日本ＩＲ協議会－ＩＲ活動の実態調査 2011

第 18 回「ＩＲ活動の実態調査」（2011 年度）
結果概要
一般社団法人 日本ＩＲ協議会（会長：澤部 肇

ＴＤＫ代表取締役会長）は、2011 年4 月に、第 18 回「ＩＲ活動の実態調査」の結果をまとめた。
調査対象は、全株式上場会社 3,644 社。1 月 31 日に調査票を郵送し、3 月 10 日までに1,032 社からの回答を得た。
（回収率は 28.3％。回答企業の内訳は、日本ＩＲ協議会会員企業が 392 社、非会員企業が 640 社であった。
）
本調査は今年度で 18 回目を迎えるが、今年度から 1 年ごとに重点を絞って実施する形式に変更した。今年度は、説明会などのＩＲ活動と業績予想開示に焦点を絞り実施した。
調査結果からは、厳しい事業環境課においてもＩＲ活動をコンスタントに行っている企業の姿が見て取れた。ＩＲ部署の活動範囲が広がる中、株主総会にＩＲ部署が関与している企業では、株主への事前の議案説明から、総会後に自社ＩＲサイトに総会の内容を公開する等行っている。株主総会の準備段階から株主総会終了後に至るまで、ＩＲ部署ならではの活動によって、株主に対して株主総会の理解促進を図る姿が浮き彫りとなった。また
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用を見据えて準備を始める企業が増える中で、ＩＲ活動への影響の検討をすすめる企業もあり、変わりゆく社会・制度に対応していこうとする企業のＩＲ活動が見て取れた。
調査結果概要●ＩＲ活動の実施状況 ―― ＩＲ活動を実施している企業は 95.7％
全回答企業 1,032 社のうち、ＩＲ活動を「実施している」と回答した企業は 988 社（全体の 95.7％）。
「実施を検討している」企業（1.6％）をあわせると 97.3％となり、企業におけるＩＲ活動の定着が示される結果となった。
●ＩＲ活動の目標 ―― 明文化した目標は「企業・事業内容の理解促進」が最多ＩＲ実施企業 988 社のうち、ＩＲ活動の明文化した目標を有する企業は 65.3％あった。
明文化した目標は「企業・事業内容の理解促進」（41.5%、昨年度 38.3％）が最も高く、「株主・投資家との信頼関係の構築」（40.4％、昨年度 37.1％）、「適正な株価の形成」（39.5％、同 36.4％）と続く。
一方、目標としている項目を上位 3 つまで選んでもらい、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して得点化した設問では、「適正な株価の形成」が 1,095 ポイントと最も高かった。次いで「企業・事業内容の理解促進」893 ポイント、「株主・投資家との信頼関係の構築」890 ポイントと昨年度と同じ順に並ぶ。また、「個人株主の増加」が昨年度の 10位から今年度は７位に上がっている。
●トップによるＩＲ活動 ――

90％超の企業で、経営トップがＩＲ活動を実施

ＩＲ実施企業のうち、経営トップがＩＲ活動を「行っている」と回答した企業は 94.9％だった。経営トップが行っているＩＲ活動としては、「決算説明会に参加する（本決算、第1/8
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結果概要
2 四半期決算）」（81.7%、昨年度 81.4％）が最も多くの企業で実施されていた。以下「報道機関の取材を受ける」（61.4％、同（39.4%、同65.2％）、「アナリストや投資家の取材を受ける」

49.5％）と続く。昨年度の調査と比較すると、「報道機関の取材を受ける」

で 3.8 ポイント、「アナリストや投資家の取材を受ける」で 10.1 ポイント減少している。
●株主総会に関わるＩＲ活動――

株主の総会に関する理解促進、ＩＲ部署ならではの関与

株主総会に関わるＩＲ活動については、今回から新しい設問形式をとった。ＩＲ実施企業に対して、株主総会の準備段階から当日、終了後の時系列ごとに、株主総会に関わるＩＲ活動の「実施状況」「（実施しているもののうち）英語で実施しているもの」「（実施しているもののうち）ＩＲ部門が関与しているもの」を尋ねた。
【株主総会前】
ＩＲ実施企業に、株主総会の準備に関わるＩＲ活動の実施状況を尋ねたところ、「総会の想定問答を準備する」が最も多く 918 社 92.9％、次いで「招集通知を自社のＩＲサイトに掲載する」（605 社 61.2％）、「招集通知参考資料や事業報告の表現を充実させる」（357社 36.1％）が上位に挙げられた。
各項目の実施企業に対し、実施した活動のうち英語で実施したものを尋ねたところ、「招集通知を自社のＩＲサイトに掲載する」が最も多く 188 社 31.1％（当該項目の実施企業 605社に対する割合を示す。以下同様）、「招集通知参考資料の内容充実」（36 社27.1％）、「機関投資家に議案を説明する」（24 社 22.0％）と続く。
またＩＲ部門が関与している活動では、実施したもののうち「総会の想定問答を準備する」（688 社 74.9％）「議決権行使担当者と招集通知等について対話する」、（100 社「機関投資家に議案を説明する」（80 社74.6％）、

73.4％）が挙げられた。

【株主総会当日】
ＩＲ実施企業 988 社のうち、株主総会に関わるＩＲ活動の実施状況は「事業報告をプレゼン資料や映像を用いて説明する」企業が最も多く 765 社 77.4％であった。以下、「株主総会の会場を参加しやすい場所にする」（236 社 23.9％）、「当日、議案審議以外に株主向け懇談会を開催する」（162 社 16.4％）と続く。
各項目の実施企業の中で、実施した活動のうち英語で実施したものは、数は少ないものの、「当日、総会を株主以外の投資家や報道機関に公開する」（2.9％）と回答する企業が最も多かった。
また実施した活動のうちＩＲ部門が関与している活動では、「当日、議案審議以外に株主向け説明会を開催する」
企業が 111 社 75.5％（当該項目の実施企業 147 社に対する割合を示す。
以下同様）、「事業報告をプレゼンテーション資料や映像を用いて説明する」が 481 社

62.9％、「当日、議案審議以外に株主向け懇談会を開催する」が 96 社 59.3％であった。

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【株主総会後】
ＩＲ実施企業のうち、株主総会後のＩＲ活動の実施状況について尋ねたところ、「自社のＩＲサイトで総会の決議通知を掲載する」と回答した企業が 552 社 55.9％であった。また「自社のＩＲサイトに議決権行使賛否割合を臨時報告書で掲載する」（290 社29.4％）、「自社のＩＲサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（206 社 20.9％）が上位に挙げられた。一方、「無回答」とした企業も 348 社 35.2％あった。
各項目の実施企業のうち、英語で実施した活動は、「自社のＩＲサイトで総会を文章・写真などで報告する」（16 社 23.5％、当該項目の実施企業 68 社に対する割合を示す。以下同様）、「自社のＩＲサイトで総会の決議通知を掲載する」（126 社 22.8％）、「自社のＩＲサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示する」（46 社 22.3％）が上位に挙げられた。
実施した活動のうちＩＲ部門が関与しているものは、「自社のＩＲサイトで総会を文章・写真などで報告する」（51 社 75.0％）、「自社のＩＲサイトに議決権行使賛否割合を臨時報告書で掲載する」（188 社 64.8％）、「自社のＩＲサイトで総会の動画を配信する」（41 社64.1％）が上位に挙げられた。
また株主総会後に実施しているものとして、「自社のＩＲサイトに議決権行使の賛否割合を公表する臨時報告書を掲載している」、または「自社のＩＲサイトで賛否得票数の詳細な内訳を開示している」と回答した企業 326 社に対して、賛否数の開示について更に尋ねた。
開示実施企業のうち株主総会当日の賛否数の開示について、「開示している」と回答した企業は 58.3％であった。株主総会当日に賛否数を含めて開示している企業のうち、英語での開示を行っている企業は 15.8％、ＩＲ部門が関与している企業は 55.3％であった。
●ＣＳＲ、ＥＳＧを意識したＩＲ活動―― ＣＳＲ、ＥＳＧを意識したＩＲ活動、半数超える企業が実施
ＩＲ実施企業のうち、ＣＳＲ、ＥＳＧを意識したＩＲ活動を「行っている」企業は 56.3％
で、昨年度と比べて 1.2 ポイント増加した（＊昨年度の設問「ＣＳＲ、ＳＲＩを意識したＩＲ活動」
から、今年度は「ＣＳＲ、ＥＳＧ」に変更）。

次に、ＣＳＲ、ＥＳＧを意識したＩＲ活動を実施している企業に対して、具体的な活動内容のうちＩＲ部門が担当しているものを尋ねた。ＩＲ部門が担当しているものとして、「ＷｅｂへのＣＳＲ情報の掲載」（59.5％）が最も多く、「アニュアルリポート・株主向け報告書にＣＳＲ関連の情報を掲載」（55.2％）、「ＣＳＲに関するアンケート調査への回答」（50.9％）と続く。
一方、ＣＳＲ、ＥＳＧを意識したＩＲ活動実施に当たっての課題や問題点としては、昨年同様「ＣＳＲの定義や評価基準が統一されていない」が最も高く 46.4％であった。また「ＣＳＲと企業価値向上の結びつきを伝えにくい」（33.8％）、「ＣＳＲ関連のアンケート調査が多く趣旨が不明確」（33.5％）といった項目も上位に挙がった。次点だが、「社内体制の在り方が難しい」を挙げた企業も 31.7%あり、昨年度の 27.5％より 4.2 ポイント上昇して3/8
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いる。
●説明会等の実施状況―― 80%超の企業で、期末・第 2 四半期決算説明会（電話会議含む）を実施
期末・第 2 四半期では、業績説明会のみ実施する企業が約 90％
ＩＲ実施企業に対して、説明会や見学会などの実施状況を尋ねたところ、実施率の高い順に「期末の決算説明会（電話会議を含む）」（86.2％）、「第 2 四半期決算説明会（電話会議を含む）」（81.1％）、「国内での個別取材の受け入れ」（71.4％）、「国内にオフィスを持つ機関投資家訪問」（55.9％）となった。
決算説明会を実施している企業に対し、各決算説明会における会議実施形態を詳しく尋ねたところ、「業績説明会のみ」（通常の対面式決算説明会）実施していると回答したのは、「期末決算説明会」を実施している企業の 91.7％、「第 1 四半期決算説明会」を実施している企業の 46.2％、「第 2 四半期決算説明会」を実施している企業の 90.5％、「第 3 四半期決算説明会」を実施している企業の 45.7％であった。同様に、各決算説明において「電話会議のみ」実施していると回答した企業は、期末決算説明会実施企業で 0.5％、第 1 四半期決算説明会実施企業で 45.7％、第 2 四半期決算説明会実施企業で 1.4％、第 3 四半期決算説明会実施企業で 46.1％という結果となった。
●ＩＲツールの制作状況 ――

紙媒体でのＩＲツールは減少傾向続く

ＩＲ実施企業における各種ＩＲツールの制作状況は、紙媒体で最も多く制作しているものは昨年度同様「株主向け報告書・株主通信（旧事業報告書）」（83.7％、昨年度84.4％）であった。以下、「各種説明会での配布資料」（70.7％、同 69.9％）、「会社案内」（68.3％、同 71.5％）、「ニュースリリース」（46.5％、同 46.8％）と続く。
昨年度と比較し、「会社案内」の項目で 3.2 ポイント下落した一方、「決算短信補足資料」
は昨年度 41.9％から今年度 43.4％と、1.5 ポイント上昇した。
●個人投資家向けＩＲ ―― 80%超の企業が個人投資家向けＩＲを実施
ＩＲ実施企業のうち、個人投資家向けに何らかのＩＲ活動を「実施している」と回答した企業は 83.5％で、昨年度に比べ 1.7 ポイント上昇している。
（昨年度 81.8％、一昨年度87.9％）
個人投資家向けのＩＲ活動を実施している企業に対して、その具体的な活動内容を尋ねたところ、昨年同様「株主向け報告書の充実」が 65.3％と最も実施率が高い。以下、「Ｗｅｂサイトを個人投資家を意識したつくりにする」（41.0％）、「株主・個人投資家向けアンケート調査の実施」（28.8％）、「個人投資家向け説明会」（27.3％）と続く。
「個人投資家向けイベントやフェアへの参加」
は昨年度 20.2％から今年度は 17.0％と 3.2 ポイント減少した。
実施しているＩＲ活動のうち、成果を得られたものについて尋ねたところ、「株主向け報4/8
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告書の充実」が最も多く 37.1％、以下「株主優待制度の導入」22.9％、「Ｗｅｂを個人投資家を意識したつくりにする」22.5％、「個人投資家向け説明会」20.2％と続く。
個人投資家向けＩＲ活動実施企業に対して、個人向けＩＲ活動の実施目的を尋ねた。もっとも多い回答は「長期保有してくれる株主の確保」で 59.5％を占めたが、昨年度より 2.4ポイント減少しており、一昨年度から減少傾向が続いている（昨年度64.5％）。続いて、「個人株主を増やすため」（48.2％、昨年度61.9％、一昨年度46.9％）、「知名度・認知度の向上」（44.8％、同 45.1％）といった項目が挙げられた。
「個人株主を増やすため」のほか、「株式売買高を増やすため」（1.6 ポイント増加）「株主構成のバランスをとるため」（3.1ポイント増加）などで昨年度より増加しており、個人投資家向けＩＲ活動実施目的が拡がっている様子が伺える。
個人投資家向けＩＲ活動の効果測定の目安としては、「個人投資家の株主数」を挙げる企業が最も多く 42.9％。次いで「個人投資家アンケート結果」（28.7％）、「個人投資家比率」（26.4％）であった。
●株主判明調査 ―― 国内・海外両方の株主判明調査、75.4%の企業が実施
ＩＲ実施企業のうち、株主判明調査を実施している企業の割合は 39.6％であった（昨年度 38.3％）。
株主判明調査を実施している企業に対して調査実施対象を尋ねたところ、「国内・海外とも」実施している企業が 75.4％であった。
「国内のみ」は 14.8％、「海外のみ」9.0％と昨年と同水準である。
株主判明調査の実施目的では、「大株主異動の気配のチェック」が 81.3％と最も多く、「投資家訪問のための候補選定」（69.8％）、「投資家の認識調査」（40.7％）といった項目が上位に挙がった。
調査の実施頻度は「年 2 回」が最も多く、実施企業の 56.8％を占めた。
「年 1 回」の企業も 29.9％と昨年とほぼ同様の結果であった。
「インターネットを使用したサービスで日々行っている」企業は 5.9％で、昨年度 2.4％の結果と比べ、2.5 ポイント増加している。また、調査委託先は「ＩＲ支援会社」が 54.2％と最も多く、以下「信託銀行」（24.8％）、「調査会社」（17.6％）という結果であった。
株主判明調査の課題や問題点として、昨年度同様「コスト」を挙げた企業が 66.2％と最も多く、「判明率」（36.6％）、「頻度」（20.7％）と続く。一方、「特に問題点はない」と回答した企業も 15.6％いた。
●ＩＲサイトでの情報開示――

約 60%の企業が、e-book や検索機能等ウェブの特徴活かした見せ方を実施

ＩＲ実施企業のうち、「企業サイトトップにあるナビゲーションバーの項目」として「ＩＲ（投資家）情報」を掲載している企業は 94.9％と、「会社（グループ）情報・会社概要」
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結果概要（96.0％）に次ぐ。尚、「投資家向け」「ＩＲ」と明示されたサイトを有している企業の割合は、98.6％であった（昨年度 98.0％）。
ＩＲサイトを有する企業に対して、ＩＲサイトで開示しているＩＲ情報について和文、英文に分けて尋ねたところ、和文で開示している資料では、「決算短信」（98.8％）、「有価証券報告書などの法定開示資料」（84.9％）、「ニュースリリース」（84.2％）、「経営トップのメッセージ」（82.8％）、「株主向け報告書・株主通信」（77.9％）が挙げられた。英文の資料に関しては、「経営トップのメッセージ」（44.1％）を公開している企業が最も多い。その他「アニュアルリポート」（37.9％）、「決算短信」（36.6％）、「ニュースリリース」（31.3％）が挙げられた。しかし、英文の資料に関しては「無回答」が 41.5％あるため、英語での情報開示を行っていない企業も多い可能性が残る。
今回新たにＩＲサイトを有している企業に対して、ウェブの特徴を活かした見せ方をしているか尋ねた。ウェブの特徴を活かした見せ方を「実施している」と回答した企業は57.7％、「実施していない」企業は 38.5％であった。ウェブの特徴を活かした見せ方を実施している回答企業からは、具体的な実施内容としてサイト内の検索機能や、関連項目へのリンク設定、株主通信・アニュアルリポート等の e-book 化等の回答が寄せられた。
ＩＲサイトを有している企業のうち、説明会の内容や資料を公開している企業は 75.8％で、ほぼ昨年並みであった。公開している内容については、各種説明会やミーティングで用いられた資料は当日に、文書による要約や動画配信など準備を擁するものについては後日、公開している企業が多かった。
●迅速、正確な情報開示のための取り組み――

関連部署にＩＲ部門の担当者を置いている企業は、昨年比微増
20％弱の企業が、ＩＲに関する社内研修や勉強会を実施

ＩＲ実施企業に対して、ＩＲ部門が情報を収集する組織や仕組みの有無を尋ねたところ、「特に設けていない」（50.0％）という回答が最も多かった。仕組みを設けている企業の中では、「関連部署にＩＲ部門の担当者を置いている」企業が 24.5％で、昨年度より 2.9 ポイント上昇した一方、「担当者レベルでの定期的連絡会を行っている」と回答した企業は16.8％と、昨年度より 5.7 ポイント減少した。
株主・投資家からの意見を社内へ報告する仕組みを有する企業は、70.3％であった。具体的な仕組みとして、「取締役会などでＩＲ担当が報告する」（33.5％）、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」（30.5％）、「経営トップに定期的に直接報告する」（27.7％）が挙げられた。昨年度と比較すると、「取締役会などでＩＲ担当が報告する」では 4.7 ポイント、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」では 3.8 ポイント上昇している。
また今回新たに、ＩＲに関する社内研修や勉強会・報告会の有無についても尋ねたとこ
ろ、「実施している」企業は 17.3％、「実施していない」企業は 81.3％であった。勉強会や報告会を実施している企業においては、「新入社員向け研修、勉強会」（38.6％）、「他部署向6/8
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け研修、勉強会」（38.0％）、「幹部向け研修、勉強会」（36.8％）が実施されている。
●ＩＦＲＳ ――ＩＦＲＳ適用について 8 割近くの企業が準備すすめる
今年度の調査では、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への準備状況についても詳細に尋ねた。
ＩＲ実施企業のうち、「強制適用に向け準備中」の企業が 69.3％、「任意適用に向け準備中」の企業が 9.3％あり、ＩＦＲＳ適用について何らかの準備を行っている企業は 80％近くにのぼる。
ＩＦＲＳ適用に準備中の企業のうち、ＩＦＲＳ適用準備にＩＲ部署が「関わっている」
企業は 23.9％、「関わっていない」企業は 48.4％であった。ＩＦＲＳ適用準備にＩＲ部署が関わっている企業では、ＩＦＲＳ適用がＩＲ活動に与える影響として、「現行基準との比較」（73.1％）、「原則主義なので、採用した会計方針などの説明」（58.1％）、「包括利益の説明」（45.2％）、「各種経営指標の再考」（40.9％）といった項目が上位に挙げられた。
ＩＦＲＳ適用に準備中の企業に対して、ＩＦＲＳ適用を見据えて先行的に会計方針等を変更している、あるいは変更する予定があるかを尋ねたところ、「変更している、あるいは変更予定がある」と回答した企業は、11.3％であった。
「予定はない」と回答した企業は 32.2％
だが、「どちらともいえない」企業が 52.1％と過半数を占めた。変更している、あるいは変更予定がある企業のうち、具体的な変更内容として挙げられたのは「有形固定資産の減価償却方法・耐用年数」が最も高く 56.8％、以下「収益認識及び表示」（50.0％）、「連結子会社の決算期」（38.6％）と続く。
● 業績見通しの開示 ―― 業績予想 97.3％の企業が開示、社外へ説明行う基盤に活用
ＩＲ 実施企 業のう ち、「 通期 の業績 予想」 を開 示し ている 企業は 93.2 ％ （昨年度96.5％）「半期の業績予想」、は 80.0％（同 82.1％）「、四半期の業績予想」は 3.8％
（同 5.9％）であった。
通期、半期、四半期の業績予想を開示していると回答した企業に対して、業績予想の数値の作成について尋ねた。
「社内の年次予算をベースに、開示する予想値を作成している」
企業が 74.1％、続いて「予想値は、各事業部門が報告する数値を基に決められている」（70.4％）、「予想値の作成には、ＩＲ部門が関与している」（42.3％）であった。
次に、業績予想の活用状況と業績予想がないと実施しにくい活動について、業績予想を開示している回答企業に尋ねた。まず業績予想の活用状況だが、「アナリストやマスコミの取材で説明する基盤にしている」と回答した企業が 77.7％、以下「説明会・資料で見通しの前提等を詳細に説明している」（74.1％）、「機関投資家とのミーティングで説明する基盤にしている」（69.7％）、「電話等での問い合わせに回答する基盤にしている」（58.7％）という結果となった。
予想開示がないと実施しにくい活動では、活用状況と同様、「アナリストやマスコミの取7/8
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第 18 回「ＩＲ活動の実態調査」（2011 年度）
結果概要材」と回答した企業が 60.5％、以下「説明会・資料」（55.9％）、「機関投資家とのミーティング」（54.7％）、「電話等での問い合わせ」（42.4％）となった。
また業績予想を開示している回答企業に、ＩＲ活動におけるアナリスト、マスコミ、投資家などの業績予想に対する関心を尋ねたところ、「非常に高い」21.0％、「高い」34.5％、「普通」32.4％という結果になり、業績予想への関心の高さが伺えた。
ＩＲ実施企業において、業績予想開示と相関が高いと認識される項目は「株価水準」と回答した企業が 62.1％を占めた。次いで「アナリストリポート」（40.1％）、「新聞などマスコミ報道」（33.9％）という結果となった。また業績予想開示の課題として、「事業環境の変化が激しく、予想を作成しにくい」（69.8％）が最も多くの回答企業より挙げられた。
●日本ＩＲ協議会の事業への参加―― およそ半数が参加経験あり

全回答企業のうち、日本ＩＲ協議会の事業へ参加したことが「ある」企業は 49.5％で、回答企業の約半数は何らかの形で日本ＩＲ協議会の事業への参加経験を持つ結果となった。
参加、利用したことがある企業では、「ＩＲセミナー」への参加が最も多く 81.8％、以下「ＩＲ基礎講座、実務講座、専門講座、優良企業講座など」（63.4％）、「ＩＲカンファレンス」（44.8％）と続く。
●ＩＲスキルのレベル評価システム―― 約 40%が「聞いたことがある」

全回答企業のうち、「レベル評価システムがあると聞いたことがある」（40.0％）、「レベル評価システムがあればＩＲの仕事上で励みだ」（14.5％）、「レベル評価システムを公的な資格にしてほしい」（7.0％）といった項目が挙げられた。
「レベル評価システムを利用したことがある」のは 10.1％と、昨年度から 1.1 ポイントと上昇し、「これからレベル評価システムを利用したい」と回答した企業も 6.0％で 0.6 ポイント上昇した。

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