職業訓練法人
西九州情報処理開発財団寄附行為

職業訓練法人西九州情報処理開発財団寄附行為
第１章
（目第１条

総則的）
この法人は、職業能力開発促進法による認定職業訓練その他職業訓練に関し、必要な業務を行うことにより、職業人として有為な労働者の養成と労働者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする。
（名第２条称）
この法人は、職業訓練法人西九州情報処理開発財団という。

（事業所）
第３条
（業第４条

この法人は、事務所を諫早市津久葉町５番 119 に置く。
務）
この法人は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1） 求職者に対する認定職業訓練を行うこと。
(2） 事業主の委託を受けて当事業主の雇用する労働者に対する認定職業訓練を行うこと。
(3） 次条の施設を他の事業主等の行う職業訓練のために使用させること。
(4） 職業訓練に関する情報及び資料の提供を行うこと。
(5） 職業訓練並びに情報処理に関する調査及び研究を行うこと。
(6) 無料職業紹介事業を行うこと（いさはやコンピュータ･カレッジ卒業予定者及び卒業生（卒業後６ヶ月以内に限る。））。
(7) 前６号に掲げるもののほか、職業訓練並びに情報処理その他職業能力の開発の向上に関し必要な業務を行うこと。
（認定職業訓練のための施設）
第５条

この法人の設置する認定職業訓練のための施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

いさはやコンピュータ･カレッジ

位

置

長崎県諫早市津久葉町５番 119

第２章
（役第６条

役員、名誉顧問、相談役員）
この法人に次の役員を置く。

(1）理 事 長

１名(2）副理事長２名以内(3）常務理事

２名(4）理事

２２名以内（理事長、副理事長及び常務理事を含む。）

(5）監事

２名

（職第７条
２

務）
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長の定めた順位によりその職務を代行する。

３

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を処理し、理事長及び副理事長に事故あるときは、その職務を代行する。

４

監事を除く役員は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

５

監事は、次の職務を行う。
(1) 職業訓練法人の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務の執行の状況を監査すること。
(3) 財産の状況又は業務の執行について、法令、寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、理事会又は都道府県知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会を招集すること。
（選第８条

任）
理事及び監事は、理事会において選任する。

２

役員の定数の４分の３以上は、この法人に１００万円以上寄附した者とする。

３

理事長、副理事長及び常務理事の選任は、監事を除く役員の互選による。

４

監事は、他の役員を兼ねることができない。

（任期）

第９条
２

役員の任期は３年とし、再任を妨げない。

役員は、任期満了後又は辞任後も新たに役員が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。

３

補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（解任）

第１０条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（名誉顧問及び相談役）
第１１条
２

この法人に名誉顧問及び相談役を置くことができる。

名誉顧問は、学識経験者もしくは特に法人に功労があった者のうちから、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

３

相談役は、学識経験者もしくは法人に功労があった者のうちから、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。

４

名誉顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じ意見を具申するほか、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。

５

名誉顧問及び相談役の任期については、第９条の規定を準用する。

第３章 理 事 会
（構第１２条成）（召理事会は、監事を除く役員をもって構成する。

第１３条

集）
理事会は、理事長が招集する。ただし、第７条第５項(4)に該当するときはその限りでない。

２

理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、遅滞無くこれを召集しなければならない。

３

理事会の招集は、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を構成員に発して行うものとする。
（議第１４条長）
理事会の議長は、理事長とする。

（議決事項）
第１５条

理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、予算を伴わない権利の放棄又は義務の負担について議決する。
（議第１６条事）
理事会は、構成員の３分の２以上が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
２

理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

前２項の場合において、書面をもって表決権を他の構成員に委任した構成員は出席者とみなす。

４

理事会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成し、議長及び議長が指名する構成員がこれに署名押印するものとする。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 構成員の現在数(3) 出席構成員の氏名(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果

第４章

評 議 員

（評議員）
第１７条

この法人に評議員を置く。

２

評議員は、この法人に１００万円以上寄附した者とする。

３

評議員は、役員を兼ねることができない。

４

評議員の任期は、３年とし、再任を妨げない。
（評議員会）

第１８条
２

評議員会は、評議員をもって構成する。

評議員会は、理事長が必要と認めたとき、又は評議員の３分の１以上から会議の事項を示して請求があったときは、理事長が召集する。

３

評議員会の召集は、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面を各評議員に発して行うものとする。

４

評議員会の議長は、その評議員会において、出席評議員のうちから互選する。

５

評議員会は、この寄付行為に定める事項のほか、業務に関する重要事項で、理事長又は理事会が必要と認めた事項について意見を述べる。

（議第１９条事）
議事については、第１６条の規定を準用する。
第５章（職職員第２０条員）
この法人の業務を処理するために、施設の長その他の職員を置く。

２

施設の長は、常務理事の中から理事長が任免する。

３

その他の職員は、理事長が任免する。

第６章（資資産及び会計第２１条

産）
この法人の資産は、財産目録に記載された財産、財産から生じた収入、寄附金品、補助金その他の収入からなるものとする。
（資産の種類）第２２条
２

この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、次に掲げる財産を持って構成する。
(1) この法人の設立に際し、基本財産とされた財産(2) この法人の設立後に、基本財産として指定して寄附された財産(3) この法人の設立後に、理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の処分の制限）

第２３条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会の同意を得て、その一部を処分し、又はその全部もしくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第２４条

この法人の経費は、運用財産を持って支弁する。

（資産の管理）第２５条

この法人の資産の管理及び会計の処理は、理事会の同意を得て、理事長が別に定める方法により行う。
２

基本財産のうち現金は、郵便官署もしくは金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国公債等の有価証券にかえて、最も安全な方法で運用管理しなければならない。
（事業年度）

第２６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。

（会計書類等の作成）
第２７条

理事長は、毎事業年度業務計画及び収支予算を作成し、その年度開始日の５日前までに理事会の議決を経て執行する。

２

理事長は、毎事業年度の業務報告、収支決算及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３箇月以内に理事会の認定を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第２８条

この寄附行為は、理事会において構成員現在数の４分の 3 以上の同意を得、かつ、長崎県知事の認可を受けなければ変更することができない。

（解第２９条散）
この法人は、次の理由によって解散する。

(1) 目的とする事業の成功の不能(2) 破産(3) 設立の許可の取り消し(4) 理事会において構成員現在数の４分の３以上の議決を経たとき
２

前項第１号に掲げる理由による解散については、長崎県知事の許可を受けなければならない。
（残余財産の帰属）

第３０条

この法人が解散した場合の残余財産は、理事会の議決を経て、かつ長崎県知事の承認を得て、この法人と類似の目的を持つ法人に寄附するものとする。
（公第３１条告）この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、長崎新聞によって行うものとする。
（実施規定）
第３２条

この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１

この寄附行為は、この法人の設立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、この寄附行為の規定に関わらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は昭和６５年３月３１日までとする。

３

この法人の設立当初の事業年度は、第２６条の規定に関わらず、設立許可のあった日から昭和６３年３月３１日までとする。

４

この寄附行為は、平成２年４月１９日から施行する。ただし、第４条の規定は、平成２年３月卒業者から適用する。

５

この寄附行為は、平成９年５月１日から施行する。

６

この寄附行為は、平成２０年６月１６日から施行する。

７

この寄附行為は、平成２３年４月２８日から施行する。