正後︵簡素な顧客管理を行うことが許容される取引︶第四条 令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは︑次の各号に掲げる取引とする︒﹇一〜六 略﹈七 令第七条第一項第一号ケに掲げる取引のうち︑次に掲げるもの
イ 令第七条第一項第一号ケに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの﹇ロ〜ニ 略﹈ホ 現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ケに規定する自己宛小切
手の振出しを伴うもののうち︑顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの︵当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く︒︶
ヘ ﹇略﹈
八 令第七条第一項第一号テに掲げる取引のうち︑社債︑株式等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︶第六十九条の二第三項本文︵同法第百二十一条及び第二百七十六条︵第一号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十七条の六第三項本文︑第百三十一条第三項本文︵同法第二百二十八条第一項︑第二百三十五条第一項︑第二百三十九条第一項及び第二百七十六条︵第二号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百六十七条第三項本文︵同法第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条︵第三号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶及び第百九十六条第三項本文︵同法第二百七十六条︵第四号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶に規定する申出による口座の開設に係るもの

改正前﹇一〜六 同上﹈
七 令第七条第一項第一号ツに掲げる取引のうち︑次に掲げるもの
イ 令第七条第一項第一号ツに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの﹇ロ〜ニ 同上﹈
ホ 現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ツに規定する自己宛小切
手の振出しを伴うもののうち︑顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの︵当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く︒︶
ヘ ﹇同上﹈
八 令第七条第一項第一号ムに掲げる取引のうち︑社債︑株式等の振替に関する法律︵平成十三年法律第七十五号︶第六十九条の二第三項本文︵同法第百二十一条及び第二百七十六条︵第一号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百二十七条の六第三項本文︑第百三十一条第三項本文︵同法第二百二十八条第一項︑第二百三十五条第一項︑第二百三十九条第一項及び第二百七十六条︵第二号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第百六十七条第三項本文︵同法第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条︵第三号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶及び第百九十六条第三項本文︵同法第二百七十六条︵第四号に係る部分に限る︒︶において準用する場合を含む︒︶に規定する申出による口座の開設に係るもの︵簡素な顧客管理を行うことが許容される取引︶第四条 ﹇同上﹈

改

内 閣 府︑総 務 省︑法 務 省︑
〇財 務 省︑厚生労働省︑農林水産省︑令第三号
経済産業省︑国土交通省
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令︵令和五年政令第百八十六号︶の施行に伴い︑並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律︵平成十九年法律第二十二号︶第四条第一項︵同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む︒︶及び第四項︑第六条第二項︑第七条第一項︑第十条第一項︑第十条の二から第十条の五まで︑第十一条第四号︑第二十条並びに第二十一条︑犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令︵平成二十年政令第二十号︶第七条第一項並びに安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第三条第二項の規定に基づき︑犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和五年五月二十六日
内閣総理大臣 岸田 文雄
総務大臣 松本 剛明
藤健
法務大臣
財務大臣 鈴木 俊一
厚生労働大臣 加藤 勝信
農林水産大臣 野村 哲郎
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 岡田樹
国土交通大臣 斉藤 鉄夫
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則︵平成二十年内閣府︑総務省︑法務省︑財務省︑厚生労働省︑農林水産省︑経済産業省︑国土交通省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日九

令第七条第一項第一号イ︑リ︑ル︑カ︑マ︑テ又はサに掲げる取引のうち︑特定通信手段

令第七条第一項第一号イ︑リ︑ル︑カ︑ソ︑ム又はヰに掲げる取引のうち︑特定通信手段う︒︶を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであっ者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをい段であって︑当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業るもの︵以下この号において﹁外国特定事業者﹂という︒︶の間で利用される国際的な通信手引については︑金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとのて︑当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの︵外国特定事業者との取う︒︶を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであっ者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをい段であって︑当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業るもの︵以下この号において﹁外国特定事業者﹂という︒︶の間で利用される国際的な通信手︵特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有す

九て︑当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの︵外国特定事業者との取︵特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有す

引については︑金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの同上﹈取引を除く︒︶﹇同上﹈

現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ツに規定する自己宛小切手
同上﹈
﹇同上﹈
﹇同上﹈

同上﹈

﹇同上﹈

次の挎若しくは挏に掲げる取引又は当該顧客等との間で挏に掲げる取引と同時に若しく等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類の写しの送付を受けるとともに︑当該は連続して行われる令第七条第一項第一号ム若しくはヰに掲げる取引を行う際に当該顧客

ヌ

﹇イ〜リ

一

第六条

︵顧客等の本人特定事項の確認方法︶

３

﹇二・三

の振出しを伴うもののうち︑顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの

一

２

﹇十〜十三

取引を除く︒︶
略﹈

特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行﹇十〜十三
う場合において︑当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額︵第三号に掲げる取引にあって２は︑賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額︶を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものである
ときは︑当該二以上の取引を一の取引とみなして︑前項の規定を適用する︒
現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号ケに規定する自己宛小切手
略﹈の振出しを伴うもののうち︑顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの

一

﹇略﹈

﹇二・三
３

法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係る︵顧客等の本人特定事項の確認方法︶

自然人である顧客等︵次号に掲げる者を除く︒︶ 次に掲げる方法のいずれかものは︑次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める方法とする︒

第六条
一
略﹈

次の挎若しくは挏に掲げる取引又は当該顧客等との間で挏に掲げる取引と同時に若しく﹇イ〜リヌ

本人確認書類の写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて︑取引関係文書を書留郵は連続して行われる令第七条第一項第一号テ若しくはサに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類の写しの送付を受けるとともに︑当該

同上﹈

同上﹈

同上﹈

同上﹈

本人確認書類の写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて︑取引関係文書を書留郵

２

﹇同上﹈

令第七条第一項第一号ツ若しくはノ若しくは同項第四号ハからヘまでに掲げる取引又は同

﹇同上﹈
﹇同上﹈

二

けるものに限る︒︶ 国籍及び第六条第一項第二号に規定する旅券等の番号

項第六号に定める取引︵当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合にお一

第八条︵本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等︶

﹇２〜４

﹇二・三

﹇ル〜カ

﹇挎・挏

便等により︑転送不要郵便物等として送付する方法

略﹈便等により︑転送不要郵便物等として送付する方法
﹇挎・挏
略﹈
略﹈

﹇ル〜カ
略﹈

﹇二・三
﹇２〜４

法第四条第一項第一号に規定する主務省令で定める事項は︑次の各号に掲げる特定取引︵本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等︶
第八条

等の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める事項とする︒
令第七条第一項第一号ケ若しくはキ若しくは同項第四号ハからヘまでに掲げる取引又は同項第六号に定める取引︵当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合にお一けるものに限る︒︶ 国籍及び第六条第一項第二号に規定する旅券等の番号
﹇略﹈
﹇略﹈

二
２


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例︶
第十三条 第六条︑第九条︑第十条︑第十一条第一項及び前条の規定にかかわらず︑特定事業者
は︑次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項︵同条第五項の規定により読み替
えて適用する場合を含む︒︶又は第四項︵同条第一項に係る部分に限る︒︶の規定による確認を行うことができる︒ただし︑取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引︑当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等︵その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む︒︶との間における取引︑疑わしい取引又は同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を行う場合は︑この限りでない︒
一 令第七条第一項第一号ハからタまで︑ツ︑ナ︑ム︑ヰ︑オ︑マ及びコに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち︑特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては︑当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い︑かつ︑当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認す
る方法︵この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が︑あらかじめ︑この方法を用いることについて合意をしている場合に限る︒︶
二 令第七条第一項第一号ハからタまで︑ツ︑ナ︑ム︑ヰ︑オ︑マ及びコに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち︑法第二条第二項第四十号に規定するクレジット
カード等を使用する方法により決済されるものにあっては︑当該クレジットカード等を交付し︑又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認︵前号に掲げる方法
によるものを除く︒︶を行い︑かつ︑当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法︵この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が︑あらかじめ︑
この方法を用いることについて合意をしている場合に限る︒︶
三 ﹇略﹈
２ ﹇略﹈
︵確認記録の保存期間の起算日︶
第二十一条 ﹇略﹈２ 前項に規定する﹁取引終了日﹂とは︑次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める日とする︒
一 令第七条第一項第一号イからヘまで︑チからヌまで︑ル︵媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く︒︶︑ワ︵代理又は媒介を除く︒︶︑カ︵媒介を除く︒︶︑ヨ︑タ︑ツ︑ナ︑ム︑
ヰ︑オ若しくはコからサまでに掲げる取引︑同項第二号︑第三号︑第四号イ若しくはロ︑第六号若しくは第七号に定める取引又は令第九条に規定する取引 当該取引に係る契約が終了
した日
二 ﹇略﹈
３ ﹇略﹈
︵取引記録等の記録事項︶
第二十四条 法第七条第一項及び第二項に規定する主務省令で定める事項は︑次の各号に掲げるものとする︒﹇一〜五 略﹈
六 前各号に掲げるもののほか︑顧客との間で行う為替取引︵本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く︒︶が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は︵法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例︶
第十三条 ﹇同上﹈

一 令第七条第一項第一号ハからヨまで︑ソ及びナに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち︑特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては︑当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行
い︑かつ︑当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法︵この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が︑あらかじめ︑この方法を用いることについて合意をしている場合に限る︒︶
二 令第七条第一項第一号ハからヨまで︑ソ及びナに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち︑法第二条第二項第四十号に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては︑当該クレジットカード等を交付し︑又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認︵前号に掲げる方法によるものを除く︒︶を行い︑かつ︑当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法︵この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が︑あらかじめ︑この方法を用いることについて合意をしている場合に限る︒︶
三 ﹇同上﹈
２ ﹇同上﹈︵確認記録の保存期間の起算日︶
第二十一条 ﹇同上﹈
２ ﹇同上﹈

一 令第七条第一項第一号イからヘまで︑チからヌまで︑ル︵媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く︒︶︑ワ︵代理又は媒介を除く︒︶︑カ︵媒介を除く︒︶︑ヨ若しくはナからヰまでに掲げる取引︑同項第二号︑第三号︑第四号イ若しくはロ︑第六号若しくは第七号に定める取引又は令第九条に規定する取引 当該取引に係る契約が終了した日
二 ﹇同上﹈
３ ﹇同上﹈︵取引記録等の記録事項︶
第二十四条 ﹇同上﹈﹇一〜五 同上﹈
六 ﹇同上﹈

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

移転先に係る特定金融機関︵以下この号において﹁他の特定金融機関﹂という︒︶との間の資金決済を伴うものであり︑かつ︑当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法︵電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう︒︶により行われる場合には︑次のイ又はロに掲げる区分に応じ︑それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項
イ 他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合 他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引について次の挎又は挏に掲げる確認を求められたときに︑それぞれ当該挎又は挏に定めること︒

挎 顧客の確認 求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること︵確認記録がない場合にあっては︑求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること︒︶︒
挏 顧客の支払の相手方の確認 求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該相手方に関する事項を特定すること︒
ロ ﹇略﹈
七 ﹇略﹈
八 第一号から第五号までに掲げるもののほか︑次のイからニまでに掲げる場合においては︑
当該イからニまでに定める事項
イ 電子決済手段等取引業者︵法第十条の二に規定する電子決済手段等取引業者をいう︒以下同じ︒︶が法第十条の三第一項の規定により他の電子決済手段等取引業者等︵同項に規定する他の電子決済手段等取引業者等をいう︒ロにおいて同じ︒︶に通知する場合 当該通知をした事項
ロ 電子決済手段等取引業者に電子決済手段︵資金決済に関する法律︵平成二十一年法律第五十九号︶第二条第五項に規定する電子決済手段をいい︑同条第九項に規定する特定信託受益権を除く︒第三十六条を除き︑以下同じ︒︶の管理を委託している顧客に対する電子決済手段の移転︵同法第二条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを除く︒以下同じ︒︶があった場合又は電子決済手段の移転の委託若しくは再委託を受けた電子決済手段等取引業者が当該移転を他の電子決済手段等取引業者等に再委託しない場合において︑当該電子決済手段等取引業者が他の電子決済手段等取引業者等から法第十条の三の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けたとき 当該通知を受けた事項
ハ 電子決済手段等取引業者が顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う場合又は当該移転を委託する場合において︑法第十条の三第一項の規定による通知をしないとき 第三十一条の四第一項に規定する事項に相当する事項
ニ 電子決済手段等取引業者に電子決済手段の管理を委託している顧客に対する電子決済手段の移転があった場合又は電子決済手段等取引業者が電子決済手段の移転の委託若しくは再委託を受けた場合において︑当該電子決済手段等取引業者が法第十条の三の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けなかったとき 第三十一条の四第一項に規定する事項に相当する事項︵当該電子決済手段等取引業者が知り得た事項に限る︒︶
九 第一号から第五号までに掲げるもののほか︑次のイからニまでに掲げる場合においては︑
当該イからニまでに定める事項
イ 暗号資産交換業者︵法第十条の四に規定する暗号資産交換業者をいう︒以下同じ︒︶が法
第十条の五第一項の規定により他の暗号資産交換業者等︵同項に規定する他の暗号資産交換業者等をいう︒ロにおいて同じ︒︶に通知する場合 当該通知をした事項

イ 他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合 他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに︑求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること︵確認記録がない場合にあっては︑求められた日から三営業日以内に当該取
引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること︒︶︒﹇加える︒﹈﹇加える︒﹈
ロ ﹇同上﹈
七 ﹇同上﹈﹇号を加える︒﹈﹇号を加える︒﹈

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

暗号資産交換業者に暗号資産︵資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産をいう︒以下同じ︒︶の管理を委託している顧客に対する暗号資産の移転︵同法第二条第ロ十五項に規定する暗号資産の交換等に伴うものを除く︒以下同じ︒︶があった場合又は暗号
資産の移転の委託若しくは再委託を受けた暗号資産交換業者が当該移転を他の暗号資産交換業者等に再委託しない場合において︑当該暗号資産交換業者が他の暗号資産交換業者等から法第十条の五の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けたとき
当該通知を受けた事項
第三十一条の暗号資産交換業者が顧客から依頼を受けて暗号資産の移転を行う場合又は当該移転を委託する場合において︑法第十条の五第一項の規定による通知をしないとき

ハ

暗号資産交換業者に暗号資産の管理を委託している顧客に対する暗号資産の移転があっ七第一項に規定する事項に相当する事項た場合又は暗号資産交換業者が暗号資産の移転の委託若しくは再委託を受けた場合においニ第三十一条の七第一項に規定する事項に相当する事項︵当て︑当該暗号資産交換業者が法第十条の五の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による通知を受けなかったとき
該暗号資産交換業者が知り得た事項に限る︒︶
法第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は︑外国所在為替取引業者が︑取︵外国所在為替取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準︶

法第九条第一号に規定する主務省令で定める基準は︑外国所在為替取引業者が︑取︵取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準︶
第二十九条

引時確認等相当措置︵同号に規定する取引時確認等相当措置をいう︒以下この条及び第三十二第二十九条

引時確認等相当措置︵同号に規定する取引時確認等相当措置をいう︒以下この条及び第三十二る国以外の外国に置き︑かつ︑取引時確認等相当措置の実施に関し︑法第十五条から第十八条等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在すまでに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切条第四項第四号において同じ︒︶を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認

外の外国に置き︑かつ︑取引時確認等相当措置の実施に関し︑法第十五条から第十八条までにな監督を受けている状態にあることとする︒

条第四項において同じ︒︶を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督措置の実施を統括管理する者を当該外国所在為替取引業者の所在する国又は当該所在する国以を受けている状態にあることとする︒

住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号︵顧客と支払に係

氏名

次に掲げる事項
イハ

次の挎又は挏に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該挎又は挏に定める事項

う︒次号ロにおいて同じ︒︶

る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をい

ロ

自然人

﹇同上﹈

︵特定事業者の通知事項等︶

氏名

一

法第十条第一項に規定する主務省令で定めるものは︑次の各号に掲げる区分に応じ︑ 第三十一条︵外国為替取引に係る通知事項等︶
第三十一条

次のイ又はロに掲げる区分に応じ︑それぞれ当該イ又はロに定める事項

自然人又は人格のない社団若しくは財団︵取引時確認の結果その他の事情を勘案して代顧客それぞれ当該各号に定める事項とする︒
一イ

表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く︒︶ 当該顧客又はその代表者等に係住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号︵顧客と支払にる次に掲げる事項
挎

預金又は貯金口座を用いない場合

預金又は貯金口座を用いる場合

挏挎

預金又は貯金口座を用いる場合

取引参照番号︵顧客と支払に係る為替取引を行

特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう︒︶

取引参照番号︵顧客と支払に係る為替取引を行う

当該口座の口座番号

係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号を

挏

預金又は貯金口座を用いない場合当該口座の口座番号

掕

法人︵人格のない社団又は財団︵取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又はう特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう︒︶

掖

次の掕又は掖に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該掕又は掖に定める事項いう︒ロ挏において同じ︒︶
挐

ロ

名称

管理人の定めがあると認められるものに限る︒︶を含む︒︶ 次に掲げる事項
挎(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日挏イ挐に掲げる事項

本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号
次に掲げる事項

名称

法人

本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号二イ

次に掲げる事項

挐
氏名又は名称

前号ハに掲げる事項

顧客の支払の相手方
イロ

預金又は貯金口座を用いる場合

ハ

預金又は貯金口座を用いない場合

取引参照番号︵当該相手方と支払に係る為替取引

本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

名称﹇条を加える︒﹈﹇条を加える︒﹈﹇条を加える︒﹈﹇同上﹈

次の挎又は挏に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該挎又は挏に定める事項
挎

当該口座の口座番号

挏を行う外国所在為替取引業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう︒︶﹇略﹈挎イ挐に掲げる事項

２

ロ

二

２
法第十条の二に規定する主務省令で定める方法は︑外国所在電子決済手段等取︵外国所在電子決済手段等取引業者との契約締結に際して行う確認の方法︶
引業者︵同条に規定する外国所在電子決済手段等取引業者をいう︒以下同じ︒︶から申告を受け第三十一条の二る方法又は外国所在電子決済手段等取引業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在電子決済手段等取引業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする︒︵外国所在電子決済手段等取引業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準︶法第十条の二第一号に規定する主務省令で定める基準は︑外国所在電子決済手段等取引業者が︑取引時確認等相当措置︵同号に規定する取引時確認等相当措置をいう︒以下

第三十一条の三

この条及び第三十二条第五項において同じ︒︶を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在電子決済手段等取引業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き︑かつ︑取引時確認等相当措置の実施に関し︑
法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする︒
法第十条の三第一項に規定する主務省令で定めるものは︑次の各号に掲げる区︵電子決済手段の移転に係る通知事項等︶第三十一条の四次のイ又はロに掲げる区分に応じ︑それぞれ当該イ又はロに定める事項

自然人又は人格のない社団若しくは財団︵取引時確認の結果その他の事情を勘案して代顧客分に応じ︑それぞれ当該各号に定める事項とする︒
一

表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く︒︶ 当該顧客又はその代表者等に係イ

氏名る次に掲げる事項
挎

住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号︵顧客から依頼を受けて電子決済手段の移転を行う電子決済手段等取引業者が管理している当該顧客を挏

当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号

特定するに足りる記号番号をいう︒ロ挏において同じ︒︶
法人︵人格のない社団又は財団︵取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は挐ロ挏

管理人の定めがあると認められるものに限る︒︶を含む︒︶ 次に掲げる事項

挐
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号

氏名又は名称

受取顧客︵法第十条の三第一項に規定する受取顧客をいう︒︶ 次に掲げる事項
イ二ロ
法第十条の三第二項に規定する主務省令で定める事項は︑前項に規定する事項に相当する事
項とする︒

２

法第十条の四に規定する主務省令で定める方法は︑外国所在暗号資産交換業者︵外国所在暗号資産交換業者との契約締結に際して行う確認の方法︶︵同条に規定する外国所在暗号資産交換業者をいう︒以下同じ︒︶から申告を受ける方法又は外第三十一条の五国所在暗号資産交換業者若しくは外国の法令上法第二十二条第一項及び第二項に規定する行政庁に相当する外国の機関によりインターネットを利用して公衆の閲覧に供されている当該外国所在暗号資産交換業者に係る情報を閲覧して確認する方法とする︒
法第十条の四第一号に規定する主務省令で定める基準は︑外国所在暗号資産交︵外国所在暗号資産交換業者に係る取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準︶
換業者が︑取引時確認等相当措置︵同号に規定する取引時確認等相当措置をいう︒以下この条

第三十一条の六及び第三十二条第七項において同じ︒︶を的確に行うために必要な営業所その他の施設及び取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在暗号資産交換業者の所在する国又は当該所在する国以外の外国に置き︑かつ︑取引時確認等相当措置の実施に関し︑法第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態にあることとする︒
法第十条の五第一項に規定する主務省令で定めるものは︑次の各号に掲げる区︵暗号資産の移転に係る通知事項等︶第三十一条の七次のイ又はロに掲げる区分に応じ︑それぞれ当該イ又はロに定める事項

自然人又は人格のない社団若しくは財団︵取引時確認の結果その他の事情を勘案して代顧客分に応じ︑それぞれ当該各号に定める事項とする︒
一

表者又は管理人の定めがあると認められるものを除く︒︶ 当該顧客又はその代表者等に係

イ

住居又は第二十条第一項第十七号に掲げる事項若しくは顧客識別番号︵顧客から依頼

氏名

る次に掲げる事項
挎を受けて暗号資産の移転を行う暗号資産交換業者が管理している当該顧客を特定するに

挏

当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号

足りる記号番号をいう︒ロ挏において同じ︒︶
法人︵人格のない社団又は財団︵取引時確認の結果その他の事情を勘案して代表者又は

挐
ロ

挏

挎

イ挐に掲げる事項

本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号

名称

管理人の定めがあると認められるものに限る︒︶を含む︒︶ 次に掲げる事項

挐当該移転に係る識別子又は当該識別子を特定するに足りる記号番号

氏名又は名称

受取顧客︵法第十条の五第一項に規定する受取顧客をいう︒︶ 次に掲げる事項
イ二ロ

法第十条の五第二項に規定する主務省令で定める事項は︑前項に規定する事項に相当する事
項とする︒

２

﹇条を加える︒﹈﹇条を加える︒﹈﹇条を加える︒﹈

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


﹇略﹈

︵取引時確認等を的確に行うための措置︶
第三十二条
略﹈

特定金融機関が外国所在為替取引業者との間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを﹇２・３
内容とする契約を締結して為替取引を行う場合にあっては︑法第十一条第四号に規定する主務

４

外国所在為替取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況︑当該省令で定める措置は︑第一項に掲げるもののほか︑次の各号に掲げる措置とする︒
一︵取引時確認等を的確に行うための措置︶
﹇同上﹈
同上﹈

第三十二条
﹇同上﹈

﹇２・３
４

外国所在為替取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況︑当該う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき︑当該外国所在為替取引

外国為替取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務を行一を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき︑当該外国所在為替業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国外国所在為替取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当する職務
取引業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該﹇項を加える︒﹈﹇号を加える︒﹈

同上﹈

所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること︒

前項第三号に掲げる措置﹇二〜四

外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集すること︒
略﹈

特定金融機関が外国所在為替取引業者との間の契約に基づいて当該外国所在為替取引業者﹇二〜四

電子決済手段等取引業者が外国所在電子決済手段等取引業者との間で電子決済手段の移転を他の方法により明確にすること︒

確認等相当措置により得た情報を当該特定金融機関に提供することができることを文書その当措置を行う体制の整備の状況を確認すること及び当該外国所在為替取引業者が当該取引時の顧客と為替取引を行う場合には︑当該外国所在為替取引業者が当該顧客の取引時確認等相五５

継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結して電子決済手段の移転を行う場合にあっては︑法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は︑第一項に掲げるもののほか︑
外国所在電子決済手段等取引業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の次の各号に掲げる措置とする︒
状況︑当該外国所在電子決済手段等取引業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁

一の職務に相当する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき︑当該外国所在電子決済手段等取引業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在電子決済手段等取引業者に対して行う監督の実態
前号の規定により収集した情報に基づき︑当該外国所在電子決済手段等取引業者の犯罪にについて情報を収集すること︒
二

電子決済手段等取引業者が行う取引時確認等の措置及び外国所在電子決済手段等取引業者

よる収益の移転防止に係る体制を評価すること︒
三が行う取引時確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確

四電子決済手段等取引業者が外国所在電子決済手段等取引業者との間の契約に基づいて当該にすること︒
外国所在電子決済手段等取引業者の顧客と電子決済手段の移転に係る取引を行う場合には︑

五当該外国所在電子決済手段等取引業者が当該顧客の取引時確認等相当措置を行う体制の整備の状況を確認すること及び当該外国所在電子決済手段等取引業者が当該取引時確認等相当措置により得た情報を当該電子決済手段等取引業者に提供することができることを文書その他の方法により明確にすること︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

６

電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段の移転に係る取引が第二十四条第八号ハ又はニに掲げる場合に該当するときにあっては︑法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置
当該電子決済手段の移転に係る取引の相手方の属性について調査し︑及び分析し︑並びには︑第一項に掲げるもののほか︑次の各号に掲げる措置とする︒
一
当該電子決済手段の移転に係る最初の移転元及び最後の移転先の名義その他の当該移転に当該取引の犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること︒

暗号資産交換業者が外国所在暗号資産交換業者との間で暗号資産の移転を継続的に又は反復関する情報を収集すること︒

二
７
して行うことを内容とする契約を締結して暗号資産の移転を行う場合にあっては︑法第十一条
第四号に規定する主務省令で定める措置は︑第一項に掲げるもののほか︑次の各号に掲げる措
外国所在暗号資産交換業者における犯罪による収益の移転防止に係る体制の整備の状況︑置とする︒
当該外国所在暗号資産交換業者の営業の実態及び法第十八条に規定する行政庁の職務に相当

一する職務を行う当該外国の機関が同条に相当する当該外国の法令の規定に基づき︑当該外国所在暗号資産交換業者に必要な措置をとるべきことを命じているかどうかその他の当該外国の機関が当該外国所在暗号資産交換業者に対して行う監督の実態について情報を収集するこ前号の規定により収集した情報に基づき︑当該外国所在暗号資産交換業者の犯罪による収と︒
二

暗号資産交換業者が行う取引時確認等の措置及び外国所在暗号資産交換業者が行う取引時第四項第三号に掲げる措置

益の移転防止に係る体制を評価すること︒
三

確認等相当措置の実施に係る責任に関する事項を文書その他の方法により明確にすること︒

四

暗号資産交換業者が外国所在暗号資産交換業者との間の契約に基づいて当該外国所在暗号
資産交換業者の顧客と暗号資産の移転に係る取引を行う場合には︑当該外国所在暗号資産交五

換業者が当該顧客の取引時確認等相当措置を行う体制の整備の状況を確認すること及び当該外国所在暗号資産交換業者が当該取引時確認等相当措置により得た情報を当該暗号資産交換
業者に提供することができることを文書その他の方法により明確にすること︒
暗号資産交換業者が行う暗号資産の移転に係る取引が第二十四条第九号ハ又はニに掲げる場
合に該当するときにあっては︑法第十一条第四号に規定する主務省令で定める措置は︑第一項

８

当該暗号資産の移転に係る取引の相手方の属性について調査し︑及び分析し︑並びに当該に掲げるもののほか︑次の各号に掲げる措置とする︒
一

当該暗号資産の移転に係る最初の移転元及び最後の移転先の名義その他の当該移転に関す取引の犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること︒
る情報を収集すること︒

二﹇項を加える︒﹈﹇項を加える︒﹈﹇項を加える︒﹈

において同じ︒︶との間又は異種の暗号資産相互間の換算は︑当該換算をすべき取引を行った時る法律︵平成二十一年法律第五十九号︶第二条第五項に規定する暗号資産をいう︒以下この条

法︑令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と暗号資産︵資金決済に関す︵暗号資産によりなされる取引の換算基準︶

手段︵資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう︒︶又は暗号資産をいにおける当該取引の対象となる暗号資産の相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法

第三十六条

う︒以下この条において同じ︒︶との間又は異種の電子決済手段等相互間の換算は︑当該換算をにより行うものとする︒

法︑令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と電子決済手段等︵電子決済︵電子決済手段等によりなされる取引の換算基準︶

すべき取引を行った時における当該取引の対象となる電子決済手段等の相場を用いる方法その第三十六条

他の合理的と認められる方法により行うものとする︒

(号外第  号)

報
官
金曜日
２

附

則
次の表の上欄に掲げるこの命令の規定の適用については︑当分の間︑これらの規定中同事項︵同条第二項から第四項までの規定

表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする︒

第五条

﹇略﹈
﹇略﹈
事項

則
﹇同上﹈

附
第五条

﹇同上﹈
第二十四条第七号イ﹇同上﹈事項︵同条第二項から第四項までの規定

一条第一項各号列記以外の部分括弧書又により通知する場合にあっては︑第三十は同条第二項括弧書の規定により通知し﹇同上﹈条第一項各号列記以外の部分括弧書又はなかった事項に限る︒︶

により通知する場合において︑第三十一同条第二項括弧書の規定により通知しなを受けた事項︶

機関又は外国所在為替取引業者から通知

かった事項があるときは︑他の特定金融﹇同上﹈令第七条第一項第一号ツに掲げる取引︵現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの︵令和二年七月豪雨に起因して生じた事態に対応するための特例︶に限る︒︶のうち︑令和二年七月豪雨に係る寄附のために行われるもの︵当該為替取引による送第六条

金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り︑当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く︒︶は︑第四条第一項第七号の規定にかかわらず︑令第七条第一項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省

令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律︵令和三年法律第三十号︶

令で定めるものとする︒

第二条の規定による改正前の災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶が適用された同法第２二条に規定する市町村の区域に住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって︑第六条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は︑第六条の規定にかかわらず︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置として︑当分の間︑当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる︒この場合において︑特定事業者は︑当該顧客等又は代表者等について︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができることとなった後︑遅滞なく︑同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うものとする︒﹈の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒

第二十四条第七号イ

﹇略﹈

表中の﹇

﹇条を削る︒﹈

備考

附 則︵施行期日︶
１ この命令は︑令和五年六月一日から施行する︒︵顧客等について既に確認を行っていることを確認する方法︶
安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第三条第二項に規定する主務省令で定める方法については︑犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十六条の規定を準用する︒

令和  年  月  日