女性医療保険
普通保険約款

スマートプラス少額短期保険株式会社

目次
第１条 （用語の定義）
第２条 （責任開始日および保険期間）第３条 （保険金を支払う場合）
第４条 （保険金の支払に関する補則）第５条 （保険金を支払わない場合）第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）
第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）
第８条 （保険料の払込および払込方法）
第９条 （払込猶予期間および保険契約の失効）
第 10 条 （払込猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）
第 11 条 （保険契約の更新）
第 12 条 （更新時の保険契約内容の変更および更新契約の引受停止）
第 13 条 （詐欺による取消）
第 14 条 (不法取得目的による無効)
第 15 条 （告知義務）
第 16 条 （告知義務違反による解除）
第 17 条 （告知義務違反により保険契約を解除できない場合）
第 18 条 （重大事由による解除）
第 19 条 （解約）第 20 条 （解約・解除の場合の保険料の返還）
第 21 条 （保険契約の消滅）
第 22 条 （保険契約内容の変更）
第 23 条 （年齢または性別の誤りの処理）
第 24 条 （代理請求人による保険金請求）第 25 条 （保険期間中の保険料の増額または保険金の減額および保険金の削減払い）
第 26 条 （プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）第 27 条 （特約切替時における保険料の取扱い）
第 28 条 （契約者配当）
第 29 条 （時効）第 30 条 （訴訟の提起）
第 31 条 （準拠法）
別表

保険金の請求書類（第７条関係）

12021 年 3 月_02

【保険契約申込みの撤回（クーリング・オフ）について】(1)保険契約者は、申込日から８日以内であればこの保険契約をクーリング・オフすることができます。
(2)クーリング・オフされた場合で、既に払い込まれた保険料がある場合、当会社はその全額を返還します。
(3)クーリング・オフする場合は、保険契約者マイページまたは郵便（封書またはハガキ）により前(1)の期間
内（郵便の場合は消印有効）に、当会社まで申し出る必要があります。
(4)前(3)の郵便による書面にはクーリング・オフする旨を明記し、保険契約者の署名または捺印および住所、電話番号を記入する必要があります。

第１条（用語の定義）

この普通保険約款およびこれに付帯される特約において使用される主な用語の定義は次のとおりとします。
用語(1)保険契約者

定義
当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

(2)被保険者

この保険の保障の対象となる者をいいます。

(3)保険金受取人

保険金を受け取る人をいいます。

(4)保険契約者マイ

当会社が保険契約の申込みの承諾をして保険契約が成立したときは、書面による保ページ

険証券の発行は行わず、保険契約者に専用のＩＤとパスワードを交付し、当会社のウェブサイト上に設けた保険契約者ごとの専用ページに、保険契約者がこれを入力することにより保険契約内容を閲覧可能とする方法をとります。
この保険契約者ごとの専用ページのことを「保険契約者マイページ」といい、ここに保険契約の内容として表示した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。

(5)保険証券

保険金額や保険期間などの保険契約の内容を具体的に記載したもので、保険契約の成立を証明するものです。

(6)契約日保険期間や被保険者の契約年齢等の計算の基準日となる日をいいます。

(7)責任開始日

当会社が保険契約の責任を開始する日をいい、契約日と同一の日になります。

(8)契約年齢

契約日における被保険者の満年齢をいいます。

(9)払込期日保険料を払い込むべき期間をいい、この保険の払込期日は次のとおりとします。
①第１回保険料：保険期間の初日②第２回以降の保険料(注)：保険期間の初日の月単位の応当日（注）更新契約の第１回保険料および第２回以降の保険料を含みます。以下、同様とします。

(10)払込猶予期間

払込期日に払い込むべき保険料が払込期日までに払い込まれない場合は、ただちに保険契約の効力を失わせることなく保険料の払込を猶予する期間をいい、第９条（払込猶予期間および保険契約の失効）（１）に規定されています。

(11)失効

払込猶予期間を過ぎても保険料が払い込まれなかった場合に、保険契約の効力が失われることをいいます。

(12)告知義務

保険契約者および被保険者が保険契約の申込の際に、被保険者の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当会社が質問することがらについて、事実をありのままに告げ2
2021 年 3 月_02

る義務のことをいいます。
(13)告知義務違反

保険契約者または被保険者が、当会社が質問することがらについて、事実を告げなかったか、違うことを告げることをいいます。告知義務違反があった場合は、保険契約を解除することがあり、保険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いできなくなることがあります。

(14)不慮の事故・「不慮の事故」とは、急激かつ偶然な外来の事故をいい、「不慮の事故による傷

不慮の事故による害」とは、急激かつ偶然な外来の事故による傷害をいいます。

傷害

この場合において「急激」、「偶然」および「外来」とは、次に定めるものをいいます。
①急激：傷害の原因となった事故から傷害の発生までに時間的間隔のないことをいい、慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
②偶然：傷害の原因となった事故または傷害の発生が被保険者にとって予知できな
いことをいい、被保険者の故意に基づくものは該当しません。
③外来：傷害の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいい、身体の内部的原因によるものは該当しません。

(15)病院または診医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所

療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）をいいます。

(16)入院

医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。)または歯科医師による治療(柔道整復師による施術を含みます。)が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することを目的とした入院(入院日と退院日が同日である日帰り入院を含みます。)
をいい、診断のための検査入院、介護を主たる目的とする入院は入院の範囲に含まれません。

(17) 薬物依存

平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物とは、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等をいいます。

(18)更新保険期間の終了に際し、保険契約を継続することをいいます。この場合、被保険者の年齢により保障額が変更になることがあります。

(19)指定アドレス

保険契約者が保険契約の申込時に通知先として指定した電子メールアドレスをいい
ます。

第２条

（責任開始日および保険期間）（１）当会社は保険証券記載の責任開始日から保険契約上の責任を開始します。
（２）前（１）の責任開始日を契約日とし、被保険者の契約年齢の計算の基準日となります。
（３）保険期間は、契約日から起算して１年間とします。
第３条（保険金を支払う場合）

この保険契約の保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、次のとおりです。

3
2021 年 3 月_02

入院一時金支払事由

被保険者が、保険期間中に治療を目的として次のいずれかに該当する入院（注）をしたとき（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を原因とした入院（イ）責任開始日以後に発病した疾病を原因とした入院（注）美容上の処置、妊娠、分娩、疾病を原因としない不妊手術、治療
処置を伴わない人間ドック検査などのための入院は該当しません。

支払額

保険証券記載の入院一時金額

保険金受

被保険者

取人
第４条

（保険金の支払に関する補則）（１）被保険者が入院一時金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなします。
（２）被保険者が入院一時金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると医師が診断し、当会社が認めたときは、１回の入院とみなします。
（３）前（１）または（２）に該当する場合でも、入院一時金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院として前条の規定を適用します。
（４）被保険者が責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を原因として責任開始
日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときはその入院は責任開始日以後の原因によるものとみなして、前条の規定を適用します。
第５条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。））（９）妊娠または出産（異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みます。）
第６条（保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）（１）この普通保険約款およびこれに付帯される特約（注）に規定する保険金の支払限度額は、同一の被保険者について一の保険期間中に支払事由の生じたすべての保険金を通算して 80 万円を限度とします。
（注）個人賠償責任補償特約を除きます。

4
2021 年 3 月_02

（２）前（１）の支払限度額に達した日の翌日から保険期間満了日までの間に保険金の支払事由が発生しても保険金を支払いません。
第７条（保険金の請求、支払時期および支払場所）（１）保険金の支払事由が発生した場合、保険契約者、被保険者または保険金受取人は、遅滞なく、当会社に対し、その旨を通知しなければなりません。また、保険金受取人は、保険金の請求にあたって、別表に定める必要書類を当会社に提出することを要します。
（２）当会社は、保険金の支払について特に必要と認めた場合に限り、前（１）に定める必要書類以外の書類の提出を求めることがあります。
（３）当会社は、保険金の請求書類が当会社に到着した日（以下、「請求日」といいます。) の翌日から起算
して５営業日以内に、保険金受取人の指定した金融機関等の口座に振り込む方法により、保険金を支払います。ただし、必要書類に不備があった場合は、完備した日から起算します。
（４）当会社は、保険金の支払いのために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保険金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認を行います。この場合、前（３）の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うべき期限は、請求日の翌日から起算して４５日以内とします。
①保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合②保険金支払いの免責事由に該当する可能性があり、保険金の支払事由の発生した原因について確認が必要な場合③告知義務違反に該当する可能性があり、当会社が告知を求めた事項および告知義務違反にいたった原因について確認が必要な場合④この普通保険約款に定める詐欺による取消、不法取得目的による無効または重大事由による解除に該当する可能性があり、前②および③に定める事項または保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金の請求時までにおける事実の確認が必要な場合（５）前（４）の確認をするために、次に掲げる特別な照会や調査が不可欠な場合には、前（３）および（４）の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うべき期限は、請求日の翌日から起算してそれぞれ次の各号に掲げる日数(各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数)以
内とします。
①前（４）に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定されている照会

６０日②前（４）に定める事項についての弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)に基づく照会その他法令に基づく
照会 １８０日③前（４）①、②または④に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科
学技術的な特別な調査、分析または鑑定

９０日④前（４）①、②または④に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前（４）①、②または④に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

１８０日⑤前（４）に定める事項についての日本国外における確認

１８０日（６）前（４）または（５）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金受取人

52021 年 3 月_02

が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、当会社は、これにより保険金の支払いが遅延した期間について、遅滞の責任を負わず、その間は保険金を支払いません。
（７）前（４）または（５）の場合には、保険金を支払うために確認が必要な事項および保険金を支払うべ
き期限を、当会社は、保険金を請求した者に通知します。
（８）前（３）から（５）までに定める期日をこえて保険金を支払う場合は、当会社は、その期日の翌日か
ら法定利率で計算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、前（６）の定めにより生じた確認が遅延した期間については、当会社は、遅滞の責任を負いません。
第８条（保険料の払込および払込方法）（１）保険料の払込方法(回数)は、月払とします。
（２）保険料の払込方法(経路)は、この普通保険約款に付帯された特約の規定によるものとします。
（３）保険契約者は払込期日までに当会社に払い込まなければなりません。
第９条（払込猶予期間および保険契約の失効）（１）保険料には、払込期日からその日を含めて 30 日間、保険料の払込を猶予する期間（以下、「払込猶予期間」といいます。）があります。
（２）前（１）の払込猶予期間内に、未納となっている保険料の払込みがない場合の保険契約の取扱は次のとおりとします。
保険料①第１回保険料

保険契約の取扱
保険契約は、保険期間の初日に遡って成立しなかったものとし、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。

②第２回以降の保険料

この保険契約は、払込猶予期間の満了日の翌日から失効するものとし、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。

第 10 条（払込猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合）（１）当会社は、払込猶予期間中に保険金の支払事由が発生した場合には、当会社は、未払込の保険料が払い込まれたことを条件に保険金の支払いを行います。ただし、当会社は、支払保険金から未払込の保険料を差し引いて保険金を支払うことができます。
（２）前（１）の場合において保険金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は払込猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込まなければなりません。この未払込保険料が払い込まれない場合には、払込猶予期間満了の日の翌日から保険契約は効力を失い、当会社は保険金を支払いません。
第 11 条（保険契約の更新）（１）当会社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者に更新後の保険契約内容を記載した更新案内を指定アドレスへ通知します。
（２）保険期間満了日までに、保険契約者が保険契約を更新しない旨またはこの保険契約に付帯する特約を変更する旨の通知を当会社にしない限り、（１）の更新案内の内容により保険契約は更新するものとします。ただし、更新日における被保険者の満年齢が当会社の定める範囲を超える場合には、保険契約は満了
するものとし（注）、当会社は保険契約の更新を認めません。
（注）この保険契約に付帯された特約の被保険者の更新日における満年齢が当会社の定める範囲を超える
場合を含み、この場合においても、保険契約のすべてが満了します。

62021 年 3 月_02

（３）（１）により保険契約が更新された場合は、保険期間満了日の翌日を更新日として、その日から保険契約上の責任を開始します。この場合、保障額は更新日における被保険者の満年齢により計算するものとします。
（４）当会社が、更新契約の保険料の払込を確認した場合には、当会社は、保険契約者の指定アドレスに更新完了を通知し、更新後の保険契約内容を保険契約者マイページに表示します。
（５）第３条（保険金を支払う場合）、第４条（保険金の支払に関する補則）および第 17 条（告知義務違反により保険契約を解除できない場合）（１）④規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
（６）（２）ただし書きの規定により、この保険契約が満了した場合には、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 12 条（更新時の保険契約内容の変更および更新契約の引受停止）（１）当会社は、この保険が不採算となり、この保険契約の計算の基礎に著しい影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当会社の定めるところにより、保険契約の更新時に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）当会社は、この保険が不採算となり、更新契約の引受が困難になった場合には、更新契約の引き受けを行わないことがあります。
（３）（１）または（２）の対応を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し保険期間の満了日の２か月前までにその内容を通知します。
第 13 条（詐欺による取消）

保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約を締結したときは、当会社は保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 14 条（不法取得目的による無効）

保険契約者が保険金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合は、保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 15 条（告知義務）

この保険契約の締結の際に、保険契約者または被保険者は、保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち当会社が質問した事項について、告知することを要します。
第 16 条（告知義務違反による解除）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が前条に定める告知の際に、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合、将来に向かってこの保険契約を解除することができます。また、当会社は、保険金の支払事由が発生した後でも解除することができます。
（２）当会社は、解除の原因となる事実を知った場合、保険契約者に対して解除事由を記載した書面をもって保険契約を解除する旨を通知し、保険契約者に書面が到着した日を解除日とします。ただし、保険契約者またはその住所等が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または保険金受取人に解除の通知を行います。
（３）当会社は、前（１）の定めによりこの保険契約を解除する場合は、保険金を支払いません。また、す72021 年 3 月_02

でに保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
（４）前（３）の定めにかかわらず、解除の原因となった事実によらずに保険金の支払事由が発生した場合には、保険金を支払います。
（５）前（１）の定めによりこの保険契約を解除した場合の保険料の返還については、第 20 条(解約・解除の保険料の返還)の規定によります。
第 17 条（告知義務違反により保険契約を解除できない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当した場合には、前条の定めによる保険契約の解除をすることができません。
①当会社が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかった場合②保険媒介者である少額短期保険募集人が、保険契約者または被保険者が第 15 条(告知義務)の告知をすることを妨げた場合、もしくは保険契約者または被保険者に告知義務違反を勧め、その結果告知義務
違反が行われた場合③当会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月が経過した場合④保険契約が初年度契約の責任開始日から２年を超えて有効に継続した場合。ただし、初年度契約の責
任開始日から２年以内に解除の原因となる事実により保険金の支払事由が生じていたときは、保険契約が初年度契約の責任開始日から５年を超えて有効に継続した場合（２）前（１）②の場合において、保険媒介者の行為がなかったとしても、被保険者に告知義務違反があったと認められるときには、当会社は、前条の定めによる保険契約の解除を行うことができます。
第 18 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかの事由に該当した場合には、将来に向かってこの保険契約を解除することができます。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を詐取する目的または第３者に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合②保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為があった場合③保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合（ア）反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
（イ）反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
（ウ）反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
（エ）法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
（オ）その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④前①から③までのほか、保険契約者、被保険者または保険金受取人が、前①から③までの事由がある
場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合(注) 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。) 、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前（１）の規定により保険契約を解除することができます。

8
2021 年 3 月_02

（３）前（２）の場合、当会社は前（１）に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による保険金（注）を支払いません。また、すでに保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注）前（１）③のみに該当した場合で、（ア）から（オ）までに該当したのが保険金受取人のみで、その保険金受取人が保険金の一部の受取人であるときは、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。
（４）（１）の定めにより保険契約を解除する場合は、第 16 条（告知義務違反による解除）（２）および（５）の規定を準用します。
第 19 条（解約）（１）保険契約者は、将来に向かってこの保険契約を解約することができます。
（２）保険契約者が解約を請求する場合は、保険契約者マイページから所定の方法で手続きを行うことを要します。
（３）当会社は、前（２）に定める手続きが完了した日を解約日とします。
第 20 条（解約・解除の場合の保険料の返還）

この保険契約が解約された場合または解除となった場合は、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 21 条（保険契約の消滅）（１）次のいずれかの事由に該当したときは、その事由が発生した日に、この保険契約は消滅します。
①被保険者が死亡した場合②この保険契約に妊娠医療特約が付帯されている場合において、流産、死産または人口妊娠中絶により、被保険者の子が生存していない状態となった場合③この保険契約にこども医療特約が付帯されている場合において、同特約の被保険者である者が死亡した
場合（２）（１）の規定により、この保険契約は消滅した場合は、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
第 22 条（保険契約内容の変更）

保険契約者は、保険契約者マイページから申請をすることにより、保険期間中に次に掲げる事項について、保険契約内容の変更を行うことができます。ただし、保険契約者マイページが利用不可能な場合には、当会
社は、電話もしくは書面による保険契約内容の変更手続きを認めます。
（１）保険契約者の氏名（２）被保険者の氏名（３）保険契約者の住所、通知先（電話番号・通知先アドレス）（４）加入プラン（当会社が別途定める範囲のプラン変更に限ります。）
第 23 条（年齢または性別の誤りの処理）（１）当会社は、この保険契約の締結の際に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合には、次のとおり取り扱います。
①契約日における実際の年齢が当会社の定める範囲外であった場合は、当会社は、 保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に全額返還します。ただし、当会社

92021 年 3 月_02

の定める最低年齢に達してから誤りの事実を発見したときは、最低年齢に達した日を契約日とし、すでに払い込まれた保険料の差額を保険契約者に返還します。
②契約日における実際の年齢が当会社の定める範囲内であった場合は、実際の年齢に基づく保険金額を保険契約者に通知します。
（２）この保険契約の締結の際に、保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、すでに払い込まれた保険料の全額を返還します。
第 24 条（代理請求人による保険金請求）（１）保険金受取人である被保険者が保険金を請求できない特別な事情がある場合で、次のすべてに該当するときは、被保険者の代理人（以下、「代理請求人」といいます。）が保険金の請求を行うことができます。
①代理請求人が被保険者と同居または生計を一にしている配偶者（配偶者がいない場合には、被保険者と同居または生計を一にしている３親等以内の親族）であること②代理請求人が特別な事情の存在を証明する書類および被保険者と代理請求人の関係を示す書類の提出を行い、当会社が承諾した場合（２）（１）により、当会社が代理請求人に保険金を支払ったときには、その後重複して保険金の請求を受けた場合でも、当会社はこれを支払いません。
第 25 条（保険期間中の保険料の増額または保険金の減額および保険金の削減払い）（１）当会社は、保険期間中に保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金の減額をすることがあります。
（２）当会社は、保険金の支払事由に該当する場合でも、想定外の事象の発生による保険金の支払事由に該当した被保険者数の急激な増加等により、保険契約の計算の基礎に影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当会社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
第 26 条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）（１）この保険契約には、付帯される特約の内容により、次のプランが有り、（２）から（４）までに規定
する切替事由に該当した場合には、その時より、付帯される特約が切り替わり、これを「特約切替」といいます。ただし、特約切替が行われるのは、切り替え前の特約の保険料の合計額と切り替え後の特約の保険料の合計額が同一の場合に限ります。
①シンプルサポート②標準サポート③しっかり手厚くサポート（２）（１）①のシンプルサポートプランにおける付帯特約、特約の切替事由および特約切替の内容は次のとおりであり、特約切替は２回行われます。
切替前の付帯特約

妊娠医療特約Ⅰ型

切替事由

切替後の付帯特約/

切替事由

（１回目）

切替前の付帯特約

（２回目）

被保険者の

こども医療特約Ⅰ型

子の年齢が１歳

こども医療特約Ⅱ型

子が出生し個人賠償責任補償特約になったこと個人賠償責任補償特約

たこと切替後の付帯特約(注)（注）保険契約の更新日において、「こども医療特約Ⅰ型」の被保険者である子の満年齢が１歳になっ102021 年 3 月_02

たことをいいます。
（３）（１）②の標準サポートプランにおける付帯特約、特約の切替事由および特約切替の内容は次のとおりです。
切替前の付帯特約

切替事由

切替後の付帯特約

妊娠医療特約Ⅱ型

被保険者の子が出生したこ

こども医療特約Ⅱ型

妊娠医療特約Ⅲ型と産後・育児期精神障害保障特約

妊娠医療特約Ⅳ型

個人賠償責任補償特約（４）（１）③のしっかり手厚くサポートプランにおける付帯特約、特約の切替事由および特約切替の内容
は次のとおりです。
切替前の付帯特約

切替事由

切替後の付帯特約

妊娠医療特約Ⅱ型

被保険者の子が出生したこ

こども医療特約Ⅱ型

妊娠医療特約Ⅲ型と産後・育児期精神障害保障特約

妊娠医療特約Ⅳ型

個人賠償責任補償特約
女性医療特約

第 27 条（特約切替時における保険料の取扱い）

前条の規定により特約切替が行われた場合には、既に払い込まれている切替前の特約保険料の切替事由の発生日以降の期間に対応する保険料がある場合には、これを切替後の第１回特約保険料に充当することとし、特約切替に伴う保険料の返還または追徴は行いません。
第 28 条（契約者配当）この保険契約に契約者配当はありません。
第 29 条（時効）

保険金の支払または保険料の返還を請求する権利は、その事由が発生した日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合は消滅します。
第 30 条（訴訟の提起）この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 31 条（準拠法）

この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。
別表

保険金の請求書類（第７条関係）
項目

入院一時金

必要書類
⑴ 当会社所定の保険金請求書⑵ 診療明細書⑶ 当会社所定の医師の診断書または入院証明書

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

11
2021 年 3 月_02

女性医療保険
特約集

スマートプラス少額短期保険株式会社

目次
妊娠医療特約Ⅰ型
第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金の支払に関する補則）第４条 （保険金を支払わない場合）第５条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第６条 （特約の消滅）第７条 （出生の通知および特約の切り替え）第８条 （準用規定）
別表

保険金請求書類

妊娠医療特約Ⅱ型
第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金の支払に関する補則）第４条 （保険金を支払わない場合）第５条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第６条 （特約の消滅）第７条 （出生の通知および特約の切り替え）第８条 （準用規定）
別表

保険金請求書類

妊娠医療特約Ⅲ型
第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金の支払に関する補則）第４条 （保険金を支払わない場合）第５条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第６条 （特約の消滅）第７条 （出生の通知および特約の切り替え）第８条 （準用規定）
別表

保険金請求書類

妊娠医療特約Ⅳ型
第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金を支払わない場合）第４条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第５条 （特約の消滅）第６条 （出生の通知および特約の切り替え）1
2021 年 3 月_02

第７条 （準用規定）
別表

保険金請求書類こども医療特約Ⅰ型
第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金の支払に関する補則）第４条 （保険金を支払わない場合）第５条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第６条 （特約の消滅）第７条 （準用規定）
別表

保険金請求書類こども医療特約Ⅱ型第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金の支払に関する補則）第４条 （保険金を支払わない場合）第５条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第６条 （特約の消滅）第７条 （準用規定）
別表

保険金請求書類

産後・育児期精神障害保障特約第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金を支払わない場合）第４条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第５条 （特約の消滅）第６条 （準用規定）
別表

保険金請求書類

女性医療特約（入院・手術）
第１条 （特約の適用）
第２条 （保険金を支払う場合）
第３条 （保険金の支払に関する補則）第４条 （保険金を支払わない場合）第５条 （同一の被保険者に対する通算支払限度額）
第６条 （特約の消滅）第７条 （準用規定）
別表

保険金請求書類

2
2021 年 3 月_02

個人賠償責任補償特約第１条 （特約の適用）
第２条 （用語の定義）
第３条 （保険金を支払う場合）
第４条 （保険金を支払わない場合－その１）
第５条 （保険金を支払わない場合－その２）
第６条 （被保険者の範囲）
第７条 （支払保険金の範囲）
第８条 （保険金の支払額）
第９条 （事故の発生）
第 10 条（当会社による解決）
第 11 条（先取特権）
第 12 条（保険金の請求）
第 13 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第 14 条（保険金の支払時期）
第 15 条（代位）
第 16 条（重大事由による解除に関する特則）
第 17 条（時効）第 18 条（特約の消滅）
第 19 条（準用規定）
保険料のクレジットカード払特約第１条 （特約の適用）
第２条 （用語の定義）
第３条 (保険料の払込み)
第４条 (準用規定)

32021 年 3 月_02

妊娠医療特約Ⅰ型
第１条（特約の適用）

この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
入院一時金

支払事由

被保険者が、保険期間内における妊娠期間中に治療を目的として次のいずれかに該当する入院（注１）をし、その入院が７日以上継続した場合（注２）（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を原因とした入院（イ）責任開始日以後に発病した疾病を原因とした入院（注１）美容上の処置、分娩、疾病を原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための入院は該当しません。
（注２）この特約の消滅時を含んで 7 日以上継続した場合を含みます。

第３条

支払額

保険証券記載の入院一時金額

保険金受取人

被保険者（保険金の支払に関する補則）（１）被保険者が入院一時金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなします。
（２）被保険者が入院一時金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると医師が診断し、当会社が認めたときは、１回の入院とみなします。
（３）前（１）または（２）に該当する場合でも、入院一時金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院として前条の規定を適用します。
（４）被保険者が責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を原因として責任開始
日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときはその入院は責任開始日以後の原因によるものとみなして、前条の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

42021 年 3 月_02

（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。））（９）出産（異常分娩を含みます。）
第５条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第６条（特約の消滅）（１）被保険者が出産したとき（注）は、その時をもって、この特約は消滅します。
（注）流産、死産または人口妊娠中絶により、子が生存していない状態となった場合を含みます。
（２）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第７条（出生の通知および特約の切替）（１）被保険者は、子が出生したときには、子の氏名および生年月日を当会社に所定の方法により通知しな
ければなりません。
（２）（１）の通知がなされた場合には、前条（１）の規定により、この特約は消滅し、普通保険約款第 26条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定にしたがい、子の出生日に遡って特約切替が行われます。
第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
入院一時金

必要書類
(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書または入院証明書(4)母子健康手帳の写し

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

52021 年 3 月_02

妊娠医療特約Ⅱ型
第１条（特約の適用）

この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
入院保険金

支払事由

被保険者が、保険期間内における妊娠期間中に治療を目的として次のいずれかに該当する入院（注）をした場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を原因とした入院（イ）責任開始日以後に発病した疾病を原因とした入院（注）美容上の処置、分娩、疾病を原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための入院は該当しません。

支払額

１回の入院につき、保険証券記載の入院保険金日額× 入院日数

１回の入院の60 日

支払限度日数
保険金受取人

第３条

被保険者（保険金の支払に関する補則）（１）被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して前条の規定を適用します。
（２）被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると医師が診断し、当会社が認めたときは、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して前条の規定を適用します。
（３）前（１）または（２）に該当する場合でも、入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院として前条の規定を適用します。
（４）この特約が消滅する場合において、被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院をし、その入院中にこの特約が消滅したときは、その消滅日を含んで継続している入院を、保険期間中の入院とみなして取り扱います。
（５）この特約が消滅する場合において、その消滅日を含んで継続している入院が終了し退院した後に新たに開始された入院に対しては、当会社は入院保険金を支払いません。
（６）被保険者が入院保険金の支払われる入院中において、他の傷病で入院保険金の支払事由が生じた場合には、前条の１回の入院の支払限度日数の計算にあたっては、それぞれの治療を開始した日から新たな入院とみなして取り扱います。ただし、被保険者が、疾病を原因とする入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。

6
2021 年 3 月_02

（７）被保険者が入院保険金の支払われる入院中において、他の傷病で入院保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院保険金を重複しては支払いません。
（８）被保険者が責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を原因として責任開始
日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときはその入院は責任開始日以後の原因によるものとみなして、前条の規定を適用します。
第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。））（９）出産（異常分娩を含みます。）
第５条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第６条（特約の消滅）（１）被保険者が出産したとき（注）は、その時をもって、この特約は消滅します。
（注）流産、死産または人口妊娠中絶により、子が生存していない状態となった場合を含みます。
（２）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第７条（出生の通知および特約の切り替え）（１）被保険者は、子が出生したときには、子の氏名および生年月日を当会社に所定の方法により通知しな
ければなりません。
（２）（１）の通知がなされた場合には、前条（１）の規定により、この特約は消滅し、普通保険約款第 26条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定にしたがい、子の出生日に遡って特約切替が行われます。
第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

72021 年 3 月_02

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
入院一時金

必要書類
(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書または入院証明書(4)母子健康手帳の写し

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

8
2021 年 3 月_02

妊娠医療特約Ⅲ型
第１条（特約の適用）

この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
手術一時金

支払事由

被保険者が、保険期間中に分娩に起因する所定の手術を（注）を受けた場
合（注）緊急帝王切開術、直腸裂創を伴う会陰（腟壁）裂創縫合術、胎児縮小術（娩出術を含みます。）、臍帯還納術、脱垂肢整復術、子宮双手圧迫術（大動脈圧迫術を含みます。）、胎盤用手剥離術、子宮破裂手術および観血的子宮内反症整復手術をいいます。

第３条

支払額

保険証券に記載された手術一時金額

保険金受取人

被保険者（保険金の支払に関する補則）

被保険者が前条の所定の手術の種類のうち同時に２種類以上の手術を受けたときでも、１種類の手術を受けたものとみなし、手術一時金は１回のみ支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者の受けた手術が次のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
（１）分娩時頸部切開術（縫合を含みます。）（２）骨盤位娩出術
（３）吸引娩出術
（４）鉗子娩出術
（５）会陰（陰門）切開および縫合術（分娩時）（６）会陰（腟壁）裂創縫合術（分娩時）（７）頸管裂創縫合術（分娩時）（８）選択帝王切開術（９）前置胎盤を合併する場合または 32 週未満の早産の場合の帝王切開術（１０）非観血的子宮内反症整復手術
第５条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第６条（特約の消滅）92021 年 3 月_02

（１）被保険者が出産したとき（注）は、その時をもって、この特約は消滅します。
（注）流産、死産または人口妊娠中絶により、子が生存していない状態となった場合を含みます。
（２）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第７条（出生の通知および特約の切り替え）（１）被保険者は、子が出生したときには、子の氏名および生年月日を当会社に所定の方法により通知しな
ければなりません。
（２）（１）の通知がなされた場合には、前条（１）の規定により、この特約は消滅し、普通保険約款第 26条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定にしたがい、子の出生日に遡って特約切替が行われます。
第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
手術一時金

必要書類
(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書(4)母子健康手帳の写し

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

10
2021 年 3 月_02

妊娠医療特約Ⅳ型
第１条（特約の適用）

この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
通院一時金

支払事由

被保険者が、保険期間内における妊娠期間中に医師から切迫早産（注１）または切迫流産（注２）と診断され、自宅安静を指示された場合（注３）（注 1) 平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号にもとづく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中の分類コードＯ60.0 に規定されたものとします。
(注 2) 平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号にもとづく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中の分類コードＯ20.0 に規定されたものとします。
(注 3)通院を伴う場合に限ります。

第３条

支払額

保険証券に記載された通院一時金額

支払限度

保険期間中１回に限る

保険金受取人

被保険者（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。））（９）出産（異常分娩を含みます。）
第４条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払

112021 年 3 月_02

限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第５条（特約の消滅）（１）被保険者が出産したとき（注）は、その時をもって、この特約は消滅します。
（注）流産、死産または人口妊娠中絶により、子が生存していない状態となった場合を含みます。
（２）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第６条（出生の通知および特約の切り替え）（１）被保険者は、子が出生したときには、子の氏名および生年月日を当会社に所定の方法により通知しな
ければなりません。
（２）（１）の通知がなされた場合には、前条（１）の規定により、この特約は消滅し、普通保険約款第 26条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定にしたがい、子の出生日に遡って特約切替が行われます。
第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
通院一時金

必要書類
(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書(4)母子健康手帳の写し(5)調剤明細書

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

12
2021 年 3 月_02

こども医療特約Ⅰ型
第１条（特約の適用）（１）この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
（２）普通保険約款第 26 条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定する特約切替によりこの特約が付帯される場合の取扱いは次のとおりとします。
①この特約は、妊娠医療特約の被保険者の子が出生したときに、妊娠医療特約の被保険者から当会社に通知された子を被保険者（注）として、自動付帯されます。
（注）出生した子が複数である場合には、戸籍上先順位に記載された者を被保険者とします。
②①の規定により、保険期間の中途でこの特約が付帯された場合の保険期間は、この特約が付帯されたときから普通保険約款による主契約の保険期間満了日までとし、この特約が付帯されたときから、保険責任が開始されます。
③②の翌契約年度以降の保険期間は、普通保険約款による主契約と同一とします。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
①

手術一時金
支払事由

被保険者が、次のいずれかを直接の原因として、その治療を目的とした手術（注１）を受けた場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害（イ）責任開始日以後に発病した疾病（注１）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注２）をいいます。ただし、次の（a）から（l）に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
（a）創傷処理（b）皮膚切開術（c）デブリードマン（d）骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（e）抜歯手術または歯・歯肉の処置に伴う手術ない不妊手術の処置（f）美容整形上の手術（g）疾病を直接の原因とし（h）診断、検査（注３）のための手術（j）神経ブロック（k）抜釘術（i）吸引および穿刺など（l）屈折異常に対する手術（注２）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のう
ち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行
為を含みます。
（注３）生検、腹腔鏡検査等をいいます。
支払額保険証券に記載された手術一時金額

保険金受取人被保険者（注）（注）被保険者に収入が無い場合は被保険者の扶養者とします。

②

先進医療保険金132021 年 3 月_02

支払事由

被保険者が、次のすべてに該当する療養(注１)を受けた場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害または責任開始日以後に発病した
疾病を直接の原因とする療養（イ）先進医療（注２）による療養（注１）診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
（注２）公的医療保険制度における評価療養（注３）のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
（注３）厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養で、将来、公的医療保険の給付の対象とするべきかどうか評価を行うものをいいます。

支払額被保険者が負担した先進医療にかかわる技術料の額

保険金受取人被保険者（注）（注）被保険者に収入が無い場合は被保険者の扶養者とします。

第３条（保険金の支払に関する補則）

被保険者が前条①に定める手術のうち同時に２種類以上の手術を受けたときでも、１種類の手術を受けたものとみなし、手術一時金は１回のみ支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。））（９）妊娠または出産（異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みます。）
第５条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第６条（特約の消滅）（１）被保険者が死亡したときは、その時をもって、この特約は消滅します。
（２）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。

14
2021 年 3 月_02

第７条

（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
手術一時金

必要書類
(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書

先進医療保険金(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書(4)先進医療にかかわる技術料を確認するための書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

15
2021 年 3 月_02

こども医療特約Ⅱ型
第１条（特約の適用）（１）この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
（２）普通保険約款第 26 条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定する特約切替によりこの特約が付帯される場合の取扱いは次のとおりとします。
①この特約は、妊娠医療特約の被保険者の子が出生したときに、妊娠医療特約の被保険者から当会社に通知された子を被保険者（注）として、自動付帯されます。
（注）出生した子が複数である場合には、戸籍上先順位に記載された者を被保険者とします。
②①の規定により、保険期間の中途でこの特約が付帯された場合の保険期間は、この特約が付帯されたときから普通保険約款による主契約の保険期間満了日までとし、この特約が付帯されたときから、保険責任が開始されます。
③②の翌契約年度以降の保険期間は、普通保険約款による主契約と同一とします。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
①

入院保険金
支払事由

被保険者が、保険期間内に治療を目的として次のいずれかに該当する入院（注）をした
場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を原因とした入院（イ）責任開始日以後に発病した疾病を原因とした入院（注）美容上の処置、妊娠、分娩、疾病を原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための入院は該当しません。

支払額

１回の入院につき、保険証券記載の入院保険金日額× 入院日数

１回の入院の30 日

支払限度日数
保険金受取人

被保険者（注）被保険者に収入が無い場合は被保険者の扶養者とします。

②手術一時金支払事由

被保険者が、次のいずれかを直接の原因として、その治療を目的とした手術（注１）を受けた場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害（イ）責任開始日以後に発病した疾病（注１）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注２）をいいます。ただし、次の（a）から（l）に掲げるいずれかに該当するものを除きます。

16
2021 年 3 月_02

（a）創傷処理（b）皮膚切開術（c）デブリードマン（d）骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（e）抜歯手術または歯・歯肉の処置に伴う手術ない不妊手術の処置（f）美容整形上の手術（g）疾病を直接の原因とし（h）診断、検査（注３）のための手術（j）神経ブロック（k）抜釘術（i）吸引および穿刺など（l）屈折異常に対する手術（注２）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注３）生検、腹腔鏡検査等をいいます。
支払額保険証券に記載された手術一時金額

保険金受取人被保険者（注）（注）被保険者に収入が無い場合は被保険者の扶養者とします。

③先進医療保険金支払事由

被保険者が、次のすべてに該当する療養(注１)を受けた場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害または責任開始日以後に発病した
疾病を直接の原因とする療養（イ）先進医療（注２）による療養（注１）診察、薬剤または治療材料の支給および処置、手術その他の治療をいいます。
（注２）公的医療保険制度における評価療養（注３）のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
（注３）厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養で、将来、公的医療保険の給付の対象とするべきかどうか評価を行うものをいいます。

支払額被保険者が負担した先進医療にかかわる技術料の額

保険金受取人被保険者（注）（注）被保険者に収入が無い場合は被保険者の扶養者とします。

第３条（保険金の支払に関する補則）（１）被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して前条の規定を適用します。
（２）被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると医師が診断し、当会社が認めたときは、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して前条の規定を適用します。
（３）前（１）または（２）に該当する場合でも、入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院として前条の規定を適用し172021 年 3 月_02

ます。
（４）この特約が消滅する場合において、被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院をし、その入院中にこの特約が消滅したときは、その消滅日を含んで継続している入院を、保険期間中の入院とみなして取り扱います。
（５）この特約が消滅する場合において、その消滅日を含んで継続している入院が終了し退院した後に新たに開始された入院に対しては、当会社は入院保険金を支払いません。
（６）被保険者が入院保険金の支払われる入院中において、他の傷病で入院保険金の支払事由が生じた場合には、前条の１回の入院の支払限度日数の計算にあたっては、それぞれの治療を開始した日から新たな入院とみなして取り扱います。ただし、被保険者が、疾病を原因とする入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。
（７）被保険者が入院保険金の支払われる入院中において、他の傷病で入院保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院保険金を重複しては支払いません。
（８）被保険者が前条②に定める手術のうち同時に２種類以上の手術を受けたときでも、１種類の手術を受けたものとみなし、手術一時金は１回のみ支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。））（９）妊娠または出産（異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みます。）（１０）被保険者の出生時から継続している入院期間中における新生児黄疸に対する光線療法
第５条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第６条（特約の消滅）（１）被保険者が死亡したときは、その時をもって、この特約は消滅します。
（２）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯

182021 年 3 月_02

される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
入院保険金

必要書類
(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書または入院証明書

手術一時金(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書

先進医療保険金(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書(4)先進医療にかかわる技術料を確認するための書類

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

19
2021 年 3 月_02

産後・育児期精神障害保障特約
第１条（特約の適用）（１）この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
（２）この特約は、普通保険約款第 26 条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定する特約切替により、妊娠医療特約の被保険者の子が出生したときに、自動付帯されます。
（３）（２）の規定により、保険期間の中途でこの特約が付帯された場合の保険期間は、この特約が付帯されたときから普通保険約款による主契約の保険期間満了日までとし、この特約が付帯されたときから、保険責任が開始されます。
（４）（３）の翌契約年度以降の保険期間は、普通保険約款による主契約と同一とします。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
精神障害

支払事由

通院一時金

被保険者が出産後の保険期間中に日本国内の病院または診療所において、責任開始日以後に生じた所定の精神障害(注 1)の治療（注 2）を受けた場合(注 1) 平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号にもとづく、厚生労働省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠」に記載された分類項目中の分類コードＦ30 から
Ｆ48 までおよび F53 に規定されたものとします。
（注 2）通院による治療に限り、通院を伴わない入院は対象としません。

支払額および

①本特約が付帯された最初の契約年度またはその翌契約年度に支払事由支払限度に該当した場合：１回の治療（注）につき 3,250 円
ただし、１保険期間中で 10 回を限度とします。
②①に記載の契約年度が経過した後に支払事由に該当した場合：１回の治療（注）につき、保険証券記載の金額
ただし、１保険期間中で 12 回を限度とします。
（注）１日の通院を１回の治療と数えます。

保険金受取人

第３条

被保険者（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の薬物依存第４条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

20
2021 年 3 月_02

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第５条（特約の消滅）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第６条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
精神障害通院一時金

必要書類(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

21
2021 年 3 月_02

女性医療特約（入院・手術）
第１条（特約の適用）（１）この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
（２）この特約は、普通保険約款第 26 条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定する特約切替により、妊娠医療特約の被保険者の子が出生したときに、自動付帯されます。
（３）（２）の規定により、保険期間の中途でこの特約が付帯された場合の保険期間は、この特約が付帯されたときから普通保険約款による主契約の保険期間満了日までとし、この特約が付帯されたときから、保険責任が開始されます。
（４）（３）の翌契約年度以降の保険期間は、普通保険約款による主契約と同一とします。
第２条（保険金を支払う場合）

この特約における保険金を支払う場合（以下、「支払事由」といいます。）と支払額等は、つぎのとおりと
します。
①

入院保険金
支払事由

被保険者が、保険期間中に治療を目的として次のいずれかに該当する入院（注）をした場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害を原因とした入院（イ）責任開始日以後に発病した疾病を原因とした入院（注）美容上の処置、妊娠、分娩、疾病を原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための入院は該当しません。

支払額

１回の入院につき、保険証券記載の入院保険金日額 × 入院日数

１回の入院の60 日

支払限度日数
保険金受取人

②

被保険者

手術一時金
支払事由

被保険者が、次のいずれかを直接の原因として、その治療を目的とした手術（注１）を受けた場合（ア）責任開始日以後に生じた不慮の事故による傷害（イ）責任開始日以後に発病した疾病（注１）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注２）をいいます。ただし、次の（a）から（l）に掲げるいずれかに該当するものを除きます。
（a）創傷処理（b）皮膚切開術（c）デブリードマン（d）骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
は歯・歯肉の処置に伴う手術としない不妊手術（f）美容整形上の手術（e）抜歯手術また（g）疾病を直接の原因（h）診断、検査（注３）のための手術（i）吸引および穿

222021 年 3 月_02

刺などの処置（j）神経ブロック（k）抜釘術（l）屈折異常に対する手術（注２）歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注３）生検、腹腔鏡検査等をいいます。
支払額保険証券に記載された手術一時金額

保険金受取人

被保険者

第３条（保険金の支払に関する補則）（１）被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して前条の規定を適用します。
（２）被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の原因となった疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると医師が診断し、当会社が認めたときは、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して前条の規定を適用します。
（３）前（１）または（２）に該当する場合でも、入院保険金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日を経過して開始した入院については、新たな入院として前条の規定を適用します。
（４）この特約が消滅する場合において、被保険者が入院保険金の支払事由に該当する入院をし、その入院中にこの特約が消滅したときは、その消滅日を含んで継続している入院を、保険期間中の入院とみなして取り扱います。
（５）この特約が消滅する場合において、その消滅日を含んで継続している入院が終了し退院した後に新たに開始された入院に対しては、当会社は入院保険金を支払いません。
（６）被保険者が入院保険金の支払われる入院中において、他の傷病で入院保険金の支払事由が生じた場合には、前条の１回の入院の支払限度日数の計算にあたっては、それぞれの治療を開始した日から新たな入院とみなして取り扱います。ただし、被保険者が、疾病を原因とする入院を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。
（７）被保険者が入院保険金の支払われる入院中において、他の傷病で入院保険金の支払事由が生じた場合には、当会社は、入院保険金を重複しては支払いません。
（８）被保険者が責任開始日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を原因として責任開始
日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときはその入院は責任開始日以後の原因によるものとみなして、前条の規定を適用します。
（９）被保険者が前条②に定める手術のうち同時に２種類以上の手術を受けたときでも、１種類の手術を受けたものとみなし、手術一時金は１回のみ支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）

当会社は、被保険者が次のいずれかを原因として生じた支払事由に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為

23
2021 年 3 月_02

（３）被保険者の薬物依存（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頚部症候群（いわゆる「むち打ち症」または腰痛で、いずれも医学的他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。））（９）妊娠または出産（異常妊娠、異常分娩または産じょく期の異常を含みます。）
第５条（同一の被保険者に対する通算支払限度額）

この特約が付帯された保険契約に対しては、同一の被保険者に対する一保険期間あたりの保険金の通算支払限度額として、普通保険約款第６条 （保険金の支払限度額および支払限度額に達した場合の取扱）の規定が適用されます。
第６条（特約の消滅）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第７条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

保険金請求書類

この特約の保険金の請求および支払については、普通保険約款第７条 （保険金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用するものとし、この特約の保険金の請求に必要な書類は下表のとおりです。
項目
入院保険金

必要書類
(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書または入院証明書

手術一時金(1)当会社所定の保険金請求書(2)診療明細書(3)当会社所定の医師の診断書

当会社が認めた場合には、上記の書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。

24
2021 年 3 月_02

個人賠償責任補償特約
第１条（特約の適用）（１）この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険証券にこの特約を付帯する旨の記載がある場合に適用します。
（２）普通保険約款第 26 条（プランによる付帯特約および付帯特約の切り替え）に規定する特約切替により、この特約が付帯される場合の取扱いは次のとおりとします。
①この特約は、妊娠医療特約の被保険者の子が出生したときに、自動付帯されます。
②①の規定により、保険期間の中途でこの特約が付帯された場合の保険期間は、この特約が付帯されたときから普通保険約款による主契約の保険期間満了日までとし、この特約が付帯されたときから、保険責任が開始（注）されます。
（注）①の子の出生証明書に記載された出生日時を保険責任の開始期とします。
③②の翌契約年度以降の保険期間は、普通保険約款による主契約と同一とします。
第２条（用語の定義）

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義(1)財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

(2)支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をい
います。

(3)住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。

(4)身体の傷害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

(5)他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

(6)配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

(7)保険金第３条（保険金を支払う場合）に規定する保険金をいいます。

(8)本人

保険証券記載の被保険者をいいます。

(9)未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

第３条（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が、日本国内において生じた次の①または②のいずれかに該当する偶然な事故（注１）
により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、保険金を支払います。
①住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故②被保険者の日常生活（注２）に起因する偶然な事故（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）

252021 年 3 月_02

当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者または被保険者の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）③地震もしくは噴火またはこれらによる津波④核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、被保険者が次の①から⑩までのいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任②もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。
ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損
害賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶・車両（注２）、銃器（注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩排気または廃棄物によって生じた損害賠償責任（注１）住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注２）原動力がもっぱら人力であるものおよびゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
（注３）空気銃を除きます。
第６条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
①

本人

②

本人と同居する配偶者③

本人と生計を共にする同居の親族（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

26
2021 年 3 月_02

第７条

（支払保険金の範囲）

当会社が支払う保険金の範囲は、次の①から⑤までに掲げるものにかぎります。
①被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。なお、損害賠償金には、判決により支払を命じられた訴訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払により取得するものがある場合は、その価額を控除するものとします。
②第３条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が第９条（事故の発生）（１）の②に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用およびその他損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③②の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送その他
緊急措置に要した費用および支出についてあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用④損害賠償責任を負担することによって被る損害の原因となった事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用⑤損害賠償請求の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報
酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
第８条（保険金の支払額）

当会社が支払うべき保険金の額は、前条①から⑤の合計額とします。ただし、１回の事故に対して支払う保険金の額は、1,000 万円を限度とします。
第９条（事故の発生）（１）第３条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次の①から⑥までの事項を履行しなければなりません。
①事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
②被保険者が他人に対して損害の賠償を請求することができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をとり、その他事故によって生じた損害の発生および拡大の防止につとめること。
③損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
④損害賠償の請求についての訴訟を提起する場合、または提起された場合は、ただちに当会社に通知すること。
⑤他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑥①から⑤までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の①から⑥までに規定する義務に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
①（１）の①、④、⑤または⑥の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額②（１）の②の規定に違反した場合は、損害の発生または拡大の防止ができたと認められる額

27
2021 年 3 月_02

③（１）の③に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（当会社による解決）（１）当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 11 条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金の請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第７条（支払保険金の範囲）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、保険金を支払うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金の請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、この請求権を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第 12 条（保険金の請求）（１）この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、第３条（保険金を支払う場合）の事故が発生し、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑥までに掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出（注）しなければなりません。
①保険金請求書②当会社の定める事故状況報告書③示談書その他これに代わるべき書類④損害を証明する書類⑤損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを証明する書類

282021 年 3 月_02

⑥その他当会社が第 14 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）当会社が認めた場合には、これらの書類の一部を省略すること、また、書面によらず保険契約者マイページからの画像添付による提出を可能とします。
（３）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなけ
ればなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 13 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額を超えるときは、当会社
は、次に定める額を保険金として支払います。
（１）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 14 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
①保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または費用発生の有無および被保険者に該当する事実②保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または程度、事故と損害との関係、治療の経過および内容④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が第 12 条（保険金の請求）（２）の規定による手続を完了した日をいいます。以下同様とします。
（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注１）
を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその29
2021 年 3 月_02

確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）180 日②（１）の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③（１）の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会

120 日④災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤（１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国
外における調査180 日（注１）①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において日本国通貨をもって行うものとします。
第 15 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは次の①または②のいずれかの額を限度とします。
①当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 16 条（重大事由による解除に関する特則）

保険契約者または被保険者が普通保険約款第 18 条（重大事由による解除）（１）の③の（ア）から（オ）までのいずれかに該当することにより同条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合は、同条（３）の規定は、次の損害については適用しません。
（１）普通保険約款第 18 条（１）の③の（ア）から（ウ）までまたは（オ）のいずれにも該当しない被保険

302021 年 3 月_02

者に生じた損害（２）普通保険約款第 18 条（１）の③の（ア）から（ウ）までまたは（オ）のいずれかに該当する被保険者に生じた第７条（支払保険金の範囲）の①に規定する損害賠償金の損害
第 17 条（時効）

普通保険約款第 29 条 （時効）の規定中、「その事由が発生した日」とあるのは、この特約については、「第12 条（保険金の請求）（１）の規定により、保険金請求権を行使できる時が属する日」と読み替えて、普通保険約款の規定を適用します。
第 18 条（特約の消滅）普通保険約款による主契約が消滅したときは、この特約も消滅します。
第 19 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

31
2021 年 3 月_02

保険料のクレジットカード払特約
第１条（特約の適用）

この特約は、女性医療保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）に付帯するもので、保険契約者が保険料の払込方法(経路)としてクレジットカード払を選択し、当会社がこれを承認した場合に適用します。
第２条（用語の定義）

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定

義

(1)クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

(2)クレジットカード会社

クレジットカードの発行会社をいいます。

(3)会員規約等

クレジットカード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

第３条（保険料の払込み）（１）この特約が付帯された場合には、保険契約者はクレジットカードによって保険料を払い込むものとし、当会社が、クレジットカード会社へそのクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の払込みを承認した時に、保険契約者が当会社に保険料を払い込んだものとみなします。
（２）（１）の規定は、当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合には適用しません。ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード会社に対してこの保険契約にかかわる保険料相当額を既に払い込んでいる場合には、その保険料が払い込まれたものとみなして（１）の規定を適用します。
（３）（２）の当会社がクレジットカード会社から保険料相当額を領収できない場合で、保険契約者が会員
規約等に従いクレジットカード会社に対して、この保険契約にかかわる保険料相当額を払い込んでいない
場合には、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

32
2021 年 3 月_02