令和元年度補正、令和2年度補正（特別枠含む）「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」

よくある質問＜交付申請について＞
質問 1：どのような事業者が補助対象者となりますか。
質問 2：交付申請で同一の事業者は何回まで応募できますか。
質問 3：開業したばかりの事業者も交付申請を行えますか。
質問 4：IT 導入支援事業者が補助事業者として交付申請することは可能ですか。
質問 5：リースは補助対象となりますか。
質問 6：どのような経費が補助対象となりますか。
質問 7：交付申請の公募期間を教えてください。
質問 8：国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。
質問 9：交付申請時に必要な添付書類を教えてください。
質問 10：個人事業主として交付申請を行う予定です。旧姓で事業を行っているため、添付書類と申請上の姓名が一致しませんが、どうすればいいですか。

質問 11：「法人の履歴事項全部証明書」「住民票」に有効期限はありますか。
質問 12：交付決定の通知はどのように行われるのでしょうか。
質問 13：会社法人等番号と法人番号は同じものですか。
質問 14：個人事業主のため、法人番号がありません。どのように記載すればいいですか。

質問 15：過去の IT 導入補助金にて補助金を交付されました。IT 導入補助金 2020 にて申請可能ですか。

質問 16：特別枠（C 類型）において、申請者である事業者はどのように導入する IT ツールを選定すればいいですか。

質問 17：特別枠（C 類型）の申請にあたり、甲・乙・丙の３要素をすべて満たす IT ツールの導入が必要ですか。それとも１区分を満たすだけでも良いのですか。

質問 18：自社の業種はどのように確認すればいいですか。
質問 19：自社の業種が複数となる場合、どの業種を記入すればいいですか。
質問 20：交付申請の審査は、随時行うのでしょうか。
質問 21：事務局へ送信した交付申請の内容が誤っていたことに気付いたため、修正または削除したいのですが。

質問 22：各締切回で不採択だった場合、次回以降の締切りまでに再申請可能ですか。
質問 23：IT 導入補助金 2020 1 次公募（臨時対応）にて交付決定を受けましたが、辞退の上、特別枠（C 類型）にて申請を行うことは可能ですか。

質問 24：事業実績報告とは何を報告するのでしょうか。
質問 25：事業計画書に記載した労働生産性向上や独自指標の目標が未達だった場合、交付が取り消されることがありますか。

質問 26：「申請マイページ」とは何か教えてください。
質問 27：3 年の事業計画及び賃上げ表明は、個人事業主の場合どうしたらよいか。
質問 28：3 年の事業計画及び賃上げ表明は、従業員がいない場合どうしたらよいか。
質問 29：申請要件で記載されている賃金引上げについて、どのような申請内容であれば必須要件、あるいは加点項目となるのですか。

質問 30：申請要件で記載されている賃金引上げについて、いつ時点の賃金で考えれば良いですか。交付申請時点での賃金ですか。

質問 31：なぜハードウェア（レンタル）のみでの申請は不可能なのですか。
質問 32：公募要領通常枠（A,B 類型）版 P.4 申請要件（ク）に記載されている「“第三者”による総括的な確認」とは何ですか。

質問 33：「SECURITY ACTION」とは何か教えてください。
質問 34：地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは何か教えてください。
質問 35：「地域未来牽引企業」とは何か教えてください。
質問 36：加点項目にあるインボイス制度とは何か教えてください。
質問 37：「クラウドを利用した IT ツール導入の検討」とは何か教えてください。
質問 38：ホームページ制作は補助対象にならないのですか。
質問 39：運用中の EC サイトをリニューアルする場合は、申請対象になりますか。
質問 40：携帯電話番号の登録が必須なのは何故ですか。また、事務局からはどのような連絡がくるのでしょうか。

質問 41：社会福祉法人の場合は、資本金欄に何を入力すればいいですか。

質問 1：どのような事業者が補助対象者となりますか。
回答 1：本補助金の補助対象者は、申請要件を満たしており、日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等に限ります。
※詳しくは「IT 導入補助金 2020 公募要領 通常枠（A、B 類型）版」P3~8、「IT 導入補助金 2020 公募要領 特別枠（C 類型）版」P5～11をご確認ください。

質問 2：交付申請で同一の事業者は何回まで応募できますか。
回答 2：2020 年度内の公募期間中、１法人・1 個人事業主につき１度のみご応募（及び交付決定を受ける）いただけます。
ただし、いずれかの募集期で不採択となっている或いは辞退等で、交付申請の取下げ（交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。

質問 3：開業したばかりの事業者も交付申請を行えますか。
回答 3：申請要件を満たしており、交付申請時の必要書類が提出できるのであれば申請可能です。事業立ち上げ時の計画数値等を参考に労働生産性の目標値を設定し、ご申請ください。

質問 4：IT 導入支援事業者が補助事業者として交付申請することは可能ですか。
回答 4：本事業の申請要件として、「本事業において IT 導入支援事業者に登録されている事業者は対象外」なっておりますので、申請を行うことはできません。
ただし、昨年度以前の事業において登録しているが、今年度の事業において登録していない場合は、申請を行うことが可能です。
※詳しくは「公募要領 2-2-2 申請の対象外となる事業者」をご確認ください。

質問 5：リースは補助対象となりますか。
回答 5：リースは補助対象外となります。
質問 6：どのような経費が補助対象となりますか。
回答 6：補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録された IT ツール(事務局に登録された IT導入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。
本事業において補助の対象となる IT ツールは、補助事業者の労働生産性向上に資する「ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）」「ソフトウェア（オプション）」「役務（付帯サービス）」からなり、下記のとおり分類されます。

・大分類Ⅰ「ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）」「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「調達・供給・在庫・物流」「業種固有プロセス」「会計・財務・資産・経営」「総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤」の６つの小分類のいずれか
・大分類Ⅱ「ソフトウェア(オプション)」「自動化・分析ツール」「汎用ツール」「機能拡張」「データ連携ツール」「セキュリティ」の５つの小分類のいずれか・大分類Ⅲ「役務(付帯サービス)」「導入コンサルティング」「導入設定・マニュアル作成・導入研修」「保守サポート」「ハードウェアレンタル(C 類型のみ)」の４つの小分類のいずれか

質問 7：交付申請の公募期間を教えてください。
回答 7：交付申請の公募期間は2020 年 5 月 11 日（月）受付開始～2020 年 12 月下旬を予定しております。
本事業の公募は、複数回の締切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。
詳細なスケジュールはホームページをご確認ください。

質問 8：国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。
回答 8：国の他の助成金・補助金との併用は不可です。
ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

質問 9：交付申請時に必要な添付書類を教えてください。
回答 9：法人の場合・実在証明書：履歴事項全部証明書(発行から３か月以内のもの)
・事業継続確認書類：税務署の窓口で発行された令和元年～令和 2 年中に納税された法人税の直近の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）

（電子納税証明書「納税証明データシート等」は認められません）
をご提出ください。
個人事業主の場合
・本人確認書類：（有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から 3 か月以内のもの）
・事業継続確認書類１：税務署の窓口で発行された令和元年分の所得税の納税証明書（「その１」もしくは「その２」）（電子納税証明書「納税証明データシート等」は認められません）
・事業継続確認書類２：税務署が受領した直近分の確定申告書 B の控えをご提出ください。

質問 10：個人事業主として交付申請を行う予定です。旧姓で事業を行っているため、添付書類と申請上の姓名が一致しませんが、どうすればいいですか。

回答 10：交付申請で記載する姓名は本人確認書類に記載された姓名をご使用ください。
事業継続確認書類 1、事業継続確認書類 2 と申請上の姓名に相違が出てしまう場
合は、姓名の変更がわかる書類を本人確認書類と一緒に添付してください。

質問 11：「法人の履歴事項全部証明書」「住民票」に有効期限はありますか。
回答 11：3 か月以内に発行した写しをご提出ください。
質問 12：交付決定の通知はどのように行われるのでしょうか。
回答 12：事務局から補助事業者担当者メールアドレス宛てに「交付決定」通知をメールでお送りいたします。あわせて、IT 導入支援事業者に対しても、補助事業者の交付決定に係る情報を通知します。
なお、「交付決定通知」は「申請マイページ」よりダウンロードいただき、補助事業者において保存してください。

質問 13：会社法人等番号と法人番号は同じものですか。
回答 13：会社法人等番号と法人番号は別の番号となり、本補助金事業においては「法人番号」が必要となります。
「法人番号指定通知書」記載の 13 桁の番号となりますので、ご注意ください。

質問 14：個人事業主のため、法人番号がありません。どのように記載すればいいですか。
回答 14：個人事業主の場合「法人番号」の記載は不要です。
法人番号に代わり、個人事業主の生年月日をご登録いただく必要があります。

質問 15：過去の IT 導入補助金にて補助金を交付されました。IT 導入補助金 2020 にて申請可能ですか。

回答 15：要件を満たすのであれば申請可能です。
なお、過去 3 年間に類似の補助金（平成２８年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、平成２９年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、平成３０年度２次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の交付を受けた事業者については審査上の減点措置を講じます。

質問 16：特別枠（C 類型）において、申請者である事業者はどのように導入する IT ツールを選定すればいいですか。

回答 16：公募開始日以降に IT ツールを導入する場合は、事務局への登録が完了した IT ツールの中から選定します。遡及申請を行う場合は、必要としている IT ツールを選定します。ただし、その IT ツールと IT ツールを取り扱う IT 導入支援事業者が交付申請までに事務局に登録される必要があります。

質問 17：特別枠（C 類型）の申請にあたり、甲・乙・丙の３要素をすべて満たす IT ツールの導入が必要ですか。それとも１区分を満たすだけでも良いのですか。

回答 17：特別枠の申請に当たっては、「甲」、「乙」、「丙」いずれかの申請要件を満たしていれば申請が可能です。ただし、「甲」、「乙」、「丙」のそれぞれの導入の有無及び補助金申請額により、補助率や賃上げ目標・要件等が異なります。

質問 18：自社の業種はどのように確認すればいいですか。
回答 18：政府統計ポータルサイトの e-Stat より、ご自身の事業者が該当する大分類をご確認ください。
また、公募要領通常枠（A,B 類型）版 P.3 或いは公募要領特別枠（C 類型）版 P.6の表に当てはめて申請対象かをご判断ください。
＜e-Stat＞

https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

質問 19：自社の業種が複数となる場合、どの業種を記入すればいいですか。
回答 19：複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種としてご判断ください。

質問 20：交付申請の審査は、随時行うのでしょうか。
回答 20：随時の審査ではございません。各締切回ごとに審査を行います。
質問 21：事務局へ送信した交付申請の内容が誤っていたことに気付いたため、修正または削除したいのですが。

回答 21：公募要領にも記載のとおり、一度ご提出いただいた内容は修正できません。

また、交付申請の結果が公表されるまでは取下げもできません。

質問 22：各締切り回で不採択だった場合、次回以降の締切りまでに再申請可能ですか。
回答 22：各締切り回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに再申請は可能です。

質問 23：IT 導入補助金 2020 1 次公募（臨時対応）にて交付決定を受けましたが、辞退の上、特別枠（C 類型）にて申請を行うことは可能ですか。

回答 23：1 次公募（臨時対応）の交付決定後に辞退の上、特別枠（C 類型）にて申請いただくことは可能です。
なお、再度審査がございますので特別枠（C 類型）の交付をお約束するものではございません。

質問 24：事業実績報告とは何を報告するのでしょうか。
回答 24：交付決定を受けた申請内容に基づき IT ツールの導入が完了しているか確認するものです。具体的には追って公開予定の「事業実績報告の手引き」にて説明致しますが、交付申請時と同様にポータル画面等による電子報告を予定しています。
また、支払い証憑として補助事業者が支払ったことを示す書類(振込明細等)等の添付が必要となります。

質問 25：労働生産性向上の目標値が未達だった場合、交付が取り消されることがありますか。

回答 25：基本的には、未達でも補助金の交付が取り消されることはありませんが、計画数値は達成できるよう事業を進めてください。
※事業を実施していないことによる目標未達の場合は、補助金の交付取り消しとなる可能性もあります。

質問 26：「申請マイページ」とは何か教えてください。
回答 26：本事業において、補助事業者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータルサイトの呼称です。
補助事業者の申請情報の変更、事務局からの通知や連絡を受け取ることができます。

質問 27：3 年の事業計画及び賃上げ表明は、個人事業主の場合どうしたらよいか。
回答 27：個人事業主が将来的に従業員を雇う予定の場合、賃上げの事業計画や従業員への表明につきましては将来的な雇用に向けて、書面や規約を用意してください。

質問 28：3 年の事業計画及び賃上げ表明は、従業員がいない場合どうしたらよいか。

回答 28：従業員無しの場合、1.5％の賃上げは役員報酬にかかりますので事業計画を策定してください。
事業終了後 3 年間に従業員を雇用した場合に、その従業員に表明していただくことを、書面や規約で用意してください。

質問 29：申請要件で記載されている賃金引上げについて、どのような申請内容であれば必須要件、あるいは加点項目となるのですか。

回答 29：通常枠においては、A 類型(補助申請額 30 万～150 万円未満)を申請する事業者は加点項目となり、B 類型(補助申請額 150 万～450 万円)を申請する事業者は申請要件(必須要件)となります。
特別枠（C 類型）においては、「甲」のみを申請する事業者は、補助申請額が 30万～150 万円未満である場合は加点項目、補助申請額が 150 万～450 万円である場合は申請要件(必須要件)となります。
また、特別枠（C 類型）において、「乙」もしくは「丙」を申請する事業者は、補助申請額が 30 万～300 万円未満である場合は加点項目、補助申請額が 300 万～450 万円である場合は、申請要件(必須要件)となります。
加点項目である場合、賃上げ目標が未達であっても補助金の返還を求めません。

質問 30：申請要件で記載されている賃金引上げについて、いつ時点の賃金をもとに考えれば良いですか。交付申請時点での賃金ですか。

回答 30：交付申請時点の直近の事業所内最低賃金及び直近決算における給与支給総額になります。

質問 31：なぜハードウェア（レンタル）のみでの申請は不可能なのですか。
回答 31：IT 導入補助金は、生産性向上に資する市販のソフトウェアの導入支援を目的とした事業であるため、ハードウェアのみでの申請は不可です。

質問 32：公募要領通常枠（A,B 類型）版 P.4 或いは公募要領特別枠（C 類型）版 P.7 の申請要件（ク）に記載されている「“第三者”による総括的な確認」とは何ですか。

回答 32：補助金の交付申請内容について、その確からしさを IT 導入支援事業者あるいは公認会計士や中小企業診断士、認定支援機関等に所属する者が担保する目的で行う確認を指します。

質問 33：「SECURITY ACTION」とは何か教えてください。
回答 33：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
本事業の申請にあたっては、申請画面上で「情報セキュリティ５か条」の各確認項目に対して チェックを入れることにより、既に取り組んでいる、あるいは取り組む意思があることについて回答する。後日、本事業の申請内容を独立行政法

人情報処理推進機構（IPA）に提供し SECURITY ACTION 事務局（IPA）より「★ 一つ星」宣言の受付完了等、今後の手続きに関する案内についてメールで通知する。
・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
ＴＥＬ ：03-5978-7508
お問合せ時間：9:30～12:30、13:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/security/inquiry/index.html

質問 34：地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは何か教えてください。
回答 34：地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40 号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを応援するものです。
地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業（※）計画を、都道府県が承認いたします。
※地域経済牽引事業の定義①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、③地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業＜地域未来投資促進法の参照 URL＞
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域未来投資促進チーム
電話：03-3501-1587
・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局

地域未来投資促進室（総務企画部企画調査課内）

電話：011-709-1776
東北経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：022-221-4876
関東経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内）

電話： 048-600-0272
中部経済産業局

地域未来投資促進室

東海担当（地域経済部地域振興課内）
電話：052-951-2716
北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）
電話：076-432-5518
近畿経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）

電話：06-6966-6012
中国経済産業局

地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）

電話：082-224-5638
四国経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）

電話：087-811-8516
九州経済産業局

地域未来投資促進室（地域経済部企業支援課内）

電話：092-482-5435
内閣府沖縄総合事務局

地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）

電話：098-866-1727

質問 35：「地域未来牽引企業」とは何か教えてください。
回答 35：経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として「地域未来牽引企業」を平成 29 年 12 月に 2,148 社、平成 30 年 12月に 1,543 社選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されている。
・地域未来牽引企業

参照 URLhttps://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228006/20200228006.html

・問い合わせ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

地域未来投資促進室

電話 03-3501-1587

質問 36：加点項目にあるインボイス制度とは何か教えてください。
回答 36：2019 年 10 月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、2 種類の税率が存在しています。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、「誰がいつ、何を、税率何％で、合計いくらで販売した」といった正確な経理処理ができるよう、2023 年から「インボイス制度」の導入を決定しました。このインボイス制度に対応しているソフトウェアが加点対象になります。インボイス制度に対応した機能詳細については、IT 導入支援事業者にお問い合わせください。

質問 37：「クラウドを利用した IT ツール導入の検討」とは何か教えてください。
回答 37：2018 年 6 月 7 日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促進しております。
＜政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針参照 URL＞
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf

質問 38：ホームページ制作は補助対象にならないのですか。
回答 38：ホームページ制作は A・B・C 類型で補助対象外となります。
EC サイトについてはスクラッチ開発に該当するため A・B 類型では補助対象外ですが、非対面型ビジネスモデルへの転換への取り組みを支援する目的で、C 類型では補助対象となります。

質問 39：運用中の EC サイトをリニューアルする場合は、申請対象になりますか。
回答 39：C 類型において EC サイトは新規作成のみ補助対象となります。
リニューアルは補助対象とはなりません。

質問 40：携帯電話番号の登録が必須なのは何故ですか。また、事務局からはどのような連絡がくるのでしょうか。

回答 40：登録された携帯電話番号宛にショートメッセージサービス（SMS）にて、申請に必要なパスワードなどの通知を行います。また、事務局から連絡を入れる場合もあります。

質問 41：社会福祉法人の場合は、資本金欄に何を入力すればいいですか。
回答 41：会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして「第一号基本金」「第二号基本金」「第三号基本金」の合計金額をご記載ください。