埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱
第１ 目的
この制度は、次の１から４に掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条
第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「修学資金」という。）を貸し付ける事業
２ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、離職した介護職員の再就職準備資金（以下「潜在介護職員再就職準備資金」という。）を貸し付ける事業
３ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「就職支援金」という。）を貸し付ける事業
４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
埼玉県福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱（令和３年６月３日福祉部長決裁。
以下「福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱」という。）の第１に規定する福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第９に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業
第２ 実施主体
本事業は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行い、県は必要な原資及び事務費を補助する。
第３ 介護福祉士修学資金貸付事業
第１の１の「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学する者であって、卒業後に県の区域において、第１０の１（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者として認められる者とする。
ただし、３の（３）の国家試験受験対策費用の貸付対象者は、介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思の1ある者に限る。
２ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は、月額50,000円以内とする。ただし、次の（１）から（３）に定める額を加算することができるものとする。
（１）入学準備金
初回の貸付け時に限り、200,000円以内（２）就職準備金
最終回の貸付け時に限り、200,000円以内（３）国家試験受験対策費用
一年度当たり40,000円以内
第４ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
第１の２の「潜在介護職員再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（４）までの基準の全てを満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③ 介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）
を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から１か月以上経過した者であって、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、県社協が定める様式による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、400,000円と貸付対象者が県社協に提出した再就職準備金利用計画書に2記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
第５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
第１の３の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（３）の基準の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成18年厚生労働省告示538号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）、同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成28年８月３日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記２－10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。
なお、第４に掲げる「潜在介護職員再就職準備金貸付事業」又は「埼玉県介護分野就職支援金貸付事業実施施要綱」（令和３年６月３日福祉部長決裁。）の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律123号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第18項、第77条及び第78条、児童福祉法（昭和22年法律164号）第６条２の２
第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和24年法律283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第27項、第28項及び第77条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）県社協が定める様式による障害福祉分野就職支援金利用計画書（以下「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、200,000円と貸付対象者が県社協に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
また、就職と同時に研修を受講する場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修終了前に就職支援金を貸し付けることができるものとし、第１０の３の（１）の 「障害福祉職員として就労した日」は、「研修を修了し3た日」に読み替えるものとする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
第６ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
第１の４の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱第９に掲げる事項に該当する者とする。
２ 貸付額は、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱第３により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
４ 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、第１５の１で規定する会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、県社協内の会計処理で完結すること。
第７ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
なお、第１の４の事業の貸付方法は第６の規定によるものとする。
２ 利子は、無利子とする。
第８ 連帯保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第９ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 県社協会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 県社協会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする（第１の１の事業に限る）。
第１０ 返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
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また、１の（１）、２の（１）、３の（１）及び４の（１）の要件については、本事業による貸付けを受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、県社協は本事業による貸付けを受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、知事が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めること。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、埼玉県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）内において、昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。） に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年３月13日厚生労働省告示第83号）第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に45歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、埼玉県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第４の１の（３）の介護職員等として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾5

病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
３ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第５の１の（２）の障害福祉職員として就労した日から、２年の間、引き続き、埼玉県内において障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業（１）埼玉県内の施設等において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱基金実施要綱の第９に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
第１１ 返還１ 本事業による貸付けを受けた者が、次の各号に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める金額を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は埼玉県の区域内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）埼玉県の区域内において第１０の返還免除対象業務（潜在介護職員再就職準備金貸付事業の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務、又は返還充当資金の貸付けを受け6た者にあっては充当資金返還免除対象業務）に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 貸付けを受けた介護福祉士修学資金の返還は、貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
３ 貸付けを受けた潜在介護職員再就職準備金の返還は、１年（返還債務の履行が猶予されたときは、この１年と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦の均等払方式又は一括払方式により返還するものとする。
４ 貸付けを受けた障害福祉分野就職支援金の返還は、１年（返還債務の履行が猶予されたときは、この１年と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦の均等払方式又は一括払方式により返還するものとする。
５ 貸付けを受けた福祉系高校修学資金返還充当資金の返還は、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱に基づき貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
第１２ 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成施設において修学しているとき。
２ 裁量猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）埼玉県の区域内において第１０の返還免除対象業務（潜在介護職員再就職準備金貸付事業の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務、又は返還充当資金の貸付けを受けた者にあっては充当資金返還対象業務）に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第１３ 返還の債務の裁量免除
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県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）埼玉県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間以上、第１０の返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
第１４ 延滞利子
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１５ 会計経理
１ 県社協は、本事業に関するサービス区分を設け、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
特に、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱に基づく福祉系高校修学資金と本要綱に基づく返還充当資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
また、返還充当資金の会計処理については、第６の４に規定するとおり、福祉系高校修学資金として貸し付けた金額と同額を返還充当資金のサービス区分から、福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えによる処理を行うこと。
２ 県社協は、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金を、本事業に関するサービス区分に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合、県社協は、廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を県に返還するものとする。

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第１６ 事業報告
１ 県社協会長は、本事業の遂行状況に関し知事の要求があったときは、当該要求に係る事項を書面で知事に報告しなければならない。
２ 県社協会長は、四半期ごとの事業運営実績について、別に定める様式により知事に報告しなければならない。
第１７ その他
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、知事が別に定めることとする。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年９月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月１０日から施行し、平成２８年１０月１１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年８月２０日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年７月１７日から施行し、令和２年６月１５日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年７月８日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年９月７日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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