産学連携学会から産学連携深化ワーキングに対して『ガイドライン検討に関する意見書』を提出
１．経過概要「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定）を踏まえ、産学官のイノベーシ
ョンを促進、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策等を産学官の対話を通じて検討することを目的として、平成 28 年 7 月 25 日にイノベーション促進産学官対話会議（事務局：文部科学省高等教育局、文部科学省科学技術・学術政策局、経済産業省産業技術環境局）が設置されました。
この会議の下に、産学官連携を円滑に推進する観点から取りまとめるガイドラインの策定に向けた具体的検討を行う「産学官連携深化 WG」が設置され（8 月 17 日）、これまで4 回の開催（第 1 回：9 月 20 日、第 2 回：10 月 13 日、第 3 回：11 月 2 日、第 4 回：11月 14 日）を経て、年内にもガイドラインが策定される見通しです。
そこで、一連の議論等を踏まえ、産学連携学会と専任教員会議との連名により意見書を10 月 27 日に提出しました。意見書は、11 月 2 日に開催された産学官連携深化 WG に提供・説明され、これらを踏まえた議論が行われました。
２．意見書のポイント
ガイドラインの策定のより、産学連携活動の全学的な強化が図られることを通じて、大学と企業等による新たな産業発展の創出や、地域の持続的な成長が促進されるという方向については歓迎しつつ、以下の 5 点について強く要望しました。
１．地方創生の観点からの中小企業との共同研究への配慮
２．小規模共同研究の位置づけの明確化
３．将来の戦略的産学連携活動の財源確保に対する方策の確立
４．産学連携マネジメント人材の育成と継続的確保
５．人件費積算に伴う研究者インセンティブへの配慮
３．今後にむけて産学連携マネジメントの予算や人材確保に、課題を抱えていた大学の現状に鑑みるとき、ガイドラインの策定が、これらの課題の解決にプラスに作用することを切に期待したいと思います。
一方で、産学連携深化の議論の本質を見極めず、1 件当たりの額の引き上げといった表層的理解のまま改革が強行されるようなことがあれば、大きなマイナスに作用しかねません。そうならないように、学会として今後とも注視していきたいと思います。
（文責：産学連携学会長小野浩幸）

平成 28 年 10 月 27 日

ガイドライン検討に関する意見書

特定非営利活動法人会長

産学連携学会小野浩幸（山形大学）

国立大学法人共同研究センター等教員会議議長
白川正知（豊橋技術科学大学）

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意見書

日本再興戦略 2016 において、大学等と企業がそれぞれの経営戦略を共有し、シーズから具体的な社会実装に至るまでの互恵的関係を構築する本格的産学連携が求められている。このことを受けて、産学共同研究の大幅な拡大によるイノベーションへの積極果敢な民間投資の必要性が指摘されている。
また、本格的な産学連携の中核となる共同研究の費用負担等の在り方に関して、先にイノベーション実現のための財源多様化検討会から報告書（以下、「財源多様化報告」という。
）が出されたところである。
このことは、産学連携活動の全学的な強化が図られることを通じて、大学と企業等による新たな産業発展の創出や、地域の持続的な成長が促進されるという意味で非常に意義あることである。また、日頃より産学連携の現場における活動に従事する者にとって歓迎するところである。
一方、一般論としてではあるが、これらの議論は往々にして表面的な投資額の拡大のみに陥りやすい傾向があることが懸念される。
また、大学等と民間機関等とが対等の立場での共同研究を行う「民間等との共同研究制度」が 30 年以上の歴史を持って定着し、機能している現状を鑑みる必要がある。
イノベーション実現のための財源多様化検討会には含まれていな
かった地方大学・中小企業を含む産学連携活動に深く関与する者として、財源多様化報告を受け、ガイドラインの検討・作成にあたって下記の事項についての考慮・検討を特にお願いするものである。

１．地方創生の観点からの中小企業との共同研究への配慮
産学連携によるイノベーションは、大企業のみならず中小企業においても同様に必要である。特に、地方創生が叫ばれる昨今にあっては、その主役となるべき地方産業の大半を占める中小企業全体の底上げも重要な課題となっている。
一方、このような地方中小企業の多くは企業体質としては脆弱で2あり、現在の「民間等との共同研究制度」が定着し、機能していることを考えると、今般の議論にあるような本格的産学連携への性急な移行は適当ではない。
このことから、大学等の中小企業等との共同研究については、今般の大企業との多額な民間投資を前提とした議論とは別途とすること等が必要である。
２．教育と一体となった小規模共同研究の位置づけ
未来を拓く先進的テーマに関する共同研究が今後ますます求められることは論を待たないところである。一方で、技術課題解決型の必ずしも先進的ではないテーマ（以下、「技術改善型テーマ」という。）であっても、我が国の産業全体の競争力を支える意味において重要な役割を果たしている。
このような技術改善型テーマは、大学等にとっても、研究としては魅力の薄いテーマであることが多いものの、実践的社会人を育成するという点おいては、重要な役割を果たしている側面がある。
このような、各々の研究室において教育（共同研究企業の社会人研究者育成を含む）と技術改善型テーマの研究が一体的に進められている小規模共同研究については、その存在意義を認め、そのうえで事務の効率化等の観点から、多額の民間投資を前提とした産学共同研究とは別に扱うことを明示するべきである。
３．将来の戦略的産学連携活動の財源確保に対する方策の確立
財源多様化報告では、戦略的産学連携経費（仮称）が示され、その有益性について指摘している。
この点は、産学連携活動の全学的な強化を図るうえで非常に重要である。このことについて、特にガイドライン上で明確に位置付けていただきたい。
また、当該経費は将来の産学連携活動の拡大のために用いられるべきものであり、その意味で、会計年度、契約期間、さらには国立大学法人の中期計画期間をも超えた使用を可能とする制度の確立を望む。このことは、各国立大学法人におけるコスト意識の涵養にもつながる。
４．産学連携マネジメント人材の育成と継続的確保
本格的な産学連携を安定的に実行するには、大学等内部に体制、
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財源、システムを整備するとともに、産学連携をマネジメントする人材を育成し、かつ育成した人材を継続的に確保することが必要である。
これまで、産学連携を期限付きのプロジェクトとして振興する試みは繰り返し行われてきた。しかし、これらの産学双方の経験をとおして得られた知識とスキルを有する人材が大学内に定着する方策がなかったことが本格的な産学連携を阻害する要因の一つとなっていた。
このことから、財源多様化報告におけるその他の費目に指摘されているように、専門的管理経費としての人件費として、産学連携マネジメント人材の育成と継続的確保について配慮された基準を明示していただきたい。
５．共同研究経費の人件費積算に伴うインセンティブ（他エフォートの軽減等）
財源多様化報告において、共同研究に携わる教員の人件費（人件費相当額）について直接経費として計上することの可能性を示唆している。一方で、これまでの「共同研究制度」の経緯と当該研究者のエフォート管理の困難性から、人件費の直接経費の計上は、先行する大学における試行では見送られる傾向がある。
しかし、財源多様化報告が指摘するとおり、本格的産学連携を志向し、かつ企業意思を尊重するうえで重要な事項である。その際、いたずらに厳密なエフォート管理を求めるのではなく、むしろ産学連携に参画する教員にとってのインセンティブとしての側面を重視した方向で検討していただきたい。なお、インセンティブとしては、人件費計上に伴う財源を原資として人員増等を図ることや、そのことを通じて共同研究に参画する教員の他業務のエフォートを軽減する等も考えられる。

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