KIKO NETWORK

ネット

ワーク

気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 81 号 ‒2011.11.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること

TOPICS

Q&A 特集・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：貧困問題解決のための世界的キャンペーン『STAND UP ACTION』に
気候ネットワークスタッフが参加

左下：エネルギーシナリオ市民評価パネル記者会見の様子

情報公開と対策

25％削減とエネルギーシフト温暖化と原子力の危険回避の鍵は「情報」
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）「負担は耐えねばならぬとすれば、私たちには知る権利がある」
レイチェル・カーソンは「沈黙の春」（1962 年）で、ジャン ･ ロスタムのことばを借りて、農薬の危険からの防護をこう警告した。これは 50 年後の今の私たちにあてはまる。

東電福島第一原発の黒塗手順書

今回のレベル７の事故の原因を、政府や東京電力は「想定外の津波」をもたらした「想定外のＭ９の地震」としているが、実は「想定」されていた。実際、福島第一原発の設計上想定されていた津波は高さ 5.6 ｍだが、東電内で M8 の地震で起きる 13.6 ｍの津波を想定し、６基の原発全体の電源連結も検討していた。だが、こうした検討は内部にとどまり、外部には検討の事実も明らかにされず、実行にも移されなかった。
停止中の原発の再稼動の要となるであろう「ストレステスト」とは、「その原発の設計上の想定を越える事象に対する安全裕度」をみるのだという。今回の事故の原因は津波だけでなく、津波の前の地震にあったとの指摘もある。東京電力が国会に黒塗りで提出した緊急時手順書のベールが、国会の働きかけでようやく明らかにされた。
原発の再稼動は「設計上の想定」の当否にかかるもの。私たちには知る権利がある。

温暖化の被害から目をそらした最高裁

2005 年以来、気候ネットワークは裁判所に、高炉製鉄所やソーダ工場など大口の燃料や電力使用事業所の消費量情報の開示を求めてきた。省エネ法で大口事業所に報告が義務づけられているデータの一部である。行政機関が保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）の施行（2001 年 4 月）以来、政府の説明責任が問われ、「安全に関する情報は国民の共有財産」との認識も高まったはずだった。これまでに、5000 の事業所のうち 94％が開示に応じている。それでも開示に反対する事業所について、東京高裁や名古屋高裁なども、国に開示を命じてきた。情報公開法の本旨に添ったこれらの裁判所の判断は高く評価される。
だが、10 月 14 日、最高裁は、企業に不利益の「おそれ」があり、開示は地球温暖化対策推進法の範囲で足りるとして開示請求を棄却した。地球温暖化対策推進法で公表されるのは電力消費分を含む間接排出 CO2 量で、燃料消費による直接排出 CO2 量すらわからないものだ。最高裁は、燃料等の情報は、人の生命、健康、生活、財産に関わる情報ではないとも述べている。具体的な検討はなく、はじめに結論ありきの判決に終わったのは残念だ。

温暖化防止に省エネ法情報がなぜ必要なのか

最高裁は、石炭と重油、天然ガスは９：７：５の割合で温暖化に寄与し、温暖化対策の重要な柱が燃料転換にあることや、既に温暖化によって人の命や生活が奪われていることを認識できなかったらしい。
非開示事業所の大半は石炭消費の多い素材系の事業者だ。他方、開示されたデータから、食品や機械メーカーなどでは重油から天然ガスへと転換が進んでいることもわかってきた。
「温暖化豪雨の時代」（朝日新聞 10 月 9 日）となり、台風 12 号・16 号の爪あとが残る。今も、タイ南部で 250 万人が被災し、日系企業の損害も計り知れない。
企業の石炭消費の実態や燃料転換の実態から、効果的な削減政策も自ずと明らかになる。それ故、私たちは、それらを知る権利がある。

緊急セミナー 地球温暖化防止のための情報公開とは？
地球温暖化対策にとって根幹となるエネルギー消費量の情報の開示を求めて訴訟を行ってきましたが、10月 14 日に最高裁は、公開請求を認めませんでした。判決の評価、情報公開請求で明らかになったことを検証し、今後、実効性のある地球温暖化対策を強化するためには、情報公開がどうあるべきか議論します。
○日時：11 月 15 日（火） 18:30 ～ 20:30○場所：JICA ちきゅうひろば

401 号室 ( 東京都渋谷区広尾 4-2-24・東京メトロ日比谷線広尾駅 )○参加費：会員無料、一般 500 円○出演：水野賢一氏（参議院議員）、植田和弘氏（京都大学大学院）、牧田潤一郎（弁護士）、浅岡美恵○主催：気候ネットワーク

2○問合せ：気候ネットワーク東京事務所

topics

最高裁と東京高裁の判決、どちらに納得？
最高裁

地球温暖化対策推進法で CO2 量は開示。燃料等の消費量の開示によって、「より不利な条件のもとでの競争や価格交渉等を強いられ、競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められ、推計の精度の程度で不利な状況に置かれる蓋然性の有無の判断が左右されるものでない。」として、開示請求を棄却。
東京高等裁判所

原則開示を義務付けた情報公開法の趣旨に立脚し、「①エネルギーコストの推計は、その前提となる諸要素が正確に把握できない限り、正確な推計は困難、競業者は既に公表されている他の情報を設備投資の判断等の参考としていると考えられる上、②エネルギー効率化の技術は多数あり、その特定は困難。③設備投資についてはその費用その他の諸事情を統合した経営判断を要し、投資行動への誘引となり得るとしても、決め手となるものではない。④エネルギー効率化を実現するには技術力やノウハウが必要。様々な経済的要因が絡み合って生ずる市場
シェアの拡大につながるとは限らない。⑤値下げ材料となるというためには、エネルギーコストが製造原価に占める割合が一定程度以上のものであることを要し、エネルギーコストが有意に低下するのは、設備投資の効果が大きく現れる場合等で、需要者も通常はそのことを承知しているもの。⑥本件のような大手の企業が一つの供給先との交渉いかんによって直ちに調達に支障が生ずるようなぜい弱な燃料調達体制とは考えられないし、供給者は、本件各事業者の生産量等から自らの供給シェアをおおむね把握。」など、個別具体的に検討し、開示を命じた。なお、石炭年鑑には、高炉製鉄所ごとのコークス消費量、PCI 用炭消費量、効率まで掲載されていたことが判明している。
気候ネットワーク

情報公開訴訟の経緯

水野賢一衆議院議員（当時）が、各地方経済産業局の長に対し、保有する全国 4004 事業所の燃料別、電気の種類別エネルギー使用量等（2000 年度分）のデータを開示請求。
4004 事業所のうち 3317 事業所（全体の 83％）のデータが開示され、687 事業所（全体の2002 年 4 月〜
17％）のデータは非開示とされた。
気候ネットワークは、開示された上記データを水野議員から預かり受け、独自に集計・分
2004 年 6 月
析して事業所ごとの CO2 排出量を算出し、その結果を発表。
気候ネットワークは、新たに、各地方経済産業局の長に対し、その保有する全国 5033 事業
2004 年 8 月
所の燃料別、電気の種類別エネルギー使用量等（2003 年度分）のデータを開示するよう請求。
5033 事業所のうち 4280 事業所（全体の 85％）のデータが開示されたが、753 事業所（全体2004 年 10 月〜の 15％）のデータは非開示とされた。
2004 年 11 月〜
気候ネットワークは、非開示処分につき、経済産業大臣に対し、審査請求の申立て。
気候ネットワークは、非開示とされた 753 事業所のうち代表的な事業所として選別した 28
事業所につきデータの開示を求めて、国を相手に訴訟提起。
①中部経済産業局管内の 9 事業所につき、名古屋地裁に提訴。
2005 年 7 月〜
②近畿経済産業局管内の 7 事業所につき、大阪地裁に提訴。
③その他の経済産業局管内の 12 事業所につき、東京地裁に提訴。
訴訟の途中、各地方経済産業局長が、訴訟対象の 28 事業所のうち、14 事業所について非開2006 年 5 月
示から「開示」へ変更した。
各地方経済産業局長は、さらに、訴訟対象事業所のうち 3 事業所と訴訟対象外で非開示とされていた事業所のうち 323 事業所についても非開示から「開示」へ随時変更。これにより、全体の 92％が開示。「開示」へ変更となった訴訟対象事業所の数の内訳は以下のとおり。
2006 年 7 月〜
①名古屋地裁：5 事業所 （非開示は 4 事業所）
②大阪地裁：3 事業所 （非開示は 4 事業所）
③東京地裁：9 事業所 （非開示は 3 事業所）
2006 年 10 月 5 日 【勝訴】名古屋地裁が、国に対し開示を命じる。→ 国は名古屋高裁に控訴。
2007 年 1 月 30 日 【勝訴】大阪地裁が、国に対し開示を命じる。→ 国は大阪高裁に控訴。
2007 年 9 月 28 日 【勝訴】東京地裁が、国に対し開示を命じる。→ 国は東京高裁に控訴。
【敗訴】大阪高裁が、国の控訴を認め、大阪地裁の判決を覆して、4 事業所につき開示請求2007 年 10 月 19 日
を認めないとした。 → 気候ネットワークは最高裁に上告。
【勝訴】名古屋高裁が、国の控訴を認めず、国に対し開示を命じた名古屋地裁の判決を維持
2007 年 11 月 15 日した。→ 国は最高裁に上告。
2009 年 7 月
各地方経済産業局長がさらに追加開示。これにより、残る非開示は 316 事業所（6％）に。
【勝訴】東京高裁が、国の控訴を認めず、国に対し開示を命じた東京地裁の判決を維持した。
2009 年 9 月 30 日
→ 国は最高裁に上告。
経済産業大臣が、2 事業所を除き、気候ネットワークの申し立てた審査請求を認めず、各地
2009 年 12 月 14 日
方経済産業局長の行った非開示等を是認する判断を下した。
最高裁は東京・名古屋に関しては国の上告を認め、大阪に関しては気候ネットワークの上2011 年 10 月 14 日
告を棄却し、下級審の判断も棄却する判断を下した。
2002 年 2 月

3AWG Report

PANAMA
PANAMA

国連気候変動パナマ会議が残した課題
今年 3 回目の国連気候変動会議の特別作業部会（AWG）

対立です。途上国グループはどこも、この問題を重視するが 10 月１～ 7 日にパナマ共和国パナマシティで開催され姿勢を強く打ち出しました。これに対し、自国の目標は絶ました。今年の過去 2 回の国連会議は対立的な雰囲気が続対に書き込まないとしている日本・カナダ・ロシア、議き、遅々として交渉が進みませんでした。また、今回は、定書の外にいるアメリカ、交渉をする姿勢を見せている

COP17・COP/MOP7（南アフリカ・ダーバン）を前にしEU・ノルウェー、消極的ながらも第 2 約束期間を否定した最後の公式な交渉機会だったので、その意味でも、悪いていないオーストラリア、ニュージーランドの間でどのよ

雰囲気を改善し、どの程度交渉を前に進めることができる

うに決着をつけることができるかが課題です。

か注目された会議でした。

2 つ目は、ダーバンの結果がどうなるにしろ、その後も個別争点分野での進展交渉が必要になるため、その交渉プロセスをどのように今回の結果を端的にまとめると、まず、個別論点分野では一定の進展があったといえます。分野ごとに交渉の論点をまとめた文書に関する交渉が粛々と行われました。
たとえば、先進国・途上国の緩和（排出量削減）分野では、
特に Measurable（測定できる）、Reportable（報告できる）、
Verifiable（検証できる）の頭文字をとって MRV と呼ばれる、各国の排出量削減努力のチェックを行う仕組みについての議論が進みました。気候変動の影響に対する「適応」
対策の分野では、カンクン合意で設立が決まった「適応委員会」の要件を詰める交渉が行われました。さらに、技術、キャパシティビルディング、資金、共有ビジョン、そして、
森林吸収源（LULUCF）などの分野でも、議論に一定程度の進展がありました。
国々の間の対立がなくなったわけではありませんが、少なくとも建設的な議論であったといえます。

す）。そして、その交渉プロセスがどれくらいの長さになるのか、その帰結としてどのようなものを作るのか（新しい法的文書を作ると明言できるのかどうか）といった点が、今回の会議でも話題になり、ダーバンでも１つの大きな争点となることが予想されます。
3 つ目は、途上国への資金支援の仕組みです。2013 年
から 2020 年へかけての資金支援の仕組み（「長期資金」と呼ばれる）、特にその資金源をどうするのかについては、
途上国グループが非常に重視しており、この点について、
少なくとも何らかの考えを持ってダーバンに乗り込むことが日本にとっても必要となります。

日本は国内での議論の深化をパナマではこれらの課題については、大きな進展は見ら
課題について、間違いなく難しい交渉が求められることに

しかし同時に、閣僚レベルの政治的な判断が必要とされる困難な論点が改めて浮き彫りになってきました。これらの論点の中には、これまでの COP がずっと先送りしてきた論点も含まれます。
１つは、「京都議定書の第 2 約束期間」の採択をめぐる

国連気候変動特別作業部会（AWG）がパナマで開催された作っていくかという問題です（「マンデート」と呼ばれまれませんでした。ダーバンにおいては、これらの政治的な残された政治的課題

4山岸尚之（WWF ジャパン）

なります。
日本としても、国内での議論を深めてからダーバンの会
議に臨まなければ、交渉の中で難しい判断を求められることになった際に判断ができず、結果として合意形成全体の足を引っ張ることになりかねません。日本にとっても、ダーバンへ向けての準備の重要性を示した会議でした。

会議場の様子「本日の化石賞」の様子

中国の省エネルギー・
再生可能エネルギー事情

桃井貴子（気候ネットワーク）

CHINA
CHINA

10 月 12 日から 18 日、2011 年日本青少年訪中代表団に参加し、北京、長春、大連の三都市を視察する機会をいただきました。
私が参加した環境・省エネ分団では、中国最大の自動車グループのひとつ中国第一自動車集団公司（長春）や大連市ハイテ
ク技術産業区にある大連徳昌エネルギー環境発展有限公司を訪問しました。急激な都市化と発展、そして同時に迫られる環境対策で、中国の都市はすべてが同時進行で動いています。

環境政策の背景～第 12 次五カ年計画～
中 国 で は、 今 年 3 月 の 全 国 人 民
代 表 会 議 に お い て 第 12 次 ５ ヵ 年 計
画（2011~15 年）が採択されました。
５ヵ年の経済目標は成長率年平均 7％、
GDP 当 た り CO2 排 出 量 の 削 減 目 標
17％を掲げています。また、個人消費の増加による内需拡大を伴った持続可能な安定成長に軸足を置き、産業パターンの転換と高度化を目指す方向性を掲
げています。この中で、省エネ・環境
保護、新エネルギーなど 7 分野に財政資金を集中的に投入し、独自技術の研究開発を進めることを打ち出しました。
こうした政策を背景に、電力需要も高まり、火力発電所が増えるのと同時に、中国での再生可能エネルギーの導入量

中国の再生可能エネルギー関連法規・政策

2005 ～「中華人民共和国再生可能エネルギー法」の制定は、中国の再生可2006 年 能エネルギー発展における重要な転換点「エネルギー発展に関する第 11 次五カ年計画」：2010 年までに水力2007 年
発電と再生可能エネルギーが一次エネルギー消費量に占める割合を4月それぞれ 6.8％及び 0.4％に引き上げることを提起。
「相互補完する政策の枠組み：再生可能エネルギー中長期発展計画」
では、再生可能エネルギーが全国のエネルギー消費に占める割合
2007 年 を 2010 年には 10％、2020 年には 15% にするという目標を強調。
2020 年の目標として水力発電 3 億 kW、風力発電 3000 万 kW、バ
イオマス 3000 万 kW、太陽光 180 万 kW を提起。
「再生可能エネルギー発展第 11 次五カ年計画」：再生可能エネルギー
2008 年 がエネルギー消費に占める割合を 10％に引き上げる。全国の再生
3 月 エネルギー年間使用量を 3 億石炭換算トン（2.1 億石油換算トン）に引き上げる。
「中華人民共和国再生可能エネルギー法」の改正に関する全国人民2010 年
代表大会常務委員会の決定：重点は、卸電力価格の確定、電力系統
4月の建設・運営管理、および再生可能エネルギー発展基金の状況。
「再生可能エネルギー発展第 12 次五カ年計画」：2011 年～ 2015 年
2011 年 設置目標は、太陽光発電 5 ＧＷ、風力発電 9000 万 kW、うち海上
6 月 風力発電は 500 万 kW。2020 年の設置目標は、風力発電 1.5 億 kW、
うち海上風力発電は 3000 万 kW。

もまた急激な伸びを示しています。

出典：Patrick Schroder「中国の再生可能エネルギー関連法規と再生可能エネルギーの発展状況」

省エネラベル

太陽熱温水器
再生可能エネルギーは地域に適した資源の適地にあ

中国では 2005 年 3 月 1 日に省エネラベル制度を実施

わせた施策がとられているようです。長春や大連は中して以来、大きな省エネ効果があらわれ、現在対象企業

国東北部にあり、かつて各家庭は石炭で暖をとることは 800 社以上、対象製品は 5 万種類、節電量はのべ 200が一般的でした。この石炭が大気汚染の主要因となっ億キロワット時と発表しています。対象製品は当初の 4ていることから郊外に発電所を建設し、電化を進めて品目から 2010 年までに 20 品目に増えました。

います。一方で、新築のマンションや高層ビルの屋上

実際、店舗で目にするほとんどの家電にラベルが添付にはほとんどの屋根に太陽熱温水器がとりつけられ、されてはいましたが、日本ほど基準が高いわけではない

普及が遅れる日本とはようです。新エネ技術や省エネ技術

対照的でした。大連のを組み込み、急激に発展していく中

百貨店の家電製品売り

国の勢いは、日本とは比べものに場でも入口の最も目立

ならないほどエネルギッシュです。

つところで、様々な種

中国に対し、日本がどのような環類の太陽熱温水器が展

境政策を打ち出すか、あらためて

示販売されていました。

屋根に取り付けられた太陽熱温水器

新エネルギー・再生可能エネルギーの普及問われているように思います。
エアコンの省エネラベル。COP が 2.56 で「高性能」を示す 5。
基準は決して高いとは言えない。

大連徳昌エネルギー環境発展有限公司は、2009 年に設立された国営企業で、新エネルギー、省エネルギー、環境保護分野での新技術の開発と応用・普及に力を入れています。太陽光、地熱、バイオマス発電の先進技術を有し、省エネではボイラー、加熱炉などエネルギー多消費設備の燃焼効率の改善や余熱利用排熱発電の利用など省エネ技術を開発しています。同公司は、日本でいう ESCO 事業のような形態での事業も行っているとのことでした。社長の梁振杰さんは、「中国では対策が始まったばかりでまだ発展途上。
日本の省エネ技術を今後どんどん取り入れていきたい」と意気込みを語っていました。

5

どうなる？エネルギー政策の見直し〜 25％削減と両立する大胆なエネルギーシフトを！〜平田仁子（気候ネットワーク）

野田政権にバトンタッチし、「原発推進派が息を吹き返している」、「原発に依存しない社会を目指すとした方向性が後退している」、という声をよく聞きます。野田首相ははっきりとした方針を語りませんが、そんな中、エネ
ルギー政策の見直しの議論が始まりました。

国の審議状況とスケジュール
現在、複数の場で、エネルギー政策に関わる議論が始まっている。来年の夏にはすべてが決定されるスケジュー
ルとなっている。

①「エネルギー・環境会議」：

内閣府

国家戦略室

資源エネルギー庁②原子力委員会①エネルギー・環境会議③総合資源エネ調
基本問題委員会

新・原子力政策大綱の策定(B) 原子力発電・核燃料サイクル

革新的・
エネルギー環境戦略の策定

エネルギー基本計画の見直し

ベストミックスの考え方を整理

閣僚がメンバーで、官邸で開催。「革技術等検討小委員会(A) コスト等検証委員会
新的・エネルギー環境戦略」の策定
年末基本方針基本的考え方年末を進めている。これがさまざまな検戦略の選択肢
年度末
討の場の上位に立つと考えていい。
新・大綱決定戦略決定
新・エネルギー基本計画
来年頃（A）「コスト等検証委員会」：①の下に設置され、専門家が原子力や再生可能エネルギーのコストを幅広く再検証する。年末には基本方針をまとめる。

②「原子力委員会」：

原子力政策大綱の検討を再開。来年の夏ごろに、新大綱を策定する。
（B）「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」：②の下に設置され、核燃料サイクルコスト・事故リスクコストの再試算を行う。

③「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」：

資源エネルギー庁によって新設。エネルギー基本計画の見直しを行う。座長は三村明夫氏（新日鐵会長）。事故を受け、2030 年に原発 13 基増設としていた既存計画を見直す。

コスト議論が先行

原発を今後どう位置づけるのか、その代替をどうするのか、日本としてどのようなエネルギー戦略を持つのかは、全体に通じる大きな論点だ。コストの検討が先行しており、今後の方針は短期にせよ、中長期にせよ、経済的な負担などのコスト議論に引きずられがちだ。これに対して 10 月下旬「発電に関する評価報告書」が「エネルギーシナ
リオ市民評価パネル」から発表された。報告書は、気候ネットワークを含む市民団体らが中心となったメンバーがその最初の共同作業として既存のコスト研究等を分析・評価したものである。報告書では、過去の原発の発電コストが安いとした想定の疑わしさや、環境や事故などの外部費用を含めた検討の必要性などを指摘し、原発のコストは高いと結論付けている。これまでは、原発推進派に都合のよい恣意的に計算された数字だけが独り歩きして、国民目線とは離れた場でエネルギー選択がされてきた。今後、同じことが繰り返されないよう市民側もしっかり監視し判断することが必要になる。

原発全停止でも温室効果ガス 25％削減は可能

気候ネットワークでは、4 月に「"3 つの 25" は達成可能だ」を公表したが、その後原発が次々と停止している
現状を踏まえ、2020 年に原発が全停止する場合を含め、温室効果ガスの削減可能性の試算を行った。その結果、4 月の試算と同様、25％以上の削減は、2020 年時点で原子力発電がすべて停止した場合においても可能である
ことが示された。その対策は、石炭・石油火力発電所の利用を減少させ、かつ、再生可能エネルギーを 2020 年時点で発電量の 35％にすることである。脱原発と 25％削減が両立する 2020 年を描くことは、今後 10 年間の明確な方針に基づき、適切な政策を導入することによって、十分可能である。
コストの検討が重要であることは否定しない。だが、事故を経験した日本が、論理的に考え、エネルギーシフ
トに向かって決意を固め、行動に移すことができる決定を導き出すことが何より求められる。
下記サイトより詳細をご覧いただけます。

エネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）http://www.facebook.com/enepane
気候ネットワーク「追加試算 (2) 脱原発の複数シナリオ」http://www.kikonet.org/research/energyshift.html#proposal

6

R EPORT

KYOTO

みんなのエネルギー・環境会議 京都
9 月 10 日、ハートピア京都（京都市中京区）にて「みんなのエネルギー・環境会議

京都（MEEC 京都）」を開催しました（共催：みんなのエネルギー・環境会議）。エネルギー政策を自分のこととして考えようという趣旨で、異なる立場の多彩なゲストが集まり意見交換を行いました。来場者は約 160 人、インターネット中継の視聴者数は 5 万以
上にのぼりました。その内容や来場者の声を紹介します。

◆セッション１「原子力政策」◆セッション２「エネルギー政策と地域の役割」

山田啓二京都府知事、門川大作京都

次に、地域の役割をテーマとするセッションが行われ市長による挨拶の後、「原子力政策」をた（コーディネーター：吉岡達也さん・ピースボート共テーマとするセッションが始まった

同代表）。飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所）（コーディネーター：澤田哲生さん・

より「電力不足と原発安全性の話は切り離して考えるべ

東京工業大学）。橘川武郎さん（一橋山田啓二・京都府知事

大学）からは「リアルな原発のたたみ方」

き。市民型自然エネルギーを地域の中に作るべき」との話題提供があった。

の提案、吉岡斉さん（九州大学）からは、

稲村和美さん（尼崎市長）は「エネルギーやリスクを

原発は数ある発電手段の一つだが「でどうするのかを選べる仕組みが今大事。地域の強みを活きの悪い」もの、という話題提供があっかした連携が必要」と話した。石田哲雄さん（四条大宮た。

門川大作・京都市長

商店街振興組合理事長）は、「頭の中で考えるだけでなく、

粟野明雄さん（福井県原子力平和利用協議会）は、原

実際に電力の安定供給ができるのかが問題」と語った。

発立地地域の住民がリスクを覚悟で原発を受け入れてお仲川げんさん（奈良市長）は政策立案過程で知識や技術、り、3.11 後も再稼働を求めていると強調した。鈴木達

政策を自治体間で共有したいと呼びかけた。松岡千鶴さ治郎さん（原子力委員会委員長代理）は、国民の信頼回ん（京都三条ラジオカフェ）は「今後は地方が国を牽引

復が一番重要だが難しいと指摘した。武田麻里さん（京していくことが必要」と指摘した。浅岡美恵（気候ネッ

都大学学生）は、若い世代として原発のリスクを将来世トワーク）は「省エネ、再生可能エネルギーは、地域中代に背負わせたくないと述べた。福山哲郎さん（参議院

心でやっていかないといけない」と強調した。

議 員 ） は、 将 来、どういう電源構成
で地域分散型のエ
ネルギーを作るのかの分岐点に来ていると指摘した。
セッション 1 の様子

セッション 2 の様子

参加者の声「賛成派・反対派の双方の意見が聞けてよかった」というコメントが多かったが、「原発に対する登壇者の理解が不十分」、あるいは、「原発推進に偏っている」という意見も多くみられた。「次回の会議も参加したいですか？」との質問には約 90％が「はい」と回答しており、エネルギー政策について対話を重ねたいと多くの人が考えていることがうかがえる。学生や若者の意見をまとめたり、発信したりする場を持ちたいというコメントもあった。
また、「フラストレーションがあるが、それは、議論したくなるための仕掛けとして成功なのかと思う」との感想もあった。
気候ネットワークとしても、今後も「みんな」で対話を深めるような場をもちながら、エネルギー政策についての政策提言を続けていきたい。
●ウェブサイト USTREAM にて、MEEC 京都の動画を視聴することができます。
http://www.ustream.tv/channel/meec-live

まとめ：伊与田昌慶

7Field Report

祝島

100％自然エネルギープロジェクト
気候ネットワーク運営委員
山口県上関町祝島は、瀬戸内海に位置する（地図は、Mapion ウェブサイトより）林

敏秋

中国電力が山口県上関町に 135 万
ｋＷ級原発 2 基の建設計画を発表したのは 1982 年だった。以来、原発建設予定地の対岸 4 キロ先にある祝島は、島を上げて反対運動を展開してきた。その運動の軸である「上関原発を建てさせない祝島島民の会」
や「環境エネルギー政策研究所」などが中心となり、祝島を 100％自然エネルギーで自立させるプロジェク
トを今年初めに呼びかけ、基金の募集を開始した。
その祝島自立プロジェクトの第一弾として 9 月 15 日、島民の氏本さん宅に 2.07 ｋＷの太陽光発電設備が設置された。設置費用は祝島島民などでつくる一般社団法人「祝島千年の島づくり基金」（代表理事山戸貞夫氏）が集めたもので、年内にも１基追加し、ほぼ 10 年程度かけて自然エネルギー 100％での自立を目指している。
この設置工事をエコテックが引き受けることになり、14 日から現地入りして島民の方々の力も借りながら、炎暑の中、何とか工事を終えた。祝た返していた。それだけ注目度も高島にはフェリーなどはなく、一日 3いという訳だ。島民の関心も高く、便の定期船が就航しているだけであ工事現場に顔を出す人も多い。期待る。機材の持ち込みも一苦労だ。現がひしひしと伝わってくる。

地で調達してもらった運搬船に太陽

9 月 15 日 に 設 置 し た の は、9 月

電池や工具などの機材を積み込んで、25 日に投開票があった上関町長選に祝島に搬入した。夜は山戸さんたち

3.11 以降の脱原発時代にふさわしい

島民の会のメンバーと祝島特産のヤ姿を祝島から提示したいという島民

ズやエビなどの刺身と酒に舌鼓を打の会の強い想いがあったからだ。残

ち つ つ、 翌 日 の 工 事 に 備 え た。15

念ながら脱原発派の山戸貞夫氏は当日は快晴。島民の方々も参加しても選に及ばなかったが、選挙に勝った

らって夕方までに何とか太陽電池モ推進派町長ですら原発関連予算からジュールを屋根に設置することがでの脱却を言わざるを得なかった。

きた。自然エネルギー 100％自立プ

祝島は「天国」に一番近い島では

ロジェクト第一弾の設置ということないかと感じることが多い。豊かなで、朝から氏本邸は本土から来た新

自然とおおらかな人々。中電が崩そ聞社やテレビ局などの報道陣でごっうとしたが遂に崩せなかったのは、この自然と共に生きる姿勢だった。
まだこれから何度か祝島に行くことになるが、100％自立のお手伝いを今後も続けていきたい。

問合せ株式会社 エコテック
TEL: 075-644-1211
e-mail: kansai@ecotechnet.com

8縁結び Interview
生田産機工業株式会社

渡辺千裕さん

第2回

9 月 22 日、京都市内で温暖化防止活動を行っている団体・企業・個人の活動についてお話しいただく企画『縁結びインタビュー』の第２回をインターン生が行いました。今回は、第 1回のインタビューでお話を伺った津村昭夫さんよりご紹介いただいた生田産機工業株式会社
環境＆ものづくりソリューションセンター渡辺千裕さんに取材しました。

生田産機工業株式会社は、主に銅・銅合金などのメタルプロセスラインの製造販売をするメーカー企業ですが、風力発電機「KYOWIND」の生産・販売も行っています。環境への取り組み

渡辺千裕さん

は電力使用量の削減、地域環境コミュニティ活動の参加、エコ製品の購入推進など多岐に渡っていますが、今回のインタビューでは (1)KYOWIND として開発されている小型風力発電機、(2) 地域コミュニティ環境活動への参加、(3) 新社屋における環境保全活動についてお話を伺いました。

(1)

小型風力発電機 KYOWIND の特徴、製作のきっかけ、今後の想い

風力発電機 KYOWIND の特徴は垂直型の羽で、これは 360℃どの方向からの風にも対応し、風向きの変わりやすい

日本に適した作りになっています。また風切り音がなく騒音問題の心配もありません。製作のきっかけは、大学生のイ
ンターンシップの受け入れでした。それまでは、中高生を対象に『ものづくり』を知ってもらうために金属製の「サイコロ」を設計・製図・製作するといった内容だったのですが、大学生にふさわしいプロジェクトとして風力発電機に取り組むことになりました。これが京都府に注目され、産学連携「京風車」プロジェクトで１号機を京丹後市に設置し、本格的に風力発電機を製作するようになりました。2010 年の上海万博で京都府のブースに展示した風力発電体験装置
は子どもから大人までたいへん好評でした。今、社会の自然エネルギーに対する期待は大きく、これからは様々な自然エネルギーがそれぞれの特長を組み合わせて使われていくでしょう。私たちの風力発電機ももっと多くの場所に導入していきたいと思います。

(2)

地域のコミュニティ環境活動の取り組みと、その取り組みを通しては づ か し「京都の地元の会社」として、地域に貢献したいという会社の想いから、市立羽束師小学校に風力発電機を寄贈しま

した。
さらに、
京都信用金庫の先進的な環境技術を取り入れる計画にも参画し、枚方支店にその成果が結実されています。
そのご縁から、
京都信用金庫の方と、夏休み期間中に小学生を対象とした環境授業を行いました。そのほかにも KESC
（京
都環境コミュニティ活動）の活動で、自然エネルギー学習チームのリーダーとして地元小学校への環境出前授業を毎年行っています。私はこうした活動を通じて、子どもたちが楽しく自然エネルギーについて考え、自分たちの未来を考える機会になればと願っています。子どもたちから「面白かった！」と聞くたびに、社会に対しての働きかけを行って地域貢献をしていることが実感でき、とてもやりがいを感じています。

(3)

生田産機工業 ( 株 )新社屋における地球環境保全活動などの社会活動について

新社屋は社長が提唱する「響働」というテーマのもと、お客様、地域の人たちと「響きあい、活かしあい、よき働きあい」という意味を込め社員みんなでアイデアを出し合いプランをたてていきました。一つの柱として、「地球環境保全」というコンセプトを掲げ、社屋の緑化活動や屋上園芸を行う、ＬＥＤ照明を取り入れる、京都府内産木材を利用して家具を手作りする、京都初のマイカップ自動販売機を導入する、などユニークな工夫を凝らしています。また社員食堂「風のとき」
では京都産食材を使ったメニューを取り入れ、地産地消に努めています。今後は地域社会との「響働」実践の場としていきたいと思っています。

インタビューを終えて取材や新社屋の見学を通して、社長をはじめ従業員のみなさんの意識がとても高く、会社全体が一丸となって社会活動に取り組もうとする強い意志を感じました。企業の活動が、単に社会への奉仕による利益の創出だけでなく、従業員自身が楽しんで行える活動にしようとする職場作りにとても感激しました。渡辺さんご自身の環境活動に取り組むきっかけや想いなど、ここには書ききれない魅力がたくさんあります。活動ブログにて随時紹介していく予定ですので、ご覧ください。
URL: http://www.kikonet.org/blog/log/eid116.html

小型風力発電機「KYOWIND」

まとめ：気候ネットワークインターン・武田邦子、中井光佐、小川僚太

9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◀

■ WWF シンポジウム『地球温暖化の目撃者』
大アフリカやアジアなどから招いた世界の地球温暖化の目撃者による証言、および有識者や企業関係者などを交えて、低炭素型社会を目指すための討論を行ないます。
○日時：2011 年 11 月 10 日（木）13:30 - 17:30○場所：オーバルホール○参加費：無料 （定員になり次第受付終了）○主催：WWF ジャパン

○連絡先：WWF ジャパン気候変動・エネルギーグループ

大阪府大阪市北区梅田 3-4-5

climatechange@wwf.or.jp■シンポジウム「COP17/CMP7 に向けて」○日時：11 月 13 日 ( 日 ) 13:30-16:30○場所：エルおおさか 709 号室（定員 108 名）

阪○報告者：高村ゆかり氏 ( 名古屋大学大学院 )、山岸尚之氏 (WWF ジャパン )、早川光俊氏 (CASA)、
環境省 ( 要請中 )○参加費：無料 ○申込、問合せ：CASA【 TEL】06-6910-6301 【FAX】06-6910-6302 【E-mail】oﬃce@casa.bnet.jp

奈■奈良の市長たちが語るこれからの環境政策○日時：2012 年 1 月 14 日（土）13:00 ～（開場 12:30）○内容：【報告】地域の温暖化政策の動向○場所：奈良県文化会館 AB 集会室【ディスカッション】温暖化防止政策先進自治体に向けて（仮）良【登壇者】（予定）奈良市長、生駒市長、他○問合せ：サークルおてんとさん

京■ It's a small COP

090-7097-6604（倉本）～話してみよう地球のこと～

私たちの暮らす地球は多くの課題を抱えています。環境問題、紛争、貧困・・・複雑に絡み合うそれらの問題と、
私たちはどのようにつながっているのでしょうか。そして私たちにできることは・・・？貿易ゲームや COP のクイズを通して、世界の国の人と一緒に考えてみませんか。

都○日時：2011 年 11 月 26 日（土）13:00-17:30○定員：50 名○持ち物：筆記用具○対象：大学生、留学生、大人○講師：荒川共生氏（ボルネオ保全トラスト・ジャパン理事）○申込み・問合せ：京エコロジーセンター【TEL】075-641-0911【FAX】075-641-0912

書籍紹介
『図解入門

よくわかる最新スマートグリッドの基本と仕組み［第 2 版］』

話題の「スマートグリッド」とは何でしょうか？その基本をわかりやすく解説し、世界の最新動向を紹介しながら、日本の今後のスマートグリッドのあり方について提言をしています。3.11 後、低炭素社会の電力供給について考えたい方には必読の 1 冊です。
○著者：山藤泰○発行年：2011 年○発行所：秀和システム○定価：1575 円（税込）

お知らせ
JEE 環境カレンダー【価格】 A4・カラー １部 900 円（税込）【申込み】日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX : 075-417-3417

京都から寄付文化を広げる

E-mail : info@jeee.co.org〜セミナー開催のご報告〜

10 月 17 日、きょうと NPO センターとの共催でセミナー「NPO 法改正について学び、考える」を開催しました。NPO 法や寄付の税制優遇の制度の内容について共有し、その活用法について意見交換を行いました。
行政は市民の多様なニーズに対応しきれません。多様な人が多様な NPO へ寄付をす
る「寄付社会」の実現が求められます。そのためにも、まずは地域で、新しい層に働きかけることが必要です。引き続き、気候ネットワークは様々な NPO と協働し、京都から寄付文化を全国に広げるべく、取り組んでいきます。

10

会場はほぼ満席となりました事務局から連続セミナー 低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて
第2回

京都市の温暖化対策と「3 つの 25 は達成可能だ」提案

気候ネットワークが提案している「3 つの 25 は達成可能だ」の内容について詳しく説明し、京都市の温暖化対策の現状、地域コミュニティの取り組み等の報告があります。「3 つの 25」提案と京都市の温暖化対策を
どのようにつなげて温暖化対策を推進するか検討します。
○日時：11 月 8 日（火）13:30 ～ 16:30		

○場所：メルパルク京都

研修室 3○プログラム（予定）：・報告：『3 つの 25「25% 節電」「温室効果ガス 25% 削減」「再生可能エネルギー電力 25%」は同時に達成可能だ』
平田仁子（気候ネットワーク）
・報告：「地球温暖化対策と地域コミュニティ －低炭素のモデル地区「エコ学区」の取組－」
上田誠氏（京都市地球温暖化対策室）
・コメント：浅岡美恵（気候ネットワーク）○参加費：会員無料

一般 500 円

・質疑応答・意見交換

事前申込不要 ○問合せ：気候ネットワーク京都事務所

脱フロン、もう一つの地球温暖化対策 ～自然冷媒の転換に向けたチャレンジ～○日時：2011 年 11 月 22 日（火）13:30 ～ 17:00 ○場所：都道府県会館 402 号室○プログラム：「CO2 冷媒を使ったショーケースの開発について」○講演：坂本直樹氏（三洋電機㈱コマーシャルカンパニー冷熱技術開発センターセンター長）
		「アンモニア冷媒の冷凍機器の開発について（仮称）」○講演：川村邦明氏（㈱前川製作所常務取締役）、環境省、経済産業省担当ほか○対象：一般、関連業界

150 名程度○主催：NPO 法人気候ネットワーク○参加費：1000 円 （主催団体会員は無料）○共催：ストップ・フロン全国連絡会

低炭素の地域づくり戦略会議、実施中
現在、持続可能で低炭素の地域づくり戦略会議を、宮城、岡山、高知、熊本、愛媛県内子町で開催しています。
前号で紹介した内子町、岡山の会議の後に開催しました、熊本と宮城の会議について簡単に紹介します。
10 月 3 日に、NPO 法人環境ネットワークくまもとと連携して、「持続可能な熊本へ低炭素の地域づくり戦略会議」第 1 回を国際交流開館（熊本市）で開催しました。熊本市の温暖化対策の報告と、交通・エネルギー・
人づくりの 3 分科会での議論を行いまし た。
10 月 25 日に、みやぎ ･ 環境とくらし ･ ネットワークとの共催で第 1 回の「低炭素の地域づくりのための戦略会議 in 宮城」を開催しました。仙台市ならびに国内での温暖化対策の現状報告と地域の資源・特徴および問題・課題の把握のためのワークショップを行いました。

◎最近の活動報告◎●「東アジア気候フォーラム 2011 〜「低炭素東アジア」実現への道〜」を開催しました。
（2011/9/2）●「「脱原発の複数シナリオ」試算を発表〜脱原発の前倒しと温室効果ガス 25% 削減は両立可能〜 」を発表しました。
（2011/9/8）●京エコロジーセンター主催の「環境教育研修講座」で、報告を行いました。
（2011/9/9）●「みんなのエネルギー・環境会議 京都」を開催しました。
（2011/9/10）●「省エネ法情報開示訴訟 最高裁弁論の実施について 」を発表しました。
（2011/9/16）●自然エネルギー学校・京都 2011「第 2 回 自然エネルギーの将来ビジョン」を開催しました。
（2011/9/17）●イベント「climate-J stand Vol.7 〜再生可能エネルギー、ホントにいける !? 〜」を開催しました。
（2011/10/1）● 第 1 回持続可能な熊本へ「低炭素の地域づくり戦略会議」を開催しました。
（2011/10/3）●プレスリリース「CO2 排出は “ 公害 ” 〜公調委が “ シロクマ調停 ” を受理〜」を発表しました。
（2011/10/04）● 第 2 回「低炭素の地域づくり戦略会議」岡山を開催しました。
（2011/10/11）●プレスリリース「最高裁 温暖化防止情報の開示を認めず！」を発表しました。
（2011/10/14）●自然エネルギー学校・京都 2011「第 3 回 水と太陽のチカラでまちづくり」を開催しました。
（2011/10/15）●温暖化防止教育プログラム「プロジェクト・クライメート実施者研修会」を開催しました。
（2011/10/16）●セミナー「NPO 法改正について学び、考える」を開催しました。
（2011/10/17）●低炭素の地域づくりのための戦略会議 in 内子を開催しました。
（2011/10/22）●低炭素の地域づくりのための戦略会議 in 宮城を開催しました。
（2011/10/24）●自然エネルギー学校・京都 2011「第 4 回 懐かしくて新しいバイオマスエネルギー」を開催しました。
（2011/10/29）

11先日、世界中の若者が国連気候変動枠組条約事務局長と twitter 上で対話する企画がありました。mixi、facebook 等、可能性があっておもしろいですね。温暖化防止

スタッフからひとことのソーシャル・ネットワークを広げていきたいものです。
（伊与田）

99 年に中国に行って以来、今回は 2 度目の訪中でした。前回に比べ空気がきれいでしたが、交通渋滞は相変わらず深刻です。また歩行者よりも車優先社会で、道を横断するにはルールではなく勇気が必要なのだとか。（桃井）気候ネットワークに助成してくださっている地球環境基金の助成団体活動報告会に出席しました。各地に、さまざまな温暖化防止活動に頑張っている仲間がいます。こういった人たちとのネットワーク強化が私たちの課題の一つです。（芝）
情報も出さずに無茶な節電を求められた夏。ふるさとを汚され暮らしを奪われた福島の人々。とてつもないことば
かりなのに、情報開示の訴えは退けられ、原発はやはり高くないとされる。お金でも権力でも人事でもない、本当に大切なもの、あるのになぁ。
（平田）
先日被災地の那智勝浦町にいってきました。台風の影響もあり花の狂い咲きが起こっているようです。満開の桜のほかにも、美しいアジサイ、巨大マツタケを同時に見られるとか。経験したことのない規模の巨大台風にはじまり、
こんな異常が一度に起こるとは !（榎原）
先日、12 年ぶりに仙台を訪れました。市内の様子は震災前と変わりないように見えます。でもその爪痕はしっ
かりと残されていました。牛たん食ってばかりいないで、あらためて自分に何が出来るのかを考えたいと思います。（豊田）
親知らず（歯）を抜く事になりました。生えてきては静まる事を 10 年近く繰り返していましたが、痛みが続かないため放っておいたら隣の歯が虫歯になり、神経も抜くことに！決断を躊躇したための代償でしょうか。
じわじわと、確実に進行する地球温暖化と親知らずがふと重なりました。（松本）出身地（倉敷）の自宅に 6.9kW の太陽光発電を設置しました。瀬戸内の日照条件のいいところなので、年間約7600kWh の発電を見込んでいます。京都の自宅（マンション）の 2010 年の電気使用量は 810kWh でしたので、9倍以上まかなえることになります。ちなみに設置費用は気候ネットワーク給与の 1.5 年分にもなります・・（田浦）
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、進矢隆明、岡良宣、岡寿美代、
岡千世、岡優子（敬称略、順不同、2011 年 9 月～ 10 月）

気候ネットワーク通信 81 号

2011 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

代表：浅岡美恵、副代表：須田春海、事務局長：田浦健朗

特定非営利活動法人

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

facebook, twitter からアクセス！
Twitter：@kikonetwork

編集／ DTP：豊田陽介、榎原麻紀子

http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org
facebook ページへは、右のQR コードからもアクセスできます

facebook：http://www.facebook.com/kikonetwork

気候ネットワークは認定 NPO 法人をめざします。市民社会からの幅広い支持を得ている証拠として、年度ごとに「100人以上の方から 3000 円以上の寄付をいただく」ことが条件になっています。ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。