「みんなの SDGs」COVID-19 と SDGs シリーズ
第 5 回オンラインセミナー
だれ一人取り残さない SDGs 進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて報告書

2021 年 2 月 22 日

1

趣旨：・SDGs の実施状況をレビューするグローバル・レベルでのフォローアップ・プロセスとして毎年 7 月にニューヨークで開催される国連ハイレベル政治フォーラム（High Level
Political Forum : HLPF）では、毎年希望する国が自発的国家レビュー（Voluntary
National Review : VNR）を実施することになっており、本年（2021 年）7 月に予定されている次回の閣僚級 HLPF では日本政府が VNR を実施する予定となっています。
・「みんなの SDGs」がこれまで開催した「SDGs と新型コロナ」シリーズでは、新型コロナウ
イルスの感染拡大により一層重要になってきた「誰一人取り残さない」という考えの下、在日外国人や”障がい課題”に関する様々な実態や支援のための課題を共有し、「いまだからこそ SDGs」の視点で議論を重ねてきました。
・「だれ一人取り残さない」が SDGs のスピリットです。第 5 回のオンラインセミナーでは、日本政府が実施する VNR に、「取り残されがちな人々」の置かれた状況やその取り組みが反映され、SDGs 達成に向けて取り残される課題がなくなるよう、「誰一人取り残さない」
進捗管理・モニタリングのあり方について議論します。
概要：
・日時：2021 年 2 月 22 日（月） 18:30-20:30
・開催形式：マイクロソフト Teams によるオンラインセミナー
・タイトル：「だれ一人取り残さない SDGs 進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて」
プログラム：
開会あいさつ：仲佐保（SHARE 共同代表）
第一部：以下 3 名の登壇者が１人 20 分ずつ各テーマについて報告。報告の後に質疑応答（75分）。
１）日本政府による SDGs 達成に向けた進捗管理・モニタリングの検討状況について
稲場雅紀（（一社）SDGs 市民社会ネットワーク政策担当顧問/SDGs 推進円卓会議構成員）
２）日本政府の VNR から取り残されがちな課題について（障害などの観点から）
勝又幸子（一般社団法人 ヒューネットアカデミー代表理事）
３）当事者・市民が課題を前に進めた事例：LGBT の人権の取り組みと評価・指標の活用
松中権（グッド・エイジング・エールズ代表）

2

第二部：パネル形式で、SDGs の取組から誰一人取り残さないための進捗管理・モニタリン
グのあり方（プロキシー指標（代替指標）の設定、定性的な評価を含めた指標によらない進捗把握の方法等を含む）について意見交換。参加者からの質問にも一部答える（35 分）。
モデレーター 佐藤寛（国際開発学会社会連携委員会/アジア経済研究所）
閉会あいさつ：池上清子（長崎大学熱帯医学グローバルヘルス研究科教授、プラン・インタ
ーナショナル・ジャパン理事長）

3

木村 それでは時間になりましたので、みんなの SDGs 第 5 回オンラインセミナー「だれ一人取り残さない SDGs 進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて」を開会したいと思います。私は JICA 企画部イノベーション・ＳDGs 推進室の木村聖と申します。
「みんなの SDGs」がこれまで開催した「SDGs と新型コロナ」シリーズでは、新型コロナウイルスの感染拡大により一層重要になってきた「誰一人取り残さない」という考えの下、在日外国人や”障がい課題”に関する様々な実態や支援のための課題を共有し、「いまだからこそ SDGs」の視点で議論を重ねてきました。
「誰一人取り残さない」が SDGs のスピリットです。第 5 回のオンラインセミナーでは、日本政府が実施する VNR に、「取り残されがちな人々」の置かれた状況やその取り組みが反映され、SDGs 達成に向けて取り残される課題がなくなるよう、「誰一人取り残さない」進捗管理・モニタリングのあり方について議論します。それでは、まず SHARE 共同代表の仲佐保氏から開会あいさつをいただきたいと思います。
仲佐 持続可能な開発目標（SDGs）は 6 年前の 2015 年に制定されました。その後 2017 年に日本は第一回目の自主的国家レビュー（Voluntary National Review: VNR）を行いました。今年 7 月には、第二回目の VNR を行う予定です。SDGs については、２つの大きな課題が指摘されています。一つ目はその進捗をどのようにモニタリングするかということで、
VNR の発表が行われるハイレベル政治フォーラム（HLPF）はその重要なメカニズムの要です。二つ目は 17 もの目標を達成するために必要な、膨大な開発資金をどのように調達するかということです。新型コロナ感染症の流行は続いておりますが、ワクチンの接種が始まり、次第に流行も収まることが期待されてきました。ただ、経済的なことも含めて、取り残される人はさらに取り残されることになりそうです。本日のセミナーでは今年の日本のVNR に向けてその位置づけと、その進捗を測る指標をどうするかという点について講演いただきます。
木村 それでは、SDGs 市民社会ネットワーク政策担当顧問/SDGs 推進円卓会議構成員の稲場雅紀さんからご講演をいただきます。

4

稲場雅紀氏講演要旨

2017 年、前回の VNR で、日本は「PPAP」をキーコンセプトにしました。そのころ流行っていたピコ太郎さんの「ペン・パイナップル・アップル・ペン」（PPAP: Pen, Pineapple,
Apple, Pen）とかけて「パブリック・プライベート・アクション・フォー・パートナーシッ
プ」（PPAP: Public Private Action for Partnership＝パートナーシップのための官民連携行動）としたわけです。HLPF での VNR の発表時間はわずか 15 分で、その中で岸田外務大臣のスピーチ、日本の SDGs に関する取り組み（特に官民連携）を伝える動画 5 分、小林りん氏（インターナショナル・スクール・オブ・アジア軽井沢）のスピーチ 5 分、そして質疑応答が行われました。今から振り返ってみて、日本の 2017 年の VNR は、日本の SDGs
への取り組みの広報・宣伝としては質が高いものでしたが、SDGs の「レビュー」とは言えませんでした。質疑においてタイの代表が「日本にも社会問題があるのか」と質問していました。そのことからもわかるように、日本の直面する現実や課題について率直に表現し、評価する機会になったとは言えない内容でした。

5実際には VNR は HLPF の場だけで完結するものではなく、年間を通じて、まず 9－11
月頃に準地域（日本の場合、「東・北東アジア準地域」）でのフォーラムがあり、3 月には地域（アジア太平洋）でのフォーラムがあり、そして 7 月に全世界をカバーする HLPF があります。このプロセスに市民社会を含むマルチステークホルダーが関わることが期待されています。また、「2030 アジェンダ」には、フォローアップ・レビューの原則として、国主導・自主的、ユニバーサル、長期的、全員参加型、人間中心・人権への配慮、既存のプロセ
ス活用、細分化されたデータに依拠、アフリカ諸国・小島嶼国・後発開発途上国を重視、国連・多国間機関の支援が掲げられています。この中の「自発的」という言葉が、好きなようにやってよいという誤解を生じさせ、例えば国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）などに比べて「緩い」印象を持たせました。人権理事会のレビューでは明確な勧告がなされ、日本政府がそれにどのような態度をとるかが国際的に問われることになります。

6日本の 2021 年 SDGs レビューの課題は何かということですが、まず未来をあきらめずに、2030 年に高い目標を達成するには、2030 年のあるべき姿を明確に描き、現状とのギャ
ップを踏まえてバックキャスティングをして取り組むことが必要です。他方、持続可能な開発において、SDGs に入っていない課題や「日本独自の課題」があります。LGBT や「選択的夫婦別姓」などがこれに当たり、市民社会は SDGs の文脈でも率先して提起する必要があります。2017 年の第一回 VNR の際、市民社会は市民社会独立評価レポートを作成しました。しかし時間的制約もあり、十分なクオリティのものにはなりませんでした。今回、作成する際には、よりクオリティの高いものを作成する必要があります。また、新型コロナ（COVID-19）にどうアプローチするかは重要な課題です。SDGs 策定段階でも、気候変動などが 2030 年以降に大変な問題になることは認識されていましたが、2030 年以前の段階
で、SDGs の取り組み全体を後退させうる COVID-19 のような全般的危機が起こることは想定外でした。
「地球の限界」に起因する巨大な危機が、SDGs の進捗を全般的に交代させ得る可能性と、それにどう対処するかについては、本来、SDGs の設計の段階から考慮すべきだったと言えます。
上記を踏まえて市民社会の「固有の価値」を再認識すると、COVID-19 によるインパクトの大きさから SDGs を「放棄」するのでなく、持続可能な社会への大胆な変革の提案をできるかということと、ただグローバル目標に照らして評価するのでなく、世界と日本の現状を踏まえて、データを含めて国内目標を提起し、評価できるかが問われています。
7

最後に COVID-19 の最近の展開と市民社会の対抗的戦略の必要性ですが、まずワクチン・
医薬品の課題があります。巨大製薬企業が提示する「独占と競争を基礎としたシステム」から途上国にも公平なアクセスを保証する「共有と連帯を基礎としたシステム」への転換が必要です。また、グローバルヘルス政策の議論も「グローバル・ヘルス・セキュリティ」へ世界が急速に傾斜しており、ジョンソン英首相の「あらゆるワクチンを 100 日で開発できるようにする」戦略や現在あるグローバル・ヘルス・セキュリティ関連の資金枠組みより大きな資金拠出機関の設置などが提唱されています。しかし、COVID-19 危機が本来提起しているのは、浸食されたヘルス・レジリエンスをどう回復するかという視点が重要です。市民
社会は SDGs を「羅針盤」に包括的な「レジリエンス回復」戦略を提示して対抗軸を打ち立てる必要があります。
木村 本年（2021 年）7 月に予定されている国連ハイレベル政治フォーラム（High Level
Political Forum : HLPF）における日本政府による VNR に対し、選択的にアピールポイン
トを発信するに留まらず、自発的に課題を特定し、戦略を検討するような、目標達成に繋がるレビューの重要性を強調するとともに、それを実現するために市民社会が果たす役割、そして、SDGs も想定外であった新型コロナ禍を踏まえ、今後重要となる論点を提起頂きました。続きまして、一般社団法人 ヒューネットアカデミー代表理事の勝又幸子さんからご講演をいただきます。
8勝又幸子氏講演要旨「他の者との平等」をいかに実現するかというタイトルでお話しします。

SDGs の指標については、国連のホームページにて各国について提示がされています。

9

その中で、障害者に関する指標がどこにあるかというと、まず目標 1 の貧困削減において、社会保障制度によりカバーされている人々の割合について、障害者についてモニタリン
グすることとなっています。また、目標 4 の教育において、教育や職業訓練への平等なアクセスについて、障害者についても指標をモニターすることとなっています。また、学校が障害を持つ学生のために適切な施設や道具を準備することが挙げられています。

10

目標 8 の雇用において、障害があるなし別の平均賃金ならびに失業率を算出することとされています。目標 10 の格差の是正において、障害者の相対的貧困率ならびに差別又はいやがらせを感じたと報告した人口の割合をモニターすることとなっています。

11

12

国連のプラットフォーム上で見る日本の SDGs 指標のデータの現実ですが、例えば社会保障制度によってカバーされている人口の割合が、男女等の細分化なく、49.5－56.1％とされており、なぜこんなに低いのかわかりません。

相対的貧困率は、2013 年に 9％とされています。SDGs 指標は国際比較を目的として、国際機関（ILO、世銀、OECD、EUROSTAT）の既存のデータベースからデータをもってきて入力を試みています。しかし、各国が細分化したデータの提供をしていないなどの理由
でなかなか同じベースのデータの比較ができていません。特に、日本は国際機関へのデータの提供が遅れています。

13

日本以外の国で障害の有無で比較できるデータを提供している国の例としては、例えばアメリカでは、失業率について男女別、障害の有無別の数値を出しています。これを見ると、男女とも障害者の失業率が健常者のそれに比べて著しく高いことが一目瞭然です。

14

ここから、障害者権利条約が目指す「他の者との平等」をデータのモニタリングによって実現する道筋が見えて来ます。すなわち、障害の有無によって「失業率」に明らかな違いがあることは、それを是正すべき事実として人々に認識させるエビデンスとなり、それが失業率の差を縮めるための対策につながり、結果として障害のある者とない者の失業率が同じになることで、他の者との平等を実現できます。

調査で障害者をとらえる努力は、障害の定義を明文化、数値化することから始まります。
各国の医療や福祉の制度、障がい認定制度の違いに左右されない障害の定義を調査にいれることが必要で、これまで、国連では、ワシントングループの設問が採用されてきた一方、
欧州連合（EU）では EUROSTAT の設問が採用されてきました。

15

障害者統計の充実にむけた動きとしては、まず平成 29 年（2017 年）に障害者政策委員会「第 4 次障害者基本計画」が採択される前に、内閣府障害担当が,8 月 4 日統計委員会で「障害者統計の充実について」を提出し障害者統計の改善を訴えました。その後、2018 年５月に障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（略称：インクルーシブ雇用議連）
が 2019 年度予算概算要求に向けた提言〜障害者施策の基礎となる統計調査の整備の充実〜を総務大臣並びに厚生労働大臣に行いました。その後、内閣府障害担当は、総務省と厚労省の 3 省で委員会を作り、野村総合研究所に対し「令和元年度障害者統計の充実に係る調査研究事業」を委託しました。委員会が公表した研究結果と結論を受けて、2021 年 2 月 18
日、来年度実施する社会生活基本調査に EUROSTAT の障害者の定義にかかる設問をいれることが答申されました。

内閣府が委託した野村総研の「令和元年度障害者統計の充実に係る調査研究事業」の調査
個票データについては、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究セン
ターにおいて、すでに貸出が開始されました。申請すればデータを利用することができます。

16

の（健康問題により人々が通常行う活動における少なくとも過去６か月間の支障）という定義

障害者を定義する EU の設問内容を見ると、健康状態に力点を置いた設問となっており、「健康問題により人々が通常行う活動における少なくとも過去６か月間の支障」という定義となっています。

17

他方、ワシントングループの設問は、視力、聴力、日常動作、コミュニケーション、思い出しや集中につき、どの程度苦労しているかをベースにしています。

18

一つの提案として、内閣府のデータを SSJ データアーカイブより借り出して、分析したものを、VNR 時の NPO の自主発表として公表することを提起したいと思います。それによって障害者と「他の者との平等」がどのくらい実現しているかをみることができます。注
意点として、野村総研の調査はインターネット調査であったことにより、回答者に偏りがある可能性があり、障害が比較的軽い障害者が選択された可能性は否定できません。しかし、今後国内で調査の結果がでるまでには時間がかかることから、参考資料としては意味があると考えます。EU の障害定義にかかる設問を入れた社会生活基本調査は 2021 年 10 月実施され、1 年後の 2022 年に結果概要が公表される見通しです。また、国民生活基礎調査（大規模調査）にワシントングループ設問が追加される予定です。この調査は 2022 年～2023 年あたりに実施される見込みです。
木村 様々な SDGs 指標に横断的に関わっている障がい課題について、日本国内の実態を捉えられていない現状や、統計データで実態を明らかにすることで課題解決のポイントを明示できる可能性、一方で障がいを定義する困難さ、そして障がい者統計の充実に向けた現在の取組みと VNR に向けた市民社会による具体的なご提案を頂きました。続きましてグッ
ド・エイジング・エールズ代表の松中権さんからご講演をいただきます。

19

松中権氏講演要旨

日本の LGBTQ ムーブメントのうち、特に特に自身の関わってきた 2010 年以降の動きについて講演します。

Good aging yells という NPO を 2010 年に立ち上げて以来、自宅、仕事、カフェ、スポーツなど、LGBTQ の人々の様々な場作りに取り組んできました。

20

1990 年代の HIV/AIDS や府中青年の家（ゲイとレズビアンの会（アカー）に対する東京
都府中青年の家の宿泊拒否事案）、2000 年代の GID 特例法（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律）を経た日本のセクシュアル・マイノリティの活動は、2010 年代に入り LGBTQ ムーブメントとして結集して行きました。その歩みは「存在の可視化」
「課題
の可視化」
「取組の可視化」「協働の可視化」というプロセスを経て行きました。

「存在の可視化」としては、2012 年に男性ファッション雑誌 GQ にて LGBT 特集が組まれた他、週間東洋経済、週間ダイヤモンドで第二特集が組まれました。後者は LBGT を巨大市場という経済的視点から見るものでした。第 1 回の電通調査が行われ、私も電通に在籍しながらそれに関わりました。

21

「課題の可視化」としては、当初東京レインボープライドとしてパレードを行っていたものを、2013 年から東京レインボーウィークとして、様々な課題に取り組む、様々な NPO の活動の広がりを結集したイベントとなりました。

「取組の可視化」としては、同性パートナーシップの制度を持つ自治体が増え、2021 年
1 月 8 日時点で、全国 74 自治体が制度を持ち、人口カバー率が 33.4％に達しました。

22

同じく「取組の可視化」の事例として、LGBTQ の包摂に取り組む企業を認定する Work
with pride というプログラムが 2012 年から毎年秋に認定発表を行っており、2020 年には233 企業・団体から応募がありました。

また、2016 年から SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）ハラスメントとア
ウティング（性的指向や性自認を本人の許可なく暴露する行為）をパワハラ防止法に入れるよう国会で働きかけた結果、2020 年 6 月より実現しました。

23また、「結婚の自由を全ての人に」を合言葉に同性婚を認めるよう Marriage for All
Japan という団体が訴訟などを通じて活動しており、ビジネス界でも Business for
Marriage Equality という動きが出てきています。

「協働の可視化」ということでは、「日本にも LGBT 平等法を」ということで Equality
Act Japan という「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われる国際署
名キャンペーンが実施されています。

24

「プライドハウス」は、オリンピック・パラリンピックなどの国際スポーツ大会の開催にあわせて、セクシュアリティを問わずあらゆる人が安心して過ごせる場所を提供することを中心に、LGBT に関する地域情報や文化情報の提供などの機能を提供することを目指しています。

元々は、2010 年バンクーバー冬季オリンピック競技大会の際に、閉鎖的・保守的なスポー
ツ界に向けて、そして、スポーツを契機として多くの方々からの注目が集まるタイミングを活用して、地元 NPO が期間限定で立ち上げたホスピタリティ施設がはじまりです。プライドハウス東京は、セクターを超えた団体・個人・企業が連帯し、2020 年東京オリンピック・
パラリンピックが開催されるタイミングを契機と捉え、LGBT などのセクシュアル・マイ
ノリティに関する情報発信を行う、期間限定のホスピタリティ施設を設置し、多様性に関する様々なイベントやコンテンツの提供を目指すプロジェクトです。

25

プライドハウス東京が取り組む LGBT ユースの課題としては、学童期の自殺念慮やいじめ、青年期の SOGI ハラスメントなどです。

プライドハウス東京が取り組む LGBT コミュニティーの課題としては、各地の NPO にリソースが分散していること、ポータル的な情報提供の仕組みがないこと、自治体のソーシャルワーカーや NPO 担当者が知識や実践スキルを強化する機会や場が限られていることなどです。そのため、NPO をつなぐ場の形成や関連情報の集約・集積・共有、人材交流・育成などを図っていきます。

26

ロシアのソチ五輪の際、LGBT に差別的な措置をロシア政府が発表したことに抗議する
動きが、2015 年にオリンピック憲章に「性別、性的指向などの理由による差別を受けることなく」権利と自由を享受されなくてはならないという文言につながりました。

27

プライドハウス東京は 3 つのレガシーを残すことを目指しています。

第一は「NPO・企業・自治体等によるコレクティブ・インパクト」です。2018 年 9 月、
プライドハウス東京 2019 のキックオフは、文部科学省の記者会見室で、NPO・企業・大使
館のコンソーシアムで行われました。

28

第二は、
「五輪組織委員会との公式連携、公認プログラムに」です。東京 2020 の公式エンブレムを制作した野老氏と共同記者会見をしたり、国連・UNAIDS と協働関係の MOU締結を行いました。

第三は「常設のセンターを」です。

29

新型コロナウイルス感染が拡大し、LGBT ユースの 7 割以上が家族などの同居人との生活について困難を抱えており、また 4 割弱が安心して話せる相手や場所とつながりにくくなったと答えています。

30

そのような中で、常設の総合 LGBTQ センター「プライドハウス東京レガシー」が 2020
年 10 月にオープンしました。

NPO・企業・大使館がコンソーシアムを組んで運営に当たっています。

31

運営資金としては、各種のチャリティーの資金や、休眠預金を活用した支援も受けています。

32

2020 年 10 月には LGBTQ ユースのためのアドボケーター養成講座を開催しました。

東京 2020 の公認プログラムとして、2021 年 2 月にはオリパラ組織委員会に宛て公開質問状を出しました。

33

木村 LGBT が当たり前に隣にいる存在となるような場づくりに関する取組みについて、存在の可視化、課題の可視化、取組の可視化、協働の可視化というプロセスを時系列に沿ってご説明頂き、年を追うごとに自治体や企業を含めアクターが多様化してきた様子、これらアクターの取組みを可視化する指標作成や政策提言に関する取組みを網羅的にご紹介頂き
ました。
❋❋❋❋❋
木村

それでは後半のパネル討論を行いたいと思います。モデレーターはアジア経済研究

所の佐藤寛さんです。ではよろしくお願いいたします。
佐藤 それでは、残りの時間、パネル討論を進めていきたいと思います。まず、松中さんにお聞きしますが、SDGs の VNR という文脈の中で、お話いただいた LGBT ムーブメントというのはどのように位置づけられますか。
松中 性的指向や性自認によって人が差別されない社会を目指すことで、「誰も取り残さない」ことを達成することに貢献すると思います。LGBT は SDGs のターゲットに明示的に含まれてはいませんが、現状を踏まえて、データを含めて国内目標を提起していくことが問
われています。
佐藤 では、勝又さんにお聞きします。提示されていた障害者の指標を目標値として、SDGsを進めていくことができるのでしょうか。
勝又

その数値目標っていうのは結局目標を立てるときに、そのデータがあるかないかに左右されてしまうっていう状況にあるわけです。ですから逆に言うとその数値目標を込め
34

た、数値目標はこういうふうに出せばいいんだっていう積極的なアピールをしていかないと目標だけこうあってほしいみたいな、そういう要望を出しても基本計画の目標っていうのはいわゆる目標値にはならないんですよね。目標値にならないということはレビューも行われないし、モニタリングも中途半端ということになると思います。
佐藤

意地悪に言えば、政府としては数字を出したくない部分は出したくないわけですよね。つまり自国が少し遅れてるっていう自覚があればそんな数字は出したくない。数字は客観的に見えますが、実は政治性を持ってるわけですよね。数字がないままにはしておくこと自体が一つの政治ですから。そうすると隠されている問題の推進のために、数字を突き付けるという戦略は非常に重要だと思います。ただ、数値化する仕組みは生み出せるでしょうが、それを政策に反映するメカニズムは政治だと思うんですね。どうやって数字を政策に反映させるか、そこのところはまず数字を突き付けてから考えようっていうことなんでしょうか。
勝又 いや、そういうことじゃなくて両方一度にやるということですね。インクルーシブ雇
用議員連盟がなぜこの障害者の統計の充実を、いわゆる予算化するようなということを言ったわけですよね。その予算化することによって野村総研のスタディーがあって、そのスタ
ディーの中から日本の現状においてどういう指標を入れると説明可能なデータが取れるかっていうこと実験したわけですよね。実験することによって、その実験のデータを基に統計委員会に各統計を持っている省庁の担当者に、統計委員会に対してこういうふうに変えた
いと。こういう説明を入れたいっていう、そういう諮問ができたわけなんですよね。だから
それがメカニズムだと思います。
つまりただ単に要求していくだけでは統計っていうのは非常に法律に強く規制された分野なので、こういうもので統計、採ってほしいとか、こういうようなことがあったらいいみ
たいなことをしゃべってるのでは全然進まないわけです。だから今、言ったように政治的なものでもあり、実際に制度の中で新しいデータをつくれるように出していったというのが今回の制度だと思います。
佐藤 それはある意味でグッドプラクティスですよね。数字を突き付け、政策につなげる動
きを作り出せたと。そのような過程はきちんとレビューの中でも報告できる部分なんでしょうか。
勝又 レビューの中っていうのは SDGs のレビューの中ですか。
佐藤 はい。

35

勝又

SDGs のレビューの中でも各国がちゃんとした統計データを整備していくことっていうことを書いてますよね。ですから日本は先進諸国にしては非常に遅れてるんですよ。遅れてるんだけれども、日本はこういう状況にあってちゃんとしたデータを持って議論をしなくちゃいけないってことに気が付いてやってる。気が付いて障害者のことについてはこ
ういうふうにデータを改善しましたということを言っていかれるので、先進諸国からすればやっとかみたいなことかもしれないけれども、今までデータが重要だっていわれながら何も動かなかった中ではグッドプラクティスだと思います。
佐藤 ありがとうございます。今回、稲場さんは政府ができてないことばっかりを言うのは能がないので、グッドプラクティスもきちんとレビューの中で活用することによって意味のあるレビューを提言できないかっていうふうにおっしゃっていました。そこで稲場さん、
まず 2017 年のレビューはレビューじゃなかったと指摘されました。では、次のレビューをレビューたらしめるためにどうすればいいのか。今回の稲場さんの報告は市民社会に対する檄ではあったと思うんですが、いわゆる市民社会の外側にいる人、例えば障害なら障害、LGBT なら LGBT の関係者以外の人たちにアピールするためのレビューってどんなものなんでしょう。
稲場

非常に難しいご質問をいきなりいただいて、どう答えようかという感じなんですけ

れども、チャットのほうでいろいろ書いてはいるわけではなんですけども、基本的に、これはある種かなり難問な議論にはなりますが、指標にしても何にしてもやっぱりこうしたい
っていうビジョンとか自分はこういう世界に住みたいという夢とかっていうところから来る話なんですね。市民社会かどうかより。つまりそもそもわれわれがすごいデータを今、何もしてないのに持ってるってことはないわけですよ。基本こういうような状況なり、こうい
うようなビジョンを持ってそこに行きたいっていう、その強い思いがあって、その上で今はどうなのかといったときに、例えば 90 年代でいえば同性間パートナーシップの法的保護をやっている地方自治体が一つもなかったわけですね。このゼロっていう現実から、じゃあど
ういうふうに登ればいいのかっていうようなところをいろいろ考えていく中で、例えばパレードやるとかいろいろ取り組みがあって、それがようやく 2005 年とか 6 年とか 7 年くらいの流れの中で結実していったと。
今はそれこそ政令指定都市の中で同性間パートナーシップの法的保護制度を持ってない市のほうが少ないっていう状況になっているわけですね。これは非常に大きな勝利なわけです、基本的には。いわゆるそういうような意味合いで、例えば政令指定都市の中で同性間パートナーシップの法的保護を持っている市が幾つとか何パーセントとかっていうのは逆に言うと指標になるんですよね。その指標というものを持ってない市に対してお宅の自治体は持っていないってことになってますよと、どうするんですかっていうふうに逆に言うとデータとして突き付けるという政治的なアクションのためのデータにもなるわけです。
36

そういう政治的な使い方だけがいいという話ではないですし、逆に言うとバイアスを避けるためになるべくしないほうがいいのかもしれませんが、やはりそういう意味合いにおいて言うと、このビジョンなり夢なりというものから逆算してどうするか。それを実現するた
めにどういう指標が必要になってくるのか、どういうレビューが必要になってくるのかという文脈の中でいろんなバックキャスティングの指標とかレビューっていうものが出てくる。
だから SDGs のまさにそうですね。気候変動をどう解決するのか。あるいはこの格差をどうするのかっていう、そういうようなビジョンから逆算してこうするっていう話になる
わけですよ。問題は逆に言うと例えば日本の政府はそういった夢やビジョンがないので、結果としてフォアキャスティングなもの、やり方しかできないんです。つまり改善しかできないわけです、残念ながら。なおかつそれも都合のいいデータ以外は使わないっていうふうにしています。なかなか出さない。この在り方について逆にバックキャスティングっていうものをしっかり位置付けるとしたら誰かがこうせよと言わなきゃいけないわけですね。それを例えば SDGs 推進円卓会議の枠組みの中でちゃんと言う人がいて、それでいわゆる PDCA
サイクル回すみたいな話で要求してくっていう、そういうことで何とかいわゆる実施指針のほうではそういう文言をちょっと入れたというとこまでは来た。
その上でやっぱり例えばこうとかああとかいうようなコミュニティーじゃない人たちがどうっていうことで言うと、逆に言うとそういう人たちもどこかのコミュニティーには属してるわけです。そうであれば、例えばどんどん自分の課題や自分の夢を定義していくような夢大会みたいなのをちゃんとやるっていうことが一つ大事かなというふうには思います。
そうすればみんなが市民になり、みんなが当事者になる。そこをどういうふうにするかっていうことじゃないのかなっていうふうには思います。
佐藤 ありがとうございます。
稲場 アナーキストになるかもしれません。
佐藤 みんなが夢を語る場を持つことは良いと思います。でもみんな違う夢を持っていて、それぞれの夢に関して必要なデータとか統計があるわけですよね。さっき勝又さんがおっ
しゃってくれたように障害者と障害じゃない人たちの間に、失業率の違いがあることを示
す統計がありますと。それを見せることによって確かに差がありますねっていうところは分かりますと。でもそこから先どう動くかっていうのは、ここはもう社会運動の部分じゃないですか。その統計を見た人全員が全員そのこと関わり始めるわけではないですよね。レビ
ューも同じだと思うんですね。レビューで、例えば指標がこうですよ。あるいは指標がない
ものについてはこういう数値ですよっていうことを見せること、それ自身は大事でしょう。
でも見せた後、日本政府、特に政府がどうやって動いていくのかっていうときには、単にそ37

こに関わる当事者団体、利害関係者だけでは動かないわけですよね。そこに様々な人を巻き込んでいくために SDGs って使えると思うんですが、ここで松中さんにお伺いしたいんですけども、LGBT の問題を SDGs の脈絡の中に位置付けることによって、どんなポジティ
ブ、どんな戦略的な有利さっていうのがあるんでしょう。
松中 今、僕自身、石川県の金沢市出身なんですけど、金沢市自身が未来都市に選ばれた。
金沢市は持続可能な観光ってことを一応打ち上げてるんですね。その中には基本的には里山里海みたいなことがベースにありつつ、金沢の歴史とかそういうこともあるんですけど、その中に LGBTQ っていうことも実は今、入れ込んで動いていて。ていうのは世界中から
いろんな方がいらっしゃるときに多様性のあるツーリストが来たときにその人たちを受け止めなきゃいけませんねっていう話に組み込みが始まっていて、実はそのこと自体が今、金沢市のパートナーシップ制度を金沢市長がやろうと 12 月の議会で言い始めた。
なので、SBGs っていう枠組みがあることによってこれまで金沢ってものすごく保守の自民党の町なので、LGBT なんてみたいな所だったんですけど、でもこの枠組みがあると確かにねと。しかもこれって世界でアピールできる鍵になるかもしれないっていうふうにち
ょっと潮目が変わってきてるので、LGBTQ は今、実は持続可能な観光っていうことに力を借りてそこに入り込んでるんです。実は別の場所では LGBTQ ってことが何かパワーを持っていて、他のトピックを引っ張ってくれるかもしれないなとも結構目の当たりで感じているところです。
佐藤 ありがとうございます。SDGs 未来都市の動き自身は内閣府が推進しているものだ
し、ある意味で各自治体が自身をショーアップしたいがゆえに名乗っているものなので、それを活用することはできるわけです。今、松中さんがおっしゃったみたいにそれが自治体にとってアピーリングだっていうことが分かれば、じゃあ今までと違うところまで行政の取り組みを広げてみようか。それができるのは同じ SDGs の枠の中だからっていうところはあると思うんですね。それを・・・。
松中 ポジティブな意味もありつつ、否定できないというか、国側としても。SDGs の未来
都市選んでるじゃんみたいな。そこにあなたたち LGBTQ のツーリズムやっちゃいけませ
んよとは言えないわけです。なぜなら SDGs に選んじゃってるからっていう抱き合わせ商
法って言っちゃ言葉が悪いですけど、そういう威力はあるなっていうのは感じてます。
佐藤 そうですね。SGDs の取り組みやすいところをちらつかせることで、自治体をある意
味わなに掛ける部分があるわけじゃないですか。企業にしても自治体にしても。SDGs を宣言したら、今まで気づいていなかったところにも取り組まざるを得なくなる。でもそこのわ

38

なになかなか国は掛からないってところが多分稲場さんがいらついてるところだと思うんですよね。どうして国にはそのわなに掛からないんでしょう、稲場さん。
稲場 すいません。今 LGBT に関して言えば、まさに一番障害になっているのが、国が非
常に保守的な立場を取っていて、例えば企業にしても、あるいはかなり保守の地域の地方自治体にしても相当前向きにいってるわけですね。例えば都道府県で最初に LGBT のいわゆるパートナーシップの法的保護に乗り出したのが茨城県なんですね。茨城県っていうのはまさかそんなことをするような所だとあんまり。申し訳ない。茨城の方がいたら申し訳ないんですが、茨城県が最初に乗り出したっていうのは極めてある種、シンボリックだと思うんですね。つまりそういうふうに思われていた、そういう先入観がある所が逆に最初に乗り出すことによって自分たちのイメージを大きく変えるっていう、そういうある種の賭けみた
いな部分もあるわけですよ。
そういうような形で物事が進むときっていうのはそういうふうに進むわけですが、残念ながら国の場合はまだいわゆる、進む堤防の決壊の所までは来てない。そういうところにある。ただこれは時間の問題であることは確かだろうというふうに私自身も思っています。ですので、そういう意味でやはり。特に LGBT の課題について非常に大事なのはマルチステ
ークホルダーというものをまさに地で行く展開ですね。つまり市民社会だけでやるとかそ
ういうのじゃなくて、ちゃんと例えば企業セクターを取り込んで、なおかつ国際的な部分ですね。例えばアメリカがこうしてる、オランダはこうしてる。そういう先進事例っていうものがある中でそれを逆に言うと自分たちの夢やビジョンにしっかり取り込んで、そしてここ、目指すべきなんだっていうターゲットっていうものをしっかりそこに打ち出して、それでこちらのほうにガッと向かっていくっていう、そういうようなある種マルチステークホ
ルダーの国際、国内の展開をそれぞれ両方ともやったということが非常に大事で、やはりそういう形でのいわゆるマルチステークホルダーで物事を変えていくというプロセスをしていく。その結果として例えば国においても、そろそろ何とかしなきゃいけないなっていうふうになっていくと非常に大事なモーメント。あるいは他のさまざまなコミュニティーにとっても一つのモデルになるんじゃないかっていうふうに私自身は思っていますね。そういうところをやっぱり結局のところ最終的には国が立ちはだかるわけですが、そこに対してどのようにじゃあ企業、じゃあ地方自治体、そして、じゃあこれっていうような形でしっかり陣地線をつくっていけるかっていうことが例えば LGBT の運動からわれわれが学べるところであろうっていうふうに私自身は思っています。
佐藤 ありがとうございます。

39

稲場 あくまで SDGs という国の目標も。SDGs は国の目標ですから、そういう意味では。
国の目標としての SDGs をちゃんとこちら側としてユーティライズすることが非常に大事だと。
佐藤

今稲葉さんがおっしゃったような、ある種いろんなパートナーシップを組んで進んでいく方法もあるんですけど、勝又さんのお話では、障害に関してはむしろ議員がそういう提言をし、そして国としてはそれはそういう方向でやらなきゃいけない、統計を採らなきゃいけないという合意を形成して進んできたわけですよね。そうするとこのような進め方と、
今、松中さんの状況で言えばいろんな障害者、障害者を囲む人たちのステークホルダーを巻き込もうとする動きっていうのは呼応をしてるのでしょうか。
勝又

障害者運動っていうのが長い間かなり重度の障害を持った人たち、特に身体障害者の人たちが大きくけん引してきた歴史があるわけですよね。だけども障害者権利条約を批准した現在、障害の範囲っていうのはすごく広くなっているわけです。かつ社会が認識している障害っていうものも非常に広くなっていると。だから中には今まで LGBTQ について
もいわゆる障害として捉えるような話もあったわけじゃないですか。だから非常にそこら辺が大きく変わりつつあるんですが、私が間接的に見ているところでは、今までけん引してきた市民団体というか、障害者団体っていうものがアプローチとしてやっていくものっていうのがやはりなかなか新しい所に、先ほど松中さんがおっしゃってたようなそういう所に行けない状況があるんですよね。
なぜ行けないかというと、障害者の福祉政策とか雇用政策っていうのは極めて公的な資金で成り立ってるんですよね、そもそも。成り立っているし、それがこれからいろいろ運動
したら企業がいろいろお金くれていろいろできるっていうような見通しもない。基本的に公的な資金で成り立っている法律によってさまざまなことができているっていう実態があるので、だからやっぱりそこら辺は政治の力とか、それから政策を変えるとか、そういうところでやっていくこと。それからあと正攻法に障害者権利条約のいわゆる人権のアプロー
チっていうことのほうが自分たちとしては今あるべき姿だというふうに思ってるんだと思います。
佐藤 今のご指摘は、とても重要だと思います。SDGs は誰一人取り残さないと言っています。取り残されがちな人に注目をする契機なわけですけども、そのときに今、勝又さんおっ
しゃったように既に法律の中でも取り残されがちだというふうに認定されていて、国の公的な支援が整っている人たちと、そうではなくてこれから認めてもらおうとしてる人たちとの間で戦略的に随分違いが出てくるってことなんでしょうかね。だとするとこの SDGs
レビューの。またレビューに戻っちゃうんですけど、このレビューのときに一体じゃあどう
いう打ち出し方をするのが望ましいんですか、稲場さん。
40

稲場

そこはだからなかなか難しいんですけれども、例えばそれこそ別に障害者に関して言えば、十分なわけじゃないわけですよ。
佐藤 もちろん。
稲場 基本的に。十分なわけじゃないけれども、取りあえず公的な枠組みの中で法律があり、また国際条約があるということで、その点においては優位性があるわけです。LGBT は逆に言うと、そもそも公的セクターにおいて人権として認められない時代がずっと続いて、で、国際的にもいまだに例えば中東諸国だとかアフリカ諸国の中には LGBT 駄目だっていう所があって、で、その結果、国連で通らないんですよね。なので、国際的なところも必ずしも追い風ではない。ただ逆にいわゆる運動としての力は強く、例えば地方自治体だとか企業とかに関しては、その力によって変えてきた部分っていうのがあると。そういう意味でいわゆる運動としてのコミュニティーが強いのは、例えば LGBT のコミュニティーである。つまりその二つコミュニティーの例えば違いによってそれぞれ当然戦略は別になるわけですね。
ただ戦略は別だけれども、例えば SDGs という共通のフレームをどういうふうに使うのかっていうことに対しては何らかの同盟というものが組むことができるんではないかっていうふうには思うわけですよ。
だから要するに SDGs ってまさにそのためにあるわけで、つまり 17 の目標があって、この中でどのようにそれぞれのコミュニティーとしてユーティライズするかっていうことですから。それは例えば非常にマイナーな課題で言うと薬物の問題。例えば HIV で言うと薬物の問題って非常に大きな問題なわけですけども、この薬物の問題に関して日本がスタン
ダードやり方でちゃんと対応してないじゃないかっていうことに関して SDGs のゴールの何に関しているのかっていうことをちゃんと示すことによって、よりましな例えば薬物対策だとか、あるいは人権や健康に配慮した薬物対策っていうものを SDGs の文脈からちゃんと訴えていくことが可能なんです。つまり SDGs というものが何らかのいわゆる要求がプラットフォームになり、それをいわゆるレバレッジにしてさまざまなコミュニティーが自らの生活に基づいてそれを戦略的に活用するということで、やっぱりある種、誰も取り残さないということを SDGs を通じて実現するっていうことが不可能ではないと。そこをどのように逆に言うと全体をコーディネートしている側がちゃんとそれをアクセプトしながら統一戦略としてつくっていけるかっていうことがナショナルな市民社会には問われているというふうに思います。
佐藤 稲場さんが今日議論してることって、ある種玄人向けな議論なわけですよ。玄人向けの議論なんだけど、国連の場で 15 分しかないレビューの場で、じゃあ何をどう訴えたら本
当のレビューになるのかっていうことを考えるとすると、そこのところですよね、大事なの41

はね。だから例えば LGBT が入るかどうか分からないけども、どうやって 15 分の中にここができました、ここができませんっていうことをきっちり出してあげられるのかってことだと思うんですよ。もし、ここができてませんの部分については一つしか言えないとしたら、じゃあ何を稲場さんはそのレビューで打ち出したいですか。
稲場 これなかなか難しい問題ですけど、まず一つは私が説明したとおり SDGs のレビュ
ーは年間を通してのこと。そのいわゆる 15 分の文脈というのはごく一部にすぎないんですよね。その中にどのようにこの SDGs の中で、どのようにこれは市民社会がやるというよ
りは国家がパフォーマンスするものですからね。国がどういうことを言うかっていうことですね。私は SDGs 推進円卓会議の委員として一貫して言ってるのは何かっていうと、わが国も社会問題がないんじゃなくて、わが国も他の国と同じようにさまざまな苦難や問題に直面して、それに取り組んでいるんだと。その取り組んでいるという在り方というもの自体をちゃんと VNR で見せるべきであるということを言ってるわけです。つまりわが国は何の問題もありません、こんなにできました、こんなに成果があって、いつもそのパターンなんですね、日本のプレゼンっていうのは。
いや、そのプレゼンをやめて、先ほどタイの外務大臣に日本にも社会問題があるのかっていう質問をしたわけです。こんな質問が出ないようにわれわれも例えばタイと同じように
アフリカ諸国と同じようにさまざまな問題に直面し、そしてそれを克服してきた歴史もあり。ただ、まだいわゆる戦っている途中の課題もあり。こういう流れの中で苦悩しながら
SDGs の達成に向かって取り組んでいるんだっていうことを国家としてちゃんと認めて、そしてわれわれも発展途上なんだ。われわれも目指すものがあるんだ。その中でどういういわ
ゆる格闘の下で克服してきた歴史があるのかということを示す必要がある。私は一貫してそういうふうに言っているわけです。つまりわが国はわが国としての歴史の中で苦闘してることと獲得してきたことと克服してきたことがあるんだっていうことをちゃんと等身大で見せるというレビューをきちんとすることが大事だっていうふうに私は思ってます。ちゃんとその円卓会議の委員としてはそういうふうにやるべきだって言ってる。取りあえず。
佐藤稲場さんが円卓会議でそうした主張をしてきた結果、ただの自己主張じゃなくてき

ちんとレビューしましょうと、円卓会議は一応言ったわけですよね。ただそう言われても、
レビューの原稿をつくる外務省の役人とかが困っちゃうわけですよ。何をポジティブに出し、何を課題とすることが最も有効なのかということを考えなきゃいけないと思うんですが、しばらく稲場さんに黙っといてもらって、松中さん、この辺りのところ SDGs の自主
レビューという文脈の中でなんですけども、LGBT の問題離れてもいいんですが、SDGs に対する取り組みの中で日本が結構いけてるところとそうじゃないところ一つずつ選ぶとす
るとどんなことだと思われますか。

42

松中 難しいですね。そんなに考えてなかったですけど、いいとこと悪いとこっていうのはちょっと伝えにくいですけど、SDGs になったときにみんなグローバルで同じような測り方をするってなるんじゃなくて、日本オリジナルの阻害要因ってあるじゃないかと思っていて、それって実は LGBTQ も障害もそうだし、同質性が強調されるカルチャーっていうものがすごく日本の一番の阻害要因であるから、そこを実は解決していかなきゃいけないとわれわれは思っているとか。でもそれを解決すると実は包摂性に一番つながる近道で、いろんな国がやってることと比べるじゃなく、もちろんそれと比較するものも必要なんだけど、なんで日本が今、動きにくいかというとこもコアにあるところを 1 個提示するというのがあるかなと思いました。
佐藤 ありがとうございます。勝又さん、いかがでしょう。
勝又 障害者のことを考えるだけじゃなくて、今、障害者の政策を話してるときにも例えば障害があって女性があるとか障害があって LGBT であるとかですね。それからいろいろな側面を持っているわけですよね。ただ単に障害があるっていう人と障害がない人がいるわ
けじゃないわけですよね。ですから障害者自身も自分たちの中にさまざまな障害の人がいるっていうことに気付き始めていて、特に身体障害者の運動が強かったところから現在に入ると精神の障害、それから病気療養してがんのその後とかですね。そういう人たち非常に社会の中で大変な状況に置かれてるっていうことが分かってくると、障害者の今まで運動をけん引してきた人たちが誰一人取り残さないっていうことは自分たちの中にあるさまざ
まな状況の違いっていうのをもう一度しっかり見ようっていうふうに考えたんだと思うんですよね。それは単に自分の状況が良くなればいいんだっていうようなエゴイスティックな運動じゃなくて、そこは痛みを知っているグループっていうのは他の人の痛みに対しても非常に敏感になれるということがあると思うんです。
佐藤

とても重要なポイントだと思います。今チャットのほうでも社会包摂の話が出てますけども、誰一人取り残さないっていうのは取り残されてない人が誰かを取り残さないぞっていうだけじゃなくて取り残されている人たち同士が取り残さないぞっていうところもあるわけですよね。ここはだから非常に重要なポイントだと思います。チャットの中で公衆衛生も含めて、コロナにおいて分断が進んでいっているんじゃないかっていう指摘が出てたと思うんですが、コロナ禍において分断が進む状況について SDGs はどう向き合うのでしょうかというご質問がありますが、ここはどうでしょう。まず松中さん、これに対してコ
メントはありますか。
松中 LGBTQ のコミュニティーがまさに今、分断を経験してるところだったりするので、本当にこの SDGs のことをわらをもすがる思いで何か可能性としてないかっていうのは皆43

さん探り始めてますね。なので、解決策ってことではなく何か自分たちが本当は解決しなきゃいけないんですけど、そこの力を借りて自分たちの問題を解決するための梃子にするみたいな感覚がすごく LGBT コミュニティーの人たちは強いかもしれない。
佐藤 このウェビナーシリーズもずっとそうなんですけども、コロナだから「今はそれどこ
ろじゃない」のか、それとも「今だからこそ」なのかという問いがあるわけですけども、勝
又さん、この辺りいかがでしょう。
勝又

障害を持ってる人たちが今こういうコロナの中にあって、例えば自立生活をしてる

人たちが介助者がコロナに感染したりして介助が受けられなくなったりとかですね。それから自分たち障害をお持ちなっている方っていうのは基礎疾患を持っている人がたくさんいるわけですよね。そうすると精神的にも非常にリスクがあるんじゃないかっていうふうに思うと自分の行動範囲というのを制限していくっていう形になって、それが結局引きこもりというか、それまではある程度社会やコミュニティーと関わっていたものが関わらなくなるというような経験をしていると思うんですけれども、そういう中にあっても介助者があって自分の生活が成り立っている。医療従事者があって自分の生活が成り立っているっていうことに、もともとそういうふうに思っていたと思うけれども、それがすごくなんて
自分の命というものを保つために重要だったかっていうことに気が付いてきてるわけですよね。
そういう中でやはり分断というよりもいろんな人がつながってやっと生きてるんだっていうことを感じてるっていうふうに思います。だから誰かを批判するのではなくて自分た
ちの生っていうのは自分たちが頑張ったから生きてるんじゃなくて、いろんなつながりの中でやっと生きてるんだなっていうことに気が付いてるんじゃないかなと。そういう意味
では大変なときではありますけれども、決して孤立しないでっていう考えになってると思います。
佐藤

じゃあつながって支えられてってことを再認識する契機でもあるってことですかね。

勝又 そうですね。事例として言うと今オンラインでいろいろなことが行われてますよね。
そうすると例えば優生保護の今、裁判行われていますけれども、優生保護の裁判にあってもすごく大勢の障害があったり、なかったり、そういうことに関心のある人たちが優生保護の裁判をサポートするということをやっています。そういう意味ではこういう時代だからこ
そ過去にあった問題をしっかり見直していこうっていうふうに考えてるんじゃないかなと私は思っています。

44佐藤 ありがとうございます。時間が迫っているので、最後のトピックとして、数値目標あるいは指標についてもう一回だけ考えたいんですけども、指標ないからレビューできない
んだって議論もあると思うんですけども、本当にそうなのか。冒頭で稲場さんも言ってましたけども、その指標が本当に正しいのかどうかも含めてですけども、このレビューにおいて指標にこだわる以外の方法ってないのか。あるいは日本のレビューが日本らしいレビューをするために数字じゃないレビューの仕方っていうのはないのかっていうところをまず稲場さん、いかがでしょう。
稲場

まずは数字は非常に大事なんですが、ただ数字っていうものだけでは表現できない

ことっていうのはすごくたくさんあるわけですね。だから定量的なものと定性的なものの二つが必要になってくるってことだと思います。あとはもう一つは数字だけだと数字が独り歩きするってことが絶対あるわけですね。なので、この辺でいわゆる数字信仰っていうのやめなきゃいけない。一方で、じゃあ定性的なことだけでいいかっていったらそうではないっていうこともある。というところで、あと数字の大きな政治的な力、数字が生み出す政治的な力。なので、そういう意味では私自身は数字っていうものを過信してはいけないけれど
も、ただ一方で数字の重要性っていうのはちゃんと認識をした上でどのように活用していくのかっていうことをちゃんと考えてたほうがいいのかなっていうふうに思っていると。
なんか当たり障りのない。
佐藤 ありがとうございます。勝又さん、いかがでしょう。
勝又 私は数字については世論調査とか、そういうことも一つの数字だと思うんですよね。
特に日本の中では大きな調査の中で前回のときに比べて今回どのくらい生活が苦しくなったとか、そういう調査をたくさんしているんですね。それが時系列で見ていくとその時々の社会状況なんかを非常に大きく連動しているっていうことが分かるんですね。それでどういうふうに感じたか、感じ方がどういうふうに変わったかっていうことが何によって変わってきたのかっていう分析必要なんだけれども、例えば前より自分の生活が良くなったとか希望を持って生活できるような社会だと思うとか、そういうことってすごく感覚的なことかもしれないけれども、そういうことを思う人が 1 人でも増えていけば社会って変わっていくと思うんですよね。そういう数字の見方っていうのもあるんだと思います。
佐藤 ありがとうございます。松中さん、いかがでしょう。
松中

LGBTQ の活動をやってて思うのは連携しましょうとかパートナーシップを組みましょうとかという結構数字じゃない目標っていうものがあって、それが目的化しちゃいけないって結構言われちゃうんですけど、個人的には目的化したほうがいいと思ってて。てい45

うのはそのきっかけをつくらないとそれが始まらないから。でも目的化するときにパート
ナーシップを組むっていっても組み方とかどういうふうにありたいとかというとこまで語られることがあんまりないので、そこをどういうふうなパートナーシップの組み方を日本としてはやっていきたいかとか、もしくはこのセクターとこのセクターはこういう連携をしたいという具体的な連携像とか。そういうものをセットすることっていうのはすごく意
味があるかなとは個人的には。
佐藤

じゃあパートナーシップを組めたことをどういうふうに評価して、あるいは示していけばいいんですかね。件数なのかな。
松中 件数なんですかね。組んだ人って手を挙げてもらうしかない。でもそれって組んだだけになってしまうので、ありたき姿を、目標を持って、その組み方をしたかとか、そこにどれくらい自分たちの関わっているステークホルダーは満足しているのかとか、まだそこまで達していないのかっていう定性的なものになっちゃうかもしれないですけど、でもこういう在り方っていうのは今ないかなって思うので、そういうのをセットしていくような動向ができるといいかなと。
佐藤 例えばじゃあ市民団体と企業のコラボレーション、パートナーシップ、NPO と自治体のコラボレーションをそういうふうに質的に評価していくっていうのも指標にはなり得
るってこと？
松中 そうですね。そうすると力が大きく動いて・・・。
佐藤 そういうところは 17 番のパートナーシップのところの評価指標としては結構使えそうな気はしますよね。時間になりましたのが、最後バックキャスティングの話があります。
チャットでも盛んに議論されていたようですが、バックキャスティングに取り組もうとす
ると、「こうありたい」ものってみんな違うわけなので、バックキャスティングだけでやっていくとどうしてもパートナーシップを組む地平が危ういと。だから、やっぱり今ここから始まるフォアキャスティングのほうがみんなが一緒に動きやすいんじゃないかっていうふうな反論が、異論があるとしたらそれについてどう思うかっていうことについて一言ずつ。
加えて最後の一言を言っていただきましょう。じゃあ稲場さんから。
稲場

バックキャスティングに関して言うと二つあって例えば気候変動とか、あるいは格差であるとかっていうのは、これは放置しておくと大変なことになるっていうのがもう大体あらかた分かってるわけですね。だからバックキャスティングでちゃんとやらなきゃい
けないっていうことで、それも SDGs にもう既に仕込まれているわけですね。ここは逆に46

言うとちゃんとバックキャスティングでやらなきゃいけないわけです。これはバックキャ
スティングやってなかった。つまりフォアキャスティングではできないことですから、バッ
クキャスティングでやらなきゃいけない。これは非常に大事なポイントです。あともう一つはじゃあわれわれがバックキャスティングって考えたときに何かっていうと、もう一つは先ほどチャットでもやってたようにわれわれの夢やビジョンっていうものがコレクティブにどういうふうに表現できるかっていう話ですよね。
ここのところである程度コレクティブにちゃんと表現できるような、そういったビジョ
ンや夢というものはコレクティブできるコミュニティーの中で、あるいはパートナーシッ
プを組んでいろんなマルチステークホルダーをつくって、それでこの夢やビジョンを実現
する、諦めないっていうことからスタートする必要がある。これは逆に言うと市民やコミュ
ニティーの側からのバックキャスティングというものになると思う。この二つにあると思うんですよ。この二つっていうのは特に後者のほうがなければ、そもそも運動が始まらないわけです。ですので、そういった意味合いにおいてそういったコレクティブネスであるとか、あるいはパートナーシップ、マルチステークホルダーであるとかっていうことで先に陣地取りをちゃんとするっていうことができたところが逆に言うとちゃんと夢やある種ビジョンというものを諦めずに済むということだと思うんですね。なので、そこはやはりどちらかというとある種戦略だとかそういったものも関わってくると思いますが、まずはそういう
夢やビジョンっていうものを諦めない強さっていうものをどう持つかっていうことだろうと思います。
佐藤 ありがとうございます。じゃあ勝又さん、いかがでしょう。最後の一言で。
勝又

やっぱり人の運動とかそういうものっていうのはすごく積み重ねにあって自分があるっていう。人がつながっていることで生きているっていうことと同じなんですけれども、そう考えると障害者の運動などについてはやっぱりもう後ろ、バックキャスティングもす
ごく重要だし、それが力になってるところもあるわけですよね。ですから、それを否定する
ことはもちろんできないし、それが一つの力となって先へ進んでいくことだと思います。
佐藤 ありがとうございます。松中さん。好きなこと言っていいですよ。
松中 お二人とも頭いい。両方ともあっていいんじゃないかなって。そんな超先の未来のバックキャストじゃなく、でも目の前の現実じゃなく、ちょっと先の未来を描くってことが人
は動きやすいのかなって。

47

佐藤 ありがとうございます。すみません。1 時間にわたって 3 人を責め立ててしまいまして申し訳ありませんでした。ありがとうございました。じゃあここでマイクを木村さんに戻します。
木村 チャットにも活発なご意見の投稿、皆さん、どうもありがとうございました。閉会に先立ちまして、閉会あいさつといたしましてプラン・インターナショナル・ジャパンの理事長であられ、長崎大学熱帯医学グローバルヘルス研究科の教授を務めていらっしゃいます池上清子先生から閉会のあいさつをいただきたいと思います。池上先生、よろしくお願いします。
池上 こんばんは。3 人のスピーカーの方、モデレーターの方、いろいろありがとうございました。今日、とても楽しく聞かせていただきました。2017 年、ニューヨークで開催されたハイレベル政治フォーラムでは、ほかの NGO のメンバーとご一緒させていただいたんですけれども、その時と同様のプロセスを前にして、今までの活動成果をどのようにレビュー
するかという点を考えながら聞かせていただきました。2017 年のときも、今日も、皆さんがお話しになられていた重要な言葉や考え方は、今まで「みんなの SDGs」の議論や発表の中で出てきたコンセプトと共通するというか、同じ方向性なのだなと、改めて思いました。
例えば、多様性と包摂性であり、統計のデータであり、そのための指標であり、指標が先かもしれませんね。それからパートナーシップが重要だったり、どこまでマルチステークホル
ダーを評価できるのかとか、そういったことも含めてです。
今回 VNR のレポートに対して、市民社会がどういう話をしていかなければいけないかというと、基本的には日本の現状を国際社会で分かってもらえるような内容であり、成果をまとめた報告書であってほしいという点です。よかった、よくできましたという前回の報告書、発表ではなくて、課題をいろいろ抱えていること、その課題をどのように解決しようとしてきたのか、またできたのか、できなかったのかという辺りまで含めることが求められていると思います。実際の発表は 15 分間と短い持ち時間かもしれませんけれども、重要な点を漏らさず、適切に表現をしてもらいたいと思っています。そういうことを考えますと、これからやらなければならないことが三つあるかなと思いながら聞いていました。
一つは政府の VNR の対応というのが前回と比べて遅いんじゃないかという気がします。
まだ何も決まっていないとのこと。VNR は今年 7 月ですよね。窓口にあたる外務省に対してどういうレビューをするのか、レビューをするときに誰がどういう形で具体的に何についてレビューをするのかを明確に問い合わせていく必要があります。外務省だけではなく行政だけではなくて、いろいろな議員にも働きかけをしながら巻き込んでいく必要があると思ったのが第 1 点です。第 2 点は、市民社会からの課題指摘とか解決策をまとめていかなければいけないという点です。私たちはいろんな分野で経験を持っているので、これをレポートとしてまとめることも可能です。つまり日本の市民社会のレポートとしてまとめる
48

のか、または、2017 年のときにも他の国では市民社会と政府が一緒になって VNR をやっている国が結構あったので、今度は、政府報告書作成に一緒に取り組むこともできると思います。しかし、これを実行するには、あまりにも時間がないので、やや、難しい気がします。
もちろん、レビューの結論は違ったり評価するポイントが違うと思いますので、もう一つのやり方としては、ひとつの日本の VNR を、二部構成として、政府報告書と市民社会・民間による報告書として、それらを合体して一つの日本の VNR として出すことです。別々のレポートでなく、一つにまとまった報告書の形でも、違う視点があることを見せるのも重要なのかなと思います。
3 番目の点ですが、やはり、新型コロナの対応をどうしていくのかという点です。COVID19 があったから状況が改善された分野や課題もあるかと思いますが、私に見えているのはやはりこのコロナの感染でさらに課題が大きくなった、深まっている分野が多いのではないかという点です。それを VNR の報告書の中でどんなふうに書けるのか、どんなふうに書き込ませていくと言ったら表現おかしいかもしれないですけど、例えば、女性への暴力は確実に増加していますが、こういう点や課題を、データとともに、現状を明らかにしていく必要もあると思いました。みんなの SDGs というプラットフォームを通して、1 回目の VNRのときよりはずっと今回の VNR に対して、提案できることが多いと思います。勉強会を通してかなり積極的にいろいろな問題点や課題を探ってきた経験もありますので、みんなのSDGs として、VNR に向けて一つのポジショニングもできるのかなという気がいたしました。ちょっと漠然としていますが、三つほど考えなければいけないなという点がありましたということでまとめさせていただきました。以上です。
木村 池上先生、すばらしいまとめをいただきまして、どうもありがとうございました。みんなの SDGs も今後ともこういったセミナーシリーズどんどん企画してまいりたいと思いますので、何か取り上げていただきたいテーマなどございましたら、お気軽にご連絡いただ
ければと思います。最後にアンケートのお願いをして本日のセミナーを終わりたいと思います。チャット欄のほうにアンケートへのリンクをこの後張りますので、画面上にも QR コードが出てくるかと思いますけれども、本日の感想ですとか今後取り上げてほしいテーマなど、皆さまのご意見をいただきまして今後の運営の改善に努めてまいりたいと思っております。
それでは本日は 2 時間にわたりましてご参加いただき、誠にどうもありがとうございました。本日のセミナーはこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
一同 ありがとうございました。
(了)49