プライバシーポリシー

当社団は、当社団が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
2024 年 4 月 1 日
一般社団法人 国際文化都市整備機構

理事長 水野 誠一

Ⅰ．個人情報保護方針
1. 個人情報の取扱について個人情報管理責任者および保護体制を定め、個人情報の適切な保護を致します。
2. 個人情報は事業上必要な範囲に特定して適切な手段で取得します。その際、取得・利用・提供の目的を明確にして、適法かつ公正な手段によって行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下、「目的外利用」という。）を行わず及びそのための適切な措置を講じます。
3. 個人情報は、法律および個人情報保護に関する規程に基づく規則、命令による場合を除いて、取得時に承諾を得た目的外の利用・提供は行いません。
4. 個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティをはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等の防止に努め、必要な場合は是正し、適切な措置を講じます。
5. 個人情報を取り扱う業務を当社団の協力会社に委託する場合、取得時のお取引先様の承諾に基づく利用・提供ならびに安全管理が為されるように、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
6. 苦情および相談の窓口を設置し、お取引先様並びに当社団の関係者のすべての方より、ご自身の個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除を依頼された場合には、合理的な範囲で速やかに対応します。
7. 継続的な内部監査を実施し、市場のセキュリティ事故の実例や関係協力各社からの要望等により改善が必要とされた場合、迅速且つ柔軟に対応します。
8. 本「基本方針」は、国内における日本法令・個人情報保護に関する個人情報マネジメントシステムの要求事項によるもので、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の個人情報保護に関連する規範を遵守するとともに、情勢・環境の変化を考慮して適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、継続的な個人情報マネジメントシステムの維持、改善に努めます。

Ⅱ．当社団が取扱う個人情報
1. 当社団の事業により取得される情報の中で個人を特定することが可能な情報
2. 当社団および当社団と業務をともに遂行するパートナー企業の従業員、役員等の個人情
報

Ⅲ．個人情報の利用目的【お客様】
1. 当社団の営業・事業に関わるご案内、契約･申込処理、請求収納、商品、サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品･サービスの改善、および取得時に明示した又は同意い
ただいた目的のため
2. 当社団が事業によって収集したお客様の個人情報は、商品のお申込受付や発送、商品やキャンペーンのご案内、アンケート調査などの目的のため【お取引先様】
1. 業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため【採用応募者･従業員】
1. 採用選考のため【受託業務】
1. 当社団営業・事業におけるイベント事務局等受託業務を処理するため【全般】
1. 個人データの開示などの求めに対応するため
2. 当社団施設･ネットワークの安全管理のため

Ⅳ．当社団の保有する個人データの本人様の権利について
当社団は、当社団の保有する開示対象の個人情報（電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報）について、ご本人様からご請求のある開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに関して、これに速やかに対応いたします。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報から除きます。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

Ⅴ．当社団の保有する個人データの開示請求等への対応について当社団では、お取引先様から当社団の保有個人データに関する本人の権利の請求に対して、次のように対応いたします。
1. ご本人様から本人に関する保有個人データについて開示を求められた場合は、以下の手順で適切な本人確認のうえ、受付後５営業日以内に本人または代理人に対してこれを通知します。
(1)個人信用情報（金融・資産・口座番号）、暗証番号、特定の機微な情報の場合
・ご本人様から請求および本人確認のためにご提出いただく書類等a) 当社団宛「開示・訂正・利用停止申請書」所定の事項を記入し実印にて押印くださいb) ご本人様の身分を証明する書類（免許証、パスポート、健康保険証など）のコピー
c) 本人の印鑑証明書・ご請求受付は郵便によるものとし、回答は請求者宛て本人限定郵便で行います。
・代理人からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出が必要です。
a) 委任状（任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須）b) 代理人の印鑑証明書c) 代理人の身分を証明する書類（免許証、パスポート、健康保険証など）のコピー(2)前項以外の情報（基本情報；氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先など）、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報の場合
・ご本人様からのお問合せ（口頭、電話、メール、書面を含む）の場合には、登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人確認をいたします。
・ご請求に対する回答は、口頭または書面で行います。ただし口頭による回答は、本人の同意が得られた場合に限ります。
・代理人からの請求受付は郵便によるものとし、以下の書類の提出が必要です。
a) 当社団宛「開示・訂正・利用停止申請書」所定の事項を記入し実印にて押印ください。
b) 委任状（任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須）
c) 本人および代理人の身分を証明する書類（免許証、パスポート、健康保険証など）のコ
ピー ・代理人からの請求の場合は、回答は、代理人宛に本人限定郵便を利用して行います。
2. 開示請求に関わる手数料は、無料です。ただし、郵送料、通信費については、自己の分のみご負担下さい。

3. ご本人様からのご指摘により、誤った情報があった場合であって、ご本人様から訂正又は削除を求められた場合には、当社団にて遅滞なく必要な調査し、調査完了から５営業日以内に訂正又は削除、あるいは訂正又は削除をしないことを決定し、ご本人様に訂正又は削除を行った場合にはその旨と内容を、行わなかった場合にはその旨と理由を、請求者に対してご通知いたします。
4. 当社団では、上記（２）の登録情報（姓、住所、利用サービスなど）につき、ご本人様の都合により変更を希望する場合には、上記に定める開示の手続きを経ずに変更できることがあります。こちらについては当社団相談窓口にご相談ください。
5. 当社団では、ご本人様から個人データの利用または第三者への提供の停止、または削除の請求があった場合には、原則的にこれに応じます。また第三者に対して利用停止条件付で提供していた場合には、ご本人様の請求を提供先にも通知します。
6. 開示対象個人情報の開示の可否、開示対象個人情報の訂正、追加又は削除の可否、開示
対象個人情報の利用又は提供の拒否の求めに対する可否の判断は、当社団の個人情報保護管理責任者の判断と承認により行いますことをご了承ください。
7. なお、前項の可否の判断が否（開示しない、訂正・削除に応じない）の場合、速やかにご本人様にその旨を通知いたします。
8. ただし、開示することによって次の a)から c)のいずれかに該当する場合は、開示個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。この場合、ご本人様に通知し理由を説明いたします。
a）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b）当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c）法令に違反することとなる場合
9. 開示等の請求窓口は、「V. 弊社個人情報保護に関するお問い合わせ先及び苦情及び相談窓口」にお願いします。

Ⅵ． 当社団個人情報保護に関するお問い合わせ先
一般社団法人国際文化都市整備機構
個人情報保護管理者 松岡 一久〒107-0062
東京都港区南青山 3−1−3 スプライン青山東急ビル 4F
株式会社 Energy Labo 内
電話 03-4567-6161
電子メール matsuoka@energy-labo.com