省エネ設備への入替を検討されている
道内の中小・小規模企業の皆さまへ

中小・小規模企業
省エネルギー環境整備
緊急対策事業助成金
申請の手引【第３回募集】
2024年6月24日（月）10：00～

9月30日（月）23:59※本事業には審査があります。
※採択時に、助成対象経費又は助成金額が減額交付されることがあります。
※助成金の交付は事業完了後になります。
※ただし、８月1日以降の申請は、申請額の総額が交付予定額に達し次第、受付を終了します。助成を希望される方は、お早めに申請ください。

２０２４年７月２６日改定
中小・小規模企業省エネルギー環境整備
緊急対策事業助成金 事務局

問い合わせ先対応時間
開設期間

０１１－７９５－４１６３

午前10時から午後5時30分まで（平日のみ）
2024年2月26日（月）～2025年2月28日（金）「中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金」の不正受給は犯罪です。

事業概要等1

対象事業者●全ての要件を満たすこと
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する道内の中小・小規模企業者等
で、申請日時点で道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者（フリーランス含む）、NPO法人など
中小企業者

業

種

（下記のいずれかを満たすこと）

小規模企業者

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数常時使用する従業員の数①製造業・建設業・運輸業
その他業種（②～④を除く）

3億円以下

300人以下

20人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下5人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

※新規創業・新規開業については、P37～P40を参照してください。
※雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの事業収入で、税制上雑所得又は給与所得で収入を得ている個人事業者の方については、P41～を参照してください。

●中小・小規模企業者等とは次の①から④までのいずれかに該当する者とする。
①中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者
で、道内に本店（個人事業主は住所）を有する者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２第５条項（性風俗関連特殊営業）及び同条第13条第2号（店舗型性風俗
特殊営業）を行う者は除く。
②中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づき設立した事業
協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
で、道内に主たる事務所又は事業所を有する者。
③中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会で、道内に主たる事務所又は事業所を有する者。
④特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づき設立した特定非営利活動法人（従業員数が300人以下である法人に限る。）で、道内に主たる事務所又は事業所を有する者。

事業概要等2

対象とならない者等①中小・小規模企業等でない者②過去に下記の道の事業等により交付を受けた者等
・「製造業省エネルギー環境整備緊急対策補助金」に係る交付を受けた者
・「宿泊業環境整備緊急対策事業支援金」に係る交付を受けた、又は受ける予定である者
・「漁業協同組合省エネルギー化推進事業費」に係る交付を受けた者
・「施設園芸エネルギー転換促進事業費」に係る交付を受けた者
・「林業・木材産業物価高騰緊急対策業費」に係る交付を受けた者
・「中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）」に係る交付を受けた、又は受ける予定である者
・「施設園芸生産基盤緊急支援事業費」に係る交付を受けた、又は受ける予定である者③暴力団関係者④宗教上の組織又は団体等、政治団体⑤みなし大企業（次の(1)から(5)のいずれかに該当する者）※国及び自治体等の公的機関及びは次の(1)から(5)において大企業とみなします。
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2 分の1 以上を同一の大企業が所有している中小企業者(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3 分の2 以上を大企業が所有している中小企業者(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2 分の1 以上を占めている中小企業者(4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)から(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者(5) (1)から(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

事業概要等3

申請区分及び売上要件※１事業者１回限りの申請となります。

助成A
助成金上限

助成B
１００万円

助成率

１/２以内

３/４以内

売上要件

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％以上20％未満減少（付加価値額の場合は15％以上
25％未満減少）

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して20％以上減少（付加価値額の場合は25％以上減少）

対象となる
設備条件

・入替後の年間エネルギー消費量または消費電力等が、入替前と比較して10％以上低減するもの
・既存設備の入替となるもの ※増設は対象となりません。
※入替前の設備を撤去することが要件
・申請する設備について、国、道、市町村等の公的機関が交付する他の補助金等の交付を受けていないこと
・道内に所在する施設等において設備の入替を行うこと
・中古品の購入でないこと
・取得価格合計額が税抜きで10万円未満及び耐用年数が１年未満の消耗品でないこと
・主に従業員の福利厚生等を目的としないもの
・事業用自動車（緑ナンバー※小型特殊自動車は除く）、
事業用軽自動車（黒ナンバー）、特殊用途自動車以外の車両ではないこと ※P10
※入替前の自動車が事業用自動車、事業用軽自動車、特殊用途自動車であること※売上とは、確定申告書にて事業収入として計上している金額のことをいいます。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※他補助事業等にて導入した設備を入替する場合は、定められた保有期間を経過していな
ければ申請することはできません。
※同一設備の入替が対象となります。
容量、能力、サイズ等が導入前と導入後で異なっても申請可能です。

売上要件イメージ

4

助成Aのイメージ
2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％以上20％未満減少（付加価値額の場合は15％以上25％未満減少）していること【例】売上高で比較した場合
任意の3か月（2022年1～3月）の合計売上高と同月（2019年1～3月）の合計
売上高と比較

＜2019年＞

（万円）

1月

2月

3月

1月

2月

3月

60

40

60

60

60

10

3か月合計 160万円（基準期間）＜2022年＞ （万円）

3か月合計 130万円（比較期間）（基準期間 – 比較期間）÷ 基準期間 × 100 ＝ 減少率（ 160万円 － 130万円） ÷ 160万円 × 100 ＝ 18.7％※売上とは、確定申告書にて事業収入として計上している金額のことをいいます。
※個人事業者等で白色申告、青色申告（農業所得・現金主義）をされている場合、確定申告済の年間事業収入を12で割った額を月額売上とみなします。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

事業概要等

5

受付期間等※電子申請または郵送申請【第３回募集】
2024年6月24日（月）10：00～

9月30日（月）23:59※郵送は当日消印有効※専用ホームページ https://shou-ene-hkd2024.jp※ただし、８月1日以降の申請は、申請額の総額が交付予定額に達し次第、受付を終了します。
助成を希望される方は、お早めに申請ください。

交付決定方法
①７月３１日まで申請分は、一括して交付決定を行います。
②８月１日以降の申請は、申請額の総額が交付予定額に達した日で受付を終了し、日ごとに交付決定を行います。
※なお、①②のいずれの場合も、交付決定額を超過する申請があったときは交付予定額の範囲において、採点基準に基づく審査をし、上位から交付決定を行います。

郵送先〒０６０－８４２２
北海道中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金 事務局（※住所の記載不要）
・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（ご自身で郵便物の追跡ができる
方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。
・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
※申請書類等は北海道庁ホームページまたは専用ホームページよりダウンロードしてください。
●北海道庁ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/180081.html

対象となる取組み例

6

同一設備の入替が対象※サイズ・容量等が同じものでなくても申請可能です。
※更新前の設備を撤去しなければなりません。
●エアコンの入替

2010年製
年間消費電力量 1,560kWh

16.6%
削減

2023年製
年間消費電力量

1,300kWh●業務用自動車の場合（入替前の自動車が業務用自動車であることが要件）

2005年製
ガソリン 燃費27.0km/L

18.1%
削減

2023年製
ガソリン

燃費
33.0km/L●重油ボイラーの入替（同ボイラー効率で入替の場合）

2010年製年間消費重油量 55,000KL

36.3%
削減

2023年製年間消費重油量 35,000KL

申請の流れ

7

申請の流れ※2023年12月14日以降で交付決定前に着手している場合は、「交付決定前着手届」を申請時に提出してください。

①電子申請・郵送申請②受付期間終了後、審査の上、審査結果を事務局より通知します。

③採択通知を受理後、事業計画に沿った事業を実施してください。
※事業終了については、2025年1月24日までに設備の設置等及び支払いを完了してください。

④事業内容等に変更があった場合は、「変更承認申請書」を提出してください。

⑤変更承認を受けてから、事業を継続してください。
※変更等により、助成対象経費が増額した場合でも、交付決定額は増額されません。

⑥事業完了後14日以内また2025年1月24日のいずれか早い日までに「実績報告書兼交付請求書」等必要な書類を作成し、報告をしてください。
最終期限 2025年1月24日期限⑦必要に応じて事務局が現地調査等を行います。
⑧内容審査後、助成金額の確定を行い「交付額確定通知書」を郵送し、助成金を指定口座に入金します。

※事業途中で事業内容の変更等が発生する場合は、必ず事務局へご連絡をお願い致します。（実績報告時に発覚した場合は、採択の取り消し及び助成金が交付されない場合があります。）

助成対象経費等

8

留意事項
１．助成対象経費は、採択を受けた日以降に契約（発注）を行い、事業実施期間内（2025年1月24日まで）に設備の設置等及び支払いが完了しているものが対象となります。ただし、2023年12月14日以降に契約締結または発注行為を行った
ものについても遡って助成対象とすることができます。この場合、申請時に「交付決定前着手届」を提出し、採択時に承認を受けなければなりません。
２．助成対象経費の支払方法は、原則銀行振込又はクレジットカードでの支払いが対象となります。現金支払いは不可です。
口座振込み及び口座引き落とし等の場合は振込明細書または銀行預金通帳の写し、クレジットカード払いの場合、領収書の写しとクレジットカードご利用明細書の写しを提出してください。（口座振込み及び口座引き落としにて支払い
した場合の領収書は認められません。）
３．クレジットカードによる支払いは、申請者本人、会社名義、代表者名義での支払いに限ります。
４．クーポン、ポイント等を用いて支払いをした分については、助成対象となりません。
５．取得価格合計額が税抜きで10万円未満・耐用年数が１年未満の消耗品は助成対
象となりません。
６．主に従業員の福利厚生等を目的とする冷蔵庫、電子レンジ、空気清浄機、給湯器等は助成対象となりません。
７．事業用自動車（緑ナンバー※小型特殊自動車は除く） 、事業用軽自動車（黒ナンバー）、特殊用途自動車以外の車両は助成対象となりません。
※入替前の自動車が事業用自動車（緑ナンバー）、事業用軽自動車（黒ナンバー）、特殊用途自動車を所有していることが条件です。 ※P10
８．消費税及び銀行等口座振込手数料、代引手数料等は助成対象となりません。
９．単品で10万円以上（税抜）の売買、請負、その他契約をする場合は、2者以上の見積もりを徴収し、申請時に添付してください。
10．帳簿及び証拠書類を整備し、助成事業完了後5年間は保管し、事務局または北海道より提出等の要求があったときは閲覧できるようにしてください。
11．事業者以外からの購入やオークションによる購入は助成対象となりません。
12．50万円以上（税抜）の備品等は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定める耐用年数とし、その期間以前に処分しようとする場合は、「財産処分承認申請書」を提出し、承認を得てから処分してください。
13．購入した備品をレンタル、販売（転売）することはできません。
14．採択決定時や実績報告時に、審査により、不採択や、助成対象経費又は助成金額が減額交付されることがあります。

消費税等の取扱いについて
・消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）については、助成対象外となります。
助成対象経費は、消費税等抜きの数字となります。
見積書や請求書等が内税の場合は、下記の記載のように税抜価格に割り戻して計算してください。
【例 税込価格 120,000円の場合】
120,000円（税込）÷1.1の計算 ＝ 109,090.9円となりますが、小数点以下は切り捨てとな
り、税抜き金額は109,090円となります。
※消費税以外の公租公課についても、助成対象外となります。

助成対象経費等
自宅兼事務所の取扱い設備の設置場所が自宅兼事務所の場合は、下記のとおりの扱いとなります。
福利厚生及び私的利用等を目的とする「テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、空気清
浄機、給湯器等」は助成対象となりません。

●個人事業者の場合
・白色申告
・自宅兼事務所が賃貸借物件の場合は、収支計算書の「地代家賃の内訳」欄に記載があること
・青色申告（一般・現金主義）
・自宅兼事務所が賃貸借物件の場合は、所得税青色申告決算書の「地代家賃の内訳」欄に記載があること●法人等の場合
・自宅兼事務所が賃貸借物件の場合は、法人事業概況説明書の「地代家賃」
欄に記載があること・賃貸借契約書にて、「営業に供すること」が認められていること

9自動車区分10●事業用自動車とは（緑ナンバー）※小型特殊自動車は除く
・自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車
・自動車運送業とは、旅客や貨物を運送し、専らその運送自体を商業的行為とす
る事業、すなわち荷物や人を乗せて、その代価として料金（運賃）を受け取り、報酬や利益を得る事業である。自動車運送事業には、道路運送法や貨物自動車運送法に基づく旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業がある。
・事業用自動車の運転自体は、自家用自動車と同様に全て第一種運転免許で可能である。（宅配便等トラック）
ただし、バスやタクシーなどの旅客自動車を営業運転する場合は第二種運転免許が必要です。
・ナンバープレートは緑地に白色の文字
・バス、タクシー、宅配便等のトラック●事業用軽自動車とは（黒ナンバー）・自動車運送事業者（宅配便やタクシーなど、物や人を運ぶことで対価を得ている事業）が、その事業の為に使用する軽自動車
・ナンバープレートは黒ベースに黄色の文字●特殊用途自動車とは（8ナンバー）・自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車
・主たる使用目的が特種である自動車であって、かつ、構造や装置などが付いた
自動車
・ ・乗車定員数、車両総重量、最大積載量に応じ、普通免許・準中型免許・中型免
許・大型免許のいずれかが必要である。クレーンなどの特殊な設備などの運転や操作の資格が必要

・保線作業者、給水車、教習車、霊柩車、理容・美容車、
コンクリートミキサー車、冷蔵冷凍車、保温車、販売車、散水車、塵芥車、クレーン車、高所作業車 等

助成対象経費等

11

設備費
機械装置・備品の購入等に要する経費等【留意点】
・自社、グループ関連会社からの購入は助成対象となりません。
・事業用自動車（緑ナンバー）、事業用軽自動車（黒ナンバー）、特殊用途自動車以外の車両は助成対象となりません。
※入替前の自動車が事業用自動車（緑ナンバー）、事業用軽自動車（黒ナンバー）、特殊用途自動車を所有していることが条件です。
※検査記録事項等証明書又は自動車検査証返納証明書等を実績報告時に提出してください。
・設備等の保証料、保守契約費用は対象となりません。
・消耗品は助成対象となりません。（耐用年数１年以下のもの）
・中古品は対象となりません。
・導入する設備を使用するにあたり、資格及び許可等が必要なものは取得していること。
・導入した設備をリース及びレンタルすることはできません。
・導入した設備について「取得財産等管理台帳」を備えてください。
【必要書類】①見積書の写し（申請時）
・単品で10万円（税抜）を超える場合は、2者以上の見積書②貸主承諾書の写し（申請時）※建物にて大規模工事等を伴う場合や、賃貸借契約書に「工事等を行う場合は事前に報告する等」記載がある場合のみ③使用エネルギー等の記載のあるカタログ、仕様書等（申請時）④設置前の設置場所がわかる図面・写真（申請時）※申請日以前に購入し提出できない場合は、別紙申出書を提出してください。
⑤請求書の写し（実績報告時）⑥銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座振込み及び口座引き落とし等の場合は振込明細書または銀行預金通帳の写し※クレジットカード払いの場合、領収書の写しとクレジットカードご利用明細書の写し（口座振込み及び口座引き落としにて支払いした場合の領収書は認められません。）⑦設置後の設置場所がわかる図面・写真（実績報告時）
更新前の設備が撤去されたことがわかる写真（実績報告時）⑧設置したものの形式又は製造番号等がわかる写真（実績報告時）⑨保証書等の写し（実績報告時）※販売店名が記載、形式、製造番号等が記されていること※保証書等がない場合は、納入した事業者が発行した証明書の写し（様式任意）⑩自動車等の場合は、検査記録事項等証明書又は自動車検査証返納証明書（実績報告時）
家電リサイクル法に定められた設備（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を入替の場合は、家電リサイクル券の写し⑪取得財産等管理台帳（実績報告時）※その他、事務局から必要に応じて、上記以外の書類を求める場合があります。

助成対象経費等

12

設計費
助成事業の実施に必要な設備等の設計費等【留意点】
・自社、グループ関連会社への発注及び支払いは助成対象となりません。
・取得価格合計額で税抜10万円を超えるものは設計委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である助成事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・設計に伴う見積書及び請求書については、設計内容の詳細がわかるものを提出してください。

【必要書類】①見積書の写し（申請時）
・単品で10万円（税抜）を超える場合は、2者以上の見積書②設計内容等がわかる仕様書、図面等（申請時）③設計業務委託契約書の写し（実績報告時）④設計業務委託契約報告書の写し（実績報告時）※設計内容等がわかるもの⑤銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座振込み及び口座引き落とし等の場合は振込明細書または銀行預金通帳の写し※クレジットカード払いの場合、領収書の写しとクレジットカードご利用明細書の写し（口座振込み及び口座引き落としにて支払いした場合の領収書は認められません。）※その他、事務局から必要に応じて、上記以外の書類を求める場合があります。

助成対象経費等

13

工事費
第三者に外注（請負）するために支払われる経費等（設置工事、電気工事等）【留意点】
・自社、グループ関連会社への外注費支払いは助成対象となりません。
・取得価格合計額で税抜10万円を超えるものは外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である助成事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・工事に伴う見積書及び請求書については、工事内容の詳細がわかるものを提出してください。
・50万円（税抜）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、助成事業が完了し、助成金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（助成事業目的外での使用譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
・既存設備の解体工事、部品の撤去・処分等費用は、助成対象となりません。

【必要書類】①見積書の写し（申請時）
・単品で10万円（税抜）を超える場合は、2者以上の見積書②工事等を伴う場合は、図面や工事場所等がわかるもの（申請時）③貸主承諾書の写し（申請時）※建物にて大規模工事等を伴う場合や、賃貸借契約書に「工事等を行う場合は事前に報告する等」記載がある場合のみ④請求書の写し（実績報告時）⑤工事請負契約書の写し（実績報告時）⑥工事報告書及び施工後の写真（実績報告時）⑦銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座振込み及び口座引き落とし等の場合は振込明細書または銀行預金通帳の写し※クレジットカード払いの場合、領収書の写しとクレジットカードご利用明細書の写し（口座振込み及び口座引き落としにて支払いした場合の領収書は認められません。）※その他、事務局から必要に応じて、上記以外の書類を求める場合があります。

申請書類一覧

14
法

人

個人
事業者

助成金交付申請書（様式第1号）○○

助成対象経費明細（様式第１号別表その１）○○

誓約書（様式第2号）○○

履歴事項全部証明書の写し○○

本人確認書類の写し（表面・裏面）
株主報告書（様式第３号）○

設備費用の金額が確認できるもの（見積書、カタログ、仕様書等）○○

エネルギー消費量計算書 ※入替前と入替後の使用するエネルギーが相違する場合はエネルギー消費量（原油換算）簡易計算表が必要（様式第1号別表その２）○○設備の使用エネルギー量がわかるもの（カタログ、仕様書等）○○

設置前の設置場所・工事場所等がわかる図面、写真○○

施工場所（設置）の現況写真○○

営業許可証の写し※営業許可が必要な業種のみ○○

貸主承諾書の写し※施設等に入居しているテナント等のみ

○

○

○

○

助成金交付決定前着手届（様式第４号）
場合のみ
確定申告書

※交付決定前に助成対象事業に着手した

別表一の写しまたは売上台帳【2022年度1月以降】

確定申告書 別表一の写し【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】
確定申告書

○
○
○

第一表の写しまたは売上台帳【2022年度1月以降】

確定申告書 第一表の写し【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】○決算報告書【2022年度1月以降】○

損益計算書【2022年度1月以降】※売上要件で付加価値額を選択した場合のみ○○損益計算書【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】※売上要件で付加価値額を選択した場合のみ○○

法人事業概況説明書の写し（表面・裏面）【2022年度1月以降】○

法人事業概況説明書の写し（表面・裏面）【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】○

所得税青色申告決算書の写し（青色申告

一般のみ）【2022年度1月以降】○

所得税青色申告決算書の写し（青色申告 一般のみ）【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】○

収支内訳書【2022年度1月以降】※白色申告または青色申告（農業・現金）の場合のみ○

収支内訳書【2019年、2020年、2021年のいずれか比較する月の売上がわかるもの】※白色申告または青色申告（農業・現金）の場合のみ※その他、事務局から必要に応じて、上記以外の書類を求める場合があります○15

申請書類等（記載例）
助成金交付申請書（様式第1号）● ●ホッカイドウカブシキガイシャ
北海道株式会社
代表取締役
ホッカイ

タロウ

北海

太郎

●●●-●●●●

札幌市中央区北●条西●丁目●ー●✓
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3
1,000,000
2015
1
経理担当

50
製造業

1

北海 花子

●●●●●＠gmail.com
090-●●●●-●●●●

011-●●●-●●●●

ホッカイドウテッコウジョ
北海道鉄工所●●●-●●●●

札幌市中央区南●条西●丁目●ー●
011-●●●-●●●●
500,000
●

●

●

●

●

●

✓
施設内の照明をLED照明にすることにより、エネルギー消費量が入替前より15％削減し、前年より電気代が100,000円削減することができ、経営改善につながる

LED照明撤去
LED照明設置完了

2024
42024 年 5 月

具体的に目的・使途、エネルギー削減率と更新後のコスト削減について記載してください。

16

申請書類等（記載例）
助成金交付申請書（様式第1号）
✓
2022
2022
2022

4
5
6

2019
2019
2019

600,000
600,000
100,000

4
5
6

600,000
400,000
600,000
1,600,000

1,300,000

18.7

1,000,000

LED照明

100

500,000円

1/2

LRS1-2-34

LDA7L-G-E●●

15

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
今回の申請では、この項目の記載は不要です17

申請書類等（記載例）
助成対象経費明細（様式第1号別表その１）
・施設に設置する設備毎に記載してください。
・既存設備の撤去、解体、移設に係る経費を計上することはで
きません。

LED照明

LDA7L-G-E●●100

1,100,000円

1,000,000円

1,000,000円

18

申請書類等（記載例）
誓約書（様式第2号）
・代表者の氏名を自署（ゴム印不可）でご記載ください

シャチハタ
不可
●

●

北海道株式会社
代表取締役 北海 太郎

自署

北
海

申請書類等19

履歴事項全部証明書の写し
申請者の履歴事項全部証明書を提出してください。
・申請時から3か月以内に発行されたものに限ります。
※法務局発行の登記官印が押印された写しをご提出ください。
（登記情報提供サービス等にて印刷した書面は認められませんのでご注意ください。)

20

申請書類等
本人確認書類の写し
本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる形で提出してください。
①

運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）②③④

マイナンバーカード（オモテ面のみ）
写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）⑤

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（全ページ、カード式の場合は両面）※ いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
なお、①～⑤を保有していない場合は、⑥又は⑦で代替することができる
ものとします。

⑥

住民票及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方の写し⑦

住民票及び各種健康保険被保険者証の両方の写し※ 住民票については、３か月以内に発行されたものに限ります。

住民票

住民票

+

+

21

申請書類等（記載例）
株主報告書※法人のみ提出※初回申請のみ提出※自社保有株も含めた総株式数をご記載ください。

●●

北海道株式会社
代表取締役 北海 太郎

株式会社省エネ企画

北海
北海
北海
北海
北海

一郎
二郎
三郎
四郎
花子

北海道札幌市中央区北○条西○丁目○-○
北海道札幌市東区北○条東○丁目○-○
北海道札幌市西区宮の沢○条○丁目○-○
北海道札幌市南区南○条西○丁目○-○
北海道札幌市北区北○条西○丁目○-○
北海道札幌市中央区北○条西○丁目○-○

100株
100株
100株
100株
50株
50株

20
20
20
20
10
10

500株

100

22

申請書類等
見積書・カタログ等※見積書については、見積先の会社等の押印が必要です。
※カタログ・仕様書等については、設置する設備等の使用エネルギー量など明細がわかるものをご提出ください。

2023/4/30

会社
印

23

申請書類等（記載例）
エネルギー消費量計算書（様式別表その２）・設置する設備毎に、エネルギー削減率を計算し記載してください。
・品番等を記載、エネルギー消費量または消費電力についてはカタログ等より算出してください。
（消費電力量、消費重油（灯油）量、ガス消費量のいずれかで算出）⇒年間の消費量等を記載してください。
※エネルギー消費量を計算するにあたり、消費する項目が相違する場合は、計算方法が異なりますので、エネルギー消費量（原油換算値）簡易計算表を提出してください。
（例）灯油⇒電力 灯油⇒ガス
・カタログ等がなく算出できない場合は、設置業者より証明書を提出していただくことになります。（様式任意）

LED照明

LRS1-2-34

60

LDA7L-G-E●●

51

15

24

申請書類等
営業許可証の写し・許可を受けた者、営業施設の名称が申請者と同一でなければなりません。
※委託を受けて運営している場合は、業務委託契約書の写しを提出してください。設備等の設置についての権限が記載されているページの写しを提出してください。

※営業許可証の写し-許可が必要な業種のみ
（例）
・飲食店
・タクシー
・古物商
・設計
・建設業
・不動産
・宿泊施設

-

飲食店営業許可証、喫茶店営業許可証
一般乗用旅客自動車運送事業許可証
古物商許可
建築士免許
建設業許可証宅地建物取引業者免許証
旅館業法に基づく許可証

申請事業者、もしくは代表者名
であること
第三者の名称および事業者名で取得されている場合は、別途関係性が分かる書類の提出をして
ください

営業許可証
札保食許可（食）第 ●● 号

業種別番号（ 飲食店 ）第 ●● 号

営業者氏名

北海 太郎

１.この許可の有効期限は令和●年●月●日までとする。
２.営業所の所在地○○○○

３.営業所の名称等○○○

申請日時点で有効期限を超過していないもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成●年●月●日申請のあった・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

申請書類等
事前着手届（様式第4号）※2023年12月14日以降で交付決定前に着手している場合
は、「交付決定前着手届」を申請時に提出してください。

●●

札幌市中央区北●条西●丁目●ー●
北海道株式会社
代表取締役

LED照明

●

1,000,000
●

●

●
●

●

北海

太郎

申請前に対象設備を入替したため26

申請書類等
確定申告関係書類【中小法人の場合】営業実態を確認するために、確定申告書類等の控えが必要になります。
・2019年から2021年の比較するいずれかの年の確定申告書別表一及び法人事業概況説
明書の写し・売上を比較する年（2022年）の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の写しまたは売上台帳（2023年）※ 収受日付印（税理士のサイン/押印）が押されている必要があります。
※ 電子申告の場合は確定申告上部に申告日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーが必要となります。

【確定申告書別表一の写し】【法人事業概況説明書の写し】

収受印
R03.04.01※収受印、もしくは税理士のサイン・押印があるもの

申請書類等

27

確定申告関係書類【個人事業者等の場合】
営業実態を確認するために、直近の確定申告書類等の控えが必要になります。
・2019年から2021年の比較するいずれかの年の確定申告書第一表の写し及び所得税青色申告決算書の写しまたは収支内訳書の写し（２枚）
・売上を比較する年（2022年）の確定申告書第一表の写し及び所得税青色申告決算書の写しまたは収支内訳書の写し（２枚）または売上台帳（2023年）※ 収受日付印が押されている必要があります。
※ e-Taxを通じて申告を行っている場合、次ページを参照してください。
※ 収受日付印が押された確定申告書類をお持ちでない場合は、「納税証明書（その２）所得金額用」を付属書類としてご提出ください。

【確定申告書第一表の写し】 【所得税青色申告決算書また収支
内訳書の写し】収受印
R03.04.01※収受印があるもの

28

申請書類等
確定申告関係書類

電子申告の場合は確定申告上部に申告日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーが必要となります。
受付日時：2022年4月○日

メール受信通知 サンプル
※申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目等が表示され、かつ申告等データが税務署に到達したことがわかるものを添付してください。

29

申請書類等
売上台帳
2022年以降の売上を証明する場合に、国等が定めた確定申告
期間外の売上を対象とする場合は、売上台帳等を提出してください。手書きの売上帳等のコピーでも問題ありません。

（事業者名、および年月が明確に記載されていること）。
※個人において、2022年を対象とする場合、申請が個人における確定申告期限（2024年3月15日）日を過ぎているときには、売上台帳の提出は認められません。
※法人において、 2022年を対象とする場合、決算期を超えているときには売上台帳の提出は認められません。
※データの場合は、pdf、jpg、png形式でご提出いただくよう、
お願いいたします。
経理ソフトから抽出した売上データ

経理ソフトから抽出した売上データ

pdf、jpg、png
形式で出力したエクセルで作成した
売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなどデータで提出してください。

30

申請書類等
損益計算書
売上要件において付加価値を選択した場合、該当する年月の損益計算書等が必要となります。
必ず営業利益、人件費、減価償却費の記載があるものをご提出ください。

損益計算書（2022年1月分）

売上高
売上原価
●●●●●
営業利益
●●●●●
●●●●●
減価償却費
●●●●●
●●●●●
●●●●●

●●●●●円●●●●●円●●●●●円●●●●●円●●●●●円●●●●●円●●●●●円●●●●●円●●●●●円●●●●●円31

事業内容等変更
・事業内容の変更が生じた場合は、速やかに「助成金変更承認申請書」を提出し、変更の承認を受けてください。
※実績報告時に変更したことが発覚した場合、採択の取り消し及び助成金が交付されませんのでご注意願います。
・変更等により、助成対象経費が増額となった場合でも、交付決定額は増額されません。
●主な変更内容例
・事業期間の変更
・購入先事業者または工事施工業者の変更
・購入金額の変更
・導入設備の変更（形式、型番等）
・設置場所、保管場所の変更

等※変更申請にあたっては、見積書、カタログ等が必要となります。
必要書類は事務局までお問い合わせ願います。

必要書類
変更承認申請書（様式５号）

事業期
間の変
更

購入先・
施工業者
の変更

購入金額
の変更

導入設備
の変更

設置・保
管場所の
変更

〇

〇

〇

〇

〇

計算様式

〇

見積書の写し〇カタログ、仕様書等〇

設置前の設置場所・工事場所等がわかる
図面、写真

〇

〇
〇

〇

〇

〇

32

事業内容等変更
変更承認申請書（様式第5号）

記載例

●

●

●●●●
札幌市中央区北●条西●丁目●ー●
ホッカイドウカブシキガイシャ
北海道株式会社
代表取締役
ホッカイ

タロウ

北海

太郎

北海道鉄工所

2024

●

●

●

2024

●

450,000
当初予定していた製品が品薄のため、別製品に変更。
LED照明「LDA7L-G-E●●」からLED照明「LDA8L-G-E●●」 。

1,000,000円
900,000円

LED照明

100

「LDA7L-G-E●●」

1/2

500,000
450,000「LDA8L-G-E●●」15

実績報告等申請書類一覧①助成金実績報告書兼交付請求書（様式第7号）②振込先口座の写し
区

分

必要書類

設備費

・請求書の写し・銀行振込明細等支払がわかるものの写し※口座振込み及び口座引き落とし等の場合は振込明細書または銀行預金通帳の写し※クレジットカード払いの場合、領収書の写しとクレジットカードご利用明細書の写し
・設置後の設置場所がわかる図面、写真
・更新前の設備が撤去されたことがわかる写真
・設置したものの形式又は製造番号がわかる写真
・保証書等の写し（実績報告時）※販売店名が記載、形式、製造番号等が記載されていること※保証書等がない場合は、納入した事業者が発行した証明書の写し（様式任意）・取得財産等管理台帳（様式第８号）

設計費・請求書の写し・設計業務委託契約書の写し・設計業務委託契約報告書の写し
・銀行振込明細等支払がわかるものの写し※口座振込み及び口座引き落とし等の場合は振込明細書または銀行預金通帳の写し※クレジットカード払いの場合、領収書の写しとクレジットカードご利用明細書の写し

工事費・請求書の写し（実績報告時）
・工事請負契約書の写し（実績報告時）・工事報告書及び施工後の写真（実績報告時）※口座振込み及び口座引き落とし等の場合は振込明細書または銀行預金通帳の写し※クレジットカード払いの場合、領収書の写しとクレジットカードご利用明細書の写し※請求書については、請求先の会社等の押印が必要です。
※その他必要に応じ書類を求める場合があります。

33

34

実績報告書兼交付請求書（記載例）

●

●

●

●●●●

●●●-●●●●
札幌市中央区北●条西●丁目●ー●
ホッカイドウカブシキガイシャ
北海道株式会社
代表取締役
ホッカイ

タロウ

北海

太郎

ホッカイテッコウジョ
北海道鉄工所
500,000
●

●

●

●

●

●

施設内の照明をLED照明に入替。2023年5月は3,000,000円
だったが2024年5月は2,550,000円であったため15％削減することができ、減少効果がみられた。

LED照明撤去2024

4

LED照明設置完了

2024

5

実績報告書兼交付請求書（記載例）1,000,000

LED照明

1/2

500,000「LDA7L-G-E●●」

LRS1-2-34

100

北 海
1

銀

2

行
3

4

北支店
1

1

3

2

2

3

4

5

6

ホッカイドウ

カ）

7

15

35

36

振込先口座の写し
法人等においては、法人名または代表者名義、個人事業者等においては申請者本人名
義の通帳の写しの提出が必要になります。
提出用の画像ファイルをご準備いただく際には、金融機関コード・支店コード・口座
種別・口座番号・口座名義人カナ表記を確認できるよう、スキャンまたは撮影を行ってください。
※ 電子通帳を利用しており、紙媒体の通帳を所持されていない場合は、電子通帳等の画面画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、
電子通帳等の画面画像を提出してください。

通帳を開いた１•2 ページ目

カブシキガイシャ○○○○ サマ
通帳限度額
は次のとおりです。

科目

金額

変更後の金額

店番

口座番号

普通預金

円

000 普通預金

定期預金

円

定期預金

1234567

株式会社○○銀行 印【銀行コード：4321】
口座店名 ○○○○支店
TEL 03-0000-0000！！ご注意ください！！
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人カナ
表記が１つでも確認できない場合は、振込ができず、助成金の交付ができません！

新規創業・新規開業

37①2021年10月1日から2023年8月31日に創業・開業した場合
助成A

助成B

助成金上限

１００万円

助成率

１/２以内

３/４以内

売上要件

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（または付加価値額）が、創業日から2023年9月30日までの1日当たりの平均売上高と比較して、10％以上20％未満（付加価値額の場合は15％以上25％未満）減少していること。

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（または付加価値額）が、創業日から2023年9月30日までの1日当たりの平均売上高と比較して、20％以上（付加価値額の場合は25％以上）減少していること。

※付加価値額を選択した場合、個人事業者においては確定申告を完了している期間で比較します。
※個人事業者については、個人事業の開業・廃業等届出書（収受印が押印されているもの）を追加提出して下さい。
※創業日から2023年9月30日までの１日当たりの平均売上高を算出するにあたり、確定申告書、売上台帳を追加提出してください。
【例】売上要件を選択した場合2022年10月1日に創業し、2023年7月から9月を対象とした場合＜2022年＞（万円）＜2023年＞

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

20

30

30

20

20

20

10

20

10

10

10

20

2023年７月～９月合計
４０万円
期間売上２２０÷期間日数３６５日＝０．６（１日当たり平均売上高）※千円未満切り捨て
１日当たり売上×２０２３年７～９月 歴日数
０．６
×
９２日
＝
５５．２万円（５５．２万円－４０万円）÷５５．２万円×100＝ 減少率２７．５％

新規創業・新規開業

38①個人事業の開業・廃業届出書■個人事業の開業・廃業届出書
開業日が2021年10月1日～2023年8月31日であり、収受日付印が押印されていること。（e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）さ れていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

※収受日付印が押印されていること。
申請者と同一なこと※開業日が2021年10月1日～
2023年8月31日 であること

新規創業・新規開業

39②2023年9月1日から2023年11月30日に創業・開業した場合
助成A

助成B

助成金上限

１００万円

助成率

１/２以内

３/４以内

売上要件

2023年12月の売上高（または付加価値額）が、創業日から2023年11月30日までの1日あたりの平均売上高と比較して、10％以上20％未満（付加価値額の場合は15％以上
25％未満）減少していること。

2023年12月の売上高（または付加価値額）が、創業日から2023年11月30日までの1日あたりの平均売上高と比較して、20％以上（付加価値額の場合は25％以上25％未満）減少していること。

※付加価値額を選択した場合、個人事業者においては確定申告を完了している期間で比較します。
※個人事業者等については、個人事業の開業・廃業等届出書（収受印が押印されているもの）を追加提出して下さい。
※創業日から2023年11月30日までの１日当たりの平均売上高を算出するにあたり、確定申告書、売上台帳を追加提出してください。
※乗じる日数は、2023年12月の日数（31日）です。
【例】売上要件を選択した場合2023年9月1日に創業し、2023年12月を対象とした場合（万円）＜2023年＞

9月

10月

11月

12月

30

30

20

20

12月売上 ２０万円

期間売上８０÷期間日数９１日＝０．８（１日当たり平均売上高）※千円未満切り捨て
１日当たり売上×２０２３年１２月（３１日）
０．８
×
３１日
＝
２４．８万円（２４．８万円－２０万円）÷２４．８万円×100＝ 減少率１９．３％

新規創業・新規開業

40②個人事業の開業・廃業届出書■個人事業の開業・廃業届出書
開業日が2023年9月1日～2023年11月30日であり、収受日付印が押印されていること。（e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）さ れていること。なお、e-Tax
による申告であって、受付日時が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

※収受日付印が押印されていること。
申請者と同一なこと※開業日が2023年9月1日～
2023年11月30日 であること

雑所得・給与所得

41

・雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる（以下「業務委託契約等収入」という。）収入を主な生計としていること。
・基準月以前において被雇用者又は被扶養者でないこと。
※被雇用者とは会社等に雇用されている方、被扶養者とは家族等の収入で生計を維持されている方です。
・2019年から2021年または2022年以降の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額」の「事業」欄に記載がないこと。
※確定申告書第一表の「収入金額」の「事業」欄に記載のある方は通常の申請となります。
【追加の書類】①雑・給与確認資料②業務委託契約等収入があることを示す書類③国民健康保険被保険者証の写し④その他事務局が必要と認める書類■ 2019年から2021年または2022年以降の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類として下記のA～Cの3種類の書類の中からいずれか2つの書類の提出が必要となります。
※複数の業務委託契約等がある場合は、その中から業務委託契約等収入であることを示す書類を一つ提出してください。
※いずれの書類も、2019年から2021年または2022年以降に業務委託契約等の全部又は一部が履行され、報酬等が支払われたものに限ります。また、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限ります。
業務委託契約等収入があることを示す書類
A

B

C

書類の内容

業務委託契約書等

報酬等支払者との業務委託契約等の契約書支払調書（署名、押印があるもの）

支払者が発行したもの

源泉徴収票※Aとの組み合わせが必須

支払者が発行したもの

支払明細書

支払者が発行し、支払者の署名等の
あるもの

通帳の写し

・申請者本人名義の通帳であることがわかる部分・報酬等が支払われたことがわかる
部分

雑所得・給与所得42●●●●●●●●●●●●●●●●年

４５０，０００
５０，０００５０，０００
４５，８３３

雑所得・給与所得43■申請者がその雇用者でない者との間で締結する業務委託契約書
様式は問いませんが、契約書の名称が「雇用契約」「労働契約」「委任契約」等にて個人事業者等の事業活動によらない契約書と判断できるものを提出してください。

例）様式任意整体・マッサージ業務●● ●● ●●●● ●● ●●●●●●●●●●● ●● ●●

業務内容、契約締結の期間、契約に基づく報酬額について、簡潔に記載してください。

作成した日付を記載して下さい。
※委託期間以前の日付であること。

住 所
氏 名

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

印●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

印

・申請者の名称等、契約の相手方の法人名・名称等を記入してください。
・双方の押印がされていること。

雑所得・給与所得44■申請者本人名義の国民健康保険被保険者証の写し（オモテ面）
・有効期限内の国民健康保険被保険者証の提出をお願い致します。

※制度上の理由により、国民健康保険被保険者証が提出できない個人事業者等について、以下のいずれかの代替書類の提出をお願いします。
対象者

代替書類
健康保険被保険者証①

任意継続（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋
退職証明書（退職前に所属していた企業が発行）

被保険者

②

①又は
② のい
ずれ か

健康保険被保険者証（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋
離職票（ハローワーク発行の「雇用保険被保険者離職証明書」）

後期高齢者医療被保険者

後期高齢者医療被保険者証（住所・氏名・生年月日が分かる部分）（オモテ面）◎国民健康保険被保険者証
国民健康保険被保険者証であること

有効期限内であること