人 権 相談 の 現場 から女性に関する人権相談

相談

母子生活支援施設の情報提供をした
後、最寄りの配偶者暴力相談支援セン
ターを紹介。同施設で一時保護と保護命令について情報提供した後、継続相談を続けた。
しかし、危険な事態となり相談者も希望したため、母子で女性相談センターの一時保護となった。相談者が裁判所に保護命令を申立て、夫に対して相談者と子への接近禁止命令が発令された。その後、地元自治体を通して母子生活支援施設に入所。現在は施設から自立に向けて就労しながら、法律扶助の団体を通して弁護士を委任し、夫と離婚交渉を進めている。
身体的暴力により危険な場合は、緊急保護と警察対応が必要である。
しかし、今回は、繰り返し暴力を受けてきたことから精神的なダメージはうかがえたが、自分で問題を解決していきたいとの姿勢がはっきりされており、相談者の状況に沿って、利用できる適切な資源を情報提供することと、機関による支援の連携が課題となった。

夫と幼い子どもとの３人暮さ対応

さいらし。夫は、些細なことでアザが残るほど殴ったり蹴ったりする。お金も自分で管理しており、生活費を入れてくれない。行動を逐一監視し、言葉でばとう罵倒したり脅したりする。夫からの暴力に耐えられない。子どもを連れて家を出て、安心して暮らしたい。
夫とは再婚で、前妻とも暴力が原因で離婚した。夫を頼もしい人と思い結婚するが、結婚後すぐに暴力が始まった。子どもが生まれてから、夫の暴力がますます激しくなってきた。自分の実家は、もともと結婚に反対していたので、支援を得にくい。結婚前に就労経験があるので働くこともできると思うが、今は家を出るための蓄えも無い。夫は子どもに執着している。でも、もうこれ以上辛おび抱できない、子どもも夫に怯えている。今の一般的には、さまざまな理由で現状からの脱却を躊躇せざるを得ない相談者も少なくない。その場合には、機関による粘り強い関わりが必要になってくる。
また、根本的な解決のためには、加害者をつくらない取組みが必要である。
ちゅう ちょ

生活を続けることは子どもにとっても良くない、との思いで相談に来た。

相談窓口「ひとりで悩まないで！」 相談窓口（２０１０年３月現在）

06-6770-7730

午前9時から午後5時45分（土・日・祝日は除きます）

火〜土：午前10時から午後8時30分
日・祝日：午前10時から午後4時【ハートフル条例制定の背景】「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、民間事業主、国、地方公共団体は、法定雇用率以上の身体障がい者又は知的障がい者を雇用しなければならないこととされています。
（精神障がい者は、雇用義務の対象ではありませんが、精神障がい者保健福祉手帳を所持されている方であれば、各事業主における雇用率に算定することができます。）※民間の法定雇用率・・・民間事業主 １．
８％
特殊法人や独立行政法人 ２．
１％
しかしながら、大阪の民間事業主における障がい者の雇用率は、法定雇用率を下回る状況が続いており、働く意思や能力を有する障がい者に働く機会が十分に提供されているとはいえないのが現状です。
このような状況を改善し、障がい者が、夢や希望を持って生き生きと働き、自立した生活を送ることができる地域社会を実現するた
め、ハートフル条例を制定することにしました。

【ハートフル条例の概要】『第一章 総則』
第一章では、この条例の「目的」や「基本理念」、「各主体の責務」について定めています。
「各主体の責務」は、次のとおりです。
府 の 責 務…障がい者の雇用の促進等及び就労の支援のための施策を策定し、関係機関と協力して施策を実施する責務を有します。
事 業 主 の 責 務…進んで雇用の機会の創出及び拡大を図らなければなりません。また、障がい者一人ひとりの特性について理解を高め、障がい者が働きやすい職場環境の整備に努めなければなりません。
事業主団体の責務…構成員である事業主に対し、障がい者の雇用の促進等のために必要な情報の提供及び助言に努めなければなりません。
府 民 の 責 務…障がい者の雇用と就労に関する理解を高めるとともに、府が実施する施策に協力するよう努めるものとします。
『第二章 障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関する施策』
第二章では、「職業教育や職業訓練の充実」「福祉施設の利用者に対する企業への就職支援」「特例子会社の設立の促進」「障がい者に対する就業面・生活面の支援」「福祉施設等からの物品の買入れ等」など、障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関する府の基本的施策を定めています。
『第三章 府と関係がある事業主の障がい者の雇用義務に基づく雇用の促進等』
第三章では、府と契約を締結し、補助金の交付を受け、又は府の公の施設について指定管理者の指定を受ける事業主に対し法定雇用率達成に誘導していくための規定を設けています。
（1）障がい者雇用状況の報告（条例第１７条第１項）
府と売買、貸借、請負その他の契約を締結し、府の補助金の交付を受け、又は府の公の施設について指定管理者の指定を受ける事業主は、法定雇用率を達成しているかどうかについて、大阪府に報告する必要があります。
（2）障がい者雇入れ計画の作成等（条例第１８条第１項）
障がい者雇用率を達成していない事業主は、「障がい者雇入れ計画」を提出する必要があります。

（3）障がい者雇入れ計画の達成状況の報告（条例第２１条）
障がい者雇入れ計画の期間の終了後、当該雇入れ計画の達成状況を報告する必要があります。
（4）公表（条例第２３条）①知事は、事業主が、障がい者の雇用状況を報告しなかったり、障がい者雇入れ計画を提出しなかった場合などにおいて、その行為について正当な理由がないと認めるときは、氏名又は名称、住所及びその行為の内容を公表することができます。
②知事は、事業主がその責めに帰すべき重大な理由により計画を達成できなかった場合は、氏名又は名称、住所及びその行為の内容を公表することができます。

【大阪府障がい者雇用促進センターによるサポート】
昨年７月に開設した大阪府障がい者雇用促進センターでは、障がい者雇用に取り組む事業主に対して、各種支援制度の活用などの情報提供、障がい者の採用や雇用管理に関する支援、さらには府内・府外の企業に対する特例子会社の設立についてサポートを行います。
（主な業務）◆法定雇用率未達成企業への情報提供や啓発活動などの働きかけ◆障がい者を雇用しようとする企業へのアドバイスや専門家派遣◆事業主と職業訓練生や支援学校生徒、福祉施設利用者等とのマッチング【大阪ハートフル基金】
障がい者の雇用の促進にご協力頂ける企業や府民からも広く寄付金を募り、障がい者雇用を支える人材の育成や、重度・知的・精神障がい者の雇用拡大等に取り組む事業主を支援します。
（実施事業）◆障がい者を支援する人材の育成など職場定着に取り組む企業への支援。
◆特例子会社や重度障がい者多数雇用事業所等の設立に対する情報・経営面等の支援・助言。
これらの取組みにより、障がい者雇用ナンバー１都市・大阪の実現を目指します。

大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例に基づく指導契約・補助金等の相手方障がい者雇用状況の報告

障がい者雇入れ計画の作成（２年間）

事業主名の公表

午前9時から午後5時（土・日・祝日は除きます）
24時間受付「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（大阪府ハートフル条例）」が成立し、2010年（平成２２年）４月１日から施行されます。そこで、ハートフル条例を中心に、「障がい者雇用ナンバー１都市・大阪」に向けた大阪府の新たな取組みをご紹介します。

勧告等に従わない事業主

午前9時から午後5時30分（土・日･祝日は除きます）（女性相談員は月〜水・金曜日、堺区は月〜金曜日の午前9時〜午後4時）「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例」が成立しました。

・指導・職業紹介
・専門家派遣072-228-7477
072-270-8195
072-287-8112
072-275-1912
072-290-1812
072-258-6771
072-363-9316
06-6941-0110
06-6937-2110

相談時間等
午前9時から午後8時（祝日は除きます）

障がい者雇用ナンバー１都市・大阪に向けた取組みがスタート！

事8電話番号
06-6949-6022
06-6946-7890
072-828-0277
072-751-3012
06-6380-0049
06-6721-2077
0721-25-2065
072-441-7794

説

知相 談 窓 口
大阪府女性相談センター（ドーンセンター内）
大阪府中央子ども家庭センター
大阪府池田子ども家庭センター
配偶者暴力相談大阪府吹田子ども家庭センター
支援センター
大阪府東大阪子ども家庭センター
大阪府富田林子ども家庭センター
大阪府岸和田子ども家庭センター
クレオ大阪（大阪市立男女共同参画センター）
女性総合相談センター
堺区役所
中区役所
東区役所
堺市各区役所地域
西区役所
福祉課「女性相談」
南区役所
北区役所
美原区役所
性犯罪被害相談（ウーマンライン）
大阪府警察本部
ストーカー１１０番

解※事業主名公表
後の対応
規則又は要綱に基づき、公表事業主に対して一定期間の入札参加停止、補助金交付申請制限等の措置を実施

進捗状況及び達成状況の報告

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