京司発第８３９０号
令和２年３月９日
法務省民事局商事課

御中
京都司法書士会会長

山 口 基 樹「法務局における遺言書の保管等に関する省令案(仮称)」に関する意見書
標記試案等につき、当会は、下記のとおり意見を申し述べる。
記
当会は、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の定める遺言書保管制度（以下「本制度」という。)が国民に広く利用され、自筆証書遺言の利用者が増えることを望ましいと考える。そのためには、本制度が国民に信頼され、かつ、利便性のよいものでなければならないと考える。当会は、上記の観点から、
令和元年１１月２７日、「法務局における遺言書の保管等に関する政令案(仮称)」に対する意見を提出した。
今般、当会は、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案(仮称)」に対して、本制度への国民の信頼性の確保及び本制度の利便性という観点から、以下のとおり意見を申し述べる。
なお、以下では、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は「法」、「法務局における遺言書の保管等に関する政令」は「令」、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案(仮称)」は「案」と略記する。
１．案第４条（保存期間）について【意見の趣旨】
第１号の遺言書保管申請書等つづり込み帳の保存期間を遺言書原本の保管期間(令第５条第 1 項「出生から１２０年」)に一致させるべきである。

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【意見の理由】
遺言書が保管されている事実が関係相続人等(法第９条第１項)に知らされる
時期は、一般的に、遺言者が死亡して遺言書の活用が開始される時以降であり、関係相続人間で保管申請や撤回の有効性に関する争いが生じる時期は、更にそれ以降となる。
よって、保管申請や撤回の有効性に関する争いが起きた時点で、帳簿につづり込まれている遺言書保管申請書等の情報にアクセスできるようにすべきである。
２．案第９条（遺言書の様式）について【意見の趣旨及び理由】
別記第１号様式備考欄につき、以下のとおり疑義がある。
（１）「ページ番号」についての疑義①

自書の必要があるのか、スタンプ等でもよいのか②

余白を示す波線枠の外側に記載するのか、内側に記載するのか③

目録を含めた通し番号でなければならないのか（２）目録に関連する疑義①

備考欄４に「片面のみに記載すること」の記載があるが、民法第９６８条第２項は、記載が両面にわたるケースを想定している。法務局での保管対象とするためには目録を片面で記載しなければならないのか。

②

備考欄６に「必要な余白」の記載があるが、同じく民法第９６８条第２項により、自筆の目録に代えて法務局発行の登記事項証明書が利用可能となったところ、登記事項証明書は、別記第１号様式の余白にはみ出す可能性があり、備考欄６の記載は民法との整合性を欠いている。

３．案第１０条（遺言書の保管の申請書の様式）について【意見の趣旨及び理由】
別記第２号様式につき、以下のようにすべきである。
（１）遺言者欄についての改善点

申請者に高齢者が多いことを考えると、ひと文字ごとのマス目を大きくすべきである。
（２）遺言者本人の確認・記入等欄については、遺言者の署名又は記名押印欄が設けられているところ、保管の申請をするときは、申請者本人が法務局に出頭しなければならないとする法第４条第６項の趣旨からすると、遺言2

書保管官の面前で自署させるべきである。
申請者が自署できない場合については、例外的に、遺言書保管官が、自署できない理由等を聴き取り記録を残すようにすべきである。すなわち、
民法９６９条第４号の公正証書によって遺言する場合の、遺言者が署名できない場合に準じるべきである。
（３）備考欄の活用については、遺言書保管官が聴き取り等の措置をとった場合や、申請者が付添人を同行していた場合等に、遺言書保管官がそれらを申請書の備考欄に記録すべきである。
（４）別記第２号乃至第１２号様式の書類全般に、法務局に備付けの書類を事前に持ち帰る方法や法務局ホームページからダウンロードする方法で事前に入手できる扱いとし、遺言者本人の署名を除いた部分については、自書によらない記載ができることを規定すべきである。
４．案第１３条（遺言書保管官による本人確認の方法）、同１４条（申請人を特定するために必要な事項）について【意見の趣旨】
案第１３条第１号には、本人確認のために申請者が行うべき「提示若しくは提出又は説明の方法」についての記載しかないが、遺言書保管官が具体的にどのような基準で本人確認を行うのかを明示すべきである。
そして、遺言書保管官は、当該基準に則って行った本人確認の内容について、保管申請書(別記第２号様式)の備考欄に記載すべきである。
【意見の理由】
遺言書保管官が、保管所に出頭した申請者が遺言者本人であることを確認する行為は、法務局における遺言書保管制度の根幹をなすものであり、本制度に対する国民の信頼性を高め、延いては遺言制度の普及につながるという意味においても、申請者の本人確認は厳正に行われなければならない。さらに、本制度の普及のためには、本人確認の方法及び基準を、法務省令等で国民に明示すべきである。また、本人確認作業の厳正化の観点から、案第１４条に定める申請人を特定するために必要な事項が、「氏名及び出生の年月日又は住所」とされている点は、「氏名及び出生の年月日並びに住所」とすべきである。なお、本人確認作業の具体的な内容を保管申請書の備考欄に記載し(案第１０条への3

意見（３）参照)、かつ、その保管申請書を遺言者の出生から１２０年間保管し(案第４条への意見参照)、後日、保管申請や撤回の有効性に関する紛争が生じた時点で、関係相続人等が帳簿につづられている遺言書保管申請書等の情報を知ることができるようにすべきである。
５．案第１５条（保管証）について【意見の趣旨】
遺言者が保管証を紛失した場合に、遺言者の申請により保管証の再発行等ができる規定を設けるべきである。
【意見の理由】
遺言者の遺言が法務局に保管されていることが誰にも知らされていない場
合、関係相続人等にとって保管証の存在以外に、遺言者の遺言が法務局に保管されている事実を知る手がかりがない。そこで、遺言者の請求により、再発行の手続きを設けるべきである。
６．案第１８条（遺言書の保管の申請の却下の方式）について【意見の趣旨】
遺言書保管申請書(案第１０条)を受け付けた後、「遺言書の保管を開始したとき」(案第１５条第１項)までの間に、万一にも申請者が死亡した場合の遺言書の取扱いにつき、以下の点を明記すべきである。
①

当該保管申請の効力に影響がなく、申請者の死亡のみを原因として当該申請は却下されないこと②

申請者の死亡ではなく、令第２条に定める理由により当該申請が却下された場合には、遺言書が、遺言書に表示された関係相続人等に還付されること【意見の理由】
案第１６条乃至同第１９条の記載によると、遺言書保管申請書の受付と、「遺言書の保管を開始したとき」との間には時間差があることがうかがわれるとこ
ろ、その間に申請者が死亡した場合に、保管された遺言書の存在に関して、関係相続人等が混乱することがないようすべきであり、また、その間に別の理由
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で保管申請が却下された場合にあっては、当該遺言書は関係相続人等に還付されるべきであるところ、その還付先をめぐって相続人間に争いが生じないよう、規定を設けるべきである。
７．案第２２条（遺言者による遺言書の閲覧の方法）について【意見の趣旨】
遺言書原本の閲覧(法第６条第２項)は、遺言書保管ファイルの閲覧(令第４条)に限定すべきである。
【意見の理由】
遺言書の性質及び案第１条の趣旨からも、遺言書保管官又はその指定する職員の面前で閲覧がなされるべきことは当然のところ、閲覧による遺言書の破損等の可能性を考慮すると、遺言書の閲覧については、保管ファイル中のＰＤＦデータの閲覧で対応すべきである。
８．案第２４条（遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧の方法）について【意見の趣旨】
遺言書保管ファイルの画像の精度につき、高精度なものを要望する。
【意見の理由】
遺言者による遺言書の閲覧につき、上記意見７.のとおり、遺言書原本の閲覧を遺言書保管ファイルの閲覧に限定するべきであるため。
９．案第２８条（遺言者の住所等の変更の届出の方式）について【意見の趣旨】「法務局における遺言書の保管等に関する政令（案）」に対しての当会の意見書でも述べたとおり、義務化には疑義がある。
【意見の理由】
住所等の変更が、その都度届け出られることにより、情報検索の精度が増し、関係相続人等が行う遺言書保管ファイルの記録の閲覧請求や遺言書情報証明
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書の請求、及び、これらを受けて保管官が行う関係相続人等への通知に際しての事務負担が軽減され、制度の利便性が向上することには賛同する。
しかし、届出の範囲が受遺者・遺言執行者の情報にまで及んでいること、また、住所だけでなく氏名が変更された場合にまでその届出が要求されるとすると、遺言者が受遺者や遺言執行者の住所移転や婚姻、縁組などを把握しなければならないこととなり、保管の開始後、更に高齢となる遺言者に過大な負担を要求することになりかねない。そこで、義務化をするのではなく、努力規定にとどめるなどの再考を求める。
１０．案第３４条（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求書の添付書類）第１項第２号書面について【意見の趣旨】
遺言者の全ての相続人の住所を証する書面につき、一部の相続人について住所を証する書面が添付できない場合の措置を講じるべきである。
【意見の理由】
相続人が日本国籍であっても、住民票及び戸籍の附票上に現住所が記載されない場合がある。さらに、相続人が外国籍で海外在住の場合は、関係相続人等であることを理由として交付を請求しても、当該相続人の住所を証明する書類を取得することは困難であるから、そのような場合を想定した措置が必要である。
１１.案第４８条（関係遺言書保管通知）について【意見の趣旨】
関係遺言書保管通知については、以下の点につき、更に詳細な規定が必要である。
①

通知の送付方法として利用される郵便又は信書便の種類及びその費用負担②

通知が誰に何時送付されたか、通知が送付不能で戻ってきた場合等の情報を、関係相続人等が知ることができるようにすべきである【意見の理由】
関係遺言書保管通知は、遺言者の死亡の事実や遺言書の存在を知らない関係
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相続人等にとっては、これらの事実を初めて知らされる通知という側面を持つ。
これを民法に当てはめると、民法第８９９条の２(共同相続における権利の承継の対抗要件)との関係では、関係相続人にとってはこれらの事実を早く知る必要があることとなり、同第１０４８条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)との関係では、関係相続人がこれらの事実を知った時期が重要であることとなる。
これらのことから、上記①については法第９条第１項及び第３項の請求を行った関係相続人が、郵便又は信書便の種類として、配達されたことの記録が残る方法を自己の費用負担で選択できるものとすべきである(この点については、現在の法務局での各種申請手続きの際に、申請人がレターパックを持込む方法が広く利用されている現状が参考になると思われる。)。
また、上記②の情報は、案第３条１項１号つづり込み帳に保管して長期保存を行い、関係相続人等からの閲覧を可能とすべきである。
１２．案附則第２条（経過措置）について【意見の趣旨】
法の施行後しばらくの間は、様々な遺言書の保管申請の可能性があり、遺言書保管官及び保管官を補助する法務省職員等に、申請人に対する丁寧で柔軟な対応を要望する。
【意見の理由】
本附則第２条が「この省令の施行前に作成された遺言」の持込を可能としている以上、かなり以前に作成された遺言書が持込まれたり、遺言書作成時より心身の状態が衰えた高齢者が申請に来たり、巻紙に毛筆で書かれた遺言書を持参したりするなど、様々なケースが予想される。
司法書士が、これら様々な保管希望が出てきた場面で、それぞれの申請者をサポートすることは勿論のこと、法務局の窓口においてはくれぐれも丁寧で柔軟な対応を要望する。そして、司法書士と法務局との連携により、遺言書の保管件数が積み重ねられ、将来的に遺言書の普及が進むことを期待する。
なお、申請書の受付時における、申請者本人の署名の様子、付添人がいた場合のその者の氏名及び申請者との関係等については、具体的な内容を備考欄に記載し(案第１０条への意見(３)参照)、かつ、その申請書を遺言者の出生から１２０年間保管する(案第４条への意見参照)ことにより、後日、保管申請や撤7回の有効性に関する争いが生じた時点で、関係相続人等が帳簿につづられている情報を知ることができるようにすべきである。これらについて、重ねて要望するものである。
以上

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