環境経済・政策学会 ニュースレター

No.4

2010 年 2 月 15 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長 亀山康子

Society for Environmental Economics and Policy Studies

目次

１．巻頭寄稿文：ＣＯＰ１５に参加して(吉田文和:学会副会長、北海道大学）

昨年 12 月にコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第 15 回締約国会議（COP15）は、具体的な成果をほとんど上げられないままに終わった。本稿
では、その背景に横たわる問題を私なりに分析し、COP15 に参加して実際に見聞した内容をお伝えしたい。
まず、今回の参加者が４万人以上に及び、会場の収容能力をはるかに超える事態となり、とくに会議後半の参加者は長時間、氷点下近くの寒空で入場を

１．巻頭寄稿文：COP15 に参加して
２．学会賞公募のお知らせ
３．研究短信(1)上智大学・環境と貿易センターの活動報告(2) 国際シンポジウム報告 国立環境研究所地球環境研究センター・上智大学環境と貿易センター共催 「気候変動に関する国際枠組み―主要国による COP15 の評価」
４．お知らせ待たされた。これだけ多くの参加者になったのは、今回の主要テーマである 2013 年以降のポスト京都議定書が、21 世紀の今後の世界と各国の経済発展のあり方を決める枠組みとなるからである。関係する範囲と分野は広く、環境に止まらず、経済、消費、技術、金融、援助など多岐にわたる。
1997 年の京都議定書から 10 年以上たって、この間、アメリカの相対的地位低下と京都議定書離脱がある
一方で、BRICs、とりわけ中国が「世界の工場」のゆえに CO2 の最大排出国になった。他方で、途上国の状況は多様化し、温暖化の悪影響を直接受ける島嶼国やバングラディッシュなどは、温暖化への「適応」資金と技術援助が緊要となっている。
地球温暖化をめぐる知見は、一部不確実な部分が残るものの、2007 年の IPCC 第４次報告書が明らかにしたように、温暖化の主な原因は人間活動による化石燃料の消費にあり、２℃以内に温度上昇を抑えるためには、2050 年ころまでに CO2 の排出を半減させる必要があるという共通の認識である。地球が長期的には氷河期に向かっているという説は、1 万年単位であるのに対して、いま問題となっているのは 100年単位の温暖化である。さらに重要なことは、地球温暖化と気候変動が、生物多様性の急速な破壊とともに進行していることである。
そこで 2013 年以降の温暖化対策の枠組みを決める
べく COP15 が開催されたが、開催前から法的合意はあきらめられ、政治合意が目指された。それほど、この問題は各国の利害が複雑に入り組み、合意が困難なものとなった。さながら、沈没しかけた舟を立ち直らせるために、船荷を減らして捨てなければならないのに、誰の船荷を減らすかもめている間に、船底に近い人々はすでに荒波をあびる被害を受け始めているといった状況である。
とくに、中国とアメリカが世界の CO２排出の約半分を占めながら、この 2 カ国が条約上の削減義務を負っていないという事態が問題を深刻にしている。
アメリカはオバマ大統領の選挙政策では、温暖化対策に積極的な姿勢を示して、「2050 年 80％削減」「キ1環境経済・政策学会ニュースレター No. 4（2010 年 2 月 15 日発行）ャップアンドトレード」の実施を目指しているもの

COP15 と並行して、デンマークで開催された「エネの、国内の諸困難を抱え、地球温暖化対策法案はまルギー・ツアー」は、風力・波力・バイオマスなどだ審議中である。アメリカの大量生産、大量消費、の再生可能エネルギーの実際を示し、大変参考にな大量廃棄と自動車依存の生活スタイルの根本的変革った。ドイツが先進を切る再生可能エネルギーのモなしには、温暖化対策はありえない。この点では、

デルは、実はデンマークにあり、日本との違いが 1970

COP15 のサイドイベントで、ホルドレン大統領科学技年代の石油危機への対応の基本戦略にあることが分

術顧問は、アメリカの CO2 の排出構造の分析と省エネかる。デンマークは、石油に頼らず、ロシアにも頼と再生可能エネルギー利用の展望を打ち出していた

らず、エネルギー自給率を上げるために、風力とバのは注目されるし、EUETS とアメリカの排出量取引制

イオマスをはじめ再生可能エネルギーの開発と利用度の連携をすすめる討論会も開催されていた。に注力し、2 基あった原発も廃止し、まさに「背水の世界最大の CO2 排出国となった中国からは約 2000陣」の結果が 30 年を経て実を結んだのである。その人が参加し、温家宝首相自ら陣頭指揮し、 GDP 比

基盤は、かつて南部 2 州をドイツに割譲した後、ユ40-50%削減の自主目標以外の削減公約を行わないこットランド半島の植林と開発を行ってきたデンマーとを最大の政治目標とした。しかし、中国は温暖化クの長期戦略と農民のレベルの高さであり、風力発による被害を受ける最大の国の１つであり、砂漠化電も農民組合所有のものが多い。

や断流など、すでに気候変動が原因と見られる被害ドイツも新政権で環境大臣となったロットゲン博が起きている。しかも中国の CO2 排出の約 1/4 から士が、サイドイベントで、2020 年 40％削減の基本目1/3 が貿易関係に起因し、いまや中国はドイツを抜い標は変わらず、その手段も明確であり、原発の段階て世界最大の輸出国となっている。したがって、中的縮小のスピードを緩めることはあっても、増設は国自身、国際関係と協力なしで温暖化問題を解決すありえないことを表明していた。EU 全体は、ポストることは不可能である。ところが、中国が CO2 排出の京都議定書の戦略の見直しを迫られることになった

絶対的削減を公約できない理由として、温首相は、ものの、30％削減目標は維持し、サイドイベントで中国が未だに 1 億人以上が貧困層を抱える途上国でも、「気候変動の経済学」などのテーマで、大学や研あることを強調したのは不可解である。

究機関の共同研究を積極的に援助する姿勢は明確で中国が開催したサイドイベントで、ドイツのポツあった。

ダム気候変動研究所の研究者が、中国自身のピークいずれにしても、COP16 を目指して、国内外で、ポアウト（温度上昇のピーク）時期が遅れれば、中国スト京都議定書の枠組み作りが今年いっぱい続くな自身の被害が大きくなり、対策費用の膨大になるこかで、当面 25％削減をどう達成するかという短期的とを示し、説得していたが、中国側は資金と技術が視点を超えて、21 世紀全体の長期的ビジョンが問わないというばかりであった。確かに、温暖化の責任れているのである。

は先進国の歴史的責任が大きく、中国のそれとは同列に論じられない。しかし、現時点においても、す２．環境経済・政策学会

でに中国人一人当たり 3.8 トンの CO2 排出量は、2050について（新澤 秀則：常務理事、兵庫県立大学）

年 CO2 半減時の世界平均値（2－3 トン）を超えてい環境経済・政策学会 学会賞規約にもとづき、下記る。中国自身が CO2 の絶対的削減に舵を切り、そのたの要領で学会賞候補者を公募します。会員の皆様にめの目標と手段を明らかにし、国際協力の道を取る

おかれましては、推薦をよろしくお願いします。なことは、中国自身のためにも、「尊敬される中国」にお、資格や応募方法に関して規約を改定しましたのなるためにも必要不可欠である。

でご確認ください。

2

学会賞候補者の公募

１2009 年 8 月 26 日改正学会賞の対象と資格

2010 年 1 月 1 日改正

学術賞：環境経済・政策分野の優れた論文あるいは著書に対する賞。平成 19 年 1 月 1 日から平成 21（目的）年 12 月 31 日までに出版されたものを対象とする。

第1条

特別賞：環境経済・政策分野に顕著な貢献のあった者に対する賞。

環境経済・政策学会の会則第 2 条に定める

目的達成を促進するために、学術賞、特別賞、奨励賞を設ける。

奨励賞：応募締め切り時に 40 歳以下の研究者によ（対象）る、環境経済・政策分野の優れた論文に対する賞。

第2条

共著の場合、全員が 40 歳以下でなければならない。

済・政策分野の優れた業績、あるいは本学会に顕著

平成 19 年 1 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日までにな貢献があった会員に授与する。

出版されたものを対象とする。学会賞受賞者は対象（賞）としない。

第3条

学術賞と特別賞の候補者は、原則として、本学会

本賞は、原則として本会会員による環境経受賞一件に対し、賞状および副賞として金一封を贈呈する。

会員でなければなりません。特別賞の候補者は、本2会会員でなければなりません。

ある。毎年 2 件以内とする。

２3

応募方法
応募は他薦とします。推薦者は本学会の会員でな特別賞は、本学会に顕著な貢献のあった会員に対する賞である。
4ければなりません。

学術賞は、優れた論文あるいは著書に対する賞で奨励賞は、応募締め切り時に 40 歳以下の研究者同封の、あるいは学会ウェブサイトに掲示する指による、優れた論文あるいは著書に対する賞である。

定の推薦書に所定事項を記入し、当該論文または著共著の場合、全員が 40 歳以下でなければならない。

書とともに、学会賞選考委員会事務局まで送付して毎年 5 件以内とする。学術賞受賞者は対象としない。

ください。推薦書は、電子メールの添付ファイルと5してもお送りください。論文または著書は、2 部送状を授与する。

付してください。論文は、可能なら pdf ファイルも（応募）提出してください。

第4条

応募締め切り平成 22 年 3 月 31 日（必着）学術賞と奨励賞は、共著の場合、共著者全員に賞応募は他薦とする。推薦者は本学会の会員でなければならない。

なお、学術賞と奨励賞に関して、本学会が発行す

ただし、学術賞と奨励賞に関して、本学会が発行る雑誌『環境経済・政策研究』および Environmentalする雑誌『環境経済・政策研究』およびEconomics and Policy Studies に掲載された論文は、Environmental Economics and Policy Studies に掲

推薦がなくても選考対象となるので、応募の必要は載された論文は、推薦がなくても選考対象とする。

ありません。

（対象期間）

３第5条

問い合わせと送付先

環境経済・政策学会

学会賞選考委員会事務局

新澤秀則
651-2197 神戸市西区学園西町８－２－１
Tel&Fax ０７８－７９４－５９８１
niizawa@econ.u-hyogo.ac.jp

環境経済・政策学会

過去 3 年間に出版された論文と著書を選考対象とする。特別賞については、期間の限定は行わない。

兵庫県立大学経済学部

Email

学術賞と奨励賞については、12 月末までの学会賞規約（学会賞等選考委員会）
第6条

受賞者の選考のために、学会賞選考委員会をおく。
2

選考委員は、毎年会長が委嘱する。委員長は会長

3

環境経済・政策学会ニュースレター No. 4（2010 年 2 月 15 日発行）
または会長の指名とする。

ークショップを共催します。弊センターは、国際競3委員会に事務局をおく。

争力に配慮した排出枠の配分方法を行うことにより、

4

選考委員会委員は、自らが被推薦者、または推薦日本経済に与える影響がどう変わるかを報告します。

者となっている案件の選考に従事することはできな

これまでの研究成果については、今年度中に、デい。

ィスカッションペーパーとしてホームページで紹介（受賞者の決定）する予定です。また、来年度は、国境調整について、第7条

法学、経済学的に研究していく予定です。ワークシ

受賞者の決定は学会賞選考委員会が行う。

（受賞者の表彰）

ョップの案内も学会、ホームページを通じて行う予

第8条

定です。

受賞者の表彰は、毎年大会時、会長が行う。

（規約の改廃）第9条

この規約の改廃は、理事会の議決による。

（２）国立環境研究所地球環境研究センター・上智大学 環境と貿易研究センター共催国際シンポ付則
この規約は平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

ジウム「気候変動に関する国際枠組み－主要国による COP15 の評価」（亀山 康子：理事、国立環境４．
【研究短信】（会員からの投稿スペースです。ここで記載された内容は、あくまで個人会員の発信の場であり、学会として承認されたものではないとご理解ください）研究所）
去る 2010 年 1 月 19 日、都内にて、上記国際シンポジウムを共催しました。現在、国立環境研究所を（１）上智大学・環境と貿易研究センターの活動報告（有村 俊秀：理事、上智大学・環境と貿易センター長）

代表として、「気候変動の国際枠組み交渉に対する主要国の政策決定に関する研究」（環境省地球環境研究総合推進費による）を実施中ですが、この研究のフ弊センターは、上智大学内に昨年 4 月に設立されました。これまで、温暖化対策の国内排出量取引制度が、国際競争力や炭素リーケージへ与える影響にレームワークを元に、プログラムが組まれました。
米国、欧州、ロシア、中国、インドという主要国のそれぞれの国内の気候変動に関する意思決定過程をついて分析してきました。今年度の活動について簡研究し、比較するものです。Richard Morgenstern

単に紹介します。

(米国 Resources for the Future (RFF）)、（Lidia

昨年 8 月には、炭素リーケージ対策としての国境調整策に関してワークショップを開催し、WTO との整合性について議論しました。

ップを開催しました。そこでは、日、米、韓の参加国から、応用一般均衡分析に関する専門家を招聘し、環境と貿易に関する研究報告をしていいただきました。

ンギ）それぞれの国内政策決定過程および COP15の評価について講演がありました。その後、多くの時間がフロアとの質疑応答に割かれました。フロアからは多数の質問があり、実のある情報交換となりました。
（概要は www-iam.nies.go.jp/climatepolicy/)

また、1 月には、COP15 に関する国際シンポジウムを、国立環境研究所と共催しました。
Future、米国環境保護庁と共催で“Domestic CarbonCompetitiveness,and++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++皆様の投稿をお待ちしています！

2 月には、米国ワシントンで、Resources for theEmissions

Leakage: An International Perspective”と題したワ

4シア地域環境センター）、庄貴陽（中国社会科学アカデミー）、Moekti H.Soejachmoen (インドネシアペラ

11 月には、応用一般均衡分析に関するワークショ

Policies,Wojtal, ポーランド政府）、Yulia Dobrolyubova、ロ

環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程（簡易版。詳しくは学会ＨＰへ）
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。

2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望 の３種類です。

編集後記

3.【記事の長さ・書式等】1 つの記事は、原則として亀山編集長のもと、ここまで無事に（？）ニュー1500 字以内とします。
4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メーってほしいように思います。ニュースレターをお問い合わせ及び記事の送付先：
つくば市小野川 16-2

国立環境研究所スレターが発行できたことを嬉しく思います。
今後はもう少し、学会員からの投稿が増えていルでの添付ファイルとして送付してください。

〒305-8506

今回でニュースレターは 4 回目になりました。

独立行政法人

読みになっている学会員の方は是非、ご自分の研究情報などを学会員と共有する媒体として、ニュ地球環境研究センター
e-mail:ykame@nies.go.jp

ースレターをご利用ください。また、他の学会員++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++の方にもニュースレターを宣伝してくださるよう主任研究員

亀山康子

お願いします。
（T.A.)

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会亀山 康子（編集委員長）
鷲田 豊明
有村 俊秀
栗山 浩一
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局宛
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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