建築BIM加速化事業について
令和５年12月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism建築BIM加速化事業

令和４年度補正予算 ： 80億円
令和５年度当初予算 ： －令和５年度補正予算 ： 60億円

概要

中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて、建築BIMモデル作成費を上限として支援することにより、建築BIMの社会実装の更なる加速化を図る。
● 事業内容● 補助要件

建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクト（既存建築物に係るものを含む。）における、設計費及び建設工事費について補助する事業● 補助対象事業者
民間事業者等（設計者又は施工者）

● 補助額
定額
※設計費は設計BIMモデル作成費、建設工事費は施工BIMモデル作成費を上限とする※延床面積に応じて次の額を上限とする
延べ面積40,000千円

10,000㎡以上、30,000㎡未満

30,000千円

50,000千円

30,000㎡以上

35,000千円

55,000千円

対象経費

手配・
準備・

BIM講習受講

BIMソフト等

購入

CDE注4）
利用

BIMモデル

専門工事業者

25,000千円

専門設計事務所

10,000㎡未満

元請事業者等建設工事費ことを要件化

プロジェクト単位

意匠設計事務所等

設計費• 元請事業者等が、下請事業者等による建築BIMの導入を支援すること• 本事業により建築BIMを活用する全事業者が「建築BIM活用事業者宣言」を行うこと（元請事業者等においては、本事業の活用により整備する建築物について、維持管理の効率化に資するBIMデータ注1)を整備することを含む。）• 大規模な注3)新築プロジェクトにあっては、BIMモデルの活用により業務の効率化又は高度化に資するものとして国土交通省が定める利用方法を用いるものであること• 次の要件に該当する建築物であること。 【R5補正：補助要件の見直し】①小規模なプロジェクトにも対象を拡充（階数要▶耐火/準耐火建築物等件、面積要件を廃止）▶省エネ基準適合②改修プロジェクトにも対象を拡充▶公共的通路等の整備③大規模の新築プロジェクトについては、業務の▶原則として土砂災害特別警戒区域外 効率化又は高度化に資するBIMの活用を行う

本事業を活用して作成
注1）維持管理の効率化に資するBIMデータの例 :維持管理ソフトや不動産管理ソフト等にデータを受け渡し又は連携することを想定したIFCデータ注2)
PLATEAU上におけるLOD4（建物内で歩行空間が認識できるレベル）のオブジェクトの整備に資するIFCデータ
注2）IFC ：BIMデータの中間ファイルフォーマットの一種
注3）次のすべての条件を満たすこと：地区面積1,000㎡以上、延べ面積1,000㎡以上、地階を除く階数が３以上
注4）CDE ：元請事業者等及び下請事業者等が、設計・施工情報を共有し受け渡すための手続きや環境をいう等1令和４年度補正予算からの見直し事項
見直し事項①小規模なプロジェクトにも対象を拡充

補助要件
見直し

②改修プロジェクトにも対象を拡充③大規模な新築プロジェクトの要件付加

運用改善④協力事業者への支援の充実

内容
・プロジェクトの実施に係る面積要件・階数要件※を廃止し規模によらず活用可能とする。
※地区面積・延べ面積がともに1,000㎡以上かつ階数が３以上・新築プロジェクトに加え、既存建築物の改修に係るプロジェクトも新たに支援対象とする。

・大規模な新築プロジェクト※は、業務の効率化または高度化に資するBIMの活用を行うことを要件化。
※地区面積・延べ面積がともに1,000㎡以上かつ階数が３以上

・協力事業者が、プロジェクトの実施に係る環境整備をBIMコーディネーターに直接委託する場合も１事業者当たり100万円を上限に支援対象とする。
・協力事業者が実施するBIMモデル作成以外の、元請のBIMマネージャーとの調整等に要する費用も、１事業者当たり100万円を上限に支援とする。
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建築BIM加速化事業 体制イメージ【設計】環境整備・技術支援

準備・実施
助言

BIM ※
コーディネーター
配置

受講

令和４年度補正事業からの変更点

準備

支援

意匠設計事務所等

CDE環境（共通クラウド）

配置

B
I
M

講習（主に外注）

購入・リース

BIMソフトウェア等（注）
購入・
リース
受講

購入・
リース

購入・
リース

外注設計
事務所

専門設計事務所

専門設計事務所

BIMマネージャーとの調整等

BIMマネージャーとの調整等

BIMマネージャーとの調整等

（意匠）

（設備）

（構造）

BIM ※
マネジャー

設計BIMモデル

モデルへの書き込み・閲覧

調整・コントロール

取合調整

設計BIMモデル（設計図）作成

施工BIMモデルに引き継ぎ： 設計費の一部として補助対象
環境整備・技術支援

BIMコーディネーター
(外注)※ ： 意匠設計事務所等の社内配置又は外部委託
その他： BIMモデラーの配置・BIMモデル作成に要する人件費は補助対象外（注）ビューワーソフト、アドオンソフト、PC・タブレットリース、ARゴーグルリース費等を含む 3

建築BIM加速化事業 体制イメージ【施工】
環境整備・技術支援

準備・実施
助言

BIM ※
コーディネーター
配置受講

配置

指示

講習（主に外注）

購入・
リース

受講

専門工事
事業者

購入・
リース
専門工事事業者

CDE環境（共通クラウド）

BIM ※
モデラー
モデル統合・調整

BIMソフトウェア等（注）
購入・
リース

準備

支援

元請事業者等BIM

令和４年度補正事業からの変更点

購入・
リース
専門工事事業者

（工種A）

（工種B）

（工種C）BIMマネージャーとの調整等

BIMマネージャーとの調整等

BIMマネージャーとの調整等

BIM ※
マネジャー

施工BIMモデル

モデルへの書き込み・閲覧

施工BIMモデル（施工図）作成

調整・コントロール

取合・工程調整

施工BIMモデル（施工図）に基づいて部材作成・現場組立： 建設工事費の一部として補助対象
環境整備・技術支援

BIMコーディネーター
(外注)※ ： 元請事業者等の社内配置又は外部委託
その他： 専門工事業者によるBIMモデル作成に要する人件費は補助対象外（注）ビューワーソフト、アドオンソフト、PC・タブレットリース、ARゴーグルリース費等を含む 4

建築BIM加速化事業 サマリー①
令和４年度補正事業からの変更点○BIM作成に取組む元請事業者等（意匠設計事務所・ゼネコン等)を公募し、「代表事業者」として登録。
準備が整ったプロジェクトから交付申請（予算額を超える場合は先着順） ※ R4年度補正予算で支援を受けたプロジェクトも対象（ただし、交付申請の開始時期に差を設ける）【補助要件】

・元請事業者等が、下請事業者等による建築BIMの導入を支援すること（２社以上が要件）・全事業者が「建築BIM活用事業者宣言」を行うこと
・大規模な新築プロジェクトの場合は、BIMモデルの活用により業務の効率化又は高度化に資するものとして国土交通省が定める利用方法を用いること・次の要件に該当する建築物であること ▶耐火/準耐火建築物等 ▶省エネ基準適合 ▶公共的通路等の整備 ▶原則として土砂災害特別警戒区域外
階数要件、面積要件○設計BIMモデル又は施工BIMモデル作成費を上限として、設計費・建設工事費に対して補助。
を廃止
元請事業者等に加え、プロジェクトに参加する延べ面積別に補助上限あり。
延べ面積
設計費
建設工事費
専門設計事務所又は専門工事業者が10,000㎡未満
25,000千円
40,000千円
BIMモデル作成に要した以下の経費が対象。

・BIMライセンス等費（ソフトウェア費等）
・BIMコーディネーター等費（BIMコーディネーター、BIMマネージャー、BIM講習に係る費用）
・BIMモデラー費（施工BIMに限る）

50,000千円

30,000㎡以上35,000千円

55,000千円

プロジェクト単位対象経費
受講

BIMソフト等

購入

CDE環境
BIMモデル

利用本事業を活用して作成

専門工事業者

手配・準備・BIM講習

専門設計事務所

元請事業者等○完了実績報告までに作成した設計BIMモデル又は施工BIMモデルにより出来高を確認。

30,000千円※ R4年度補正予算で支援を受けたプロジェクトは、R4年度補正予算により支援を受けた費用を含む

意匠設計事務所等○書類提出は代表事業者が取りまとめ。
一方、交付決定や補助金支払いは、実際に費用を要した各事業者単位で処理。
※専門工事業者等が要したBIMライセンス費等に対する補助金は、元請事業者等を通さずに事務事業者から直接支払い。

10,000㎡以上、30,000㎡未満

5建築BIM加速化事業 サマリー②※提出書類などの詳細については、今後変更する可能性があります

令和４年度補正事業からの変更点○対象となるBIMモデル作成費は、概ね以下の通り。
項目

含まれる経費・BIMソフトウェア利用費（ビューワーソフト、アドオンソフトの利用費、BIMモデルを利用するためのPC・タブレット・ARゴーグル等周辺機器のリース費等を含む）
・CDE環境(共通クラウド)構築費・アクセス費BIMライセンス等費

・BIMコーディネーター人件費・委託費※ 協力事業者が直接、BIM環境整備に係る業務を委託する場合の委託料（事業者あたり、上限100万円）

BIMコーディネーター等費・BIMマネジャー人件費・委託費※ 元請のBIMマネージャーとの調整等に要する協力事業者の担当者の人件費（事業者あたり、上限100万円）

・BIM講習に要する委託費・人件費・諸経費

BIMモデラー費・BIMマネジャーをサポートするBIMモデラー委託費（施工BIMに限る）○提出物は、概ね以下の通り。
登録

交付申請

代表事業者名 ※参考情報として、新築・既存の区分別にプロジェクト名と補助申請額の見込みも登録（変更可）
プロジェクト諸元、補助対象事業者名、体制図作成するBIMモデルの種類

BIMモデル作成に要する経費（補助申請額）
完了実績報告設計BIMモデル又は施工BIMモデルのスクリーンショットを様式に貼付
BIMモデル作成に要した経費の証拠書類
大規模な建築物は、BIMの活用に関する要件に適合することを証明する書類

建築BIM活用事業者宣言※本事業により建築BIMを活用した経験がある事業者のリスト(事務事業者が公開)に掲載します。
※代表事業者となる元請事業者等(意匠設計事務所・ゼネコン等)については、対象プロジェクトについて維持管理の効率化に資するBIMデータ注）を作成することの宣言を含みます。
注 ・PLATEAU上におけるLOD4（建物内で歩行空間が認識できるレベル）のオブジェクトの整備に資するIFCデータ 等

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建築BIM加速化事業 サマリー③ （スケジュール） ※詳細については、今後変更する可能性があります○ 令和６年１月より、代表事業者となる元請事業者等（設計事務所・ゼネコン等)を公募します。令和６年12月末までに「代表事業者」として登録し、準備が整ったプロジェクトから随時交付申請を行って下さい。
○ 補助対象となるのは、代表事業者登録から事業者毎の設計・施工の業務の完了までの間に発生した費用（完了実績報告までに発生した費用）です。
○ 完了実績報告までに作成した設計BIMモデル又は施工BIMモデルにより出来高を確認し、補助金を交付します。
公募開始
R6.1

R6.1

代表事業者 登録
R5年度補正予算で新たに申請するプロジェクトの場合R4年度補正予算で支援を受けたプロジェクトの場合

2345678910113

設計BIMモデル／施工BIMモデル
出来高確認●
４月開始予定

●

交付申請
（随時）

12 R7.1 2

事業期間●●補助金交付●●補助金交付完了実績報告夏頃開始予定

●

交付申請
（随時）

事業期間

補助対象期間（事業者登録～業務完了）

完了実績報告ソフトウェア等の一部の経費は対象●

竣工※ 今般の補助要件の見直しのうち、①小規模なプロジェクトにも対象を拡充、②改修プロジェクトにも対象を拡充については、令和４年度補正予算においても、概ね１月中迄を目途に交付申請を受け付けますので、申請を行う場合は実施支援室に個別にご相談ださい。

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