一般社団法人高島市体育協会

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人高島市体育協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を滋賀県高島市安曇川町田中６３０番地１に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を置くことができる。
（目的及び事業）
第３条 当法人は、滋賀県高島市内（以下「市内」という。）のスポーツ振興、普及及び競技力向上を図り、滋賀県高島市民（以下「市民」という。）の心身の健全な発育と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
(1) 市民の体力向上とスポーツの振興(2) スポーツ団体の育成及び相互の連絡調整(3) 市民体育大会の開催(4) 県民体育大会等への本市代表選手及び役員の派遣(5) 高島市等の公共的団体からの委託により行うスポーツ事業(6) 高島市及び他団体が設置する体育施設の管理・運営(7) 前６号の他、スポーツに関する各種事業の実施及び援助

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(8) スポーツ関係功労者及び優秀選手の表彰(9) その他、当法人の目的の達成に必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（種別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会員

当法人の目的に賛同する市内在住、在勤、在学の者を構成員とする団体又はその団体に所属する個人(2)賛助会員

当法人の事業を援助するため入会した個人又は、その団体(3)名誉会員

当法人に功労のあった者又は、学識経験者で社員総会において承認された者（入会）
第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申込み、会長の承認を受けなければならない。

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（経費負担）第８条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第１１条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して１年以上なされなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
3２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種別）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１４条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)

会費の額

(2)

会員の除名

(3)

役員の選任及び解任(4)

役員の報酬の額又はその基準(5)

各事業年度の事業報告及び決算報告

(6)

定款の変更

(7)

解散

(8)

理事会において社員総会に付議した事項(9)その他重要案件に関すること(10) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事
項

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（開催）
第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令により別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（招集通知）
第１８条 社員総会の招集通知は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、社員に対し、会日の１週間前までに発する。
（議長）
第１９条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、副会長がその任に当たる。
（社員総会の議決権）
第２０条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名
5(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)解散

(5)

その他法令で定めた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（代理）
第２２条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第２３条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役員6（役員の設置）第２５条

当法人に、次の役員を置く。

(1)

理事３名以上(2)

監事１名以上２ 理事のうちから代表理事１名を定め、代表理事をもって会長とする。
３ 理事のうちから副会長、理事長、副理事長及び常務理事各若干名を定めることができる。
（選任）
第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。

ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３．監事は、当法人又は、その子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５．他の同一団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

7（理事の職務権限）
第２７条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２ 副会長、理事長、副理事長、常務理事は理事会の決定したところに従い、当法人の業務を執行する。
３ 会長、副会長、理事長、副理事長又は常務理事は、６か月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
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第３０条

理事又は監事は社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、社員総会の特別決議をもって行わなければならない。
（報酬）
第３１条

役員は無報酬とする。ただし理事及び監事には社員総会の決議により費用支弁することができる。
（損害賠償責任及び責任の一部免除）
第３２条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 当法人は、前項の責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日程及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督
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(5) 会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職
（招集）
第３５条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長は会日の１週間前までに招集通知を発送し招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 会長以外の理事は、会長に対し、会議の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、本定款に別の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３８条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
２ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２７条第３項の規定による報告についてはこの限りでない。
10（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第４０条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第４１条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還手続）
第４２条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第７章

計算

（事業年度）
第４３条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４４条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
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(1)事業計画書(2)収支予算書(3)資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４５条

当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類については監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し又は提供しなければならない。
(1) 事業報告書及びその付属明細書(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書(3) 財産目録(4) 役員名簿(5) 役員の報酬の額又はその基準を記載した書類(6) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

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３ 貸借対照表及び損益計算書並びに財産目録については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４６条

当法人は、剰余金を分配することができない。

（特別利益の禁止）
第４７条

当法人は、当法人の社員、役員若しくは使用人、基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
２ 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は公益財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条

本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

（解散）
第４９条

当法人は、次の事由によって解散する。

(1) 社員総会の特別決議(2) 社員が欠けたこと。
(3) 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。

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(4) 破産手続開始の決定(5) その他法令で定める事由（残余財産）
第５０条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、地方公共団体若しくは当法人に類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人に贈与する。

第９章

事務局

（設置等）
第５１条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１０章

附則（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５３条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成３０年の３月３１日までとする。
14（設立時役員）
第５４条

当法人の設立時役員は次のとおりである。

設立時理事

市川

設立時理事

金田隆市

設立時理事

井花春美

設立時理事

北川伊久男

設立時理事

山田謙二

設立時理事

早川庄吉

設立時代表理事

清

市川

設立時監事

平井貞夫

設立時監事

早川廣次

清

２ 前項に定める設立初年度の理事、代表理事の任期は、第２９条第１項の規定にかかわらず、当法人の成立後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
（設立時社員）第５５条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

（住所記載省略）
設立時社員

市川清（住所記載省略）
設立時社員

金田隆市

（住所記載省略）

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設立時社員井花春美（法令の準拠）第５６条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人高島市体育協会設立のためにこの定款を作成し、設立時社員が次に記名・押印する。
平成２９年６月１５日

設立時社員 市川清設立時社員 金田隆市

設立時社員 井花春美

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