平 成27年 度 事 業 報 告 書
平 成28年 度 事 業 計 画 書

平 成 28 年 6 月

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

目
概

次

要 ······································································ １１．役員名簿 ······························································ ２２．組織図 ································································ ４３．組織図解説 ···························································· ５

平成 27 年度事業報告
活動概要 ·································································· ７
１．事業部会 ······························································ ９
２．イベント推進部会セミナー分科会 ········································· 13
３．地域スポーツ振興部会··················································· 14
４．広報宣伝・調査部会····················································· 15
５．その他 ································································ 16（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2016 ································ 16（２）後援、協賛事業······················································· 18（３）日本スポーツ産業学会················································· 19
６．理事会・総会報告······················································· 21
７．附属明細書について····················································· 28
平成 28 年度事業計画
活動指針 ·································································· 29
主催行事日程表（予定）····················································· 30
１．平成 28 年度各部会の事業計画 ············································ 31（１）事業部会 ···························································· 31（２）イベント推進部会セミナー分科会 ······································· 31（３）地域スポーツ振興部会················································· 32（４）広報宣伝・調査部会··················································· 32
２．その他の事業 ·························································· 32（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2017 ································ 32（２）日本スポーツ産業学会················································· 32
参考資料
１．平成 27 年度シンポジウム・情報交換会

講演内容 ·························· 35

第 15 回シンポジウム·················································· 35
情報交換会 ·························································· 46
第 16 回シンポジウム·················································· 47
２．調査研究報告書要覧····················································· 53
会員名簿 ···································································· 61

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

概要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
概
名

称

（英文名）

要

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
JAPAN SPORTS HEALTH INDUSTRIES FEDERATION〔略称：JSHIF〕

代表者名

代表理事・会長

所

東京都港区六本木 6 丁目 2 番 33 号

在

地

斎藤

敏一

六本木ヒルズノースタワーアネックス 3 階
電話

03-6434-9510

設立年月日

昭和 63 年 4 月 2 日

公益法人移行年月日

平成 24 年 4 月 1 日

趣旨と目的

現代の我が国経済社会はサービス経済化、情報の急速な進展による産業の高度化と少子高齢化、余暇時間の増大、女性の社会進出等により大きく構造が変化しております。こうした中にあって、国民の意識は、物的・量的な豊かさから文化的・精神的な豊かさを重視する方向へ変化し、
ライフスタイルの多様化、健康志向とも相俟って各種のスポーツ健康産
業が「国民に期待される産業」として叢生、発展しつつあります。
このように将来の発展が期待されるスポーツ健康産業ではあります
が、経営上の諸課題、規制の緩和、税制金融上の問題等種々の課題の克服、スポーツ健康産業の地位の向上と発展を図るため、スポーツ健康産
業に関連する団体及び企業が集結し、社団法人スポーツ健康産業団体連合会を設立し、平成 24 年 4 月 1 日付けで公益法人に移行しました。
本連合会は、スポーツ健康産業に関する調査・研究、イベント等の推進、情報の収集・提供等を通じ、スポーツ健康産業の振興を図り、もって豊かな国民生活の実現と我が国経済の発展に寄与することを目的とします。

公益目的事業

1．スポーツ健康産業に関する調査・研究及び提言
2．スポーツ健康産業に関する各種イベントの開催及び協力
3．スポーツ健康産業に関する研究会、講演会等の開催
4．スポーツ健康産業に関する情報の収集及び提供
5．ニュースポーツに関する調査・研究及びスポーツイベントの後援
6．その他公益目的を達成するために必要な事業－1－１．役 員 名 簿（平成 28 年 6 月 20 日現在）

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名

名誉副会長

中野啓二郎

非常勤

株式会社イースタンスポーツ

代表取締役会長

代表理事
会
長

斎藤敏一

非常勤

株式会社ルネサンス代表取締役会長

業務執行理事
副 会 長

岩井大助

非常勤

株式会社エバニュー代表取締役社長

業務執行理事
副 会 長

馬場宏之

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ用品協会会長

業務執行理事
副 会 長

原田宗彦

非常勤

早稲田大学

教授

業務執行理事
専務理事

板垣勝男

常 勤

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

専務理事

理

事

石井

淳

非常勤

株式会社博報堂

テーマビジネス開発局
局長代理

理

事

大石順一

非常勤

一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会

専務理事

理

事

尾山

基

非常勤

株式会社アシックス

代表取締役社長 CEO

理

事

加藤

誠

非常勤

株式会社ジェイティービー

観光戦略部長

理

事

加藤昌治

非常勤

ミズノ株式会社

代表取締役専務

理

事

栗山雅則

非常勤

公益社団法人日本テニス事業協会

副会長

理

事

佐々木 剛

非常勤

スポルテック株式会社

代表取締役

理

事

重森

仁

非常勤

日本スポーツ用品協同組合連合会

理事長

理

事

下光輝一

非常勤

公益財団法人健康・体力づくり事業財団

理事長

理

事

丁野

朗

非常勤

公益社団法人日本観光振興協会

常務理事・総合研究所長

理

事

杖﨑

洋

非常勤

一般社団法人日本フィットネス産業協会

専務理事

理

事

中里則彦

非常勤

公益社団法人日本ボウリング場協会

会長

理

事

中島

順

非常勤

株式会社電通ビジネス・クリエーション・
センター局次長

理

事

野川春夫

非常勤

順天堂大学

特任教授

－2－

役 職

役員名

氏 名

勤務

団体・会社名

役 職

理

事

久岡公一郎

非常勤

株式会社東京ド－ム

執行役員

理

事

平野哲行

非常勤

株式会社平野デザイン設計

代表取締役社長

理

事

増本

岳

非常勤

株式会社カーブスジャパン

代表取締役会長兼
CEO

理

事

三野哲治

非常勤

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

会長

理

事

山中祥弘

非常勤

ハリウッド大学院大学

学長

理

事

渡邊光康

非常勤

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団 理事

監

事

小坂

勉

非常勤

千葉・小坂会計事務所

税理士

監

事

服部広行

非常勤

株式会社朝日広告社

執行役員（敬称略・50 音順）

－3－

図
織
２．組

総 会

理事会

会 長
副会長

部会長会議

イベント推進部会

事業部会

見本市業務

シンポジウム開催業務
情報交換会開催業務

会員増強対策部会

戦略・開発部会

地域スポーツ振興部会

総務・財務部会

広報活動業務
情報活動業務
調査活動業務ＩＴ化の推進業務

会員募集業務

当連合会の進むべき方向性の検討
新事業展開の検討

スポーツイベント企画業務

会務運営業務
会員管理業務
経理予算業務
補助金管理業務

見本市のセミナー業務

広報宣伝・調査部会

事務局業務

－4－

セミナー分科会

専務理事

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

３．組織図解説
本会は、スポーツ健康産業の振興育成を図るためにテーマごとに部会を設け、それぞれの部会別に事業活動を展開する。
事

業

部

会

魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞の授賞事業を担当。

イ ベ ン ト 推 進 部 会

スポーツ健康産業団体、主要関連企業及び関係者との交流
並びにスポーツ健康産業の新たな見本市事業の企画・実施を

セミナー分科会担当。セミナー分科会はスポーツ健康産業の新たな見本市事
業等セミナーに関する企画・実施を担当する。

総 務 ・ 財 務 部 会

連合会運営のため、会務運営、会員管理、経理予算業務、活動の充実・拡大と関係諸団体・機関との連携及び協調による補助金並びに委託費の管理業務等を担当。

地域スポーツ振興部会

我が国におけるスポーツ健康産業の健全なる振興・発展に寄与するため、市民生涯スポーツ大祭の企画・実施を担当。

戦 略 ・ 開 発 部 会

連合会の事業の方向付けをすることを活動の基本とする。
連合会がこれまで行ってきた「スポーツジャパン」に代わる新事業の検討内容を再度洗い直し、中長期的に検討する事業及び短期的に実施可能な事業を整理する。

会 員 増 強 対 策 部 会

新規の正会員・特別会員・賛助会員を入会させ、会員数を増やし、連合会の財政基盤を健全にする。

広報宣伝・調査部会

スポーツ健康産業に係わる情報の収集と産業振興のための情報発信、関係諸機関・マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査研究活動の推進を担当。（機関誌「JSHIF」の発行）

専

務

理

事

各種事務局業務を行う。

－5－

○部会構成メンバー

事

業

部

〈定款第 9 章委員会及び事務局第 49 条（委員会）〉（敬称略・50 音順）
会

イ ベ ン ト 推 進 部 会

セミナ－分科会

総 務 ・ 財 務 部 会

地域スポーツ振興部会

部会長

丁野

委

押見大地

員
〃

加藤

〃

栗山雅則

〃

小沼達夫

〃

高﨑尚樹

〃

中島

〃

野川春夫

〃

松田卓巳

〃

安原英人

部会長

岩井大助

委

佐々木

剛

〃

重森

仁

〃

高﨑尚樹

員

広報宣伝・調査部会

順

佐々木

委

員

高﨑尚樹

部会長

板垣勝男

委

員

三野哲治

部会長

板垣勝男

委

佐々木

員

剛

剛

久岡公一郎

部会長

石井

委

平野哲行

員
〃

会 員 増 強 対 策 部 会

誠

リーダー

〃
戦 略 ・ 開 発 部 会

朗

淳

渡邊光康

部会長

杖﨑

洋

委

尾山

基

員

部会長

中里則彦

委

下光輝一

員
〃

増本

岳

注）会員増強対策部会以外の部会長は、会員増強対策部会の委員とする。

－6－

平成 27 年度事業報告

活 動 概 要
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

スポーツには夢や希望をもたらす大きな力があり、健康、文化、交流、教育、経済に力を発揮します。平成 27 年 10 月 1 日にスポーツ界の長年の悲願でありましたスポーツ庁が設置され、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、スポーツ産業との連携等、スポーツ行政の司令塔としてスポーツ施策
を総合的・一体的に推進されることが期待されるところです。
健康産業では、国民医療費の増加や生産年齢人口の減少などから、「健康経営」
への取組みが加速しております。これは、企業や健康保険組合が社員とその家族の健康管理、健康の維持増進を図るものです。政府も積極的に取り組んでおり、
厚生労働省では、「健康寿命の延伸」を目指し、二十一世紀における第二次国民健康づくり運動や、運動・食生活・禁煙・健診受診に特化した「スマート・ライフ・
プロジェクト」活動を積極的に推進しております。また、経済産業省では、企業による「健康投資」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、企業・経営者向けに、「健康投資」のガイドブックを策定し、企業経営者が自ら「健康投資」を実践することを促しております。また、同省の進める健康寿命延伸分野の市場創出と産業育成は、国民の QOL（生活の豊かさ）の向上、国民医療費の抑制、雇用拡大及び我が国経済の成長に資するものです。近年、東京、大阪、横浜等の大都市や、市町村で市民マラソン、ウォーキング等の大会が盛んです。身体を動かすことによって、心臓や脳は活性化します。楽しんで運動することこそが健康への最良の道です。
本連合会は、平成 27 年度の事業として、1．シンポジウム・情報交換会事業では、シンポジウムを 2 回（第 1 回 基調講演「スポーツにおける地域振興のねらい〈世界と日本の姿〉」、パネルディスカッション「スポーツ振興賞受賞者からのメッセージ ～スポーツ振興賞の更なる高みを目指して～」、第 2 回 基調講演「スポーツ庁のビジョン」、パネルディスカッション「スポーツ庁への期待」）と、情報交換会を１回（基調講演 「認知機能低下予防への取組みポイントと事業の概要」、
報告「認知機能低下予防を目指す統合型介入プロジェクト報告」）開催しました。
2．スポーツ振興賞は、例年 3 月に実施しております授賞式を日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会である SPORTEC 展示会に合わせ、8 月 2 日の SPORTEC2016
において開催することとしました。また、第 4 回スポーツ振興賞の公募をこの 3月に開始し、今回新たに、スポーツ人口の拡大、地域振興（まちづくり）、スポー
ツ産業の振興等を踏まえ、スポーツ庁のご支援によりスポーツ庁長官賞を創設しました。スポーツ振興賞の内容は、その結果、スポーツ振興大賞 1 点、スポーツ- 1 －7－

振興賞 6 点（スポーツ庁長官賞 1 点、観光庁長官賞 1 点、経済産業省商務情報政策局長賞 1 点、日本商工会議所奨励賞 1 点、日本スポーツツーリズム推進機構会
長賞 1 点、スポーツ健康産業団体連合会長賞１点）となりました。
3．市民生涯スポーツ大祭は、10 月 17 日（土）、18 日（日）の両日に熊本県で開催しました。熊本朝日放送主催の「KAB 元気フェスタ 2015」との同時開催ということもあり、会場からの生中継番組が放映され、イベントの盛り上げに大変効
果がありました。子供たちは保護者が見守る中、スポーツ＆レジャーフェスティ
バルのエアアーチを目標にスポーツ遊具やおもしろ自転車に駆け寄る姿が楽しそうに感じられました。子供から高齢者まで多数の県民の皆様にニュースポーツを体験していただきました。
4．日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会である SPORTEC2015 が 7 月 28日（火）～30 日（木）に東京ビッグサイト東ホールで開催されました。本連合会
は例年同様にセミナーの開催等、特別協力を実施しました。セミナーでは、基調講演「スポーツ庁設置と我が国のスポーツ行政の動向 ～スポーツ行政の総合的な推進～」、トークセッション「スポーツ庁に期待すること＆国民（スポーツ愛好者
等）に期待すること」を開催しました。
いずれの事業も年度当初の目標を達成することができました。これもひとえに
会員各位及び関係各位のご支援、ご協力の賜と厚く御礼申し上げます。

- 2 －8－

１．事業部会（１）事業部会・シンポジウムを 2 回開催。
・情報交換会を 1 回開催。
・第 4 回スポーツ振興賞の公募を開始（50 音順・敬称略）
部会長

丁野

朗

委 員

押見

大地

早稲田大学スポーツ科学学術院 助教

〃

加藤

誠

（株）ジェイティービー 観光戦略部長

〃

栗山

雅則

（公社）日本テニス事業協会 副会長

〃

小沼

達夫

（一社）日本ゴルフ場経営者協会 事務局長

〃

高﨑

尚樹

（株）ルネサンス 取締役 常務執行役員

〃

中島

順

〃

野川

春夫

（独法）日本スポーツ振興センター 監事

〃

松田

卓巳

（株）アシックス 秘書室マネジャー

〃

安原

英人

（公社）日本ボウリング場協会 事業委員長【第 1 回事業部会】（公社）日本観光振興協会 常務理事・総合研究所長（株）電通 ビジネス・クリエーション・センター局 局次長

平成 27 年 5 月 13 日（水）13:30～15:00

１）シンポジウムについて
例年どおり、シンポジウムは年 2 回行うこととした。
①第 15 回シンポジウムの開催時期等
9 月頃に基調講演及びパネルディスカッション。テーマは、スポーツ振興
賞（受賞者）のねらい（仮題）。スポーツを起爆剤として地域振興に大きく貢献してきた者を顕彰する「スポーツ振興賞」は、前段の地域・スポーツ振興賞を含め、これまで 7 年に亘り 28 団体・企業の方々を表彰してきた。
本賞は、受賞者を始め多くの方々から好評をいただいているが、一度立ち止まってフォローアップすべく、代表的な受賞者をお招きし、受賞事業の飛躍の状況とそのノウハウ、エピソード、課題、スポーツ愛好者へのメッ
セージをいただき、受賞者等の皆様のご意見、情報を糧としてスポーツ振興賞は更なる高みを目指すこととした。
基調講演は、テーマを「スポーツにおける地域振興のねらい〈世界と日本の姿〉（仮題）」とし、筑波大学体育系 准教授の髙橋義雄氏に講師をお願いする。パネルディスカッションはテーマを「スポーツ振興賞受賞者からのメッセージ ～スポーツ振興賞の更なる高みを目指して～（仮題）」とし、コーディネーターを（公社）日本観光振興協会 常務理事、総合研究所長に依頼し了承を得た。パネリストはスポーツ振興賞受賞団体の中から全国レ- 3 －9－

ベルで各ジャンル毎の代表者を選ぶこととした。
②第 16 回シンポジウムの開催時期等
平成 28 年 3 月初旬の第 74 回理事会開催時に基調講演及びパネルディス
カッションの構成で開催。テーマは、スポーツ庁設置でどう変わる？スポ
ーツ行政の行方（仮題）とした。基調講演をスポーツ庁関係者にお願いし、
パネルディスカッションのテーマは、「スポーツ庁に対する期待とスポー
ツ愛好者へのメッセージ（仮題）」とし、コーディネーターを学識経験者、パネリストはスポーツ関係者・スポーツ産業に携わる者他とした。
２）情報交換会について
11 月頃に講演及び情報交換会を行う。テーマは、「認知症予防を目指す統合型 MCI※ 早期介入プロジェクトについて（仮題）」。※MCI：軽度認知機能障害
講師は、（地方独法）東京都健康長寿医療センター 高齢者健康増進事業
支援室 研究副部長の大渕修一氏。報告は、同調査を実施した株式会社ルネサンスの関係者にお願いすることとした。
３）第 4 回スポーツ振興賞について（授賞式の日程変更）
前 3 回と同様に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構（JSTA）と共同で実施する。応募方法は前回と同様とする。
従前 3 月初旬に実施していた授賞式を 8 月初旬に変更する。日程変更の理由は、SPORTEC 実行委員会から、授賞式を SPORTEC 開催期間中に展示会場で実施していただきたい旨の強い要請があり、JSTA も賛同しているため。
タイムスケジュールは、公募「平成 28 年 3 月 1 日（火）」、締切り「同年 5
月 10 日（火）」、審査・公表「同年 6 月中旬～末」、授賞式「同年 8 月 2 日（火）」の予定。従って、平成 27 年度の事業は、募集のみとなる。そのため本年度は、第 15 回シンポジウムにおいてスポーツ振興賞の意義を高めることとする。
（２）シンポジウム
第 15 回シンポジウム
日

時：平成 27 年 9 月 3 日（木）14:00～17:00

場

所：弘済会館

4 階会議室「蘭」（東京都千代田区麹町 5－1）
☆基調講演
テーマ：スポーツにおける地域振興のねらい〈世界と日本の姿〉
講師：髙橋

義雄 氏（筑波大学体育系- 4 －10－准教授）

☆パネルディスカッション
テーマ：スポーツ振興賞受賞者からのメッセージ～スポーツ振興賞の更なる高みを目指して～コーディネーター
丁野朗 氏（（公社）日本観光振興協会 常務理事、総合研究所長）

パネリスト（スポーツ振興賞受賞団体）（一社）日本スポーツ GOMI 拾い連盟
さいたまスポーツコミッション
ツール・ド・三陸実行委員会
NPO 法人神岡・町づくりネットワーク レールマウンテンバイク事務局
参加者： 51 名
第 16 回シンポジウム
日

時：平成 28 年 3 月 3 日（木）14:30～17:00

場

所：弘済会館

4 階会議室「蘭」（東京都千代田区麹町 5－1）
☆基調講演
テーマ：スポーツ庁のビジョン
講

師：井上仁 氏（文部科学省

スポーツ庁 健康スポーツ課長）☆パネルディスカッション
テーマ：スポーツ庁への期待
コーディネーター
野川

春夫 氏（順天堂大学スポーツ健康科学研究科 特任教授）

パネリスト
髙橋

義雄 氏（筑波大学体育系

准教授）

由良

英雄 氏（スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当））

参加者：67 名（３）情報交換会
情報交換会
日時：平成 27 年 11 月 12 日（木）15:00～17:00

場

所：弘済会館

4 階会議室「椿」（東京都千代田区麹町 5－1）
☆講演
テーマ：認知機能低下予防への取組みポイントと事業の概要
講師：大渕修一 氏（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
高齢者健康増進事業支援室 研究副部長）- 5 －11－☆報告
テーマ：認知機能低下予防を目指す統合型介入プロジェクト報告
報告者：髙﨑尚樹 氏（株式会社ルネサンス 取締役常務執行役員）☆情報交換：全員参加
参加者：40 名（４）スポーツ振興賞
スポーツの事業を通じてスポーツ健康産業の振興を図り、地域の活性化に貢献した団体・グループを表彰するために平成 20 年度に「地域・スポーツ振興賞」を創設。平成 24 年度に一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構［JSTA］
が発足したことに伴い、同機構と共同で実施するために、地域・スポーツ振興
賞をスポーツ振興賞に発展的に改称した。
スポーツ振興大賞、観光庁長官賞、スポーツ庁長官賞（新設）、経済産業省商務情報政策局長賞、日本商工会議所奨励賞、一般社団法人日本スポーツツーリ
ズム推進機構会長賞、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長賞を表彰する。
①第 4 回スポーツ振興賞について諸般の事情により、授賞式は平成 28 年 8 月 2 日とした。スケジュールは
以下のとおり。
公

募：平成 28 年 3 月 11 日（金）締切り：平成 28 年 5 月 16 日（月）審

査：平成 28 年 6 月中旬

公表：平成 28 年 6 月末

授賞式及び受賞者による発表：平成 28 年 8 月 2 日（火）於：SPORTEC2016 展示会場
（東京ビッグサイト）
受賞者の展示：平成 28 年 8 月 2 日（火）～4 日（木）於：SPORTEC2016 展示会場（東京ビッグサイト）②スポーツ振興賞選考委員（50 音順・敬称略）
委員長

原田宗彦（早稲田大学スポーツ科学学術院

教授

一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構会長）
委

員

伊藤

嘉規（国土交通省観光庁〃

江崎

禎英（経済産業省商務情報政策局〃

荻田則夫（一般社団法人共同通信社

〃

栗原

〃

斎藤

敏一（公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会〃

髙橋義雄（筑波大学体育系

博（日本商工会議所- 6 －12－

地域競争力強化支援室長）
ヘルスケア産業課長）
放送報道局

局長）

流通・地域振興部長）
准教授）

会長）

〃

丁野

朗（公益社団法人日本観光振興協会 常務理事・総合研究所長）２．イベント推進部会セミナー分科会
セミナー分科会ではスポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康
産業総合展示会である「SPORTEC2015」に 2012 年度以降、毎年特別協力を実施している。また、同展示会で開催されたセミナーに協力し、同展示会の成功に寄与した。
（１）展示会名称：SPORTEC2015①第 1 回スポーツ施設建設・リノベーション EXPO
②第 2 回スポーツイベント EXPO
③第 4 回スポーツフード EXPO
④第 1 回ゴルフファシリティーショー
⑤第 2 回ホームヘルス＆ダイエット EXPO（２）会期：2015 年 7 月 28 日（火）・29 日（水）・30 日（木）（３）会

場：東京ビッグサイト（４）主催：SPORTEC 実行委員会／ヘルス＆フィットネス実行委員会（HFJ）／

東 5・6 ホール

一般社団法人日本ゴルフフィットネス協会（GFC）／一般社団法人
日本スポーツツーリズム推進機構（５）共催：株式会社クラブビジネスジャパン／「日本を健康にする！」研究会（スポーツフード EXPO）（６）特別協力：公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会／一般社団法人日本フィットネス産業協会／公益財団法人日本体育施設協会（７）来場者：延べ 41,536 名（2013 年 32,259 名、2014 年 33,489 名）（８）出展社：449 社（2013 年 301 社、2014 年 350 社）（９）同時開催セミナー：セッション数：134 セッション／受講者数：4,800 名（10）スポ団連協力セミナー☆基調講演
テーマ：スポーツ庁設置と我が国のスポーツ行政の動向～スポーツ行政の総合的な推進～
講

師：森岡裕策氏（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ振興課長）☆パネルディスカッション：
テーマ：スポーツ庁に期待すること＆国民（スポーツ愛好者等）に期待すること- 7 －13－コーディネーター：
野川

春夫 氏（独立行政法人日本スポーツ振興センター
順天堂大学スポーツ健康科学部

監事、

特任教授）

パネリスト：伊藤

華英 氏（セントラルスポーツ（株）所属、順天堂大学所属、
北京オリンピック・ロンドンオリンピック競泳代表）

松下直樹 氏（（株）アシックス

スポーツマーケティング室長、

アシックスジャパン（株）取締役マーケティング統括部長）
参加者：89 名

３．地域スポーツ振興部会
市民生涯スポーツ大祭の開催事業
平成 27 年度公益財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」
事業総額
自己負担額
補助金

4,750,000 円
2,375,000 円
2,375,000 円（１）名称：2015 スポーツ＆レジャーフェスティバル（２）目

的：スポーツ意識の浸透と高揚を図ることをテーマに、子供から高齢者まで障がい者を含めた「生涯スポーツ」をテーマの基本に据えて、スポーツ産業の育成・発展を図ることを目的としたもの。

（３）日

程：平成 27 年 10 月 17 日（土）・18 日（日）（４）会

場：熊本県益城町「グランメッセ熊本」屋外芝生広場（５）主催：2015 スポーツ＆レジャーフェスティバル運営委員会（（公社）スポーツ健康産業団体連合会・熊本朝日放送（株））（６）後

援：経済産業省、文部科学省（７）実施概要：スポーツ＆レジャーフェスティバルは、さまざまなスポーツ種
目を活用して、スポーツ意識の浸透を図ることをテーマに、地域を元気にしようとこれまで全国各地で開催されてきた市民生
涯スポーツ大祭です。各種のスポーツを手軽に楽しむことのできるイベントとして、ひろく地域の皆様に親しまれてきました。
2015 年は、昨年に引き続き、熊本県で開催しました。このイベントは熊本県民の心と健康づくりを図るとともに、「ふるさと熊本」への郷土愛を育むことを目的としているもので、子供から高齢者まで幅広い県民の皆様の参加を得て、成功裡のうちに終えることができました。
- 8 －14－

開催期間中はスポーツをするのに申し分のない秋の好天に恵まれ、公道ではできないおもしろ自転車体験やニュースポーツのナインフープス、サッカーナイン、スルーパスに多くの老若男女が参加し、体験してもらうことができました。
また、熊本朝日放送主催の「KAB 元気フェスタ 2015」との同時開催ということもあり、会場からの生中継番組が放映され、イベントの盛り上げに大変効果がありました。また屋外芝生広
場にはレストスペースがあり、大勢の方がくつろがれていまし
たが子供たちは保護者が見守る中、スポーツ＆レジャーフェス
ティバルのエアアーチを目標に遊具、おもしろ自転車に駆け寄る様がほほえましく感じられました。
期間中は全てのスポーツに障がい者を含め子供から高齢者までご参加いただき、まさにスポーツ＆レジャーフェスティバルの目的にふさわしい 2 日間でした。2 日間の延べ来場者は約 2
万 2 千人と予想を上回る盛況ぶりでした。
期間中の観客動員数

イベント

延べ

22,200 名

17 日(土)18 日(日)

200
3,000
3,000
3,000
2,000
11,200

3,000
3,000
3,000
2,000
11,000

開会式
ナインフープス
サッカーナインスルーパス
おもしろ自転車体験
合計

４．広報宣伝・調査部会
機関誌 JSHIF 発行
冬に 1 回発行。
○№62 号（2016．1）
・斎藤会長 年頭所感
・第 27 回定時総会・第 73 回理事会
・SPORTEC2015 セミナー
・2015 スポーツ＆レジャーフェスティバル
・第 14 回シンポジウム／第 3 回スポーツ振興賞
・第 15 回シンポジウム
・平成 27 年度情報交換会他- 9 －15－

５．その他（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2016１

－人・スポーツ・未来－

開催趣旨
我が国において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019、関西ワールドマスターズゲームズ2021等の大規模国際競技大会の開催を控え、国内ではスポーツに対する機運が日に日に高まっている。
また、平成27年10月1日に設置されたスポーツ庁においては、これまでのス
ポーツ振興方策の更なる充実はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、国際的地位の向上、スポーツ産業との連携等の新たなスポーツ施策
を総合的・一体的に推進していくこととしている。
このように、スポーツを取り巻く環境が大きな変革期を迎えている今、ス
ポーツ関係団体がこれまで以上に新たな取組を行うとともに、異なる分野の関係組織も含めた効果的かつ密接な連携・協働をすることにより、スポーツ
を通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することが求められている。
そこで、本会議では、スポーツ立国の実現に向けて、スポーツに関連する
多様な人々が一堂に会し、研究協議や意見交換を行い、今後のスポーツ推進
方策について検討する。

２

主

催

スポーツ庁、生涯スポーツ・体力つくり全国会議実行委員会（公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本レクリエーション協会、公益財団法人日本体育施設協会、公益財団法人スポーツ安全協会、公益社団法人全国スポーツ推進委
員連合、公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、公益財団法人健康・体力づくり事業財団、福島県）
３

後援

体力つくり国民会議
４期

日

平成28年2月5日（金）５会場「ホテルハマツ」〒963-8578

福島県郡山市虎丸町３番18号

TEL：024-935-1111（代表）６

全体テーマ「スポーツ立国の実現に向けて～スポーツ庁の設置を契機として～」
近年、我が国のスポーツは大きな変革期を迎えている。平成23年のスポーツ
基本法の成立に基づき、平成24年にはスポーツ基本計画が策定され、平成25- 10 －16－

年には2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致が決定した。
また、今般、スポーツ基本法の理念を具現化するため、スポーツ界長年の悲願であったスポーツ庁が設置され、スポーツ振興方策の更なる充実はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域活性化、スポーツ産業との連携等、新たなスポーツ施策を総合的・一体的に推進していくこととなった。
スポーツ庁では、前述のとおり、新たなスポーツ施策を推進していくこととしているが、その際、アスリート、スポーツ団体、行政はもとより、異なる
分野の組織や団体の資源も活用し、我が国の社会全体を巻き込んだスポーツ
施策を推進する必要がある。
そこで、今後、「スポーツ立国の実現」に向けて、スポーツ庁が目指すべき姿やスポーツ庁に期待することなどについて協議を行う。
７

参加者
地方公共団体関係者、スポーツ・レクリエーション団体関係者、各種産業界
関係者、学識経験者、その他関係者他（1,006名）

８

内

容

（１）全体会○基調講演
演

題：「スポーツ庁のビジョン」

講

師：鈴木

大地 氏（スポーツ庁長官）○シンポジウム
テーマ：「スポーツ庁に期待すること」
コーディネーター
山口

泰雄 氏（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）

パネリスト
久野

譜也 氏（筑波大学大学院人間総合科学研究科教授）

小出隆道 氏（和歌山県上富田町長）

渡邊

守成 氏（イオンリテール株式会社
スポーツ＆レジャー事業部事業部長）（２）分科会
第 1 分科会【「スポーツの価値」について考える】
担当：（公財）日本体育協会
第 2 分科会【健康長寿社会の実現に果たすスポーツ推進委員の役割】
担当：（公社）全国スポーツ推進委員連合・（公財）日本体育施設協会
第 3 分科会【スポーツボランティアの今後の方向性について考える～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて～】
担当：福島県・（公財）日本レクリエーション協会
第 4 分科会【今後の障がい者スポーツの推進に向けた組織連携と協働- 11 －17－

～身近なスポーツ環境づくりに向けて～】担当：(公財)日本障がい者スポーツ協会・（公社）スポーツ健康産業団体連
合会
第 5 分科会【みんなのスポーツと健康増進】
担当：（公財）健康・体力づくり事業財団・（公財）スポーツ安全協会（３）展示
生涯スポーツ・体力つくり関係団体、企業等のスポーツ関連活動を幅広く紹介するため、展示を実施。
（２）後援、協賛事業①「第 9 回トレーニング指導者研修会」（後援名義）
開催日：平成 27 年 5 月 31 日（日）場

所：東海大学高輪キャンパス

主催者：特定非営利活動法人日本トレーニング指導者協会②「日本スポーツ産業学会 第 24 回大会」（後援名義）
開催日：平成 27 年 7 月 25 日（土）・26 日（日）場

所：東京大学本郷キャンパス伊藤国際学術研究センター

主催者：日本スポーツ産業学会③「2016 レジェンドカップ」（後援名義）
開催日：平成 28 年 2 月 13 日（土）・14 日（日）場

所：松山市野外活動センター他 1 ヶ所

主催者：NPO 法人レジェンド松山④「第 30 回フィットネスセッション」（後援名義）
開催日：平成 28 年 5 月 3 日（火）～5 日（木）場

所：東京 YMCA 東陽町ウエルネスセンター

主催者：特定非営利活動法人日本 G ボール協会⑤「ダイエット＆ビューティフェア 2016」（協賛名義）
開催日：平成 28 年 9 月 12 日（月）～14 日（水）場

所：東京ビッグサイト

西 1、2 ホール

主催者：UBM メディア株式会社⑥「スパ＆ウエルネスジャパン 2016」（協賛名義）
開催日：平成 28 年 9 月 12 日（月）～14 日（水）場

所：東京ビッグサイト

アトリウム

主催者：UBM メディア株式会社- 12 －18－

（３）日本スポーツ産業学会
賛助会費（200,000 円）の支出<参考> 日本スポーツ産業学会平成 27 年度活動報告
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１）会議の開催
・第 25 回総会を開催した（平成 27 年 7 月 25 日、於・東京大学伊藤国際学
術研究センター）。
・第 52 回理事会（平成 27 年 7 月 25 日、於・東京大学伊藤国際学術研究センター）と、第 53 回理事会（平成 28 年 2 月 11 日、於：愛知大学豊橋キャンパス）を開催した。
・運営委員会を 2 回開催した（平成 27 年 7 月 2 日、平成 28 年 1 月 26 日）。
（２）事務局体制の整備・充実
・ウェブサイト（www.spo-sun.gr.jp）を活用した情報発信を行った。
（３）会員の維持・拡充
・学会パンフレットを作成した。
・正会員 429 人（平成 28 年 3 月 31 日現在）
・学生会員 69 人（平成 28 年 3 月 31 日現在）

計 498 人・賛助会員 19 団体（平成 28 年 3 月 31 日現在）
(株)アシックス、アディダス・ジャパン(株)、(株)井上ビジネスコンサ
ルタンツ、オリックス(株)、(株)サニーサイドアップ、(株)GK ダイナミックス、(公社)スポーツ健康産業団体連合会、(株)テクノバ、(株)デサント、(株)電通、(公財)ときわ会、(株)ナイキジャパン、阪神電気鉄道(株)、(株)平野デザイン設計、ホクエツ印刷(株)、ミズノ(株)、読売新聞東京
本社、楽天(株)、(株)WOWOW
２．出版事業・学会誌『スポーツ産業学研究』第 25 巻第 2 号（巻頭論文、フォーラム 1
編、原著論文 7 編、研究ノート 5 編、コラム）を平成 27 年 9 月 30 日に、
第 26 巻第 1 号（原著論文 9 編、研究ノート 2 編、2020TOKYO プロジェクト
5 編、コラム）を平成 28 年 3 月 31 日に発行した。
・学会誌『スポーツ産業学研究』第 25 巻第 1 号（インタビュー、フォーラム、
原著論文 6 編、研究ノート 7 編、コラム）と第 25 巻第 2 号の掲載論文を科
学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）にて公開した。
・『学会ニュース』No.94（8 月 10 日）、No.95（9 月 30 日）を学会誌第 25 巻
第 2 号と合本して発行し、ウェブサイトに掲載した。『学会ニュース』No.96と No.97 を学会誌第 26 巻第 1 号と合本して発行し、ウェブサイトに掲載した。
- 13 －19－

３．学会大会の開催
・第 24 回学会大会を開催した。
平成 27 年 7 月 25 日～26 日，於・東京大学伊藤国際学術研究センター
メインテーマ：「2020 年 TOKYO から魅せる COOL」
参加人数：総入場者数 196 人、内有料入場者数 140 名［一般：110 人、学生：30 人］
一般研究発表：30 題・第 3 回冬季学術集会を開催した。
平成 28 年 2 月 11 日，於・愛知大学豊橋キャンパス
第1部「冬季学術集会 2016」（愛知大学地域政策学センター共催）

テーマ：「スポーツは地域に何をもたらすのか。」
第 2 部 「リサーチ・カンファレンス 2015」（（公財）笹川スポーツ財団共催）
参加人数：103 人
４．セミナー等事業の推進（１）企画委員会事業
・スポーツ産業学セミナーを 7 回開催した。
第 25 回：「どん底からの復活！
～平成の大横綱・貴乃花が語る大相撲改革とは～」
平成 27 年 4 月 23 日、於・早稲田大学国際会議場
第 26 回：「スポーツ留学支援会社～アメリカでプロになる！をサポート～」
平成 27 年 6 月 24 日、於・順天堂大学本郷・お茶の水キャン
パス
第 27 回：「成熟国家におけるスポーツの価値～スポーツを通じて社会を豊かにする～」
平成 27 年 9 月 3 日、於・早稲田大学早稲田キャンパス
第 28 回：「競技団体を起業する －日本スポーツ GOMI 拾い連盟－」
平成 27 年 10 月 26 日、於・筑波大学東京キャンパス文京校舎
第 29 回：「無線 LAN が切り開く新たなスポーツ観戦の価値」
平成 27 年 11 月 11 日、於・順天堂大学本郷・お茶の水キャン
パス
第 30 回：「都心にグラウンドをつくり日本のスポーツを変える！
～アーセナルサッカースクール日本校を実現させた「民活×ファンド設立」とは？～」平成 28 年 1 月 18 日、於・早稲田大学早稲田キャンパス
第 31 回：「スポーツ関係者のプレゼンテーション能力を上げる」
平成 28 年 3 月 2 日、於・筑波大学東京キャンパス文京校舎- 14 －20－

（２）専門分科会事業
・スポーツ法学専門分科会、スポーツ産業史専門分科会の 2 分科会に補助した。
（３）その他事業
・なし
５．学会賞について・第 25 回総会にて学会賞 1 編と奨励賞 2 編の授与式を行った。
・第 26 回総会で授与が予定されている学会賞の候補論文を選考した。
６．その他
・「2020TOKYO プロジェクト」採択 6 件に総計 526,777 円を助成した。
・前年度に実施したスポーツ関係学部・学科へのアンケート調査の結果を報告した。
・学会のあり方を検討した。

６．理事会・総会報告（１）第 73 回理事会・第 27 回定時総会（第 73 回理事会:平成 27 年 6 月 4 日（木）弘済会館）（第 27 回定時総会:平成 27 年 6 月 19 日（金）弘済会館）
報告事項①平成 27 年度事業計画書②平成 27 年度収支予算書③代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告１）代表理事の報告
・平成 27 年度事業計画書及び平成 27 年度収支予算書を作成し、理事会の決議を経て内閣府に報告した。
２）業務執行理事の報告
・日本最大のスポーツ健康産業の展示会である SPORTEC2014 展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めた。
・シンポジウム・情報交換会・市民生涯スポーツ大祭の実施運営に務めた。
・スポーツ振興賞事業について（一社）日本スポーツツーリズム推進機
構と共同で実施運営に務めた。
主な承認事項①平成 26 年度事業報告書②平成 26 年度決算報告書- 15 －21－

③公益財団法人 JKA 等の補助金交付決定について
１）公益財団法人 JKA 公益枠補助事業（単位：千円）
補助事業名
市民生涯スポーツ大祭（補助率 50%）

補助金
2,375

自己資金
2,375

事業総額
4,750

a.公益財団法人 JKA の平成 27 年 4 月 1 日付け 27JKA 公福第 1 号による補助金 2,375 千円の内定を受諾し、補助事業を実施する。
b.実施する事業
生涯スポーツ＆レジャーフェスティバルの開催
c.実施場所
全国各地
d.自己資金の調達については、資金の不足が生じた場合は、役員の責任において調達する。
２）平成 25 年度 JKA 公益補助事業に関わる事業実施から 1 年経過後の自己評価書の提出について・・・・平成 25 年度事前計画／自己評価書④任期満了に伴う理事及び監事両候補者
理事・監事候補者名簿（案）
新

（敬称略）
旧

理事・監事

候 補 者 名

理事・監事

氏

名

理事

中野啓二郎

1

理事

中野啓二郎

理事

斎藤

敏一

2

理事

斎藤

敏一

理事

岩井

大助

3

理事

岩井

大助

理事

中里

則彦

4

理事

池田

朝彦

理事

原田

宗彦

5

理事

原田

宗彦

理事

板垣

勝男

6

理事

板垣

勝男

理事

石井

淳

7

理事

石井

淳

理事

大石

順一

8

理事

大石

順一

理事

尾山

基

9

理事

尾山

基

理事

加藤

誠

10

理事

加藤

誠

理事

加藤

昌治

11

理事

加藤

昌治

理事

栗山

雅則

12

理事

栗山

雅則

理事

佐々木

剛

13

理事

佐々木

剛

理事

重森

仁

14

理事

重森

仁

理事

下光

輝一

15

理事

下光

輝一

理事

田中喜代次

理事

丁野

朗

16

理事

丁野

朗

理事

杖﨑

洋

17

理事

杖﨑

洋

理事

中島

順

18

理事

中島

順

理事

野川

春夫

19

理事

野川

春夫

- 16 －22－

理事

馬場

宏之

20

理事

馬場

理事

久岡公一郎

21

理事

久岡公一郎

理事

平野

哲行

22

理事

平野

理事

増本

岳

23
理事

三ッ谷洋子

理事

宏之
哲行

理事

三野

哲治

24

理事

三野

哲治

理事

山中

祥弘

25

理事

山中

祥弘

理事

渡邊

光康

26

理事

渡邊

光康

監事

小坂

勉

27

監事

小坂

勉

監事

服部

広行

28

監事

服部

広行

⑤理事交代に伴う部会委員の交代（敬称略・50 音順）
・新任部会委員
松田

卓巳

事業部会

株式会社アシックス板垣

勝男

地域スポーツ振興部会長

公益社団法人スポーツ健康産業団
体連合会

中里

則彦

広報宣伝・調査部会長

公益社団法人日本ボウリング場協会

増本

岳

広報宣伝・調査部会

株式会社カーブスジャパン

事業部会

株式会社アシックス

三ッ谷洋子

地域スポーツ振興部会長

法政大学

池田

広報宣伝・調査部会長

公益社団法人日本ボウリング場協会

広報宣伝・調査部会

筑波大学

・退任部会委員
船越

克美
朝彦

田中喜代次

（２）役員改選理事会（平成 27 年 6 月 19 日（金）弘済会館）
主な承認事項①任期満了に伴う役員改選
役員改選候補者（案）
役員名

役員氏名

勤務

団体／会社名名誉副会長 中野啓二郎 非常勤 株式会社イースタンスポーツ

役職
代表取締役会長

代表理事

会長

斎藤

敏一 非常勤 株式会社ルネサンス

代表取締役会長

業務執行理事副会長

岩井

大助 非常勤 株式会社エバニュー

代表取締役社長

業務執行理事副会長

馬場

宏之 非常勤 一般社団法人日本ゴルフ用品協会会長

業務執行理事副会長

原田

宗彦 非常勤 早稲田大学教授

業務執行理事

専務理事

板垣

勝男 常

理事

石井

理事

大石

勤

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

淳 非常勤 株式会社博報堂

専務理事
テーマビジネス開発局 局長代理

順一 非常勤 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会 専務理事

- 17 －23－

理事

尾山

基 非常勤 株式会社アシックス

代表取締役社長 CEO

理事加藤

誠 非常勤 株式会社ジェイティービー

観光戦略部長理事加藤

昌治 非常勤 ミズノ株式会社

代表取締役専務理事

栗山

雅則 非常勤 公益社団法人日本テニス事業協会

副会長

理事

佐々木

剛 非常勤 スポルテック株式会社

代表取締役

理事

重森

仁 非常勤 日本スポーツ用品協同組合連合会

理事長

理事

下光

理事

丁野

朗 非常勤 公益社団法人日本観光振興協会

理事

杖﨑

洋 非常勤

理事

中里

理事

中島

理事

野川

理事

久岡公一郎 非常勤 株式会社東京ドーム

執行役員

理事

平野

哲行 非常勤 株式会社平野デザイン設計

代表取締役社長

理事

増本

岳 非常勤 株式会社カーブスジャパン理事

三野哲治 非常勤 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会 会長

理事山中祥弘 非常勤 ハリウッド大学院大学理事

渡邊光康 非常勤

監事

小坂

監事

服部

輝一 非常勤 公益財団法人健康・体力づくり事業財団 理事長

一般社団法人
日本フィットネス産業協会

常務理事･総合研究所長
専務理事

則彦 非常勤 公益社団法人日本ボウリング場協会 会長
順 非常勤 株式会社電通

ビジネス・クリエーショ
ン・センター局次長

春夫 非常勤 独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事

代表取締役会長 兼 CEO

学長

公益財団法人大崎企業スポーツ事理事
業研究助成財団勉 非常勤 千葉・小坂会計事務所
広行 非常勤 株式会社朝日広告社

税理士
執行役員
（敬称略・50 音順）

なお、副会長の会長職務代行順序は、以下のとおりである。
第1位

岩井

大助

理事

第2位

馬場

宏之

理事

第3位

原田

宗彦

理事

（３）第 74 回理事会（平成 28 年 3 月 3 日（木）弘済会館）
報告事項①平成 27 年度事業の活動について
１）事業部会２）イベント推進部会

セミナー分科会３）地域スポーツ振興部会
４）広報宣伝・調査部会②代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況報告１）代表理事の報告
・平成 27 年度事業報告書及び計算書類・附属明細書・財産目録を作成し、- 18 －24－

監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会の承認をいただいた。
・理事会及び社員総会の決議を受けて内閣府に対して定例報告及び役員改選に伴う役員変更報告を行うとともに役員登記を完了した。
２）業務執行理事の報告
・日本最大のスポーツ健康産業の展示会である SPORTEC2015 展示会に、スポ団連として特別協力の実施に務めた。
・シンポジウム・情報交換会・市民生涯スポーツ大祭の実施運営に務めた。
・スポーツ振興賞事業について（一社）日本スポーツツーリズム推進機
構と共同で実施運営に務めた。
・その他
主な承認事項①平成 28 年度事業計画書
１）公益財団法人 JKA の補助金について
イ）平成 28 年度公益枠補助事業の申請
平成 28 年度

申請額

2,351,000 円

自己資金に不足が生じた場合は、役員が責任を持って調達する。
ロ）平成 27 年度 JKA 補助事業の自己評価
平成 27 年度事前計画／自己評価書
２）平成 28 年度各部会活動について
イ）事業部会
当部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞の授賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

1,400,000 円

事業収入

600,000 円

収支差額△

800,000 円ロ）イベント推進部会

セミナー分科会

セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポー
ツ・健康産業総合展示会である「SPORTEC2016」に 2012 年度以降行ってきた特別協力を 2016 年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。
＜SPORTEC2016（スポーツ・健康産業総合展示会）＞
各展示会名：①第 1 回リハビリ・介護産業展②第 5 回スポーツフード EXPO
- 19 －25－

RE-CARE JAPAN

③第 3 回ホームヘルス＆ダイエット EXPO
④第 3 回スポーツイベント EXPO
⑤第 1 回スポーツクラブ EXPO
⑥第 2 回ゴルフファシリティーショー
⑦第 2 回スポーツ施設建設・リノベーション EXPO
⑧第 25 回ヘルス＆フィットネスジャパン⑨機能性

スポーツ用品パビリオン⑩プールパビリオン
会

期：2016 年 8 月 2 日（火）・3 日（水）・4 日（木）会

場：東京ビッグサイト東ホール

主催：SPORTEC 実行委員会

共催：（株）クラブビジネスジャパン

特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会（一社）日本フィットネス産業協会（公財）日本体育施設協会
出展社見込：700 社
来場者見込：50,000 人ハ）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために
市民生涯スポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。
市民生涯スポーツ大祭の開催
平成 28 年度

公益財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」
事業総額4,702,000 円

自己負担額

2,351,000 円

補助金2,351,000 円

本フェスティバルは、生涯スポーツの普及と定着を目的に国民の健康で豊かな生活の実現を目指して全国各地で開催している。
ニ）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。
a.機関誌

JSHIF の発行

2017 年 1 月に発行
b.研究調査事業（未定）・・・・・申請予定
委託研究

事業総額

2,100,000 円

自己負担額

0円

補助金（委託費）- 20 －26－

2,100,000 円

３）その他の事業
a.生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2017
開催地は宮城県。スポーツ庁と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
b.日本スポーツ産業学会
賛助会費

200,000 円②平成 27 年度収支決算見込み及び平成 28 年度収支予算案
１）平成 27 年度収支決算見込み
収入合計

13,951,400 円

支出合計

15,559,430 円

収支差額△1,608,030 円

正味財産9,786,734 円

２）平成 28 年度収支予算案
収入合計

17,686,000 円

支出合計

16,936,000 円

収支差額

750,000 円

正味財産

10,536,734 円

公益法人用の形式により対外発表する。
③スポーツ健康産業事業積立金（案）１）特定の活動の名称
・市民生涯スポーツ大祭開催事業
・スポーツ健康産業に関するシンポジウム及び情報交換会開催事業
・スポーツ振興賞事業２）計画期間平成 27 年度～平成 30 年度
３）活動の実施予定時期
平成 28 年度～平成 30 年度
４）積立額及び積立限度額
・積立額

3,000,000 円

・積立限度額4,500,000 円④定款変更[会員名称の変更]（案）
正会員の名称を「団体会員」に特別会員の名称を「企業会員」とし、会員の名称を事業の実態に合わせ、スポーツ健康産業に関わる者の入会を一層促進するものとする。
⑤定款変更に伴う規程の一部変更（案）
定款の会員名称の変更により、以下の規程について、正会員の名称を「団体会員」に特別会員の名称を「企業会員」とする。
- 21 －27－

１）入会及び退会規程の一部変更（案）２）役員選任規程の一部変更（案）３）経理規程の一部変更（案）⑥就業規程の一部変更（案）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）が平成 28 年 1 月 1 日から施行されたことによる追加規定である。
⑦特定個人情報取扱規程制定（案）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）が平成 28 年 1 月 1 日から施行されたことによる制定である。

７．附属明細書について
平成 27 年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行
規則第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しませんので、附属明細書は作成しておりません。

- 22 －28－

平成 28 年度事業計画

活 動 指 針
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

スポーツは、「心」と「身体」の健全な発達を促し、人生を明るくより充実する世界共通の文化の一つです。スポーツには、その人のスポーツに係る行動態様によって「する」
「観る」
「支える」
「語る」
「生きがい」「交流」「経済活動」等様々な面があります。スポーツは、国民のライフスタイルにとけこみ、今や国民生活にとってなくてはならない活動の要素です。
現在、子どもの体力・運動能力の低下が深刻な社会問題になっておりますが、スポーツをしない、できない子どもたちを少なくし、多くの子どもたちにスポーツに参加してもらうことがスポーツ健康産業界にとって大きな課題です。
わが国においては、ラグビーワールドカップ 2019、2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会、関西ワールドマスターズゲームズ 2021 など大規模な国際競技大会の開催を目白押しに控え、スポーツに対する機運が年々高まることが期待されます。
スポーツが健康に寄与することは、学術的に明らかです。自分の健康は自分が責任を持つという信念のもとに、特定健診・特定保健指導の制度が定着し、マラソン、ウォー
キング、サイクリング、トライアスロン等の運動が盛んです。年齢を問わず、世代を問わず、男女とも健康づくりへの関心が高まっております。楽しんで運動し、身体を動かすことが健康への最良の道です。
国民がそれぞれのライフステージや好みにあったスポーツを日常的に楽しみ、スポー
ツを生活に取り込む生涯スポーツ社会を創出するためにスポーツ人口を拡大し、国民とスポーツ健康産業界の橋渡しを行うことが、本連合会の重要な役割です。
平成 28 年度は、例年実施して好評であるスポーツ健康産業を振興するための「シンポジウム」、「情報交換会」及び「スポーツ振興賞」を更に発展させることにしております。
また、日本最大級のスポーツ健康産業の総合展示会である「SPORTEC2016」においては、
本連合会はセミナーの開催を含め引き続き特別協力を実施してまいります。
本連合会は、事業計画に記載した各事業を着実に実行し、社会的存在感を高め、会員増強を行い、経営基盤の充実を図ります。
各理事のご協力をいただき、経済産業省をはじめ関係府省庁等のご指導の下に新事業の構築及び継続事業の一層の改善を図ってまいります。

－29－

平成28年度 主催行事日程表（予定）（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
月

日

曜日

主催行事名

会場

6

2

木

第75回理事会

弘済会館

6

20

月

第28回定時総会

弘済会館

SPORTEC2016セミナー（第17回シンポジウム）
82

火
第4回スポーツ振興賞表彰式及び東京
ビッグサイト

受賞者による発表

8

4

3月（予定）

木

平成28年度情報交換会

第76回理事会
第18回シンポジウム

－30－

東京
ビッグサイト

東京都内

１．平成28年度各部会の事業計画（１）事業部会
事業部会では、魅力ある事業活動を目指し、会員相互の交流促進と連携強化、会員の自己啓発を推進するためにシンポジウム及び情報交換会の定期開催並びにスポーツ振興賞事業を軌道に乗せるとともに、新事業を企画立案し、理事会・総会の承認を得て実施する。
事業支出

1,400,000 円

事業収入

600,000 円

収支差額 △ 800,000 円（２）イベント推進部会セミナー分科会
セミナー分科会では、スポーツビジネスに関する日本最大級のスポーツ・健康産
業総合展示会である「SPORTEC2016」に 2012 年度以降行ってきた特別協力を 2016
年度も引き続き実施する。また、同展示会で開催されるセミナーに協力し同展示会の成功に寄与し、スポーツ健康産業の振興に資することにしたい。理事会・総会の承認を得て実施する。
＜SPORTEC2016（スポーツ・健康産業総合展示会）＞
各展示会名：①第 1 回リハビリ・介護産業展 RE-CARE JAPAN
②第 5 回スポーツフード EXPO
③第 3 回ホームヘルス＆ダイエット EXPO
④第 3 回スポーツイベント EXPO
⑤第 1 回スポーツクラブ EXPO
⑥第 2 回ゴルフファシリティーショー
⑦第 2 回スポーツ施設建設・リノベーション EXPO
⑧第 25 回ヘルス＆フィットネスジャパン⑨機能性 スポーツ用品パビリオン⑩プールパビリオン
会 期：2016 年 8 月 2 日（火）・3 日（水）・4 日（木）会 場：東京ビッグサイト東ホール
主 催：SPORTEC 実行委員会
共 催：（株）クラブビジネスジャパン
特別協力：（公社）スポーツ健康産業団体連合会（一社）日本フィットネス産業協会（公財）日本体育施設協会
出展社見込：700 社－31－

来場者見込：50,000 名（３）地域スポーツ振興部会
当部会では、スポーツ健康産業の健全な振興・発展に寄与するために市民生涯ス
ポーツ大祭を企画し、理事会・総会の承認を得て実施する。
市民生涯スポーツ大祭の開催
平成 28 年度 公益財団法人 JKA 補助事業「競輪・公益枠」
（申請中）
事業総額

4,702,000 円

自己負担額

2,351,000 円

補助金2,351,000 円

本フェスティバルは、生涯スポーツの普及と定着を目的に国民の健康で豊かな生活の実現を目指して全国各地で開催している。
（４）広報宣伝・調査部会
当部会では、スポーツ健康産業に係わる情報の収集、産業振興のための情報発信、マスコミ等への提言、広報宣伝活動、調査活動の推進を担当している。理事会・総会の承認を得て、以下の事業を実施する。
①機関誌 JSHIF の発行
市民生涯スポーツ大祭の終了後に発行②（研究調査事業 未定）
・・・・・申請予定
委託研究

事業総額

2,100,000 円

自己負担額

0円

補助金（委託費） 2,100,000 円

２．その他の事業（１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議 2017
開催地は宮城県。スポーツ庁と実行委員会との共催。当連合会は、実行委員会の構成員。
（２）日本スポーツ産業学会
賛助会費

200,000 円

－32－

＜参考＞
日本スポーツ産業学会平成 28 年度活動計画
１．学会組織の整備・充実・運営に関する事業（１）会議の開催
・総会（第 26 回）
・理事会（第 54 回・第 55 回）
・運営委員会（2～3 回の予定）（２）事務局機能の整備・充実
・事務局の整備・強化
・ウェブサイト（www.spo-sun.gr.jp）の活用・充実
・広報活動の充実（３）会員の維持・拡充〔参考〕正会員 429 人、学生会員 69 人、賛助会員 19 団体（平成 28 年 3 月末現在）
２．出版事業（１）学会誌・学会誌『スポーツ産業学研究』の発行（第 26 巻第 2 号、第 27 巻第 1 号）
・学会誌『スポーツ産業学研究』掲載論文を「科学技術情報発信・流通総合シス
テム」（J-STAGE）にて公開（第 26 巻第 1 号，第 26 巻第 2 号）
（２）ニュースレター
・『学会ニュース』の発行（No.98～101、ウェブサイト掲載及び学会誌との合本）
３．学会大会の開催（１）学会大会
・第 25 回大会（平成 28 年 7 月 16 日～17 日 於・順天堂大学本郷・お茶の水キャン
パス）
・第 4 回冬季学術集会（平成 29 年 2 月 11 日［予定］）４．セミナー等事業の推進（１）企画委員会事業（２）専門分科会事業（３）その他事業
５．表彰事業・学会賞の表彰
・学会賞候補論文の選考－33－

６．その他
・産学連携事業の推進
・学会のあり方の検討

－34－

参

考

資

料

1．平成 27 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
第 15 回 シンポジウム（平成 27 年 9 月 3 日）
情報交換会

（平成 27 年 11 月 12 日）

第 16 回 シンポジウム（平成 28 年 3 月 3 日）
2．調査研究報告書要覧

１．平成 27 年度シンポジウム・情報交換会 講演内容
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 15 回シンポジウム
開催日：平成 27 年 9 月 3 日（木）14:00 ～ 17:00
場

所：弘済会館 4 階会議室「蘭」

スポーツにおける地域振興のねらい～スポーツ振興賞の更なる高みを目指して～
Ⅰ．基調講演髙橋

義雄 氏（筑波大学体育系 准教授）

演題：スポーツにおける地域振興のねらい〈世界と日本の姿〉（掲載略）

Ⅱ．パネルディスカッション
テーマ：スポーツ振興賞受賞者からのメッセージ
～スポーツ振興賞の更なる高みを目指して～コーディネーター
丁野

朗 氏（公益社団法人日本観光振興協会 常務理事、総合研究所長）

パネリスト☆一般社団法人日本スポーツ GOMI 拾い連盟
代表理事

馬見塚

健一 氏

☆
さいたまスポーツコミッション
公益社団法人さいたま観光国際協会 副参与

矢作

光広 氏

☆
ツール・ド・三陸実行委員会
株式会社博報堂 テーマビジネス開発局局長代理 石井
モデル、サイクリスト 日向

淳 氏

涼子 氏

☆ NPO 法人神岡・町づくりネットワーク レールマウンテンバイク事務局 
田口

由加子 氏

先ほど、斎藤会長から SPORTEC の話があり

Ⅰ．基調講演
演題：
スポーツにおける地域振興のねらい〈世界と日本の姿〉

ましたが、SPORTEC で「スポーツツーリズム・
ハンドブック」をもとに授業のような講演を義雄 氏しました。今日は、いつもとは違う視点で、「ス（筑波大学体育系 准教授）

ポーツにおける地域振興のねらい」を話しま

講師：髙橋

す。
髙橋

私は筑波大に勤め、いろいろな研究をして皆さん、こんにちは。高橋です。

－35－

います。エビデンスをベースに話すのが筋か

一方で、1984 年のロサンゼルスオリンピッ

もしれませんが、今日は、ちょっと違った角

クはオリンピックの商業化で成功した大会と度で、私が日々いろいろなところで活動をす言われています。つまり、76 年、モントリオー

る中で感じていること、考えたこと、「こうル、80 年、モスクワと、モントリオールはしなきゃいけないのだろうな」ということを市の財政が破綻するほど公的資金を使って失踏まえてお話をします。それが更なる高みを敗し、80 年はソ連邦が国家の威信をかけて目指すスポーツの地域振興に、最後は、つな

税金でやった大会ですが、当時のレーガン政げていきたいと思っています。

権では、国のお金を使わないと。小さな政府、まず、オリンピック・パラリンピックのこ

サッチャー、レーガンの時代においては、国とで様々な話題が振りまかれています。おそがスポーツに対して公的資金を投入しないとらくこれはマネジメントレベルでの失策が多いうことで行われたのがロサンゼルスオリン

くの影響を及ぼしたということです。例えば、ピック。その背景があって、ロサンゼルスオ

国際スポーツ競技大会に求められる意義とは

リンピックは、基本的に商業的なビジネスと何だろうということを少し考えてみました。

してオリンピックが成立するという仕組みを

スポーツ産業学会でシンポジウムのときにこ作ってくれた。

の話題になったのですが、例えば、オリンピッ

この結果、これ以降のオリンピックは基本

クを 1896 年にクーベルタンが始めた時と現的に商業資金という発想でスポーツイベント

在では、オリンピックに対する意義、関わるを捉える人たちがいる。例えば、一業種一社

人たちの考え方が違うのだということを前提に絞った 84 年のマーケティングの手法もそにしないと、今さらオリンピズムとかいってうですし、スポーツマーケティングという発も、昔のオリンピックと今のオリンピックの想自体が、スポーツイベントを使って商業的意味合いが違う。このあたりを、まず運営すな利益を得ようという発想が生まれてきた。

るマネジメント側が理解して、コントロール

これは今でもあり、これが国威発揚の上に商しないと、様々な人々が様々な思いでオリン

業主義の機能のベースになっています。

ピックと関わるので、非常にこんがらがった、

おそらく日本人は、ここまでいっていない

ひとつやることに対しても、みんなが反応しのではないかと私は思っています。もっと徹て文句を言ってくるという状況になるのでは底的に、2020 年のオリンピックはもっとビないかと考えました。

ジネスにすべきだと言う人はあまりいなく

例えば、国際的なスポーツイベントは、昔て、まだ一番底辺の、底流でオリンピックをはベーシックに流れているのは国威発揚で捉えているのではないかと思っています。

す。つまり、当時、19 世紀の後半に国民国

商業主義が一段落すると、あとは、例え家が樹立して、その後も東西冷戦という形

ば東西冷戦の崩壊とか、平和な時代が続くで、各国、ヨーロッパを中心に常に争いが絶と、国際オリンピック競技大会に対する意義

えず、かつ国を定めたときに、自分たちの国も変わってきています。きっかけとなったをイメージさせる何かがなければいけないののは 90 年代の環境問題が発端と言われていで、そのために国際スポーツイベントは機能ます。2000 年に IOC は国際連合と、ミレニしてきた。これは今でもあり、この意味でス

アム、21 世紀に向けた共同宣言という形でポーツイベントを見る方もいる。例えば「日プロジェクトを始めています。つまり、今、本が金メダル何個だった」と言う人は、だいIOC が求めているのは社会開発であり、ス

たいこれがベースになっている。

ポーツを通じて、より社会が平和であり、貧－36－

困がなくなり、ジェンダーの壁が取り払われロナは 4 カ所に分かれていたらしいが、相当るというような様々な社会問題の解決のため

大きなエリアでオリンピックをやろうとしてにスポーツイベントはあるのだというようにいる。これは相当な困難があるのではないか

なってきている。これは、ロンドンがまさしというのが一般的な見方で、集中、コンパク

くそれを体現したイベントでした。その後、トにしないということは、セキュリティも含

今度リオが行われます。

めて巨大な費用がかかるということです。コ

そうした IOC の思いと日本の思いが本当にンパクトという発想が実は東京には当てはま一致しているのかというあたりは、おそらくらない。そのときに、どういうふうに分離しここも相当ずれているというのが私の感覚でたベニュー（会場）の中で運営を回すのかをす。一度決めたスタジアムは自分のプライド

考えた場合に、マネジメントの能力が問われがあるから変えられないと、あれほど言った

る、という日本体育学会の発表がありました。

のに、IOC は、安くて済むのならいいことじゃ

確かに地図上に落とすと、東京のベニューのないかと。IOC は、そもそも環境にいいとか、広がりは本当に過大、我々が誇張している以

サステイナブルということを言っているの上に、オリンピックとしては大きなエリアでで、我々が思うプライドじゃない。少しズレやろうとしているオリンピックだということを感じます。そういう意味では、実は、世界です。

のハイクラスの人たちが考えている国際競技

更なる高みを目指したいのですけれど、地

大会は、国威発揚、商業主義をさらに上回っ

域振興のゴールって何だろうか。先ほど言った社会開発になってきており、スポーツを通た国威発揚、商業主義レベルで考えれば、市

じて、どう社会の問題を解決するかというこ

民の気分の高揚とか、他市には負けない我がとが大事な機能と考えられています。

街みたいなところで、国威というより市民の、

地域振興も、我々はまだまだ、地域の経済

民威の発揚みたいなところでいいかもしれま的な利益が直接・間接にあるのではないかとせんし、商業的なところでいうと、我々が認考えがちですが、まだまだここくらいのレベ

識し、多くの人たちに説明して共通理解が得ルで、その地域における社会問題をどうイベられるのは、この商業主義レベルの経済的なントを使って解決するかという発想に、国かインパクトだと思います。多くの市民に対しら地域というレベルにスポーツイベントを落て、何兆円、何億円の経済波及効果があるよとすと、本来はそのレベルで議論が進むと、という説明を出すことが、実は、スポーツイ

世界標準、世界のトップクラスが考えているベントの評価を、相手の方から「よし」と言っ標準になるのかなと感じております。

てもらえる、ひとつの考え方になっています。

皆様はご理解されているでしょうか。実

社会的なインパクトということを IOC はは 2020 年オリンピックの規模は、1964 年の言っていますので、社会的、文化的なインパ

オリンピックとはまったく違う。規模からいクトをどう市民に説明し、理解させ、その部

えば 2 倍。この前のオリンピックのようなイ分のイベントをやっていいという了解を得る

メージをしていたら、まったく違います。

かは、今後のスポーツイベント運営にとってかつ、東京はコンパクトと言っています

は非常に大事になります。

が、今年の日本体育学会で発表がありました

私は筑波大学の東京キャンパスに勤めていが、地図の面積で比べてみますと全然コンパます。筑波大のあるつくば市で、つくば市のクトではありません。ロンドンか、だいたい運動公園を造るということで、相当な反対派

92 年のバルセロナくらいの大きさ。バルセもあって、市民投票をしたら 8 割が反対。つ－37－

くば市にはスポーツ運動公園は要らない、とひとつのイベントに対して反対派が必ず何か

投票上はなった。おそらくこれは、実は市民を言ってくるという状況において、今後のスに向けての認識を高めるためのマネジメント

ポーツ振興はどうなるのかという質問が出まのミスだと私は思っています。要は、きれいした。私は、まさしくそうだなと。スポーツな施設ができて、みんなが使えて、「みんなが、政策を打っている方々が非常に苦労を抱えてみんなが」というふうに言うものの、誰一人いることを感じました。それを説明するときとして、自分がそこを使う姿をイメージできに使ったのがこちらです。

ないという状況を作り出してしまったマネジ

答えは、ゴールを明確にして、そのゴール

メントのミスじゃないかと思います。経済的がどう変わったかを説明するので、すべてのな効果を多少は言っていましたが、つくば市

市民にこのスポーツイベントが何か影響を与の市民があまりこういうところに反応しない

えようと思っているのではないと開き直ったという市民特性があるということで、そういらどうですかということ。つまり、このイベう意味では、社会・文化的なインパクトにつントはこの社会問題を解決するためにやるのいて、もっとつくば市民に説明しなければいであって、そういうことに対して、成功した

けなかったのではないかと思います。

ら「よくやったね」と言ってください、といスポーツイベントを通じて、市民意識が、う言い方のスポーツイベントを様々な階層で前後で、どう変わるのか、市民の生活がどう作っていくということが大事で、一切合切、

変化するのか。スポーツイベントをするとき

去年の連続した、例年どおりのイベントをやには、新しいスポーツ施設とか社会的なインりましたでは、まったく市民からそっぽを向

フラも同時並行で造られる。そうしたものがかれるのではないかということです。

できたときに市民生活はどう変わるのかといこれはロンドンオリンピックの、ベニュー

うことを説明したり、例えば、安心・安全なの設定からですが、ロンドンの市街よりも東街づくりとスポーツイベント、スポーツがど側に位置する、この真っ赤な部分にロンドン

う関わるのかという説明をしたり、地域のイのオリンピック会場は設置された。この赤いメージ、ブランディングをどういうふうに、のは、欠乏・貧困が高いということ。これは今はこうだけれども、このスポーツイベント

ロンドン市内の貧困マップですが、学者がを通じてこういうふうになっていくという説

1800 年代からこういうのを提唱して、当初明が必要です。これまでは、多くは教育的なは各家庭を回って、どういう貧困層かを調べ目的とか、市民が健康になりますというゴーて色を付けていったマップですが、今はロンルを設定した。どのイベントも同じゴールをドン市が数値を出しています。それをマスコ

持たなければいけないというわけではない。

ミがマッピングしているものがこのアドレス

今やろうとしているエリアにおいて何をゴーに出ています。
要は、ロンドンオリンピックは、まさしくルにすべきかがまず大事になるし、それを明貧困地区の再開発のためだということを言っ確化することが大切なのではないか。
8 月の末に、豊田市の職員研修会で「スポーてきたし、事実そこに中心地点を置いている。

ツと地域づくり」という研修会をさせていた

その後、イースト・ロンドンがどう変わっただいたのですが、質問の中で、豊田市でス

かを常に追っていっています。そういう意味

ポーツイベント、スポーツ振興をして地域振では、オリンピックをやるものの、ゴールを興に結びつけたいのだが、今の時代は、ひと

まず明確に打ち出して、こういうことをやりつのことをやると全員が賛成してくれない。

たいのだということを、みんなに分かるよう－38－

に示したことがひとつの成功要因と考えられまとまったほうが意思決定は早いし、コミュます。これは、現在、ロンドンオリンピック

ニケーションがとりやすいからよいというイ

公園という形で、昔のスタジアムが縮小されメージで日本の組織をとった場合に、今回のたりとかプールが縮小されたりして、ちょっ

いろんなことが起きるのは、本当にできていと 変 わ っ て は い ま す が、London Legacy

たのかということを検証しないといけないとDevelopment Corporation という、その全体思います。マネジメント組織がこういったイ

像をコントロールして、マネジメントしていベントに対しては重要だということです。
このあとシンポジウムで、地域振興に成功る組織ができています。
この組織の目標は、イースト・ロンドンのした方々がマネジメントの中心としてやられロンドンオリンピックパークを更なるレガているので、どんな組織を、どうやって動かシーとして残すための地域をマネジメントすしてきたのかというのは、ケーススタディとる会社としてできていますが、そういった会

して、私は非常に面白いと思いますし、これ社が昔からあったのではなく、ロンドンオ

も各地域に合ったマネジメント組織があるの

リンピックは、組織委員会と同時並行的に、ではないかと思っています。

2006 年に Olympic Delivery Authority とい

もうひとつ、さきほどはスポーツイベント

う、地域の開発や施設を造り、オリンピック

でスポーツと地域振興を捉えましたが、街全のための準備をする組織を別に作っている。

体をスポーツを核に、ちなみにアメリカはレ

東京組織委員会が全部やろうとしている今のクリエーション、レジャーというよりもレク

ことは、実はロンドンを学んでいない。ロンリエーションという言葉をよく使いますが、ドンは、神聖なるスポーツは組織委員会がや

レクリエーションを核にした街づくりをやっるし、ゲームはやるし、オペレーションをやているのが、アメリカの街づくりです。

るけれど、いろんなお金が絡みそうな、グチャ

今、筑波大学と University of Irvine とグチャしそうなところは別の組織がやっていいう、UC Irvine、カリフォルニア大学アーる。その組織が計画をもってビジネスベース

バイン校と提携している関係で、一昨年、でスタジアムを造っていき、オリンピックがIrvine に行きました。Irvine は、もともと終わったあとに、2015 年の 3 月 12 日にこの都市開発をする Irvine Company という会社

組織は解散して、こっちになる。オリンピッ

が、住宅造成と同時に公園とかレクリエー

クが終わったあとのパークの整備までした

ション、アウトドアのための自然を確保する。

ら、今度は生活全体を見るための組織として

さらには、職場やショッピングセンター等々

次のレガシー・コーポレーションができていを同時並行的にマスタープランという形でつます。そういう形で、実はゴールに向けて計くった人工都市です。その中心が教育という画し、その達成のための最適な組織を作るとところで Irvine 校になる。計画的な人工都いうことを繰り返してきたのがロンドンオリ

市において、実はレクリエーションは非常にンピックで、日本は日本なりに、ひとつの組

大事なポイントを占めているということが分織でできるのだといえばそうなのかもしれま

かっています。

せんが、実は、目的に特化した組織を段階的まったく知らない人が新しい土地に入ったに作り直していくというロンドンの知恵をもときに、出会い、顔見知りになり、人が集まうちょっと利用してもいいという感じがしま

るのは、アメリカという文化を背景にすればす。

スポーツしかないということ。レクリエー

別に変える必要はなくて、ひとつの組織でション施設、特にパークは歩いて行ける距離－39－

にほぼ点在するような形で設置されており、ています。例えば、若い女の子たちが家からアメリカでいうとプールが設置されていて、出ないことに対応するために、夜のプールでそのプールの横にはバーベキュー施設があバーベキューをやるイベントをわざとやってるというような作り込みがされた都市です。

いる。日本の体育館では、3 セクではあり得

アーバイン・ビレッジをネットで調べていた

ないようなイベントが盛りだくさん。それがだくと、ディズニーランドに出てくるとか、スポーツの価値をいかに活かすかというようアメリカのドラマに出てくるような家が並んなマネジメントをされています。

でいます。ただ、我々は家に注目してドラマ

イメージすると、日本でいうと町内会的なを見ていましたけれど、あの人たちは、日々、ものですが、日本の町内会は、お金はすごく

すぐレクリエーションにアクセスできるエリ

低額だし、ほぼお祭りを一回やったら終わり

アに住んでいます。

の感じですが、月々数万円を払う形でやるのこういったエリア開発をすると、人が外にで相当なサービスがあります。マンションの出て、車ではなくて、歩いて人が目線で知り

管理費の感じです。マンションが地域全体の合うようになるので、実は犯罪が低下するこ感じだとすると、マンションの管理費を毎月とが分かっています。全米一犯罪率が低い都

2 万円払います。その額を払って、ディベロッ

市としての Irvine と言われていています、

パーの子会社のおじいさんが掃除しているだ

これはロサンゼルスの南側のオレンジカウン

けのようなマンション管理ではなくて、もっティですが、ロサンゼルスに支社を持つ会社とスポーツ、レクリエーションをするマネジの日本人スタッフは Irvine に住んでいる方メントのプロが入ってきている。そういったが結構います。要は治安がいい、教育的なレことをすると、実はスポーツは重要なコンテ

ベルが高いというようなところで Irvine をンツだということがもっと日本の人にも分か選んでいる。

るのではないか。これは、経済的なところよこういった都市開発で見た場合に、スポー

りも、社会・文化的なところに貢献するスポー

ツも、公園があればいいというものではない

ツの活かし方になるのではと感じています。

ことも、調べてみると分かりました。つまり、

例えば、Irvine 市の行政の役割とは、いっコミュニティ・マネジメントが重要で、日本

たい何かとなったときに、Irvine 市の市役が決定的に欠けているのは、地域のスポーツ所にインタビューしたときには、例えば、国振興に欠けているのはここではないか。公園

際大会を誘致するというようなときには、や体育館や施設を造るものの、造りっぱな

Homeowners Association で は で き な い のし、誰も対応してくれない。そもそも公園なで、Irvine では全米の水泳大会やパンパシ

んて、草ぼうぼうみたいな危ない地域で子どフィックをやっていますが、そういうのは地もを放っておけない状況になるのが日本。コ

元の行政が動いて誘致をしているという話がミュニティ・マネジメントという形で、住ん聞けました。つまり、彼らがやれる分は彼らでいる、家を持っている人たちが組織を作っがやるし、やれないところは行政が対応するている、Irvine の Woodbridge というところという役割分担がされている。

がありますが、そこの人たちにコミュニティ・

これは Irvine 市ではありませんが、基本

マネジメントのインタビューをしました。月

的に大きなスポーツイベントを誘致する場合

会費を払う形で、プロの人たちが、コミュニには、観光・コンベンションがお互いに協力

ティ・マネジメントの人たちが雇われていて、し合う形でアメリカにはスポーツコミッショ

その人たちがスポーツのプログラムを提供しンがあり、そのスポーツコミッションが地域－40－

全体の、Homeowners では呼べないようなイ

う活用するかという発想がスポーツを通じてベントをコーディネートしたり、招致、運営できないというのが日本の現状ではないかとしたりしています。このあたり、スポーツの感じています。
これがアメリカ、ぜひホームページで、都価値が分かっているので、それを中心に組織

市開発とスポーツというあたりを見ていただがうまくできている。
日本は、スポーツはコミュニティよりも学けるといいと思います。一方で批判もありま

校の中に閉じ込められているので、学校のマす。ゲーテッドコミュニティという言葉でいネジメントの一部であって、学校に関わらなわれて、ある程度のお金持ちでなければこのい人はスポーツとあまり関わりがない。行政

エリアは買えないのではないかと。そもそもも、施設は造るけれども、基本的には運営にそういう人たちを排除しているから犯罪率がついては例えば地元の体育協会などが、体育低いのではないかという批判も当然あること協会の毎年の大会に向けてのトーナメントのは確かですが、エリアのマネジメントを強烈運営をするだけになってしまっているのではにやっている意味では参考になると思いま

ないかと思います。

す。

ちなみに、日本のスポーツ人口というのはもうひとつ、我々、スポーツイベントを使

右肩上がりで増加していると言われています

いながら地域振興をしている者にとって大事が、日本スポーツ産業学会で澤井先生が発表な意識、感覚というのはこれではないかとされていましたが、笹川スポーツ財団の細か思って挙げました。つまり、スポーツイベン

い種目別の実施率のデータを追っていきます

トはプラットフォームだということ。つまり、と、競技系のスポーツといわれる、バレーボー

大会をやって、1 位、2 位、3 位を決めると

ル、バスケットボール、野球というような競いうことがスポーツマネジメントではなく技系のスポーツは、実は平行もしくは下がって、それは当然するのが大前提ですが、するています。実施率が上がっているのに競技系

だけではなく、人が集まり、出会い、知り合は下がっていて、何が押し上げているかといい、知り合った人たち全体とまた知り合いた

うと、
多くはジョギング、ウォーキングといっいという複層的な構造になっているイベント

たレジャー、レクリエーションというようなをいかにオーガナイズするかということ。つ形の運動形態です。そういう意味で、その学まり、集うだけなら、大会をやって、記録を会でも、スポーツ施設を造っても、まったくつけて、第 1 コースで、第 1 会場で走れば、「は意味がないのではないか、もっと歩きやすい

い、終わり」という話ですが、そういう人た

道路、交通事故のないウッドチップの道路をちが出会い・知り合う場をどういうふうに作造るほうが運動実施率を上げるのではないかるかです。日本のスポーツイベントは、まだという議論があり、「ああ、面白い議論だな」

まだここが弱いのではと思います。ただ、マと思いました。要は、体育施設を使うスポー

ラソンなどは、前日に、みんなと参加者が出ツ競技は、する人がどんどん減っているのが会ってパーティを行う形で出会い・知り合う

日本の現状です。このあたりも、体育施設を

期間をうまくとる形でコーディネートされて使った運動をもうちょっと何か改良しないといる場合もあると思います。

いけないのだという発想にならないと、今の

さらに、こういった多くの人たちが集団とやり方だと、好きな一部の人たちが 1 カ月前なった場合に、マーケット的な価値が当然高抽選をして、借りて使っているだけという形まります。そういう人たちに自分たちの企業なので、市全体の社会問題として、それをどを売り込みたいという会社は、その一団と出－41－

会う方法、一団をどうシステム化してそうい

くスポーツマネジメントもそういったレベル

う会社に商品として売るかという仕組みをもに引き上げていくことがスポーツサービス産

うひとつ持たないと、出会い・知り合いより、業自体の発展になると思います。

もう一段ステップアップするには、ここが重全員が全員そうなって、お金のない人は来要です。そうすると、スポンサーとか、メディ

なくていいよというのではありません。お金

アとか、いろんなところのコーディネート、のある人からはちゃんとお金を取るようなス

マネジメントが必要になってくる。

ポーツマネジメントをすることが、今後の日集まる価値がそもそもなければ人は来な

本の大事なところで、みんなにスポーツに来い。集う価値のあるイベントにしなくてはいてほしいから低額のレベルで抑えて、ずっと

けないし、集った人たちが出会い、知り合い、来たのが、たぶんアメリカのスポーツ技術とその後もつながるような仕組みを作らなけれの差を生んでしまったひとつの原因ではない

ばいけない。それができると、そういう人たかと思っています。サービスの価値をどう対ちが一体となった、パッケージング化した形

価として得られるように、高額な対価としてで外の誰かにそれを商品として売れるという得られるような仕組みが、経験だと思います

発想が、第 3 の段階になると大きなイベント

が、その経験をさせる相手を、お金持ちを頼となって、様々な人たちがこのイベントと関りにして、そこから引き出すかということが、わりたくなる。そういった意味で、スポーツ

今、地域振興を考えた場合にも大事ではない

マネジメントは、競技のマネジメントが核にかと思います。

はありますが、実は、こういった人たちが、そういう意味では、要は富裕層が経験をす

全体が経験として、よく経験経済と、最近、るための仕組みづくりも、おそらくもっと言われますが、非常に素晴らしい経験をして、もっと考えるべきで、これは筑波大の授業のみんなに語り合いたいというような状況をつ中で、大学院の学生は社会人なので、こういくってあげて初めてスポーツイベントのマネ

う議論をするのですが、具体的にいうと、FC

ジメントの成功ではないかと感じています。

東京は何で飛田給から競技場まで歩かせるの

こういったことがなぜ起きてくるかは、社だと発言しました。もし駅前にプライベート

会の変化、技術の変化に大きく依存していまのタクシーを用意すれば、それに乗って行っす。カスタマー・エクスペリエンスは、モノて、帰りもタクシーが迎えてくれれば、チケッの消費から、今はコトの消費へと。スポーツ

ト 1 万円でも買うという人がいる。何でみん

ツーリズムもまさしくそうですが、モノよりな一律、歩くのだという。それが考えられなもコトなのです。何かイベントで自分が経験いという人が、当然、学生の中にいるので、したいことのために、皆さん、消費するよう

そういう人たちに対しては決定的にサービスになってきているので、より良い経験をさせが欠けている。そういうことをやると、もってあげるような仕組みがマネジメント側にはともっといろんな収益源というのが出てくる

必要になります。スターバックスコーヒーはのではないかと学生とのやりとりからも感じ

コーヒー豆だったら安いけれど、それをパッました。

ケージング化して少し値段を上げて、カフェ

2 番目が、フラットな人間関係。これはイにしてまた値段が上がって、それをサードプ

ンターネットがそうさせている。年齢関係な

レイスという、みんながホッとするような空

く、男女関係なく、今までであれば、上から間としてコーヒーを売ることで最大限のサー目線的なところで対応していれば、みんながビス価値を上げていると言いますが、おそら

うなずいて納得すると思っていた時代に生き－42－

てきた人からすると実は大変な時代になって業学会のシンポジウムで、ひとつビッグデー

いて、フラッと電話をして、年上の人と電話

タの解析を設けたのですが、例えば、皆さんができて会ってしまうみたいな状況になりつも PASMO とか Suica とか持っていますよね。

つあります。特に若者はそういう感じでいる

それの発する微弱電波で、すべての人をスタので、今の学生は相当無礼講です。我々が、「そジアム内で感知すると、スタジアム内の人のれじゃあ、ダメだよ。お礼の手紙くらい書け

動きが全部分かるという。どこに立ち寄って、よ」というと「その手紙の意味は分かります

何をして、どこで滞留しているか、人の動きが、メールじゃダメですか」という状況です。

が全部動線、点にして動きが分かる状況に技

そういう人たちの情報や発想を感じるには、術的にはなっていて、それをするかしない

上に立っている人、これまで上に立っているか、認めるか認めないかという話です。様々ような形でいた人たちがもうちょっと歩み寄なデータが瞬時に集められて、分析できる時

るような、フラットな人間関係をつくってい代になっています。マーケティング的な発想くべきではないかと感じます。

からすると、これは直感も非常に大事ですが、新聞記事で読んだのですが、森会長の空気というのがそうさせたのではないかというコ

直感的の裏づけがとれる時代になってきていると思うわけです。

メントがありましたが、僕もそう思います。

筑波大の入試でも、ウェアラブル時計、ウェ

森さんに、これはビジネス的にダメだから、アラブル眼鏡の試験前のチェックが今年から「ダメじゃないですか」と言えといわれても、入りました。今までは時計は持ち込み可だっ森さんの前では言えない。フラットに森さんたのですが、今は時計一個一個を入試の前にが「きみ、どう思う」というのが必要で、おチェックする。
「君はダメだね、この時計、ウェ

そらくどんどんどんどん今の組織って頭でっ

アラブルだから」のように、来年の入試から

かちな組織で、下の人も言えない、みんなが、なります。もう通知が来ています。今、眼鏡言ってもいないことをおもんぱかって判断しもそういう状況なので、眼鏡もチェックするてしまうことになっていることが、日本の、話になっていて、どんどんどんどん進化して

今、ついていけていない状況なのではないか

いくと、どうなるのかなという状況になってと思います。経験が最終的な消費なので、フきています。

ラットな関係でないと、いい経験をどんどん

ちなみに、ワールドカップ女子バレー、女

みんなにさせるような意見交換、情報交換、

子バレー選手の脈拍数が出るのです。あれ

交流がなければ、まず難しい。「俺の思っては T シャツに付けているのか、アンダーウェ

いることだから、お前、楽しいだろう」といアに付けているのか、脈拍測定を電波で飛ばわれても、「うーん」という感じになるわけ

して、各選手の脈拍を全部とっているはずでで、そのあたりが今の時代と、時代の求めるす。それをテレビ局に売って、テレビ局が「ドスポーツイベントの作り込み方かなと感じてキドキしていますね」と伝える。「それって、います。

いいのか」なところまで、できるようになっ3 つ目は、インターネットを含めた IT のてきています。実は NIKE などが既にやって発達によって、今、インターネットがモノにいて、ランニングだとか自転車とかも含めて、

つながる、Internet of Things と言われるできるのです。NIKE は、スポーツ用品メー時代になりました。さらに、大きなデータがカーかと思うと、実は、データ解析も含めた、すべて解析されるようになって、動きが分か

ビッグデータの扱える、コンピューター系のるようになってきた。これも日本スポーツ産

ソフト会社にもなりつつある。アシックスは、－43－

今、介護系の分野に乗りだしていて、スポー

クトマネジメントですが、しっかりと作るとツ用品が実はもっともっとスポーツを通じたいうこと。さらにいうと、目標等を含めてナレッジで拡大できるチャンスじゃないかと

データに基づいたマネジメントをしていくも思っています。

と、様々な人たちからいろんなことを言われスポーツ産業も、どこまでを定義して、スる時代においては、「ここまでですよ」といポーツ産業といった場合に考える、考え方のうアカウンタブルな説明ができるということ転換が必要かもしれません。アシックスが、になります。プロジェクトマネジメントの能

例えば介護で設けた事業はスポーツ産業に含力をどう高めるかということだと思います。

めるのか含めないのかということまで含めおそらく日本の人たちが現代に合ったプロて、おそらくスポーツによって地域振興と考ジェクトマネジメントに馴染んでいないことえた場合には、もっと広く、単にスポーツ競が最近のゴタゴタから見えてきたという感じ

技のイベントをというのではないような発想ですし、当たり前かもしれませんが、こんが必要なのではないかと、最近の学会に出てな巨大なスポーツイベント、2002 年のワー

いて強く感じています。

ルドカップ以来、10 年以上やっていないし、まとめですが、世界の事例に学ぶことで、64 年のオリンピックと比べれば倍以上の大絶対に必要なのは個別のイベント、スポーツ

きさのイベント、長野オリンピックと比べれイベントのゴールの設定です。目的を正確にば格段に大きいイベントなので、この能力を設定することで、逆にいうと、この目的に向いかに発揮するかが、本当に新しいチャレン

かっているのだからということで、ほかの目

ジなのかもしれません。

的意識でいる人たちを逆に排除することもで一方で、地域振興と考えたときに、スポーきます。国威発揚の意識で目的と違うから攻ツ庁ができるのは本当にチャンスです。霞ヶ撃してくるのではなくて、うちのイベントは関の方と話すと、霞ヶ関の省庁再編で、合併こういう目的ですというように、守る意味ですることによって省内の気風、考え方、やりも目的の設定は必要だし、目的に向かう目印

方が変わるというのです。スポーツ庁は、文である目標を設定して、しっかりと目的に向部科学省以外の方々が寄り添う形になるのかっているかどうかのチェックが必要です。

で、おそらくいろんなところで、考え方、気

これは僕も勉強させていただいたのですが、風、処理の仕組みの仕方とかが新たなトライ・

目的と目標は違うのだ。目的は的であって最アンド・エラーの中で変わっていくのではな

終のゴールだけれど、そのゴールに到る目印

いかと思うし、そうした中でスポーツ振興とが目標で、常に目印をチェックしていって、いうことがうまく回るようなことを、うまく的に当たっているかどうかを確認するのだ

スポーツ庁側にもアプローチしていくチャンと。目的は変わらないが、目標は変わるはず

スなのではないかと思っています。

です。常に達成できなかったら、その目標のそういう意味では、スポーツ庁ができます

測定の仕方が悪いのかもしれないし、目標のし、各地で行われているスポーツイベント

向きが違っている。だから目標の修正は必要

を、こういったプロジェクトマネジメントをだけれど、目的を修正すると何のイベントだ

確実に地域振興に結びつけるという意識をプ

か分からなくなるので、目的は変わらない。

ロジェクトの関係者が持っていただくと、世このあたりを明確にして、おそらく利害関係

界で起きていることを学んで、より日本のス者を含めて、みんなに示すことです。

ポーツイベントが地域振興に関われるのではこういった組織を動かす組織を、プロジェ

ないかと思います。

－44－筑波大学が、今、“Sport for Tomorrow”で、くると思いまして、そういった部分について

海外の人々を、日本でスポーツそれからス

も、今日、来られている方々にもぜひご協力

ポーツを通じた学びをサポートし、世界を支いただきたいと思っています。海外とつなが援するという授業をやっているのですが、日るときに、ツールを持っている可能性が、皆本の人たちが世界のスポーツ産業、世界のスさん、大いにあります。日本の本社から海外

ポーツシーンの中で活躍するということも、のこういうところに行けないかということ

実は同時並行で行われています。

を、日本の企業は相当持っています。日本のまた、世界のスポーツビジネスで働く日本企業を通じると現地のお偉方に会えたりする

人、日本の大学で学ぶ外国人のインターン

ことが、よく、最近の私の活動で分かっていシップ開発をやっていて、これは非常に難して、日本の企業とうまくやることで、その企いことだと実感しています。世界の IF で日業とタイアップする形で海外のスポーツシー

本の学生をインターンシップさせる、日本のンにも日本人を送り込むことが、将来的には国内の企業だったらまだしも、海外でどうイ

重要じゃないかと思っています。そんなとこ

ンターンシップさせるかとなったときに、要

ろで、今日のご縁を生かさせていただければは、向こう側のニーズとどう合わせるかを向と思います。
本日は、どうもありがとうございました。

こう側に行って話をしたりする。おそらく日本の大学が国際化の中で、今後、国際的なと

ころにインターンシップするというのは出て

－45－

（終了）

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

平成 27 年度 情報交換会
開催日：平成 27 年 11 月 12 日（木）15:00 ～ 17:00
場

所：弘済会館

4 階会議室「椿」

認知機能低下予防への取組みポイント～ 認知機能低下予防を目指す統合型介入プロジェクト報告 ～Ⅰ．基調講演 《演題：認知機能低下予防への取組みポイントと事業の概要》

（掲載略）

講師
大渕

修一 氏

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
高齢者健康増進事業支援室 研究副部長

Ⅱ．プロジェクト報告 《演題：認知機能予防を目指す統合型介入プロジェクト報告》


（掲載略）
報告者
髙﨑

尚樹 氏

株式会社ルネサンス 取締役常務執行役員

Ⅲ．質疑

（掲載略）
全員参加

－46－

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会

第 16 回シンポジウム
開催日：平成 28 年 3 月 3 日（木）14:30 ～ 17:00
場

所：弘済会館

4 階会議室「蘭」

スポーツ庁の役割とスポーツ庁への期待
Ⅰ．基調講演井上

仁 氏（スポーツ庁 健康スポーツ課長）

（資料のみ掲載）

演題：スポーツ庁のビジョン
Ⅱ．パネルディスカッション（掲載略）

テーマ：スポーツ庁への期待
コーディネーター
野川

春夫 氏（順天堂大学 特任教授）

パネリスト
髙橋

義雄 氏（筑波大学体育系 准教授）

由良

英雄 氏（スポーツ庁参事官 [ 民間スポーツ担当 ]）
（掲載略）

Ⅲ．質疑
全員参加

－47－

Ⅰ．講演
演題：スポーツ庁のビジョン
講師：井上

仁 氏（スポーツ庁 健康スポーツ課長）

平成28年3月3日

スポーツ基本法 ～前文～

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
第16回 シンポジウム

スポーツは、世界共通の人類の文化個人又は集団で行われる身体活動であり、心身ともに健康で文化的な生活を営む
上で不可欠スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利
次代を担う青少年の体力の向上や人格の形成に大きな影響

スポーツ庁のビジョン

地域の一体感や活力の醸成、地域社会の再生に寄与、健康長寿社会の実現
日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、スポーツへの関心を高める

我が国社会の活力を生み出し、国民経済の発展に寄与国際相互理解の促進、国際平和への貢献など、我が国の国際的地位の向上

スポーツ庁 健康スポーツ課
課長 井上 仁スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える
好循環スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的、計画的に推進スポーツを通じて目指す社会の姿と「スポーツ基本計画」

スポーツ基本法 ～スポーツに関する基本理念～「施策」ではなく、「スポーツ」の基本理念

青少年の健全育成

国際的信頼

行政だけでなく、スポーツ団体や関係者にも共通する理念として規定

１．生涯にわたるスポーツ

５．障害者スポーツ→スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、
人々の権利
国民が自主的・自律的に適性・健康状態に応じてスポーツを実施→自主的・積極的にスポーツを行うことができる
よう必要な配慮

２．青少年のスポーツ→生涯にわたる国民の心身の健全、豊かな人間性を育む基礎
学校、スポーツ団体、家庭、地域の活動の相互連携により推進

３．地域スポーツ→住民が主体的に協働することによりスポーツに身近に親しむ→人々の交流の促進、地域間の交流の基盤を形成するように推進

４．心身の健康の保持増進、安全の確保

スポーツを通じて目指す社会の姿

健康の保持増進

６．競技水準の向上→国際競技大会における優秀な成績を収める
ことができるよう、施策相互の有機的な連携と効果的な推進

年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができるスポーツ環境の整備

７．国際的な交流・貢献④国際競技力の向上

⑤
国
際
交
流
・
貢
献
の
推
進

→国際相互理解の増進と国際平和に寄与するものとなるように推進

８．公正・適切なスポーツの実施と国民の理解・支援→不当な差別取扱いをせず、公正かつ適切に実施→ドーピング防止の重要性など、国民の理解支援を得るように推進

スポーツ基本法（平成23年）の制定

⑥
公ス
平ポ
ー
・
公ツ
正界
性の
の透
向明
上性
、

⑦好循環の創出①子供のスポーツ機会の充実②ライフステージに応じた
スポーツ活動の推進③住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備

スポーツ庁創設の経緯
背景

地域社会の再生

社会経済の活力

スポーツ庁の組織概要

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の日本開催

スポーツ庁は、スポーツ基本法の趣旨を踏まえ、国際競技力の向上はもとより、スポーツによる健康増進、地域・経済の活性化、国際貢献など、スポーツ行政を総合的・一体的に推進するため、文部科学省の外局として設置された組織。

スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で 開催国として、政府一丸となった準備が必要
 国際公約としてのスポーツによる国際貢献の実施
文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す
 国民全体へのオリンピズムの普及
 全ての国民のスポーツ機会の確保
 開催国としての我が国の競技力の向上
 健康長寿社会の実現
 健常者・障害者のスポーツの一体的な推進 スポーツを通じた地域活性化、経済活性化

スポーツ庁（5課2参事官）

スポーツ基本法 附則（スポーツに関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方の検討）
第２条 政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

長官

次長

文部科学省の外局として設置

審議官

スポーツ審議会
文部科学省

スポーツ
総括官

参 与

政策課

平成26年6月

健康スポーツ課

超党派スポーツ議員連盟 今後のスポーツ政策のあり方検討とスポーツ庁創設に向けたプロジェクトチーム 議論のまとめ（１）設置の意義
文部科学省、経済産業省、厚生労働省、外務省等の省庁間の重複を調整して効率化を図るとともに、新
たな相乗効果を生み出すものとして、スポーツ庁を設置する。
（２）設置形態
学校体育、生涯スポーツを含めスポーツ施策の主要部分を狙ってきた文部科学省の外局として創設する。
（３）スポーツ庁の所掌領域と省庁間の連携
各省庁のスポーツ施策に関する司令塔的役割を果たす。

競技スポーツ課

スポーツ庁（新設）

学校体育室（学校体育・運動部活動）

文化庁

障害者スポーツ振興室（障害者スポーツの充実）

国際課
オリンピック・パラリンピック課 ※時限
参事官（地域振興担当）
参事官（民間スポーツ担当）

平成27年1月 平成27年度政府予算案で、本年10月のスポーツ庁の設置に必要な機構・定員を計上。

定員121名民間企業・他省庁から約30名の多様な人員が派遣されている。

5月 「文部科学省設置法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立。（施行：平成27年10月1日）

5

6

－48－

スポーツ庁の設置：理念・施策

スポーツ庁において取り組む主な課題○ スポーツ基本法の理念を踏まえ、スポーツを通じ「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる社会の実現を目指す。

背景

スポーツによる健康増進

・スポーツの楽しさを子供達に実感させる○あらゆる世代でスポーツ人口が拡大

・高齢者や障害者が地域において継続的に運動できる環境をつくる○平均寿命と健康寿命の差の縮減

・スポーツ無関心層に働きかける○スポーツを通じた国民医療費の抑制

等

2020オリンピック・パラリンピック大会等の日本開催
開催国として、政府一丸となった準備が必要
 国際公約としてのスポーツによる国際貢献の実施
 国民全体へのオリンピズムの普及
 開催国としての我が国の競技力の向上
 健常者・障害者のスポーツの一体的な推進

スポーツを通じた社会発展の理念の実現が必要
 全ての国民のスポーツ機会の確保
 健康長寿社会の実現 スポーツを通じた地域活性化、経済活性化
 行政改革の方針を踏まえたスポーツ庁の設置検討

今後の課題

目指す姿

スポーツ基本法（平成23年）の制定

スポーツ庁創設

スポーツを通じて「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む」ことができる
社会の実現を目指す。（基本法前文より）・優れたスポーツ指導者を育成する

等

健康寿命延伸、医療費抑制
我が国の国際競技力の向上等○我が国のアスリートのメダル獲得の増大（夢や感動による日本社会の活力の増大）

・２０２０年東京大会等に向けた競技力強化・アスリート支援○２０２０年東京大会等の成功

・スポーツ界のガバナンス・マネジメントの向上

等

我が国の国際的地位の向上

地域社会の活性化

厚労省
・健康増進
・高齢者、障害者福祉

・新国立競技場の確実な整備

国交省、農水省、環境省
・公園整備等・観光振興、地域振興

・健康増進に資するスポーツの機会の確保・障害者スポーツの充実

等

スポーツ庁
スポーツ行政を総合的に推進・国内外におけるオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進○スポーツによる国際相互理解の促進

・Sport for Tomorrowの実施
・国際競技連盟（ＩＦ）の役
員ポスト獲得支援 等

・国際競技大会の戦略的な招致、国際競技団体における役員ポストの獲得支援○スポーツによる国際貢献

・スポーツ・文化・ワールド・フォーラムの成功○スポーツを通じ、国際的な視野を持って平和でより良い世界の構築に向けて活躍できる人材の輩出 等

・アンチ・ドーピングの推進

スポーツによる地域・経済活性化

・「地域スポーツコミッション」への支援等による、各地のスポーツイベントの創出・誘致

等

・プロスポーツ団体のマーケティング機能等の強化支援

等

7

スポーツ参画人口の拡大と医療費抑制の可能性
目 スポーツ実施率の向上【単位：億円】

350◆平成28年度スポーツ関係予算案は３２４億円（対前年度３４億円・11.7％増）。
◆2020年東京大会に向けた、トップアス
リートの育成強化等とともに、大会後も見据えた、スポーツによる健康増進・地域活性化、障害者スポーツ、スポーツ関連産業の振興策などを推進。

324

290

250

255

243

235

標

・平成33年度末までに、成人の週１回以上のスポーツ実施率が65％程度、成人の週3回以上のスポーツ実施率が30％程度となることを目標としている。また、1年間に一度もスポーツをしない成人の数がゼロに近づくことも目標としている。

現 スポーツにより医療費を抑制できるとの研究結果もあり、スポーツにより健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことが重要である。
 成人のスポーツ実施率は、前回調査（平成25年１月）から低下している。
・週１回以上：平成21年度45.3％ → 平成24年度47.5％ → 平成27年度40.4％
・週３回以上：平成21年度23.5％ → 平成24年度24.4％ → 平成27年度19.6％

200
150
100

状

50
0
H24

経産省
・スポーツ施設・用品産業

国際交流・国際貢献
国民経済の発展スポーツ庁が中核となり、旧来からのスポーツ振興に加えて、他省庁とも連携して多様な施策を展開。

平成２８年度スポーツ関係予算案（１）スポーツ関係予算の推移
300（文科省の旧来からのスポーツ振興）・地域スポーツの推進
・学校体育・武道の振興
・産業界との連携によるスポーツ
・国際競技力の向上
普及と競技力強化
・スポーツ界のガバナンス強化・オリパラムーブメントの推進

外務省
・スポーツを活用した外交の展開（国際交流，経済協力等）
・Sport for Tomorrowの実施 等

・関係省庁との連携等による、新たなスポーツ環境整備の推進○スポーツによる地域活性化、地域の一体感の醸成○スポーツによる経済の活性化

等

H25

H26

H27

 スポーツ未実施者のうち、71％が今後も実施する意思がないと回答（H22総務省地域ICT利活用広域連携事業より）

H28案
（億

平成25年度
450,000
40兆610億円
400,000
平成10年度
350,000
29兆5,823億円
平成20年度
300,000
平成15年度 34兆8,084億円
250,000
31兆5,375億円
平成5年度
200,000
24兆3,631億円
150,000 昭和63年度
18兆554億円
100,000
50,0000（２）平成２８年度予算案主要事項の概要
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた競技力の向上 １４３億円◇競技力向上事業

８７億円◇ハイパフォーマンスサポート事業

３５．３億円等

スポーツ庁設置によるスポーツ施策の総合的な推進◇スポーツによる地域活性化推進事業

３．７億円

１８１億円
◇スポーツ環境整備事業◇スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム

１２．２億円◇子供の体力向上課題対策プロジェクト◇武道等の円滑な実施の支援

１億円◇特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業

１０億円

４７．３億円

０．２億円

等

9

10

20

30

40

50

60

健康・体力つくりのため

56.4

運動不足を感じるから

43.8

友人・仲間との交流として

32.3
14.9

70

15

0.1
1.5

わからない

0.3
1.2

20
10
0

昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
５７年 ６０年 ６３年 ３年 ６年 ９年 １２年 １５年 １８年 ２１年 ２４年 ２７年度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度 度

図．国民医療費の推移

図．成人の週１回以上運動・スポーツを行う者の割合の推移（出典）「体力・スポーツに関する世論調査（平成24年度まで）」及び「東京オリンピック
・パラリンピックに関する世論調査（平成27年度）」に基づく文部科学省推計

10

0

52.4

19

20

30

40

体が弱いから運動・スポーツは好きではないから仲間がいないから
H２７年度

金がかかるから

H２４年度

場所や施設がないから指導者がいないから
その他
機会がなかった
特に理由はない
わからない（出典）「体力・スポーツに関する世論調査」（平成２４年度文部科学省実施）

50

42.6

年をとったから

38.8

19.8

10

仕事（家事・育児）が忙しくて時間がないから

5.9
4.4

その他

30

（出典）厚生労働省「平成25年度国民医療費の概況」に基づき作成

（％）

67.8

6.2
4.6

自己の記録や能力を向上させるため

40

運動・スポーツを行わなかった理由は「仕事（家事・育児を含む）が忙しくて時間がないから」（42.6％）が最も高く、次いで「年をとったから」（34.0％）、「体が弱いから」（22.5％）、「運動・スポーツは好きではないから」（10.5％）などがある。

51
49

楽しみ、気晴らしとして精神の修養や訓練のため

男性
週３回以上(全体)【この１年間に運動やスポーツを行わなかった理由（複数回答可）】【この１年間に運動やスポーツを行った理由（複数回答可）】

家族のふれあいとして全体
女性

45.3 46.3 47.947.541.7
40.4
40.2
45.347.0
37.9
44.444.5
35.2
31.5 31.9
38.543.4
30.6
28.0 29.1
34.836.437.236.6
39.4
27.9 27.0
29.934.2
26.4 27.8
29.3
24.7 23.0 25.0 26.7
24.4
21.7 23.5
19.6
18.3 18.2 20.0
11.9 13.3

50

運動・スポーツを行わなかった理由

運動・スポーツを行った理由は「健康・体力つくりのため」（67.8％）が最も高く、次いで「運動不足を感じるから」（52.4％）、「楽しみ、気晴らしとして」（51.0％）、「友人・仲間との交流として」（38.8％）などがある。

美容や肥満解消のため

60（％）

S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24

運動・スポーツを行った理由

0・スポーツを行える多様な場の創出
・スポーツを通じた地域おこしへの
支援

10.5
5.4
6.1
4.2
6.9
2.6
3.3
1.9
1.1
4
5.5
3.3
3
5.4
8.5
0.7
0.3

15.2

20.4
22.5

34

（％）
50.7

13.5

H２７年度
H２４年度

（出典）「体力・スポーツに関する世論調査」（平成２４年度文部科学省実施）「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年度内閣府実施）「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年度内閣府実施）－49－

スポーツを通じた健康長寿社会等の創生

スポーツによる健康増進（ 前年度予算額：263,376千円）
28年度予定額：332,164千円a○スポーツによる地域活性化推進事業（スポーツを通じた健康長寿社会等の創生）（平成28年度予定額：３.３億円【拡充】）目的・要旨「日本再興戦略」において、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されること等も踏まえ、スポーツを産業の創出・育成につながるビジネスシーズと捉え、地域経済の活性化や新たなビジネスモデルの展開などにもつながるよう、様々な取組を促していく」
こととされるとともに、「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組として「スポーツ立国を目指し、スポーツ庁を中核として、国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現、スポーツによる健康づくり、障害者スポーツの振興、スポーツ産業の活性化等を進める」こととされたところである。
これらを受けて、スポーツが持っている本来の力を引き出すことにより、各地域でスポーツを活用したコミュニティを構築し、他者との協働や公正さと規律を重んじる社会、健康で活力に満ちた長寿社会、地域の人々の主体的な協働により、深い絆で結ばれた一体感や活力がある
地域社会を目指す。

スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起するための取組を支援。
●スポーツを通じた健康都市づくり ●スポーツに無関心層へのアプローチ 等
地方自治体の「健康ポイント導入」推進
地域のスポーツ資源を有効活用促進

成果を
全国展開

事業内容

健康増進、
医療費抑制

総合型地域スポーツクラブ（市区町村設置率：80.8％）
スポーツ推進委員（全国約5万人）

スポーツ実施率向上スポーツ部局と健康福祉部局の連携促進

地域スポーツ環境の充実（総合教育会議の活用等）

スポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起する取組などを実施することにより、スポーツによる地域の活性化を促進する。

国（補助）地方公共団体（市町村）
中高齢者など自身の健康づくりの必要性を感じているものの、行動に移せない者などを対象として、運動・スポーツへの興味・関心を喚起するため、○スポーツ医・科学等を活用した健康増進プロジェクト➢健康ポイント等のインセンティブ付き運動・スポーツプログラムの実施➢オリンピアン・パラリンピアンなどを活用した各種スポーツイベント（競技体験会等）の開催➢ヘルスリテラシー（健康に関する知識・理解）向上のためのシンポジウムや健康運動・スポーツ教室（平成28年度予定額： ０.２億円【新規】）

スポーツによる健康増進を推進するため、関係省庁と連携を図りながら、最新のス
ポーツ医・科学等の知見に基づき、心身の健康の保持増進を図るための運動・スポー
ツに関するガイドラインの策定及びスポーツ・レクリエーションを活用した効果的なプログラ
ム等の検討を行う。
効果などの地方公共団体が行うスポーツによる健康増進の取組を支援することを通じて、運動・スポーツに対する無関心層を減らすとともに、スポーツ
実施者を増やすことにより、健康寿命の延伸を図り、超高齢化や人口減少社会の進展にも対応できるスポーツを通じた地域の活性化を目指す。

スポーツを通じた健康増進・健康寿命の延伸

超高齢化と人口減の中でのスポーツを通じた健康増進⇒ 健康寿命の延伸、医療費の抑制、地域コミュニティの創生、持続可能なまちづくり
13

ス

ポ

健康ポイント制度の導入事例（大阪府高石市における取組）

１．ポイントの付与対象（健幸づくり教室等）

最大獲得ポイント

ポイント付与条件①健幸づくり教室等への参加

ツ１ポイント＝
１円相当

８００ポイント／１か月③健康状態の改善

１，０００ポイント／３か月④取組の継続（６か月間継続）

５００ポイント／６か月

・地域における障害者スポーツ普及ノウハウの蓄積（図２）

４，０００ポイント／１年→スポーツ関係団体と障害福祉関係団体の連携・協働体制の構築を促進
等
・特別支援学校等を活用した障害者スポーツの拠点づくりの推進○ 日本障がい者スポーツ協会補助（厚生労働省から移管）

２．インセンティブ付与の方法等

18.2%

全都道府県・政令市（67）のうち、スポーツ担当
部署で障害者スポーツを所管しているのは、東京都、佐賀県、鳥取県のみ

障害者スポーツ専用、または障害者が優先的に利用できるスポーツ施設は114施設 一般の体育・スポーツ施○ 全国障害者スポーツ大会開催事業（厚生労働省から移管）

障害者スポーツ指導員は約22,000人。週１回以上の定期的な活動者は約1割。

設は約22万施設・ポイントと同額の地域スーパー等の商品券と交換（500ポイント以上）
・Ｐｏｎｔａ（ポンタ）ポイントと交換

地域寄付

現

→平成2８年10月、岩手県で第1６回全国障害者スポーツ大会を開催予定。

教育指定寄附金、緑化基金指定寄付金

障害者スポーツ振興体制の構築（図２）

日体協公認スポーツ指導者は約43万人

スポーツ関係団体と障害福祉関係団
体が、各々でスポーツ活動を実施

これまで

週1回以上のスポーツ実施率(成人)・障害者スポーツの裾野を広げる取組→指導者養成、広報啓発、地域の障害者スポーツ振興事業等※このほか、パラリンピック等世界大会への派遣、選手の育成強化を実施。

貯めたポイント全額を付与 ☞ 年間最大24,000 ポイント

個人利用

障害者の
スポーツ環境（図１）・障害者のスポーツ環境の把握（図１）参加者の体力やライフスタイルに応じ、効果が確認されたオーダーメイドの運動・食事プログラムを作成。
週１回、２時間程度、指導者のもとで運動。

ﾎﾟｲﾝﾄ利用方法

実

障害者スポーツの普及・促進施策○ 実践・調査研究事業※健幸づくり教室

終了後のポイント付与方法の障害者スポーツについて、平成26年度よりスポーツ振興の観点が強いものを厚生労働省から文部科学省に移管し、取組を強化して実施「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」（平成27年8月）では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催で期待される効果として最も高いのは「障害者への理解の向上」②歩数（歩数計を付与。歩数に応じたポイント）⑤健診データの提供

国

障害者スポーツの普及促進※健幸づくり教室（有料）では、入会の際に1000ポイントを追加付与。

（ＢＭＩ減少、筋肉増加、健診データの改善等）

立【概要】○障害者のスポーツ実施率（成人週1回以上:18.2%）等障害者のスポーツ環境の実態を把握するとともに、地域における普及を円滑に行うため、スポーツ関係組織と障害福祉関係組織の連携・協働体制の構築を促すなど、そのノウハウについて実践研究を実施。

２００ポイント／１か月（２０ポイント／１回）

・健幸づくり教室（※）
・ウォーキング教室
・ストレッチ・筋トレ・有酸素運動・軽体操等の教室

ー

障害者スポー
ツ団体

スポーツ団体スポーツ推進
委員

施設
レク協

スポーツ行
政

福祉団体

学校

福祉行政

社協
施設

これから

スポーツ関係団体と障害福祉関係団体
が、各地域で連携・協働体制を構築し、障害の有無に関わらずスポーツの振興を一体的に図る。共生社会の実現にも寄与。
スポーツ推進
委員
福祉団
体

施設

実行委員会

スポーツ団体ｽﾎﾟｰﾂ・福祉行政

社協

学校
障害者スポーツ団体
レク協

16

国際競技力の向上

我が国の国際的地位の向上

オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベル競技者の活躍は、国民に夢や感動を与え、明るく活力ある社会の形成に寄与。このため、世界で活躍できる競技者の育成・強化を積極的に推進。

◎「スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にもきわめて重要な役割を果たすものである。」（スポーツ基本法前文抜粋）＜スポーツ界のメダル獲得目標＞
２０１６年リオ大会

２０２０年東京大会

日本オリンピック委員会（JOC）

・金メダル獲得数２桁、１４個程度
・過去最高のメダル総獲得数（３８個）を上回る・金メダル獲得ランキング３位（２０～３３個）

日本パラリンピック委員会（JPC）

・金メダル獲得ランキング１０位（１０個）
・メダル総獲得ランキング７位（４０個）

・金メダル獲得ランキング７位（２２個）
・メダル総獲得ランキング５位（９２個）【ナショナルトレーニングセンター】
・トップレベル競技者が集中的・継続的に強化活動を行う拠点【国立スポーツ科学センター】
・スポーツ医・科学研究や選手サポート、
スポーツ診療などを実施

メダル獲得に向けた支援
ネットワークナショナル
トレーニングセンター(NTC)
連携

冬季競技

競技者を
多方面から支援
支援

支援

国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）(独)日本スポーツ振興センター

支援【NTC競技別強化拠点】
・冬季、海洋・水辺系、屋外系競技、パラリン
ピック競技などについて既存施設を活用。

【国際競技大会等を通じた発展】【国際的地位・プレゼンスの向上】【国際交流・貢献】

国際競技大会等の積極的な招致・開催等

国際競技団体等における役員
ポストの獲得支援

国際交流・国際貢献○オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする大規模な国際競技大会等の積極的な招致や円滑な開催に向けて必要な支援を実施 → 地域創生及び経済発展への貢献○2019年ラグビーワールドカップに向けたラ
グビーの普及啓発によるムーブメントの推進○国際的な舞台における日本人選手の十分な活躍や、国際競技大会等の招致のためには、 ＩＦ等における日本人役員の数を増やすことで我が国の発言力を高め、国際的なルール作りに参画していくことが必要○２０２０年に向けてＩＦ等の日本人役員を倍増を目指して「スポーツ国際戦略連絡会議」の設置や、 「国際情報戦略強化事業」を推進

屋外系競技 高地ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

オリンピック・パラリンピック
ムーブメントの推進
海洋・水辺系 パラリンピック
競技
競技
ラグビーワールドカップ2015(日本対南アフリカ戦)

ＮＴＣ競技別強化拠点

国内外の合宿などを含めたトレーニング・強化活動の支援など【スポーツ振興の土台】【競技力向上事業】
・各競技団体が行う日常的・継続的な選手強化活動を支援
・２０２０年東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成○２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、開発途上国を始めとする１００か国以上の国において、１，０００万
人以上を対象に、スポーツを通じた国際協力
及び交流等を推進する「スポーツ・フォー・トゥ
モロー」プログラムを推進【マルチサポート戦略事業】
・メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発等について、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施○スポーツや文化による国際貢献や有形・無形のレガシー等について議論、情報発信
し、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント
を国際的に高めるためのキックオフイベントとして「スポーツ・文化ワールドフォーラム」を、
2016年秋に、京都と東京で開催(SFT)タンザニアでの全国野球大会の開催支援

スポーツのインテグリティ（高潔性）の確保（アンチ・ドーピングの推進）○日本は、世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）の常任理事国としてアジア地域代表を務め、世界のスポーツにおけるドーピング撲滅に向けて、国際的なアンチ・ドーピング活動を積極的に推進。

17

－50－

スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラム（前年度予算額 ： 1,224,677千円）
28年度予定額 ： 1,218,476千円

SPORT FOR TOMORROWとは

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、世界の国々との交流・協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取組に貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援を柱とする「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラムに取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを日本全国へ波及させるための取り組みを実施する。
①スポーツ・アカデミー形成支援事業②戦略的二国間スポーツ国際貢献事業

オリンピック・パラリンピック・ムーブメントとスポーツ医科学研究の推進を図る
ため、国際的なスポーツ関係者の招聘、各国の中核的なスポーツ指導者の受け入れ・養成を進めるための国際的な中核拠点を、我が国の体育・スポーツ系
大学群と各国の体育・スポーツ系大学間でのネットワークにより構築する。

青年海外協力隊等と連携し、学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。
官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要
請に迅速かつ的確に対応する。

パートナー

パートナー

IOC

JOC

IPC

JPC

教員の派遣

学校体育
カリキュラム
策定支援

NOC
NPC

日本の
大学

・2014年から2020年までの7年間で開発途上国をはじめとする100カ国以上・1000万人以上を対象に、日本国政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業。

文科省

研修生の派
遣

協力機関

■ SFTの概要

教員・学生の交
流

海外の
大学

スポーツ
イベント
開催支援

外務省

JICA

NGOｓ

事務局
大学

関係団体

JOC
JPC

JSC

・世界のよりよい未来をめざし、スポーツの価値を伝え、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをあらゆる世代の人々に広げていく取組み。

③国際アンチ・ドーピング強化支援事業
・アンチ・ドーピング活動が遅れている国へのドーピング防止教育・研修パッケージの導入・普及、人材育成支援、それらを支える研究開発、国際会議・シンポジウムの開催等を通じて、世界のスポーツにおけるドーピングの撲滅に貢献する。
・アジアのドーピング防止活動の発展を促進するため、「アジア・ドーピング防止基金」に対し資金を拠出する。

④オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業⑤学校でのオリンピック・パラリンピック理解促進事業

オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に資するため、コンソーシアムを形成し、オリンピアン・パ
ラリンピアンとの交流、市民セミナー、オリパラ推進校等の取組を推進することで、オリンピック・パラリンピック教育を展開する。

全国の学校でオリンピック・パラリンピッ
クの意義・役割などの教育を促進するための指導参考資料（映像教材等）を作成する。

・外務省、スポーツ庁及び関係諸機関による既存・新規プログラム、会員団体による認定事業で構成。

千円➅スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業
映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の映像等に係るデジタルアーカイブの構築に資するため、過去のオリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会等に係る資料のアーカイブ化・ネットワーク化に関する調査研究を行う。

20

19

SPORT FOR TOMORROW 認定事業例紹介

SPORT FOR TOMORROWとは■ 活動領域：3つの柱■主な実施団体
・外務省 ・JICA ・国際交流基金
・スポーツ庁 ・JSC ・会員団体■主な実施団体
・スポーツ庁 ・筑波大学
・日本体育大学 ・鹿屋体育大学

認定事業については、SFTC事務局
よりニュースリリースの配信やSFTWebサイトでの事業紹介も行っております■主な実施団体
・スポーツ庁・JADA （日本アンチ・ドーピング機構）21

22

オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業

スポーツによる地域活性化

地域スポーツ施設の充実等、スポーツをできる多様な場を創出するとともに、ス
ポーツによる地域活性化に取り組む「スポーツコミッション」等の活動を促進して一層進展させ、スポーツを地域資源とした地域活性化の推進を目指す。

オリパラ教育の必要性○2020年まで５年を切るなか、大会に向けた盛り上げに着手する必要。特にパラリンピックへの関心向上が課題。
○オリパラ教育は、大会そのものへの興味関心の向上だけでなく、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵
養、国際・異文化理解、共生社会への理解にもつながる多面的な教育的価値を持つ。
○我が国の無形のレガシーとして、オリパラ教育の全国展開が必要。

（１）地域のスポーツ施設の整備

課題

事業内容

○地域によってオリパラ教育に対する関心に格差。オリパラに関する情報や教育資源にも差がある。
○意欲的な教育機関や企業、ＮＰＯ、競技団体等もあるが、効果的なマッチングに課題。
○2020年以降も見据え、継続的・組織的に取り組んでいく体制が脆弱。

○学校、社会及び民間体育施設の設置状況等調査を実施（平成27年度）○スポーツ施設の整備等に関するガイドラインの策定○地方公共団体による地域のスポーツ施設や学校体育施設（プール、武道場）の整備を促進

具体策○全国各地に、地域の教育機関、民間団体等を巻き込んだオリパラ・ムーブメント推進コン
ソーシアムを形成。
○オリパラ教育に関する専門的な知見・実績を有する大学等を中核拠点として、各地域のコンソーシアムを支援。
→各地域で、オリンピアン・パラリンピアンとの交流、市民セミナー、オリンピック・パラリンピッ
ク推進校等の取組を推進。（地域のスポーツ・国際交流・文化活動とも連携。）○各地のコンソーシアムによる連携・情報共有の促進。
→効果的な教育手法開発、指導者養成、先進事例共有等を図り、地域の活動を促進。

アウトカム○大会（特にパラリンピック）の観客・ボランティア動員や全国各地における気運醸成、事前
キャンプ誘致に貢献。
○児童生徒への多様な教育効果の発揮、学生のキャリア意識の向上、高齢者の生きがいづ
くり活動の促進、地域の世代間交流、地域スポーツ活動の活性化

中

核

拠
連携

大学
民間
企業

Ⅰ ガイドラインの策定

Ⅱ 調査の実施（１）施設に求められる適正な規模（２）施設整備の在り方（３）管理、運営の在り方 等●都道府県、市区町村を対象に施設の現状や整備の実態などに関する調査を実施。

点

調査結果を
フィードバック

都道
府県
コンソー
シアム

NPO
法人

市町
村
体育
協会

地域活性化に資するスポーツ施設等の整備のより一層の充実
24

23

－51－

強い経済を実現するスポーツビジョン（２）地域スポーツコミッションへの活動支援<スポーツが新たな価値を生み出す時代へ＞

事業内容
地方自治体、スポーツ団体・企業（スポーツ産業、観光産業）等が一体となり、「する」「観る」「支える（育てる）」スポーツや、スポーツを観光資源としたツーリズム等による地域活性化に取り組む組
織（地域スポーツコミッション）が行う新たなスポーツイベントの開催、誘致等の活動に対して支援を行うことにより、スポーツ振興、スポーツを核として地域活性化の促進を図る。

国
地方自治体
に対し補助

具体例

地域スポーツの窓口と責任体制のワンストップ化
地域
スポーツクラブ

スポーツ
指導者
体育協会

※関係機関の連絡・調整を行う

地方自治体
メディア

◆「さいたまスポーツコミッション」の活動

レクリエーション協会

 スポーツの各分野において事業化を進め、人々のニーズにこたえる付加価値あるサービスを提供することにより、スポーツ人口を拡大する。

スポーツ人口拡大
ワンストップ窓口機能

国際競技大会

交流人口の拡大等

スポーツキャンプ

全国大会

スポーツ
産業

地域スポーツコミッション

 「スポーツは公共サービス」の時代を脱却し、従来の概念にとらわれず、「スポーツで稼ぎ、その収益をスポーツに還元する」システムを実現する。

 地域のスポーツ資源（プロスポーツチーム、
スポーツ施設、スポーツ大会、自然環境等）の活用
 国際競技大会、イベント誘致等に向けたPR活動 スポーツ産業関連の新たなイベントの創出のためのセミナー等の開催

企業

大学

観光産業

収入拡大

スポーツ
コンベンション

収益の還元

市場拡大

◆「十日町市スポーツコミッション」の活動

2002年ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャンプ地誘致。
総合型スポーツクラブを中心に関係者が連携してシャッター通りとなったメインストリートでウォーキングを実施。
平成25年に総合型スポーツクラブ、体育協会、観光協会等が連携した「十日町市スポーツコミッション」を創設。

J:COM presents
2015ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの様子©PhotoYuzuru SUNADA

新事業・
サービス

スポーツ環境市場5.5兆円

誘致・支援等＜地域スポーツコミッションの活動事例＞

2015ツール・ド・フランス
さいたまクリテリウム
 経済効果：約25億円
 観客数 ：約9.3万人

スポーツ
人口

スポーツ環境の充実 アスリート創出 スポーツ施設整備
 サービス向上 イベント開催 などおわりにスポーツ庁は、スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。

－52－

新
た
競な
技ビ
団ジ
体ネ
とス
支モ
援デ
機ル
関を
等具
の体
活化
動す
をる
活ベ
性ン
化チ
ャ
ー
・
26

２．調査研究報告書要覧
昭和 63 年度
●通商産業省委託
・サービス産業構造における競争要因に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツ・イベントを中心とした地域活性化に関する調査研究
平成元年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツを核とした地域活性化に関する調査
平成２年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業基盤整備調査研究●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の動向に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興調査
平成３年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ産業における革新技術の導入と情報化の現状●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・スポーツ振興に関する調査研究
ニュースポーツの振興・その現状と課題
・21 世紀に向けての我が国スポーツ環境整備の在り方●産業研究所・我が国におけるニュースポーツ産業の課題と展望に関する調査研究●電源地域振興センター
・体育・スポーツ施設整備による地域活性化に関する調査－53－

●通商産業省委託
・スポーツ産業情報データベース
平成４年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・企業内スポーツ施設の開放、その現状と課題●産業研究所
・ニュースポーツ産業の振興と人材育成の在り方に関する調査研究●電源地域振興センター
・ニュースポーツをコアとした地域活性化に関する事例研究
平成５年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）（第一部）
・施設提供型スポーツ産業における社会的・地域的貢献活動の現状と課題（第二部）
・市町村におけるニュースポーツの推進・普及状況の現状と課題●産業研究所・スポーツ産業の情報提供に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツを軸とした文化振興の在り方に関する調査研究●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業「ゆとりと豊かさ枠」
・スポーツ産業における在学者企業研修に関する調査研究●通商産業省委託
・ニュービジネスとしてのプロスポーツに関する調査研究
平成６年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

・地域スポーツ活動による地域活性化についての調査研究－茨城県鹿島町におけるＪリーグチームによる地域活性化の事例－●産業研究所
・「スポーツサービス産業人材バンク」制度に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興プログラム策定ガイド－54－

●全国中小企業団体中央会
・スポーツ産業における在学者企業研修モデル講座実現化事業●通商産業省委託
・スーパーインタラクティブスタジアム研究会（ゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興

指針）

・平成６年度サービス産業構造における競争要因に関する調査（スポーツ産業・リゾート産業に関する調査研究）
・「インドアスポーツ」に関する調査研究
平成７年度
●機 械

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●産業研究所・我が国のシルバースポーツの活動実態に関する調査研究●電源地域振興センター
・スポーツをコアとした文化振興調査（体験型スポーツイベントガイド）
平成 8 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

・「スポーツイベント市場」に関する調査研究
スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団
・企業スポーツにおける多目的体育施設の在り方および効果的な観客動員に関する
調査・研究

平成９年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座－55－

平成 10 年度●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓ビジョン調査事業
・スポーツ産業としてのジュニア育成を含めたクラブ経営に関する調査●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査（スキー場を活用した地域活性化調査）
平成 11 年度
●公 益

枠（日本自転車振興会補助事業）

スポーツ産業人材育成事業
・スポーツビジネス講座●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・ジュニアを中心としたスポーツプログラムの作成及び試行事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●通商産業省委託
ゆとり創造型ニュービジネス調査
・スポーツビジョン 21

スポーツ産業振興方策に関する調査

商慣行改善行動計画策定研究
・スポーツイベントに関する商慣行改善調査研究
平成 12 年度
●全国中小企業団体中央会
活路開拓調査・実現化事業
・ニュースポーツの現状と情報発信に関する調査－56－

平成 13 年度●経済産業省委託
・地域スポーツ情報経済ネットワーク構築事業●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化調査
平成 14 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・地域におけるスポーツと健康に関する調査研究●電源地域振興センター
・電源地域における自然特性を活かした地域活性化に関する調査●全国中小企業団体中央会
活路開拓実現化事業
・スポーツ施設経営に関する調査
平成 15 年度
●経済産業省委託
・スポーツ情報ネットワーク構築事業
・ＩＴシンポジウム in OKINAWA 2004
平成 16 年度
●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年向けのスポーツ関連商品およびサービス」
第１章

本調査研究の目的、構成および方法

第２章

調査結果

第３章

ビジョンの提言

第４章

具体的事業提案

第５章

資料

－57－

平成 17 年度●全国中小企業団体中央会
中小企業活路開拓調査・実現化事業「中高年（団塊の世代）層へのスポーツ人材活用」
第１章

調査の目的および方法

第２章

スポーツ施設運営業界の中高年人材活用の現状

第３章

中高年層へのスポーツ人材活用推進に向けて（ビジョンの提言）

第４章

資料

●健康サービス産業振興機構
集客交流サービス（スポーツ・ビジネス）のあり方に関する調査研究事業
第１章

ヒアリング調査の目的および方法

第２章

各事業団体のマネジメント人材の現状とその育成の取り組み

第３章

ヒアリング調査結果のまとめ

第４章

資料

平成 18 年度
●健康サービス産業振興機構
サービス産業創出支援事業「今後のスポーツ人口の裾野を拡げるための研究調査」
第１章

調査の概要

第２章

調査の背景

第３章

身近なスポーツと健康に関わる実態調査

第４章

今後のスポーツ人口の裾野を拡大するための方法論の研究

平成 19 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査委託費「スポーツ産業による子どものスポーツ人口拡大に関する調査研究」
第１章

子どものスポーツの現状

第２章

子どものスポーツに関する課題の整理

第３章“望まれる子どものスポーツ指導者”像

第４章

今後の課題

－58－

平成 20 年度●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「現代のスポーツ健康産業の新たな課題とその対策に関する調査研究」
第１章「ゲーム」が開拓したスポーツ健康市場とは第２章「ゲーム」は「スポーツ」の敵か

第３章「ゲーム産業」が示唆した新たなスポーツ健康市場

平成 21 年度
●経済産業省委託
サービス産業生産性向上支援調査事業「多様化するスポーツ健康市場における新たなビジネスモデルのあり方に関する調査研究」
第１章

調査研究の背景と目的

第２章

調査研究の概要

第３章

消費者ニーズ調査にみる開始・継続の行動要因

第４章

事業者調査にみる消費者ニーズや事業の成功要因

第５章

カジュアルスポーツを活用したスポーツ人口拡大の方向性とビジネスモデル案

平成 22 年度
●株式会社三菱総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
ア．医療・介護周辺サービス創出における調査「医療生活産業の品質認証」調査
平成 23 年度
●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）
医療生活産業品質認証モデル調査「医療生活産業品質認証モデル」調査コンソーシアム－59－

平成 24 年度●株式会社日本総合研究所委託
医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護等周辺サービス産業創出調査事業）
医療連携プロセス標準策定調査
医療連携プロセス標準策定コンソーシアム
平成 25 年度
●株式会社日本総合研究所委託
地域ヘルスケア構築推進事業「健康マネジメントの標準化・可視化事業」
健康マネジメント標準化コンソーシアム

－60－

会

員

名 簿

団体会員

８団体

企業会員

18社

賛助会員

３社

計29会員

団体会員
団

体

名

〒

住

所

ＴＥＬ

公益財団法人大崎企業スポーツ事業研究助成財団

141-0022 東京都品川区東五反田2-1-10 6F

03-3446-7191

一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会

101-0021 東京都千代田区神田司町2-7-6 鈴木ビル3F

03-5577-4368

一般社団法人日本ゴルフ用品協会

101-0021 東京都千代田区外神田6-11-11 神田小林ビル4F

03-3832-8589

一般社団法人日本スポーツ用品工業協会

101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル9F

03-3219-2041

公益社団法人日本テニス事業協会

160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-3 小田急明治安田生命ビルB1F

03-3346-2007

公益社団法人日本パブリックゴルフ協会

104-0061 東京都中央区銀座1-19-16 銀座昭和ビル2F B室

03-3563-2388

一般社団法人日本フィットネス産業協会

101-0044 東京都千代田区鍛冶町2-2-3 第3櫻井ビル6F

03-5207-6107

公益社団法人日本ボウリング場協会

140-0004 東京都品川区南品川2-2-10 南品川Nビル3F

03-6433-0450
以上8団体（平成28年6月2日現在）

－61－

企業会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

株式会社朝日広告社

104-8313 東京都中央区銀座7-16-12 G-7ビル

03-3547-5500

株式会社アシックス

650-8555 兵庫県神戸市中央区港島中町7-1-1

078-303-2230

株式会社イースタンスポーツ

151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-15 新宿東京海上日動ビル9F

03-3379-7333

株式会社NTTドコモ

100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー

03-5156-3584

株式会社エバニュー

136-0075 東京都江東区新砂1-6-35 イーストスクエア東京ビル6F

03-3649-4611

株式会社オプンラボ

102-0074 東京都千代田区九段南2-8-5 1F

03-5843-6356

株式会社カーブスジャパン

108-0023 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー11F

03-5418-9901

株式会社クレメンティア

102-0074 東京都千代田区九段南2-8-5

03-5843-9183

株式会社ジェイティービー

140-8602 東京都品川区東品川2-3-11

03-5796-5785

スポルテック株式会社

160-0007 東京都新宿区荒木町18-7 四谷長岡ビル3F

03-6273-0403

ゼビオ株式会社

963-8024 福島県郡山市朝日3-7-35

024-925-2531

株式会社電通105-7001 東京都港区東新橋1-8-1

03-6216-8823

株式会社東京ドーム

112-0004 東京都文京区後楽1-3

03-3811-2111

西川産業株式会社

103-0006 東京都中央区日本橋富沢町8-803-3664-3962

株式会社博報堂

107-6322 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

03-6441-4202

株式会社平野デザイン設計

158-0081 東京都世田谷区深沢8-12-7

03-3704-3111

ミズノ株式会社

101-8477 東京都千代田区神田小川町3-22

03-3233-7009

株式会社ルネサンス

130-0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア4F

03-5600-5457
以上18社（平成28年6月2日現在）

－62－

賛助会員
会

社

名

〒

住

所

ＴＥＬ

株式会社RDサポート

101-0052 東京都千代田区神田小川町1-1-15

03-5217-5561

ホクエツ印刷株式会社

135-0033 東京都江東区深川2-26-7 北越ビル

03-5245-8821

株式会社ローザ

333-0851 埼玉県川口市芝新町8-32

048-268-1875
以上3社（平成28年6月2日現在）－63－

平成27年度事業報告書・平成28年度事業計画書（編集・発行）公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会〒106-0032

東京都港区六本木６丁目２番33号
六本木ヒルズノースタワーアネックス3F
ＴＥＬ（印

03-6434-9510
刷）

ホクエツ印刷株式会社
平成28年６月20日発行