横浜未来看護専門学校 学校評価委員会

平成 28 年度自己点検・自己評価結果（第 2 報）
平成 28 年度から「自己点検・自己評価」を実施してきましたが、9 月に公開できなかった残りの項目評価が終了しました。今回の公開は下記の項目です。
図１ 学校評価の項目（○は今回評価した項目）
Ⅰ

教育理念・目的・人材育成像

Ⅵ

教育環境○

Ⅱ

学校運営

Ⅶ

学生の受け入れ募集○

Ⅲ

教育活動○

Ⅷ

財務○

Ⅳ

学修成果○

Ⅸ

法令の遵守○

Ⅴ

学生支援○

Ⅹ

社会貢献・地域貢献○※ 評定点は 4 段階評価です（4．適切、3．ほぼ適切、2．やや不適切、1．不適切）
Ⅲ．教育活動評価項目

評定状況・具体的取り組み・改善方策①教育理念等に沿った教育

豊かな感性と倫理観を備え、他者を思いやることができる人間性

課程の編成・実施方針等を涵養するための科目を基礎分野に置いている。人と人との相互関が策定されているか係の中で成長しあえる体験ができることを目的に、教科内外での活動を設けている。それらの活動を通し、チームワークを育むことを目指している。
職業人としての倫理観を養うために専門基礎分野に「現代医療と倫理」を科目立てし、専門分野では、各領域で人権や生命の尊厳にかかわる課題を学び人間理解が深まるようにしている。
４

個人や家族、地域住民の視点に立ち、あらゆる健康状態やその変化に対応できる知識と技術を備えるために、科学的根拠に基づいた判断と実践能力を身につけられるように、専門基礎科目から専門科目（看護）につながる配置にし、各領域で看護過程の展開ができるように科目編成をしている。また、臨地実習では患者中心の看護を体験するとともに、家族や地域住民への看護の必要性が実感できるよう各領域で地域の施設実習を取り入れている。さらに、多職種とチームで協働できる基盤づくりとして、多職種からの臨床講義を受けられるようにしている。

②教育理念、育成人材像や指定規則に基づき修業年限は 3 年である。
教育到達レベルとして、業界のニーズを踏まえた教育目標および卒業生像に基づいて、学年目標とその手立てを示教育機関としての修業年し、積み上げ教育の指針としている。また、厚生労働省から示され限に対応した教育到達レ

４

た「看護師に求められる実践能力の卒業時の到達目標」と「看護師ベルや学習時間の確保は教育の技術項目と卒業時の到達度」については、教育課程に明示し明確にされているかている。
学習時間の確保としては、指定規則に基づいて 3 年間で 3000 時
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間、うち 1035 時間を臨地実習としている。１年次に 1080 時間、２年次に 1080 時間、３年次に 840 時間に配分し、偏りがないようにしている。教科外活動・学校行事は、全体の 1 割程度（300 時間）として、時間割を作成している。
③学科等のカリキュラムは看護師養成所指定規則、看護師等養成所の運営に関する指導要領体系的に編成されているに基づいて、教育目標及びカリキュラム概念図を示すとともに基礎か４分野・専門基礎分野・専門分野Ⅰ・専門分野Ⅱ・統合分野の 5 分野にそれぞれの科目を設定した。また、科目ごとにシラバスを作成し、3 年間に学ぶ内容を入学時に提示している。

④キャリア教育・実践的な問題解決能力育成のため看護過程教育に於いて、各領域で事例展職業教育の視点に立った開を行っている。合わせて 3 年間を通し、看護診断を段階的に学習カリキュラムや教育方法できるシステムにしている。この段階的な教育方法について、1、2の工夫・開発などが実施

回生にアンケートを行った結果、看護過程の理解に「役立った」とされているか87％が答えており、効果がみられている。
看護技術教育においては、実習室にシミュレーターを備え、実践教育ができるようにしている。また、「ベッドメーキング」「全身清拭」「バイタルサイン測定」の技術試験を実施して、技術習得がで３きるようにている。
専門的な看護については、認定看護師による講義を行い、卒後のキャリア形成としての指標となるようにしている。
今後は、教育方法の工夫・開発として、アクティブラーニングを積極的に取り入れ、シミュレーション教育やよりリアルな学習形態がとれるように模擬患者の導入も考えていく必要がある。また、授業研究やそのほかの研究に取り組めるようにシステムが必要と考える。
カリキュラムの定期的な見直しは、各領域で行なっているが組織立てては行なっていないため課題が残る。

⑤関連分野の企業・関係施

平成 28 年度は、県の指導調査（監査）があり、学科進度について、設等や業界団体等との連学校の実情と学習の順次性を考慮し、見直しを行った。講師会を毎携により、カリキュラム年３月に実施し、外部講師、実習施設看護部長に対し学生状況の報の作成・見直し等が行わ告をしているが、カリキュラムについての意見等は議論していない。

れているか

また、臨地実習指導者会議を年 2 回開催し連携がとれるようにして３いるが、臨地実習の大幅な見直しには至っていない。
看護過程教育のカリキュラムに対する卒業生の評価として、１・２回生を対象に、アンケートを行った。その結果、看護診断を 3 年間のカリキュラムの中で段階的に教育していることに対し、87％以上が肯定的な回答であった。（アンケート結果は別紙）
引き続き、看護診断教育を進めるとともに、課題の解決や見直し2

横浜未来看護専門学校 学校評価委員会を行う。今後もカリキュラムの評価としての卒業生の意見を求められるようにする必要がある。
⑥関連分野における実践的指導要領に基づき各領域ごとの臨地実習を計画・実施している。

な職業教育（産学連携に専門分野Ⅰ→専門分野Ⅱ→統合分野と基礎から専門・統合の順次性よるインターンシップ、をもって実施している。

実技・実習等）が体系的に位置づけられているか実習要項および実習指導要項を作成し、評価表に基づいて評価を４している。
対象者の権利を守るため学生の受持ち時には、同意書を用いて説明し承諾を得ている。安全教育に関しては、オリエンテーションで強化するとともに、事故発生時にはインシデントレポートを作成し、改善策を立てている。

⑦授業評価の実施・評価体
制はあるか決められた授業評価はなく、各教員に任せられ、リフレクション２シートなどを用いて行っている。外部講師は行っていない。今後は授業評価体制をつくっていかなければならない。
臨地実習については、学生にアンケートを実施し評価している。

⑧職業（教育）に関する外部関係者からの評価を取講師会や臨地実習指導者会、卒業生へのアンケートを実施して評２価している。今後は、第三者評価が出来るように検討していく。

り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか

授業科目は、試験実施要項に基づき試験を行い、臨地実習におい４ては実習評価表に基づき、評価を行っている。学則細則に準拠した成績評価、単位認定（単位認定会議）を行い、進級判定および卒業判定（卒業認定会議）を実施している。

⑩資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系

国家試験対策として、国家試験対策委員会で年間計画を立案し実４施している。教科外活動としてカリキュラムの中に位置づけている。

的な位置づけはあるのか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確

専任教員全員が、看護教員養成コースを修了した者、もしくは大４学院修了者（教育科目 4 単位習得）である。外部講師は専門的な知見を備えた方にお願いをしている。

保しているか
⑫関連分野における業界等関連病院へケーススタディの講義及び講評をしている。しかし、との連携において優れた一部の教員に限られているため、今後は地域や関連業界にアピール教員（本務・業務含め）の提供先を確保するなど２していきたい。

マネジメントが行われているか
教員の資質向上として、学会、研修参加の規程があり、年 5 日ま⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指４で出張扱いでの参加ができ、研修費が確保されており、教員個々で担当科目などに関連した研修に参加している。また、教員 1 人につ3

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導力育成など資質向上のき、年 15,000 円の図書代を学校から補助し、教育活動に活かせるための取り組みが行われようにしている。ているか

また、職場研修体系として、「教育実践能力向上」、「看護能力向上」、「研究能力」、「マネジメント能力向上」を 4 本柱として教員に示している。取り組みについては各教員の自主性に任せている。

⑭職員の能力開発のための学内では夏期の学習会のみである。教員のキャリアラダーはあり、研修等が行われているか

自己目標の設定と評価にポートフォーリオを使用しているが、ステ３ップアップ教育はできているとはいえない。
事務職員は、ＣＭＳ試験があり事務職員としてのステップアップシステムがある。

Ⅳ．学習成果評価項目

評定

3 年生を対象に、TMG 関連施設および実習施設を迎え、学校内①就職率の向上が図られているか

状況・具体的取り組み・改善方策

４での就職説明会を実施している。インターンシップへの参加を推奨し、67％の学生が参加し、希望施設を決定の上、全学生が神奈川県を中心に就職している。

②資格修得率の向上が図ら

毎年、看護師国家試験対策を各学年の担任が中心となって計画し、実施している。その結果、1 回生、2 回生ともに 100％の合格率にれているか３なった。実施した国家試験対策が「役立ったか」というアンケートを実施したところ、1 回生、2 回生とも効果を実感しているが、領域担当教員による講義は、学生によって効果を実感できない状況があり、今後の指導方法を検討する必要がある。

③退学率の低減が図られて担任制をとっており、学生の生活面から学習面までの支援をしているかいる。全学生分の面接記録を記載し、教員間で情報共有をしながら学生個々に応じて一貫した指導にあたっている。また、心理的支援
３の一環として学生相談室を設け、外部の臨床心理士が学校生活上の悩みを中心にケアを行い、退学率の低減に向けて努力をしている。
しかし、利用率が低い現状があり、安心して利用できる学生相談室を周知し、確認できるようにしていくことが今後の課題である。
1 回生は卒業後、ほぼ全員が看護師として就職し、社会貢献をし④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握し３ているか援を行っていく必要がある。

⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているかている。在校生の社会的活動については、目を向けられるような支就職先や実習先の施設、同窓会、卒業生へのアンケート調査から３卒業生の情報を得て把握している。看護診断教育の効果について 1回生、2 回生へアンケート調査を行い、結果を授業へ活用している。
まだ、卒業生が少ないため、データの蓄積が必要である。

4

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Ⅴ．学生支援
評価項目

評定①進路・就職に関する支援

状況・具体的取り組み・改善方策
進学は、担任を窓口として支援している。
就職に関しては、3 年生を対象に、神奈川県を中心に 30 カ所以上体制は整備されているかの施設を招いて説明会を実施している。また、インターシップへの４参加を推奨するため、受け入れ先の資料を提供している。求人募集要項を、学生がいつでも自分で自由に閲覧および携帯できるようラウンジに設置している。また、就職・進学については、学生の希望に応じて面接や履歴書の書き方等の指導を行っている。

②学生相談に関する体制は校内の一部に、外部の臨床心理士が利用できるカウンセリング室整備されているかを設けている。利用できる日は毎週火曜日とし、利用しやすいよう
４

啓蒙もしている。また、入学時オリエンテーションでカウンセリング室などの活用について説明を行っている。それ以外に、学年の担任や副校長による個人面談も適宜行っている。

③学生に対する経済的な支奨学金制度の活用については、入学に関する資料に掲載し周知し援体制は整備されているている。また学校説明会や入学時オリエンテーションにおいても同か様に説明している。
４

経済的な支援については、本人の申し出により、推薦状などを作成し支援している。その結果、約 8 割の学生が助成を受け、学業に専念できるようになっている。経済的に学習継続困難な者に対しては、相談窓口を設け、支援できる体制を整えている。

④学生の健康管理を担う組

健康管理は、学校運営業務基準内の健康管理規定により、副校長、織体制はあるのか事務長、学校医、保健委員（学校長が指名した専任教員及び事務）、学生保健委員で構成され、定期的に委員会を開催している。学生の委員会の構成は、幹部（全体の把握）、厚生係（感染予防に関すること）、環境整備係（校内の整美など）となっている。それぞれの役割のもと、健康を保持し、学業能率の増進を図るための活動を行っている。
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づき、4 月に全校４生対象に定期健康診断を実施している。その結果を受けて、学校医に報告し、「要精密検査」の必要な学生には、必要時受診をさせている。また、B 型肝炎抗体のない学生は、「日本環境感染学会の医療関係者のワクチンガイド」に沿って、基礎看護学実習Ⅱまでに 3 回を限度として当校にて予防接種を実施している。小児感染症に関して
は、抗体価の基準を満たし、実習先の施設にその結果を提示し実習を行っている。
学校や実習先で流行が考えられるものについて（インフルエンザ）
は、予防接種を推奨している。また、学校保健安全法第 19 条に基5

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づき、第 2 種（インフルエンザ、麻疹、水痘、風疹、流行性耳下腺炎）、第 3 種（感染性胃腸炎、流行性角膜炎）に関しては、出席を停止している。
学生の健康管理については、健康管理手帳を与え自己管理とし、自己の健康状態が把握できるよう活用している。
校内の一部に保健室を設置している。利用の際、利用していることがわかるようにしている。
⑤課外活動に対する支援体
制は整備されているか

２⑥学生の生活環境への支援は行われているか

部活動、自治会の課外活動は行っていない。学生に活動が可能であることを伝えているが、学生からの意向はない。
学生寮はないが、相談のあった学生に紹介はしている。

４

また学内のラウンジにおいて、飲み物の自販機、湯沸しポット、電子レンジを設置している。

⑦保護者と適切に連携して保護者会を入学時および適宜開催し、連携できるよう配慮していいるかる。また、入学式、戴帽式、卒業式などの学校行事に参加してもら４っている。その他、3 年に進級時に保護者会を開催し、状況を報告している。
必要が生じた場合は、三者面談や手紙などを通じ、適宜保護者と情報交換を行い意思の疎通を図っている。

⑧卒業生への支援体制はあ

図書室の開放を平日および土曜日に行っている。司書に相談もでるかきるように配慮している。また、シミュレーターを卒業生の技術向上に資するため、病院へ貸し出しも行っている。
平成 27 年度卒業した 1 回生に「卒業後の支援」についてアンケ
３ートをとった結果、「卒業 1 年後の親睦会」が多く、次いで「学習支援」、「看護技術の練習」となっていた。
卒業生が相談・活動できる場として平成 28 年に同窓会「いるかの会」が発足した。今後、お互いの状況がわかる会報などの発行が望まれる。また、今後も卒業生のニーズを的確につかむために、アンケートの実施も続けていく予定である。

⑨社会人のニーズを踏まえ入学時、学生の申告を元に既修得単位を認定している。

た教育環境が整備されているか

外国人の入学可能であるかの問い合わせもあり、社会人の入学枠４を広げている。
幼児を保育中の学生に対し、組織の中に病児保育があり、使用可能であることを伝えている。

⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組み

学生募集専任者が窓口を設け対応している。高校・高等専修学校
４等の依頼より、ガイダンスやカリキュラムの説明を平成 28 年度は93 校行っている。

が行われているか6横浜未来看護専門学校 学校評価委員会⑪関連分野における業界との連携による卒後の再教育プログラム等を行って関連病院への卒後教育に関して、依頼もあり講義している。また、
３

いるか

教育実習の受け入れや養成コースの協力も行う予定である。その他に看護協会などを通じて、知識、技術、態度面の向上を図るため、卒後教育の体制を構築していく必要がある。

Ⅵ．教育環境評価項目

評定状況・具体的取り組み・改善方策①施設・設備は、教育上の総面積（2568.14 ㎡）、看護実習室１（213.57 ㎡）、看護実習室 2

必要性に十分対応できる（179.69 ㎡）、母性小児実習室（82.25 ㎡）、在宅実習室（96.13 ㎡）、よう整備されているか教室（90.35 ㎡×6 部屋）、図書室（191.21 ㎡）であり法令にある面積を満たしている。また、情報処理室など各部屋の使用目的は県の申請通りに行っている。
総図書冊数は 7,352 冊であり、基礎科目に関する図書 3,518 冊、専門基礎科目及び専門科目に関する図書 3,102 冊、学術雑誌 44 冊を蔵書があり、法令を十分に満たしている。司書 3 名を常駐し、図書委員会を組織し、学生へのアピールとして「図書便り」を作成、配布している。また図書室には適時、実習や授業に合わせた「展示コーナー」を設けている。図書室の PC は「医学中央雑誌 WEB」や「最新看護索引 WEB」「メディカルオンライン」が入っており、文献検索が常時でき、蔵書検索もできるため、「ケーススタディ」や実習、講義に役立っている。図書室にはセキュリティゲートを設置しており、年 2 回の蔵書点検を図書委員会と司書で行っており、紛失本は全くない。新書は希望図書を学生及び教職員に随時確認し、年６回に亘って購入を行った。１ヶ月あたり平均貸出冊数は４428.8 冊（学生： 363.8 冊、 教職員：51.8 冊、卒業生：0.9 冊 学外者：12.4 冊学内）、１ヶ月あたり平均利用者数：1867.8 人（学内1852.8 人、学外 15.1 人）であり、学生だけでなく、学外の利用状況も良好である。
機械器具、模型数も法令に則った定数以上に準備され、学生が余裕をもって使用できるようにしている。各教室に音響設備、プロジェクター・スクリーンを常備しており、合同教室には前方のスクリーンだけではなく、後方の学生にも見えるようにサイドスクリーンを使用している。実習室は広く使えるように、教材・教具・物品のサイズに合わせた収納庫を設置しており、収納しやすくしている。
管理は教材・教具管理委員会を組織し、教職員の委員と学生の委員とで、点検（年 2 回）を行い、他の学生への指導も行っている。
また清掃は清掃業者の清掃だけでなく、毎日、学生の当番が放課後に各教室・実習室・ラウンジなどの清掃を行っている。加えて長7

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期休暇前には、大掃除を保健委員会を中心に主体的に学生で行っている。
②学内外の実習施設、イン実習施設は病院 12、診療所 5、事業所 8、訪問看護ステーション

ターンシップ、海外研修6、保育所 8、老健 3、特養 3、助産所 3 を使用している。実習指導の場等について十分な教者数は 136 人である。この内講習受講者数は 78 人（主施設の場合育体制を整備しているか35 人中 30 人 85.7％）である。更衣室、討議室などの設備の充実度は、助産院と保育園以外は指定規則を満たしている。看護用具も主施設の病院は法令を遵守できている。訪問看護ステーションについても法令を６事業所とも満たしている。以上から実習施設における環境、指導者については、看護師養成所指定規則などの法令を順守し実習を行っているといえる。
地域や実習施設からのボランティア、学校運営上のボランティア
４について、参加募集を張り紙やホームルームで情報提示し、学生の意識を高めている。
行事は入学式、戴帽式、卒業式実施要項を事前に配布し、準備を整え問題なく実施出来ている。戴帽式は学生たちで誓いの言葉を作成し、練習を積み参列者から好評を得ている。学校祭は実行委員会を組織し、学生主体で企画から運営までを行っており、教職員も参加して毎年、地域の方との交流を行っている。
インターンシップについては実習病院や送られてきている病院などの情報を提供している。参加については個々の学生の主体性に任せており、学生は毎年積極的に様々な病院へ参加しており、就職先の選択に役立てている。
防災設備：消火栓の数：計 10 か所（地下１階 2、１階２、２階２、③防災に対する体制は整備

３階２、４階２）消火器の数：計 16 個（地下１階２、１階５、２されているか

階３、３階３、４階３、屋上１）、避難口：２か所、誘導灯：17 か所あり、法令に則り防災設備の点検を実施している。
防災マニュアルは災害時（地震・台風）行動マニュアル、災害対策本部組織図および本部マニュアル、自衛消防組織任務マニュアル４がある。また災害時安否確認メモは臨地実習、校外学習、施設、式典などで使用し、学生の状況を把握するようにしている。
防災訓練については学校の避難訓練を 10/21 に実施した。3 年生
は医療安全の授業を通し、実習中に発生した場合のシミュレーションを行っている。
災害時に使用する非常食備蓄（学校における防災備品一覧表参照）、自家発電機４台がある。避難場所の確保として一時避難に東戸塚小学校、金井公園であることを学生・教員に随時説明している。

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Ⅶ．学生の受け入れ募集
評価項目

評定①高等学校等接続する機関

状況・具体的取り組み・改善方策
年間高校訪問件数：413 校（のべ数）に対する情報提供などの当校へ入学した卒業生の状況、在校生からの資料請求・来校・入試取り組みを行っているか受験状況、当校の案内（強み、国家試験合格実績、就職実績など）
４などの情報提供を行っている。
高校における出張講義の実施により看護師の職業ならびに看護教育の啓蒙活動を展開している。
キャリア講演会：13 講義
模擬授業：20 講義
活動期間：平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月②学生募集活動は適正に行われているか

活動内容：学校案内、募集要項、Ｗｅｂサイト、進路情報誌、高校訪問、高校ガイダンス、会場相談会、オープンキャンパス（7 回実施：前年比４回増）、個別見学、バス見学会
体制：学生募集委員会によるオープンキャンパスおよび入試日程の決定など計画的に募集活動を展開した。
学生募集専任職員を採用し、積極的な校外活動を展開した。
成果：
４

年間来校者数：367 名／前年 126 名 （のべ数）※保護者除く
年間入試受験者数：188 名／前年 111 名 （のべ数）
前年比で多くの来校者および受験者を得る結果となったが、次年度はその数を、さらに増やせるように学校案内、募集要項、Ｗｅｂサイト、進路情報誌などの制作物およびオープンキャンパスの内容・実施時期・回数について、高校生および受験希望者のニーズに考慮したものとなるよう学生募集委員会で振り返り、計画を立てる。

③学生募集活動において、高校訪問、高校ガイダンス、学校案内、Ｗｅｂサイト、進路情報

資格修得・就職状況等の誌などの機会・媒体において、国家試験合格実績、就職実績を公表

情報は正確に伝えられて４している。
H28 年度卒業生の国家試験合格実績：合格者 52 名／卒業者 52 名

いるか

H28 年度卒業生の就職実績：就職者 52 名／卒業者 52 名
④学生納付金は妥当なものになっているか

学校運営にあたり、神奈川県の私学振興課と検討し、将来的な運４営計画も鑑みて、適正価格を設定している。
3 年間総額：2,330,000 円

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Ⅷ．財務
評価項目

評定①中長期的に学校の財務基財務基盤は借入金等の負債は無く安定している。

盤は安定しているといえるか

状況・具体的取り組み・改善方策
恒常的に収支は赤字であるが、単年度ごとの減価償却費を除く資４

金流失相当額は決算確定後にＴＭＧの各法人からの寄付および県からの補助金により補填され、開校当初の資金残高は減少することなく維持されている。

②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

医療職の中で、最大かつ慢性的に不足している看護師という専門４職を育成するという使命に鑑み、当校の学納金は低く抑えている。
経常収支が恒常的にマイナスではあるが、寄付に頼ることなく経常収支を均衡させるために、様々な努力を試みている。

③財務について会計監査が適切に行われているか

会計については、ＴＭＧ本部の指導を受け、会計事務所の実務処４理の助けを借りて適正に実施されている。
決算にかかわる理事会・評議員会において、監事２名の監査報告書に基づく監査結果報告がなされ審議のうえ議決を得ている。

④財務情報公開の体制整備はできているか

単年度ごと、財務諸表及び事業報告書を５月末日までに作成し、４決算にかかわる理事会・評議員会において決議を経て、学校事務局に常備し閲覧できるようにしている。

Ⅸ．法令の遵守評価項目

評定①法令、専修学校設置基準等の遵守と適切な運営が状況・具体的取り組み・改善方策
法令を遵守し、適正な運営を行っている。当校学則・細則につい４

なされているかては、学校設立の申請時に厚生局の許可を得ている。年一回の総点検を行い、必要時は適切に改正を行っている。

②個人情報に関し、その保個人情報保護法をもとに本校の「個人情報保護・倫理規定」を作護のための対策がとられ成し、対応している。入学時のガイダンスで、学生にこれらについているか４ての説明・指導を行い、「個人情報に関する誓約書」にサインをする。実習時は、実習で使用する施設への「誓約書」へ各自がサインをしたうえで提出している。

③自己評価の実施と問題点

自己点検・自己評価は、平成 28 年度に委員会を発足し、教職員の改善を行っているかの学習会も行い、準備を行ってきた。委員会では、評価の柱建てを３決定し、一部評価として 1・２回生にアンケートを実施した。
また、平成 28 年 10 月、厚生局の指示のもと県の現地調査を受け、指導があった点については、改善が図られたと考える。

④自己評価結果を公開して
いるか１

平成 28 年度の自己点検・自己評価を検討し始めたため、情報公開に至っていない。

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Ⅹ．社会貢献・地域貢献
評価項目

評定

①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

状況・具体的取り組み・改善方策
実習連携病院にシミュレーターの貸出を行っている。また、地域

４

住民や病院の職員を対象に図書室を開放し、司書が相談に随時応えている。近隣の病院の研修に教室の貸し出しも行っている。今後も継続していく予定である②学生のボランティア活動

地域や実習施設からのボランティアについて、参加募集の張り紙を奨励、支援しているかやホームルームで情報提示し、学生の意識を高め、参加できるようにしている。
平成 28 年度は熊本地震災害があり、教職員の支援のもと学生た
３

ちは募金活動を行い、学生たちの満足度も高かった。
しかし、2 回生の卒業時に「ボランティアの実施の有無」、「支援を希望するか」をアンケートで問うた結果、肯定的な回答が数名しかなかった。今後、学生のボランティアの実施状況の確認とボラン
ティア募集情報の開示をシステム化し、意識を高めていきたい。

③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか地域の高校から「看護師の職業について」などのテーマで講演の３依頼があったため、教員が行った。
今後は地域からのニーズに沿った講習などを提案していきたいと考えている。

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