<2022 年 8 月 23 日発行>

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発行：㈱日本環境認証機構

環境法規制の制改正情報(２０２２年７月１日 ～ ２０２２年７月３１日)●容器保安規則の一部を改正する省令（2022/7/29 官報号外第 164 号 経済産業省令第 63 号）
解説

現在、高圧ガスを充填する容器の一種である一般複合容器について多様化が進んでいること等を踏まえ、在宅酸素療法等で用いられる一般複合容器を新たに医療用酸素用一般複合容器として区分するとともに、容器再検査期間の見直し等が行われました。
また、地球温暖化対策の観点から低冷媒の利用が進んでおり、既存の容器では対応できないケー
スがあることから、冷凍空調機器等の冷媒のうち圧力の高い冷媒も充填できる新たな容器の区分が追加等されました。

<高圧ガスを充填する容器の製造・輸入を行う事業者の方>●新たな区分として、医療用酸素用一般複合容器が定義されました。
・アルミニウム合金ライナー製一般複合容器のうち、医療用の圧縮酸素を充填するための容器について、医療用酸素用一般複合容器と定義されました (第 2 条 第 1 項 第 11 号の 3)
・検査機関等は、医療用酸素用一般複合容器にＭＥＤと刻印すること、5 年(注)ごとに容器再検査を行うことが定められました (第 8 条 第 1 項 第 3 号の 2、第 24 条 第 1 項 第 4 号の 2)(注) 既に利用されている医療用酸素用の一般複合容器については、改正前の一般複合容器の容器検査の期間（3年）を適用（附則 第 3 項）

施行期日：2022 年 8 月 1 日●新たなＦＣ容器（液化フルオロカーボンを充填する容器）の区分として、ＦＣ４類容器が定義されました。
・ＦＣ４類容器とは、液化フルオロカーボン（可燃性ガス及び毒性ガスを除く）であって、次のいずれにも該当するものを充填する容器と定義されました (第 2 条 第 1 項 第 22 号の 2)- 温度 48 度における圧力の数値の 3 分の 5 倍が 6.0 メガパスカル以下であるもの- 温度 60 度における圧力の数値が 4.8 メガパスカル以下であるもの
・ＦＣ４類容器の耐圧試験圧力は 6.0 メガパスカルとすること、検査機関等はＦＣ４類容器にＦＣ４と刻印することが定められました (第 2 条 第 1 項 第 26 号、第 8 条 第 1 項 第 3 号)
施行期日：2023 年 1 月 29 日
新たに定義された区分の容器を製造等する場合、新たに定められた耐圧試験圧力、容器再検査の期間を順守する必要があります。

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<2022 年 8 月 23 日発行>

●２０２２年７月１日～２０２２年７月３１日までに公布された環境法規制 一覧○ 下水道法施行令の一部を改正する政令（2022/7/15

官報号外第 154 号）○ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（2022/7/15号）

官報号外第 154

○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（2022/7/20 官報第 779 号）○ 磐梯朝日国立公園の公園計画を変更する件（2022/7/27 官報第 784 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（2022/7/27

官報号外第 162 号）○ 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放 出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（2022/7/27 官報号外第 162 号）○ 割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（2022/7/28

官報号外第 163 号）○ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出があった件（2022/7/29 官報第 786 号）● 容器保安規則の一部を改正する省令（2022/7/29

官報号外第 164 号）○ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項の規定に基づき、新規化学物質の名称を公示する件（2022/7/29 官報号外第 164 号）
凡例）○： 貴組織で関係する法規制にチェックするなどにご利用ください。
●：

解説が前方ページにありますのでご覧ください。

環境法規制 制改正情報 参考資料(ホームページ)
以下に、今月「解説」でご紹介した「環境に関係する法規制の制定・改正」に関する参考資料（ホームページ）をご紹介します。
１）経済産業省ホームページ（2022/8/2）
容器保安規則等の一部改正について（一般複合容器に係る改正等）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/08/20220802_kouatsu_1.
html２）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/7/29）
容器保安規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595122031&Mode=1

上記以外の、今月の環境に関係する法規制の制定・改正情報に関する参考資料(ホームページ)をご紹介します。
１）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/7/15）「下水道法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155220504&Mode=1

掲載されている環境法規制の制改正情報、及びその他情報は、十分注意して作成しておりますが、ご利用になられる場合は、官報等の情報をご確認ください。
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東京都港区赤坂 2-2-19（アドレスビル）
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<2022 年 8 月 23 日発行>

エコワンポイント
資源エネルギー庁 HP より ※1「省エネ」って何？

今夏の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率 3％以上を確保している
ものの、厳しい見通しとなっています。資源エネルギー庁ではポータルサイトを開設し、7 月 1 日から 9 月 30 日
まで無理のない範囲での節電の協力を呼び掛けています。
また当サイトで、「省エネ」「節電」についてもわかりやすく解説していますのでご紹介します。
省エネって何？
省エネとは、「省エネルギー」の略です。石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率良く使うことをいいます。
【私たちの暮らしとエネルギー】
現在の私たちの暮らしや社会は、エネルギーの消費によって成り立っています。日常生活に欠かすことのできない電気、ガス、水道はもちろん、運輸、通信などもすべてエネルギーを利用しています。さらに、食料品、衣料品など、あらゆる製品はその生産や流通の過程においてエネルギーを利用しています。このように私たちの生活はエネルギーを消費することにより支えられています。
【なぜ省エネが必要なの？】
省エネルギーは、エネルギーの安定供給確保と地球温暖化防止の両面の意義をもっています。
エネルギーの安定供給確保は、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって最重要
課題のひとつです。
地球温暖化防止については、温室効果ガスの大部分を占めるエネルギー起源の二酸化炭素排出削減へ向けて、省エネルギーの必要性が一層高まっています。
【エネルギー安定供給確保】
世界規模でのエネルギー需要が急増しています。これは、アジアを中心とした世界経済の発展が要因とされ、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)では、2040 年の世界のエネルギー需要は 2014 年と比べて約 1.3 倍に増加すると予測されています。一方、供給面については、世界のエネルギー資源の可採年数は現在の生産量を前提とすると石油は約 50 年、天然ガスは約 51 年とされています。

出所：一般財団法人原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」より作成
可採年数＝確認可採埋蔵量／年間生産量
石油、石炭、天然ガス：2018 年末
ウラン：2017 年 1 月
出所：IEA「WORLD ENERGY OUTLOOK 2016」より作成【地球温暖化をすすめているのは主に CO2】
エネルギーの大半は、石油や石炭などの化石燃料を燃焼することによって得られていますが、これに伴って、大気中に CO2 (二酸化炭素)が排出されます。エネ
ルギーの大量消費によりこの CO2 濃度が上昇し、宇宙に放出されるはずの熱が大気中に封じ込められる温室効果が進み地球が温暖化しています。
【一人ひとりの省エネが支える、大きな効果】
地球温暖化にストップをかけるためには、一人ひとりが問題意識を持ち、省エネを実行することが大切です。一人では効果が少ないように思えますが、みんなで省エネすれば、大きな成果が得られます。

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<2022 年 8 月 23 日発行>

節電について
省エネを進めるには、電気の使い方を見直す必要があります。
【電気の特徴】
電気はガスや灯油と異なり、貯めることが難しいため、電力会社は瞬時瞬時で需要と一致させるように、発電の量を調整して、バランスをとるようにしています。
そのため、節電を進めるには、１日全体で電気の使用量を減らすだけでなく、使用する時間帯を意識して、電気の需要がピーク時間帯に集中しないようにすることが重要です。
【ピーク時間帯とは】

夏と冬のピーク時間帯(イメージ)

ピーク時間帯とは、１日のうちで最も電気が使われる時間帯のことです。

【夏】

(KW)

産業用や業務用を含んだ電力需要全体のピーク時
間帯は、夏は冷房が多く使われる昼間、冬は暖房や照明が多く使われる夕方です。

【冬】

(KW)

全体

全体

家庭

家庭

電力の需要曲線(一日の消費パターン)

電力の需要曲線(一日の消費パターン)【ｋＷとｋＷｈの違い】
電気の単位でよく使われるのがｋＷ(キロワット)とｋＷｈ(キロワットアワー)です。ｋＷは、瞬間に使われる電力を表す単位、ｋＷｈはｋＷに時間をかけたもので、使用電力量を表す単位です。

①ｋＷ(高さ)節電においては、電力量(ｋＷｈ)を減らすだけでな
く、ピーク時間帯に使用する電力（ｋＷ）を下げることも重要です。

0１３②ｋＷｈ(面積)

１７
(時)

0

１３

１７
(時)

【節電の３つの方法】

消費電力を減らすことです。節電と省エネの両方に効果があります。
【例】
・電気製品の無駄な使用を控える。
・消費電力が小さくなるような使い方をする。
・省エネモードがある電気製品は、
省エネモードで使用する。
・使用していない電気製品のプラグはコンセントから抜く。

電気を使う時間帯をずらすことです。エネルギーを使う量は変わらな
いので、節電にはなりますが、省エ
ネにはなりません。

他の方法に切替えることです。省エネになるかどうかは場合によります。

【例】
・電気使用が多い時間帯を避け、夜間や早朝に変更する。
・電気製品の同時使用を避ける。

【例】
・電気ではなく、ガスや石油を使う。
・省エネ型製品へ買替える。
・電気を使わないまたは消費電力の小さい機器に替える。

毎日少し気をつけるだけでも一年間トータルでは大きな省エネになります。一人ひとりが出来ることから「省エネ」を始めていきましょう（出典）※1 省エネって何？
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/what/

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<2022 年 7 月 22 日発行>

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発行：㈱日本環境認証機構

環境法規制の制改正情報(２０２２年６月１日 ～ ２０２２年６月３０日)●脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（2022/6/17 官報号外第129号 法律第69号）
解説

2050 年カーボンニュートラル、2030 年度温室効果ガス 46％排出削減（2013 年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約 3 割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約 4 割を占める建築物分野における取組が求められているところであり、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものとして、以下の 4 法令が改訂されました。
このうち建築物省エネ法について解説します。
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
・建築基準法・住宅金融支援機構法
・建築士法

施行期日：公布の日から 1 年以内、2 年以内又は 3 年以内に政令で定める日から段階を追って施行<建築主の方へ>●省エネ基準適合が全ての新築住宅・非住宅に義務付けられました。
(建築物省エネ法 改正第 2 条関係 第 10 条)

・従来は「特定建築物(非住宅部分が 300 ㎡以上の建築物)」に限られていた建築物エネルギー消費性能基準への適合義務(注 1)が、全ての新築住宅・非住宅(注 2)に拡大されます。
(注 1)工事着手前に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない(注 2)エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く

改正前
非住宅
大規模
2,000 ㎡以上
中規模
小規模
300 ㎡未満適合義務(2017.4～)
適合義務(2021.4～)
説明義務

改正後
住宅
届出義務
届出義務
説明義務

施行期日：公布の日から 3 年以内に政令で定める日

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1

非住宅
適合義務
(2017.4～)
適合義務(2021.4～)
適合義務

住宅
適合義務
適合義務
適合義務

<2022 年 7 月 22 日発行>

<分譲マンションを供給する大手住宅事業者の方へ>●住宅トップランナー制度に分譲マンションが追加されます。 (建築物省エネ法 改正第 1 条関係 第 29 条)
・従来は建売戸建住宅、注文戸建住宅、賃貸アパートが対象であった住宅トップランナー制度に、
分譲マンションが追加されます。
施行期日：公布の日から 1 年以内に政令で定める日<建築主、建築士の方へ>●「建築物再生可能エネルギー利用促進区域における措置」が新設され、建築主及び建築士の義務が定められました。
① 市町村は、地域の実情に応じて太陽光発電等の再エネ設備（太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス発電 等）の設置を促進する区域（「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」）を設定し、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画を作成することができる。(建築物省エネ法 改正第 1 条関係 第 67 条の 2)② 建築主は、「再生可能エネルギー利用促進区域」において建築又は修繕等をしようとする建築物について、再生可能エネルギー利用設備を設置するよう努めなければならない。
(建築物省エネ法 改正第 1 条関係 第 67 条の 4)③ 建築士は、「再生可能エネルギー利用促進区域」において、市町村が定める用途・規模の建築物の設計を行うときは、その建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備について、建築主へ必要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
(建築物省エネ法 改正第 1 条関係 第 67 条の 5)

施行期日：公布の日から 2 年以内に政令で定める日<全ての事業者の方へ>●法律の題名が変更されます。(建築物省エネ法 改正第 1 条関係 題名)
改正前『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』
・「等」を追加改正後『建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律』

施行期日：公布の日から 2 年以内に政令で定める日

今後施行に必要な政省令告示の整備が行われるため、以下の事項に留意し順守する必要があります。
・建築主
全ての新築住宅・非住宅に対し省エネ基準適合が義務付けられ、工事着手前に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないこと。
建築物再生可能エネルギー利用促進区域における建築においては再生可能エネルギー利用設備を設置するよう努めること。
・分譲マンションを供給する大手住宅事業者
分譲マンションに対し住宅トップランナー制度が拡大されること。
・建築士
建築物再生可能エネルギー利用促進区域における建築においては建築主へ必要な事項を記載した書面を交付して説明しなければならないこと。
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<2022 年 7 月 22 日発行>

●毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（2022/6/3 官報第747号 厚生労働省令第92号）
解説

昨今のデジタル化の進展を踏まえ、毒物劇物営業者（注）が毒物又は劇物を販売又は授与する前に譲受人へ提供する情報の提供方法について改正が行われました。
(注) 毒物又は劇物の製造業者、輸入業者又は販売業者

施行期日：2022 年 6 月 3 日<毒物劇物営業者の方へ>●毒物又は劇物を販売又は授与する前に譲受人へ提供する情報の提供方法が改正されました。
(規則第 13 条の 11)

改正前

以下のいずれかの方法で、日本語で行う。
・文書の交付
・磁気ディスクの交付その他の方法であって、当該方法により情報を提供することについて譲受人が承諾したもの
・「光ディスクその他の記録媒体」を追加
・「電子メールの送信又は当該情報が記載されたホームページのホームページアドレス及び当該ホームページの閲覧を求める
旨の伝達」を追加
・「譲受人が承認したもの」を削除

改正後

以下のいずれかの方法で、日本語で行う。
・文書の交付
・磁気ディスク、光ディスクその他の記録媒体の交付、電子メールの送信又は当該情報が記載されたホームページのホームページアドレス（2 次元コードその他のこれに代わるものを含む。
）及び当該ホームページの閲覧を求める旨の伝達

情報提供は、譲受人が容易に閲覧できるものとして、メール送信またはインターネットでの提供も可能となりました。

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<2022 年 7 月 22 日発行>

●２０２２年６月１日～２０２２年６月３０日までに公布された環境法規制 一覧○ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（2022/6/1● 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（2022/6/3

官報号外第 117 号）

官報第 747 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき船級協会の登録を更新した件（2022/6/9 官報第 751 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（2022/6/9 官報第 751 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項
において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（2022/6/9
官報第 751 号）○ 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（2022/6/15 官報第 755 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件（2022/6/17
第 757 号）

官報

○ 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（2022/6/17 官報号外第 129 号）● 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（2022/6/17 官報号外第 129 号）○ 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（2022/6/22

官報号外第 133 号）○ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（2022/6/22 官報号外第 133 号）○ 一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令（2022/6/22 官報号外第 133 号）○ 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示（2022/6/22 官報号外第 133 号）○ 高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示（2022/6/22

官報号外第 133 号）○ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（2022/6/24

官報第 762 号）○ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（2022/6/24
官報第 762 号）○ 高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令（2022/6/24

官報第 762 号）○ 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（2022/6/24

官報号外第 136 号）○ エネルギーの使用の合理化等に関する法律第九十一条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件（2022/6/27 官報第 763 号）○ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（2022/6/27
第 137 号）
○ 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（2022/6/27
137 号）

官報号外

官報号外第

○ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二十四条の二第一項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査（2022/6/27 官報号外第 137 号）○ 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（2022/6/30 官報第 766 号）
凡例）○： 貴組織で関係する法規制にチェックするなどにご利用ください。
●：

解説が前方ページにありますのでご覧ください。

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<2022 年 7 月 22 日発行>

環境法規制 制改正情報 参考資料(ホームページ)
以下に、今月「解説」でご紹介した「環境に関係する法規制の制定・改正」に関する参考資料（ホームページ）をご紹介します。
１）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/1/20）『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）
について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2 貯蔵に寄与する建築物における木材 の 利 用 促 進 及 び 既 存 建 築 ス ト ッ ク の 長 寿 命 化 の 総 合 的 推 進 に 向 け て 」』 に 関 す る 意 見 募 集 に つ い てhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155210738&Mode=1２）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/6/3）「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」に対して寄せられた御意見について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495220012&Mode=1
３）国土交通省ホームページ（2022/6/22）
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 69 号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html

上記以外の、今月の環境に関係する法規制の制定・改正情報に関する参考資料(ホームページ)をご紹介します。
１）経済産業省 ニュースリリース（2022/3/4）「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304004/20220304004.html
２）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/6/22）
一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果公示
案件
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595122027&Mode=1

掲載されている環境法規制の制改正情報、及びその他情報は、十分注意して作成しておりますが、ご利用になられる場合は、官報等の情報をご確認ください。
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<2022 年 7 月 22 日発行>

エコワンポイント
経済産業省 HP より ※1「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
経済産業省は、2022 年 6 月しました
10 日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、各方面に省エネルギー・節電の取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いて省エネ・節電についての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。
【2022 年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い※2】
今夏の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率 3％以上を確保しているものの、厳しい見通しです。また、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。加えて、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、石油、天然ガス、石炭等の調達リスクの高まりが生じています。
そのため、政府、電力会社においては、供給力の確保に最大限の努力が、国民・事業者においては、生活や経済活動に支障のない範囲において節電への協力が求められています。
【節電をお願いしたい期間】

7 月 1 日（金）から 9 月 30 日（金）まで
終日、無理のない範囲で、節電へのご協力をお願いいたします。（数値目標は設けない）※太陽光発電の出力が減少し、電力需給が厳しくなる傾向にある点灯帯（17:00-20:00 頃）には特に節電へのご協力をお願いいたします。
※緊急時には、政府が発信する情報も踏まえながらより一層の節電へのご協力をお願いいたします。

【夏季の電力使用の特徴※3】
電力需要は日中（13:00〜17:00 頃）に高まる傾向にあります。また、電力需給は太陽光発電の電力が減少する点灯帯（17:00-20:00 頃)に厳しくなる傾向にあります。
■オフィスビルの電力消費の特徴■オフィスビル電力消費の内訳（夏季の点灯帯 17 時頃）

9 時〜19 時頃に高い電力消費が続く傾向があります。

消費電力のうち、空調が約 49％、照明が約23％を占めます。これら を合わせると約72％を占めるため、これらの分野における節電対策は特に有効です。
エレベーター等

7.3％

kW

その他

7.0%

複合機 7.3%
空調 48.6%
パソコン

6.6%
照明 23.1%

図 2：一般的なオフィスビルにおける用途別電力消費比率

図 1：オフィスビル（事例）における電力需要カーブのイメージ(東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の例)

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<2022 年 7 月 22 日発行>

【夏季の省エネ・節電メニュー オフィスビル※3】■基本アクションの事例
照明

空調

可能な範囲で照明を間引きする。（労働安全衛生規則基準値（精密作業 300Lx、普通作業
150Lx、粗な作業 70Lx）にもご留意ください。）
執務室の冷やしすぎに注意し、無理のない範囲で室内温度を上げる。
※熱中症にご注意ください。
使用していないエリアは空調を停止する。

OA 機器

長時間席を離れるときは OA 機器の電源を切るか、スタンバイモードにする。

■さらに省エネ・節電効果が大きい以下のアクションも検討してください
日中の日射を遮るために、ブラインド、カーテン、遮熱フィルム、ひさし、すだれを活用する。
空調

冷凍機の冷水出口温度を高めに設定し、ターボ冷凍機、ヒートポンプ等の動力を削減する。
（セントラル空調の場合）■メンテナンスや日々の省エネ・節電努力
昼休みなどは可能な範囲で消灯を心がける。
照明

従来型蛍光灯を、LED 照明に交換する。
（従来型蛍光灯から直管型 LED 照明に交換した場合、約 50％消費電力を削減。）
窓際等自然採光部分は消灯する。
目詰まりしたフィルターを清掃する。
電気室、サーバー室の空調設定温度が低すぎないかを確認し、見直す。

空調

室外機周辺の障害物を取り除くとともに、直射日光を避ける。
空調機の節電機能（ピークデマンドカット機能等）を活用する。
排ガスによる放熱ロスを避けるため、ガス吸収式冷温水機について空気比の適正化を図る。

OA 機器

コピー機が複数台ある場合は、使用頻度に応じて稼働台数を減らす。
電気式給湯器、給茶機、エアタオル等のプラグを可能な範囲でコンセントから抜く。
温水洗浄便座は、可能な範囲で保温、温水の機能を停止する。

コンセン
ト動力

自動販売機の管理者の協力の下、冷却停止時間の延長や節電モードへの切り替え等を行う。
混雑時以外はエレベーターやエスカレーターの稼働を停止又は台数を減らす。
ディスプレイの明るさを下げ、不要時は消灯する。

自動車
その他

エコドライブを心がける。（ふんわりアクセル、減速時は早めにアクセルを離す等）「クールビズ」を励行する。
デマンド監視装置を導入し、警報発生時に予め決めておいた節電対策を実施する。

「夏季の省エネ・節電メニュー」は、【北海道】、【東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州】、【沖縄】の 3 種類が公開されております（下記 URL 参照）。又、オフィスビルの他にも、卸・小売店、食品スーパー、医療機関、ホテル・旅館、飲食店、学校（小・中・高）、製造業についても掲載されていますので、ご参考にしてください。
（出典）※1 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220610002/20220610002.html※2 夏季の省エネ・節電にご協力ください
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/※3 夏季の省エネ・節電メニュー（事業者の皆様） 北海道、東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州、沖縄
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/pdf/setsudenmenu_jigyosha01.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/pdf/setsudenmenu_jigyosha02.pdf
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/shoene_setsuden/pdf/setsudenmenu_jigyosha03.pdf

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<2022 年 6 月 23 日発行>

無断複写禁止
写真は後で

発行：㈱日本環境認証機構

環境法規制の制改正情報(２０２２年５月１日 ～ ２０２２年５月３１日)●排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（2022/5/17 官報号外第105号 環境省令第17号）
解説

水質汚濁防止法における「ほう素及びその化合物」「ふっ素及びその化合物」「アンモニア、アン
モニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物（以下、硝酸性窒素等）」に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が 2022 年 6 月 30 日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定められたものです。

施行期日：2022 年 7 月 1 日<現行の暫定措置(暫定排水基準)が適用されていた業種の方へ>●ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準が以下の表のとおり見直しされました(附則 別表)。
ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に係る暫定排水基準（適用期間：2022 年 7 月 1 日～2025 年 6 月 30 日）（注 1）(注 1)旅館業及び下水道業に属する事業場においては、適用期間は「当分の間」とされました。
改正前→改正後

業種

条件・制限等ほう素 500mg/L 以下の温泉を利用

自然湧出

温
泉

旅館業

ほう素 500mg/L を超える温泉を利用

自然湧出以
外

昭和 49 年以降 湧 出 で 50
ｍ3/日以上畜産

畜産農業

ほう素 500mg/L 以下の温泉を利用ほう素 500mg/L を超える温泉を利用
ほう素 500mg/L 以下の温泉を利用ほう素 500mg/L を超える温泉を利用

ほう素及び
その化合物
（mg/L）
500→300(当分の間)
500(当分の間)
500→300(当分の間)
500(当分の間)
500→300(当分の間)
500(当分の間)

ふっ素及びその化合物（mg/L）

アンモニア、
アンモニウム
化合物、亜硝酸化合物及び
硝酸化合物（mg/L）

50(当分の間)

30(当分の間)

15(注 2)(当分の間)

牛房施設(総面積：200 ㎡以上)

500→300

豚房施設(総面積：50 ㎡以上)

500→400

馬房施設(総面積：500 ㎡以上)

500→一般（続く）
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1

<2022 年 6 月 23 日発行>

（続き）
改正前→改正後

業種

条件・制限等ほうろう鉄器製造業
金属鉱業

ほう素及び
その化合物
（mg/L）

ふっ素及びその化合物（mg/L）

40(注 2)

12(注 2)100(注 2)3

電気めっき業

アンモニア、
アンモニウム
化合物、亜硝酸化合物及び
硝酸化合物（mg/L）

日排水量 50m 未満

4030(注 2)3

日排水量 50m 以上

15(注 2)

工

貴金属製造・再生業

2,800

業

酸化コバルト製造業

120→一般ジルコニウム化合物製造業

600→350

モリブデン化合物製造業

1,400→1,300

バナジウム化合物製造業

1,650

下
水
道

下水道業

温泉排水を受け入れているもので一定のもの
モリブデン、ジルコニウム化合物製造業排水を受け入れているもの(注 2) 海域以外の公共用水域に排出水を排出する事業場に限る
一般排水基準値（単位：mg/L）・ほう素及びその化合物： 10（海域は 230）
・ふっ素及びその化合物： 8（海域は 15）・硝酸性窒素等：100

50→40(注 2)(当分の間)
130→一般：暫定排水基準を変更せず延長：暫定排水基準を改定して延長：一般排水基準値へ移行
空欄は一般排水基準を適用見直しされた排水基準（一般排水基準値または暫定排水基準値）を順守しなければなりません。

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<2022 年 6 月 23 日発行>●安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
法律（2022/5/20 官報号外第108号 法律第46号）
解説「2050 年カーボンニュートラル」や 2030 年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するため制度整備を行うものです。
省エネ法のエネルギーの定義の見直し、エネルギーの使用の合理化（エネルギー消費原単位の改善等）の対象への非化石エネルギーの追加、非化石エネルギーへの転換を促進するための措置の新設、脱炭素燃料や技術への支援強化等、以下の 5 法律が改正されました。
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
・エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）
・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC 法）
・鉱業法
・電気事業法
このうち『省エネ法』の改正について解説します。

施行期日：2023 年 4 月 1 日 (ただし、省エネ法以外の法律の一部は公布の日、公布の日から 6 か月を超えない範囲で政令で定める日)<全ての事業者の方へ>●法律の題名が『エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律』に改正されました。
●化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を促進するため、「エネルギー」、「燃料」の定義を見直し、「非化石燃料」、「非化石エネルギー」及び「非化石エネルギーへの転換」、「電気の需要の最適化」についての定義が追加されました。
（下線部分）(1)エネルギー(第 2 条第 1 項)
化石燃料及び非化石燃料並びに熱及び電気とする。
(2)化石燃料(第 2 条第 2 項)
原油及び揮発油、重油その他石油製品、可燃性天然ガス並びに石炭及びコークスその他石炭製品であって、燃焼等の用途に使うもの。
(3)非化石燃料(第 2 条第 3 項)
化石燃料以外の、水素その他のもので、燃焼等の用途に使うもの。
(4)非化石エネルギー(第 2 条第 4 項)
非化石燃料並びに化石燃料を熱源とする熱に代えて使用される熱（非化石熱）、化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力を変換して得られる電気に代えて使用される電気（非化石電気）。
(5)非化石エネルギーへの転換(第 2 条第 5 項)
使用されるエネルギーのうちに占める非化石エネルギーの割合を向上させること。
(6)電気の需要の最適化(第 2 条第 6 項)
季節または時間帯による電気の需給の状態の変動に応じて電気の需要量の増加又は減少をさせること。
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<2022 年 6 月 23 日発行>

●従業員の通勤に関して、従来のエネルギー使用の合理化に加え、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化の努力義務が追加されました。(第 133 条)（下線部分）
事業者は、以下によって輸送に係るエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に資するよう努めるとともに、電気の需要の最適化に資するよう努める。
・従業員の通勤における公共交通機関の利用の推進
・輸送に際し消費されるエネルギー量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法の選択その他の措置●荷主として、従来のエネルギー使用の合理化に加え、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化の努力義務が追加されました。(第 110 条第 1 項)（下線部分）
荷主は、以下の措置によって貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係る非化石エネルギーへの転換
及び電気の需要の最適化に資するよう努める。
・貨物輸送に際し消費されるエネルギー量の性能が優れている輸送方法を選択・定量で提供される輸送力の利用効率の向上のための措置
・貨物輸送に際し消費されるエネルギー量に占める非化石エネルギーの割合が増加する輸送方法を選択
・電気需要最適化時間帯を踏まえた電気を使用した貨物輸送を行わせる時間への変更
全ての事業者は、従業員の通勤の公的交通機関利用促進、輸送に関する非化石エネルギー割合の高い輸送方法への転換に努める必要があります。また、荷主として、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化に資するよう努めなければなりません。
<特定事業者等（特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者）の方へ>●中長期的な計画の作成において、従来、作成が義務付けられていたエネルギー削減の計画に加え、「非化石エネルギーへの転換」目標達成計画の作成が義務付けられました。
(第 15 条第 2 項、第 27 条第 2 項、第 39 条第 2 項)

特定事業者等は、定期的に非化石エネルギーへの転換の目標の達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出する。
特定事業者等は、経済産業大臣が公表する判断に基準に沿って、非化石エネルギーへの転換の中長期計画を作成し、主務大臣に提出しなければなりません。
<特定輸送事業者等（特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、認定管理統括貨客輸送事業者、特定航空輸送事業者）の方へ>●中長期的な計画の作成において、従来、作成が義務付けられていたエネルギー削減の計画に加え、「非化石エネルギーへの転換」目標達成計画の作成が義務付けられました。
(第 106 条第 2 項、第 130 条第 2 項、第 135 条第 2 項、第 144 条第 2 項)

特定輸送事業者等は、定期的に非化石エネルギーへの転換の目標の達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出する。
特定輸送事業者等は、経済産業大臣及び国土交通大臣が公表する判断に基準に沿って、非化石エネルギーへの転換の中長期計画を作成し、主務大臣に提出しなければなりません。

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<2022 年 6 月 23 日発行>

<特定荷主等（特定荷主、認定管理統括荷主）の方へ>●中長期的な計画の作成において、従来、作成が義務付けられていたエネルギー削減の計画に加え、「非化石エネルギーへの転換」目標達成計画の作成が義務付けられました。
(第 114 条第 2 項、第 118 条第 2 項)

特定荷主等は、定期的に非化石エネルギーへの転換の目標の達成のための中長期的な計画を作成し、主務大臣に提出する。
特定荷主等は、経済産業大臣及び国土交通大臣が公表する判断に基準に沿って、非化石エネルギーへの転換の中長期計画を作成し、主務大臣に提出しなければなりません。
<機械器具製造者の方へ>●従来のエネルギー使用の合理化に加え、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化の努力義務が追加されました。
(1)非化石エネルギーへの転換(第 148 条第 2 項)
エネルギー消費機器の製造等の事業を行う者は、非化石エネルギーを使用する機械器具の製造等を行うことにより、非化石エネルギーへの転換に資するよう努める。
(2)電気の需要の最適化に係る性能向上(第 148 条第 3 項)
電気を消費する機械器具機器の製造等の事業を行う者は、電気の需要の最適化に係る性能の向上を図ることにより、電気の需要の最適化に資するよう努める。
機械器具製造業者は、非化石エネルギーを使用する機器の製造、電気の需要の最適化に係る性能向上に努める必要があります。
<建築物の建築をしようとする方へ>●建築物に関して、従来のエネルギー使用の合理化に加え、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化の努力義務が追加されました。(第 147 条)（下線部分）
建築物の建築をしようとする者等は、以下の措置によって建築物に係る化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化に資するよう努める。
・建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止
・建築物に設ける空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用
・建築物において消費されるエネルギーの量に占める非化石エネルギーの割合増加
建築物の建築をしようとする者は、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化に資するよう努
めなければなりません。

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<2022 年 6 月 23 日発行>

●一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示（2022/5/24 官報号外第110号 環境省告示第52号）
解説

2021 年 12 月 24 に公布された『騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令』
により、圧縮機について、一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを振動規制法の規制対象外とされました。今回、この環境大臣の指定が告示されたものです。
『騒音規制法施行令及び振動規制法施行令の一部を改正する政令（2021/12/24 政令第 346 号）』の詳細については、「環境法令 MONTHLY2022 年 1 月 24 日発行」で解説しておりますので、ご覧ください。

施行期日：2022 年 12 月 1 日<圧縮機を新たに設置する事業者の方へ>●振動規制法の対象外とする圧縮機(第 2 条)
低振動型圧縮機(注)であって『低振動型圧縮機の指定に関する規程』の型式指定を受けたものを振動規制法の対象外とする。
(注)工場及び事業場における通常の運転状態において、その圧縮機から 5 メートル離れた地点の振動が 60 デシベルを超えないものとみなされる、圧縮方法がスクリュー式である圧縮機

指定された圧縮機については、振動規制法の特定施設としての規制（届出、規制基準適合）の対象外となります。

●労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（2022/5/31 官報号外第116号 厚生労働省令第91号）●化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する告示（2022/5/31 官報号外第116号 厚生労働省告示第190号）
解説 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」（2021 年 7 月 19 日公表）において、化学物質による労働災害を防止するために必要な規制のあり方が提示されたことを受け、以下の 7 省令、1 指針について改正を行うものです。
・労働安全衛生規則
・有機溶剤中毒予防規則
・鉛中毒予防規則
・四アルキル鉛中毒予防規則
・特定化学物質障害予防規則
・粉じん障害防止規則
・石綿障害予防規則
・化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針
このうち『労働安全衛生規則』及び『化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針』の SDS(安全データシート)等による情報伝達に関する改正、及び容器表示に関す
る改正について解説します。
施行期日：2022 年 5 月 31 日、2023 年 4 月 1 日及び 2024 年 4 月 1 日

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<2022 年 6 月 23 日発行>

<通知対象物を取り扱う、または譲渡・提供する事業者の方へ>
Ⅰ．2022 年 5 月 31 日から施行される事項●SDS による通知方法が柔軟化されました。(規則 第 34 条の 2 の 3)
SDS 情報の通知手段として、相手方が容易に確認可能な以下の方法であれば、事前に相手方の承諾を得なくても採用することができる。
(1)文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付(2)FAX 送信、電子メール送信(3)通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める
Ⅱ．2023 年 4 月 1 日から施行される事項●SDS の「人体に及ぼす作用」について定期的に確認し更新することとされました。(規則 第 34 条の 2 の 5)
SDS により通知すべき事項の１つである「人体に及ぼす作用」について、以下の通り定期的に確認・更新し、変更内容の通知を行う。
(1)5 年以内ごとに 1 回、記載内容の変更の要否を確認する。
(2)記載内容に変更があるときは、確認をした日から 1 年以内に更新する。
(3)SDS の通知を行った相手に対して、変更内容を通知する。
●化学物質を事業場内で別容器等で保管する際にラベル表記が必要とされました。(規則 第 33 条の 2)『労働安全衛生法』第 57 条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている危険・有害物質（ラベル表示対象物）について、譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法により、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達する。
(1)ラベル表示対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合(2)自ら製造したラベル表示対象物を、容器に入れて保管する場合●化学物質の危険性又は有害性の表示・通知が強化されました。(指針 第 4 条)
事業者が容器等に入った化学物質を労働者に取り扱わせる際、容器等に表示事項をすべて記載することが困難な場合においても、「人体に及ぼす作用」は最低限必要な表示事項として記載する。
Ⅲ．2024 年 4 月 1 日から施行される事項●SDS 等による通知事項の追加及び含有率表示の変更が行われました。
(規則 第 34 条の 2 の 4、第 34 条の 2 の 6)

(1)SDS で通知すべき事項について「(譲渡・提供時に)想定される用途及び当該用途における使用上の注意」を追加する。（下線部分）
・名称
・人体に及ぼす作用・貯蔵又は取扱い上の注意
・通知を行う者の氏名(法人の場合はその名称)、住所及び電話番号
・危険性又は有害性の要約
・安定性及び反応性・想定される用途及び当該用途における使用上の注意・適用される法令・その他参考となる事項(2)SDS に係る通知事項の一つである「成分及びその含有量」における、成分の含有量の記載について、
従来の 10％刻みから、重量パーセントに変更する。
SDS の通知方法が相手の承諾を得なくても良くなる一方、定期的な確認と更新、通知事項の追加などを新たに行う必要があります。また、他の容器に移し替えて保管する際等には「人体に及ぼす作用」等の表示を行う必要があります。
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<2022 年 6 月 23 日発行>

●エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示（2022/5/31 官報号外第116号 経済産業省告示第128号）
解説

冷暖房は、家庭のエネルギー消費量の中でも特に大きな割合(約 3 割)を占めていること等を踏まえ、家庭用エアコンディショナーの省エネ基準の見直しを行い、2027 年度又は 2029 年度を目標年度とする新たな省エネ基準等が定められました。

施行期日：2022 年 6 月 1 日<家庭用エアコンディショナーの製造事業者及び輸入事業者の方へ>●家庭用エアコンディショナーについて、新たな省エネ基準が定められました。
(1)目標年度
・2027 年度 壁掛け型
・2029 年度 壁掛け型以外、マルチタイプ(2)省エネ基準
国内向けに出荷する家庭用エアコンディショナーについて、通年エネルギー消費効率（注）を区分ごとに出荷台数により加重して調和平均した数値が、基準エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重して調和平均した数値を下回らないようにすること。
（注）日本産業規格 C9612(2013)附属書Ｂ又は附属書Ｅに規定する方法により算出した数値（室内機 1 台の冷房能力が 10 キロワ
ット超のものについては、日本産業規格 C9612（2013）附属書Ｂの規定に準拠して算出した数値）

区分

基準エネルギー消費効率
又はその算定式

ユニットの形態

冷房能力

仕様

区分名

直吹き形で壁掛け形のもの

2.8 キロワット以下

寒冷地仕様
以外のもの
寒冷地仕様
のもの
寒冷地仕様
以外のもの
寒冷地仕様
のもの
―

Ⅰ

E＝6.6

Ⅱ

E＝6.2

Ⅲ

E＝6.84－0.210×（A－2.8）

Ⅳ

E＝6.44－0.210×（A－2.8）

Ⅴ

E＝5.4

―

Ⅵ

E＝5.0

―

Ⅶ

E＝4.5

―

Ⅷ

E＝5.6

4.0 キロワット超 7.1―Ⅸキロワット以下
7.1 キロワット超 28.0―
Ⅹキロワット以下
備考 E ：基準エネルギー消費効率（単位 通年エネルギー消費効率）
A ：冷房能力（単位 キロワット）

E＝5.6

2.8 キロワット超 28.0キロワット以下

直吹き形で壁掛け形以外のもの（マルチタイプのものの
うち室内機の運転を個別制御するものを除く）
マルチタイプのものであって室内機の運転を個別制御するもの3.2 キロワット以下
3.2 キロワット超 4.0キロワット以下
4.0 キロワット超 28.0キロワット以下
4.0 キロワット以下

E＝5.5

家庭用エアコンディショナーの製造事業者及び輸入事業者の方は、新たに定められた省エネ基準を順守しなければなりません。

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<2022 年 6 月 23 日発行>

●２０２２年５月１日～２０２２年５月３１日までに公布された環境法規制 一覧○ 我が国における令和二年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を公表する件（2022/5/2

官報第 726 号）○ 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件（2022/5/6 官報第 727 号）○ 高圧ガス保安法第三十九条の十二第一項の規定に基づき、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定を取り消した件（2022/5/6 官報第 727 号）○ 生産業者の住所の変更に係る届出があった件（2022/5/17 官報第 734 号）● 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令（2022/5/17

官報号外第 105 号）○ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律（2022/5/18

官報号外第 106 号）○ 福島県双葉郡浪江町の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件（2022/5/19 官報第 736 号）○ 緊急指定種を指定する件（2022/5/19

官報第 736 号）○ 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件（2022/5/20号）

官報第 737○ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2022/5/20
外第 108 号）

官報号● 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（2022/5/20 官報号外第 108 号）○ 道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（2022/5/20
官報号外第 108 号）● 一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示（2022/5/24
報号外第 110 号）○ 低振動型圧縮機の指定に関する規程（2022/5/24

官

官報号外第 110 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令の一部を改正する省令（2022/5/26 官報号外第 112 号）○ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（2022/5/27 官報号外第 113 号）○ 肥料の品質の確保等に関する法律第二十一条第一項第一号及び第二号の規定に基づき普通肥料の表示基準を定める
件の一部を改正する件（2022/5/27 官報号外第 114 号）● 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（2022/5/31 官報号外第 116 号）● 化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する告示（2022/5/31
外第 116 号）

官報号● エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示（2022/5/31 官報号外第 116 号）
凡例）○： 貴組織で関係する法規制にチェックするなどにご利用ください。
●：

解説が前方ページにありますのでご覧ください。

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<2022 年 6 月 23 日発行>

環境法規制 制改正情報 参考資料(ホームページ)
以下に、今月「解説」でご紹介した「環境に関係する法規制の制定・改正」に関する参考資料（ホームページ）をご紹介します。
１）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/5/17）「ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準の見直し案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の実施結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=195210081&Mode=1２）経済産業省 ニュースリリース（2022/3/1）「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301002/20220301002.html
３）環境省 報道発表資料（2022/5/24）「一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示」等の公布についてhttps://www.env.go.jp/press/111028.html
４）厚生労働省 報道発表資料（2022/3/23）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24724.html
５）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/5/31）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495210438&Mode=1６）e-gov パブリック・コメント（結果の公示日 2022/5/27）「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準
等」の一部改正案に対する意見公募手続の結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=620122012&Mode=1

掲載されている環境法規制の制改正情報、及びその他情報は、十分注意して作成しておりますが、ご利用になられる場合は、官報等の情報をご確認ください。
- 問合せ先 - 〒107-0052

東京都港区赤坂 2-2-19（アドレスビル）
株式会社 日本環境認証機構

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<2022 年 6 月 23 日発行>

エコワンポイント
経済産業省 HP より ※1,※22022 年度の電力需給に関する総合対策を決定しました

2022 年度夏季及び冬季の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、6 月 7 日政府は電力需給に関する検討会合を開催しました。
本会合は、2011 年の東日本大震災後に生じた電力供給不足に際し、政府としての対応を総合的かつ強力に推進するために設置されたものです。
本会合において、政府として、足下の電力需給が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、電力需給の安定に万全を期すべく「2022 年度の電力需給に関する総合的な対策」を決定しました。
【2022 年度の電力需給見通し】■夏季の電力需給見通し
2022 年度夏季の電力需給は、10 年に一度の猛暑を想定した需要に対し、安定供給に最低限必要な予備率 3％を上回っているものの、7 月の東北・東京・中部エリアの予備率は 3.1％と非常に厳しい見通しとなっている。
北海道
東北
東京
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
7月
21.4%
3.1%
3.8%
28.2%
8月
12.5%
4.4%
22.3%
9月
23.3%
5.6%
19.7%
■冬季の電力需給見通し
2022 年度冬季の電力需給は、10 年に一度の厳寒を想定した需要に対し、東京から九州まで計 7 エリ
アで予備率 3％を下回り、特に東京エリアにおいて 1 月、2 月は予備率がマイナスとなるなど 2012 年度以降で最も厳しい見通しとなっている。
12月
1月
2月
3月

北海道

東北

12.6%
6.0%
6.1%
10.0%

3.2%
3.4%

東京

中部

北陸

関西

7.8%

中国

4.3%
1.3%
2.8%

▲0.6%
▲0.5%

9.4%

四国

九州

沖縄

45.4%
39.1%
40.8%
65.3%

【2022 年度の電力需給対策】■供給対策
2022 年度夏季・冬季に向けて、休止中の電源の稼働確保や追加的な燃料調達の促進を図るとともに、再生可能エネルギーや原子力など化石燃料を用いない非化石電源の最大限の活用を図るため、制度・運用面の措置を含めてあらゆる対策を検討し、速やかに講じていく。
■需要対策
家庭・産業界の需要側での対応を促すために、2022 年度夏季から省エネ・節電の取り組みを積極的に進めていく。特に、2022 年度冬季の電力需給は、極めて厳しいと見込まれている。数値目標付きの節
電協力要請の必要性など、夏季以上に講ずるべき需要対策の検討を開始する。加えて、都市ガスについても原料調達リスクを踏まえた需要面での対策を検討する。
■構造的対策直面する電力需給ひっ迫の克服に向けて、今後の供給力の維持・拡大を図るために、発電所の積極的な維持・活用や、新規投資の拡大を促すための制度的な構築の検討を早急に進める。
【私たちにできる 家電製品の電力節電】
資源エネルギー庁によると、家庭で電力消費が多い家電製品の割合は、1 位がエアコン、2 位が冷蔵庫、3 位が照明となり、この 3 つで全体の約 6 割を占めています。節電の効果を十分に発揮するためには、エアコンと冷蔵庫、そして照明の使い方を工夫することが大きなポイントになります。
資源エネルギー庁では HP で「日常生活に支障がない範囲で節電に協力してほしい」と呼びかけています。家庭で電力消費が多い家電製品の省エネ行動による効果や、それにともなう節約金額等についての情報が掲載されていますので次ページでご紹介します。
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<2022 年 6 月 23 日発行>

【エネルギー消費量の多い機器から省エネライフをスタート※3】【電力消費 1 位 ： エアコン】■夏の冷房時の室温は 28℃を目安に 【約 820 円/年の節約】
外気温度 31℃の時、エアコン（2.2kW）の冷房設定温度を 27℃から 28℃にした場合（使用時間：9H/日）■冬の暖房時の室温は 20℃を目安に 【約 1,430 円/年の節約】
外気温度 6℃の時、エアコン（2.2kW）の暖房設定温度を 21℃から 20℃にした場合（使用時間：9H/日）■冷房は必要なときだけつける 【約 510 円/年の節約】
冷房を 1 日 1 時間短縮した場合（設定温度：28℃）■暖房は必要なときだけつける 【約 1,100 円/年の節約】
暖房 1 日 1 時間短縮した場合（設定温度：20℃）■フィルターを月に 1 回か 2 回清掃 【約 860 円/年の節約】
フィルターが目詰りしているエアコン（2.2kW）とフィルターを清掃した場合の比較【電力消費 2 位 ： 冷蔵庫】
■ものを詰め込みすぎない 【約 1,180 円/年の節約】詰め込んだ場合と、半分にした場合の比較■無駄な開閉はしない 【約 280 円/年の節約】
旧 JIS 開閉試験の開閉を行った場合と、その 2 倍の回数を行った場合の比較■開けている時間を短く 【約 160 円/年の節約】開けている時間が 20 秒間の場合と、10 秒間の場合の比較■設定温度は適切に 【約 1,670 円/年の節約】
設定温度を「強」から「中」にした場合（周囲温度 22℃）
■壁から適切な間隔で設置 【約 1,220 円/年の節約】
上と両側が壁に接している場合と片側が壁に接している場合の比較【電力消費 3 位 ： 照明器具】■電球形蛍光ランプに取り替える 【約 2,270 円/年の節約】
54W の白熱電球から 12W の電球形蛍光ランプに交換（年間 2,000 時間使用）■電球形 LED ランプに取り替える 【約 2,430 円/年の節約】
54W の白熱電球から 9W の電球形 LED ランプに交換（年間 2,000 時間使用）■点灯時間を短く
・蛍光ランプ 【約 120 円/年の節約】
12W の蛍光ランプ 1 灯の点灯時間を 1 日 1 時間短縮した場合
・白熱電球 【約 530 円/年の節約】
54W の白熱電球 1 灯の点灯時間を 1 日 1 時間短縮した場合
・電球形 LED ランプ 【約 90 円/年の節約】
9W の電球形 LED ランプ 1 灯の点灯時間を 1 日 1 時間短縮した場合（出典）※1 2022 年度の電力需給に関する総合対策を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607003/20220607003.html※2 2022 年度の電力需給に関する総合対策
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607003/20220607003-1.pdf※3 エネルギー消費量の多い機器から省エネライフをスタート
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/index.html#general-section

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<2022 年 5 月 24 日発行>

無断複写禁止
写真は後で

発行：㈱日本環境認証機構

環境法規制の制改正情報(２０２２年４月１日 ～ ２０２２年４月３０日)●労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（2022/4/15 官報号外第83号 厚生労働省令第82号）
解説

令和 3 年 5 月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において、事業者が労働者に対して健康障害を防止するために講じるべき措置について、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者(請負人等)についても保護するべきとの判断が出されたこと等を踏まえて、労働安全衛生法に基づく以下の 11
省令の規定について、労働者以外の者に対する保護措置を新たに規定するものです。
・労働安全衛生規則
・有機溶剤中毒予防規則
・鉛中毒予防規則
・四アルキル鉛中毒予防規則
・特定化学物質障害予防規則
・高気圧作業安全衛生規則
・電離放射線障害防止規則
・酸素欠乏症等防止規則
・粉じん障害防止規則
・石綿障害予防規則
・東日本大震災により生じた放射線物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
このうち「労働安全衛生規則」、「有機溶剤中毒予防規則」、「鉛中毒予防規則」、「特定化学物質障害予防規則」について解説します。
施行期日：2023 年 4 月 1 日<腐食性液体を圧送する作業を請負人に請け負わせる事業者の方へ>●作業の一部を請負人に請け負わせる場合、以下の事項が必要となりました。
(1)保護具使用の周知 (労働安全衛生規則 第 327 条)
請負人に対し、必要な保護具を使用する必要がある旨を周知すること。
自社の労働者と同様に保護具を使用すべきことを、請負人に周知する必要があります。
<廃棄物の焼却施設における業務を請負人に請け負わせる事業者の方、廃棄物の焼却施設における業務を行う事業者の方へ>●作業の一部を請負人に請け負わせる場合、以下の事項が必要となりました。
(1)保護具使用の周知 (労働安全衛生規則 第 592 条の 5)
請負人に対し、ダイオキシン類の濃度及び含有率の測定の結果に応じて、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を使用する必要がある旨を周知すること。
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<2022 年 5 月 24 日発行>

(2)作業方法の周知 (労働安全衛生規則 第 592 条の 4)
請負人に対し、作業を行う作業場では、ダイオキシン類を含むものの発散源を湿潤な状態とする義務がある旨を周知すること。
●請負の有無にかかわらず業務を行う場合は、以下の事項が必要となりました。
(1)掲示 (労働安全衛生規則 第 592 条の 8)
以下の事項を見やすい場所に掲示すること。
・ダイオキシン類を取り扱う作業場であること
・ダイオキシン類により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
・ダイオキシン類の取扱い上の注意事項、適切な呼吸用保護具を使用しなければならないこと及び使用すべき保護具
自社の労働者と同様に保護具を使用すべきこと、発散源を湿潤な状態とすることを、請負人に周知する必要があります。
また、同じ事業場にいる全ての人に見やすいように、ダイオキシン類に関する注意事項の掲示を行う必要があります。
<著しく暑熱な場所等(注 1)における業務等を請負人に請け負わせる事業者の方、著しく暑熱な場所における業務等を行う事業者の方へ>(注 1) 著しく暑熱又は寒冷な場所における業務、多量の高熱物体、低温物体又は有害物を取り扱う業務、有害な光線にさらされる業務、ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所における業務、病原体による汚染のおそれの著しい業務その他有害な業務●作業の一部を請負人に請け負わせる場合、以下の事項が必要となりました。
(1)保護具使用の周知 (労働安全衛生規則 第 593 条)
請負人に対し、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を使用することができるようにする必要がある旨を周知すること。
(2)ふく射熱からの防護措置の周知 (労働安全衛生規則 第 608 条)
屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉等があるときは、請負人に対し、その放射するふく射熱
から労働者を保護する措置を講じる必要があることを周知すること。
●請負の有無にかかわらず業務を行う場合は、以下の事項が必要となりました。
(1)立入禁止 (労働安全衛生規則 第 609 条)
加熱された炉の修理に際しては、適当に冷却した後でなければその内部に入ってはならないことを見やすい場所に表示することその他の方法により冷却前に内部に入ることを禁止すること。
自社の労働者と同様ふく輻射熱からの防護措置を行うことを請負人に周知する必要があります。
また、同じ事業場にいる全ての人に、加熱された炉の修理について冷却前に入ることを禁止する必要があります。
<皮膚に障害を与える物を取り扱う業務等又は強烈な騒音を発する業務を行う事業者業務を請負人に請け負わせる事業者の方、それらの業務を行う事業者の方へ>●作業の一部を請負人に請け負わせる場合、以下の事項が必要となりました。
(1)保護具使用の周知 (労働安全衛生規則 第 594 条、第 595 条)
請負人に対し、適切な保護具を使用する必要がある旨を周知すること。

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<2022 年 5 月 24 日発行>

(2)掲示 (労働安全衛生規則第 595 条)
強烈な騒音を発生する場所における業務において、請負人に保護具を使用する必要がある旨を周知したときは、保護具を使用する必要がある旨を、見やすい場所に掲示すること。
自社の労働者と同様に保護具を使用すべきことを、請負人に周知する必要があります。
<有機溶剤業務を行う事業者の方、有機溶剤業務を請負人に請け負わせる事業者の方へ>●作業の一部を請負人に請け負わせる場合、以下の事項が必要となりました。
(1)安全確保のための設備に関する配慮①請負人に対し、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置について稼働させることに配慮すること。(有機溶剤中毒予防規則 第 18 条)②請負人に対し、タンク内部の作業前にタンクのマンホールその他有機溶剤等が流入するおそれのない開口部をすべて開放するとともに、有機溶剤等を入れたことのあるタンクについては、有機溶剤をタンクから排出する等の安全措置をとることに配慮すること。(有機溶剤中毒予防規則 第26 条)(2)保護具使用の周知 (有機溶剤中毒予防規則 第 13 条の 2、第 18 条の 2、第 32 条、第 33 条)
請負人に対し、対応する業務毎に有効な呼吸用保護具、送気マスク又は有機ガス用防毒マスクを使用する必要がある旨を周知すること。
(3)タンク内作業時の汚染除去の周知 (有機溶剤中毒予防規則 第 26 条)
請負人に対し、身体が有機溶剤等により著しく汚染されたとき、及び作業が終了したときは、直ちに身体を洗浄し、汚染を除去する必要がある旨を周知すること。
(4)汚染、吸入時の処置の周知 (有機溶剤中毒予防規則 第 30 条の 4)
請負人に対し、有機溶剤により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、速やかに医師による診察又は処置を受ける必要がある旨を周知すること。
●請負の有無にかかわらず業務を行う場合は、以下の事項が必要となりました。
(1)保護具使用の周知 (有機溶剤中毒予防規則 第 13 条の 3、第 28 条の 3 条)
特定の作業場における全ての作業従事者に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知すること。
(2)退避、立入禁止等の処置①タンク等の内部において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合に事故が発生し、有機溶剤による中毒の発生のおそれのあるときは、直ちに作業を中止し、作業に従事する者を事故現場から退避させること。(有機溶剤中毒予防規則 第 27 条)②事故が発生した場合、事故現場の有機溶剤等による汚染が除去されるまで、作業従事者について立ち入りが禁止であることを見やすい箇所に表示する等により禁止すること。(有機溶剤中毒予防規則 第 27 条)③有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、貯蔵に関係する者以外のものが立ち入ることを防ぐ設備を設けること。(有機溶剤中毒予防規則 第 35 条)

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<2022 年 5 月 24 日発行>

(3)掲示
①屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合、以下の事項を見やすい箇所に掲示すること。(有機溶剤中毒予防規則 第 24 条)
・有機溶剤により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状(変更)・有機溶剤等の取扱い上の注意事項
・有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置
・特定の場所については有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨(追加)・使用すべき呼吸用保護具(追加)②屋内作業場等において有機溶剤業務に労働者を従事させる場合、有機溶剤等の区分を見やすい
場所に表示すること。(有機溶剤中毒予防規則 第 25 条)
自社の労働者と同様に局所排気装置等を使用できるよう配慮する必要があります。
また、保護具を使用すべきこと、多量呼入時には速やかに医師による診察受ける必要があることを、請負人に周知する必要があります。
同じ事業場にいる全ての人に見やすいように、事故時には退避すべきこと、汚染除去前に事故現場に立ち入らないこと、及び有機溶剤に関する安全上の留意事項等の掲示を行う必要があります。
<鉛業務を請負人に請け負わせる事業者の方、鉛業務を行う事業者の方へ>●作業の一部を請負人に請け負わせる場合、以下の事項が必要となりました。
(1)安全確保のための設備に関する配慮①請負人に対し、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気筒について稼
働させることに配慮すること。(鉛中毒予防規則 第 32 条)②請負人に対し、必要に応じ洗身する必要がある旨を周知するとともに、洗身設備を使用させる等適切に洗身が行われるよう必要な配慮をすること。(鉛中毒予防規則 第 47 条)③請負人に対し、作業終了後及び必要に応じ、硝酸水溶液等を使用する必要がある旨を周知するとともに、必要に応じ、硝酸水溶液等を使用させる等適切に硝酸水溶液等の使用が行われるよう必要な配慮をすること。(鉛中毒予防規則 第 49 条)(2)保護具使用の周知 (鉛中毒予防規則 第 46 条、第 58 条、第 59 条)
請負人に対し、必要な保護具、保護衣を使用し、使用後には隔離して保管する必要がある旨を周知すること。
(3)汚染除去措置の周知 (鉛中毒予防規則 第 34 条の 2)
請負人に対し、身体が鉛等により著しく汚染されたときは、すみやかに汚染を除去する必要がある旨を周知すること。
(4)作業方法等の措置の周知①含鉛塗料を塗布した物の含鉛塗料のかき落としの業務を請け負わせる場合、請負人に対し、鉛業務は湿式による必要がある旨を周知すること。(鉛中毒予防規則 第 40 条)②鉛化合物の焼成炉からのかき出しの鉛業務を請け負わせる場合、請負人に対し、鉛化合物を受けるためのホッパー又は容器は、焼成炉のかき出し口に接近させる等による等の措置をとる必要がある旨を周知すること。(鉛中毒予防規則 第 41 条)③鉛装置の内部における業務を請け負わせる場合、請負人に対し、作業開始前に、鉛装置とそれ以外の装置で稼働させるものとの接続箇所を確実に遮断する、作業終了後速やかに洗身する等の措置をとる必要がある旨を周知すること。(鉛中毒予防規則 第 42 条)④鉛業務を請け負わせる場合、請負人に対し、作業衣等の鉛等又は焼結鉱等による汚染を除去す
る必要がある旨を周知すること。(鉛中毒予防規則 第 50 条)
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<2022 年 5 月 24 日発行>

⑤鉛業務を請け負わせる場合、請負人に対し、鉛業務に従事している期間又は鉛業務に従事しな
くなってから 4 週間以内に、腹部の疝痛、四肢の伸筋麻痺若しくは知覚異常、蒼白、関節痛若
しくは筋肉痛の症状があるときは、速やかに医師による診断を受ける必要がある旨を周知すること。(鉛中毒予防規則 第 56 条)⑥鉛業務を請け負わせる場合、請負人に対し、鉛中毒にかかっているとき又は鉛業務に従事する
ことが健康の保持のために適当でないと医師が認めたときは、医師が必要と認める期間、鉛業務に従事してはならない旨を周知すること。(鉛中毒予防規則 第 57 条)●請負の有無にかかわらず業務を行う場合は、以下の事項が必要となりました。
(1)ホースマスク使用時の周知 (鉛中毒予防規則 第 58 条)
労働者以外の者にホースマスクを使用させる場合、ホースマスクの空気の取入口を有害な空気がない場所に置かなければならない旨を周知すること。
(2)退避、立入禁止等の処置 (鉛中毒予防規則

第 39 条、第 51 条)①粉状の鉛等又は焼結鉱等をホッパーに入れる作業を行う場合、ホッパーの下方の場所に粉状の鉛等又は焼結鉱等がこぼれるおそれのある場所では、労働者以外の者についても作業を禁止する旨を見やすい箇所に表示する等により禁止すること。
②鉛業務を行う屋内作業場について、労働者以外の作業従事者についても喫煙、飲食が禁止であることを見やすい箇所に表示する等により禁止すること。
(3)掲示 (鉛中毒予防規則 第 51 条の 2)
以下の事項を見やすい場所に掲示すること。
・鉛業務を行う作業場である旨・鉛により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状
・鉛等の取扱い上の注意事項
・有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具(4)労働者以外の者の遵守義務 (鉛中毒予防規則 第 45 条、第 51 条)①鉛業務に従事した場合、労働者以外の者についても休憩室に入る前に、作業衣等に付着した鉛等又は焼結鉱等を除去しなければならないこと。
②労働者以外の作業従事者についても、鉛業務を行う屋内の作業場所で喫煙し、又は飲食してはならないこと。
自社の労働者と同様に局所排気装置等を使用できるよう配慮すること、洗身、手洗いについて配慮することが必要となります。
また、保護具を使用すべきこと、汚染時の除去、その他作業時に必要な処理について、請負人に周知する必要があります。
同じ事業場にいる全ての人に対し、退避、立入禁止及び掲示をする必要があり、作業者はそれらを遵守する義務が規定されました。
<特定化学物質を取り扱う業務を請負人に請け負わせる事業者の方、特定化学物質を取り扱う業務を行う事
業者の方へ>●作業の一部を請負人に請け負わせる場合、以下の事項が必要となりました。
(1)安全確保のための設備に関する配慮①自社で製造する特定第二類物質等を取り扱う業務を請け負わせる場合、請負人に対し、隔離室での遠隔操作による必要がある旨を周知するとともに、隔離室を使用させる等適切に遠隔操作による作業が行われるよう必要な配慮をすること。(特定化学物質障害予防規則 第 4 条)

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<2022 年 5 月 24 日発行>

②第一類物質又は第二類物質に係る作業を請け負わせる場合、請負人に対し、局所排気装置、プッシュプル型換気装置について稼働させることに配慮すること。(特定化学物質障害予防規則 第 8 条)
(2)作業方法、保護具使用等の措置の周知①自社で製造する特定第二類物質等を計量し、容器に入れ、または袋詰めする作業を請け負わせる場合、請負人に対し、その特定第二類物質等が作業中の請負人の身体に直接接触しない方法
により行う必要がある旨を周知すること。(特定化学物質障害予防規則 第 4 条)
②発散防止抑制措置に係る第二類物質を製造し、又は取り扱う業務を請け負わせる場合、請負人に対し、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知すること。(特定化学物質障害予防規則
第 6 条の 2)③特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備又は特定化学物質を発生させる物を入れたタンク等で、特定化学物質が滞留するおそれのあるもの等の改造、修理、清掃等で、これらの設備を分解する作業又はこれらの設備の内部に立ち入る作業を請け負わせる場合、請負人に対し、不浸透性の保護衣、保護手袋、保護長靴、呼吸用保護具等必要な保護具を使用する必要がある旨を周知すること。(特定化学物質障害予防規則 第 22 条、第 22 条の 2)④第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業を請け負わせる場合、請負人に対し、身体が第一類物質又は第二類物質により汚染されたときは、速やかに身体を洗浄し、汚染を除去する必要がある旨を周知すること。(特定化学物質障害予防規則 第 38 条)⑤特定化学物質で皮膚に障害を与え、若しくは皮膚から吸収されることにより障害をおこすおそれのあるものを製造し、若しくは取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業を請け負わせる場合、請負人に対し、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴並びに塗布剤を備え付ける義務があることを周知すること。(特定化学物質障害予防規則 第 44 条)●請負の有無にかかわらず業務を行う場合は、以下の事項が必要となりました。
(1)保護具使用の周知 (特定化学物質障害予防規則 第 6 条の 3、第 36 条の 3)
第三管理区分に区分された作業場で労働者以外の者に作業をさせる場合、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知すること。
(2)漏洩、多量吸入時の処置 (特定化学物質障害予防規則 第 42 条)①作業に従事する労働者以外の者について、特定化学物質が漏えいした場合において、特定化学物質により汚染され、又は特定化学物質を吸入したときは、遅滞なく医師による診察又は処置を受ける必要がある旨を周知すること。
②作業に従事する労働者以外の者について、特別有機溶剤等により著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、遅滞なく医師による診察又は処置を受ける必要がある旨を周知すること。
(3)退避、立入禁止等の処置①第三類物質等が漏えいした場合において、健康障害を受けるおそれのあるときは労働者以外の者についても退避させること。(特定化学物質障害予防規則 第 23 条)②第三類物質等が漏えいした場合において、第三類物質等による健康障害を受けるおそれのないことを確認するまでの間、作業場等に関係者以外の者が立ち入ることについて禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止すること。(特定化学物質障害予防規則 第 23 条)③特別有機溶剤等を屋内に貯蔵するとき、屋内で作業に従事する者のうち貯蔵に関係する者以外の者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備を設けること。(特定化学物質障害予防規則 第 25 条)④第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業場について、労働者以外の作業従事者についても喫煙、飲食が禁止であることを見やすい箇所に表示する等により禁止すること。(特定化学物質障害予防規則 第 38 条の 2)

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<2022 年 5 月 24 日発行>

(4)掲示 (特定化学物質障害予防規則 第 38 条の 3)
特別管理物質を製造し、又は取り扱う作業場には、以下の掲示をすること。
・特別管理物質の名称
・特別管理物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状(変更)・特別管理物質の取扱い上の注意事項
・使用すべき保護具
・特定の場所について有効な保護具を使用しなければならない旨(追加)(5)労働者以外の者の遵守義務 (特定化学物質障害予防規則 第 37 条、第 38 条の 2)①第一類物質又は第二類物質を常時、製造し、又は取り扱う作業に従事した場合、労働者以外の者についても休憩室に入る前に、作業衣等に付着した物を除去しなければならないこと。
②労働者以外の作業従事者についても、第一類物質又は第二類物質を製造し、又は取り扱う作業
場所で喫煙し、又は飲食してはならないこと。
自社の労働者と同様に局所排気装置等を使用できるよう配慮すること、遠隔操作について配慮することが必要となります。
また、直接接触しない作業方法、保護具を使用すべきこと、汚染の除去等について、請負人に周知する必要があります。
同じ事業場にいる全ての人に対し、保護具の使用、多量吸入時の医師による診察、退避、立入禁止及び掲示をする必要があり、作業者はそれらを遵守する義務が規定されました。

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<2022 年 5 月 24 日発行>

●２０２２年４月１日～２０２２年４月３０日までに公布された環境法規制 一覧○ 電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（2022/4/1 官報第 706 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件（2022/4/1 官報
第 706 号）
○ 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（2022/4/1 官報号外第 73 号）○ 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（2022/4/1 官報号外第 73 号）○ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（2022/4/1 官報号外第 73 号）○ 釧路湿原国立公園、十和田八幡平国立公園、磐梯朝日国立公園及び中央アルプス国定公園の指定植物を指定する件（2022/4/4 官報号外第 74 号）○ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件（2022/4/5 官報号外第 75 号）○ 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（2022/4/5 官報号外第 75 号）○ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（2022/4/15 官報第 716 号）● 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（2022/4/15 官報号外第 83 号）○ 生産業者及び輸入業者の住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件（2022/4/15 官報号外第 83 号）○ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項の規定による届出があった件（2022/4/18 官報第 717 号）○ 一般財団法人海上災害防止センターから代表者の氏名について変更の届出があった件（2022/4/18 官報第 717 号）○ 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（2022/4/19 官報第 718 号）○ 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件（2022/4/22 官報第 721 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき船級協会の登録を更新した件（2022/4/22 官報号外第 89 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（2022/4/22
官報号外第 89 号）○ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項
において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（2022/4/22
官報号外第 89 号）○ 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（2022/4/25 官報第 722 号）○ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十一条第一項の規定に基づき指定調査機関を指定した件（2022/4/27 官報第 724 号）○ 生産業者及び輸入業者の名称の変更に係る届出があった件（2022/4/28 官報号外第 94 号）
凡例）○： 貴組織で関係する法規制にチェックするなどにご利用ください。
●：

解説が前方ページにありますのでご覧ください。

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<2022 年 5 月 24 日発行>

環境法規制 制改正情報 参考資料(ホームページ)
以下に、今月「解説」でご紹介した「環境に関係する法規制の制定・改正」に関する参考資料（ホームページ）をご紹介します。
１）厚生労働省 報道発表資料（2022/1/31）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23662.html
２）e-gov パブリック・コメント（案の公示日 2021/12/24）「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等についてhttps://public-comment.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&bMode=1&bScreen=Pcm1040&id=495210340

掲載されている環境法規制の制改正情報、及びその他情報は、十分注意して作成しておりますが、ご利用になられる場合は、官報等の情報をご確認ください。
- 問合せ先 - 〒107-0052

東京都港区赤坂 2-2-19（アドレスビル）
株式会社 日本環境認証機構
HomePage: http://www.jaco.co.jp/ e-mail: elaw-m@jaco.co.jp

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<2022 年 5 月 24 日発行>

エコワンポイント環境省 HP より ※1

2020 年度（令和 2 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
環境省と国立環境研究所は、今般、2020 年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値 注１）を取りまとめました。気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」という。）第 4 条及び第 12 条並びに関連する締約国会
議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
【 2020 年度温室効果ガス排出量（確報値） 概観 】
■2020 年度の総排出量は 11 億 5,000 万トン（CO2 換算）、前年度比▲5.1％、2013 年度比：▲18.4％。
2014 年度以降 7 年連続で減少。排出量を算定している 1990 年度以降最少。3 年連続で最少を更新。
■2020 年度の森林等の吸収源対策による吸収量は 4,450 万トン。
■「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと 11 億 600 万トン（前年度▲6,000 万トン）
2013 年度総排出量比▲21.5%（▲3 億 360 万トン）でした。
排出・吸収量（百万トン CO2 換算）【我が国の温室効果ガス排出・吸収量（2020 年度確報値）】

排出をプラス（＋）
吸収をマイナ（－）としている
本図中の森林等の吸収源対策による吸収量は各年度の実績値であり、森林経営活動による吸収量の上限を考慮していない

●

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

①+②

1,355

1,307

1,270

1,255

1,240

1,197

1,166

1,106

①総排出量

1,409

1,360

1,322

1,305

1,292

1,248

1,212

1,150

②森林等の吸収源対策による吸収量

-54.3

-53.6

-52.0

-50.1

-51.4

-51.1

-46.6

-44.5 （単位：百万トン CO2 換算）【減少の要因】■前年度の総排出量（12 億 1,200 万トン）と 2020 年度の総排出量を比較すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等があげられます。
■2013 年度の総排出量（14 億 900 万トン）と比較すると、エネルギー消費量の減少（省エネの進展、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響等）及び電力の低炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来の CO2 排出量の減少等があげられます。

注１） 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回取りまとめた確報値が再計算される場合があります。
今回取りまとめた「2020 年度の温室効果ガスの総排出量」は、2020 年度速報値（2021 年 12 月 10 日公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2020 年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での 2020 年度の温室効果ガス排出量は 11 億 4,900 万トンであり、前年度比 5.1%
減（2013 年度比 18.4%減）でした。

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<2022 年 5 月 24 日発行>

【各温室効果ガスの排出量】【１．CO2 排出量の概要】■2020 年度の CO2 排出量は 10 億 4,400 万トン（前年度比 6,390 万トン（5.8%）減、2013 年度比 2 億 7,370 万トン（20.8%）減）となりました。

【CO2 の排出量（電気・熱配分後）】
1990

2013

2019

年度
排出量

年度
排出量

年度
排出量

排出量

合計

1,164

1,318

1,108

エネルギー起源

1,068
503
208

1,235
464
224

1,029
387
206

131

237

129
96.2
96.2
-0.007
96.1
65.6
23.7
6.7

208
103
106
-3.5
82.5
49.0
29.9
3.6

CO₂ の排出量（電気・熱配分後）

産業部門（工場等）
運輸部門（自動車等）
業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事業所等）
家庭部門
エネルギー転換部門
発電所、製油所等
電気熱配分統計誤差

非エネルギー起源
工業プロセス及び製品の使用廃棄物（焼却等）
その他（間接CO₂等）（単位：百万トン）

2020年度
変化量
2013年度比2019年度比

1,044-273.7

-63.9

967
356
185

-268.0-108.1
-39.5

-61.2
-31.2
-21.0

191

182

-55.1

-8.9

159
85.7
89.6
-3.9
79.5
45.1
31.3
3.0

166
78.4
82.1
-3.6
76.8
42.7
31.1
3.0

-41.1
―
-24.1
―
-5.7
-6.2
+１.2
-0.64

+7.2
―
-7.5
―
-2.7
-2.4
-0.23
-0.08

エネルギー転換部門の「発電所・製油所等」は、発電所・製油所等における機器の予熱・試運転等に伴うエネルギー消費、エネルギーの製造過程や送配電での損失を表し、「電気熱配分統計誤差」は、発電及び熱発生に伴う排出量を最終消費部門等へ配分する前後の差を表す。電気熱配分統計
誤差が負の値をとるのは、統計誤差を除いた最終消費部門等へ配分する排出量の積み上げが発電及び熱発生に伴う排出量の総量を上回る場合。

【2．電気・熱配分後排出量における各部門の増減】■産業部門（工場等）
2020 年度の CO2 排出量：3 億 5,600 万トン（前年度比 3,120 万トン（8.1%）減、2013 年度比 1 億 810 万トン（23.3%）減）
前年度からの減少要因：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による需要の低迷等により、製造業における生産量が減少したことから、エネルギー消費量が減少したこと等
2013 年度からの減少要因：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で 2020 年度の製造業における生産量が減少したこと等によりエネルギー消費量が減少したこと、電力の CO2 排出原単位（電力消費量当たりの CO2 排出量）が改善したこと等■運輸部門（自動車等）
2020 年度の CO2 排出量：1 億 8,500 万トン（前年度比 2,100 万トン（10.2%）減、2013 年度比 3,950 万トン（17.6%）減）
前年度からの減少要因：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で旅客輸送、貨物輸送ともに 2020 年度の輸送量が減少したこと等
2013 年度からの減少要因：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等で旅客輸送、貨物輸送ともに輸送量が減少したこと、自動車の燃費の改善等により旅客輸送においてエネルギー消費原単位（輸送量当たりのエネルギー消費量）が改善したこと等■業務その他部門（商業・サービス・事業所等）
2020 年度の CO2 排出量：1 億 8,200 万トン（前年度比 890 万トン（4.7%）減、2013 年度比 5,510 万トン（23.2%）減）
前年度からの減少要因：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出自粛等により、第三次産業の活動が低迷したことから、エネルギー消費量が減少したこと等
2013 年度からの減少要因：電力の CO2 排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したこと、省エネの進展等によりエネルギー消費原単位（第三次産業活動指数当たりのエネルギー消費量）が改善し、エネルギー消費量が減少したこと等■家庭部門
2020 年度の CO2 排出量：1 億 6,600 万トン（前年度比 720 万トン（4.5%）増、2013 年度比 4,110 万トン（19.8%）減）
前年度からの増加要因：新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で在宅時間が増加したことによる、電力等のエ
ネルギー消費量の増加等
2013 年度からの減少要因：電力の CO2 排出原単位が改善したこと、省エネの進展等によりエネルギー消費原単位（世帯当たりのエネルギー消費量）が改善しエネルギー消費量が減少したこと等（出典）※1 2020 年度（令和 2 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
http://www.env.go.jp/press/110893.html
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117896.pdf
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117897.pdf

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