な事務所等が対象となります。

Q112：今後、地方公共団体と協定等を締結し、レジリエンス機能が求められる公共性の高い施設であることを証する書面とする予定ですが、申請は可能ですか。
A：申請は可能です。原則として補助事業の完了時までに協定の締結等を頂くことが条件となります。申請時に地方公共団体との協議状況及び協定の締結見込み等を示してください。

Q113：事業継続計画（BCP）は地域防災計画に準じた計画として扱われますか。
A：事業の継続・復旧を図るための事業継続計画（BCP）は、地域防災計画に準じた計画とはみなされません。

Q114：再エネ 100％となる事業については審査段階で加点とするとされています
が、新築で申請する事業の場合はどのような資料を添付すればよいのですか。
A：応募時には、建物全体の年間電力消費見込量とその電力を再エネ 100％で調達する方法（再エネの自家発電、再エネ電力メニューの購入、再エネ電力証書の購入）を具体的に記した計画書（任意様式）を提出してください。
なお、補助事業の完了日までに再エネ発電機器の設置、再エネ電力の購入契約等を済ませて、その関係書類を完了実績報告書に添付していただきます。

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