IR年鑑
IT & RENOVATION

ホテル・旅館業界 2024 & 2025

IR Almanac of Hotel & Ryokan Industry

TABLE OF CONTENTS

目次

IR Almanac of Hotel & Ryokan Industry 2 02 4 & 2 02 5

004 IT［ Information Technology］

084 購買システム［ Purchasing System ］

006 IT 総論

086 購買システム総論㈱サイグナス

代表取締役

丸山英実

㈱ユニコーン ソリューション事業部
統括プロジェクトマネージャー 梅田浩一

010 TOP INTERVIEW

デスティネーション・リゾーツ＆ホテルズ・マネジメント㈱代表取締役社長 真柳宏二氏

014 特別鼎談㈱パレスホテル 専務取締役
パレスホテル東京 総支配人 渡部勝氏
H.A. アドバイザーズ㈱ 代表取締役 阿部博秀氏
ホスピタリティマネジメント㈱ 代表取締役社長 菅野潔氏

022 SPECIAL INETRVIEW

088 AI［ Artificial Intelligence ］
090 AI 総論

クラウドイット㈱代表取締役社長

092 SPECIAL INETRVIEW
シライ電子工業㈱ロボティクス本部本部長

ホスピタリティマネジメント㈱いごこちマネジメント㈱028 SPECIAL INETRVIEW

アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス㈱ 代表取締役 桒村明氏

034 PMS 総論

クラウドイット㈱代表取締役社長

代表取締役

イヴレス㈱

代表取締役

118 SPECIAL INTERVIEW
ラ ボッテガ ジャパン㈱040 CRS［ Centralized Reservation System ］
クラウドイット㈱代表取締役社長

クラウドイット㈱H ＆B ㈱ 代表取締役

板倉康和

米勇健氏

130 SPECIAL INTERVIEW

ホテル創成札幌 M ギャラリー板倉康和

ASP 事業部長

オリオンホテル 那覇

総支配人

138 SPECIAL INTERVIEW

上垣徹㈱日研㈱日研ホールディングス

142 ㈱日研ホールディングス

058 婚礼・宴会システム［ Bridal ＆ Banquet System ］

146 ㈱ DESIGN STUDIO CROW

060 婚礼・宴会システム総論

技術統括プロジェクトマネージャー

馬場基晴

062 ㈱ユニコーン

064 インターネット予約エンジン［ Internet Booking Engine ］
066 インターネット予約エンジン総論
クラウドイット㈱代表取締役社長

板倉康和

068 CRM［ Customer Relationship Management ］
070 CRM 総論

C ＆RM ㈱代表取締役社長

小林武嗣

総支配人

134 SPECIAL INTERVIEW

056 ㈱サイグナス㈱ユニコーン岸陽一郎氏

124 SPECIAL INTERVIEW

048 マーケット分析［ Market Analysis ］
執行役員

代表取締役

128 H ＆ B ㈱代表取締役社長

050 マーケット分析総論

CEO 山川景子氏

122 ラ ボッテガ ジャパン㈱044 OTA［ Online Travel Agent ］
046 OTA 総論

馬渡伸之

114 イヴレス㈱板倉康和

038 ㈱ナバック

042 CRS 総論

菅野潔

106 ㈱ LIXIL
110 SPECIAL INTERVIEW

032 PMS［ Property Management System ］㈱サイグナス代表取締役社長

102 ホテルリノベーションの課題

026 ㈱キュリネス

平田達也氏

096 ホテルリノベーション［ Hotel Renovation ］
098 ホテルリノベーション総論㈱イー・ビジネス 代表取締役社長㈱キュリネス 代表取締役社長 花東江氏

板倉康和

北原匡氏

藤井幸氏
代表取締役

岩熊豊氏

158 寄稿㈱サクラクオリティマネジメント 代表取締役㈱日本ホテルアプレイザル 取締役
一般社団法人観光品質認証協会 統括理事
不動産鑑定士 北村剛史

162 寄稿

ホテル評論家

旅行作家

瀧澤信秋

166 寄稿㈱ブレインピックス 代表取締役
立教大学観光学部 特任教授 沢柳知彦

172 奥付・編集後記

074 C ＆ RM ㈱076 会計システム［ Accounting System ］
078 会計システム総論㈱コム
システム販売部

シニアマネージャー

信本悟

082 ㈱コム003

IT総論

科学的経営を強化する
分析文化の構築
激変するマーケットにいかに対応するのか株式会社サイグナス代表取締役

ま る や ま

ひ で み

丸山 英実

20 03 年 5月 NEC ソフトウェア退社。同年 6月ホテル業界向けコンサルティング会社、エム・エイチ・シー設立。04 年 7月㈱サイグナス代表取締役就任。ホテル業界向けコンピューターシステム設計・開発、データ分析ウェブサイトの運営、インターネット・イントラネットシステムの構築、インターネットマーケティング支援、コンピューターシステム保守・運用コンサルティング、IT コンサルティングなどを行っている。

宿泊業界の現状と今後によりまだら模様ながら2019 年の実

進国からの旅行者が増え、「 モノ」は、績に追いつき、追い越す状況である。

自国でも手に入るからであろう。宿泊2024 年は、元旦に「 令 和 6 年能登とりわけ東京地区は、いわゆるインバ施設は「 コト消費」のために、自社が半島地震 」の発生、2日には羽田空港

ウンドゴールデンルート（ 東京→大阪 ）存在する地域との関連を深め、「 体験にて日本航空機と海保の飛行機衝突の出発点となるため、宿泊料金が高騰や感動」を強調する施策が必要となる事故と、波乱万丈を示唆する年のスしている。

だろう。

インバウンドは、世界的な日本人気また、日本国内の旅行 者へ目を向

日本経済は、30 年にわたる失われた上昇効果もあり、中国からの団体回復

けてみると、観光庁により「 ワーケー時代から復活の兆しを見せており、よしていない状況にもかかわらず、2023

ション＆ブレジャー」が提案・推進さ

うやく、デフレ脱却の光明が見え始め、

年10月には、2019 年の単月に追いつれ、大企業を中心として、導入が進ん大企業を中心として賃金アップの機運き、順調に増加傾向となっている。

でいるようだ。レジャーがメインであっタートとなった。

が高まりつつある。株価は、円安傾向、インバウンドの行動にも変化が現れ、た「 ワーケーション」より、出張の勤務新 NISA のスタート、米国の利上げ鈍「 モノ消費」から「 コト消費」に変わり日前後にレジャーを組み合わせる「 ブ化期待、日本企業の経営マインド変化つつある。これは、日本へ来るインバウレジャー」は、日本人の気質としても受雰囲気の中、バブル期以降の最高値をンドが中国を中心とした団体旅行から、け入れやすいと推測される。企業にと更新している。

世界からの富裕層による個人旅行へっては、ワーケーション・ブレジャーは、変化していることに起因している。先勤怠管理や労災の線引きが難しい問

宿泊業界のマーケット状況は、地域
006

Information Technology
題も含んでいるが、休暇取得促進によ的に増えていくことが予想される。

その事象に対して仮説を立てる。

る働き方改革、旅行需要の平準化、地すでに、所有者兼運営者であった企② 仮説を数値ベースにて検証を行う。

域活性の効果が期待できる。これは、業も役割と目的を明確化するために会③ 検証できれば、仮説を元として現状社員のモチベーション向上・日本の地社を、目的別に分割する例もここ数年の問題を解決するべく具体的戦略

方経済活性化のトータル的なメリットで増えており、宿泊業の運営についてを策定する。

が大きく、日本以外の国において、取りは、第三者的目線での厳しい評価が適入れている企業が 6 割に達するようで用されていくこととなる。

あり、日本企業においても普及していくこととなるだろう。

運営者は、第三者である所有者に対上記①～③のステップが「 分析実施 」の内容である。

し、誰もが納得のできる運営方針や収分析のアウトプットは、最後の「 具体宿泊業の運営者は、世界にて戦争益向上・予算達成戦略について的確的な戦略策定 」であり、「 基本数値比地域が 拡大しているリスクや世界情な説明を行える能力が求められている。

較を実行した」や、「 仮説を立てた」に

勢・経済・為替・災害などの情報を常つまり、客観的に判断ができる数値をて完結ではない。仮説を検証し、戦略に監視し、国内需要においては日本人ベースとした分析力が必要となる。

策定までが分析であり、会社的に承認のライフスタイルの変化を敏感に感じ現在の人員不足である状況下にて、された戦略を実施後、評価し、再分析取ることにより、マーケットの潮目を見さらなる数値分析に労力を割くことがしていくサイクルを社内に確立すること極めていかなければならない。つまり、多くなることを覚悟しなければならなが重要である。

毎年、同じシーズンの需要があった国い。実際のホテル運用面のみならず、内消費中心の「 島国日本」ではなく、戦略策定も効率化を図っていかなけれ世界情勢の影響を大きく受けることをば、常に、仕事と数字に追われる経営認識し、データに基づいた「 科学的経をしなければならなくなるだろう。

営」をしなければならない。

宿泊業における経営形態の変化「分析文化構築」の必要性
経営において、あらゆる場面にて改善する場 合には「 分析」が必 要とな

科学的経営に必要な「分析」とは？

る。改善点を発見し、戦略策定するた
めには、常に測定による数値化を実行し、分析する方法を社員全員に浸透さ3 年以上続いたコロナ禍により、宿普段は、意識 せずに使用している泊業の運営形態も大きく変化してきて「 分析をする」という言葉について、改いる。

めて、「 定義 」を整理しておく。

日本における宿泊業は、宿泊施設「 分析」を実施する場合、必ず数値せる。つまり、分析の文化を作ることが必要である。
「数値化できないものは管理できない。

運営を専門とする企業の発祥は少なく、 が必要となり、それらの数値を利用し、 管理できないものは改善できない」
鉄道や航空、不動産業のサイドビジネ分析を実行する。

スとして宿泊業経営をしてきた歴史が長い。つまり、「 資産の所有者と運営者」は、同一であったため、長期的にと、言われている。これは、ビジネス数値を分析する上において、利用される基本要素は、以下となる。

回収計画を立てる資産運用と短期的に利益を上げなければならない施設運営

において、あらゆる改善戦略策定時にて数値と分析が必要となることを示唆している。

比較：何らかの共通軸で二つ以上の数

宿 泊 施 設における代 表 的な 数 値値を比べる（対前年、対市場など）

としては、「 稼働率」や「 平均単価 」、

しかし、世界に目を向けてみると「 所（構成率など）構成：全体と部分を比べる「RevPAR」などが一般的に使用されて有」と「 運営」を分割するビジネスモ

変化：共通軸の数値を時間 軸上で比いる。これらの数値は、明確な定義も

デルは、運営に特化した海外のメガホ

べる（日別の動き、ブッキングペースあり、比較的認識しやすい KPI である。

テルチェーンにより牽引されてきた。所など）

しかし、運用においては、どうしても数とのトレードオフが発生していた。

有者は、宿泊施設の土地や建物を所有、運営者に施設運営を委託する。運営者は、宿泊施設の運営力や自社ブランド値化できない項目も存在する。例えば、これらの要素をベースとし、以下のステップにて分析を行う。

力を生かして施設運営を行う。この形
態は、国内においても海外からの宿泊業に対する投資家の増加に伴い、継続「 自社ホテル認知度向上」、「 顧客満足度の向上」など数値化が困難な事案である。このような場合には、他の数① 基本要素数値をベースとして、数値値に代替することによる「 代替数値 」で捉えることができる事象を確認し、 として管理をすることが必要となる。
007

IT総論
「 自社ホテル認知度向上」であれば、ションをとる「 文化の構築 」が重要で自社 HP の参照数や、各 OTA におけある。

る参照数とそれに対する予約成立数なが必要である。
10 年～ 20 年前の過去データになると、現在のマーケット状況や、貨幣価どが代替数値となる。また、「 顧客満トップマネージメントは、自身の論理的値は変わっている可能性が高い。しか足度 」については、各 OTA のコメント

な質問により、スタッフが分析を意識しながら、再度同じような状況が派生による評価点を利用されるケースが多する大きなきっかけとなることを認識しした場合、過去の状況では、どのよういと思われる。このように、何かを管ておくべきである。に復興したか？通常マーケットへの回理・改善したい場合、必ず、直接数値化あるいは代替数値化を行い、定点観測（ 測定 ）により数値の変化を記録し復にかかった期間は？さらには、どのよ

分析文化構築のためのデータ管理環境整備なければならない。

うに回復していくか？などを検証し、その時点における未来を想定するためには、過去データは貴重である。

投資計画においても同様であり、投分析作業には、必ず分析する数値が通常、過去データは、PMS が 保 持資を行う場合（ 中には単純な老朽化に必要となる。元となる数値がなければ、しているはずであるが、ソフトウェアよる投資もあるが ）、常に考えなけれ分析作業はスタートできない。企業としのバージョンアップやベンダー変更なばならないのは、効率化によるコストては、さまざまなデータが「 どの単位 」

どにより、過去データが移行されずに、低減である。宿泊業における労働力がで「 どのように」保 持され、「 誰が管PMS 上から消失してしまうケースも慢性的に不足する事態が予想されてい理 」しているのか、が整理されていな少なくない。PMS のバージョンアップる中、いかに効率を上げ、労働力の削ければならない。

やベンダー変更を行っていない場合で減を図るか？に力点を置き、投資をす

企業組織として管理されていない場も、PMS での保持期間や保持メッシュ、合、担当者個人がエクセルなどにて管出力可能機能形態の調査を行い、欠落現在、話題となっている清掃人員不理しており、当事者の退職により、デーしているデータがあれば、できる限り足を解決するケースを考えてみる。解タの存在がわからなくなるケースが発早い段階でデータ保持方法を策定し、決方法として、清掃の道具や方法の改生する。

対処しておくことが必要である。

ることが必要となる。

善とした場合、現在の1部屋当たり清データの保持方法としては、システ

掃時間、各清掃ステップの内容と必要重要なのは、「企業として」「組織的に」

ム内における保持が望ましい。エクセ

時間を測定し、削減されるコストを算「戦略策定に利用できるメッシュ」にてルなどの表計算ソフトを利用している

出することにより、投資の正当性が認

過去データが保持・管理され、「いつで場合、バージョンアップや OS 変更にめられる。

も利用可能」な状態に保たれているこよりデータが利用できなくなるリスクがとである。

ある。まして、紙や PDF による保持は、宿泊業のリノベーション時は、単なる買い替えではなく、コスト低減や効率効率化や再加工を考慮した場合、対象化を改善しつつ、現在の状況やサービ

中規模以上の宿泊施設では、直販

ス内容、備品に至るまで自社ブランドに加えて、リアルエージェント契約や団維持やサービスレベルの向上を目指す

体予約の受注を行っているはずである。

ことを忘れてはならない。

これらの宿泊施設においては、今後の外となるだろう。

保持するべきデータの内容についてマーケティングにおいても、検索サイビジネス計画（ 予算策定 ）や増収増益

トや SNS における検索ワードや AI にに向けた改善点の洗い出し、戦略の策

フルサービスのホテルにおいては、よる検索サポート機能が多く採用され定を行うために、過去のデータと実施宿泊部門のみならず、料飲・宴会などるようになった。それに伴い、Google戦略記録の分析が不可欠となる。の各部門のデータ保持も必要である。

その他各社より提供されているツール

コロナ過の影 響により、2020 年～

保持すべきデータとしては、日次の予を利用し、自社を認識させるための「 検2023 年前半のデータは、通常回復し約・実績の明細情報を「 すべてに対索ワード」のトレンドを数値確認するこたマーケットでは役立たないが、再度して」であることが理想的である。明とにより戦略策定を行う必要がある。

パンデミックが発生することがあれば細レベルにて保持されていれば、将来つまり、社内のスタッフ全員が、分析（ あってほしくはないが ）、その際、貴的に集計単位や集計方法が変更され作業は「 数値化→仮説→検証→戦略重なデータとなるはずである。震災なた際にも、再集計が可能となるからで策→説明 」の順にて実行されているこどの発生も考慮すると、できるだけ長ある。とを、常に意識し、社内のコミュニケーい期間（10 年～ 20 年）のデータ蓄積008

保持できるデータが集計形式の場

Information Technology
合、宿泊部門や宴会部門においては、あろう。さらにチャネル別戦略を策定に至るまで生成することが可能となっ戦略策定の単位となるマーケットセグメしていく場合にも、実際のチャネル別た。これらの生成 AI は、主にインターント別が望ましい。さらに、複数のチャのデータが役に立つこととなる。料飲

ネット上の情報を学習しているため、イネルを持っている施設では、チャネル部門においては、時間帯別にデータをンターネット上にある情報の範囲にて別の集計も必要となる。マーケットセグ分けておくことが必要となるであろう。

回答され、いまのところ考察や予想はメンテーションについては、インターネまた、実際の予約・実績データだけしない。当然ながら、個別企業の詳細

ット普及以前、「 レジャー利用」
「 ビジ

ではなく、
「 価格コントロール」「 チャネ

な予約データや実績データは、インターネス利用」などのマーケティング戦略

ルコントロール」「 マーケティングの方

ネット上には存在しないため、個別企を中心とした分類とされていたが、個法 」など、自社にて実施した戦略の内業の価格設定や方針・戦略について人予約の半分以上がインターネットを容も記録しておくことにより、企業とし回答することができない。さらに、宿通じて受注する状況である昨今では、てのノウハウの蓄積にもつながり、ナレ泊業経営には、サービスレベルやブラ目的を正確に把握することが不可能とッジマネージメントにもなるため、重要ンド、コンセプトが存在するため、企業なった。

なポイントである。の経営方針を AI が決定してくれる未来は、当分先になりそうである。AI が現 状で 考えられるマーケットセグメントとして、大きくは「 個人 」、「団終わりに人間の知性を超える2024 年ごろ（ シンギュラリティ―と言われている）には、体」に分類されることに変わりはないが、次に「 イールダブル」、「 ノンイール

最 近では、ChatGPT のような生成個別企業の分析・戦略策定まで生成しダブル」を分類する必要がある。個人AI が目覚ましい発展を遂げている。てくれることになるかもしれないが、そは、チャネル（ 直接予約・OTA など）

生成 AI は、主にインターネット上の情れまでは、自社のデータは、自社にてに近く、団体は、宿泊目的（MICE・修報を取集し、パターン化、学習するこ管理し、戦略策定・実施をしていかな

学旅行など）にて分けることにより、将とにより、人間の投げかけた質問を理ければならない。

来への戦略・戦術策定が可能となるで解し、文章・画像・音声・音楽・動画

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