ISSN 1345-9325

AUTUMN
October 2018 no.160
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

特集

「JEAS研究部会報告」
特集

自然環境影響評価技法研究会報告… ………………………………… 2
条例アセス研究会報告… …………………………………………………… 4
制度・政策研究会報告………………………………………………………… 7
新領域研究会報告……………………………………………………………… 9
エッセイ

環境学の将来－地圏を扱う立場から－… ……………………………… 12
東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 徳永朋祥

中部支部若手技術者交流会… …………………………………………… 14
関西支部若手技術者交流会… …………………………………………… 15
九州・沖縄支部第3回学識者・行政・会員交流会… ………………… 16
環境アセスメント士紹介… …………………………………………………… 17
黒田幸夫（生活環境部門）／岩澤 進（生活環境部門）

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JEASレポート……………………………………………………………………… 18

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JEASは2018年で創立40周年を迎えました

JEAS資格・教育センター便り… …………………………………………… 19
お知らせ… ………………………………………………………………………… 20

第 6 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「朝焼けを泳ぐマガンの群れ」 ／撮影：天野拓郎（日本工営㈱）一般社団法人 日本環境アセスメント協会

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集「JEAS 研究部会報告」
JEAS 研究部会では現在、4 つの研究会 (「自然環境影響評価技法研究会」、「条例アセス研究会」、「制度・政策研究会」、「新領域研究会」) が研究活動を行っている。このたび、各研究会における過去 2 年間の活動成果が「2018 研究部会成果報告書」としてまとめられ、9 月 20 日の公開セミナーにおいて成果が発表された。今号では各研究会の代表者がその概要を報告する。

自然環境影響評価技法研究会報告
国内における生物多様性オフセット制度の導入に関する研究
自然環境影響評価技法研究会 リーダー

松岡明彦

1．はじめに
生物多様性オフセット（以下、オフセット）は、環境影
響評価における保全対策手法の一つで、この手法は、開発行為で失われる自然に対し、開発地外の別の土地にて、同様の自然を復元、創造、増強する行為であり、環境影響評
価では「回避」、「最小化」の後に行われる「代償」、すなわ
ち開発と保全を両立させる最後の手段として用いられる。
オフセットは、環境省・中央環境審議会の答申「今後の環境影響評価制度の在り方について（平成 22 年 2 月 22日）」にて「技術動向の調査が必要であり、生物多様性の損失を最小限にする手段として有効な一面もある」とされ、近年は学会等にて日本への導入が議論されている。
オフセットの導入には、里山・里海といった二次的な自然を対象とした生態系評価手法の開発や、自然を敬愛する
日本人の文化に配慮した制度設計が必要となる。しかし、技術・制度の実務的な観点から何が課題として存在してい
るかは、まだ十分に明らかになっていない。
本研究は、オフセットの日本への導入に向けて、生物多様性の評価手法に関する検討、国内での制度導入の実効性の整理を通して導入の検討を行ったものである。

2．研究内容本研究のフローを図－ 1 に、研究概要を表－ 1 に示す。

■図－ 1

研究フロー

■表－ 1

研究概要

研究項目

概要

・里 山域における面的開発事業を仮定し、生物多様性オフセッ事業の開始からオフセットの実施までのトの技術手法に関すケーススタディを行った
る研究
・生態系の評価手法の課題を整理した
生物多様性オフセッ ・生 物多様性オフセットの実用化手法をトの実用化手法に関ケーススタディにより検証を行った
する研究・実用化手法の課題を整理した
生物多様性オフセッ ・上記の研究成果から生物多様性オフセッ
ト導入の課題ト導入の課題を整理した

把握することを目的に、ケーススタディにより評価手法の検討を行った。

本研究は、日本へのオフセットの導入に向けて、千葉県

実用化手法では、里山におけるオフセットの仕組みを検内でのケーススタディを題材に技術的手法と実用化（運用）討するために、国内外で行われているオフセット手法の調方法についての研究を行った。

査整理をとおして、里山でのオフセットの運用方法及び運技術手法では、里山におけるオフセットの技術的課題を

2 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

用手順を検討した。

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■表－ 2

HSI 法によるオフセットの効果量

指標種

開発損失
li

代償利得
Mi

開発面積
（ha）

代償面積
（ha）

コゲラ、ツグミ、ニホンアカガエル、エビネ－10.16

0.69

6.1

18.5

■表－ 3

Hha 法によるオフセットの効果量

事業地
仮想開発

総合評価
－ 181.6575

オフセット

76.7700
差－ 104.8875■図－ 2 オフセット実施時の体制

3．生物多様性オフセットの技術手法に関する研究

では、国内外の生物多様性オフセットの事例、ケーススタ

千葉県の里山をフィールドに、国内で適用実績のある

ディ対象地の特質性（里山における継続的な手入れ）等よ

HSI 法及び Hha（ハビタット・ヘクタール）法に着目し、り、里山でのオフセットでは「In-Lieu-Fee プログラム」

開発によるロスと保全によるゲインをケーススタディによの適性が高いと判断し、米国のガイドライン等を参考に導り評価した。

入の手順や課題などを検討した（図－ 2）。また、ケース

HSI 法については、指標種 4 種（コゲラ、ツグミ、ニホ
ンアカガエル、エビネ）を選定し、評価した（表－ 2）。
その結果、いずれのモデルでも、開発によるロスが大きく評価されたのに対して、保全によるゲインは限定的であり、開発影響を相殺するためには広範囲の保全が必要であることが示唆された。また、種によって保全事業が負の効果として評価される場合があり、複数種を総合した評価ではト
レードオフが発生する可能性が示唆された。

スタディでは、「In-Lieu-Fee プログラム」のランニングコ
ストは年間約 82 万円 /ha と試算された。

5．生物多様性オフセット導入の課題
ケーススタディ等で抽出された課題について整理し、その解決のための方策を検討した。
技術手法では、里山管理による保全のゲインが、開発によるロスに比べて相対的に小さく評価されるが、評価のバラ

Hha 法については、国内で評価を試行した既存文献をツキ、信頼性・妥当性の検証が不十分との課題があり、里ベースにし、里山へ適用を想定し、評価の枠組み（項目や山管理を反映した評価項目・基準の追加、里山保全の実情基準）の改良・追加を行い、群落の状況（まとまりとしてに即した評価手法の構築、さらに、関係者が手法についての樹林面積、樹高、大径木、下層植生、外来生物、希少種）

合意形成するプロセスを組み込むことが重要と考えられた。

と周辺環境（里山指数、連続性、コアエリアとの距離）に

実用化手法では、In-Lieu-Fee プログラムにおいては、より評価した（表－ 3）。その結果、樹林管理（樹幹・林床）

多様なステークホルダーと協働した策定・実行が必要であやモザイク性等、里山の質を反映した評価が一定程度、可り、また、広域スケールを対象とした保全の優先順位を考能であることが把握された。ただし、HSI 同様、開発によ慮したうえでの策定が必要で、その効果を一般県民へ公開

るロスに対して、保全によるゲインは限定的であった。

することが重要であった。さらに、里山での保全対策の実
施期間の課題や、継続性や客観性を担保するため、プログ

4．生 物多様性オフセットの実用化手法に関する研究

ラム内容及び実行組織の持続性の確保、資金を活用した活動内容の客観化が必要であるといった課題があげられた。

オフセットの種類としては、事業者が独自に行う「個別オフセットの実用化は、今後、相応の時間を要する必要

代償ミティゲーション」、事業者に代わって自治体や環境があるが、実際にオフセットを取り入れ、順応的な管理を保全団体等が行う「In-Lieu-Fee プログラム」、第三者であしながら、徐々にその手法を改善していくことが重要と考るバンカーがあらかじめまとまった土地にて自然復元を行えられた。予測評価技術の検討に加え、維持管理手法、資う「ミティゲーションバンキング」の 3 種類に分類され、金スキーム、ステークホルダーの役割といった運用面でのそれぞれの長所・短所等の整理を行った。ケーススタディ

アプローチを加えた複合的な研究が必要と考えられた。

No.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 3

条例アセス研究会報告
地方の時代に即した条例アセスのあり方に関する研究～その 4 ～条例アセス研究会 リーダー

1．研究目的湯浅晃一

治体もまだあるものと推察される。一方で配慮書制度にあっては、導入が進んでいるものの未導入な自治体がまだ条例アセスは、1976 年に川崎市が環境影響評価に関す多く存在している。2016 年度の調査時に 34 自治体であっる条例を制定したのをはじめ、各自治体で独自の環境影響た配慮書制度導入自治体が、今回調査では、条例アセス制

評価制度が制定されるようになり、アセス法とは異なる背度を制定している都道府県、政令指定都市の 65 自治体の景を持つ。近年、行政全体として「国から地方へ」の動き

うち、39 団体まで制度化が進んでいることが分かった。

があり、また、環境行政の分野でも地方分権の進展により、

しかしながら、東北地方では導入した自治体がなく、特に地域環境管理の観点から各自治体の果たすべき役割が大き配慮書制度の導入に慎重なエリアであることが浮き彫りとくなっている。これらを踏まえ、環境コンサルタントの立なった。過年度の調査で東北地方の複数自治体に配慮書制場から、「地方の時代に則した条例アセスのあり方」に関度を導入していない理由を確認したところ「条例対象事業

す る 基 礎 的 研 究 と し て、2010 ～ 11 年 度 に「 そ の 1」、がアセス法で配慮書手続を任意で求めている第 2 種事業2012 ～ 13 年度に「その 2」、2014 ～ 15 年度に「その 3」

以下と小規模事業であるから」という見解が複数であった。

として研究報告し、引き続き、地域性、独自性に着目した

その後も東北地方の条例アセス対象事業はアセス法の第二研究、調査を行い、「その 4」としてとりまとめた。

種事業と同程度以下と改正はなく、配慮書制度の導入状況

2．法 改正に伴う条例アセス改正後の手続制度の調査・研究（その 3）

2011 年 4 月に「環境影響評価法の一部を改正する法律」に変化がない要因の一つとなっているものと推察される。
今後は、アセス法や条例アセスでの配慮書事例が蓄積され、配慮書制度による環境配慮の推進の効果が明らかになっていくものと考えている。

（平成 23 年法律第 27 号）が成立・公布され、2013 年 4

本研究にある「ポジティブ・アセスメントに関する研究」

月より、全面的に施行された。このアセス法全面施行を受の有識者ヒアリングで、ポジティブ・アセスメントの導入

けて各地方自治体では、条例アセス制度を改正している状可能性について「社会面、経済面も含めた評価が必要」「代、

況にあり、2015 年 5 月 1 日時点の改正・導入実態を条例

替案・複数案の比較によりポジティブ・インパクトを捉え

アセス研究会（以下、本研究会という）で調査・分析し、ることが可能」、「現制度下では配慮書制度の段階で考え方

2016 年度の研究部会成果報告書にまとめたところであを取り入れることが現実的」などの助言をいただいている。

る。本研究は、上記報告書の「法改正に伴う条例アセス改配慮書制度のなかでこうした概念が導入され、事業の環境

正後の手続制度の調査・研究（その 2）」について、自治配慮の促進や良好な環境の創造に繋がる仕組みとして大き体の取組や制度に関する情報更新を行い、改めて追記したな役割を担うことが期待される。また、環境省では、環境

うえで前回調査結果からの推移等を考察し、報告するもの

面だけでなく経済面、社会面も統合的に評価して、再生可である。

能エネルギー施設の導入を促進すべきエリア、環境保全を

今回の調査でアセス法改正に関連して、電子縦覧手続、優先すべきエリアの設定などを行う、「ゾーニング手法」

事後調査制度については、ほぼすべての自治体で導入されの確立と普及を目的とした検討が進められており、こうしていることが分かった。方法書説明会手続についても多くた基盤の整備が配慮書制度とリンクしていくことも期待さの自治体で導入されているがすべてではなく、これまで効れる。今後、さまざまな観点を加えた配慮書事例が蓄積さ率的に手続が進められた実績から導入しないと判断する自れることで、配慮書制度の有効性が社会一般に認知され、

4 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

さらに条例アセスでの配慮書制度の導入や促進がなされてが、「審査を開始する時期」及び「審査を行う期間」に独いくものと期待する。引き続き、今後の動向に注目してい自の制度を規定する自治体がみられた。これは、手続期間

きたい。

全体を短縮するための工夫、方策に繋がるものであり、特3．条例アセス制度の運用実態に関する調査・研究に、審査開始の時期を早い段階に設定することは、必要十分な審査期間を保ったまま、手続期間を短縮化できる有効

本研究では、地域の実情に応じてアセス法を補完する形

な工夫、方策であると考えられる。事例を対象に整理したで施行されているアセス条例を対象としてアセス支援ネッ

結果でも、準備書段階では、2 ヵ月以上の審査期間を残し

ト及び自治体のホームページに掲載されている公開情報にて知事意見が出された事例が半数近くを占めており、審査基づき、二つの調査・研究を行った。一つ目は、条例アセ開始の時期を早い段階に変更しても、審査期間を保ちつつ、スを含むすべてのアセス実施実績を収集整理し、都道府県対応できるものと推察される。

別、年度別、事業別に分析することで、地域性や社会動向

手続の迅速化は事業者にとっても、時間的・費用的なメによる実施傾向等について考察した。二つ目は、アセス手

リットがあると考えられ、環境に配慮した事業の推進にも続長期化の要因の一つと考えている知事意見の聴取制度に有効であることから、積極的な検討及び推進が望まれる。

ついて、全都道府県・政令指定都市の条例アセス制度ごとに情報を整理し、実施実績と比較することで、知事意見形

4．有 意義な条例アセス制度運用のための事後調
査及び情報公開のあり方に関する研究

成期間の傾向や長期化の要因、短縮化の方策等について考察した。
（1）アセス事例の実態

本研究では、環境影響評価の最終チェック段階である事
後調査制度のうち供用後の事後調査手続に焦点を当て、条実施件数はアセス法制定前に増加傾向であったものの、例等による規定の整理ならびに自治体へのアンケートによアセス法全面施行後は減少傾向になっていた。これは、閣りその運用状況を整理した。合わせて、事後調査報告書の議アセスでは法的には事業規模が定まっていなかったが、公開の状況について、ホームページによる公開状況の調査

アセス法施行により厳格な事業規模（第一種事業等）が定及び公開方針に係る自治体へのアンケートを行い、その傾まったことにより減少したものと考えられる。一方、川崎向を把握した。

市では独自な制度によりアセス法施行後も実績を増やして本研究会での事後調査の研究については、前述した「法いた。このようなアセス事例実績は、アセス制度自体の有改正に伴う条例アセス改正後の手続制度の調査・研究（そ効性を社会に認知させるものと考えられ、実績の蓄積こその 3）」のなかで、アセス条例が規定される自治体の条例

が、アセスメント全体の機能向上、予測・環境保全措置等

等の記載状況について研究を行っている。また、本研究会の精度向上等に繋がり、より環境に配慮した事業推進にあの前々回の研究で各自治体の技術マニュアル等に記載されたっての一助になるものと考えられる。

ている事後調査の目的や実施期間等のより具体的な制度に地方分権の推進が求められるなかで、各自治体の果たすついて研究を行ったほか、前回の研究では事後調査報告書べき役割が大きくなっている現在では、独自な条例アセスの公表の実態及びその記載状況について研究を行っていの実績を多く蓄積し、アセスメント制度の先導者として、る。

環境保全の取組を広く開示し、アセス制度を普及させてい事後調査については、2011 年度のアセス法改正にともくことが望まれる。

ない、環境影響評価の「報告書手続」が新設され、事後調（2）知事意見の形成期間

査の実施及び報告が義務付けられたが、本手続では工事中知事意見の形成期間はアセス法に倣う制度が多かったに調査を行い、工事の完了後に 1 回報告を行うことを基

No.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 5

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE本としている。

を行い、現行の制度のポジティブアセスの規定状況、運用

一方、アセス条例では、工事中のみならず、工事の完了

状況、今後の制度の適用可能性等について考察することと後、すなわち施設等の供用後の事後調査を実施し、報告書した。また、ポジティブアセスに関連する諸制度の把握との作成を義務付けるケースが少なくない。そこで、本研究して、「事業評価（PI）」、「認証評価制度」、「海外のアセス

では、施設等が完成・供用された後、永続的に影響を及ぼ

メント制度」について調査を行い、ポジティブアセスに導すと考えられる供用後の影響に係る事後調査について、自入可能な点、参考とすべき点等を考察することとした。ポ

治体の規定及び公開の状況を調査すると共に、自治体へのジティブアセスの現況と関連制度の調査・考察を踏まえて、

アンケートを行い、供用後の事後調査の実施に係る方針・

ポジティブアセスをとりまく現状や課題を具体的に整理・考え方について調査した。

考察し、現行の条例アセス制度と今後の条例アセス制度に調査の結果、供用後の事後調査の実施については、ほとんどの自治体の条例等で記載されているが、事後調査の対おけるポジティブアセスのあり方を検討した。
（1）ポジティブアセスの現況の把握

象項目や、調査の実施・報告書の提出時期、報告書の記載

条例アセス制度の技術指針における規定状況調査の結事項については、自治体による違いが大きく現れているこ果、7 団体でポジティブアセスに関する規定があり、地方とが分かった。また、供用後の事後調査結果ならびにその自治体を対象としたアンケート調査の結果、2 割弱の団体

結果の公開に係る対応でも、自治体による独自性が見られでポジティブアセスの取組事例があることが明らかとなっることが分かった。

た。有識者ヒアリングでは、現行のアセス制度下で行われ事後調査は、アセス制度のなかで評価（CHECK）及びている取組をさらに拡大・普及していくべきという意見が改善（ACTION）に相当する制度である。事業者は、的確あり、まずは現行制度を柔軟に運用することにより、ポジに事後調査を行い、その結果を公表して住民に対する説明

ティブアセスの普及が図られることが望ましい。

責任を果たすことが求められる。一方、自治体には、事業（2）ポジティブアセスに関連する諸制度の把握

者・住民のより良い関係性の構築のため、事後調査に係るポジティブアセスは、「事業による環境影響のプラス面

規定及びその情報公開の基盤の整備が求められると考えがある場合、環境アセスのなかで積極的に評価していく考る。事後調査制度の充実が図られることにより、アセス制え方」であるため、周辺住民との合意形成に有効とされる度の価値を高め、ひいてはより良いアセス制度の構築に繋「事業評価（PI）」、緑地の価値を評価ランク等で見える化・

がっていくものと考える。

公表する「認証評価制度」、ポジティブ・インパクトで影

5．ポジティブ・アセスメントに関する研究
本研究会では、『ポジティブ・アセスメント（以下、ポジティブアセスという）』に関する研究を 2014 年度から響を記述する「海外のアセスメント制度」と関連があることから、今後これらの諸制度のよい点をとりいれながら進化することが望ましい。
（3）条例アセス制度におけるポジティブアセスのあり方行っている。前期（2014 ～ 15 年度）では、環境面の観現行の条例アセス制度では、実施段階のアセス制度での点と社会・経済面の観点からポジティブアセスに関わる基

プラス影響の積極的導入、配慮書制度でのより良い事業案

礎的検討を行った。今期（2016 ～ 17 年度）は、ポジティの選定、保全措置（ミティゲーション）の積極的な導入にブアセスの現況の把握として、「条例アセス制度の技術指よるポジティブ化等が望ましい。今後の条例アセス制度に

針における規定の状況」、「地方自治体を対象としたアン

おいては、環境面、社会面、経済面のポジティブ・インパ

ケート」、「行政、事業者、学会等における検討状況」、「有クトの導入、環境、社会、経済の統合的向上に資するアセ識者を対象としたヒアリング」について調査・とりまとめ

スメント制度の導入等が望ましい。

6 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

制度・政策研究会報告
諸手続の緩和の可能性に関する研究及び法アセスにおける主務大臣意見等の分析に関する研究報告書
制度・政策研究会 リーダー

1．はじめに「諸手続の緩和の可能性に関する研究」と「法アセスにおける主務大臣意見等の分析」について研究を行った。

皆川克志

よる諸手続の緩和措置は、一部存在することが確認された。

3．法アセスにおける主務大臣意見等の分析①全事業種

諸手続の緩和の可能性に関する研究は、民間事業者が環

環境影響評価手続実施時に出される、知事、環境大臣及境アセスを実施することにより、関連する他の諸手続の緩び主務大臣意見について、ホームページ等から事例を収集

和が受けられれば、その軽減が大きなメリットになり得る

し、意見の傾向及び特徴的な意見に関する研究を行った。

ことから、これら諸手続における環境評価項目やスケ

対象は、アセス 13 事業区分のうち道路、河川、鉄道、ジュール等を整理し、その検討を行ったものである。

飛行場、発電所、埋立て及び干拓、土地区画整理事業の 7

法アセスにおける主務大臣意見等の分析は、配慮書、方区分 85 事業とした。なお、事業区分は 8 割以上が発電所、法書、準備書に対する意見が入手可能な 85 事業を選定し、次いで道路事業が 1 割弱であった。対象とした総意見数

新しく手続に着手しようとする事業者が事前に配慮すべきは 374 件で、手続の段階別でみると、配慮書段階が 165 件、事項等を把握して、必要な対応を事前に準備することがで方法書段階が 106 件、準備書段階が 103 件であり、意見きれば、アセスメントに携わる会員企業や事業者にとって者別でみると、知事等が 158 件、環境大臣が 98 件、主有益な資料になるものと考えて検討を行ったものである。

務大臣が 118 件であった。

2．諸手続の緩和の可能性に関する研究
本研究は、環境アセスメントの実施により、そのほかの環境関連の諸手続が緩和・省略されれば、環境アセスメン
トの実施促進の一助となるのではないかと考え、その可能性を検討した。対象とする自治体は東京都・川崎市・横浜市とした。

収集した意見の傾向は、動物に対する意見が最も多く、次いで騒音、植物及び生態系に関する意見が多くなっていた。
②道路事業
道路事業は手続が終了している案件も含めて 7 件を対象とした。
意見は大気質、騒音、動物、植物、景観等に関するもの

東京都は、環境関連諸制度の手続の多くは確認申請前、が多く、電波障害、日照阻害、人と自然との触れ合い活動

工事着手前、対象行為の前等となっており、許認可手続間の場（人触れ）、廃棄物に関する意見は少なかった。これは、の相互関係は見られない。

事業の多くが配慮書や方法書段階のため事業計画の熟度が川崎市は、アセス手続を実施することで「生活環境影響低いことが要因と考えられた。また、温室効果ガスに対す調査結果書」の手続を経たものとみなされ、「事業概要書」

る意見が少なく、これは、自動車排出ガスによる地球温暖「標識設置届」の手続の一部が適用除外となる。

化への影響を単体の道路事業で評価することが種々の問題

横浜市は、「横浜市産業廃棄物処理用地の設定等に関する指導要綱」では、条例環境影響評価対象で予測評価を行う場合は生活環境調査が省略可能となる。

から適切でないと捉えられているものと推測した。
特徴的な意見として、配慮書段階では地形・地質について化石を理由に項目の選定を求める意見、方法書段階では

また、各自治体共通の手続となる大深度地下使用法では、水質について降雨時調査の複数実施を要求している意見、

環境保全措置の報告で環境影響評価書が代用可能である。

準備書段階では大気質の予測結果について小数点以下の数以上から、現状において、アセス手続を実施することに値の表記を求めている意見、アセス書の内容以外について

No.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 7

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

記載している意見、風害では風洞実験や数値シミュレー

景観に係る意見、洋上風力発電では騒音、動植物、水質・ションの実施を要望している意見などがみられた。

底質、景観に係る意見が、各事業共通に出されている。

③河川港湾事業

風力発電事業について、知事、環境大臣及び主務大臣のダム事業 2 件、公有水面埋立事業 3 件を対象とした。

意見（勧告）について分析した結果、実施区域の見直しやダム事業では騒音、動植物、水質・底質、人触れ、廃棄事業の一部中止を求める意見が出されている。これは、事物に係る意見、公有水面埋立事業では動植物、水質・底質、業計画の熟度が低い状態で環境影響評価手続を開始する

廃棄物に係る意見が、各事業共通に出されている。

ケースが多いことが要因と推察される。しかしながら、法河川港湾事業について、知事、環境大臣及び主務大臣の令上において実施区域設定の制約がない現状では、今後も意見について分析した結果、各種事業を取り巻く環境の現同様の大臣意見、知事意見が出されることが想定され、手況により項目選定や各項目の影響程度が異なること、さら続上の課題であると考えられる。

には自治体及び周辺住民等の関心の高い環境要素が異なる

また、昨今の陸上風力発電事業の増加にともない、近接ことから、意見に関する一般的な傾向を把握することは難する複数事業において「累積的影響」の予測・評価を求めしいと考えられた。

る意見が出されている。累積的影響については、各事業に④電力事業（風力発電を除く）

より対象とする環境要素が異なることから、調査・予測・

火力発電事業 21 件、地熱発電事業 2 件を対象とした。

評価手法の技術的課題に加えて、他事業者との連係手法が事業特有の意見は、地熱発電の適地が自然度の高い環境課題となると考えられる。

にあることから、重要な動植物が多いため動植物への影響、風光明媚な景色が多い場所のため景観への影響についての意見が必ず出る傾向がある。

4．おわりに①諸手続の緩和の可能性に関する研究の課題等

手続段階の意見の相互関係は、自治体、環境省及び経済

今後はさらに研究を深めるため、諸手続の報告内容の精産業省ともに、手続段階に関わらず同じような内容であり、査、環境アセススケジュールとの関係性の比較、環境アセ

環境省と経済産業省の意見はほぼ同じであった。

ス手続を見据えた調査・予測・評価の実施方法など具体的

火力発電所は、化石燃料を燃焼させるため、地球温暖化物質としての CO2 や煙突から排出される大気質についての意見が多く、発電設備が大規模のものが多いので、騒音振動についての意見も多い。

な研究を進めていく必要があるものと考える。
②法アセスにおける主務大臣意見等の分析の課題等
全事業種共通の課題として意見に対する事業者等の見解の確認等、事業種別でみると道路事業では他事業との複合

手続段階の意見の相互関係は、配慮書段階は、自治体と影響評価、河川港湾事業では追加的な意見の収集整理、電環境省及び経済産業省ともに同じような意見の傾向であ力事業（風力）では事業実施想定区域及び対象事業実施区

る。方法書以降は、自治体と環境省は同じような意見であ域の設定の考え方、累積的影響の予測・評価に対する考え

るが、主務大臣（経済産業大臣）は、意見ではなく勧告と方などについて今後の検討課題があるとされた。

なり、内容は厳選される傾向がある。
⑤電力事業（風力発電事業）
陸上風力発電事業 41 件、洋上風力発電事業 6 件を対象とした。

げていない環境要素は「その他」として意見が出されているケースが多く、これに含まれる内容の確認・分類にあたり、バラつきが出たと考えられるなど、作業そのものの進

陸上風力発電では騒音、日照阻害、動植物及び生態系、

8 ｜ JEAS NEWSさらに、意見の分類にあたり、当該アセス図書で取り上No.160 AUTUMN 2018

め方についての課題もあることが確認された。

新領域研究会報告
時代に即した環境アセスメントに関する重要テーマや企業ニーズを反映した新領域についての研究
新領域研究会 リーダー

1．はじめに「新領域研究会」では、JEAS 構造改革特別委員会が実施した会員へのアンケート結果や研究会委員相互の協議により、時代に即した環境アセスメントに関する重要テーマや企業ニーズを反映した新領域についての研究を行った。
今期の本研究会では、前期（2014 ～ 15 年度）の研究
成果、JEAS の活動内容及び新たな技術動向を踏まえて、

■表－ 1

中田俊宏

各 WG の研究テーマ
研究テーマ

WG 略称

a．太陽光発電事業に係る自主アセスに 太陽光自主アセス WG
関する検討b．新技術を用いた環境アセスメント調 新技術 WG
査手法の検討c．環境アセスメント対象事業における 代償措置 WG
代償措置の適用の検討
d．JEAS 版自主アセス認証制度の検討

自主アセス認証 WG

以下に示す 4 つの研究テーマを設定した。なお、これらのテーマは、各研究員からの提案に基づき、研究員相互のついて検討を行い、とりまとめたものである。

協議により設定したものである。設定の考え方は以下のと（2）結果のまとめおりである。

①環境影響評価の項目について・前期からの研究テーマを引き継ぎ、太陽光発電事業に

環境影響評価の項目については、一般的な土地区画整理

係る自主アセスに関する検討を深化（テーマ a）する事業における選定項目に、太陽光発電事業の特性等を踏まとともに、JEAS による自主アセス認証制度の創出にえ、環境要素として「土地の安定性」・「光害」、影響要因向けた検討（テーマ d）を行った。

として工事中の「樹木の伐採」、存在・供用の「施設の維・新たなテーマとして、環境アセスメントへの新技術の持管理」、「施設の稼働」、供用終了後の「工作物の撤去・活用を見据え、ドローン等新技術を用いた環境アセス

廃棄」、「工作物撤去後の緑化（状態）」を加えたものとした。

メント調査手法の検討を行った（テーマ b）。

②立地条件別特性について

・代償措置の導入の推進を目的として、環境保全に留ま

太陽光発電施設の立地事例及び既往環境省検討成果におらず、地域との合意形成、企業や地域社会の価値の向ける立地条件区分から立地条件を整理したうえで、立地条上といった代償措置の活用方法の検討を行った（テー件の類型化を行い、立地条件区分別選定項目を整理した。

マ c）。
また、本研究会の研究員は、さまざまな分野の実務経験

立地条件区分は「森林」、「人為的影響の比較的高い未利用地」、「人為的影響の比較的低い未利用地」、「構造物・工者から構成されているため、研究の重点化及び検討の効率

作物上」、「水域」に類型化された。

化を図るため、テーマに応じて 4 つのワーキンググルー③事業規模別の実施方針について

プ（以下「WG」という。
）に分割し、検討を進めた（表－ 1）。

2．太陽光発電事業に係る自主アセスに関する検討（1）研究の目的（テーマ a）
本研究では、太陽光発電事業に係る自主的な環境影響評
価の手引きとして、環境影響評価の項目、立地条件別特性、自主アセスの実施方針は、条例アセスの対象事業の規模
要件、連系区分、規模別件数のピーク、自主アセス事例より、以下の事業規模区分により使い分けることとした。
・8MW 以上：標準的な（条例アセス相当の）手法
・2MW 以上～ 8MW 未満：標準的手法と簡略的手法の併用
・0.01KW 以上～ 2MW 未満：簡略的な手法

規模別実施方針、調査・予測及び評価の手法、実施手順にNo.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 9

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE④調査・予測及び評価の手法について■表－ 3 環境分野での新技術活用検討事例（ドローン以外）

自主アセスの標準的な手法については、環境影響評価関No.

連のマニュアルに記載の手法の適用が望ましいと考える。

1

大気質

簡略的な手法については、事業特性から影響の程度を定

2

性的に把握するもの、事業計画における環境配慮により回

交通量・騒音・ ・3D-VR シミュレーターの利活用
日照・景観・VR 体験・相談会での活用

3

動物・植物

項目

内容
・人工知能で PM2.5 予測

・ROV を活用した水生生物等の撮影

避・低減を図るものがあげられる。
■表－ 4⑤自主アセスの手順について
自主アセスの実施にあたっては、実施前に関係自治体との事前協議による適正な事業実施・環境配慮、地元説明会を通じた地元要望等の自主アセスへの反映により、より適正な自主アセスの実施が可能となると考えられる。
また、自主アセスのうち、植生の改変をともなう事業に

新技術活用に向けた今後の課題

1．安全等に関する課題（1）ドローンの安全な飛行について（2）ドローンの飛行音による心理的な影響
2．マニュアルの整備に関する課題
3．他団体等との連携に関する課題
4．コストに関する課題

ついては、動植物現地調査の工夫によって、自主アセス自体の期間短縮を図ることが可能であると考えられる。

術活用に向けた今後の課題は表－ 4 に示すとおりである。

3．新技術を用いた環境アセスメント調査手法の検討

4．環 境アセスメント対象事業における代償措置（1）研究の目的（テーマ b）
ドローンや AI、IoT、VR などの新技術が近年開発されの適用の検討（1）研究の目的（テーマ c）てきており、さまざまな機関において環境関連での活用の環境影響評価における環境保全措置で代償措置を講じて検討が進められている。そこで本研究では、これら新技術いる案件は少ないが、影響をさらに低減するため生態系オに関する情報を収集・整理し、環境アセスメント調査手法

フセット等の代償措置は有益と考えられる。本研究では、の高精度化、または調査手法の簡略化によるコスト削減に代償措置の採用の一助とするため、代償措置を導入するう

資する活用方法について検討を行った。

えでの動機付けとなる情報を提供することである。

（2）結果のまとめ（2）結果のまとめ

環境分野での主なドローン活用検討事例は表－ 2 に、

①代償措置に関する国の施策及び取組

新技術活用検討事例（ドローン以外）は表－ 3 に、新技

環境省から表－ 5 に示す資料が公表されている。

■表－ 2

■表－ 5

No.

環境分野での主なドローン活用検討事例

項目

内容
・PM2.5、二酸化炭素等の鉛直分布の測定
・空間線量率の鉛直分布または面的の測定

1

大気質

2

高層気象 ・高層気象の鉛直分布の測定

3

水質・閉鎖性水域の塩分測定
・湖沼等のクロロフィル a 濃度の観測
・環境水等のサンプリング

4

騒音・指向性マイクを使用した上空での騒音計測

動物・植物

・鳥類の観察、営巣地調査
・アカミミガメの生態観察
・サーモグラフィを用いた動物探査
・環境 DNA 分析による水生生物調査
・植物の同定調査
・湖沼等での水生植物の植生分布調査
・マルチスペクトルカメラによる植生調査

5

6

地形

・ドローンによるレーザ測量

7

水象・ドローンからの浮子投下流量観測システム
・河川流画像による計測

10 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

代償措置に関する国の施策及び取組

資料名

代償措置に関する記載

生物に係る環境影響の環境保全のために「環境影響評価におけ
代償措置等が行われた事例や、代償措置
る生物多様性保全に関実施後の管理等に関して参考となる事
する参考事例集」（環例、また多様な主体や事業が連携して地境省、2017 年）
域の環境保全活動が実施された事例等「生物多様性民間参画 事業者に対する生物多様性の重要性、事ガイドライン（第 2 版）」 業者による生物多様性オフセットを含む（環境省、2017 年）
代償措置の実施を促す取り組み等②自治体アンケート
自治体に対して代償措置を講じるうえでの課題及び留意事項等の意見を収集するために実施したアンケート調査結
果は表－ 6 に示すとおりである。
③まとめ
生態系オフセット等の考え方を取り入れた代償措置を講JEAS NEWS SPECIAL ISSUE■表－ 6

代償措置に関する自治体アンケート結果

質問回避・低減を優先しつつ、さらに代償措置も講じるよう事業者に促すためには、行政や住民、業界団体等の各主体で、どのような取組が有効だと考えますか？
回答〔行政の取組〕
代償措置への意識の底上げを目的とした事業者に対する周知活動、手本となる先行事例の情報収集と紹介、維持管理・調査活動への協力〔住民の取組〕
アセス手続を通じて代償されるべき環境要素の価値を理解する
こと、維持管理・調査活動への参加〔業界団体の取組〕
事業者のメリットになる制度（顕彰、評価）の考案、代償措置の効果・実効性についての情報提供■表－ 7 代償措置等の生物多様性の保全による事業チャンス
区分

チャンス

操業関連

生物資源の持続可能な使用や使用量の削減策による、生物資源の減少等の影響を受けにくい生産プロセスの構築サプライヤーの取組の促進によるサプライチェー
ンの強化

規制・
法律関連

生物多様性に配慮することによる操業拡大の正式な許可の取得
生物多様性に関する新たな規制等に適合した新製品の
開発・販売

世評関連

生物多様性への配慮を明示することによる、ブランドイメージの向上、消費者へのアピールや同業他社との差別化
生物多様性に配慮することによる地域住民等のステー
クホルダーの理解促進・関係強化

図－ 1

認証フロー（案）ト等の技術的資料作成を目的として検討を行った。
（2）結果のまとめ①認証コンセプト・認証フローの検討
認証の対象事業は、法条例アセスの規模要件に満たない全規模とした。また、事業者に過度な経済的・時間的負担をもたらさないことを認証制度のコンセプトとした。認証

市場・
製品関連

生物多様性に配慮した新製品やサービス、認証製品等の市場の開拓生物多様性の保全と持続可能な利用を促進する新技術や製品等の開発手続は、①環境アセスメント士等の環境アセス専門家によ財務関連

ESG 投資等を重視する投資家へのアピール、融資先の拡大

し図－ 1 に示すフローを作成した。

社内関連

従業員の満足度の向上

る審査と、学識者による審査の 2 段階での審査体制、②
審査は委員会方式で行う、③審査期間は最大 4 か月等と②チェックリスト案・手引き案等の検討
事業者が記載すべき内容をチェックできるようにチェッ
クリスト案の作成を行った。自主アセスであることから配じることは、生物多様性を切り口とした社会的ニーズに即慮すべき事項に重点化した図書であると想定され、定性的する事業活動を行うことであり、表－ 7 に示すように、な予測や類似事例からの予測が多くなるものと考えられる

地元住民の理解・関係強化、ESG 投資の呼び込み、操業拡

が、環境配慮項目への評価については事業者により明確に

大の正式な許認可等のチャンスを得ることができる状況に記載されていることが必須となる。また、このチェックリあると考えられる。

ストは単に記載内容漏れがないようにするだけでなく、

5．JEAS 版自主アセス認証制度の検討（1）研究の目的（テーマ d）
本研究では、JEAS 版自主アセス認証制度の構築に向け、

JEAS 側が評価する視点を示すものとして活用されるものとなる。加えて、申請者が自主アセス認証制度を利用する
際に必要となる提出物及び自主アセス手法等を示す「自主アセス認証制度の手引き（案）」を整理した。

認証制度のコンセプト、手続フロー案等の認証制度の具体案の作成及び自主アセス手法の技術ガイド・チェックシー

No.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 11

エッセ イ

環境学の将来－地圏を扱う立場から－
東京大学大学院新領域創成科学研究科

1．はじめに教授

徳永朋祥ているが、社会基盤についての議論においては、それらが関わる幅広い分野に与える影響の検討がなされる必要があ

私は、主に地表及び地下（以下地圏という）を対象とる。また、社会基盤を構成する多くの人工物の機能は、建して研究を行っている。初期は、地下に賦存するエネル

設時には社会が要請するものとなっているものの、社会のギー・資源開発に関わる工学という立場で研究を行ってい発展にともない人工物に期待する機能が変化していく中たが、現在は、「環境学研究系」という組織におり、主に、

で、人工物がもつ機能と社会の要請との間に齟齬が認めら

持続可能な社会の構築に地圏をどのように利用するのか、れる場合が散見される。最近では、人工物システムに頑健地圏を開発・利用・保全するにあたって、科学・技術に基性、柔軟性、強靭性、可塑性を持たせることの重要性が述づく情報をどのように社会に提供するのか、また、社会のべられるようにもなってきており、今後、環境学が対象と一員として、将来のあるべき姿を意識しながら、現在ならすべき重要な課題になってくると思われる。

びに今後の地圏利用に関して進むべき方向性を提示し、合環境学に関わる解決すべき問題は、空間的にも時間的意を得ていくのかということが、重要な課題になってきてにも広範にわたり、それらが複雑に絡み合っているのがそいる。そのような観点から、これからの環境学のあり方にの特徴の一つである。このような中では、各瞬間でのスナッ

ついて、現在考えていることを述べさせていただきたい。

プショットで最適化を目指すだけでは十分でなく、あるべ

2．環境学－問題解決から将来社会のデザインへ－

き未来の姿を明確にイメージし、かつその目標と現在をシームレスにつなげる合理的で現実的な道筋を含めて考え

環境学研究は、特に、日本国内においては、高度経済なければならない。価値観の多様性を認めつつ、将来にわ成長にともない発生したいわゆる七大公害への対策等を中

たっての最適解を見出すことは容易ではないが、既存の学心課題とした問題解決型研究として発展し、さまざまな技

問体系の枠組みを超え、新しいパラダイムを創造していく

術開発や実問題への適用をとおし、社会に大きく貢献してことが求められる。すなわち、いわゆる「問題解決型」のきた。地圏の問題でいえば、七大公害の一つである地盤沈

環境学から、「未来の環境を設計・創造する」学問として下が主要な問題となった。東京では、その対策として地下の環境学を目指すことが今後必要とされている。

水揚水規制や水溶性天然ガス鉱業権の行政による買い取り等が行われ、問題の解決が図られた。ただし、一度発生し3．地圏を対象とした新しい環境学とはた地盤沈下は、地下水の回復にともなうわずかな地盤高のここまで、「環境学とは」ということを考えてみたが、上昇が見られる場合はあるものの、全体としては地盤高が私の専門である地圏を対象とした場合にはどのようなことほとんど回復しないため、東京の下町低地ではいわゆる「ゼを考えることが必要なのであろうか。ここからは、私が最ロメートル地帯」
が広く分布することとなった。そのため、近興味を持っていることを中心に、話を進めてみたい。

このような地域を含む都市をどのように今後の社会の中で高度経済成長期に主要な問題となった地盤沈下に関し活用していくか、また、そのためにどのような社会基盤をては、国内では、前述のように、地下水利用等を規制する

構築し、運用していくか、という新しい課題が発生した。

ことにより、問題の解決が図られてきた。これは、地盤沈

ここでは、地下水利用を制限すること等により一つの下の主要な原因が地下水揚水や地下からの資源採取による課題を解決したわけではあるが、その実現のためには、利ものであるという科学・技術的な理解と、水源転換等をと

根川上流域における水源開発等の事業実施による水源転換

おし、社会の継続性を保ちつつ問題解決に至ったという重が行われたということを忘れてはならない。ダムの存在意

要な経験である。一方、現在においても、その結果として義について、さまざまな議論がなされていることは承知し発生した「ゼロメートル地帯」における環境管理、特に、

12 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

排水対策やそれに必要な安定した電力確保等を確実に実践ない中で社会をデザインすることが不可避であること、等

していくことが必要となっている。また、最近国内で発生を専門外の人たちに伝えることが求められているが、それしたいくつかの大規模震災等において、発災直後に地下水は、実際には容易ではない。しかし、そのような状況であ利用が行われ、一定程度水供給に資することになったといるからこそ、地圏を扱う技術者・研究者は、今まで以上にう経験に基づけば、現在のような地下水利用規制を継続す

他の分野との関わりを持ち、人間－自然系としての社会・ることのみならず、状況に応じては、社会や環境に与える

都市・地域といった観点から自分たちの分野の存在意義を

影響を最小化し、また、地域社会が受け入れられるような見出すべきであり、また、そのような活動を可能にするた形で利用することの可能性について検討を進めることもあめの努力を継続する必要があると感じている。一方で、地りうるかもしれない。そもそも、地盤沈下が発生する可能圏という領域になじみのない方々への丁寧な情報の提供や性を持つ地下水利用によってどのような「被害」が発生し学びの機会を準備することも行うべきことかもしれない。

うるのか、それは、利用するということの必要性や緊急性と比して受け入れられうるものなのか、緊急時利用によっ

4．おわりにて発生する環境変化は将来世代にどのような影響を与えう

地圏を対象とする科学・技術に関するバックグラウン

るのか、その影響は世代を超えて大きな問題を発生させる

ドを持ちつつ環境学を考える立場の研究者として日々過ごのか、それとも、適切に対処できうるものなのか、といっしているが、われわれの行うべきことは、地表・地下の全た時空間の観点を広く持った議論をすること、また、それ体を考慮した国土の持続的かつ有効な利用に向けて貢献すに必要な人間－自然系の理解を精緻化すること、実際に利るというところに帰着するのではないかと考えるに至って用するという判断に至った場合に、適切にモニタリング等いる。そのための活動を丁寧に、かつ、信頼を得ながら実の監視をし、情報を社会と共有することを可能にする仕組

践していくということに少しでも関わっていき、貢献できみを構築することなどが重要になってくるように思われるようにしていきたい。

る。このような検討の結果、依然として利用は適切ではないという結論に至ることもあるかもしれない。

このような文章を書く機会をいただき、今まで自分が何を考えてきたのか、今後どのようなことを目指すのかと

また、都市・社会機能の持続性を検討し、適切な社会いうことについて書き起こすことをとおし、考えを深める

デザインをするにあたっては、地下環境がどのような特性ことができたと感じている。このようなきっかけをくだを持っているのかについて、構造物等の人工物設計を行う

さった本誌の編集をされている皆さま方に深く感謝を申し側に適切に伝え、相互理解を高度に深めることが不可欠に上げます。

なってくると思われる。われわれの社会は、地圏に人工物が織り込まれた形ででき上がっているという見方もできる。その場合、自然の過程によって構築された地圏について、どこまで精度の高い情報を提示できるかは、地圏を扱

徳永朋祥 氏 Tomochika TOKUNAGA

う技術者に課された大きな課題である。一方、地圏に関す

東京大学大学院新領域創成科学研究科
環境システム学専攻 教授

る情報は本質的に不確実性をともなうものであり、また、■執筆者略歴そこには、自然のプロセスの理解に基づく「解釈」が常に含まれることになる。われわれには、そのような「場」に社会が構築されているということ、そのために、人工物設

東京大学理学部地質学教室卒業、同地質学専攻修士課程修
了。博士
（工学）
。米国ウィスコンシン大学客員研究員。東京大学
大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻准教授を経て現職。専門は地圏環境システム学。

計で普段用いられる精度（正確度）とは同じ情報を持ちえNo.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 13

中部支部

若手技術者交流会
期日：2018 年 8 月 3 日

開催報告

今回、中部支部では、支部会員企業に所属する若手技術

3．ビオトープ見学会

者の資質・活力の向上を図ることを目的として、環境アセ

2 グループずつに分か

スメント技術者の交流や情報交換を行う場になるようにれ、意見交換会の冒頭ま「若手技術者交流会」を企画した。交流会は、第 1 部の座たは途中で、（株）テク談会形式と第 2 部の懇親会形式をパッケージでセットし、ノ中部の社屋の屋上に

どちらも参加できる方を募集した。

1998 年 6 月に設置されまた、この若手技術者の交流会は中部支部では初めてのたビオトープを約 30 分

企画であり、今後の支部活動の参考とするため、参加者に間見学した。

アンケートをお願いした。

4．第 2 部

1．参加技術者

懇親会

ビオトープ見学会

懇親会は、
（株）テク

今回の交流会には、12 社、23 名の技術者が参加した。
参加 23 名の内訳は以下に示したとおりである。

ノ中部の食堂で、17 時
か ら 約 2 時 間、 座 談 会

参加会員企業12 社とは違い、自由な雰囲気

参加技術者数

23 名のなかで行われた。あら

1～5年

14 名

6 ～ 10 年

3名

かじめ、懇親会時に、す11 ～ 15 年

2名

経験年数
内訳
男女
専門分野

ファシリテーター

4名

男性

19 名

女性

4名

自然環境系

14 名

生活環境系

9名

べての参加者と名刺交換をするようにアナウンス

懇親会

されていたこともあり、参加者全員が座談会時のグループの枠を超えて積極的に意見交換を行っていた。

5．アンケート結果
アンケート結果をみると、意見交換の時間、グループの人数、進め方については、今回の設定が適当であったとい2．第 1 部

座談会

う意見が多かった。また、自由意見をみると、自由に発言

座談会は、（株）テクできたと感じた参加者が多く、ファシリテーターの配置や

ノ中部の会議室で 15 時

ビオトープ見学についても好意的な意見が多かった。

か ら 約 2 時 間、 グ ル ー

意見交換テーマについては、今回のようなテーマでよいプ討議形式で行われた。

という意見の一方で、絞ったほうが良い、もう少しざっくグループは、あらかじ

ばらんな話がしたかった、という意見もあった。

6．まとめめ設定した 7 つの意見交換テーマから、参加者の希望が多かった①アセ

意見交換会

今後の業界の担い手となる若手技術者が集まり、環境ア
セスメントの技術的課題や課題解決のためのアイデア、仕スメント制度や技術に関する課題、解決策など、②入社前

事上の悩みやその解決方法など、さまざまな話題についてと現在で一番成長を感じる点と業務上の失敗談とその後、語り合うことにより、交流を深め、同業界で働く技術者と③業務で悩んでいること、④現在の業務内容と業務でやりして連携していくための契機を提供する位置付けで、このがいを感じること等、の 4 テーマで希望者ごとに分けた。

ような交流会を継続していければと考える。また、この交

また、各グループにはファシリテーターとして支部委員

流会が支部会員企業の会員メリットのひとつとして感じてが 1 名ずつ加わり、意見交換を行った。

もらえる企画であれば幸いである。
（レポーター：アジア航測（株） 小西久充）

14 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

関西支部

若手技術者交流会
期日：2018 年 8 月 24 日

開催報告

どが挙げられた。

昨年度に引き続き、関西支部

3．第 2 部

では会員企業に所属する若手技懇親会

術者の資質・活力の向上及び支懇親会は、座談会参加者全員

部活動の活性化を図ることを目が近くの中華料理店に場所を移的として、「若手技術者交流会」

し、美味しい料理を味わいながを企画した。なお、昨年度の交 開会の挨拶（平野支部長）

ら、個々に抱えている仕事上の流会のアンケートで「JEAS の課題・働き方の悩みなどをざっ

活動内容を把握できてない」という意見があったため、初くばらんに話しあいそれぞれ親めに JEAS の活動内容やアセス士資格制度の説明を行った。

睦を深めた。

1．参加技術者

4．アンケート結果

今回の交流会には、8 社、16 名の技術者が参加した。

内訳

参加会員企業
参加技術者数
1～5年
経験年数 6 ～ 10 年
11 年超
男性
男女
女性
自然環境系
専門分野
生活環境系

29 年度
7社
12 名
4名
5名
3名
10 名
2名
6名
6名

30 年度
8社
16 名
6名
7名
3名
12 名
4名
8名
8名

懇親会

アンケート結果によると、交流会の開催時期、開催時間、進め方については、概ね妥当という意見が多かった。
今後の要望、討議したいテーマとしては、「動植物の予測評価手法」、「新技術の取組」、「グリーンインフラとアセスの関わり」などの意見があった。また、「分野別に分
かれた討議と、分野を分けずに議論する二部構成もありかも」、「ベテラン技術者を複数集め、若手からの質問コーナー」、「環境 DNA 技術の規格化に対する意見の収集」な
どの提案もあった。また、JEAS 関西支部への要望等として、「支部の運営・活動に、若手技術者として積極的に参画し

2．第 1 部

座談会たい。」が 50％、「支部の運営・活動に、若手技術者の意

座談会は、（株）環境総合テ

見を反映できるようにして欲しい。」が 44％であった。

5．まとめ

クノスの会議室で 15 時から約2 時間で行った。まず、名刺交

今年度も活発な意見交換・交流ができたようである。若換、自己紹介を行い、専門分野

手技術者の交流がこの場での出会いをきっかけに、今後も別（自 然 系、 生 活 系 を基本に継続的に続くことを願いたい。また、今後の業界の担い手

して）に 2 グループに分かれ、座談会となる若手技術者が集まり、環境アセスメントの技術的課

フリートークを行った。特に討議テーマを設定せず、各自題や課題解決のためのアイデア、多様な働き方や、仕事上が日頃気になっていること、知りたいことなどについて、の悩みとその解決方法など、さまざまな話題について語り

自由に話題提供してもらった。

合うことにより、互いに交流を深め、同じ業界で働く技術

フリートークの話題は、アセス手続、アセス技術の課題
から働き方まで多岐に渡った。フリートークで盛り上がっ者として連携していくための機会を、会員企業に今後も提供していきたいと考える。

た話題として、「環境 DNA への各社の取組について」、「他

特に、年齢構成がアンバランスで同年代の社員が少ない

社の業務体制」、「仕事上の悩み、苦労した点」、「アセスに

会員企業にとっては、自社の若手技術者の良い刺激となる

おける GIS 活用」、「テレワークの導入状況」、「テレワークよう、このような機会を活用してもらい、関西支部会員企のメリット・デメリット」、「技術研鑽の方向性（専門分野業の会員メリットのひとつとして感じてもらえたら幸いでの深度化、領域拡大）」、「アセスの失敗談」、「データの整ある。

理方法やチェックのやり方」、「住民説明会での苦労話」な（レポーター：アジア航測（株） 内藤昭彦）

No.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 15

九州・沖縄支部

第 3 回学識者・行政・会員意見交流会
期日：2018 年 7 月 20 日

開催報告

本交流会では、桜美林大学の片谷教孝教授にご講演いたたコキクガシラコウモリとカジカガエルの生息環境の代償

だいた。続いて、会員企業の若手技術者から日頃の業務等措置の事例が紹介された。両種の代償措置の実施にあたっについて発表いただいた。行政の立場としてアセス図書をては、現在生息している環境から生息条件を明らかにして、審査されている環境省九州地方環境事務所環境対策課の川専門家の意見や指導を踏まえて、代償環境の設計・施工に崎やよい氏、長崎県環境部地域環境課の川井亮平氏、北九反映させた。カジカガエルについては、施工の翌年から付

州市環境局環境監視課の森井春樹氏にご出席いただき、ア

替河川で生息が確認されたが、コキクガシラコウモリにつセス図書の審査に関する意見・情報交換が行われた。

いては、代替横抗を即座に利用することはなく、さまざま

1．基調講演「環境アセスメントの審査の視点」

な改善を試みた結果、複数個体が生息するようになったと



報告された。

桜美林大学リベラルアーツ学群



教授

片谷教孝氏

また、環境保全の取組に関する課題として、アセス実施

本講演では、片谷教授の段階では詳細な工事計画が不明なため、評価書の記載どお豊富なアセス審査会委員のりに実施できない環境保全措置があったと指摘された。

ご経験から、住民側・審査

2.2 「日頃の業務の紹介と資格取得への取り組み」

会側・事業者側の誤解が招株式会社沖縄環境保全研究所食品・水道部食品・分析課

いているアセス制度の問題の新垣渚氏からは、入社以降に取得した環境アセスメントが指摘された。アセス制度

士（生活環境部門）、臭気判定士、技術士取得のための取はすべてを網羅しているわ

片谷教授による基調講演

けではなく、制度でカバー

組について発表があった。
技術士受験の小論文は、海上工事における事業影響の判していない①対象事業以外の事業における環境配慮義務、定のため、SS のろ紙に付着した泥の色に着目して問題解②住民・事業者・行政の十分な対話・意思疎通・情報交換、決を図ったとの説明があり、業務を進めるうえでさまざま③手続き終了後の事後調査報告以外の事業者の責務などをな技術的な創意工夫をされている様子が報告された。続いフォローしていくことが、よりよいアセスを実施するうえて臭気判定士としての資格を活かした悪臭調査の事例が発で重要であると説明された。

表された。

アセス審査会の役割としては、アセス図書の審査はもと業務に関係する資格を取得することで、自身の業務の幅

より、中立の立場で事業者からの情報提供が的確に住民にを広げながら、会社の業務を拡大することが可能である。

伝わるための橋渡し役を担っている。事業者側へのアドバ

資格取得については会社全体で取り組むことが重要である

イスも期待されるとの見識を示された。

と説明があった。

技術ガイドや主務省令等に書かれていることは原則で

3．意見、情報交換

あって、案件ごとに最適な方法は異なり、記載されていな

参加者からフォローアッ

い予測方法を採用することはあり得ることやこれらのガイ

プの重要性、審議会のありド等に記載されていない措置を禁じているわけではなく、方、アセス図書の公開期間

アセス審査会における審査においては、これらの点に留意等に関する質問があり、片することが重要であると指摘された。

谷教授より長野県等の事例

2．若手技術者発表を踏まえた説明があった。

2.1 「ダム建設事業における保全対象種に対するミチ

また、アセスのデータベー

ゲーション事例の紹介」

意見交流会の状況

スに関する国内の動向につ

一般財団法人九州環境管理協会環境部陸圏生物課の泉佑

いての情報提供があるなど、有意義な意見交換が行われた。

樹氏及び田中俊也氏により、ダム建設事業において実施し（レポーター：（一財）九州環境管理協会

16 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018末津和典）

環境アセスメント士 紹介
環境アセスメントと日本気象協会
何故に日本気象協会が環境アセスメ
ントを？と疑問を持たれる方もおられるかと思います。
生活環境部門（2005 年）

黒田 幸夫

主担当者として携わるようになり、火力発電所や清掃工場のア
セスメントを主分野として現在に至ります。
昨年度は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技

日本気象協会は、1950 年に財団法術総合開発機構）の事業として、既設及び工事中の風力発電施人として設立して以来、気象・防災・設における環境影響の実態把握に携わりました。「平成 28 年

環境に関する情報コンサルタント企業

度―平成 29 年度成果報告書 風力発電等導入支援事業 / 環境アとして 60 年以上の歴史を刻んできました。

セスメント調査早期実施実証事業 / 環境アセスメント迅速化研

このなかで当協会は、国内における環境アセスメント制度導究開発事業（既設風力発電施設等における環境影響実態把握

入初期より、火力発電所、工場立地、清掃工場などさまざまな

1）」という長い名前の成果報告書ですが、先般、NEDO のホー

事業において、数多くのアセスメントをサポートしてきました。

ムページで公開されました。なかなか興味深い結果が得られた

特に大気汚染の分野では、拡散実験や風洞実験、3 次元数値シと考えております。ご興味をお持ちの方はご一覧いただければミュレーションなどの技術を用いて、複雑な地形における拡散幸いです。

予測にも対応してきました。
私自身は、入社後数年間は、気象観測、大気質測定、大気拡
散実験、常設のアセスメント審査会を持たない自治体での委員
会運営業務などを担当しました。その後、自治体条例制定前の（一財）
日本気象協会要綱アセスと言われていた時代の小規模火力発電所のアセスメ

TEL.03-5958-8152
http://www.jwa.or.jp/

ント、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の生活環境影
響調査、環境影響評価法制定後の火力発電所の環境影響評価に

環境アセスメント士の認知信頼向上と、 社会貢献に

生活環境部門（2014 年）

岩澤進

私が勤務する株式会社千代田コンサ

び補償関連を行う会社を経て当社に移籍しました。現在は、景ルタントは、1962 年に PC 橋の一工法

観やデザインを専門に取り扱う部署、街づくりを担う部署と一であるディビダーク工法の技術導入を緒に社会環境事業部の一員として、日々仕事をしております。

契機に誕生し、昨年 55 周年を迎えてお当社では、当初から道路事業に係る環境影響評価業務に従事しります。創業以来、橋梁を出発点とすています。最初は、環境影響評価に求められる知識・判断の広る構造、道路、都市計画分野を中核とし、範さから、かなりの戸惑いを感じましたが、さまざまな業務をトンネル、施設、環境、景観デザイン、下水道及び河川分野等を通じて、多くのことを学ぶことができました。「環境アセスメ

有する総合建設コンサルタントとして成長してまいりました。各ント士」の資格取得は、これらの知識を体系化・定着化させる分野における「企画・計画」、「調査」、「設計」から「施工管理」

いい機会であり、その後の経験の蓄積にも役に立っていると感及び「発注者支援」に至る一連のサービスを提供しております。

じています。

昭和 40 年代より、都市内高速道路の環境対策検討、掘割構

最近では、環境関連業務においても入札参加要件に「環境ア造区間のルーバによる環境対策検討等、環境部門への取組を強セスメント士」を掲げる業務も多く見られるようになりました。

化してまいりました。その後、1987 年の交通環境室の設置を

業務を通じて、「環境アセスメント士」の認知度及び信頼性向上

機に組織化され、これまでに都市部から地方部までのさまざまとともに、社会貢献に、微力ながら尽力に努めていきたいと思な地域における一連の道路事業環境影響評価関連業務、複雑地います。

形等における排気ガス大気拡散モデルの開発等、道路事業を中（株）
千代田コンサルタント

心とした環境関連業務を手掛け、時には、「道路環境影響評価の技術手法」の策定に係る業務にも携わっております。
私は、測定を主体に行う会社に入社し、その後、環境測定及55 周年記念
ロゴマーク

TEL.03-3527-1015
https://www.chiyoda-ec.co.jp/

No.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 17

JEAS REPORTREPORT 1

2018 年度環境アセスメント入門研修会

期日：2018年7月12・13日

4．研修アンケート結果

1．はじめに
本研修会は、毎年 7 月頃に入社あるいは環境アセスメン

受講者からは、「最ト業務に携わって 3 年未満程度の技術者を対象に、環境ア

適のタイミングに最セスメントの基礎的事項の理解を目的として開催しており、適の内容を学ぶ機会

最近では、環境アセスメント業務従事者に限らず、環境アでした」「制度面かセスメントに興味のある方々にも広く門戸を開いている。

ら始まり、ほぼ全項

昨年は大阪開催であったが、今年は東京開催となった。

目についての基礎的な話を聞くことがで

2．参加状況

きたので良かった」

研修は、JR 四ツ谷駅近くの「主「普段触れることの婦会館プラザエフ」にて行われた。

少ない専門外の項目

参加者は東京で開催された一昨年についても学べる良と同数の 50 名であり、直近 5 年

い機会であった」等の意見が寄せられ、有意義な研修会で間では最多となった。参加者の勤務地は、2 年ぶりの東京開催とい当日の研修風景

うこともあり、関東地方が 43 名と大部分を占め、北海道やアンケート回収結果（回収率 100％）あったことが改めて確認できた。また、懇親会についても、「他社の同年代の方々と交流する機会が設けられていてよかった」等、好評価の意見をいただいた。

沖縄からの参加もあった。近畿・中国・九州地方からの参一方、課題としては、限られた時間のなかで幅広い研修

加者は 1 名のみであった。また、年齢層は、20 代が 82％を行う関係から、1 つの分野で 90 分から 120 分の講義をと大半であり、環境アセスメントの経験も短い参加者が多基本としていたが、「講義の時間が長いので前半後半で区く、45％が新入社員、92％が経験年数 3 年未満であった。

切って欲しい」「座学以外も加えてほしい」「講師の経験談

専門分野は生物系が半数近くを占め、次いでその他、大気、や成功・失敗のエピソードを加えて欲しい」といった意見

水・土壌、騒音・振動、景観、自然との触れ合いとなっていた。

があった。入門研修会という位置付けのなかで、受講者の3．研修の内容
研修内容は例年どおり、初日の午後と 2 日目の午前・午後

ニーズにどう応えていくのか、今後の課題として認識した。
5．おわりにの 1 日半をかけて、「日本の環境アセスメント制度」「気象・大

本研修は入社（経験）3 年未満程度の方を対象として毎気質」「海生生物・生態系」「水象・水質」「陸生生物・生態系」「騒

年開催している研修であり、アンケート結果で述べたとおり、

音・振動・低周波音」「自然との触れ合い分野」の 7 分野につ参加者の満足度は講義・懇親会とも、非常に高いものとなっいて講義が行われた。各講義は、経験の少ない技術者でも理ている。本研修で得た成果が日々の業務に反映されるととも解できるよう、環境アセスメントの主要な分野について、基礎に、数年の実務経験を経た技術者を対象とした実務研修や的な内容を中心に行われた。また、1 日目講義終了後は懇親会

環境アセスメント士の取得へと続くことを願っている。

が開催され、受講者間や講師との活発な交流が行われていた。

18 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

（レポーター：教育研修委員 志俵和宏）

REPORT 2
中国寧夏回族自治区環境保護庁
研修団来訪レポート
期日：2018年8月7日（火）1．はじめに
中国「寧夏回族自治区環境影響評価・排出許可制度研修団」が来日し、その一環として当協会を訪問した。
研修団の方々と JEAS における活動全般や、技術基盤強化・人材能力向上の取組を中心に意見を交換した。
2．参加者①研修団：楊金海環境保護庁副庁長を団長に、計 15 名
②（一社）日中協会：佐藤顧問
はじめ通訳の方も含めて計 3
名③JEAS：会長、海外交流グルー
プ、資格・教育センター、事務局計 6 名JEAS 資格・教育センター便り
1．2018 年度 「環境アセスメント士」 認定資格試験
受験申込み開始（1）
試験日時
2018 年 11 月 23 日
（金・祝）
10 時～ 16 時 45 分
（2）
試験場所 東京、名古屋、大阪、福岡の 4 会場
（3）
受験申込み・期間：9 月 1 日（土）～ 10 月 12 日
（金）
・申込書入手：http://www.jeas.org よりダウンロード
できます。
・受験料：12,000 円（4）過去問題集：2013 年～ 2017 年までの過去問題集を販売中。※詳細は、ホームページをご覧ください。
2．「環境アセスメント士」 資格登録の状況「環境アセスメント士」認定資格制度は、今年で 14 年目を迎えます。 資格登録されている方は 520 名（2018年 6 月現在）となっております。
■ 部門別・勤務地別資格登録者の状況
部門

生活環境

自然環境

地域

部門

部門

北海道

14

東北・北陸

7
136

関

寧夏回族自治区

3．説明と意見交換

東

（名）

計

比率（％）

33

47

8.5

18

25

4.9

134

270

52.4

中

部

21

29

50

9.5

近

畿

34

26

60

11.4

中国・四国

13

7

20

3.8

九州・沖縄

16

32

48

9.5

計

241

279

520

100

まず、JEAS 側から協会活動全般及び環境アセスメント士認
定資格制度について説明した。
研修団側はアセスメント資格について強い関心を持ち、アセスメントを行ううえで当資格が技術者や企業に必須なのかという質問があった。これについて、必須ではないが、国土
交通省の業務発注等における管理技術者資格として登録され、また環境省の「環境リスク調査融資促進利子補給金交付事業」の簡易アセスで環境アセスメント士の氏名の記載が必要とされていることを説明した。
中国ではアセスメン
トを行う技術者には国家資格を求めており、また企業に対しても一定数以上の当該資格者の所属等、条件を満たして認定を受けた企業が受注の条件となっているようである。
なお、寧夏回族自治区には JEAS のような環境アセスメ
ントを行う企業の協会はないとのことであった。

JEAS では、「環境アセスメント士」が社会によく知られ、活躍の場を広げられるよう「資格制度の紹介パンフレット」、「資格登録者名簿」、さらには「環境アセスメント士活用に関する要望書」等を作成し、関係官庁、地方公共団体、大学、研究機関、民間企業等への説明や資料の送付などにより、本資格制度の周知・PR を行っております。

4．おわりに

5．環境アセスメント士会への入会案内
環境アセスメント士会は、個人を基盤として環境アセス
メントに関する情報交換など活発な活動を展開しております。まだ加入されていない方は是非入会をご検討ください。
詳細については協会ホームページをご覧ください。

今回の体験から、中国のアセスメント制度が思った以上に進んでいることを把握し、ますます海外関係者との交流の重要性を感じた。
（レポーター：八千代エンジニヤリング（株） 石浦和広）3．2018 年度の資格更新
2018 年度の資格の更新は 2019 年 2 月 1 日（金）から 4 月 26 日（火）
まで受付を行います。65 歳以上の方の更新料は減額いたします。今年度は 2013 年度に登録された（登録番号が H25 で始まる）方及び 2013 年度に第 1 回目の更新をされた方が対象ですが、2011、2012年度に更新をされていない方（登録番号が H23、H24 で始まる方）
も対象となります。これらの方々は、現在更新
保留者となっておりますが、資格更新には条件があります。
また、2 部門登録者は一方の更新時に一括更新ができます。詳細については、協会ホームページ中の「資格の更新の手引き」にてご確認ください。
4．変更届の提出について
住所など変更がございましたら、速やかに変更届の提出をお願いいたします。

（資格・教育センター事務局）

No.160 AUTUMN 2018

JEAS NEWS ｜ 19

お知らせ

協会活動記録2018年度環境アセスメント入門研修会
50名
2018年7月12日
（木）
、13日
（金）

（2）
気象・大気質東京パワーテクノロジー（株） 小高応理

（4）
水象・水質

平田敦洋

いであ
（株） 井上雄二郎（5）
陸生生物・生態系
アジア航測（株） 市橋理（6）
騒音・振動・低周波音
日本工営（株） 志俵和宏（7）
自然との触れ合い分野（株）
プレック研究所酒井

学「環境アセスメント士」受験講習会－試験の説明および傾向と対策－ 16名
2018年8月25日（土）（1）
生活環境部門・択一問題の解説
教育研修委員 志俵和宏
崇（5）
自然環境部門・択一問題の解説
教育研修委員 小林

第1回技術セミナー 61名（北海道支部共催）
2018年8月29日（水）（1）
環境DNAによる水中生物調査の現在と未来
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
准教授 源 利文
（2）
環境DNAを用いた魚類分布・資源量推定の実例紹介
北海道大学大学院農学研究院
教授 荒木仁志北海道支部
第2回技術セミナー 39名
2018年9月12日（水）（1）
アメリカミンクの管理の必要性
北海道教育大学釧路校地域・環境教育専攻
教授 伊原禎雄（2）
（仮）ブナの潜在生育域と分布北限個体群の実態
黒松内町 斎藤 均

杉正さんを偲ぶ
去る7月28日に、当協会の理事でおられました杉正さんがご逝去されました。
享年81歳でした。ここに謹んでお悔やみ申し上げます。東電環境エンジニアリ
ング（株）（ 現 東京パワーテクノロジー（株））の理事として、1998年から2001
年の2期4年間とご定年後の2005年から2010年までの5年間を資格教育センターの事務局長としてご活躍いただきました。理事時代は研修部会長として全国でご活躍され、特に、資格・教育センターでは環境アセスメント士の立ち上げの時からご貢献いただき、現在の認定資格制度の礎を築いていただきました。大きなお身体でしたが、几帳面で誠実でそしてとても優しい心温かな紳士でおられました。
これまでのご尽力に感謝申し上げますとともに心からご冥福をお祈りいたします。合掌。
（顧問 栗本洋二 記）

編 集 後 記聡

第1回技術セミナー 80名
2018年9月7日（金）（1）
環境DNA分析の基礎および希少種や外来種の分布調査法について
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
准教授 源 利文
（2）
環境DNA分析による種多様性および遺伝的多様性の調査法について
龍谷大学理工学部環境ソリューション工学科
講師 山中裕樹

九州・沖縄支部
第3回学識者・行政・会員交流会 44名
2018年7月20日（金）
基調講演：環境アセスメントの審査の視点
桜美林大学リベラルアーツ学群 教授
片谷教孝
若手技術者発表（1）
ダム建設事業における保全対象種に対するミチゲーション事例の紹介（一財）九州環境管理協会 泉 佑樹
田中俊也
（2）
日頃の業務の紹介と資格取得への取り組み（株）沖縄環境保全研究所 新垣 渚
意見交換・情報交換

第 14 回技術交流会の開催について（予告）
環境アセスメント業務は、事業別・環境要素別に、調査計画から現地調査・解析、
予測・評価、環境保全対策、報告書作成、住民説明等、幅広い技術とノウハウが必要です。研修部会では、会員の有する環境アセスメント技術の内外への発信ならびに会員各社の技術力向上や人的ネットワークの形成を目的として、第14回技術交流会を以下の要領にて開催いたします。
1．
  開催日時 2018年12月5日（水）
13：30～16：30
2．
  会場 ワテラスコモンホール
東京都千代田区神田淡路町2-101ワテラスコモン3階（http://www.waterrascommon.com/hall.html）
3．
  技術紹介の内容
①測定・分析技術・評価に関すること、②調査・予測解析技術に関すること、③コンピューターシミュレーション技術に関すること、④環境情報の処理技術に関すること、⑤GIS等の技術に関すること、⑥環境保全措置の技術に関すること、⑦コミュ
ニケーション技術に関すること、⑧その他、環境アセスメント技術に関すること、先駆的な事例紹介など

今夏は豪雨や強風、高潮などのほか、北海道では震災があり、列島各所で深刻な災害が起こってしまいました。
被害に遭われた皆さまにお見舞を申し上げます。
8月に「江東 5 区大規模水害ハザードマップ」が発表されました。大雨あるいは高潮による氾濫を想定して、東京都の江東 5 区の共同により作成されたものです。このマップのなかで、私の住む近所が真っ赤に塗られていました。
今号にご寄稿いただいた徳永先生のエッセイでは、地圏の話題を取り上げていただいて、「地盤沈下」、「ゼロメートル地帯」などのワードが出てきます。江東 5 区の周辺が、まさに「ゼロメートル地帯」です。この辺りは海に近く、満潮時には川の水位も上昇します。土手に上って眺めると、満潮時には、街の地面よりも川の水面の方が高いように感じられて、ゼロどころかマイナスなのではないかと不安を覚えます。一人の住民として感情的になりそうな部分もありますが、エッセイを読ませていただいて、この地域で生活を続けていくためには、理性的な判断を求められると感じています。
（編集委員 長池智久）

20 ｜ JEAS NEWSNo.160 AUTUMN 2018

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 http://www.jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org（2）
資格試験の説明および傾向と対策
教育研修副委員長 山崎（4）
共通科目・択一問題の解説
教育研修委員 小高応理

関西支部

JEASニュース Autumn 第160号
2018年10月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会（3）
海生生物・生態系（株）
日本海洋生物研究所

直

160

（1）
日本の環境アセスメント制度
日本工営（株） 黒崎靖介

教育研修委員 大野

AUTUMN
news Oct. 2018 no.

（3）
論文問題の対策

研修部会

JEAS

Information