2013年10月16日
日本・ミャンマー国際消防防災フォーラム

都市化における火災予防
日本国消防庁
国民保護・防災部長 室田哲男
1

講演内容
防火安全対策の概要
高層建築物の防火安全対策– 防火管理業務– 避難上必要な施設管理– 火気使用に関する安全基準–

文化財防火対策
 木造住宅密集地域の防火対策
2

高層建築物件数の増加
高層建築物＝高さ３１ｍ超*の建築物*一般的なはしご車の到達高さを超えるため、消防法上の防火安全対策を強化している

高層建築物件数の推移
過去１０年間で１．３５倍に（1997年：29,469件→2006年：39,873件）
高層建築物の件数
45,00040,00034,29635,00030,00025,00029,46932,64731,26434,35937,52432,80739,87334,551 34,543

高層建築物の件数

20,00015,00010,000
5,000
01997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

3

大規模建物火災対応の歴史
年月

事案

死者

対応

1958.2.1

東京宝塚劇場火災（劇場、５階建、15,764㎡）

3人

1972.5.13

大阪千日デパート火災（百貨店、７階建、25,923㎡）

118人 既存建物への法令基準の遡及適用100人 消防設備の定期点検報告
制度の創設

1973.11.29 熊本大洋デパート火災（百貨店、９階建、19,074㎡）
1980.11.20 川治プリンスホテル火災（ホテル、４階建、3,582㎡）

防火管理制度の整備

45人
防火基準適合表示制度の創設・普及

1982.2.8

ホテルニュージャパン火災
33人（ホテル、１０階建、46,697㎡）

1990.3.18

長崎屋尼崎店火災（百貨店、５階建、5,151㎡）

15人

スプリンクラー設置基準強化（6000㎡⇒3000㎡）

2001.9.1

新宿歌舞伎町ビル火災（雑居ビル、４階建、494㎡）

44人

防火管理についての定期点検制度創設
4主な大規模建物火災

2001.9.1
新宿歌舞伎町ビル火災

1972.5.13
大阪千日デパート火災

2012.5.13
福山市ホテル火災
5高層建築物の防火安全対策(消防法令)
自動火災
報知設備

非常警報設備【設置が必要となる消防用設備等】
高さ３１ｍ超に設置

スプリンクラー設備（延べ面積２５，０００㎡以上）

・消防用水
誘導灯

１１階以上の階に設置
・自動火災報知設備
・非常警報設備・スプリンクラー設備
・誘導灯
・非常コンセント設備

11階
31ｍ

非常コンセント設備
連結送水管・防炎物品の使用

３階以上の階に設置（７階建以上）
・連結送水管
０～３００㎡以上（用途により異なる）に設置
・消火器【ソフト的な対策】

3階

・防火管理者の選任
・訓練
消火器

6高層建築物の防火安全対策（建築基準法令等）○建築基準法令上の防火安全対策
階数・高さ

条件

避難誘導

3階

♢排煙設備
♢非常用照明装置

地上 6階
高さ＞31m♢２以上の直通階段

地上

消火・救助♢非常用エレベーター○その他
高さ３１ｍ超にヘリコプターの屋上緊急離発着場又は緊急救助用スペースの設置7ホテルへの適用例○ 消火器：延べ面積１５０㎡以上○ 屋内消火栓設備：延べ面積７００㎡以上○ スプリンクラー設備：延べ面積６，０００㎡以上○ 自動火災報知設備：延べ面積３００㎡以上○ 非常警報設備：収容人員３００人以上○ 誘導灯：全フロアに設置○ 連結送水管：地上７階以上＊ 建築構造等により緩和規定あり
全施設数62,607

スプリンクラー設備
設置必要数
2,032

設置数
2,023

設置率
99.6%

8

総合操作盤
総合操作盤とは、大規模・高層の防火対象物において、消防用設備等の監視、操作を行うための設備。
表示部、操作部、制御部、記録部及び附属設備で構成され、防災監視場所に設置。
主な機能として、表示機能、警報機能、操作機能等がある。
火災発生

作動している設備の各種設備作動

状況を把握（表示、警報）

遠隔操作

設置対象・延べ面積が50,000㎡以上
または、15階以上かつ30,000㎡以上の建物

防災監視場所（防災センター、中央管理室、守衛室等）・・・・・・・・・

・1,000㎡以上の地下街など
作動設備の表示防災監視所

9

総合操作盤のモニター画面（例）非常放送設備（操作）

設備項目

平常時

火災表示点灯非常時（点滅）

火災表示

消灯

煙感知器

S

S

熱感知器

H

H

熱感知器警報表示

H
H

H

H

火災発生区画の点灯

H

H

S

H

H

H

S

放送設備
誘導灯
H
誘導灯の一括点灯（操作）

H
H
H

H

H

H

H

S

H

S

H
H

H

H
H
H

H

H

H
H

10（図面出典：図解消防設備設置基準マニュアル）

防炎物品の概要
防炎物品＝政令で定める防炎性能を満たす物品＊ライター等の小さな火源で容易に着火しないレベル

防炎対象物品
・カーテン・布製ブラインド・じゅうたん等

防炎品

非防炎品

性能が確認されたものに付される表示

防炎対象物品に防炎物品の使用が必要となる建物
・不特定多数の人が出入りする建物
・高層建築物（高さ ３１ｍ超）・地下街
・工事中の建築物、工作物 等
11

防火管理
○ 建物の管理権原者による自主保安対策← 多数の在館者を有する建物の公共安全確保に係る事業所責任。収容人員 ３０人以上○ 人的な面（ソフト面）からの安全確保○ 管理権原者が防火管理者(有資格者)を選任→ 消防計画の作成、防火管理業務の実施○ 建物の用途、規模等に応じ、共同防火管理、防火対象物点検が併せて適用
全施設数
3,941,788

防火管理設置必要数
1,072,491

設置数
848,283

設置率79.1%
12

防災管理業務の概要
対象：不特定多数の人が出入りする大規模な建物
目的：火災以外の災害（地震等）に対応した消防計画の作成や避難訓練を通じて、自衛消防力の確保を図り、防災体制を強化○ 自衛消防組織○ 避難施設の維持管理･案内○ 避難の訓練
全施設数
3,941,788

防災管理
設置必要数
8,901

設置数
6,624

設置率74.4%

13

防火管理業務の概要○ 防火対象物の火災予防上の自主検査○ 消防用設備等の点検･整備○ 避難施設の維持管理･案内○ 防火上の構造の維持管理○ 定員の遵守その他収容人員の適正化○ 防火教育○ 消火、通報及び避難の訓練○ 災害時の消火活動、通報連絡及び避難誘導○ 工事中の立会い、火気の使用・取扱いの監督
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避難上必要な施設の管理＜避難上必要な施設の管理＞○対象： 廊下、階段、避難口など○内容： 避難経路、防火戸付近の障害物の除去＜市町村火災予防条例に基づく避難管理＞○劇場等の客席： 座席の固定、間隔の確保、手すりの設置○百貨店等の売場： 避難通路の保有○ディスコ： 非常時の特殊照明・音響の停止○建物全般： 避難口は外開きとなる構造、避難口の施錠禁止
15火気使用に関する安全基準（条例）○ 出火防止の観点から、火を使用する設備・器具等について、設置場所、機器本体の構造、管理等に関する安全基準を規定。
••（例）
石油ストーブの周辺１ｍに可燃物を置かないこと
異常燃焼を防止する装置をつけること○ 火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれの大きい場所（百貨店の売場など）において、火の使用等を制限。
••（例）
劇場、百貨店等では、裸火を使用禁止
劇場、百貨店等のうち、消防署長が指定する場所での喫煙の禁止

16

文化財防火対策

寺社敷地内に設置された放水銃による放水周辺からの火災延焼を防ぐため、放水銃・ドレンチャー（水幕発生装置）等が設置されている。
文化財 ： ８，１６４施設（2012.3.31現在）
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木造住宅密集地域の現状（東京都）
1923年の関東大震災（東京等）の死者数約10万人のうち約9万人は火災による死者であった。
 発生が懸念される首都直下地震においても火災の発生・延焼を阻止することが課題である。


東京都における木造建物の分布状況

東京湾北部を震源とするM7.3の地震のシミュレーション （冬の18時に地震発生、風速8m/秒）
死者数：5,875人（うち火災死者数2,355人）
負傷者：
108,341人
建物被害184,794棟（うち火災114,534棟）
帰宅困難： 5,166,126人

全壊建物の分布（推計）

焼失建物の分布（推計）木造住宅密集地域の防火対策（東京都）
ハード
不燃化10年プロジェクト○ 延焼による焼失ゼロを目指し、特別の支援により、市街地の不燃化を促進○ 延焼を防止する重要な道路の整備

ソ フ ト
出火防止対策○ 住宅用火災警報器の設置、着火しにくい防炎製品の使用の促進

地域の消火活動体制○ 住民による消火のための小型・軽量の消防ポンプと防火水槽の重点的配備

実践的な防災訓練○ 自らがすむ地域の防災対策の状況や地域の危険性の認識を促進○ 防火水槽と小型・軽量の消防ポンプの活用訓練

ご清聴ありがとうございました。

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