新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等による支援策

5/1時点
随時更新予定新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第１弾及び第２弾）及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による主な事業者支援策は以下のとおりです。（赤字は今般の経済対策により追加されたもの）
フティ

ネット

貸付

日本政策金融公庫等が運転資金又は設備資金を融資(最大7.2億円)
信用保証協会により一般保証とは別枠で保証(最大2.8億円)

危信用保証協会によりセーフティネット保証とは別枠で保証(最大2.8億円)

機

関連

保証

日本政策金融公庫等が信用力や担保に依らず中小企業等に対し融資(最大3億円)※金利0.9%引き下げ ※既往債務の借換も可能

危

商工組合中央金庫が信用力や担保に依らず中小企業等に対し融資(最大3億円)※金利0.9%引き下げ ※既往債務の借換も可能

機

対応融資

小規模事業者経営改善資金(マ ル 経 融 資)

上記３つの貸付金（既往債務の借換含む）に係る利子相当額を補給(3年間)※本制度の併用により実質無利子化
日本政策金融公庫等が融資(最大1,000万円)※飲食業を営む者(屋形船、レストラン船等)が対象

合持

特に大きな影響を受けている中堅以下の事業者を対象に給付金を支給（最大200万円）

化

給付

金営

相談

窓口

中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者
ワ ン ス ト ッ プ 総 合 支 援 事 業

上記窓口に加え、「よろず拠点・地域プラットフォーム」にて①高度な経営アドバイスの無料での実施②自助努力だけでは解決困難な経営課題について無料で専門家を派遣し課題解決を支援（相談先・検索サイト：https://www.mirasapo.jp/regionplatform/about.html）⑫

経中小企業関連団体、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談口」を設置して一般的な経営相談に対応（相談先：https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html）⑪

経 営 相 談 窓 口

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に 関 す る⑩

衛 生 環 境 激 変 対 策 特 別 貸 付⑨場

続⑧

特 別 利 子 補 給 制 度

日本政策金融公庫等が小規模事業者に対し別枠で融資(最大1,000万円)※利率0.9%引き下げ ※既往債務の借換も可能⑦

新型コロナウイルス感染症
特別貸付⑥

上記保証による制度融資を活用した場合に、一定要件を満たせば保証料を減免し、かつ実質無利子化 ※信用保証付き民間既往債務の借換も対象⑤

政府系金融機関による融資

保 証 料 ・ 利 子 減 免② ③ ④セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証①

ー

信用保証付き融資

る

資す融

足保不担が無等

・金子資

利転セ無運

【別添】

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等による支援策

5/1時点
随時更新予定⑬

雇用調整助

成金

事業主等からの休業手当、助成金等に関する相談をワンストップで受付※全都道府県労働局に開設⑮固 定 資 産 税 等 の 軽 減 措 置

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を収入の減少幅に応じて軽減（減免率：1/2 or 全額）※令和３年（2021年）課税が対象

⑯

納

予

2月以降、事業収入が減少（前年同月比▲20％以上）した事業者に対して、法人税や消費税、固定資産税など、基本的に全ての税を対象に無担保かつ延滞税なしで納税を原則１年間猶予⑰付

資本金10億円以下の中堅・中小企業において、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付

災 害 損 失 欠 損 金 の 繰 戻 し 還 付

新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付

G oキ ャ ン ペ ー ン 事 業

今回の感染症の流行収束後において、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメ ント業などを対象に、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーン
※詳細検討中成

地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）を交付※交付金の使途は各自治体で決定

学校

休業

等

助

成金

特別労

働相談

窓

口税
制
措

欠税
損

金

猶の繰

戻し還置そ他

方

創臨

時

交付金

※上記支援策は現時点で公表されている内容を中心にとりまとめたものであり、現在、制度内容を調整中の事業等、今後、随時更新予定です。

⑲の地

T o

⑱

小学校等の臨時休業による保護者(船員含む)の休職に伴う所得の減少に対応するため、企業に対する支援制度 (日額上限8,330円)を創設。
※R2.4.1～R2.6.30までの間に取得した休暇等も支援予定⑭

従 業 員 の 雇 用 維 持

各労働局を窓口として、休業手当（雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象 ）や教育訓練等 【別添】の費用の一部(中小企業：4/5 or 9/10 大企業：2/3 or 3/4)を助成※更なる拡充（一定要件下で休業手当の10/10を助成等）を５月上旬に予定(詳細：https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf)

｢新型コロナウイルス感染症緊急経済対策｣等における主な支援策の要件

5/1時点
随時更新予定

中小企業庁

既存制度

セーフティネット
貸付

セーフティネット保証

無利子・無担保融資

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

制度概要：
日本政策金融公庫等が運転資金等を融資

制度概要：
信用保証協会が一般保証として保証（最大2.8億円）

＜新規＞

対象者：
一時的に業況悪化をきたしているものの、中長期的には回復が見込まれる中小企業等

保証割合：80%
対象者：中小企業等

制度概要：
日本政策金融公庫等が、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による指導を受けた事業者に対して融資制度の内容：
貸付限度額：7.2億円
貸付期間：
設備15年以内
運転 8年以内
主な融資要件：
最近3ヶ月の売上高が前年同期又は前々年同期
比▲5％以上 等

緊急対応策

融資要件を緩和
今後の売上高が減少する見込みである場合は、上記最近3ヶ月の売上高の減少幅を問わない※特別利子補給制度を併用することで実質無利子化

一般保証と別枠保証（2.8億円)〇新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫等）
及び危機対応融資（商工中金）<4号（自然災害等の突発的災害）>対象者等：全都道府県を指定保証割合：100%制度概要：
業況が悪化した事業者に対する融資制度<5号（不況業種）>対象者等：指定業種（内航旅客・貨物船・貸渡業も対象）
保証割合：80%
対象者：4,5号ともに中小企業等

制度の内容：
貸付限度額：中小事業3億円
国民事業6,000万円貸付期間：設備20年以内
運転15年以内

上記２制度と別枠で保証（2.8億円）

主な融資要件：直近1ヶ月の売上が前年(前々年)同期比5%減 等＜危機関連保証＞対象者等：売上高が前年同月比▲15%以上の中小企業等
保証割合：100%＜信用保証付き融資における保証料・利子減免＞
制度概要：
上記保証の適用要件と連動した売上高等の減少要件を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。
対象者等：①売上高等前年同月比▲5%以上⇒保証料1/2②売上高等前年同月比▲15％以上⇒保証料ゼロ+金利ゼロ(当初3年）※保証付き既往債務の借換も対象

金 利：基準金利▲0.9%(当初3年間)
その他：公庫等の既往債務の借換可
借換限度額：3億円

制度の内容：
融資限度額：2,000万円
返済期間：設備10年以内
運転 7年以内要件：
保証人・担保は不要
商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要
上記に加えて別枠を措置
対象者：
直近1ヶ月の売上が前年(前々年)同期比5%減
融資限度額：上記に加え別枠1,000万円
金利：当初3年間は経営改善
利率より▲0.9 (別枠の1,000万円以内)※既往債務の借換も可〇特別利子補給制度
対象者：上記借入を行った者のうち以下要件を満たす者
個人事業主：要件なし 小規模事業者：売上高▲15% 中小企業
者：売上高▲20%利子補給：
期 間：借入後3年間
補給対象上限：1億円（中小企業）※既往債務の借換も対象

持続化給付金＜新規＞

制度概要：
特に大きな影響を受けている事業者を対象に給付金を支給
対象者：
感染症の影響により売上が前年同月比50％以上減少している者
給付額：
下記算出方法により上限範囲内で支給＜給付額上限＞
法人：200万円以内
個人事業者等：100万円以内＜算出方法＞
前年総売上(事業収入) — 前年同月
比▲50％月の売上
×12ヶ月

｢新型コロナウイルス感染症緊急経済対策｣等における主な支援策の要件

5/1時点
随時更新予定厚生労働省
雇用調整助成金

衛生環境激変対策特別貸付

特別労働相談窓口

学校休業等助成金

既存制度
緊急対応策

制度概要：経営状況の悪化により，一時的な休業等によって労働者の雇用の維持を図る場
合に、労働局により休業手当や賃金等の一部を助成
対象者：雇用保険適用事業所
助成率：大企業1/2、中小企業2/3
主な支給要件：最近3ヶ月の生産量、売上高等が前年同期と比べて10%以上減少していること 等なし

なし

支給要件を緩和・感染症の影響で最近１ヶ月の売上高等が、前年同期に比べ10%減少している者を対象(対象期間の初日がR2.4.1～R2.6.30の間は5％減少）
・休業等計画届の事後提出が可能(R2.1.24まで遡及適用可）・最近３ヶ月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象・事業所設置後１年未満の事業主も助成対象
・休業規模要件を緩和(所定労働日数の下記割合以上の休業）
中小企業：１/20⇒１/40以上
大企業 ：１/15⇒１/30以上
・雇用保険被保険者でない労働者も対象

制度概要：日本政策金融公庫により運転資金を融資
対象者：衛生環境の激変により、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者（屋形船、レストラン船等）
制度の内容：貸付限度額：1千万円
貸付期間：7年以内
主な融資要件：最近1ヶ月の売上高減少幅
が10%以上 等

全 都 道 府 県 労 働 局 に 制度概要：小学校等の臨時休業
特 別 労 働 相 談 窓 口 を に伴い、子どもの世話を行うこ
開 設 し 、 事 業 主 等 か とが必要となった労働者（船員らの休業手当、助成 含む）に対し、労働基準法上金 等 に 関 す る 相 談 を (船員の場合は船員法上)の年次ワンストップで受付。 休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度
制度の内容
支給額：休暇中に支払った賃金相当額×10/10
上限額：8,330円(1日1人当たり)適用日：R2.2.27～R2.3.31※R2.4.1～R2.6.30までの間に取得した休暇等も支援予定

助成率：大企業2/3、中小企業4/5
上乗せ：解雇等をしていないなどの要件を満たすことで助成率を上乗せ
大企業2/3⇒3/4、中小企業4/5⇒9/10
その他：①緊急対応期間(R2.4.1～R2.6.30)は通常時100日上限とは別枠で利用可②更なる拡充（一定要件下で休業手当の10/10を助成等）を5月上旬に予定なし