２. 経 営 資 料⑶

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：千円）
平成 25 年度
売却益

売却損
574

⑷

平成 26 年度
償却額

1,730

売却益
―

売却損

1,475

償却額
896

―

貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額
  （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成 25 年度
評価益

平成 26 年度
評価損

―

評価益
435

評価損
―

―

８．金利リスクに関する事項⑴

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用等に係るリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下の通りです。
・市場金利が上下に 2％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく、長期間、金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年間の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち最終の額を上限とし、0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）、リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。

3

ＪＡいわて花巻
ディスクロージャー 2015

連結情報（平成 26 年度）

金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）●連結グループの概況………………………………………… 56●連結事業概況

報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期毎に運用方針を策定しています。

●連結貸借対照表……………………………………………… 58●連結損益計算書……………………………………………… 59⑵

算定した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期毎に ALM 委員会及び理事会に金利ショックに対する損益・経済価値の増減額  （単位：百万円）
平成 25 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△ 2,452

平成 26 年度
△ 2,448………………………………………………… 57●連結剰余金計算書…………………………………………… 60●連結キャッシュ・フロー計算書●連結注記表…………………………… 60…………………………………………………… 62●連結自己資本の充実の状況………………………………… 70●連結ベースのリスク管理債権残高●連結ベースの事業別経常収益等

54………………………… 72…………………………… 72

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結グループの概況

連結事業概況

１．グループの事業系統図

１．事業概況

ＪＡいわて花巻の連結グループは、当ＪＡ、子会社 2 社、関連会社 3 社で構成されています。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含

平成 26 年度の当組合の連結決算は、子会社 2 社を連結し、関連会社 3 社に対して持分法を適用しています。

まれる会社に相違はありません。

連結決算の内容は、連結売上 29,527,123 千円（前期比 96.4％）、連結経常利益 1,249,097 千円（前期比 99.4％）、連結当期剰余金 681,389 千円（前期比 84.5％）となりました。

ＪＡいわて花巻
グ ル ー プ

Ｊ

Ａ

子 会 社

本店、27 支店、地域営農センター等

２．連結子会社の事業概況①

株式会社ＪＡグリーンサービス花巻㈱ＪＡグリーンサービス花巻

当社は石油・LPG・農機・自動車販売、農機・自動車整備、葬祭、農産物生産・加工販売を営み、㈲ＪＡとおのライフサービス

売上高は 9,302,990 千円（前期比 93.7％）を計上し、当期利益は 133,979 千円（前期比 132.4％）となりました。

関連会社㈱石鳥谷観光物産②㈱遠野テレビ有限会社ＪＡとおのライフサービス
当社は石油・ＬＰＧ販売、葬祭業、仕出業等を営み、売上高は 1,158,797 千円（前期比 95.2％）㈱湯田牛乳公社を計上し、当期利益は 9,525 千円（前期比 225.2％）となりました。
■ 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標項

２．子会社等の状況
会社名㈱ＪＡグリーン
サ ー ビ ス 花 巻㈲ Ｊ Ａ と お の56

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

27,618,072

28,425,132

29,781,107

30,598,897

29,527,123

信 用 事 業 収 益

2,889,687

2,779,059

2,689,265

2,658,921

2,688,043

共 済 事 業 収 益

2,190,673

2,201,459

2,238,466

2,230,321

2,195,069

その他事業収益22,537,711

23,444,613

24,853,375

25,709,653

24,644,010

連 結 経 常 利 益

1,004,167

1,162,718

1,484,466

1,256,633

1,249,097

連 結 当 期 剰 余 金

411,290

384,412

827,754805,931

681,389

連結事業収益主たる事務所
の所在地

花巻市野田
307-1

当組合の
議決権比率

設立日

資本金

事業内容

平成 17 年
3月1日

98,000千円

石油、ＬＰＧ、農機、車両販売、葬祭、農産物生産・加工販売等

100.00％100.00％

当組合及び他の子会社等の議決権比率100.00％遠野市松崎町白岩 15-7-5

平成 14 年
2月8日

35,000千円

冠婚葬祭業、燃料販売
等㈱石鳥谷観光物産

花巻市石鳥谷町
中寺林 7-17-3

平成 4 年5 月 22 日

20,000千円

地域産業伝承施設運営、
道の駅受託管理15.00％

15.00％㈱湯田牛乳公社

和賀郡西和賀町
小繋沢 55-138

昭和 41 年
11 月

98,964千円

牛乳生産・販売、乳製品加工・販売25.26％

25.26％㈱ 遠 野 テ レ ビ

遠野市松崎町白岩字薬研淵 1-2

平成 12 年
8月1日

93,000千円

有線テレビ、インターネット事業

44.09％

44.09％

ライフサービス目

100.00％（単位：千円）

総

資

産

額

239,230,542

256,164,362

268,012,917

271,712,242

271,351,485

純

資

産

額

14,413,609

14,879,699

15,800,496

16,585,357

17,415,941

連結自己資本比率

14.70％

14.66％

15.37％

15.63％

14.91％

57

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：千円）項目

平成 25 年度
（平成 26 年 2 月 28 日現在）

１．信用事業資産237,464,167
1,199,484

1,313,085（２） 預金163,611,984

165,179,110（３） 有価証券

14,402,187

15,144,011（４） 貸出金

58,693,382

57,102,810（５） その他の信用事業資産

1,246,758

1,311,921△ 1,689,629△ 1,576,596

２．共済事業資産88,66988,84275441（２） 貸倒引当金

△ 173

△ 285
7,940,437

8,054,004

7,121,297（２） 貸倒引当金△ 113,567△ 136,693

４．雑資産

1,525,231（１） 雑資産（２） 貸倒引当金

1,525,377△ 146

５．固定資産（うち減価償却累計額）

1,331,533△ 175

15,339,643（△ 20,257,949）

６．外部出資７．繰延税金資産
資産の部合計
１．信用事業負債

15,048,326（△ 20,962,855）

2,063,568

168,113

132,400

５．雑負債

1,894,336

2,033,729

６．諸引当金2,507,038

2,242,733

192,268

191,355

2,314,770

2,051,378――
58,016583,149

581,968

255,193,191

253,935,544

15,063,440

15,617,740

10,337,469

10,243,086

98,237

97,670（３） 資本剰余金

511,531511,531（４） 利益剰余金

4,219,415

4,900,804（５） 処分未済持分△ 103,011△ 135,352

△ 202

－

（３） 退職給付に係る調整累計額

140,071（128,296）（7,228）（8,376）（2,898）（123,816）（5,920）（7,524）（2,811）

役務取引等費用

37,41440,761

その他経常費用

281,925

365,311（△ 107,019）（―）（―）（△ 39,261）

1,455,611
331,913

1,213,253

1,203,347－

2,192,780

2,141,898
2,195,069
257,942

1,951,247

1,937,127（５） その他事業収益

25,709,653

24,644,010（６） その他事業費用

21,771,744

20,741,076

その他事業総利益

3,937,909

3,902,933

２．事業管理費

6,991,586

6,897,968（１） 人件費4,987,952

4,744,649（２） その他事業管理費

2,003,634

2,153,319

業

利益

３．事業外収益（うち持分法による投資益）

1,090,351

1,083,990

255,266

271,693（―）

４．事業外費用（―）
88,983（うち持分法による投資損）
経常利（△ 7,355）

益

106,586（2,639）1,256,633

1,249,097

５．特別利益65,154

180,758

６．特別損失129,130

304,597

1,192,657

1,125,258

税 引 前 当 期 利 益

1,798,200

242,358（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）

事－（２） 回転出資金（２） 土地再評価差額金（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）

共済事業総利益

2,329,000（１） その他有価証券評価差額金

546,144

146,800

279,074

３．経済事業負債

２．評価・換算差額等

466,140

2,230,321

４．設備借入金（６） 子会社所有の親組合出資金（２） 信用事業費用（４） 共済事業費用

1,347,442（１） 出資金66,909（３） 共済事業収益

1,588,448

１．組合員資本33,718

信用事業総利益

２．共済事業負債

負債の部合計71,939その他経常収益245,475,684

744,112

８．再評価に係る繰延税金負債

105,845

71,649271,712,242

712,585７．繰延税金負債

104,779

その他事業直接収益

246,123,103
2,961,810（３） その他引当金役務取引等収益271,712,242

3,004,185（２） 退職給付引当金

2,443,347（943,605）（177,704）（1,202,180）（119,857）－（２） 借入金

2,688,043（893,406）（177,524）（1,256,786）（121,057）（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）

9,437,522

241,769,761

7,981,959

2,448,774

41,550242,406,332（１） 賞与引当金

2,658,921

9,312,548（１） 貯金（３） その他の信用事業負債

平成 26 年度
平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

8,081,937

資金調達費用1,331,358

平成 25 年度
平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

１．事業総利益
資金運用収益6,984,603（１） 経済事業資産

目（１） 信用事業収益75,155（１） 共済事業資産
３．経済事業資産項

238,474,342（１） 現金（６） 貸倒引当金58

平成 26 年度
（平成 27 年 2 月 28 日現在）

（単位：千円）

法人税、住民税及び事業税

402,647

法人税等調整額△ 15,921

法人税等合計
当

期

剰

余

金

367,361
76,507
386,725

443,869

805,931

681,389

262,939

純資産の部合計

16,519,051

17,415,941

負債及び純資産の部合計

271,712,242

271,351,485

59

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結剰余金計算書

項（単位：千円）項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

資本剰余金の部

目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

3,167

12,232

共済借入金の純増減△ 3,722△ 12,587

共済資金の純増減

58,146△ 203,983△ 17,851△ 24,588

１．資本剰余金期首残高

511,531511,531

未経過共済付加収入の純増減

２．資本剰余金期末残高

511,531511,531

その他共済事業資産の純増減

134

1,074

その他共済事業負債の純増減

△ 73

247

経済事業未収金の純増減△ 116,604

220,796

経済受託債権の純増減

1,423,934

625,415

35,54859,27396,414△ 245,702△ 572,223

12,549

利益剰余金の部
１．利益剰余金期首残高

3,413,483

4,219,415

２．利益剰余金増加高

805,931

681,389

当期剰余金

805,931

681,389

３．利益剰余金減少高―

土地再評価差額金取崩額―

４．利益剰余金期末残高―（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減
経済事業未払金の純増減―
4,219,415

4,900,804

経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減

30,88327,220

その他経済事業負債の純増減△ 18,190△ 32,278

その他の資産の純増減△ 2,732

194,014

その他の負債の純増減△ 50,291

170,325（その他の資産及び負債の増減）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）項目

平成 25 年度

平成 26 年度
平成 26 年 3 月 01 日から
平成 27 年 2 月 28 日まで

共済貸付金利息による収入

2,500

3,003

共済借入金利息による支出△ 2,497△ 3,0031,249,097

減価償却費

250,711

643,923

減損損失等

651,978

17,179

貸倒引当金の増減額△ 454,251△ 90,114

賞与引当金の増減額

46,616△ 913

退職給付引当金の増減額

45,012△ 263,391

外部出資等損失引当金の増減額

8,473

△ 140

その他引当金の増減額△ 1,298－

信用事業資金運用収益△ 2,428,785△ 2,369,327

信用事業資金調達費用

468,019

366,555

共済貸付金利息

1,865△ 2,909

共済借入金利息△ 1,862

2,909△ 157,508△ 147,648

13,9232,811

有価証券関係損益△ 73,080

89,554

固定資産処分損益

317,530△ 15,850

外部出資関係損益67,614△ 124,833

持分法による投資損益

7,355

2,639

支払雑利息

（信用事業活動による資産及び負債の増減）

602,646,010△ 380,711

平成 25 年 3 月 01 日から
平成 26 年 2 月 28 日まで

1,192,657

受取雑利息・受取配当金

1,324,478△ 563,903

信用事業資金調達による支出

１．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

信用事業資金運用による収入

貸出金の純増減

2,717,478

1,590,572

預金の純増減△ 7,429,882△ 3,259,500

貯金の純増減3,867,983△ 636,571

信用事業借入金の純増減△ 36,559△ 42,372

その他信用事業資産の純増減

134△ 12,851

その他信用事業負債の純増減

30,93948,534

繰延税金資産・評価換算差額の修正－

98,385675,183

215,044

雑利息及び配当金の受取額

157,508

147,648

雑利息の支払額△ 13,923△ 2,811

法人税等の支払額△ 298,002△ 67,560

512,422292,321

有価証券の取得による支出△ 6,649,372△ 10,645,288

有価証券の売却による収入

6,846,054

9,239,210

小計

事業活動によるキャッシュ・フロー計
２．投資活動によるキャッシュ・フロー

補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出

61,898118,463△ 456,915△ 413,590

固定資産の処分による収入

4,595

15,850

外部出資の取得による支出△ 72,880△ 68,720

外部出資の売却による支出

5,202

－

△ 261,417△ 1,754,074△ 101,878△ 35,713

出資の増加による収入

－

△ 566

出資の減少による支出△ 48,812△ 94,181

持分の譲渡による収入

40,650△ 32,341

投資活動によるキャッシュ・フロー計
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入金の返済による支出持分の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー計
４．現金及び現金同等物の増加額△ 40,650

36,627△ 150,690△ 126,173

100,315△ 1,587,926

５．現金及び現金同等物の期首残高

12,002,947

12,169,722

６．現金及び現金同等物の期末残高

12,169,722

10,581,796

61

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に

関する注記

Ⅰ

連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴

平成 26 年度連結注記表

2社⑴

連結される子会社㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

非連結子会社なし⑴

持分法適用の関連会社等⑵

持分法非適用の関連会社等

非連結子会社⑴

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項

3社㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ⑵

持分法非適用の関連会社等

なし

３．連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結される子会社の決算日は 2 月 28 日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

ては、連結上必要な調整を行っています。

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

Ⅱ⑴

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

その他有価証券⑵

子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法⑶

その他有価証券入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

年）による定額法により費用処理しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

なお、会計基準変更時差異（2,252,344 千円）については、15 年による定額法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産ににより費用処理しています。

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

き当てています

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」⑷

外部出資等損失引当金で表示しています。

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に①

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②

時価のないもの：移動平均法による原価法

時価のないもの：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ重要な会計方針に係る事項に関する注記

満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤

５．リース取引の処理方法

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑵

時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直②てています。

連結剰余金計算書は、連結会計期間における利益処分に基づいて作成しています。

⑴①

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

持分法適用の関連会社等㈱石鳥谷観光物産、㈱湯田牛乳公社、㈱遠野テレビ

係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（店舗在庫）：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

産直・加工在庫品：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

宅地等（販売用不動産）：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

産直・印紙証紙：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１．固定資産の圧縮記帳額

１．固定資産の圧縮記帳額

３．固定資産の減価償却の方法⑴

利用事業在庫：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

有形固定資産平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法
平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

その他の棚卸資産：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し⑵

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

組合及び連結される子会社における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却

当基準に則り、次のとおり計上しています。

しています。
４．引当金の計上方法⑴

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

当基準に則り、次のとおり計上しています。

破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度
負担分を計上しています。
⑶

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していま4,535,940 千円

機械装置

4,469,925 千円

車両運搬具

71,975 千円

車両運搬具

71,976 千円

器具備品

195,741 千円

器具備品

173,541 千円

生物

337 千円

無形固定資産生物

30,758 千円

337 千円

無形固定資産２．リース契約により使用する重要な固定資産

30,758 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所

有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のと

おりです。

おりです。

⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額⑴

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）項

目

建物附属設備構

築物

機 械 装 置車輛運搬具

（単位：千円）項

目

機械及び装置車輛運搬具

取得価額相当額

17,59041,422

器具備品

ソフトウェア合計

10,00046,35053,028に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能

減価償却累計額相当額

1,534

10,00042,90028,661

減価償却累計額相当額

10,092

22,89559,438

3,685

96,111

見込額を控除し、その残額を計上しています。

期末残高相当額

1,344

―

3,449

24,367

期末残高相当額

7,497

18,52752,512

3,179

81,716

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理

項

4,866

206,762

１年以内

28,445 千円

減価償却累計額相当額

57,661

2,433

143,190

１年超

54,484 千円

期末残高相当額

31,9782,433

62,228合

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれ

82,930 千円

１年以内

21,308 千円

１年超

42,106 千円

合63,415 千円⑶

支払リース料

32,193 千円

減価償却費相当額

27,465 千円

支払利息相当額

4,728 千円

特別処置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結事業年度

負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金す。なお、会計基準変更時差異については、15 年による按分額を費用処理していま

職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資す。過去勤務債務は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）

産の見込額に基づき、当連結事業年度に発生していると認められる額を計上していまによる定額法により費用処理しています。

す。

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

か多い金額を計上しています。この基準に基づき、当連結事業年度の親組合では租税すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該

計

未経過リース料期末残高相当額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

合⑷

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳額
貸出金のうち破綻先債権額は 57,542 千円、延滞債権額は 2,648,679 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計

111,951

6,864

177,827

未経過リース料期末残高相当額

ソフトウェア

89,639⑵目⑵

工具器具備品

取得価額相当額的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当連結事業年度末における退職給付債務及び年金資812,616 千円

機械装置

2,878

上記の引当を行っています。
⑵

構築物

取得価額相当額特別処置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該

810,023 千円いう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）

から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

168,655 千円

構築物

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」とる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

5,261,284 千円

建物付属設備無形固定資産４．引当金の計上方法
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引建物

151,204 千円

平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については、旧定額法又は定額法を採用し定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当

貸倒引当金

5,329,646 千円

建物付属設備ています。
⑵

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 10,989,092 千円であり、その内訳は次のとおりです。

建物

有形固定資産

しています。
⑴

11,125,628 千円であり、その内訳は次のとおりです。

平成 19 年 4 月 １日以降に取得したもの：定額法

無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合・子会社利用ソフトウェアについては、当国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は

平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの：旧定額法

ています。

62

なし

２．持分法の適用に関する事項
3社

退職給付見込額の期間帰属方法

務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
ただし、連結される子会社の退職給付引当金は、簡便法により算出した額を引き当2社㈱ＪＡグリーンサービス花巻、㈲ＪＡとおのライフサービス⑵

２．持分法の適用に関する事項

平成 26 年度連結注記表①の連結事業年度から費用処理しています。

１．連結の範囲に関する事項連結される子会社

平成 25 年度連結注記表
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における職員の平均残存勤⑶

計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
31,369 千円

減価償却費相当額

26,427 千円

支払利息相当額

4,949 千円⑷

支払リース料

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

⑸

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は 12,919 千円、延滞債権額は 2,503,513 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営

63

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表

平成 26 年度連結注記表

上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

平成 25 年度連結注記表

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びいう。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイか

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 13,172 千円です。

有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスク

らホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月に晒されています。

に晒されています。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、動リスクに晒されています。

動リスクに晒されています。

金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となは 2,529,604 千円です。

⑶

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準などのキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準な債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資

厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全ど厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健産の部に計上しています。

性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権につ

全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権にいては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、ついては管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基

資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基再評価を行った年月日

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資⑶

産の部に計上しています。

平成 12 年 2 月 29 日
1,184,438 千円

準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利

全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利額）に合理的な調整を行って算出しました。

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しな条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

どの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどをどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員

考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員額）に合理的な調整を行って算出しました。

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門

は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引については、

リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測リスク管理室が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測⑵

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額
1,088,955 千円

同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

Ⅳ 連結益計算書に関する注記

１．減損損失１．減損損失グルーピングの方法と共用資産の概要⑴

グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資

店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と子会社等賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

本店については独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと、地域営農セン

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループ

ターについては指導機能を有すること、それらに加えて、いずれも他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

のキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所・資産グループ

用途⑵（単位：千円）種類・内訳定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品で当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金す。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあ合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

たっての定量的分析に利用しています。

減損損失を認識した資産又は資産グループについての概要及び減損損失の金額
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。

減損金額定を行い、経営層に報告しています。

場所・資産グループ

用途

種類・内訳

（単位：千円）

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると想定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減となる金利が 2.00％上昇したものと仮定した場合には、経済価値が 2,452 百万円減少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

減損金額

旧若葉町支店

遊休

土地

3,712

旧若葉町支店

遊休

土地

1,965

旧Ａコープ

遊休

土地

1,303

旧Ａコープ

遊休

土地

164

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

963

新田ＲＣ跡地

遊休

土地

373

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とそ

湯口分譲地

遊休

土地

467

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

410

石鳥谷・八幡ＲＣ

遊休

建物 4,638、建物付属設備 3,018、構築物
542、機械装置 3,767

11,967の他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅をの他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を

旧土沢支店

遊休

土地

302

旧亀ケ森ＲＣ

遊休

土地

654

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。な

旧谷内支店

遊休

土地

509

旧土沢支店

遊休

土地

267

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

お、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても

旧二子給油所

遊休

土地

289

旧谷内支店

遊休

土地

396

江釣子給油所跡地

遊休

土地

1,187

旧二子給油所

遊休

土地

185

江釣子支店

事業用

建物 47,298、建物付属設備 4,447、構築物
693、器具備品 452、機械装置 763

53,655

遠野信連跡地

遊休

土地

854

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を

遠野コールドセンター跡地

遊休

土地

350

作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて

遠野信連跡地

遊休

土地

1,450

17,179遠野経済連跡地

遊休

土地

635

は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金遠野コールドセンター敷地

遊休

土地

375

合

計

合

⑶

減損損失の認識に至った経緯
遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、そ計

遊休グループについては早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑷⑷

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

や団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほや団体などへ貸付け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、
国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとお

Ⅴ

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑴

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業

金融商品の内容及びそのリスク③

２．金融商品の時価に関する事項

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業
か、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

⑷

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を基準に算定しています。

金融商品に対する取組方針

含めて計算しています。

資金調達に係る流動性リスクの管理性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

回収可能価額の算出方法

回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を金融商品に関する注記③

基準に算定しています。

回収可能価額の算出方法

１．金融商品の状況に関する事項

含めて計算しています。

減損損失の認識に至った経緯

65,264の差額を減損損失として認識しました。

⑵

市場リスクの管理

条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税

平成 12 年 2 月 29 日の合計額を下回る金額⑴②

当組合では、
金利リスク、
価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー

再評価を行った年月日⑶

Ⅴ準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

市場リスクの管理

土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2⑴⑷

信用リスクの管理定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室を設置し各⑴⑶

金融商品に係るリスク管理体制①「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、⑵⑶

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は 2,808,712 千円です。

んでいます。

金融商品に係るリスク管理体制①

７．土地の再評価に関する事項ものです。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含んでいます。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

る取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

れる信用リスクに晒されています。

なお、雑負債は、自己資本増強の一環として借入れた期限付劣後特約付借入金を含

破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

ものです。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 102,489 千円です。

⑴

また、営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらさる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しない

以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

64

平成 26 年度連結注記表

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及びりです。

当連結事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額
預金

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

163,611,984

時価差額

163,424,641△ 187,343

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

有価証券

預金165,179,110

時価差額

165,054,028△ 125,081

有価証券

満期保有目的の債券

4,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券

10,032,654

10,032,654―

満期保有目的の債券

3,971,680

4,211,017

239,337

その他有価証券

11,172,330

11,172,330―

65

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表
貸出金（注 1）

平成 26 年度連結注記表

58,702,102

貸倒引当金（注 2）△ 1,689,629

貸倒引当金控除後

57,012,473

経済事業未収金

貸出金（注 1）60,392,903

2,372,671

3,738,034

貸倒引当金（注 3）△ 104,451

貸倒引当金控除後

3,656,922

経済受託債権△ 1,579,663

貸倒引当金控除後

55,523,146―

1,898,510△ 117,119

貸倒引当金控除後3,859,844

経済受託債権△ 9,267

貸倒引当金控除後

1,891,314

1,891,314

242,352,816

244,017,725

2,435,086

資産242,406,332

242,177,204△ 229,127

貯金計（注 5）

貯金
借入金
負債

計（注 5）

注1―

3,004,185

3,018,098

13,913

245,410,517

245,195,302△ 215,214

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 8,720 千円を含

58,033,984

2,510,838

3,656,922――

貸倒引当金（注 4）△ 9,267

貸倒引当金控除後

1,350,151

1,891,314

241,056,261

244,019,595

2,963,334

241,769,761

241,641,302△ 128,458

借入金
負債計（注 5）

注1

めています。

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

―

満期保有目的の債券

400,000 1,300,000―

100,000

780,000

1,800,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの

500,000

500,000

400,000

400,000

7,810,000

貸出金（注 1,2,3,4）

10,592,869 5,657,088 4,991,330 4,260,799 3,727,842

28,056

経済事業未収金（注 5）3,683,784

―

―

―

―

1,963,398

―

―

―

―

―

180,752,035 7,057,088 5,491,330 4,760,799 4,907,842

9,638,056

預金163,611,984

5 年超

有価証券

1,359,418

計（注 5）

平成 26 年度連結注記表

1 年超
2 年以内

1 年以内

3,976,963

貸倒引当金（注 3）

貸倒引当金（注 4）
資産57,102,810

貸倒引当金（注 2）
経済事業未収金
3,656,922

平成 25 年度連結注記表

3,628,259

3,688,098

59,838245,398,020

245,329,400△ 68,620

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 7,067 千円を含

経済受託債権（注 6）
合計

注1

100,000―

貸出金のうち、当座貸越 3,849,845 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。

注2

めています。

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,388,990 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注2

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注3

経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 17,734 千円は償還

す。
注4
注5

す。

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

注4

上表の資産計及び負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額と

⑵

【資産】

金融商品の時価の算定方法①

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス②②

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に有価証券

よっています。

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に③

貸出金

よっています。
③

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出

貸出金先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似している

種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ことから、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金のLIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円

金額として算定しています。

LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計

簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除し限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

た額を時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期に代わる金額としています。
④

経済事業未収金・経済受託債権

簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除【負債】

した額を時価に代わる金額としています。

①

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価と貯金みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割みなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来の216,608,665 11,753,079

8,454,216

1,386,605

1,201,328

3,002,438

39,99537,09833,863

31,979100,259

219,403,654 11,793,074

8,491,314

1,420,468

1,233,308

3,102,697

有価証券に関する注記②

借入金合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組いると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似して定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるいると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

しています。
⑶

しています。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区

分

種類

95,150地方債

897,709942,31344,603

政府保証債

300,219

325,315

25,095

金融債

300,000

300,900900

社債

1,397,753

1,481,763

84,0094,369,532

4,619,291

249,758

その他有価証券で時価のあるもの

計

9,437,522 千円

外部出資等損失引当金△ 2,184 千円（注）外部出資については、時価を把握することが極めて困難であると認められる

計

9,312,548 千円

ため、時価開示の対象とはしていません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預金

165,162,748

―

―

―

合計

注1

182,977,608 6,056,663 5,226,794 5,335,057 7,525,493 34,492,751

貸出金のうち、当座貸越 3,993,076 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。

注2

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,080,836 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注3

貸出金には、期限のある劣後特約付貸出金 2,500,000 千円が含まれています。

注4

貸出の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部未実行案件 29,816 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

注5

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 455,888 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

注6

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,142 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（注 1）
借入金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

216,772,444 10,333,079

9,892,953

1,245,650

2,309,341

2,151,177
67,7232,759,995

37,09833,863

31,97931,15033,10033,10033,10033,100――219,565,539 10,403,277

9,959,916

1,310,730

2,340,491

2,218,901

設備借入金
合計

注1

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

―

―

―

―

5 年超

（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

有価証券に関する注記

びこれらの差額については、次のとおりです。
区

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
分

貸借対照表
計上額

国債

908,006

938,869

30,862

地方債

1,494,741

1,551,348

56,606604,562

609,092

4,529

金融債

1,215,303

1,286,050

70,746社債

4,765,535

4,942,616

177,0818,988,150

9,327,976

339,825

5,381

4,946

△ 435

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

政府保証債

差額

1,475,267

1,564,566

89,299地方債

898,224

943,272

45,047

政府保証債

合計

⑵

時価

国債

社債

300,182

324,025

23,842

1,298,006

1,379,154

81,147

3,971,680

4,211,017

239,337

その他有価証券で時価のあるもの
びこれらの差額については、次のとおりです。
区

分

地方債

403,200

398,812△ 4,388

社債

301,311

300,920△ 391

709,893704,678△ 5,215

9,698,043

10,032,654

334,610

小計
合計

なお、上記評価差額から繰延税金負債 92,252 千円を差し引いた額 242,358 千円が、
「そ

売却益

売却損

国債

1,299,728

8,634

―

地方債

（単位：千円）

取得原価又は
償却原価

種類

評価差額

債権

売却額

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（単位：千円）

取得原価又は償却原価分

満期保有目的の債券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及種類

9,314,732 千円（単位：千円）――区

1,569,000

３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）

ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

―

―

差額

1,473,850

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ△ 2,043 千円

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価

国債

２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

外部出資等損失引当金

⑷

貸借対照表
計上額

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

9,439,566 千円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握す――（単位：千円）の他有価証券評価差額金」に含まれています。

外部出資（注）らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

―

1,296,885⑴

額については、次のとおりです。

らは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これ

3,555,655

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項

株式借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組

円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

8,520,000

経済受託債権（注 6）

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差

小計

借入金

引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

1,400,000

経済事業未収金（注 5）Ⅵ

満期保有目的の債券で時価のあるもの

り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

キャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り

400,000

400,000 1,000,000

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

国債

908,405

946,255

37,849地方債

1,619,629

1,702,582

82,952

政府保証債

602,574

622,555

19,9801,413,427

1,503,820

90,392

5,670,369

5,898,308

227,939

10,214,406

10,673,520

459,114

金融債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

債権
地方債

403,200

298,986△ 114

社債

301,311

199,824

△ 176

小計

合計

709,893498,810△ 290

9,698,043

11,172,330

458,823

なお、上記評価差額から繰延税金負債 126,910 千円を差し引いた額 331,913 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当連結事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当連結事業年度中に売却したその他有価証券 （単位：千円）
種類

売却額

売却益

売却損

国債

1,716,190

7,730

地方債

1,101,966

7,919

―

910,495

5,288

―
―

政府保証債

―

1,110,414

14,738―

金融債

200,986

986

政府保証債

100,000

3,447

―

社債

5,260,348

50,015―

金融債

501,689

5,004

―

株式

28,303

1,475

896

社債

2,903,218

39,825―

受益証券

20,922732―

株式27,460

574

1,730

合計

9,239,210

74,147896

受益証券

18,064856―

合計

5,960,576

73,080

1,730

評価差額

債権

債権

貯金

【負債】

⑷

5 年超

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項⑴

780,000

300,000

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

した額を時価に代わる金額としています。

いる債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除

外部出資（注）Ⅵ⑵

経済事業未収金、経済受託債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じて

⑶

4 年超
5 年以内

合計

経済事業未収金・経済受託債権に代わる金額としています。

②

3 年超
4 年以内

額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価

①

2 年超
3 年以内

2,794,989
合計

注1（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計金額として算定しています。

④

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

有価証券

代わる金額として算定しています。

⑸

貯金（注 1）

代わる金額として算定しています。

クフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に100,000

500,000

経済受託債権のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 161 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス――

11,662,320 5,556,663 4,826,794 4,155,057 6,125,493 24,572,751

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

預金1,300,000

その他有価証券のう
ち満期のあるもの
貸出金（注 1,2,3,4）

経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 511,569 千円は

注6

預金

【資産】
①

注5

金融商品の時価の算定方法は一致しません。
⑵

日が特定できないため、含めていません。

経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

満期保有目的の債券

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

４．当連結事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
―

有価証券

66

67

ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

平成 25 年度連結注記表

Ⅶ

退職給付に関する注記Ⅶ

１．退職給付に関する事項⑴

平成 26 年度連結注記表

１．退職給付に関する事項

採用している退職給付制度⑴

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一退職給付債務及びその内訳
退職給付債務

般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵△ 6,153,123 千円

期首における退職給付債務

5,608,447 千円

3,897,382 千円

勤務費用

254,662 千円

未積立退職給付債務△ 2,255,740 千円

利息費用

未認識過去勤務債務△ 107,160 千円

数理計算上の差異の発生額△ 25,420 千円

未認識数理計算上の差異△ 265,305 千円

退職給付の支払額△ 698,394 千円

期末における退職給付債務

5,203,782 千円

316,880 千円

貸借対照表計上額純額△ 2,314,770 千円

退職給付引当金△ 2,314,770 千円⑶

64,487 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

期首における年金資産

退職給付費用の内訳⑷

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

特定退職共済制度

会計基準変更時差異の未処理額⑶採用している退職給付制度の概要

しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約による退職金共済制度を採用しています。
⑵

退職給付に関する注記

3,474,811 千円

期待運用収益14,343 千円

勤務費用

285,770 千円

数理計算上の差異の発生額

102,137 千円

利息費用

68,562 千円

特定退職共済制度への拠出金

167,835 千円

期待運用収益△ 15,010 千円

退職給付の支払額△ 483,485 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 20,927 千円

期末における年金資産

3,275 ,642 千円

過去勤務債務の費用処理額△ 28,425 千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

調整表

合計

448,410 千円

退職給付債務

退職給付債務等の計算基礎

5,752,960 千円

特定退職共済制度△ 3,621,632 千円
2,131,328 千円

割引率

1.3％

未積立退職給付債務

期待運用収益率

0.4％

未認識過去勤務費用

78,735 千円

未認識数理計算上の差異

342,644 千円

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準会計基準変更時差異の処理年数

15 年（定額法）

会計基準変更時差異の未処理額△ 158,440 千円

過去勤務債務の処理年数

10 年（定額法）

貸借対照表計上額純額

2,051,378 千円

数理計算上の差異の処理年数

10 年（定額法）

退職給付引当金

2,314,318 千円

２．特例業務負担金⑸

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

勤務費用
利息費用

に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてる

期待運用収益△ 14,343 千円

ため拠出した特例業務負担金 56,683 千円を含めて計上しています。

数理計算上の差異の費用処理額△ 50,219 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 28,425 千円

負担金の将来見込額は 871,883 千円となっています。

平成 26 年度連結注記表

459,714 千円

未収利息不計上

14,165 千円

貸倒損失

117,638 千円

退職給付引当金

606,052 千円

未収利息不計上

10,911 千円

賞与引当金

46,186 千円

減損損失

253,259 千円

減損損失

235,161 千円

繰越宅地評価損

18,553 千円

繰越宅地評価損

17,484 千円

未払費用

27,840 千円

未払費用

26,257 千円

有価証券評価損

18,150 千円

有価証券評価損

17,105 千円

その他

37,753 千円

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

1,679,633 千円

繰延税金資産△ 1,545,831 千円

評価性引当額133,802 千円

繰延税金資産(A)

繰延税金負債

30,403 千円
小計1,427,400 千円△ 1,302,072 千円

合計

(A)

125,327 千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 92,252 千円

その他有価証券評価差額金△ 126,910 千円

繰延税金負債(B)△ 92,252 千円

繰延税金負債△ 126,910 千円(A) ＋ (B)41,550 千円

合計

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
法定実効税率

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰延税金負債の純額(B)(A) ＋ (B)

△ 1,582 千円

２．法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因
29.35％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

合計

法定実効税率1.88％△ 2.03％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割額等

1.40％

住民税均等割額

評価性引当額の増減0.15％

評価性引当額の増減

0.21％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

30.96％

その他

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.35％（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.93％△ 2.40％1.64％△ 3.10％0.88％
0.95％
29.24％

退職給付費用及びその内訳項目の金額

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条

なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務

平成 25 年度連結注記表
貸倒引当金

254,663 千円
64,487 千円

会計基準変更時差異の費用処理額

158,440 千円

小計

384,602 千円

出向者にかかる負担金の受入処理額△ 930 千円

合計

383,672 千円⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債権

81.27％

現金および預金

3.31％

退職共済年金預け金

12.80％

その他

2.62％
合計

⑺

100.00％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.3 ％

長期期待運用収益率

0.4 ％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

過去勤務費用の処理年数

10 年

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 55,118 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、854,440 千円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

Ⅷ

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産68

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別内訳
繰延税金資産

賞与引当金

56,430 千円

貸倒損失

111,235 千円

退職給付引当金

679,385 千円

貸倒引当金

321,447 千円

69ＪＡいわて花巻  ディスクロージャー 2015

３. 連 結 情 報

連結自己資本の充実の状況

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

平成 26 年 2 月末における連結自己資本比率は、「14.91％」となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額

10,243 百万円 （前連結事業年度 10,337 百万円）

○ 回転出資による資本調達額

97 百万円 （前連結事業年度 98 百万円）

―

―

―

―

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

―

―

―

―

16,613,309―

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））＝（ハ）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額参入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを■連結自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円）目

経過措置による

26 年度

不算入額

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額△ 101,079

うち、上記以外に該当するものの額△ 135,352

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

803,392――
14,865,530――
15,527,963―

オペレーショナル・リスク相当額調整額―

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）111,400,035

14.91%

出については基礎的手法を採用しています。

394,429296,758

59,795（注）１．信用リスク・アセット額の算出については標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算―うち、上記以外に該当するものの額

14,925,326

信用リスク・アセット調整額

自己資本比率（（ハ）／（ニ））211,627

97,67095,872,071

自己資本比率211,627

うち、回転出資金の額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―

うち、外部流出予定額（△）

うち、前払年金費用

うち、上記以外に該当するものの額

10,754,617

4,685,673

うち、繰延税金資産

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

15,203,859

うち、利益剰余金の額除く。
）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

コア資本にかかる基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額■ 連結自己資本比率の状況―

２．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

16,613,309

コア資本に係る調整項目（2）―19,271

うち、のれんに係るものの額――

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

70―

19,271

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払い年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関の対象普通出資等の額――

特定項目に係る十パーセント基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

―

―

71

３. 連 結 情 報

連結ベースのリスク管理債権残高（単位：千円）
区
破

綻

延

滞

分
先

債

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

権

額

57,542

12,919△ 44,623

権額2,648,679

2,503,513△ 145,166

3か 月 以 上 延 滞 債 権 額―

13,172

13,172貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

102,489―△ 102,489

2,808,712

2,529,604△ 279,108

債

合計（注）リスク管理債権の内容は次の通りです。
①

破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金という。
）のうち、法人税法施行令第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。

②

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって①に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。

③

3 か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で、①、②に掲げるもの以外の貸出金です。

④

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記①から③以外の貸出金です。

連結ベースの事業別経常収益等（単位：千円）

項
信

共

用

済

事

事

目
業

業

そ の 他 事 業合計

平成 25 年度

平成 26 年度

経

常

収

益

2,658,921

2,688,043

経

常

利

益

402,732

355,161

資

産

の

額

237,464,167

238,474,342

経

常

収

益

2,230,321

2,195,069

経

常

利

益

393,086

452,628

資

産

の

額

88,66975,155

経常収益25,709,653

24,644,010

経

常

利

益

460,815

441,308

資

産

の

額

34,159,406

32,801,984

経

常

収

益

30,598,895

29,527,123

経

常

利

益

1,256,633

1,249,097

資

産

の

額

271,712,242

271,351,485

4

プロフィール●役員構成……………………………………………………… 74●組合員の状況………………………………………………… 75●役員の状況

…………………………………………………… 75●職員の状況

…………………………………………………… 75

●沿革

72

ＪＡいわて花巻
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