2021 年度

事 業 報 告 書
（第 17 期

特定非営利活動法人として第 13 期）

自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

目次
事業に関する事項
1. 全体報告
2. 各事業の主な実施内容
(1)

(2)

(3)

(4)
(5)
(6)
(7)

II.

次

1
2 - 3
4 –18

貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支
援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
4) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム①フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト（自主事業）②若者の小規模起業家育成（自主事業）③「フィリピンのストリートチルドレン“ゼロ”」支援キャンペーン（共同事業）
5) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）
関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業
1) 日比 NGO 協働推進
①日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）②日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進①「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア、共同事業）
知識・情報の普及推進事業
1) 広報・啓発事業（自主事業）
2) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
3) 支援者拡大の計画策定と実行
政策・制度変革のための提言事業
国際協力に携わる人材育成
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
調査研究事業
1) 「募金型公益信託の国際協力における役割と展望」（自主事業）
その他
1) 新規支援者・資金開拓活動（自主事業）
2) 中期計画案策定に向けての準備活動（自主事業）

組織の運営・処務に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

ページ

4
4
4
5-8

8

9-10

11

11-12
12-13
13
13
13-17
17
18
18

19-21
19
19
19-20
20
21
21
21

総会
役員
理事会の開催アドバイザー
職員
正会員
賛助会員

1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成先団体からの前年度事業の完了報告書のとりまとめ、申請団体との連絡と確認、運営委員会／諮問委員会資料の作成、当該公益信託の運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を行った。
2020 年 3 月以降 2021 年度末現在まで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
ACT、川上基金の助成事業の海外の事業現場でのモニタリング活動ができなかったが、E メールとオンライン会議ツールを活用し、助成先団体との連絡を密に行った。
ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」の助成で実施する「アジア留学生インターン
受入れ助成プログラム」では、2020 年度中は公募を見合わせたが、2021 年度内に公募を再開し、7 件が採択された。
自主事業「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」では、現地パートナー
団体（Childhope Philippines Foundation, Inc.、以下チャイルドホープ）とともに、「路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」（4 年目）を実施し、年間 30 人 の若者に職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を学ぶ機会を提供した。
また昨年度に引き続き、貧しい都市住民を組合員としてマイクロファイナンスをはじめ多様なサービス活動を行う「カサガナカ協同組合（K-Coop）」（協同組合）とその組合員の能力開発を行う姉妹団体「カサガナカ開発センター（KDCI）」との協働で、「都市に暮らす貧しい
若者の小規模起業家育成プログラムの開発」を実施し、コロナ禍での若者の小規模起業におけるニーズ評価やセミナーを通じた技術支援を行った。
さらに、（一社）アジア宗教者平和会議東京と共同事業「フィリピンの“ストリートチルド
レン ZERO”キャンペーン」を立ち上げ、フィリピンのストリートチルドレンの実態や支援の動きについての調査を行ったほか、支援に携わる元政府高官や NGO 団体を招いた非公式会合を開催した。
（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）から事務局の委託を受け、以下の業務を行った。
（１）学習会や集いを含む JPN 正会員・準会員間の情報交換・経験共有の推進、（２）フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力
活動等についての国内での理解促進と支持者拡大を目的とした公開学習会の開催、「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」の更新、ウェブサイトと SNS による情報発信、問い合わせへの対応、（３）セブ島とその周辺地域を襲った台風の被災者支援を行う正会員団体のための募金協力。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）、インド
ネシアの現地 NGO・YDD との三者による共同事業の第 2 フェーズ（2020 年 2 月～）とし2

て、「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モデルの開発」事業の最終年度の活動を実施した。
（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「広報・啓発事業」では、当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook、Instagram）
での発信、大学の講義への講師派遣、学生の訪問受け入れ等での発表を通じ、情報提供を行うとともに、広く一般に活動への参加を呼びかけた。
2020 年度の活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」の発行、メールマガジンの配信を通じ、会員、寄付者、協力者、関係者、ほか広く一般に情報普及をはかるとともに、支援の呼びかけを行った。
2021 年 10 月には、ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の「2019 年度
アジア留学生インターンシップ報告会」（当センター自主事業として実施）をオンラインで開催した。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO-労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）として、それぞれの政策提言活動に加わった。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）「日韓みらい若者支援事業」は、日本の若者たちが日韓の過去の歴史を直視し、在日コリ
アン（そして将来的には韓国の若者たち）の参加を得て日韓両国の若者の間での共通の歴史観を育み、それを基礎に 2 国間関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、そのネットワークを広げていくことを目的に、（特活）Asia Commons 亜洲市民之道と共同で実施している。2021 年度は、学習会活動を 3 回（うち対談 1 回を含む）、“語り場”活動を 3 テーマに分け、それぞれ 4 回実施した。また、2021 年度の活動の成果発表と関係者の交流を目的とした「フォーラム」を 1 回開催した（2022 年 4 月に実施）。
（6）その他
・ 新規支援者と資金開拓の一環として、「すっきり寄付」（物品寄贈の受入れ）に継続して取り組み、新たな支援・協力者を開拓した。
・ 「フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に関する情報普及と支援者の拡大を目的に、2021 年 7～8 月にクラウドファンディング・キャンペーン「コロナ禍
のフィリピンで自立をめざす路上の若者たちに支援を！」を行い、65 名・団体から計
1,238,202 円のご寄付をいただいた。
・ 理事会において、2022 年度以降の中長期計画を策定することを目的とした委員会の設立が承認され、委員 8 名（理事 6 名、正会員 1 名、職員 1 名）が選出された。事務局では 2022 年 1 月から 3 月末までに計 5 回、中長期計画策定に向けての話し合いを行った。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業
1) ACT 推進（受託事業）
2021 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 20 件、助成総額（決定額）1,289.5 万円（実施国は日本を含む 6 か国）で、関連する下記の業務を行った。
① アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
運営委員会（22 年 1 月、3 月）資料の作成、2020 年度助成事業完了報告書と 2021 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2022 年度助成案件の公募、問い合わせ／申請団体への対応・連絡② 202１年度助成事業実施団体への進捗状況確認、連絡調整③ 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
・特別基金設定者、設定検討者への説明
・「ACT40 周年記念誌」の発送、「ACT 年次報告 2020」編集・発行、ACT 専用ウェブサ
イト（新規開設準備含む）および Facebook 運営④ 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄付募集協力、基金設定者、寄付者、賛助会員への「ACT40 周年記念誌」
および「ACT 年次報告」等の送付、各種会合への案内などの連絡維持⑤ 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）

2) 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2020 年度通常助成先（事業対象地 5 か国、4 件、計 431.8 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2021 年度助成事業（3 か国、4 件、計 352.1 万円）実施団体との連絡調
整と 2021 年度事業概要のウェブサイト掲載、2021 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ イベントやメールマガジン、関係機関・団体へのメールを通じて 2022 年度助成対象事
業の公募を行い（2021 年 11 月）、申請書の受付・確認（2022 年 1 月～3 月）、申請団
体との連絡調整を行った（20 件）。
・ その後、2021 年度諮問委員会用に、委員会への 2022 年度助成申請案件の説明資料の作成を行った。
（2022 年度助成決定事業：7 件、5 か国、決定助成額 650 万円）（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）

3) 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
・ 2021 年度助成決定後のフォロー活動、中間報告書のとりまとめ等を行った。
・ 2022 年度助成申請書のとりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2022 年 3 月の運営委員会用資料を作成し、提出した（2022 年度助成決定事業 1 件、決定助成額 90万円、フィリピン）。
（基金受託者・三井住友信託銀行からの委託）

44) 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（①・②自主事業、③共同事業）
本プログラムはフィリピンのマニラ首都圏の路上で生活する、権利を奪われたストリートチルドレンを対象にする。フィリピンには、全国で約 36 万人の子どもが路上の状況にあるとされている。マニラ首都圏では約 5 万～7.5 万人の子どもが路上生活を余儀なくされているという調査結果もある。

① フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト
本事業は、豊富な経験をもつ現地 NGO チャイルドホープ・フィリピン財団（Childhope
Philippines Foundation, Inc.、以下「チャイルドホープ」）との協働事業であり、2018 年
7 月から継続して実施している。長年路上生活を余儀なくされてきた元ストリートチルド
レンの若者（16～24 歳）が職業技術やライフスキル（日常生活の様々な問題に前向きに対処する力）を身に付け、収入を確保し、人間らしい生活を送り、社会の生産的なメンバーになれるよう、育成することを目的としている。
2021 年度に実施した活動は次の通り。
a. 事業活動の実施（前期：2021 年 4 月～8 月、後期：21 年 10 月～22 年 3 月）
本事業は、半年間をひとつの期として、各期 15～20 名を目標に各種トレーニングを提供している。2021 年度は合計 30 名（前期 18 名、後期 12 名）の若者が本事業を修了し、就職や自営のための職業技術とライフスキルを身に付けることができた。
各種トレーニングの提供

研修生を対象に、下記のトレーニングを実施した。

トレーニングテーマ

ライフスキル・トレーニ
ング①自己認識、②対人関係の構築やコミュニケーショ
ン、③感情やストレスに前向きに対処する方法、④批
判的思考と意思決定スキル、⑤課題解決や他者との争いの解決の仕方、⑥振り返りテスト

金銭管理教育①人生の目標、必要なものと欲しいもの、②適切な貯蓄の方法、③学習のまとめ（※③は後期のみ）

起業トレーニング①販売戦略、②ビジネスの計画づくり

倫理教育

自己研鑽の重要性など

就職準備トレーニング①就職に必要な心構え・スキル、②履歴書作成・面接の予行演習

・職業技術訓練の提供
飲食サービス（前期 11 人、後期 9 人）
、バリスタ（コーヒーを淹れる専門技術。前期 7 人、後期 12 人）、自転車組立・修理（前期 15 人）の計 3 つの職業技術訓練コースを開講した（複数のコースへの受講者含む）。
・生計技術トレーニングの提供
若者たちが小規模ビジネスを開始・運営することを念頭に、商品の製造・販売技術習得を目的とした生計技術トレーニングを実施した。
（前期：軽食調理・家庭用品製
造、後期：食品製造・シルクスクリーン印刷）

5

・生計向上支援の充実
昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が停滞し雇用環境が厳しくなっていることから、就職だけでなく小規模ビジネスの自営も持続可能な生計活動の選択肢となるよう、上述の「生計技術トレーニングの提供」に加え、商品の開発・販売を体験する「生計向上フェア」（2021 年 8 月、22 年 3 月）の開催な
ど、実践的な生計技術を身に付けるための活動を積極的に推進した。さらに、小規模ビジネスを開始・運営するための支援金（月利 1%の貸付）を 5 名に提供した。
・貯蓄の推進上述の「金銭管理教育」トレーニングで学んだことを実践し、貯蓄の習慣を身に付けることを目的に、研修生全員が貯蓄活動に参加した。
・修了式
2021 年 8 月に前期研修生の修了式を、2022 年 3 月に後期研修生の修了式をそれぞれ開催し、ACC21 代表理事と担当者がオンラインで出席した。
b. インタビュー調査の実施（2021 年 9 月）
2021 年 8 月末までに本事業を修了した 84 名のうち、60 名に対してインタビューを行い、本事業で提供した研修活動への評価および、研修後に生じた経済的・心理的影響についての調査を行った。
調査の結果、本事業の参加前に比べ、修了後の失業率が下がり、就職率・起業率は上昇していることが分かった。また、回答者の 65%が本事業の修了後に収入を増やしており、世帯収入に貢献している若者は 68%に及ぶ（参加前に比べ 16%上昇）。
さらに、回答者全員が本事業修了後に非行や悪い習慣を絶ったり、頻度を減らした
ほか、62%の若者は具体的な人生の目標／計画を立て、残る 38%も漠然とでも人生の目標を設定できるようになった。
上記調査で回答した若者たちから聴き取った本事業への改善提案（研修テーマの多様化や、就職・起業へのサポートなど）を考慮し、2022 年度以降の活動計画を策定する。
c. クラウドファンディングの実施（2021 年 7 月～8 月）
本事業に関する情報普及と支援者の拡大を目的に、「GoodMorning by CAMPFIRE」
を通じ、2021 年 7 月 19 日～8 月 31 日の期間限定でクラウドファンディング・キ
ャンペーン「コロナ禍のフィリピンで自立をめざす路上の若者たちに支援を！」を行った。期間中、クラウドファンディング・サイト以外からのご寄付（銀行振込、郵便振替、クレジット決済）を含めると、65 名・団体から計 1,238,202 円 のご寄付をいただいた。
（以上、連合・愛のカンパからの助成とクラウドファンディングへの寄付を含む一般個
人からの寄付金を受けて実施）② 若者の小規模起業家育成
本事業は、マニラ首都圏周辺の都市貧困層の組合員を対象に小規模融資・貯蓄や保険サービスを提供する「カサガナカ協同組合（K-Coop）」と、その姉妹団体「カサガナカ開発センター（KDCI）」との共同事業である。

6

都市貧困層の若者が小規模ビジネスを始めるうえでの課題や必要な能力の調査・特定、および若者起業家向けの人材育成プログラムの開発を目的に、2020 年 1 月から 1 年計画で開始したが、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う都市封鎖の影響で事業内容・
スケジュールに変更が生じ、21 年 7 月末まで期間を延長して実施された。
2021 年度は、若者組合員 7 名（うち一部は①自立支援プロジェクトの修了生）に対してオンライン販売実践支援を行った。
（以上、一般個人からの寄付金を受けて実施）③ 「フィリピンのストリートチルドレン“ゼロ”」支援キャンペーン
本事業は、2016 年～2030 年を期間とした持続可能な開発目標（SDGs）に寄与することを目的に、SDGs の基本理念となっている「誰一人取り残さない」を実行すべく、フィ
リピンのストリートチルドレンを“ゼロ”にすることを目ざす。
2021 年度第 2 回理事会で本事業の計画と予算に関する承認を受けた後、（一社）アジア宗教者平和会議東京との間で共同事業に関する覚書を締結し、2021 年 10 月に開始された。フィリピンの政府や人々がストリートチルドレンの数の減少に向け、すでに長年活動に取り組んでいることを前提にして、それらの活動が 2030 年までに実を結ぶべく、フィ
リピンの政府や人々のイニシアティブを尊重し、日本市民の立場として協力、補佐し、連携して取り組むものである。
日本側に「フィリピンのストリートチルドレン“ゼロ”」支援キャンペーン委員会（仮称）、フィリピン側に目標達成のための「ストリートチルドレン“ゼロ”キャンペーン委員会」（仮称）を設置し、両国の委員会が協力・連携してフィリピンのストリートチルドレン“ゼロ”の目標達成に向けて活動することを念頭に置き、委員会設置に向けた調査、準備会合の開催などを行った。
【第 1 回非公式会合】（2022 年 2 月 24 日（木）10:00-12:27、Zoom）
主な内容：参加者自己紹介、『路上の状況にある子ども（Children in Street Situations（CiSS））に関するフィリピン国家マルチ・セクター計画』（PNMSP-CiSS
2021-2025）と SC-PWCiSS（Children in Street Situations (CiSS)の保護と福祉に関する小委員会）について（フィリピン側出席者）
・ Prof. Corazon Alma De Leon（Secretary, Board of Governors, Philippine Red
Cross National Headquarters ／ Former Secretary, Department of Social
Welfare and Development）
・ Ms. Helen M. Quinto（Assistant Executive Director, Childhope Philippines
Foundation）
・ Ms. Presentacion de Jesus Bombeta（Managing Director, Business Leaders
Expert SolutionS）
・ Prof. Dr. Pablito Baybado, Jr.（Secretary-General, of Religions for Peace (RFP)
Philippines／Associate Secretary General, Asian Conference of Religions for
Peace (ACRP)）（日本）・（一社）アジア宗教者平和会議東京 篠原祥哲氏ほか事務局 2 名・（特活）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事 伊藤道雄ほか事務局 3 名7

【第 2 回非公式会合】（2022 年 3 月 25 日（金）13:00-15:17、Zoom）
主な内容：ストリートチルドレン支援を行っている NGO のプロジェクト紹介（Centerfor Community Transformation、ACC21）、質疑応答、意見交換（フィリピン側出席者）
・ Prof. Corazon Alma De Leon（Secretary, Board of Governors, Philippine Red
Cross National Headquarters ／ Former Secretary, Department of Social
Welfare and Development）
・ Prof. Dr. Fernando Aldaba （ Professor of Economics; Former Dean at the
School of Social Sciences, Ateneo de Manila University）
・ Ms. Presentacion de Jesus Bombeta（Managing Director, Business Leaders
Expert SolutionS）
・ Prof. Dr. Pablito Baybado, Jr.（Secretary-General, of Religions for Peace (RFP)
Philippines／Associate Secretary General, Asian Conference of Religions for
Peace (ACRP)）
・ Ms. Ruth S. Callanta （ President and Founder, Center for Community
Transformation, Inc. (CCT)）・ Ms. Arleia L. Agustin（Officer-in-charge, CCT Kaibigan Ministry Inc.）・ Ms. Dolora H. Cardeño (observer)（Executive Director, Educational Researchand Development Assistance (ERDA)）（日本）・（一社）アジア宗教者平和会議東京 篠原祥哲代表理事ほか事務局 2 名・（特活）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事 伊藤道雄ほか事務局 3 名（（一社）アジア宗教者平和会議東京との共同事業）

5) 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム（自主事業）「スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」（2017～2019 年度）のフォローアップ活動として、ウバ州の女性組織 UWWO および現地協力者との間で E メールでの連絡およびオンライン会議を行い（21 年 8～10 月）、同事業で継続実施しているピーナッツ、有機農産物の 2020 年度の販売実績と決算について確認を行うとともに、課題について話し合った。
同事業では「マーケティング・センター」を現地に設立し、女性メンバーが生産する特産品のピーナッツや有機農産物を、仲買人を介さず宅配業者、大手バイヤーに直接販売することができるようになり、2020 年度はコロナ禍にも関わらずピーナッツ約 210 万円、有機農産
物約 149 万円を売り上げた。その結果、平均世帯月収が全体で 29.5％増加し、増えた収入によって子どもの教育費が増加したほか、夫婦や家族全員で意思決定をするなど、家庭と地域に大きな影響を与えている。

8

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）
1) 日比 NGO 協働推進
本事業は、日比 NGO ネットワーク（JPN）から委託された事務局の活動と、ACC21 独自の活動に分けられる。

① 日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局活動（受託事業）
JPN の会員は、2022 年 3 月末現在、正会員 12 団体、準会員団体 3 団体、準会員個人
3 名、賛助会員個人 7 名である。
JPN は以下の事業を行い、ACC21 は事務局として業務を行った。
a. 正会員・準会員間の情報交換、経験共有等の推進・ 正・準会員の集い
第 1 回「JPN 正・準会員の集い」
2021 年 8 月 10 日、2016 年度以降実施ができていなかった「正・準会員の集い」
をオンラインで開催。JPN 正・準会員団体役職員計 8 名が参加した。「会員間の学習コーナー：“会員が抱える課題と挑戦から学ぶ”」の中で、JPN 正会員団体の（特活）イカオ・アコ理事長の後藤順久氏が「コロナ禍における自主財源の減少と政府系助成金を受けての課題と挑戦」をテーマに事例報告を行った。とくに、ODA からの NGO
助成金をめぐる課題について意見交換を行い、同 NGO 助成金の在り方についての将来の提言につなげる場とした。このほか、JPN 運営委員会に対する意見聴取も行った。
・ 学習会活動（主に会員間の経験共有・相互学習）
第 1 回学習会
2021 年 9 月 9 日、
「民間助成機関への申請書類の書き方、ポイント～助成側の視点から～」をテーマに、オンラインで開催。 JPN 正会員団体職員 12 名、非会員団体職
員 9 名、JPN 監事 1 名、講師 1 名計 23 名が参加した。講師として、ACC21 副代表理事・事務局長の鈴木が、当団体が事務局を受託する ACT などの例を中心に、助成機関の視点や助成申請書類の書き方について講義した。その後、参加者からの質疑応答、意見交換を行った。
・ 正会員・準会員間の情報交換の促進
正会員・準会員の活動の動向など共有化を図るため、JPN 会員メーリングリスト等
で情報共有し、会員間の情報共有を促進した。
b. フィリピン社会とその人々、日本におけるフィリピン人社会の動きおよびフィリピンに関わる
日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
・ 学習会活動（一般個人と会員団体を含めた学習会）
第 2 回学習会
2021 年 12 月 23 日、「フィリピンに関わる NGO 間の交流とテーマ学習会～「家族」「法的支援」をテーマに活動する NGO のお話を聞きませんか～」をテーマにオンラインで開催。JPN 非会員団体（財団、社会福祉法人等）職員 7 名、一般個人（教育、法律関係等）5 名、JPN 正会員団体職員 3 名、発表者 3 名計 18 名が参加した。発表
団体として、（特活）フィリピン日系人リーガルサポートセンター（JPN 正会員団体）
事務局長石井恭子氏、フィリピン人移住者センター石原バージ氏、（特活）JFC ネット
ワーク事務局長伊藤里枝子氏が登壇し、各団体の活動内容を紹介し、その後、参加者

9

間で質疑応答、意見交換を行った。
第 3 回学習会
2022 年 2 月 1 日、「フィリピンに関わる NGO とともに学ぶテーマ学習会～「子ども」をテーマに NGO のお話を聞きませんか～」をテーマにオンラインで開催。発表は（特活）金光教平和活動センター（JPN 正会員団体）専務理事杉本健志氏とミンダナオ子ども図書館館長の松居友氏が行い、それぞれの団体で行ってきた子どもを対象とする活動について紹介した後、参加者間で質疑応答、意見交換を行った。
・ 「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」更新
2021 年 9 月から 10 月にかけて、フィリピンに関わる日本の NGO52 団体に対し、「フィリピンに関わる日本の NGO ダイレクトリー」のデータ更新および新規団体の掲載の協力依頼を行った。そのうち、11 月初旬までに 26 団体からの回答があり、事務局にてウェブ上の情報更新作業を進めたが、10 団体分の情報を更新していたところ
で 11 月下旬、JPN ウェブサイトに障害が発生し、作業・閲覧ともに不可能な状態に陥った。その後、2022 年 3 月に JPN の新規ウェブサイト（日本語版）を立ち上げた
際に、関係 NGO の概要紹介ページ（簡易版）を設けた。2022 年度に改めて同ページのコンテンツの充実化を行う。
・ ウェブサイトと SNS による情報発信
JPN 専用ウェブサイト、Facebook、Twitter で JPN および会員団体の活動に関する情報やフィリピンに関するニュース記事を掲載した。
・ 問い合わせ対応
JPN 会員団体、個人会員、一般個人からの電話、メール等による問い合わせに対応した。
c. その他（災害被災者支援などへの対応）
2021 年 12 月 16 日にフィリピン・セブ島や南部ミンダナオを襲った台風 22 号（フィリピン名オデット）の被災者支援の募金活動を行った。募金活動を行うにあたっては、JPN 正会員団体 DAREDEMO HERO が被災地セブ州で行う緊急支援活動をサポートした。事務局では、緊急支援の呼びかけ文を作成し、Facebook、Twitter、メール等による発信を行った。広報協力先として JPN 会員団体・準会員・賛助会員、
フィリピン学生協会等に拡散の依頼を行い、またメディアへも記事掲載の依頼を行った。結果、5 個人・1 団体から 43,000 円のご寄付を受けた。寄付は全額、JPN からの寄付金として（特活）DAREDEMO HERO へ送金した。

② 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は JPN の運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会員として団体主催のイベントに関する情報の提供、学習会への参加・学習会講師としての発表
を行った。

10

2) 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
アジアの現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地
零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する地域開発事業のモデル開発を目的としている。

① 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インド
ネシア、共同事業）
パナソニック（株）、インドネシアの現地 NGO「Yayasan Dian Desa Baru」（略称 YDD）、
当センターの三者による共同事業で、第 1 フェーズが 2017 年 12 月に開始された。西カリマンタン州セミタウ副県（12 村）およびスハイド副県（11 村）内のカプアス・フル地区の無電化／半電化地域において、太陽光発電による電力を供給することで、対象地域の人々の不要な労働時間を軽減し、より生産的な生計活動に向けることができるよう改善し、地域の経済状況を向上することを目標としている。当センターは、パナソニック（株）とYDD の間の連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共に事業地訪問・モニターなどを行った。
第 1 フェーズ（2017 年 12 月～2020 年 1 月末）「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（インドネシア）に続く第 2 フェーズ（2020 年 2 月より 2 年間 ）として、「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電電気を活用した生計開発モ
デルの開発」事業を昨年度に引き続き実施し、本年 2 月に第 2 フェーズを終了した。
本事業では、同社製のパワーサプライステーションを利用して得られた太陽光発電電気を活用し、西カリマンタンの事業地で栽培／採取されたモリンガ、ハチミツ等を加工している。第 2 フェーズでは、これら産品の市場開拓活動を行うため、YDD がマーケティン
グ会社を設立し、西カリマンタン産の原料を使ったモリンガ葉のハーブティ、ハチミツのパッケージを開発し、販売を開始した。
2021 年度はパナソニックの現地法人の協力を得て、現地の生産活動や製品紹介の動画が現地で作成され、現地法人の SNS 上で本事業と上記パッケージの紹介が行われた。
ACC21 はこれら市場開拓の進捗状況、栽培・加工データの定期的な確認、関係者会議（計5 回開催）の開催準備と当日の進行、報告書類のとりまとめなどを行った。

(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）
1) 広報・啓発事業（自主事業）
当団体のウェブサイト、SNS（Facebook、Twitter、Instagram（2021 年 11 月運用開始））
での情報発信やメルマガの配信、年次報告書の発行を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。
大学への講師派遣（1 回）を行ったほか、大学生の個人 1 組の訪問を受け入れ、対面またはオンラインでアジアの現状や当センターの取り組みについて説明した。このほか、日韓みらい若者支援事業で実施した学習会、“語り場”、フォーラムについては p.13～17 参照。
なお、2021 年 11 月下旬から 2022 年 1 月中旬にかけて、ウェブサイトのシステムメンテ
ナンスの問題でウェブサイトを閲覧できなくなる障害が発生したため、新規日本語ウェブサ
イト（簡易版）の構築とサーバの移行を行った。新規日本語ウェブサイトは、スマートフォンなどからも見やすいレスポンシブ対応とし、SSL 証明書を取得してセキュリティも強化した。

11本年度および 2016～20 年度（参考）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績、メールマ
ガジン配信回数は以下の通り。
団体ウェブサイト
No.

項目

21 年度

20 年度

19 年度

18 年度

17 年度

16 年度

1

ユーザー数

11,05521,854

11,941

9,365

7,723

8,783

2

ページビュー

25,47042,892

29,78824,534

28,86429,454

3

新規訪問者割合

91.5%

91.4%

89.5%

89.9%

88.9%

31.8%

4

再度訪問者割合

8.5%

8.4%

10.5%

10.1%

11.1%

68.2%

5

直帰率

71.63%

79.35%

73.85%

71.48%

―

―

21 年度

20 年度

Facebook、Twitter、Twitter
No.

項目

19 年度

18 年度

17 年度

16 年度

（2022.3.31） （2021.3.31） （2020.3.31） （2019.1.15） （2018.3.31） （17.3.31）

Facebook（http://www.facebook.com/acc21.org）
1 いいね！

1,335

1,320

1,313

1,283

1,214

1,143

1,261

1,197

1,166

1,164

―

―

―

Twitter（https://twitter.com/ACC21_NGO）
1 フォロワー数

1,333

1,301

Instagram（https://www.instagram.com/acc21_ngo/）
1 フォロワー数53――

メールマガジンの配信
活動の進捗報告やイベントの紹介、寄付の呼びかけなどを目的として、年間 13 件のメルマガを配信した。
年次報告書の発行
2020 年度に実施した活動と実績についてわかりやすく報告した冊子版の「年次報告書」（印刷部数：900 部）を発行し、ACC21 支援者への報告ならびに一般市民の理解促進、そして支援の呼びかけを行った。
ニュースレターの発行
メールマガジンを読まれる機会のない方を主対象に、ACC21 の最新の活動状況について
紙媒体でお知らせすることを目的に、ニュースレターの発行を 2022 年 1 月より開始し、支援者の方々に郵送した。

2) 「アジア留学生インターンシップ報告会」
本事業は、ACT が助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」のアジア留学生と受け入れ団体となっている NGOs や NPOs 責任者による報告会であり、ACC21 が主催するものである。同プログラムを開始した 2012 年度以降、例年 6 月頃に報告会を開催していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から 2019 年度報告会を 2021 年 10 月 10日（日）にオンラインで開催した。
2019 年度は日本の市民団体 11 団体が、中国、マレーシア、モンゴル、ベトナムからの留学生 11 名をインターンとして受け入れ、本報告会では、インターン生と受入れ団体 4 組がインターンシップで実施した活動や学んだことなどについて発表し、本インターンシップ事業

12

に助成する ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」の設定者、ACT 運営委員、信託管理人、一般の学生、社会人など 23 人が参加した。
参加者からは、「インターン生の発表に感銘を受けた」「感動した」「インターン生それぞれに合った団体でインターンシップを経験できたことがよかった」「インターンの受入れを通じて、小規模団体でも大きな成果を出すことができ、感謝している」など、さまざまな感想をいただいた。質疑応答では、「インターンシップの内容と留学中の専攻や、その後の進路との関連性」「インターンは受入れ団体の事業や活動に新しい提案をしたか」「受入れ団体は、短期間で指導する際にどのように工夫をしたか」などの質問があり、インターンと受入れ団体
がそれぞれ答えた。
発表団体と留学生・（特活）ソーシャルバリュージャパン：伊藤 健氏（代表理事）、ヨーン ペーン氏（マレーシア出身、筑波大学）
・（公社）日本ユネスコ協会連盟：宍戸亮子氏（インターン担当）、トフシンバヤレ・ タミ
ラ氏（モンゴル出身、慶應義塾大学（当時））・（特活）劇研：沢 大洋氏（事業担当）、ヴォ タオ ティータン氏（ベトナム出身、福井県立大学）（特活）まちづくりスポット：田辺友也氏（事業担当）、キュウ ギョウセキ氏（中国出身、
岐阜大学）

3) 支援者拡大の計画策定と実行（公財）日本国際協力財団の 2021 年度国際協力 NPO 助成「組織基盤強化支援事業」から助成を受け、広報、フィリピン事業担当者が中心となり広報、支援者拡大や組織基盤強化に関する研修を受けたほか、事務局長とともに全体研修に参加した。ここで得られた知見をもとに、2022 年度に策定する中長期計画に反映させ、2022 年度内に寄付者・賛助会員メニューの見直しを含めたファンドレイジング施策を策定・実行する。

(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO-労働組合国際協働フォーラムの会員（「広報タスクチーム」への参加）として、それぞれの政策提言活動に加わった。
理事個人レベルとしては、代表理事（伊藤）が、JANIC の顧問、（公財）公益法人協会の評議員、「適正技術フォーラム」の理事として参加した。

(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
1) 日韓みらい若者支援事業（共同事業）
本事業は、日本の若者たちが日韓の過去の歴史を直視し、在日コリアン（そして将来的には韓国の若者たち）の参加を得て日韓両国の若者の間での共通の歴史観を育み、それを基礎に 2 国間関係の未来を志向する姿勢そして能力を身に付けるのを支援し、そのネットワークを広げていくことを目的とする。本事業は、（特活）Asia Commons 亜洲市民之道（東京都北区）と共同で実施している。なお、本事業実施にあたっては、（一財）MRA ハウスの助成金と賛同者からの寄付金を受けた。
13

① 学習会活動
第 1 回学習会「孫基禎の生き方から学ぶ―オリンピックとは？日韓関係の再構築と今後の青年への期待―」講師：寺島善一氏（明治大学名誉教授）
2021 年 9 月 11 日、オンラインで開催。約 30 名が参加した。
『評伝 孫基禎 スポーツは国境を越えて心をつなぐ』（2019 年発行）著者の寺島善一明治大学名誉教授を講師に迎え、朝鮮半島で生まれながら、日本代表としてベルリン・オリンピック（1936 年）で金メダルを獲得した孫基禎（ソン・キジョン）が、生涯を通してスポーツを通じ、どのように日韓関係において尽力したかについて学んだ。
その後、若者を代表し、韓国から留学している現役大学生と ACC21 スタッフの堀部が寺島氏の著書を読んだ感想と質問を行い、寺島氏が応えた。その後、参加者からの質
疑応答のほか、先日閉幕された東オリンピック・パラリンピックのあるべき姿や今後の日韓関係について意見を交換した。
対談「スポーツは国境を越えて～サッカーと安英学の半生を追って～」登壇：安英学氏（元 J リーガー）、木村元彦氏（スポーツライター）
2021 年 12 月 15 日、韓国 YMCA（同時にオンライン）で開催した。
元Ｊリーガーの安英学（アン・ヨンハ）氏は、在日朝鮮人 3 世。少年時代にプロのサッカー・プレーヤーになることを夢見て、東京朝鮮中高級学校から立正大学へ進学。夢を実現し、当時 J2 であったアルビレックス新潟に 2002 年に入団。優勝と J1 昇格に大きく貢献。その後、韓国・K リーグでプレーし、2010 年のワールドカップ南アフリカ大会では朝鮮民主主義人民共和国代表に選ばれて出場した。
少年期の夢を叶え、国境を越え多くのファンに支えられながらサッカー人生を送った
安氏は、その間何を考え、プレーされてきたか、スポーツは真に「国家」を乗り越えることができるのか、私たち人間同士の関わり方そして未来の平和な社会づくりに向けて、スポーツは私たちに何を教えてくれるのか、などについて考えることを目的に標記対談を開催した。
安氏をはじめ数多くのサッカー選手を取材しているスポーツライターの木村元彦氏が、安英学氏との対談を通じ、彼の半生を紐解いた。対談の最後に、ゲストの金明植（キム・ミョンシク）氏が登壇し、金氏と安氏という世代の違うサッカー選手が通ってきた道、
そこで出会った人々などについて対談した。在日二世の金氏（81 歳）は、幻の日本最強チームと言われた在日朝鮮蹴球団のキャプテンで、当時「都立」であった東京朝鮮高校
で全国 3 位、その後中央大学に進学し、大学日本一になった。その後、東京朝鮮高校サッカー部監督をつとめ、退任後、在日朝鮮人神奈川県体育協会に勤務している。
当日は、サッカーをしている若者、大学生、社会人、メディア関係者など計約 50 名
（会場約 25 名、オンライン 25 名）が参加した。参加者のひとりで、ミャンマー出身で認定難民 2 世（無国籍）の大学生（産業能率大学サッカー部所属）が、安氏への質問や自分の体験を語る場面もあった。
「日韓に関わる学生団体の相互学習会」
参加：日本コリア未来プロジェクト（2022 年度幹事長 1 名）
、日韓学生未来会議（総務
班長兼書記、第 17 回未来会議委員長 計 2 名）
、日韓学生フォーラム（38 期実行委員長 1 名）、ACC21（当団体）2 名 計 6 名
2022 年 3 月 9 日、オンラインで開催した。本学習会は、日韓みらい若者支援事業につ

14

いて学生団体の関係者に知ってもらうこと、学生団体の活動について理解を深めること、
そして、2022 年度以降の “語り場” 活動への参加を呼びかけることを主な目的とした。
日米学生会議から派生し 1986 年に設立された「日韓学生フォーラム」は、東北から関西まで、異なる所属大学からメンバー16 名が参加しており、活動は主に英語を使用して進められている。事前活動、勉強会、韓国側メンバーとの交流活動を行いながら、毎
年 8 月に 2 週間かけて開催されるメインフォーラム（分科会ごとの個人発表、チームによる発表、観光旅行など）を開催している。
日韓高校生交流キャンプの卒業生が中心となり、日韓経済協会の支援により進められている「日韓学生未来会議」は 2006 年に設立され、現在 26 人が参加している。関西地方、韓国ソウル、プサンに姉妹団体があり、理念「未来の日韓を担う人材として、草の根交流を代表し、責任を持って継続する団体」をもち、活動している。団体の主要イベントである「未来会議」に向けて、月 2 回の定例会ではメンバー間で交流や勉強会のほか、韓国にある姉妹団体と合宿を行っている。
早稲田大学公認サークル「日本コリア未来プロジェクト」は、メンバーの半数が早稲田大学の学生で、そのほかの大学に所属するメンバーと合わせ現在 56 名が所属している。
「KS 会」とも呼ばれ、日韓に関するテーマ（日韓文学、食文化など）について個人
発表や自由なディスカッションを行っている。
各団体の発表後は質疑応答を行い、メンバーの参加率を高める方法、コロナ禍で活動を行う際の課題、ディスカッションテーマの選び方など、共通して抱える課題について意見交換が行われた。ACC21 からは、日韓みらい若者支援事業の概要や 2022 年度 “語り場” 活動の趣旨について説明し、2022 年度以降、本事業と協働する可能性について提案し、各学生団体内で検討してもらうことになった。

② “語り場”活動
当初は、“語り場”活動グループの参加の中から活動を調整するファシリテーターを選出し、テーマ、開催日、開催場所等の決定、参加者への呼びかけ、開催のための準備活動を行うことを想定していたが、大学生を中心とした日韓関係で活動するグループの中心リーダーの交代時期が重なり、若者グループが主導して学習活動を行うことが困難であることがわかった。このため、本年度は本事業の運営委員が、以下の 3 つのテーマでの語り場活動を企画し、テーマごとに参加者を広く募集し、実施した（いずれもオンラ
イン開催）。
本年度の実施経験から、関連テーマの専門家との関係づくりを行ったほか、テーマの重要度や関心の高さなどを把握することができた。
“語り場”活動①『韓国の歴史教科書について知ろう！』
講師：上山由里香氏（韓国現代史研究者）
第 1 回（9 月 25 日）イントロダクション、第 2 回（10 月 2 日）韓国の教科書を読む①、
第 3 回（10 月 9 日）韓国の教科書を読む②、第 4 回（10 月 16 日）まとめ・議論
計 10 名（大学生 3 名、非営利団体関係者 5 名、メディア関係者 1 名、韓国人 1 名）が意欲的に参加し、講師が解説しながら実際に韓国で使われている教科書を読み込み、そして同じ時代、事象について日本の教科書でどのように記載されているかなど比較することにより、日本軍「慰安婦」や徴用工問題などの根本にあるとも言われる歴史認識の違い、韓国ではどのような歴史教育を受けているかなどについて学んだ。参加者の多

15

くは、多面的に学び、考察するようにつくられた韓国の歴史教科書の内容を知り、受験を目的とした暗記型の歴史教育・学習が多い日本との違いに驚いた。上山氏の丁寧な解説によって、周辺国・地域で同時代に何が起き、朝鮮半島と日本で起きていたこととのつながりや関係性についても改めて学んだ。
“語り場”活動②『あなたの身近にある、日本と朝鮮半島との文化的つながり～K-POP の国の文化を知ろう～』“日本との文化的つながり”をキーワードに、
「食」
「陶磁器」
「日本各地に残る交流の跡」という 3 つのテーマで、各分野のエキスパートが、初心者にもわかりやすく解説し、現代の私たちの生活にどのようにつながっているかを学んだ。計 14 名（大学学部・院生
3 名、社会人 4 名、非営利団体関係者 6 名、メディア関係者 1 名）が参加した。
第 1 回：11 月 10 日「韓食留学 1999」著者・八田靖史さんと語る「コリアン・フード」
講師：八田靖史氏（コリアン・フード・コラムニスト）
第 2 回：11 月 13 日「伝統を受け継ぎ世界に名だたる「薩摩焼」を未来へ～十五代 沈壽官さんを迎えて～」
講師：沈壽官氏（薩摩焼宗家十五代目、駐鹿児島韓国名誉総領事）
第 3・4 回：11 月 26 日、12 月 10 日「あなたの近くの公園やお寺、庭先にも?! 朝鮮半島由来の石人像など」
講師：深田晃二氏（神戸「むくげの会」会員、深田技術士事務所代表）“語り場”活動③『記事「イルダ」を通して韓国の市民活動を知ろう』
韓国の市民活動家たちは日本をどのように見ているのか、実際にどのような活動をしているのかを知り、市民交流を通した日韓交流を模索することを目的に開催した。計 13名（大学生 2 名、社会人 3 名、非営利団体関係者 8 名）が参加した。
第 1 回（12 月 6 日）イントロダクション
日韓関係における市民活動の声の重要性と韓国のフェミニズムジャーナル「イルダ」を紹介し、進行役となった運営委員がなぜ市民活動に関心をもったかについて話した。
第 2 回（12 月 13 日）「慰安婦」問題、反日不買運動など歴史問題にかかわる日韓関係「イルダ」の編集長から見た日韓関係の記事についての記事を読み、イルダと記事提携をしている「ふぇみん婦人民主クラブ」が発行している「ふぇみん婦人民主新聞」編
集部、アジア女性資料センター理事の清水さつき氏をゲストに迎え、話を聞いた。
第 3 回（12 月 20 日）女性運動、#Me Too 運動、フェミニズムブームなど韓国の市民活
動の現状
関連テーマでの「イルダ」の記事を読み、背景を説明しながら、論点をあげ、意見交換を行う。
「イルダ」の編集長に対する韓国の市民活動などに関する質問を参加者から集めた。
第 4 回（2022 年 1 月 17 日）まとめ
第 3 回講座までに参加者から寄せられた疑問点などをまとめ、韓国の「イルダ」編
集長に問い合わせた内容について、フィードバックを行った。

16

③ 「フォーラム」の開催
2021 年度の活動の成果発表を行い、過去の参加者、日韓関係団体、その他関心をもつ人たちが交流し、今後を展望することを目的とした「フォーラム」を 2022 年 4 月 9 日に開催し、韓国の方、在日コリアンの方を含め約 40 名が参加した（オンライン開催）。
現役の大学生・大学院生 4 名（うち韓国留学中の学生 2 名）が、それぞれ参加した学習会や語り場で学んだこと、問題意識・課題として感じたことなどについて発表し、日本人と韓国人の問題意識の差、自分の出身地の町で知る機会の少なさ、ヘイトスピーチ
に対する日本の人々の認識の大きな差など、実生活での体験や感じたことなども率直に語った。
その後、講師をつとめた 4 名にリソースパーソンとしてコメントをいただいた。
他の参加者からは「日韓がお互い歩みよろうと努力してきた姿をまざまざと感じ、大変勉強になった」といった声があった。
第 1 回学習会「孫基禎の生き方から学ぶ―オリンピックとは？日韓関係の再構築と今後の青年への期待―」発表：曺基安氏（ソウル国立大学修士課程）
コメント：寺島善一氏（明治大学名誉教授）
対談「スポーツは国境を越えて～サッカーと安英学の半生を追って～」
発表：小石川隼氏（中央大学）
コメント：安英学氏（元 J リーガー）（安氏からのメールでのご回答を紹介）“語り場”「韓国の歴史教科書を知ろう！」
発表：篠田有希氏（高麗大学）
コメント：上山由里香氏（韓国現代史研究者）“語り場”「あなたの身近にある、日本と朝鮮半島との文化的つながり～K-POP の国の文化を知ろう～」発表：喜友名寧々氏（琉球大学）
コメント：深田晃二氏（神戸「むくげの会」会員、深田技術士事務所 代表）“語り場”「記事「イルダ」を通して韓国の市民活動を知ろう」
発表・概要説明：麻生水緒氏（AsiaCommons 亜洲市民之道 理事長、本事業運営委員）(6) 調査研究事業
1) 「募金型公益信託の国際協力における役割と展望～誰もが参加できる国際協力のインフラづくりと提言～」
本事業では、ACT のような募金型公益信託の意義と役割を確認し、とくに国際協力・国
際交流促進を目的とする公益信託が増加するための、望ましい条件、環境、アプローチ（遺贈、相続財産の活用を含む）を検証するとともに、現在検討されている「新公益信託法」に対する提言を行う。
本事業は 2020 年度内に完了する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で訪問、対面でのインタビュー調査ができなかったことから、助成元である（公財）トラスト
17

未来フォーラムの許可を得て、2022 年度上半期まで活動を延長して行う。

(7) その他
1) 新規支援者・資金開拓活動① すっきり寄付
自主事業を中心とした ACC21 の事業費、管理費に活用するための資金開拓の一環として、また潜在的な支援者、協力者を新しく得ることを目的に、物品の寄贈を受け入れた。
寄贈を呼びかけている物品は、次の通り：はがき（書き損じ・未使用）、国内・外国切手（未使用・使用済み）、外国通貨、プリペイドカード（未使用・使用済み）、トレーディング
カード、商品券・株主優待券など。
2021 年度の実績：収入額合計 180,400 円、寄贈者数：のべ 65 人・団体
（種類別では 106 件（古本チャリティ募金 7 件・人含む））① 未使用切手受入額 25,907 円② レターパック 37,000 円分③ カード類・他換金額（＊）65,082 円④ はがき（書損じ・未使用）38,606 円⑤ 商品券 2,290 円⑥ 古本募金 10,304 円⑦ 外貨保有高 1,211 円（累計 23,069 円)（＊）未使用海外切手（約 40g）
、使用済切手（約 4.1kg）、外国通貨（コイン・紙幣 約 3kg）、
プリペイドカード等（使用済：約 17kg、未使用：100 枚）② 募金活動「フィリピンの路上で暮らす若者の自立支援プロジェクト」に関する情報普及と支援者の拡大を目的に、「GoodMorning by CAMPFIRE」を通じ、2021 年 7 月 19 日～8 月 31日の期間限定でクラウドファンディング・キャンペーン「コロナ禍のフィリピンで自立をめざす路上の若者たちに支援を！」を行った。期間中、クラウドファンディング・サイト
以外からのご寄付（銀行振込、郵便振替、クレジット決済）を含め、計 65 名・団体から
計 1,238,202 円のご寄付をいただいた。

2) 中長期計画案策定に向けての準備活動
2021 年度第 1 回理事会において、2022 年度以降の中長期計画を策定するための委員会の設置が承認され、第 3 回理事会で委員 8 名（理事 6 名、正会員 1 名、職員 1 名）が選出された。
事務局では 2022 年 1 月から 3 月末までに計 5 回会議を開き、中期計画（2019-2021 年度）の振り返り、次期中長期計画の該当期間、記載する項目、2030 年のアジアの状況と
ACC21 の役割、ビジョン、ミッションの見直しの検討、事業の柱、組織の外部／内部環
境分析、組織運営（ガバナンス、事務局体制）などについて話し合い、検討を行った。
2022 年度上半期に中長期計画策定委員会を開催し、計画を策定する予定。
以上
18

II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2021 年 6 月 21 日（月）17:30～18:00
開催場所：ACC21 事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）およびオンライン（Zoom）
出席：正会員総数 14 名中 11 名
（本人出席 7 名、委任状提出者 4 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2020 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2020 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）定款の一部改定について【報告事項】（報告事項 1）2021 年度事業計画（報告事項 2）2021 年度事業の進捗

2. 役員（2022 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】 伊藤道雄
【副代表理事】鈴木真里【理事】 有川 凛
小松諄悦
清水恭子
長畑 誠

（公財）公益法人協会 評議員（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
（一財）RINDA foundation JAPAN 代表理事
（特活）アジア車いす交流センター 元理事（有）CD-BOX 取締役（一社）あいあいネット 代表理事、明治大学専門職大学院ガバナン
ス研究科 教授
浜田忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事
湯本浩之 （特活）開発教育協会 代表理事、宇都宮大学留学生・国際交流セン
ター 教授

【監

事】秋尾晃正 （公財）民際センター 理事長
鈴木英子 鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2021 年 6 月 21 日（月）15:00～17:30）
開催場所：ACC21 事務所（東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1F）およびオンラ
イン（Zoom）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 6 名、委任状提出 2 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】

19

（第 1 号議案）2020 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2020 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）定款の一部改定について（第 4 号議案）賛助会員規程の一部改定について（第 5 号議案）謝金に関する内規（案）について（第 6 号議案）役員への謝金について（第 7 号議案）中長期計画（2022 年度以降）の策定委員会について【報告事項】（報告事項 1）2021 年度事業の進捗報告（報告事項 2）認定 NPO 法人資格更新について

第 2 回理事会（2021 年 9 月 7 日（火） 16：00～18：00）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 5 名、委任状提出 2 名、書面表決書提出 1 名）
（ほか、監事 1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」の共同事業（案）について（第 2 号議案）2021 年度事業計画・予算書について（第 1 号議案に関連する補正予算）（第 3 号議案）2019 年の事業内容の変更について【報告事項】（報告事項 1）2021 年度事業の進捗報告

第 3 回理事会（2022 年 3 月 30 日（水） 15：00～17：20）
開催場所：オンライン（Zoom）
出席：理事総数 8 名中 8 名（本人出席 6 名、委任状提出者 1 名、書面表決書提出 1 名）
（ほか、監事 2 名、アドバイザー1 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2022 年度事業計画（案）について（第 2 号議案）2022 年度予算書（案）について（第 3 号議案）役員および役員が関係する組織への支払いについて（第 4 号議案）「ACC21 中長期計画」策定委員会（仮称）委員候補者の選出【報告事項】（報告事項 1）2021 年度事業 進捗報告
（報告事項 2）JANIC 不正経理問題について（報告事項 3）ACC21、ACT ホームページについて

4. アドバイザー
太田達男 （公財）公益法人協会 会長（2019 年 7 月 9 日就任）

20

5. 職員
常勤職員 3 名
契約職員 1 名
パートタイマー1 名
インターン 1 名

6. 正会員 （2022 年 3 月 31 日現在、14 名）

7. 賛助会員 （2022 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 30 名（51 口）
団体賛助会員 1 団体（1 口）
以上21