海外消防情報
シリーズ

12

タイの消防事情（新版）［2018年8月］

海外消防情報センター

はしがき
本書は 2005 年 12 月に発行されたタイの消防事情の改定版である。この 13 年ほどの間にタイの政治、経済、社会は大きく発展・変化しており、消防防災の分野においても 2007 年の「災害予防・被害軽減法」の制定や 2011 年の大洪水の発生など、さまざまな出来事があった。
今回の改定に当たっては、そうした発展・変化を踏まえて、取りまとめに努めた。しかしながら、タイ全土の消防防災にかかる統計資料には不十分な点も少なからずあり、こうした点については、現時点で入手できる情報にとどまっている部分もある。
今回の改訂版の最大の特徴は、バンコク都消防局等の協力のもと、タイ消防の現場の状況について、複数の消防署等を訪問し、多数の写真に加えて動画をアップするなどして、できるだけその実態を目で見ても分かるように努めたところにある。これまで、海外消防情報シリーズは書籍の形で発刊し、それをイ
ンターネットで公開してきたが、今回からは書籍の形は取らず、当初からインターネットで公開することとした。インターネットを利用することにより、図表や写真に加え、動画の取り込みができるようになったことは画期的なことだと思われる。また、各種統計数字の更新等についてもこれまでと比べ極めて容易になるものと考えている。
海外消防情報シリーズで最初からインターネットを利用するのは今回が初めての取り組みであり、試行錯誤もあろうと思うが、今後、その長所を生かし、一層、その改善に努める所存である。
本書の執筆は元東京消防庁日本橋消防署長の宮代隆夫氏にお願いした。同氏は本文中にもあるように 2006 年 9 月から 2008 年 3 月まで長期専門家として、
日本の消防技術移転のためタイ王国内務省防災局に派遣されていた。また、退官後も消防防災救助の専門家として何度も東南アジア各国に渡航されている。
そうしたこともあり、現時点で、タイの消防事情について我が国でもっとも詳しい存在だといっても過言ではない。タイの防災局や消防関係者に知己も多く、今回の改訂版のとりまとめに当たっては、その人脈や知識が遺憾なく発揮されたところである。また、現地取材に当たっては、前日本消防設備安全センター
上席調査役の滝本玄郎氏にもお手伝いをいただいた。
資料の収集等に当たり、総務省消防庁遠藤国際協力官にご支援いただいたこと、また、現地での取材にご協力をいただいたタイ王国内務省防災局並びにバンコク都消防局の関係者の皆様に対し心から感謝の意を表する次第である。
2018 年 8 月
海外消防情報センター長
佐 野 忠 史目
第1章
第１

タイの消防制度の沿革及び内務省防災局等

タイの消防制度の沿革···············································

1····························································

1

１

沿革

２

バンコク都消防局の分離移管

３

地方自治体の消防及び消防署の数

第２次·······································

12·······················································

2

内務省防災局···································

１

タイ内務省

·······················································

2

２

防災局の組織、人員、任務等 ·········································

3

３

防災アカデミー···················································

11························································

17

第３

消防法制等
１

災害予防・被害軽減法の概要

２

火災の危険の防止及び抑制法の概要

３

その他の法

４

消防職員の権限···················································

20

５

公務災害補償制度·················································

20

６

消防職員の労働基本権の状況

７
８
第４

第５

·······································

17·································

18·······················································

19·······································

21

階級制度及び制服·················································

21

消防設備の認証···················································

22··························································

23

救急業務
１

タイの救急業務···················································

２

バンコク都の救急システム·········································

23

３

慈善団体による救急業務···········································

23

４

ランシット市の救急業務の実態

シビル・ディフェンス

23·····································

24···············································

25

第２章

バンコク都消防局

第１

名称・所在地等·····················································

26

第２

歴史及び使命·······················································

27

第３

組織

······························································

28

第４

人員構成

第５

配置車両・資機材

第６

災害活動

第７

予算

第８

勤務シフト

························································

35

第９緊急電話番号·······················································

36··························································

29···················································

33··························································

34······························································

35

第10 コール・コマンド・センター·········································

37··························································

38······························································

38

第11 火災原因
第12 教育第13 ボランティア消防···················································

38

第14 水利 ································································

38

第３章
第１

サムセン消防署

第２クロンターイ消防署

第３パヤタイ消防署·····················································

災害の概要

第２

39

·················································

44·····················································

49

第４章
第１

バンコク都消防局消防署の調査

タイ全土の災害に関する統計························································

54

洪水······························································

54

第３

干ばつ

····························································

55

第４

土砂崩れ

··························································

56

第５

地震

······························································

56

第６

台風、サイクロン、暴風雨

第７

火災

第８

···········································

57······························································

57

林野火災 ····························································

58

第5章
第１

名称、面積、人口、首都等

第２

タイの概況

···········································

59

地理······························································

59

第３

気候

······························································

64

第４

民族、言語、通貨第５···················································

64

王室······························································

64

第６

政治

······························································

65

第７

地方行政

第８

経済

第９

日本とタイの関係··························································

66······························································

69···················································

70

第10 交通······························································

70

第11 宗教······························································

71

第12 教育······························································

71

第13 タイの都県の面積及び人口一覧·······································

72

参考文献

································································

76

動画一覧

································································

76

Disaster Prevention and Mitigation Act···································

77

第１章
第1
１

タイの消防制度の沿革及び内務省防災局等

タイの消防制度の沿革
沿革
タイに近代的な消防が誕生したのは、1899 年、チュラローンコーン大王時代に、当時のシャム陸軍消防隊が、首都バンコクの消防業務に当たったことが始まりといわれている。それ以前は「局」と呼ばれる組織が、王宮警護のかたわら消防の任務に当たっていた。その後 1918 年に警察へ、さらに 1931 年バンコク市に移管になり、消防は独立した組織になったが、1937 年、再び国直轄の警察組織に組み入れられた。
当時の警察消防では、タイ内務省王室警察に直属してバンコク消防局が置かれ、バン
コク都内の他、その半径 100 ㎞以内の首都の外部で発生した火災の消火、救助業務、火災予防、自然災害における救助に当っていた。なお、首都の外部に出場するのは、地方の消防局から要請のあった場合に限られていた。
一方、バンコク都以外の地方の消防は、各地方の自治体におかれ、都と同様の業務を行っており、その監督は内務省の地方行政局の所管であった。
２

バンコク都消防局の分離移管
2002 年、タイ政府は、バンコク都の消防業務を内務省王室警察(Fire Brigades Royal
Thai Police)から、バンコク都(Bangkok Metropolitan Administration)に移管することを決定し、2003 年 11 月 1 日からバンコク都消防局(Bangkok Fire and Rescue
Department)に名称を変更した。また、内務省地方行政局の所管であった地方消防の監督が、新たに設置された内務省防災局の所管となった。
現在のタイの消防組織は、バンコク都の消防と、バンコク都以外の地域の自治体消防から成り立っている。

バンコク都消防局のマーク

1

３

地方自治体の消防及び消防署の数
バンコク都以外の区域では、地方自治体（郡）が消防を所管している。すなわち自治
市町では、郡長のもとに助役がおり、その下に消防隊長が置かれている。小さな自治市
町では常勤の消防職員は少なく、大部分は非常勤の消防職員(Civil Defense シビル・デ
ィフェンス
郡長

市民防衛隊）で構成されている場合が多い。
→(District助役→(Municipal Clerk)

消防隊長

→

消防隊員

(Head of Fire Brigade)(Firemen)

Chief
Officer)
自治市町以外の区域においては、行政区長（タムボン自治区）（タムボンについては
67 ページ参照）が地域の消防の任に当たっている。タムボン自治区では一般に非常勤の消防隊長のもと、非常勤の消防隊員が消防業務に従事している。
行政区長

→

副区長

(Sub District(Assistant

Headman)

Sub District

→

消防隊長

→

消防隊員

(Head of Fire Brigade)(Firemen)

Chief )
職業的消防職員とシビル・ディフェンスを中心とするボランティア消防職員は、別々の消防署で勤務している。消防職員は常設の消防署に 24 時間体制で勤務し、ボランテ
ィア消防職員は非常備で勤務している。常備の消防組織がない小さな市町では、ボラン
ティア消防職員によって消防が運営されている。使用している消防車両や資機材から判断すると、それなりの消火技術を有していると推測できる。一般的にボランティア消防
職員は火災活動の支援のみならず、警察の業務等も支援している。
タイにおいてはすべての市町村に消防組織や消防署が設置されているので、消防署の総数は 7,775 になる。ただしタイ内務省防災局から提供されたこの数字は、日本における消防署の数とは違い、消防署、出張所、分遣所、分署やボランティアによって運営されている消防署等を合計した数字であると推測される。

第２１

内務省防災局

タイ内務省
タイ内務省 (Ministry of Interior)は、地方行政、市民参加、防災、土地管理計画、公共事業など国民の生活に関わる様々な分野の責任を負う。タイ政府の中でも主要な省の一つである。
タイでは住民に対する行政を、国の出先機関による地方行政と地方自治体による行政の２本立てで構成しており、いずれも内務省が所管している。内務省は国の出先機関で2

ある県庁(Government Provincial Office)及び郡役所(District Office)に、そのトップとして県知事(Governor)と郡長(District Chief Officer)を派遣している。県知事及び郡長は、行政区及び郡を管理監督するほか広範な管理監督権を有している。バンコク都知事は公選首長であるが、同知事も内務大臣からの監督をうける。
地方行政については、旧地方行政局が広範な業務を所管していたが、2002 年の機構改革に伴い、旧地方行政局は、地方行政局、地方自治振興局、防災局の３つに分割された。

内務省庁舎前にある初代内務大臣のダムロン・ラーチャ
ー・ヌパープ親王の銅像

内務省には次の部局がある。
・大臣官房(Office of the Minister)
・事務次官室(Office of the Permanent Secretary)
・地方行政局(Department of Provincial Administration）
・地域社会開発局(Community Development Department)
・土地局(Department of Lands)
・防災局(Department of Disaster Prevention and Mitigation)
・建設・都市計画局(Department of Public Works and Town and Country Planning)
・地方自治振興局(Department of Local Administration)
２

防災局の組織、人員、任務等(Department of Disaster Prevention and Mitigation 通称 DDPM)（防災局の英語名称をそのまま訳すと防災被害軽減局となるが、日本語の防災には被害の軽減も含まれるので、本書では「防災局」で統一する。）

3

防災局正門
①

動画①

防災局玄関

組織図
防災局のトップは、局長(Director General)である。
局長の下に３人の副局長(Deputy Director General)がいて、総務担当、技術担当、運用担当に分かれている。

局

長

副局長
副局長

副局長

副局長
副局長

（総務担当）（技術担当）（運用担当）（運用担当）

グループ 1

グループ 2

地方センター(17)グループ 3

県事務所
副県事務所(30)
それぞれのグループに含まれる部署は次のとおりである。
グループ 1
・調査官室(Inspector Office)
・緊急事態オペレーションセンター(Emergency Operation Center)・人事部(Human Resource Development Institute)・内部監査室(Internal Audit Unit)
・機械工作部(Mechanical Working Division)
グループ 2
・政策部(Policy Division)

4

グループ 4

・被災者支援部(Disaster Relief Assistance Bureau)
・秘書部(Office of Secretary)
・情報技術通信部(Info Tech and Communication Division)
・行政システム開発室(Administration System Developing Unit)
グループ 3・防災推進部(Disaster Prevention Promotion Bureau)
・調査・国際協力部(Research and International Cooperation Bureau)
・職員部(Personnel Division)
・広報部(Public Relation Division)
・倫理委員会(Ethical Protection Office)グループ 4・防災対策部(Disaster Prevention Measures Division)
・交通安全部(Road Safety Collaboration Division)
・財務部(Finance Division)・法務部(Legal Affairs Division)
・国家災害警報センター(The National Disaster Warning Center)

緊急事態オペレーションセンター

・防災局地方センター(Reginal Center)

18 か所

地方センターは１県又は数県に及ぶ中規模な災害に対処するとともに、管轄内の県事務所及び副県事務所を指導監督する。また各種防災車両等の資機材や救援物資を所有・保管している。（各県の所在にあっては、63 ページの地図参照）
タイ北部
１

カンペーンペッ地方センター

２

チェンラーイ地方センター

３

ピッサヌローク地方センター

４

ランパーン地方センター

タイ東北部
５

ウドーンターニー地方センター

5

６

コーンケーン地方センター

７

ウボンラーチャターニー地方センター

８

サコンナコーン地方センター

９

ナコンラーチャーシーマー地方センター

タイ中部
10

スパンブリー地方センター

11

チャイナート地方センター

12

チャンタブリー地方センター

13

パトゥムターニー地方センター

14

プラーチーンブリー地方センター

15

プラチュワップキーリーカン地方センター

タイ南部
16

スラートターニー地方センター

17

ソンクラー地方センター

18

プーケット地方センター

・ 防災局県事務所(Province Office)（各県に 1 箇所で 76 か所）
・ 防災局副県事務所(Sub-Provincial Office)（30 か所）

防災局のマーク（タイ語の 2 文字は Disaster Prevention（防災）を表
すタイ語の頭文字である。）②

防災局の所在地、電話等
住所

3/2 U-Thong Nok Road, Dusit, Bangkok 10030,Thailand（バンコク

ドゥシット区

ウートーンノーク通り

3/2）

ウェブサイト:www.disaster.go.th③

ビジョン
防災局は、タイを居住に適した安全な国にするために、国際的水準に合致した防災
管理の責務を担う。

6

④

防災局の任務・災害の発生前、発生時、発生後等あらゆる段階において、タイの防災管理シムテム
を充実し発展させる。
・防災教育を普及し防災意識を確立する。
・被災者の生命と財産を守り、効果的な防災管理を行う。
・被災者を支援し、効果的な被災者支援システムを開発する。
・災害復興を支援し、早期に住民の生活を正常化する。

⑤

役割・災害予防及び被害軽減に関する国家委員会(National Disaster Prevention and
Mitigation Committee)において、事務局の役割をはたす。
（本委員会は、2007 年に制定された「災害予防・被害軽減法」の規定に基づき設置され、タイの防災基本政策を決定し、災害時には国家としての対策を決定する機関である。議長は首相又は副首相、副議長は内務大臣で、国の各省庁や軍などのトップが委員となっている。）
・災害管理における調整センターの役割を果たす。
・地方及び県自治体(Local and Provincial Government）の災害対策を支援する。

⑥

防災局の人員2016 年 4 月 1 日現在で、防災局本部、地方センター、県事務所などに 4,578 人が勤務しており、国全体の防災対策の企画立案だけでなく、実際に災害が発生した場
合には現場に出動する体制が準備されている。

⑦

防災局の活動・発災前
水害予防･･･あふれる可能性のある水を効果的に排水する対策の樹立
コミュニティの災害リスク管理･･･地域社会が直面する災害への理解を深め、研修会や訓練で災害の襲来に備えさせる。
災害出動訓練･･･災害管理担当者の理解を深め、災害襲来時にどう行動すべきかを理解させる。
災害リスク教育及び災害意識の向上･･･教育を通じて人々に災害の脅威を理解させる。

7

防災局が所有するトレーラー式の

排水作業

排水ポンプ
・発災時
災害早期警戒システム･･･津波や洪水などの被害が想定される地域に対し、災害早期警戒システムを稼働させる。
「ミスター災害警報」(“Mr. Disaster ”)プロジェク
トによって支援する。
1 行政区 1 救助隊(One Tambon One Rescue)･･･1 行政区（タムボン）に 1 救助隊を設置する。行政区については 67 ページ参照のこと。
災害対応チーム･･･地方自治体が救助事象に対応する場合、防災局直轄の訓練された災害対応チームが支援する。
・発災後被災者支援基金･･･被災者を支援するために、地方自治体や防災局の支部を通じて被災者に対する財政支援を行う。
被災後のニーズの把握･･･被災後のニーズを把握することにより災害救援及び早期
復興に役立てる。
災害復興の支援･･･本計画を仙台フレームワーク 2015～2030(Sendai Frame Work
Risk Reduction(SFDRR)2015-2030)に適合させる。
（注：仙台フレームワークとは、2015 年に仙台市で開催された国連防災世界会議において採択された 2015 年以降の新たな国際防災の枠組みである。）⑧

防災局が所有する防災用車両
これらの車両資機材は、各地方センターに保管されている。
またこうした車両から、内務省防災局の防災上の主たる関心が、自然災害とりわけ洪水対策にあることが理解できる。

・ステーションワゴン(ウインチ付)
・遠距離送水タンク車(Mobile Long Distance Water Supply System Vehicle)(3,000L タンク付)

8

・洪水仕様車両(Flood Module System Vehicle)（排水ポンプを 3 台積載）・クレーン付き救助車
・小型救助車（エンジンカッターや大型油圧救助器具、空気呼吸器など積載）
・大型救助車（チェーンソーや赤外線人命探査装置などを積載）
・ハズマット救助車(HAZMAT Rescue Vehicle)（防護衣、除染システム、タンクからの漏えいを防止する各種資機材、各種計測器具等を積載）
・トレーラー式大型排水ポンプ(Trailer Mounted Water Pump)
・37ｍ級はしご車（空気呼吸器、各種救助器具、インパルス銃を積載）・90ｍ級スノーケル(Aerial Ladder Platform 90m)
（空気呼吸器、各種救助器具、インパルス銃を積載）
・ポンプ車（各種消火資機材、カフス消火装置を積載）
・林野火災用ポンプ車(Wildfire Fighting Vehicle)（運転席周囲に水のカーテンを作り、火災の熱から守るシステムを装備）
・市民防衛隊用化学車(Civil Defense Industrial Form Pumper)（耐熱服、泡放射設備を積載）
・10ｔ水槽車（放水器具を積載）
・暴動対策車(Anti-riot Vehicle with Robot Fire Fighting)（ロボット消火装置を積載）・飲料水供給車(Drinking Water Vehicle)（水浄化装置を積載）
・照明電源車（バルーン照明器具など積載）
・レスキューボート付救助車(Rescue Vehicle &Rescue Boat)（2 台のボートをけん引する。）
・ホーバークラフト救助艇(Hovercraft Rescue)・エアボート(Air Boat)（水域までは車両で運ぶ。タイは水深の浅い池や湿地が多いのでエアボートは活躍する。）
・ベーリー橋(Bailey Bridge)（鋼鉄製組み立て式仮橋で、第二次世界大戦中によく用いられた。Bailey とは英国人設計者の名前）
・救助用パワーショベル(Rescue Spider Excavator)

9

ホーバークラフト

エアボート

林野火災用ポンプ車（運転席を暴動対策車（違法なデモに放水する）

火災から守る水のカーテン（白いパイプ））が備わっている。

ベーリー橋

レスキューボート付救助車⑨

日本との国際協力協定
防災局は、JICA（国際協力機構）とも技術協力の協定を締結している。
・2006 年 9 月 12 日から 2008 年 3 月 30 日まで、東京消防庁職員が長期専門家として日本の消防技術指導のため、防災局に派遣された。
・2008 年 1 月 21 日から 2 月 8 日まで、東京消防庁職員 4 名が自治体国際化協会(CLAIR)の支援を受けて、タイの消防職員に対し消防救助技術の指導を行った。

・2011 年 2 月 7 日から 2 月 24 日まで、東京消防庁職員員 3 名が、自治体国際化協会

10の支援を受けて、バンコク都消防局に対し、日本の消防救助技術の指導を行った。
・2012 年 11 月に東京都が主催する「アジア大都市ネットワーク 21」の共同事業により、東京で研修を行うなど、タイからも多くの消防職員が日本で研修を受けている。
（アジア大都市ネットワークとは、平成 13 年に東京やソウル等が共同提唱した国
際ネットワークで、アジアの大都市が連携することで各都市共通の課題に取り組む
ことを目的とする。）
・2013 年 2 月 18 日から 3 月 7 日まで、東京消防庁職員 5 名が、自治体国際化協会の支援を受けて、バンコク都消防局に対して日本の消防救助技術の指導を行った。
これ以外にも 2007 年、2010 年、2011 年、2012 年、2014 年に自治体国際化協会の支援を受けて日本から消防職員がタイに派遣され、消防技術の指導を行った。自治体国際化協会の専門家派遣事業において、タイに対する消防防災の派遣は、ブルネイ、
インドネシア、ベトナムなどの国々より特段に多く行われてきた。
このように日本の先進的消防技術を取り入れた結果、タイの消防はこの１０年間で大きく飛躍し、救助技術についてはタイ全土から代表者が出場する救助技術大会を開催するなど、さらなる向上に努めている。消防車両についてもヨーロッパメーカーの最新機種が導入されている。
３

防災アカデミー（現「防災マネジメント能力開発機構」）①

経緯
防災アカデミーは、防災局の下部教育機関として、2003 年 11 月 12 日に内務省から設立の承認を得て、2003 年 12 月 15 日に防災アカデミー(Disaster Prevention and
Mitigation Academy

通称 DPMA)として発足した。

所在地は バンコクから車で 1 時間程度のパトゥムターニー県にある。
2005 年にはチェンマイ、ピッサヌローク、ソンクラー、プーケット、プラーチーン
ブリー、コーンケーンの 6 か所に地方キャンパスを設けた。本アカデミーの主たる目
的は、政府職員や国民に防災に関する知識を教授し、訓練を行うことである。
2013 年 12 月 29 日に機構改革があり、パトゥムターニーとプラチュワップキーリ
ーカンに２つのキャンパスが設置され、地方キャンパスは 8 か所になった。
現 在 は 、 防 災 マ ネ ジ メ ン ト 能 力 開 発 機 構 (Institute of Disaster Management
Capacity Development 通称 IDMCD)に名称を変更している。
日本の総務省消防庁の消防大学校に当たる組織である。全国から研修生を受け入れるので、宿泊施設や食堂なども完備している。

11

パトゥムターニーにある「防災マネジメント能力開発機構」の玄関②

動画②

防災アカデミーの任務
防災に関する知識を学び、分析し、研究発展させる。
公的及び民間組織にタイ及び国際的な防災管理に関する知識を教授する。
防災局職員の能力開発関連機関や関連施設との協力③

組織図及び人員構成
学長の下に教育担当、総務担当、戦略担当の３副学長がおり、その下に 8 か所の地
方キャンパスがある。
人員構成
組織名

政府職員

ＩＤＭＣＤ（本部）

19

22

41

パトゥムターニー校

7

7

14

チェンマイ校81220

コーンケーン校

7

10

17

ピサヌローク校

4

7

11

プラーチーンブリー校

5

5

10

プーケット校4

8

12

ソンクラー校

9

5

14

記載なし

記載なし

記載なし

63

76

139

プラチュァプキーリーカン校
合計

④

業務員

合計

各キャンパスの任務・特徴
キャンパス名

主な任務

パトゥムターニー校

災害リスクマネジメント

チェンマイ校地震、洪水、暴風雨、土砂災害

コーンケーン校

洪水、暴風雨、土砂災害

ピサヌローク校

暴風雨、土砂災害

12

プラーチーンブリー校

火災、建物崩壊、危険物災害

プーケット校

地震、津波

ソンクラー校洪水、暴風雨、土砂災害

プラチュァプキーリーカン校

海難、水難、救助

地方キャンパスの位置⑤

2009 年から 2016 年の研修人員
年

参加者

2009 年から 2011 年

26,7462012 年

9,146

2013 年

12,522

2014 年

7,899

2015 年

10,7132016 年

7,855

合計

74,881

13

⑥

現在行われている主な研修コース
・消火(基礎課程、上級課程、指導者課程)
・救助(高所救助、水難救助、救助ボートによる救助)
・崩壊建物の検索・救助

・化学・危険物災害(化学物質・危険物対応訓練、危険物の非常事態管理、各県の危険物の非常事態管理計画の開発と改定、危険物の非常事態における操作方法、ハザー
ドマッピング）・市民防衛隊(Civil Defense)(主として市民防衛隊のリーダーの訓練)
・災害管理(市民防衛隊の計画樹立)
・安全運転インストラクター
・地域社会危機管理トレーナー
・救急業務
・洪水対策
・地震対応訓練

防災マネジメント能力開発機構で林野火災用ポン
プ車の説明を受ける研修生

消火技術訓練14

動画③

化学災害訓練

水難救助訓練15

救急技術訓練⑦

国際交流
防災アカデミーでは、各国の協力を得て、さまざまな教育訓練が行われているが、これまでに行われた教育訓練は次のとおりである。これらの訓練は主として支援国が専門家を派遣し、救助技術や危険物対応技術等の向上を図るものである。

支援国
日本

内容
洪水・泥流災害マネジメント、コミュニティリスク管理
救助技術

アメリカ

化学物質、危険物対応技術

カナダ

化学物質、生物剤、放射能、核対応技術16日本の消防職員による救助技術の移転

第３
１

動画④

消防法制等

災害予防・被害軽減法の概要
タイの消防・防災に関する基本法は、2007 年に制定された「災害予防・被害軽減法」(Disaster Prevention and Mitigation Act (2007)である。日本の災害対策基本法にほぼ該当する法律であり、同法の概要は次のとおりである。
前文
1 条(本法の名称)、2 条(法律の施行)、3 条(関連法の廃止)、4 条(用語の定義)、5 条(内務大臣の細部決定権)
第1章

総体的事項

6 条(国家防災会議(National Disaster Prevention and Mitigation Committee)の構成)、7 条(国家防災会議の権限及び任務)、8 条(国家防災会議委員の任期等)、9 条(委員辞任の該当項目)、10 条(委員半数以上による事案の決定) 、11 条(防災局の役割)、
12 条(国家防災計画の内容)(The Disaster Prevention and Mitigation Plan)、13 条(指揮官として指名された大臣の権限)、14 条(防災局長の権限)、15 条(知事の権限と責任)、16 条(地方防災計画の内容)、17 条(地方防災計画を策定する委員の選任)、18条(知事に対する副知事の補佐)、19 条(郡長の役割)、20 条(地方自治体管理者の任務)
第2章

防災

21 条(災害が発生するおそれがある場合の県・郡責任者の任務)、22 条(災害発生時の県・郡責任者の任務)、23 条(災害発生地周辺の地方自治体の任務)、24 条(災害が発生した場合の公務員の任務)、25 条(災害時における財産処分の権限)、26 条(災害17

発生地における財産処分の権限)、27 条(被災地における公務員の権限)、28 条(避難命令)、29 条(災害による人的被害・物的被害の調査)、30 条(災害被害調査の責任)31条(干ばつ時の処置)
第3章

バンコク都における防災32 条(バンコク都知事の権限)、33 条(バンコク都防災計画の内容)、34 条(バンコク
都防災計画策定のための委員の任命)、35 条(知事に対するバンコク都副知事の補佐)、
36 条(バンコク都地域責任者の任務)、37 条(災害発生のおそれのある場合のバンコ
ク都副知事の任務)、38 条(国家機関からのバンコク都への援助)
第4章

公務員及びボランティア

39 条(各レベルでの責任者の権限)、40 条(災害が発生するおそれのある場所や建物関係者への通知及び調査)、41 条(防災ボランティア)、42 条(公的支援)
第5章

雑則

43 条(本法に基づく行為の免責)、44 条(計画の 5 年ごとの見直し)、45 条(公務員及びボランティアの制服、記章、身分証明書)、46 条(21 条、22 条、25 条、28 条及び29 条が軍事施設に影響を与えた場合の処置)、47 条(罰金)、48 条(公務員による私的情報漏えいの禁止)
第6章

罰則

49 条～55 条(罰則)、56 条～58 条(一時的措置)
なお法律の全文(英文)については、巻末の資料を参考にされたい。
災害予防・被害軽減法には、これに関連して 6 つの省令・規則が整備されている。
①

災害時に負傷者に支払われる賠償の義務付け基準及びその方法に関する省令(2011年)②

災害予防、被害軽減に関係する職員の任用基準及び任務の遂行に関する内務省規則(2010 年)③

市民ボランティアに関する内務省規則(2010 年)④

防災局職員の制服、記章、身分証に関する規則⑤

災害支援又はその他のサービスに関して受給資格を確立するための被災者又は財産所有者に対する照会及び証明書の発行に関する内務省規則(2009 年)⑥
２

防災局が発行する被災者証明書の様式に関する告示
火災の危険の防止及び抑制法の概要
消防活動や火災予防については、火災の危険の防止及び抑制法(Prevention and

Repression of Fire Risk Act(PFA)(1952)に定められている。主な内容は次のとおりである。
1 条(法律の名称)、2 条(法律の施行)、3 条(法律の施行区域)、4 条(火災抑制法の廃18

止)、5 条(定義)、6 条(内務大臣の権限)、7 条(地方機関の権限及び義務)
第1章

火災予防

8 条(火災予防の検査官)、9 条(検査官の義務)、10 条(検査官の権限)、11 条(検査官の職務執行)、12 条(報告)、13 条(地方機関の検査)、14 条(特別検査官)
第2章

火災の抑制

15 条(消防署長)、16 条(消防隊員等の消火責任)、17 条(火災の通報義務)、18 条(火災発見者の義務)、19 条(消防隊員等による消火器具等の使用)、20 条(消防署長の権限)、21 条(破壊消防等)
第3章

雑則

22 条(火災訓練時の措置)、23 条(火災消火後の措置)、24 条(火災発生者の費用支払い義務)、25 条(公務員のみなし規定等)、26 条(罰金の帰属)
第4章

罰則

27 条から 33 条
３

その他の法
「災害防止・被害軽減法」以外で、各災害に関連する法律は次のとおりである。
①

火災関係
・「建築基準法」（Building Control Act (1979)
バンコク都以外は建築基準法、バンコク都内については「建築基準に関するバンコク都条例」が適用される。建物の構造、出口、非常階段など避難設備に関する規定がある。

・「職場における労働安全、健康、環境に関する法律」(Occupational Safety, Health andEnvironment in Work Place Act(2011)
・「夜間エンターテイメント事業に使用される建築物及びセキュリティシステムの区分に関する省令」
・「劇場運営のための建築物使用許可及び導入されるセキュリティシステムの分類に関する省令」
・火災報知器や消火器の設置基準については、工業省省令、内務省省令で規制している。
工場には建物全体を包括する火災報知器及び警報器を設置しなければならない。火
災報知器は電力を使用しないものか、非常用電力設備を伴ったものでなければならない。(工業省省令 2009 年 2 群 4 項)
工場には移動式消火器を設置しなければならない。
移動式消火器は燃料の区分に適したものでなければならない。乾燥粉末式、二酸化炭素式、泡式でタイ工業規格局の定める基準若しくは同等の基準に従ったものでなければならない。

19

移動式消火器は用量が 4.5 ㎏以上で常時使用が可能なように、6 か月に１回以上状態の検査を行わなければならない。
各消火器の間隔は 20ｍ以内で、上端部が床から 1.5ｍ以下で、はっきりした表示板を設置し、容易に取り外せるものとする。
（工業省省令 2009 年 3 郡 6 項）②

地震関係
・「建築基準法」
・「耐震性能を向上させるため既存建築物の改修許可認定基準に関する省令(2012)」
・「構造物の耐震設計基準の設定に関する省令(2007 年)」③

危険物・「危険物法」(Hazardous Substance Act(1992)
・「原子力エネルギーの平和利用に関する法律」(Atomic Energy for Piece Act (1961)
・「銃器、弾薬、爆薬、花火、銃器相当品に関する法律」（Firearms,

Ammunition,

Explosive, Fireworks and Equivalent of Firearms Act (1947)
ただし危険物の保安に関しては、国のエネルギー省が管轄しており、消防は危険物の許認可などに直接関与していない。
４

消防職員の権限
消防職員には、「火災の危険の防止及び抑制法」(Prevention and Repression of Fire
Risk Act (1952)により、 次の権限が与えられている。
①

他人の建物や土地への立ち入りを行う権限②

消火活動中に近隣建物を破壊する権限③

道路を優先的に通行する権限④

特定の区域への一般人の立ち入りを制限する権限
また消防署長の権限として、消火活動中の緊急措置(消防対象物の処分)や緊急水利についても定められている。
５

公務災害補償制度
国家公務員及び政府に雇用されている者が、職務執行中に死亡又は負傷した場合は、付加給付金、報奨金、福祉制度が法律及び政令等に基づいて与えられる。職務執行中に死亡した場合は、死亡手当等を受け取ることが出来る。その内容は、死亡年金、特例昇
任に伴う給与の増額、葬祭・火葬手当、また年金に加入している場合は、政府年金基金からの給付である。
消防職員は、各消防機関が支援する保険に加入している。消防業務は 1999 年の地方分権法で地方自治体に移管されたので、その自治体の長が死亡又は受傷した消防職員に対する補償の内容を決定する。また政府の年金や保険制度とは別に、貯蓄・貸付協同組

20

合(Saving and Credits Cooperative)から福祉制度や各種恩典が与えられる。
６

消防職員の労働基本権の状況
タイは ILO87 号条約(結社の自由及び団結権の保護に関する条約)を批准していない。
よって消防職員はもちろん、一般の公務員も労働基本権は認められていない。

７

階級制度及び制服
タイの消防が警察の一部であった時代は、警察の階級を使用していた。
警察の階級は国王が任用する高等官と大臣が任用する下士官に分かれている。
・高等官
警察大将(Police General)
警察中将(Police Lieutenant General)
警察少将(Police Major General)
警察准将(Police Brigadier General)
上級警察大佐(Police Senior Colonel)
警察大佐(Police Colonel)
警察中佐(Police Lieutenant Colonel)
警察少佐(Police Major)
警察大尉(Police Captain)
警察中尉(Police Lieutenant)
警察少尉(Police Sub-Lieutenant)・下士官
巡査部長(Police Senior Sergeant Major)
巡査長(Police Sergeant Major)
一等巡査(Police Sergeant)
二等巡査(Police Corporal)
三等巡査(Police Lance Corporal)
下士官以下(無任官)
巡査(Police Constable/Police Private)
2002 年にバンコクの消防業務が、警察から分かれてバンコク都に移管されたときに、消防職員は警察職員からバンコク都の公務員(Civil servant)となり、公務員の階級やレベルが適用されることとなった。現在の階級は次のとおりである。
Higher Level
Primary Level
Advisory Level

21

Expert Level
Senior Professional Level
Professional Level
Practitioner Level
Highly Skilled Level
Experienced Level
Operational Level
消防職員の中には、警察から異動してきた者もいるので、警察時代の階級を有していた 者も いる。 例え ばクロ ンタ ーイ消 防署 長は警 察時 代の階 級では Police Sargent
Major(巡査長)であったが、今では Senior Professional Level の階級にある。
しかし、日本のように名刺に階級を明記する習慣はそれほど強くないので、通常は職務の階層を明記するにとどまっているようである。
防災局に勤務する国家公務員は制服が定められており、月曜日は制服出勤の日とされているが、私服のままの人も多い。

国家公務員の制服

８

消防設備の認証「1968 年工業製品規格法」のもと、タイ工業省にタイ工業規格局(Thai Industrial
Standard Institute(TISI)が設立されている。消防用機器等で適用となる製品は消火器(粉末及び泡)である。工業製品規格法により、ライセンスに適合していない場合は、広告、販売、販売目的での保管が禁じられている。違反があった場合は、その内容に応じて数千から 10 万バーツの罰金又は禁固刑が科せられる場合がある

22

第４
１

救急業務

タイの救急業務
タイの救急業務は保健省が管轄し、保健省の監督下にあるタイ国立救急医療センター(National Institute for Emergency Medicine)が、タイにおける救急シムテムの運営に関わる事業を行っている。
1993 年タイの保健省は、日本の国際協力機構(JICA)の技術協力を受け、国立コーンケーン病院で日本の救急搬送技術を取り入れた活動を開始した。1994 年バンコク都でも救急車による搬送事業を開始した。
1995 年、保健省はラーチャウィティ病院にナレーントン救急センターを設置し、救急救命システムを開始した。保健省は救急救命システム事務局を設置し、さらに本事業を拡大して、2008 年保健省監督下のタイ国立救急医療センターが設置された。
救急要請の電話番号は 1669 で、全国共通の番号で運用されて、救急要請の通報は最寄りの救急病院に接続される。全国 78 か所のセンターとバンコク都圏内の「エラワンセンター」で構成されている。
保健省が管理する救急隊は「ナレーントン」と呼ばれ、タイ全土にある国立病院を中心に救急車が数台ずつ配置になっている。料金は無料である。

２

バンコク都の救急システム
バンコクにはエラワンセンターを軸に、バンコク首都圏救急医療システム(Bangkok
EMS)があり、首都圏を 9 ゾーンに分け、それぞれに地域医療機関ネットワークの母体となる病院を指定している。バンコクではバンコク都医療局のもとに、公立・私立合わ
せて 44 病院と救急医療にかかわってきた報徳善堂などの 8 財団、併せて 52 機関が緊急通報に対応している。
2010 年現在、各機関に所属する 100 台以上の救急車が稼働しており。バンコク都内
では 10 分以内の搬送を目標にしている。この目標通りであれば、日本の 2017 年の平均
現場到着時間である 8.5 分に比べても、それほど遜色のない数字である。

３

慈善団体による救急業務
組織的なタイの救急救命業務は、タイの華僑や華人が設立した慈善団体の一つである「華僑報徳善堂」によって始まった。1937 年から引き取り手のない遺体の搬送などを行う活動をしていたが、その後、緊急を要する傷病者の搬送を行うようになった。報徳善堂の本部職員は数百名程度だが、数千人のボランティアを抱えている。ボランティアは
20 歳以上であること、最低でも応急手当の初級課程は修了していることが入隊の条件となっている。
救急車や救急活動に必要な資機材は自前で備えている。この報徳善堂の運営手法が、
1970 年に設置された「義徳善堂」などの多数の団体のモデルとなっている。ボランティ

23

ア救急は有料で、おおむね 1,000 バーツから 2,000 バーツ(3,000 円から 6,000 円)程度である。
（タイの一人あたりの平均所得は月 6,300 バーツであるからかなりの金額である。）
４

ランシット市での救急業務の実態
タイ内務省防災局の案内で、バンコク郊外のランシット市で救急の実態を視察した。
ランシット市はバンコクから車で 40 分程度の郊外で、人口 8 万人の町であるが、日系企業が進出するなど経済的に恵まれている。ここの救急車は 2 台で、搬送は無料である。
市が運営する地域センターの中にある情報集約センターの施設は近代的であった。
救急隊員には各種の段階があり、各段階で教育研修が必要となるということであったが、写真の職員は EMS(Medical Emergency Service)(救急医療) という区分であった。
(日本では、ほぼすべての救急車に Paramedic(救急救命士)が乗車している。)

ランシット市の地域情報集約センター
町中にカメラが設置されているので、交通事故や火災などの災害が発生した場合は、すぐに状況が把握できる。

救急要請装置の模型
日本のペンダントシステムのように防災弱者が助けを求めるシステム
防災弱者が助けを求めていることを音声で近所の人に知らせる。

救急隊員

救急車の内部（ランシット市）

24

動画⑤

救急車正面ルームミラーで見ると正しく映るように反対側から
AMBULANCE と書いてある。

第５シビル・ディフェンス（市民防衛隊）

タイには、2018 年現在で約 124 万人あまりの人のシビル・ディフェンス（Civil Defense）（市民防衛隊）と呼ばれる災害対策等に従事するボランティアがいる。日本の消防団に似た組織で、制服やヘルメットは支給されるが、無給である。またシビル・ディフェンスに対して約 14,000 人の指導者がおり、この指導者に対して内務省防災局が中心となって、年 1～2 回、1 回あたり 2 日から 3 日程度の教育訓練が実施されている。この訓練の中には、火災等の災害に対する活動の他に、暴動等の鎮圧方法も含まれている。

シビル・ディフェンスが運用している泡消火
化学車

シビル・ディフェンスの装備（防火衣と耐熱
服）

25

第２章
第１

バンコク都消防局

名称・所在地等

バンコク都消防局(Bangkok Fire and Rescue Department)は、バンコク都民の生命、身体、財産をまもる機関であり、バンコク都庁(Bangkok Metropolitan Administration)に属している。
所在地は次の通りである。
77/1 Rama VI Road, Tung Phyathai, Bangkok, 10400
英語表記をそのまま訳すと消防救助局になるが、日本では消防局が一般的であるので、バンコク都消防局とする。
Web サイト：www.bangkokfire.com

バンコク都消防局の標識と消防活動の銅像
動画⑥

バンコクの面積は、1,569 ㎢で 2015 年の国勢調査によれば人口は 570 万人である。(東京都の面積は 2,191 ㎢、人口は 1,374 万人(2016 年)である。)
王宮やバンコク都庁は次ページの１プラナコーン区にあり、内務省防災局は官庁街である２ドウシット区に、またバンコク都消防局は隣接した 14 パヤタイ区にある。

26

バンコクの地図(数字は次の区を示す。)
1

2

プラナコーン区
6

ンケーン区
10

区

14

18

ートブーラナ区
29

トーン区

ラウェート区
ドーンムアン区

25

バンスー区
33

37

44

サパーンスーン区

第２12

ヤンナワー区

トンブリー区

22

19

30

バンケー区

34

45

ラックシー区

23

42

38

49

13

3１

バ

プラカノン

サムパッタウ17

フワイ

バーンコークノーイ区
24

ラ

27

ブンクム区

28

サ

バーンコーレーム区

32

プ

チョームトーン区

36

35

ラートプラーオ区

サーイマイ区
46

5

ノーンケーム区

スワンルワン区

ワントーンラーン区

タウィーワッタナー区

20

26 ディムデーン区

チャトチャック区

9

バーンコークヤーイ区

タリンチャン区

ラーチャテーウィー区
41

16

パーシーチャルーン区

クロンターイ区

40

48

ラートクラパン区

バーンプラット区区

ーンナー区

ポーンプラープ区

クローンサーン区

バーンクンティアン区

バンラック区

8

15

パヤタイ区

クワーン区
21

11

4

ノーンチョーク区

7 パトゥワン区

バーンカピ区

ミンブリー区

ォン区

3

ドウシット区

43

39

ワッタナー

カンナーヤーオ区

クローンサームワー区

トゥンクル区

47バ

50 バーンポーン区

歴史及び使命バンコク都消防局は、2002 年 11 月 9 日の機構改革により、それまでの内務省警察消防局、バンコク都シビルエマージェンシー部門、バンコク都福祉局被害軽減部門が統合する形でスタートした。
消防局の使命は、災害予防、迅速な災害対応、迅速な被災者の救済である。

27

実際の活動は、火災、洪水、建物崩壊、干ばつ、冷害、疫病、サイバーテロ、デモ及び反乱への対応、さらには蛇の捕獲、蜂の除去、ペットの救出、水没車両の引上げ、看板落下に伴う救助など極めて多岐に渡っている。

第３組織

局長(Director)の下に、副局長(Deputy Director)が二人おり、その下に次の部署がある。
秘書部（総務課、人事課、財務課）
教育計画部（総務課、計画課、火災予防・計画検討課、研修センター）
災害予防・被害軽減部（総務課、災害予防・被害軽減課、被災者支援課、コミュニケーション課）
これらを組織図で示すと次のとおりである。
局長(Director)
副局長 2 名
(Deputy Director)
秘書部

教育計画部

災害予防・
被害軽減部

総務課

総務課

総務課

人事課

計画課

災害予防・
被害軽減課

財務課

研修センター

被災者支援課
コミュニケー
ション課

また管内を 4 地域に区分し、35 の消防署が設置されている。
将来構想としては、バンコク都内の 50 区（ケート）に合わせて 50 署に拡大するとのことである。2018 年中には 40 署に増やす計画である。
消防署の職員数を見ると、最も多いダゥカノーン署で 78 人、最も少ないバンケーン
消防署で 45 人であり、平均すると 52 人となる。東京消防庁の消防署数は 81 であり、平均的な消防署の職員数は 190 人程度である。これと比較するとバンコク都消防局の消防署は規模が小さいことがわかる。人数的には消防署というより、分署や出張所に近いと言えよう。ただし配置されている消防車両の台数は日本の消防署よりはるかに多い。

28

バンコク都は、交通渋滞が激しいので、小さな消防署を数多く配置して現場到着時間を短くすることを狙いとしている。

バンコク都消防局の区分図

第４

地図上の 1，2，3，4 が方面を示す。

人員構成（2018 年 2 月 1 日現在）
区分

職員数

局長

1

副局長

2

秘書部

35

教育計画部

59

災害予防・被害軽減部

49

消防活動隊第 1 方面

372

消防活動隊第 2 方面

433

29

消防活動隊第 3 方面

461

消防活動隊第 4 方面

571
1,986

合計

（2018 年における東京消防庁の職員数は、18,408 人である。）（注）女性の消防吏員は 7 名であるが、そのうち 2 名は消防署長とのことである。

バンコク都消防局の女性消防吏員

各部の人員構成
秘書部
区分

職員数

部長

1

エグゼティブアシスト

3

総務課

12

人事課

8

財務課

11

合計

35

教育計画部
区分

職員数

部長

1

総務課

6

計画課

13

火災予防・計画検討課

16

研修センター

23

合計

59

30

災害予防・被害軽減部
区分

職員数

部長

1

総務課

6

災害予防・被害軽減課

9

被災者支援課

9

コミュニケーション課

24

合計

49

消防活動隊第１方面
区分

職員数

方面本部長

1

総務課

6

プーカオトーン消防署( Phu Khao Thon FS)

49

バンラック消防署(Bang Rak FS)

69

ヤンナワー消防署( Yan Nawa FS)

52

タノンジャン消防署(Thanon Chan FS)

51

トーマハーメイ消防署(Thung Maha Mek FS)

49

バンタットン消防署(Banthat Thong FS)

47

スワンマリ消防署(Suan Mali FS)

48

合計

372

消防活動隊第 2 方面
区分

職員数

方面本部長

1

総務課

6

バンカッピ消防署(Bang Kapi FS)

46

バンシャン消防署(Bang Chan FS)

54

ラークラバン消防署(Lat Krabang FS)

53

プアマー消防署(Hua Mak FS)

49

プラカノン消防署(Phra Khanong FS)

77

クロンターイ消防署(Khlong Toei FS)

54

ファイクァン消防署(Huai Khwang FS)

49

ボォンカイ消防署(Bon Kai FS)

46

合計

435

31

消防活動隊第３方面
区分

実員

方面本部長

1

総務課

8

バンホー消防署(Bang Pho FS)48

ラッヤーウ消防署(Lat Yao FS)

46

バンケーン消防署(Bang Khen FS)

45

ラップラウ消防署(Lat Phrao FS)

49

ドゥシット消防署(Dusit FS)

52

スチサーン消防署(Sutthisan FS)

68

パヤタイ消防署(Phaya Thai FS)

49

サムセン消防署(Samsen FS)48

バンソン消防署(Bang Son FS)

47

合計

461

消防活動隊第 4 方面
区分

職員数

方面本部長

1

総務課

7

タラップルー消防署(Talad Plu FS)

44

トゥンカル消防署(Thung Khru FS)

51

バンオー消防署(Bang Dr FS)48

ダゥカノーン消防署(Dao Khanong FS)78

バンケー消防署(Bang Khae FS)

55

バンクノォン消防署(Pang Khong Non FS)

49

パーコロンサーン消防署(Pak Khlong San FS)

48

タリンチャン消防署(Taling Chan FS)

47

トンブリー消防署(Thon Buri FS)

47

バックンチャン消防署(Bang Khum Thian FS)

48

バゥーンモンコン消防署(Bovorn Mongkhon FS)

49

合計

572

32

第５

配置車両・資機材
車種2016 年

ポンプ車、送水車

408

はしご車・空中作業車

114

屈折放水塔車

429

化学車

5

特殊災害対策車

10

照明電源車

46

救助車（水難救助車を含む。）

87

救急車

-

消防艇

35
-

ヘリコプター

1,134

合計（2016 年の東京消防庁の消防車両は 1,962 台である。）

90ｍ級スノーケル車(Aerial Ladder Platform 90m)
重量が 70ｔと重く、車体も長いので、7～8ｍの道路
幅員が必要である。

消防車両の側面に積載された資機材

現場指揮車（中に無線やパソコンが設置されている）

33

第６
①

災害活動
火災
バンコク都消防局では、火災の件数を建物火災、鎮圧火災、自動車火災、漏電火災、草・ゴミ火災に分けてとりまとめている。
鎮圧火災とは、火災自体は終了しているが確認のために出動することをいう。
バンコク都消防局のパンフレットでは、建物火災を火災件数としている。
年

建物火災

鎮圧火災

自動車火災

漏電火災

草・ゴミ火災

2014

341

361

221

478

3,780

2015

327

383

241

646

3,312

2016

301

293

236

681

3.519

2017

352

281

239

783

2,168

2015 年のバンコク都消防局の火災件数を合計すると、4,909 件で、同年の東京消防庁の火災件数 4,433 件に近い。しかし人口が違うので件数では比較できないことから2015 年の構成調査の人口 570 万人を基に、人口 1 万人当たりの火災件数(出火率)で見ると、東京の 3.2 に対し、バンコクは 8.6 であるので、出火率ではバンコクのほうが高いことがわかる。
②

自然災害等（出動件数）

年

台風

洪水

化学災害

2014

31

94

1

2015

129

129

2

2016

112

117

3

2017

101

117

3

③

動物や昆虫
蛇の捕獲の要請は多い。また蜂はスズメバチのような毒を有する種類とそれ以外に分かれて集計されている。

年

蛇

オオトカゲ類

有毒な蜂2014

16,920

1,773

2,121

686

2015

24,559

2,831

1,729

751

2016

29,919

3,908

1,100

845

2017

34,353

4,688

1,078

1,174

34

蜂(非有毒)

蛇の捕獲（バンコク www.newsclip.be から引用）

④

動物救助等
動物救助とは、猫が木に登って降りられないというような要請である。

年

猫

犬

その他の動物

その他

合計

2014

1,148

415

262

398

28,107

2015

1,643

628

386

504

38,190

2016

2,049

660

496

575

44,814

2017

2,166

518

543

639

49,203⑤

火災による人的被害

年

死者

負傷者

2015

14

183

2016

11

135

（2016 年の東京消防庁の火災による死者は 83 人である。）

第７予算
2015 年単位（100 万バーツ）
単位（百万円）
1 バーツ 3.16 円で計算

2016 年

1,334

1,668

4,215

5,271

（2016 年度の東京消防庁の予算額は 2,567 億円である。）

第８

勤務シフト

消防活動を行う交代制勤務員の勤務シフトは、12 時間交代の 4 班編成である。
交代制職員の勤務シフトは次のとおりである。

35

日

チーム 1

時間

チーム 2

1 日目

8:00 ～ 20:00 正(Main)

副(Support)〃

20:00 ～ 8:00 副(Support)

正(Main)

チーム 3

チーム 4

2 日目

8:00 ～ 20:00

正(Main)副(Support)〃

20:00 ～ 8:00

副(Support)

正(Main)

3 日目〃

8:00 ～ 20:00 副(Support)

正(Main)

20:00 ～ 8:00 正(Main)

副(Support)

4 日目

8:00 ～ 20:00

副(Support)

正(Main)〃

20:00 ～ 8:00

正(Main)副(Support)

１日目の 8 時から 20 時までは、チーム 1 が主として災害活動にあたる。この時間帯
は、チーム 2 はサポート部隊であり、大きな災害があれば応援に当たるが、通常の災害には出場しない。20 時にメインとサポートが交代する。
翌朝 8 時にチーム 3 及びチーム 4 と交代するので、チーム 1 及びチーム 2 は非番となる。
以下これを繰り返す。
夜間サポートに当たるチームには、消防署内に仮眠するベッドが設けられている。おおむね夜の 12 時半から仮眠を取ることになっている。
（東京消防庁は 24 時間交代の 3 部制を取っているが、日本では 24 時間 2 部制の消防本部も多い。）

サポート隊の仮眠室

第９緊急通報番号

・火災・救助
・警察

199

191

・交通警察

1197

・救急 1669

36

第 10

コール・コマンド・センター（災害受付指令センター）

バンコクの消防の通報番号は 199 であり、通報は本部内のコール・コマンド・センタ
ーに通じる。199 番の受付けは、8 時間交代の勤務で、主に女性職員によって行われている。

コール・コマンド・センターの入口

コール・コマンド・センターにおける199 番の受け付け

指令部門
出場した消防隊との交信は、日本ほど頻繁には行われず、応援要請が主なものである。

関係部署への連絡

動画⑦

警察、防災機関などの関係機関との連絡もコール・
コマンド・センターで行われている。

37

第 11

火災原因

火災原因調査は警察の担当である。

第 12

教育

消防吏員に採用された者は、6 か月の初任教育を受ける。まずペッチャブリー県のナレーソワンキャンプ場で、体力づくりを実施する。消防学校やさまざまな施設で消防、救助、運転技術など幅広い知識・技術を教育される。現職の職員は香港にある消防訓練施設などにも派遣されている。
現在、東京消防庁の消防学校に相当する巨大な新訓練センターが、バンコク都内に計画されている。そこでは各種の模擬火災訓練装置、危険物災害対応訓練、航空機火災対応訓練、船舶火災対応訓練、建物崩壊に伴う救助訓練、交通事故救助など数多くの訓練が実施できる施設となっているが、予算の関係もあり、現時点では計画段階にとどまっ
ている。

第 13

ボランティア消防

タイでは各市町村にシビル・ディフェンス（Civil Defense Volunteer・市民防衛隊）と呼ばれる災害対応団体が設置されているが、バンコク都にも 35 の署に 3,729 人のボ
ランティアがいる。
このほかに Public Disaster Relief Volunteer Association of Thailand（タイ災害救援
ボランティア協会）と呼ばれる組織もあり、バンコク都では 90 の支部と約 2,000 人の隊員がいる。
第 14

水利

バンコク都消防局管内には、消火栓が約 20,000 か所に設置されている。消火栓の設置基準は 500m 間隔に設置されることになっている。バンコク都水道局(Metropolitan
Water Works)は、消防局との間で、さらに 2,000 か所の消火栓を設置する協定を結んでいる。消防局では、火災が発生した場合に備え、消火栓を傷つけまた消火栓を覆うようなことがないように市民に呼びかけている。

バンコクの立管式消火栓

38

第３章

バンコク都消防局消防署の調査

バンコク都消防局の案内で、バンコク都内のサムセン消防署、クロンターイ消防署、パヤタイ消防署を視察調査した。

第1

サムセン消防署(Samsen Fire Station)

サムセン消防署
１

サムセン消防署の象徴である錨

動画⑧

管内面積等
サムセン消防署は、バンコク中心部のドゥシット区(Dusit)（27 ページバンコクの地
図の２）にあり、管内面積は 5.7 ㎢である。担当区域には内務省をはじめ多くの政府機関がある。（バンコク都の区分図は 27 ページ参照）

２

職員数及び警防態勢
職員の定員は 50 人であるが、現員は 48 人である。そのうち 15 人は水上消防に従事している。トップは署長で、その下に 4 部が組織されており、各部にチームリーダーが1 名、サブリーダーが 1 名いる。各部は 11 名程度で組織されている。日本のように、車両ごとに機関員を定めておくのでなく、隊員は誰でも消防車両を運行できる。この部単位で、火災、救助、調査、啓発活動等を実施している。このほかに 3 名からなる総務課がある。

サムセン消防署組織図左から第 1 チーム、第 2 チーム、総務課、第 3 チーム、第 4 チームである。

39

３

車両・資機材
消防車両は 43 台配置されているが、そのうち 20 台は故障で使えないとのことである。
主な車両の内訳は 30ｍ級はしご車２台、90ｍ級スノーケル車 1 台、13ｍ級はしご車 5台、1,500L 水槽付ポンプ車 4 台、水槽車 8 台、遠距離用ポンプ車 1 台、ピックアップ
トラック 2 台、ATV と呼ばれる小型 6 輪消防車 1 台、小型救助車 1 台、牽引車 1 台、バス 1 台、トラック 4 台である。ほとんどがヨーロッパ製の消防車である。日本の消防車は中古車であることが多い。

救助用車両
バンコクの消防署には黄色に塗装された消防車も多
い。

車庫と車両

動画⑨

90ｍ級スノーケル車（左から 2 番目）もある。

４

火災件数
管内の 2017 年における火災件数は 10 件で、死者は 1 人であった。救助活動も行っているが、件数は把握していない。

５

王族及び交通渋滞
王宮が近いのでサイレンは使えないが、点滅式警光灯は使用可能である。
王族が走行する場合は連絡がある。国王等が移動する場合は道路が閉鎖されるので、王族とかち合わないように閉鎖前に行かせてもらうこともある。
ラッシュアワーで道路が混雑している場合は、警察に連絡して道をあけてもらう。

６

家族寮
サムセン消防署に隣接して、待機宿舎として家族寮が設けられている。家族寮に入居40

を希望する職員は多い。家族寮が隣接している場合、子供が消防署に来ることもある。
独身者には独身寮が設けられている。消防署長には、日本のように公舎が用意されていないので、自宅から出勤する。
自宅から通う職員は、BTS（バンコク・スカイトレイン）、地下鉄、バスのほか自家用車又はバイクを利用している。官庁街が広がるチャオプラヤー川左岸には公共交通が敷かれていないので、これらの区域に通勤するのは不便である。そのため防災局の敷地内に自家用車があふれているのが実情であり、消防署敷地内にも通勤用の自家用車が多く駐車している。

サムセン消防署に隣接して建てられている家族寮
動画⑩

７

出場指令等
出場指令は無線で通信勤務室に送られてくる。そのため常時係員が勤務についている。

通信勤務室

８

日常勤務の例
朝 8 時に国歌が流れるので、全員が起立し国歌を聴く。
本日の予定がリーダーから示される。
車両の点検を実施する。その後、体操を行う。
日常の業務は、訓練、各種調査、住民指導、火災の警戒、消防活動の検討などである。
学校、民間企業、寺院などに出向して、火災予防を説明する。また消火器の使い方、火災時の対処法も指導する。
消火栓の点検や地域に配置してある消火器の点検も行う。

41

夕方 6 時に国歌が流れるので、全員が起立し国歌を聴く。
夜間は仮眠をとる。

消火栓の点検及び住民に対するホース延長の指導

僧院や学校における火災予防の指導
タイは寺院が多いので、寺院の火災も多い。
そのため寺院の火災予防は大切な業務である。

９

水上消防署
サムセン消防署はバンコクの大河、チャオプラヤー川に面しており、水上消防署も併設されている。

水上消防署42

消防艇と桟橋
10

艇庫内の消防艇

動画⑪

動画⑫

予防業務
管内の建物を検査する場合は、都やの担当者と一緒に行き、建物の部分は都や区の建設部門の担当者が、消防の部分は消防職員が検査するが、消防署には法令違反に対して是正させる強制力がないということである。
危険物規制については、国のエネルギー省が実施している。

屋内消火栓

避難口誘導灯日本のデザインがユニバーサルデザインとして採用されている。(ISO 7010)

43

消火器
（赤の消火器が多いが、緑に塗られたものもある。）
消火器は 1,000 ㎡に対して 1 台以上、かつ、45ｍ以下の間隔に設置しなければならない。
消火器の上端は床から 1.5ｍの高さとし、目視でき、使用方
法が読め、円滑に使用できる位置としなければならない。
（内
務省令 1979 年第 1 章 3 条）

第２１

クロンターイ消防署(Klong Toei Fire Station)

管内面積等
クロンターイ消防署は、クロンターイ区にあり、管内はチャオプラヤー川に面している。（27 ページの図の 33 に当たる。）バンコク都消防局の中でも歴史のある消防署であり、管内面積は 30 ㎢である。管内に高層ビルが 300 以上あり、現在も多くのビルが建設中である。ビル建設に係る事務は市の土木局の担当である。チャオプラヤー川の沿岸にシェル石油やタイの石油会社の倉庫が多くある。港湾もあるので、港湾局との連携が欠かせない。また他方では中・低層住宅も多く火災の危険が高い。コミュニティと呼ばれる人口密集地域が 45 もあり、日本人も多く住んでいる。タイの伝統的な商店には盗難防止のため、2 階以上の窓に鉄格子がはめられているので、火災の場合、窓からの避難は困難である。
管内の人口は 132,500 人である。
タイの商店街1 階は店舗で 2 階以上が住宅であるが、通風を確保するとともに盗難防止のため鉄格子がはまっているので、鉄格子を切断しないと屋外から進入できない。タイの住宅は一般的にはレンガ造又はコンクリート造である。タイは地震が少ないので、日本のようにたくさんの鉄筋を入れていない。

44

消防署を示す標識２

職員数等
消防署の定員は 55 人で、現在の職員数は 54 人である。署長の階級は、Senior
Professional Level である。
（階級にあっては 21 ページ参照）災害発生時には、署長は何時でも出場するが、クロンターイ消防署長は自前の空気呼吸器を用意していた。隊員の中には日本で消防訓練を受けた職員もいる。

消防署長用の空気呼吸器

クロンターイ消防署のゲート

動画⑬

消防署の正面には盗難防止のため、ゲートが設けられている。電線は美観を損ねるので将来は撤去する予定である。

３

車両・資機材
主な消防車両は次のとおりである。

・90ｍ級スノーケル車（バンコク都消防局に 4 台あって、サムセン消防署、パヤタイ消防署、クロンターイ消防署、トンブリー消防署に配置されている。7～8ｍの道路幅が必要である。車体重量は 70ｔある。）
・30ｍ級はしご車

45

・1,500L 水槽付ポンプ車
・10,000L 水槽車
・黄色い救助用車両
・ATV 小型 6 輪消防車
（高圧水で鉄筋コンクリートの破壊も可能ということである。）

ATV と呼ばれる小型６輪消防車
All-Terrain Vehicle（全地形対応車）の略で、泡放射など様々な消火が可能である。

空気ボンベ補給車の内部

46

消防隊員の服装
消防署長は紺の活動服を着ている。
職員はオレンジ服又は紺の活動服を身に付けている。

空気呼吸器の面体は、着装しても外の空気を吸えるように切り替えスイッチが付いている。また日本のようにヘルメットを後ろにずらしてかぶらなくていいように、スポッと面体ごとヘルメットに収まる仕組みになっている。

空気呼吸器とヘルメット面体を上部にずらすとヘルメットに密着する。

４

火災件数等
2017 年の火災は高層ビルで 4 件、コミュニティ（住宅密集地域）で 2 件であった。
死者はなかった。

５

訓練の様子
部屋には低所から救出するためのマンホール救助器具が展示されている。この技術はかなり高度であるので、タイの救助技術も相当に進歩したことがうかがわれる。

47

低所からの救助に使用するマンホール救助器具

ＡＴＶとよばれる小型 6 輪の高圧放水車（46 ページの写真参照）が最も頻繁に用いられている。車両が小さいので狭隘地域にも進入が可能であり、油脂火災用として泡放射もできるので重宝されている。

ATV による放水

動画⑭

高圧ホースは 60ｍ延長できる。積載水を使い高圧で消火している。

６

署内の施設
新旧の消防資機材が展示されている。署内には体力錬成のためのジムが設けられている場合が多いが、かなり充実した施設となっている。また、シャワー室や洗濯室も設けられている。

新旧ノズルの展示

ホース48

シャワー室

洗濯室

第３

パヤタイ消防署(Phaya Thai Fire Station)

パヤタイ消防署玄関１

管内面積
パヤタイ消防署は、バンコク中央部のパヤタイ区（27 ページの図の 14）にあり、管内面積は 9.6 ㎢である。8 階以上の建物が 369 あり、大型商業施設も 20 ある。コミュニティと呼ばれる住宅密集地域も 22 か所ある。

２

職員数
職員数は 49 名（定員 50 名）である。

49

玄関に張り出されている顔写真入りの組織図
左から 1 部、2 部、総務課、3 部、4 部である。職員が着用している白い制服は礼服で、主に儀式のときに着用する。

３

車両・資機材配置されている消防車両数は 42 台である。主な車両は次のとおりである。
・30ｍ級はしご車 2 台(うち 2 台故障）
・60ｍ級はしご車 3 台(うち 3 台故障)
・90ｍ級スノーケル車 1 台
・18ｍはしご付ポンプ車 2 台(うち 2 台故障)
・水槽付ポンプ車 8 台(うち 1 台故障)
・10,000L 水槽車 2 台
・可搬ポンプ搬送車 4 台(うち 2 台故障)
・照明電源車 2 台
・空気ボンベ等搬送車 2 台
このように配置してある車両は多いが、半数は故障で使えない。バンコク都消防局には自前の整備工場はない。消防車両の多くが、ベンツ等のメーカーがシャーシーを担当
し、ぎ装はローゼンバゥアーやベマ等のぎ装メーカーが行っているので、修理する場合、欧米から出張してくることが多い。このため部品もなかなか手に入らず、修理そのものが高額になる。また維持管理の予算も十分にないので、なかなか修理できないのが実態である。

パヤタイ消防署（バンコク都消防局の本部庁舎と同一の敷地内にある。）
動画⑮

動画⑯

50

売りに出された消防車
地方の消防は財政的に苦しいため、修理代金を負担すれば安く消防車を購入できるので、バンコク都消防局の中古車も売れる。

個人の防火衣を収納してあるバッグ
防火衣一式を収納したバッグで、隊員一人ひとりが管理している。一人当たり 6 万バーツ(約 18 万円)かかったそうである。

バッグの中には靴、ヘルメット、防火衣が収納して
ある。

４

火災等
2017 年の災害は林野火災 3 件、漏電火災 21 件、車両火災 6 件、建物火災が 27 件であった。また蛇やトカゲ等の爬虫類の駆除作業が 679 件あった。

５

任務
パヤタイ消防署の第一の任務は宮殿の災害防止である。そのため宮殿の近くに派出所を設けている。また国王や国賓が出向する際には、管内を随行する。

51

王宮内に移動配置された消防車
職員も近くで待機している。

６

動画⑰

消火栓
管内には消火栓が 354 ある。管内面積が 9.6 ㎢であるから、1 ㎢当たり 37 個あることになる。東京消防庁の 1 ㎢あたりの消火栓の数は 61.5 であるから、密度としてかなり多いといえる。自然水利として活用する運河も 3 本ある。消火栓の圧力は不明であるが高くはないということである。よってポンプ車はほとんど水槽付ポンプ車であり、水槽の容量も 3ｔ程度のものが多い。
（日本では消火栓が発達しているので水槽付ポンプ車の容量は 1ｔから 2ｔ程度が主流である。）

歩道上の消火栓

池に浮かべて吸水する装置
タイには池などが多いのでこの種の吸水装置は役に立つ。

52

署内のトレーニングルーム
どこの消防署でもトレーニング器具が備えられて
いる。

53

第４章
第１

タイ全土の災害に関する統計

災害の概要

タイにおけるもっとも多い災害は、洪水、干ばつ、地滑りである。タイは地震、津波
暴風雨、林野火災、寒波にも襲われている。人為的災害では市街地火災や交通事故が多い。
過去の主な災害は次のとおり。
・1692 年

台風ハリエットにおけるスラータニー県の災害・1989 年

台風ゲイによるチュンポール県の災害・1988 年及び 2001 年

死者 911 人

死者 537 人

タイ北部及び南部における大規模地滑り

死者 361 人

・2000 年 1 月 1 日クラブ・サンティカの火災
バンコクのクラブ・サンティカで火災があり死者 67 人、傷者 100 人以上の被害が出た。
・2004 年インド洋大津波
・2011 年の大洪水

死者 5,393 人

死者 1,026 人

行方不明 3,066 人

77 都・県のうち 66 県で約 1,360 万人が被災

被害額 450.7 億ドル
・2013 年 3 月 22 日

タイ国境でミャンマーからの難民が暮らすメースリン難民キャ

ンプで火災があり 37 人が死亡、2,300 人が住む場所を失った。
・1979 年、1986 年、2005 年、2014 年の大干ばつ

第２洪水(Flood)

洪水は、タイで最も頻繁に見られる自然災害である。タイの洪水の原因は、5 月から9 月にかけてアンダマン湾やタイ国土を広く覆うモンスーンや熱帯性暴風雨、熱帯性低気圧、台風である。
2011 年の大洪水は、タイに史上最大規模の被害をもたらした。77 都県中、バンコク
都を含む 66 都県に被害が発生し、約 1,360 万人が被災した。死者の合計は 1,026 人に達し、経済的損失は 1 兆 4,400 万バーツ、米ドル換算で 450.7 億ドルにのぼった。世界
銀行の推計によると、自然災害による経済損失額の大きさでは、東日本大震災、阪神淡路大震災、ハリケーン・カトリーナに次ぐ史上 4 位である。
この洪水は、2011 年 7 月から始まって 3 か月以上続いた。チャオプラヤー川などには、日本で見られる堤防がなく地形も平坦であるので、上流で想定を超える降水があれば、次第にあふれてくる。この洪水で 600 万 ha が浸水した。タイ国内の 7 つの主要な工業団地でも最大 3ｍ程度浸水し、それが 40 日以上続いた。タイには 1,700 以上の日系企業が進出しているが、アユタヤ県のロジャナ工業団地に工場を有するホンダ、ニコン、
トヨタ、日産、ソニー、東レ、ＴＤＫ、チョンブリー県のクボタなど約 460 の日系企業が被害を被った。

54

増水した水が下流に流れ出すのに伴い、10 月中旬から終わりにかけて首都バンコクの中心部でも冠水が広がり、経済活動や日常生活にも大きな影響を及ぼした。12 月 23 日、バンコクのほぼ全域で水が引いたとして、洪水の終息がバンコク都知事によって宣言された。
2009 年から 2013 年における洪水による被害（出典National Disaster Risk Management Plan(2015) National Disaster

Prevention Mitigation Committee 『国家災害リスク管理計画』(2015 年)国家災害予防委員会に基づく。）（以下『国家災害リスク管理計画』とする。）

第３干ばつ(Droughts)

干ばつも工業、農業、市民生活、国家経済に大きな影響を与える。近年は気象の変化、
気候変動よって雨季の期間が短くなり、乾燥シーズンが長くなる傾向が見られ、タイの平均的降水量が減少しつつある。急激な近代化、工業化で水の需要が増大していることも影響している。
2009 年から 2013 年における干ばつによる被害（出典『国家災害リスク管理計画』に基づく。）

55

第４

土砂崩れ(Landslides)

土砂崩れは、洪水や降り続く降雨によって引き起こされる。開発の進行に伴いタイは森林破壊、傾斜地での換金作物の栽培、表土の破壊などで土砂崩れが増加している。次の図は 2009 年から 2012 年における土砂崩れに起因する死者と傷者である。
2009 年から 2013 年における土砂崩れによる被害

（出典

第５

『国家災害リスク管理計画』に基づく。）

地震(Earthquakes)

日本などと比べて、タイでは地震の発生は少ないが、2014 年 3 月 5 日チェンマイで発生したマグニチュード 6.3 の地震では、数百回の余震が発生した。この地震により住宅等にかなりの被害が出た。
また 2004 年 12 月 26 日、インド洋スマトラ島沖で発生した巨大地震では、大津波がインド洋周辺の各国を襲った。死者は各国合わせて約 22 万人に達しており、タイではアンダマン海に面するプーケット、クラビー、パンガー県などで被害が大きかった。特にクリスマス休暇でタイを訪れていた外国人が津波に巻き込まれた。タイ全土で、死者5,393 人、行方不明 3,066 人、合計 8,459 人という未曽有の人的被害が発生した。

インド洋大津波（「失敗知識データベース」から引用）

56

第６

台風、サイクロン、暴風雨

タイでは台風やサイクロンにより大きな被害が発生することはあまりない。
2009年から2013年における台風、サイクロン、暴風雨による被害

（出典

第７

『国家災害リスク管理計画』に基づく。）

火災(Fires)

タイでは日本と比べ火災の発生やその被害もかなり少ない。2009 年から 2013 年における火災による被害である。
2009 年から 2013 年における火災による被害（出典『国家災害リスク管理計画』に基づく。）

57

第８

林野火災(Forest Fires)

林野火災には、草、雑草、低木、樹木の火災が含まれる。
2009 年から 2013 年における林野火災による被害（出典『国家災害リスク管理計画』に基づく。）

58

第５章
第１

タイの概況

名称、面積、人口、首都等

タイの正式名称は、タイ王国で、英語の表記は、Kingdom of Thailand である。20
世紀前半までに「シャム（Siam）」が国名として定着していたが、1939 年、当時の首相により現在の名称であるタイに変更された。
タイの面積は、51 万 3,000 ㎢で、日本の約 1.4 倍である。人口は、2015 年の国勢調査によると、6,573 万人で、日本の約半分である。
タイの首都はバンコク(Bangkok)である。
バンコクは典型的な首都都市で、2015 年のタイの国勢調査によると、人口は約 570万人であるが、これには地方からバンコクに出て来ている人が含まれておらず、それを含めると、825 万人となっている。近隣の５県（サムットプラーカーン、サムットプラ
コーン、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー）を含めたバンコク首都圏
は、1,000 万人を超える規模となっており、タイ全体の 20％以上を占め、世界的な大都市のひとつである。
政治、経済、文化等あらゆる面で、バンコクへの一極集中は顕著である。

バンコクの街並み

バンコクの夜景（タイ国政府観光庁提供）（タイ国政府観光庁提供）

第２地理

タイはインドシナ半島の中央部を占め、西から北にミャンマーと国境を接し、北東はメコン川を境にラオスと、南東はカンボジアに、南はマレーシアに接している。
ほぼ北高南低で、北部から中部へチャオプラヤー川が流れ、首都バンコクも貫通している。
タイは、大きく北部、北東部、中央部、南部の 4 つの地域に分けられる。

59

タイの区分図（「旅行のとも１

Zen Tech」から引用）

北部
北部は山岳地帯が広がり、比較的涼しい気候である。タイの最高峰であるドーイ・イ
ンタノン(2,565m)もこの地域に含まれる。チャオプラヤー川の中・上流部にあたり、中流部は平原と丘陵、上流部は山と谷である。平原は水田に、丘陵部は畑に開拓されている。北部下部の主要都市はナコーンサワンとピッサヌロークである。
北部上部の最重要都市はチェンマイであり、政治的また経済的に長らくこの地域の中心都市として機能してきた。

チェンマイのワット・プラ・タート・ドイ・ス
テープ寺院（タイ国政府観光庁提供）

２

東北部
東北部は、メコン川流域に位置し、北部や中部と山脈で隔てられていることから、独自性が強い地域である。この地域はコーラート高原と呼ばれる台地が広がっている。タイの中では最も貧しい地域と見なされてきた。しかし最近ではジャスミン・ライスと呼ばれる高級米の産地として注目されるようになり、タイ最大のコメの産地になっている。
この地域の重要な都市は、ナコンラーチャーシーマーで、東北部における工業の中心地となっている。

60

東北部の代表的観光地であるピーマイ遺跡公園（タイ国政府観光庁提供）

３

中央部
中央部は、チャオプラヤー川によって形成されたチャオプラヤー・デルタと呼ばれる大沖積平野で、豊かな水田が広がる穀倉地帯であり、世界有数の稲作地帯となっている。
中部には、歴史的に重要な都市が多いが、最も重要なものはアユタヤ王国の都であったアユタヤで、世界遺産にも指定されている。

バンコクを流れるチャオプラヤー川（タイ国政府観光庁提供）

４

バンコク
バンコクはタイの首都であり、周辺の近郊 5 県を加えたバンコク首都圏の人口規模は、
1,000 万人を超える巨大都市となっている。バンコクに都が置かれたのは 1782 年である。
現在のバンコクは、伝統都市と近代都市が融合する景観を作り出している。旧市街には王宮など伝統的景観が残され、外側には近代的な建物が林立している。また、世界遺産に指定されている古都アユタヤもある。

61

バンコク市街
プーカオトーンと呼ばれる山の頂からバンコク市街を望む。この山は The Golden Mountain と言われる。
（タイ
国政府観光庁提供）

５

南部
南部はマレー半島北部に位置している。東海岸はタイ湾に、西海岸はインド洋側のア
ンダマン海に接している。
マレー半島の両岸は美しい海岸線が多く、リゾートビーチとして、世界中の観光客を集めている。中でもプーケットは国際的に名高い。

プーケットのビーチ（タイ国政府観光庁提供）

地域ごとの区分は次ページの図のとおりであり、76 の県とバンコク都に分かれている。
各県の面積・人口は 72 ページの表「タイの都県の面積及び人口一覧」参照のこと。

62

タイの県別地図
柿崎一郎『タイの基礎知識』（株式会社めこん刊）から引用

63

第３

気候

タイの気候は、熱帯気候に分類され、モンスーンの影響が大きい。5 月から 10 月ごろ
にかけては、空気が湿り、スコールなどが起こる雨季に当たる。北部や中部では、8 月から 10 月にかけて降水量が多く、しばしば洪水が引き起こされる。11 月から 3 月中旬までは比較的涼しい乾期となる。12 月が一番涼しく、4 月が最も暑い時期である。
半島部東海岸は年間を通じて降水量が多く湿度も高く、雨季も中央部より長い。半島部やカンボジアとの国境に近い海岸線では、年間の降水量が 3,000 ミリを超えるところもある。
日本（東京）とタイの年間平均気温及び最低気温の変化は下図のとおりである。（「地球の歩き方」タイ編から引用）

第４

民族、言語、通貨

タイ族が 75 パーセント、華人が 14 パーセント、その他マレー系、インド系、モン族、カレン族などがいる。言語はタイ語であるが、タイ語の他には北タイ語、南タイ語、イ
サーン語などがある。通貨はバーツ（Baht とよび、THB と表記することが多い。）で2018 年 4 月 1 日現在、1 バーツは 3.4 円である。
補助通貨はサタン(Satan)で、100 サタンが 1 バーツにあたる。

第５王室

タイは王国であり、国王は「神聖にして不可侵の存在」であると同時に、「国家の元首」である。国王は、国会の開催、内閣の任命、法律の制定、軍の統括、戒厳令の施行、叙勲や恩赦、官庁の局長以上の人事の任命権を持っている。国会の決定でなく国王自らが署名することで、すべての法律や人事が発効される。
タイは立憲君主制で、平時の国王は象徴的存在であるが、政治的混乱が深まった際には、国王の直接的または間接的な介入が見られる。2006 年及び 2014 年の政治危機でもタクシーン派の首相の進退に介入するなど、国王の政治や国軍への影響は極めて大きい。

64

バンコク都消防局内の国王の肖像

王宮

第６

政治

国政の最高責任者は首相であるが、実質的な最高指導者は、国家平和秩序評議会議長のプラユット将軍である。国家平和秩序評議会は、2014 年 5 月のクーデターによって全権を掌握した軍事政権が創設した組織で、評議会議長が首相を兼ねている。行政権を持つ内閣や立法権を持つ国家立法会議を上回る権限を保持しており、司法権を持つ憲法裁判所にも政治的影響力を有している。
主な国の行政機関は次のとおり
国防省、保健省、教育省、農業・協同組合省、財務省、運輸省、外務省、商務省、工業省、内務省、総理府、法務省、労働省、文化省、科学技術省、エネルギー省、天然資
源・環境省、社会開発・人間安全保障省、観光・スポーツ省、IT・通信省

国会議事堂（タイ国政府観光庁提供）

65

第７

地方行政

タイの地方行政を見る場合には、国による「地方行政」と地方自治体による「地方自治行政」を分けて考える必要がある。
国による「地方行政」は、①県(Province)～②郡(District)・支部(Minor District)～③行政区(Sub District)(タイ語で「タムボン」という。) ～④村 (Village) という系列がある。県及び郡は国の出先機関の位置付であり、自治体組織ではない。また行政区及び村は内務省が区割りした行政単位で、自治体と呼べるレベルにはなく、行政区長及び村長
は住民の直接選挙で選ばれるものの、政府からの命令等を実施しており、実質上政府から管理されている。
一方地方自治体による地方行政には、①

県自治体(Provincial Administration Organization)、②

市町自治体(Municipality)、行政区自治体(Tambon Administration Organization)
がある。
・県自治体
このうち、県自治体は、法人格を持つ県レベルにおける地方自治体であり、全国にバンコク都を除き 76 か所ある。国による地方行政の単位である各県に一つの県自治体があり、そのエリアは各県のエリアに一致する。
（しかし、県自治体と国の出先機関の「県」とは全く別組織である。）
県 自 治 体 は 、 立 法 機 関 の 県 議 会 と 各 自 治 体 長 (Provincial Administration
Organization Chief Executive)を長とする執行機関とで構成される。執行機関の長である県自治体長は、それまで内務省から派遣される県知事が兼任していたが、直接選挙が可能になった。行政の実務面の責任者は助役(Chief Administration)であり、内務省が任命する県自治体職員である。
県自治体の主要な役割は、公共施設や医療サービスの提供、就業支援等である。
もともと県自治体は自前の職員数が少なく、国の地方行政ラインにある県知事や郡長の補助的業務を長年行ってきたため、行政経験が十分とは言い難い。このため一時組織自体の廃止を検討していたこともあった。しかし、現在は広域自治体としての機能を期待され、機能強化の方向にあるようである。
・市町自治体(Municipality)
タイ語でテッサバンといわれる市町自治体は、「1933 年市町自治体法」により導入されたタイで最初に完成された地方自治体の形態であると考えられている。人口
密度が比較的高く、商業地区を持つ都市部に設置されている。
現在の市町自治体においては、「1953 年市町自治体法」を根拠法としている。1999
年に衛生区(Sanitary District)をすべて市町自治体に格上げしたことにより、それまで 150 程度しかなかった市町自治体が急増している。
基礎自治体としての性格を持つ市町自治体は、人口密度及び収入規模等に応じて、

66

特別市(City Municipality)、市(Town Municipality)、町(District Municipality)の 3
つの形態がある。特別市及び市は県知事の指導・管理監督を、町は郡長の指導・管理監督をそれぞれ受ける。
市町自治体は、立法機関としての議会と市長・町長(Mayor)を長とする執行機関とで構成される。議会の議員は、それぞれの市町自治体の区域から住民の直接選挙で選出され、任期は 4 年である。議会は条例の制定、予算の承認、行政の監視について権限を持つ。
市長(特別市及び市の執行機関の長)については、従来、議員間の互選で選出していたが、現在は住民による直接選挙を行えるようになっている。行政の実務面での責任者は助役(Municipal Clerk)であり、内務省が任命する市町自治体の職員である。
市町自治体の業務は、社会福祉、医療サービス、教育の提供等であるが、予算収入規模に応じてその業務全部を行う必要はないとされている。
・タムボン自治体(Tambon Administration Organization)「1994 年タムボン評議会及びタムボン自治体法」は、過去 3 年間連続して補助金を除く収入が 15 万バーツ(約 45 万円)を超える行政区内にあるタムボン評議会を
タムボン自治体に格上げし、自治体法人としての法的資格を与えると定めている。
2009 年現在で全国に 7,225 のタムボン自治体が存在する。
市町自治体が商業地区を持つ都市域に設置された自治体であるのに対して、タムボン自治体は農村地区に設置された自治体である。歳入規模に従って、大規模自治体、中規模自治体、小規模自治体にそれぞれ分けられている。現在タムボン自治体の 9 割以上が小規模タムボン自治体である。タムボン自治体は郡長から指導・管理監督をうける。
また、タムボン自治体の執行機関は執行委員会であり、執行委員長 1 名と執行委員 2 名 の 計 3 名 で 構 成 さ れ る 。 行 政 面 の 実 務 面 で の 責 任 者 は 助 役 (Chief
Administration)であり、内務省が任命するタムボン自治体職員である。タムボン自治体の基本的業務は、地域におけるインフラ整備等の開発である。主な収入源は、
土地建物税等の各種収入、許可手数料等である。
市町自治体同様、個々のタムボン自治体にも規模や行財政能力にかなりの格差がある。小規模タムボン自治体は、助役、経理課長、土木課長のわずか 3 名の地方公務員からなっているところが多い。
特別地方自治体・バンコク都(Bangkok Metropolitan Administration)
バンコク都は、タイの首都であることから、特別な地方自治体として位置付けられている。首長の公選が認められ、他の地方自治体と比較して行政機能や財政規模等が突出している。県自治体と市町自治体の機能を併せ持つことが、バンコク都の67

特徴である。
現在のバンコク都の根拠法は「1985 年バンコク都行政組織法」であり、組織は立法機関である都議会と都知事を最高責任者とする執行機関から構成される。バンコ
ク都は内務大臣からの指導・管理監督を受ける。都知事は、住民の直接選挙で選出
され、任期は 4 年である。都の業務は、各種登録業務、都市計画、インフラ整備、
公衆衛生、就業機会の提供、社会福祉、公共交通機関の提供、警察、消防等である。
主な収入源は土地建物税等の各種税収、許可手数料等である。歳入規模は政府補助金を含み 2003 年度当初予算で約 412 億バーツ(約 1,236 億円)である。
バンコク都は効率的な行政サービスを提供するために、都全体を 50 の区(ケート)に分けており、各区には都知事が任命する区長がおり、区議会も設置されている。
区議会議員は住民の直接選挙で選出される。
・パタヤ特別市
パタヤ特別市は、バンコク近郊のチョンブリー県内にあり、世界的に有名や観光都市で、外国人が多く滞在したことから、他の自治体とは異なる行政需要があった。
現在は市民の直接選挙により市長及び市議会議員を選出する等、バンコク都に近い
自治体となっている。政府補助金歳入規模を含む歳入規模は 2003 年当初予算で約17.4 億バーツ(約 52 億円)である。

パタヤ特別市（タイ国政府観光庁提供）

68タイの地方行政の機構をまとめると、次のようになる。（柿崎一郎『タイの基礎知識』（株式会社めこん刊）から引用）

内務省

バンコク都

県
(76)

県自治体(76)

特別区（ケェート）
(50)

郡・支部
(878)

市町自治体
（テーサバン）(2,266)町（クウェーン）(169)

行政区（タムボン）(7,225)行政区自治体(5,509)村(74,965)

第８経済2017 年のタイの名目 GDP は約 4,554 億ドルであり、国民一人当たりの名目 GDP は
6,591 ドルである。（日本の 2017 年の名目 GDP は約 4 兆 7,721 ドル、国民一人当たりの名目 GDP は 3 万 8,440 ドル）
1997 年のアジア通貨危機、2008 年のリーマンショックなどの影響もあったが、おおむね順調な成長を続けている。ちなみにタイと近隣各国の GDP とを比較すると次のようになる。
国別 GDP
国別

国民一人あたりの

名目ＧＤＰ

名目ＧＤＰ

人口

タイ

4,554 億ドル

6,591 ドル

6,910 万人

マレーシア

3,145 億ドル

9,813 ドル

3,205 万人

ベトナム

2,204 億ドル

2,354 ドル

9,364 万人

ミャンマー

665 億ドル

1,264 ドル

5,265 万人

カンボジア

223 億ドル

1,390 ドル

1,601 万人

ラオス

170 億ドル

2,542 ドル

668 万人69

第９日本とタイの関係

現在、タイにとって日本は最大の貿易額、投資額、援助額を持つ国であり、トヨタ、など多くの自動車関連企業や家電メーカーが多数進出している。2015 年現在タイに進出している日本企業は、1,700 社に及んでおり、伊勢丹などのデパートもバンコクで営業している。タイに住んでいる日本人の数は約 67,000 人で、タイに住んでいる外国人の数としては、アメリカ、中国、オーストラリア、イギリスに次いで 5 位である。

セントラルワールドの伊勢丹

第 10

交通

道路は左側通行である。交通機関としては、鉄道よりバスのほうが発達している。夜行バスの運行も多い。タクシーはメータータクシーが主流である。また三輪のトゥクト
ゥクやワゴン車を使ったミニバスも見られる。
バンコクには 1999 年に開通した高架鉄道のバンコク・スカイトレイン(BTS)（スクン
ビット線、シーロム線）、2004 年に開通した地下鉄バンコク・メトロ(MRT)などがある。
ＢＴＳは 4 両編成であり、朝夕のラッシュ時は非常な混雑で乗りきれないこともある。
またこれらの公共交通は、観光名所の王宮周辺や官庁街には乗り入れていないので、東京のようにＪＲ・私鉄・地下鉄でほとんどどこでも行けるのとは違う。朝夕の交通渋
滞はすさまじく、消防車の現場到着が遅れる大きな原因になっている。朝夕の他に午後3 時から4時ころにも交通渋滞がある。それは学校の終業時間に当たり、誘拐を恐れるた
めに自家用車による児童の送迎が多いので、学校周辺で交通渋滞が発生するためである。
水運としてはチャオプラヤー川や一部の運河で乗合船が多く就航している。

トゥクトゥクと呼ばれる三輪のタクシー

70

BTS

第 11

宗教

タイは仏教が 95％、イスラム教が 4％で、他にキリスト教やヒンズー教などがある。
王室をはじめほとんどが仏教徒である。

「暁の寺」と呼ばれるワット・アルン

第 12

教育

タイの教育制度は、6 年間の初等教育、3 年間の前期中等教育、3 年間の後期中等教育となっていて、義務教育は前期中等教育までの 9 年間である。
大学進学率は上昇の一途をたどり、2013 年には 51％に達した。これは日本の進学率とほぼ同じであり、タイの大学の大衆化を示している。

71

第 13

タイの都県の面積及び人口 一覧（地域ごとのアイウエオ順。なお 63 ページと県名の表記とは一部異なる。
https://adc-japan.com/「タイ周辺のあれこれ」から引用）

人 口 ( 千 人 ) 地方センター又は地方キャンバス

県名(県庁所在地の市の名称も 面積(㎢)2015 年 人 の有無

県名と同じ)

口統計

タイ北部
ウタイターニー県

6,730

331

ウッタラディット県

7,839

460

カンペーンペッ県

8,608

730 カンペーンペッ地方センター

スコータイ県

6,596

602

ターク県

16,407618

チェンマイ県20,107

1,728 チェンマイキャンパス

チェンラーイ県

11,6781,278 チェンラーイ地方センター

ナーン県

11,472480

ナコーンサワン県

9,598

1,072

パヤオ県

6,335

438

ピッサヌローク県

10,816

863

ピチット県

4.531

546

プレー県

6,539

452

ペッチャブーン県

12,668997

メーホンソン県

12,681274

ランパーン県12,534752 ランパーン地方センター

ランプーン県

4,506

406

72

ピッサヌローク地方センター
ピッサヌロークキャンパス

タイ東北部
アムナートチャルーン県

3,161

ウドーンターニー県

11,7301,575 ウドーンターニー地方センター

15,745

1,857

カーラシン県6,947

985

コーンケーン県

10,886

1,798

サコンナコーン県

9,606

1,143 サコンナコーン地方センター

シーサケート県

8,840

1,469

スリン県

8,124

1,395

チャイヤプーム県

12,7781,138

ナコーンパノム県

5,513

715

20,4942,629

ノーンカーイ県

3,187

520

ノーンブワラムプー県

3,859

510

ブリーラム県10,323

1,585

ブンカーン県4,305

421

マハーサーラカーム県

5,292

965

ムックダーハーン県

4,340

348

ヤソートーン県

4,162

540

ルーイ県

11,425639

ローイエット県

8,299

1,308

ウボンラーチャターニー
県

ナコンラーチャーシーマ
ー県

376

タイ中部

73

ウボンラーチャターニー地方センター

コーンケーン地方センター
コーンケーンキャンパス

ナコンラーチャーシーマー地方セ
ンター

968

283

アユタヤ県

2,557

808

カンチャナブリー県

19,483

882

サケーオ県

7,195

557

サムットサーコーン県

872

545

サムットソンクラーム県

417

194

サムットプラーカーン県

1,004

1,279

サラブリー県3,577

638

シンブリー県823

211

スパンブリー県

5,358

850 スパンブリー地方センター

チャイナート県

2,470

332 チャイナート地方センター

チャチューンサオ県

5,351

701

チャンタブリー県

6,338

531

4,363

1,445

トラート県

2,819

229

ナコーンナーヨック県

2,122

259

ナコーンパトム県

2,168

899

ノンタブリー県

622

1,194

パトゥムターニー県

1,526

1,094

バンコク都

1,569

5,696

プラーチーンブリー県

4,762

482

プラチュワップキーリー

6,368

535 プラチュワップキーリーカン地方

アーントーン県

チョンブリー県(パタヤ特別市を含む)

74

チャンタブリー地方センター

パトゥムターニー地方センター
パトゥムターニーキャンパス

プラーチーンブリー地方センター
プラーチーンブリーキャンパス

カン県

センター
プラチュワップキーリーカンキャ
ンパス

ペッチャブリー県

6,225

479

ラーチャブリー県

5,197

868

ラヨーン県

3,552

689

ロッブリー県

6,200

759

クラビー県

4,709

462

サトゥン県

2,479

316

スラートターニー県

12,892

1,047 スラートターニー地方センター

ソンクラー県

7,394

1,411

チュムポーン県

6,009

506

トラン県

4.918

641

ナコーンシータマラート県

9,943

1,553

ナラーティワート県

4,475

783

パッタニー県1,940

694

パッタルン県

3,425

523

パンガー県

4,170

264

プーケット県

543

387

ヤラー県

4,521

518

ラノーン県

3,298

188

513,120

65,730

タイ南部

合計

75

ソンクラー地方センター
ソンクラーキャンパス

プーケット地方センター
プーケットキャンパス

参考文献
1

タイの消防事情2005 年

海外消防情報センター

2

タイの基礎知識2016 年

柿崎一郎

3

物語

タイの歴史 2007 年

柿崎一郎

4

タイ

中進国の模索5

タイにおける地方分権化の動向

6

地球の歩き方7

JICA 長期専門家報告書

8

National Disaster Risk Management Plan (2015):

2009 年2017 年

末廣

昭

自治体国際化協会

ダイヤモンド・ビッグ社

National Disaster Prevention and Mitigation Committee
9

Bangkok Fire and Rescue Department:
Measures and Preparedness for Public Disaster in Bangkok

10Thailand’s Disaster Management System :DDPM

11

海外の安全防災に係る法令・規則に関する調査・研究報告書
日本損害保険協会

12

インターネット

13

写真提供

安全技術部

タイ編

1990 年

ウィキペディアから引用

タイ国政府観光庁(TAT)

動画 一覧① p04 防災局入口

https://youtu.be/s1xXbX1HSv0② p12 防災マネジメント能力開発機構の玄関

https://youtu.be/VoCBHy84kNU③ p14 林野火災用消防車の説明

https://youtu.be/q0UKBOA2Tak④ p17 防災アカデミーの授業風景

https://youtu.be/In_3iTFcjoI⑤ p24 ランシット市

https://youtu.be/qpC381J-dfQ

救急車の内部

⑥ p26 消防局の消防像

https://youtu.be/5QsED94zSF0⑦ p37 消防局のコール・コマンド・センター

https://youtu.be/eY8GCDKxeGU⑧ p39 サムセン消防署構内

https://youtu.be/T3CDQxdNueI⑨ p40 サムセン消防

車庫・車両

https://youtu.be/2CIFQT2cMsw⑩ p41 サムセン消防

家族寮

https://youtu.be/EIztUKF5kEU⑪ p43 サムセン消防署

水上消防⑫ p43 サムセン消防署

水上消防

https://youtu.be/okexz1fRyq8
艇庫

https://youtu.be/0iZN_2pM-x0⑬ p45 クロンターイ消防署

車庫

https://youtu.be/iBjiNwVuYDw⑭ p48 クロンターイ消防署

ATV による放水https://youtu.be/XvWXNXVhq7o⑮ p50 パヤタイ消防署

車庫（道路側）https://youtu.be/AAVnhprwHJo⑯ p50 パヤタイ消防署

車両（裏庭）

https://youtu.be/oPi6BdXsSrI⑰ p52 パヤタイ消防署

王宮へのポンプ車派遣

https://youtu.be/UQKlPZ6yVxg

76

Revision: 0.0 Updated: 3 October 200777

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

78

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

79

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

80

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

81

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

82

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

83

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

84

Revision: 0.0 Updated: 3 October 200785

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

86

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

87

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

88

既
（海外消防情報センター

刊

ホームページから PDF ファイルをダウンロードできます。）

海外消防情報シリーズ

１

イギリスの消防事情（新版）2012 年 5 月

海外消防情報シリーズ

２

ドイツの消防事情（新版）2010 年 3 月

海外消防情報シリーズ

３

フランスの消防事情（新版）2011 年 3 月

海外消防情報シリーズ

４

アメリカの消防事情（改訂版）

2008 年 3 月

海外消防情報シリーズ

５

韓国の消防事情（新版）2011 年 3 月

海外消防情報シリーズ

６

中国の消防事情（新版）2015 年 3 月

海外消防情報シリーズ

７

フィリピンの消防事情

2002 年 3 月

海外消防情報シリーズ

８

マレーシアの消防事情

2002 年 8 月

海外消防情報シリーズ

９

インドネシアの消防事情

2003 年 2 月

海外消防情報シリーズ１０

ベトナムの消防事情2003 年 10 月

海外消防情報シリーズ１１

オーストラリアの消防事情

2004 年 3 月

海外消防情報シリーズ１２

タイの消防事情2005 年 12 月

海外消防情報シリーズ１３

シンガポールの消防事情

2009 年 2 月

海外消防情報シリーズ１２

タイの消防事情（新版）発行2018 年 8 月

著

者

宮代 隆夫

企画・発行

海外消防情報センター〒１０５－０００１

東京都港区虎ノ門２－９－１６（一財）日本消防設備安全センター内
話(03)3501-7925

ＦＡＸ(03)3501-7903

電

http://www.kaigai-shobo.jp/
無断転載を禁ずる89

12

タイの消防事情