【上場会社の提出書類一覧表】
以下に掲げる表は、上場規程等に基づき上場会社が福証に提出すべき書類を一覧でまとめたものです。
【凡例】
規程…有価証券上場規程
開…上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
第三割…第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則
企…企業行動規範に関する規則
廃…株券上場廃止基準
令…金融商品取引法施行令※１

監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社である上場会社は、提出書類一覧表の「決議後直ちに」又は「決議後速やかに」との表現を、それぞれ「決定後直ちに」、「決定後速やかに」と読み替
えてください。
※２「開示資料で代用可」とは、適時開示規則に基づきＴＤｎｅｔにより開示した資料において福証が定める所定の内容が記載されている場合には、当該開示資料の開示により当該書類の提出に代えることが認められることをいいます。

１．株主総会関係（１）定時株主総会
提出書類
株主総会招集通知及び株主総会資料

提出時期

根拠条文

提出方法

発送日（招集通知）又は電磁的な方法による提供日（株主総会資料）までに開 8 条①

ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

※１

提出後、上場会社が指定した日に公衆縦覧に供されます。公衆縦覧されるウェブサイト（福証ウェブサイト）を株主
総会資料の電子提供措置において利用する場合、その留意点を上場会社宛通知（2022 年 10 月 14 日 福証自規第 80号）に掲載しておりますので、参照してください。
※２ 電磁的な方法による提供開始後に、株主総会資料を修正し、修正した旨及び修正前の事項を記載した資料について電子提供措置をとる場合、当該資料についても福証への提出が必要です。
※３ 定款変更に係る決議を行う場合は「１０．定款変更関係」の項目を参照してください。
※４ 定款上に定時株主総会に係る基準日の定めが無い場合又は定款上の定めとは異なる日を定時株主総会に係る基準日として設定した場合は、「４．
（１）定時株主総会の議決権」の項目を参照してください。

（２）臨時株主総会
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(9)

書面又はメール（ＰＤＦ）
ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）①

臨時株主総会に係る基準日等に関する通知書②

株主総会招集通知及び株主総会資料※１②については、提出後、上場会社が指定した日に公衆縦覧に供されます。公衆縦覧されるウェブサイト（福証ウェブサイト）を株主総会資料の電子提供措置において利用する場合、その留意点を上場会社宛通知（2022 年 10 月 14 日

発送日（招集通知）又は電磁的な方法による提供日（株主総会資料）までに

1

開 8 条①

※２※３

福証自規第 80 号）に掲載しておりますので、参照してください。
②については、電磁的な方法による提供開始後に、株主総会資料を修正し、修正した旨及び修正前の事項を記載した資料について電子提供措置をとる場合、当該資料についても福証への提出が必要です。
定款変更に係る決議を行う場合は「１０．定款変更関係」の項目を参照してください。

２．定期的に提出する書類（１）株式の分布状況表
提出書類

提出時期

株式の分布状況表※

事業年度経過後２か月以内で判明後遅滞なく

根拠条文

提出方法

開9条

書面又はメール（ＰＤＦ）

有価証券報告書に記載される大株主の状況に係る基準日（以下「株主等基準日」という。）が事業年度の末日と異なる場合は、株主等基準日経過後２か月以内で判明後遅滞なく、株主等基準日時点の分布状況について提出ください。

（２）上場株式数報告書
提出書類

提出時期

上場株式数報告書（月間報告）

翌月初

根拠条文

提出方法

開 7 条①

書面又はメール（ＰＤＦ）（７日まで）※

行使請求期間中の新株予約権、転換社債型新株予約権付社債又は優先株等がある場合に提出してください。ただし、新株予約権の行使に際し、全て自己株式により充当する場合（「新株予約権の権利行使に関する通知書」を提出した場
合）には提出不要となります。

３．新株式発行等関係（１）「３．（２）～（１２）」において発行登録を行う場合
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

発行登録目論見書（発行登録仮目論見書及び訂正事項分を含む。） １部
※ ＥＤＩＮＥＴでこれに相当するものを提出した場合は不要② 発行登録追補目論見書 １部※ ＥＤＩＮＥＴでこれに相当するものを提出した場合は不要。
③ 発行登録通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）※ 発行登録書の提出を要しない場合のみ。

作成後直ちに開 5 条①(1)

書面

作成後直ちに〃書面

内閣総理大臣等に提出後直ちに〃書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

〃

〃

決定後直ちに〃開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

①

④

⑤

発行登録取下届出書の写し

需要状況の調査開始通知書※ 発行登録後、新株式の発行等に係る開示に先立って需要状況の調査を開始する場合のみ。

※１ 「３．
（８）預託証券の募集又は売出し」において発行登録を行う場合は、上記①～⑤に係る根拠条文を開５条①(10)と読み替え、「３．（１０）新株予約権の無償割当て」において発行登録を行う場合は、上記①～⑤に係る根拠条文を
開５条①(1)と読み替えます。
※２ 「３．
（１０）新株予約権の無償割当て」において発行登録を行う場合は、上記⑤に係る提出書類を「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」と読み替えます。

2

（２）公募増資
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

作成後直ちに〃書面

安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃

書面又はメール（ＰＤＦ）

安定操作取引委託者通知書※ 令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。

〃

開 5 条①(11)

書面又はメール（ＰＤＦ）⑤

元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。

〃

開 5 条①(12)

書面又はメール（ＰＤＦ）⑥

発行価格通知書
算式表示方式による場合は、これに代えて次のａ及びｂの通知書
ａ．算式表示による発行価格通知書
ｂ．発行価格の確定値通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。
⑦ 発行新株式数確定日に関する通知書※ 価格決定時に発行株式数が未確定の場合のみ。

決定後直ちに〃書面又はメール（ＰＤＦ）

〃
確定後直ちに〃〃決定後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）⑧

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく〃

書面又はメール（ＰＤＦ）①

取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

②

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要※③

安定操作取引関係者リストの写し
安定操作取引を行うことになる場合のみ。

※④

有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）※ 有価証券届出書の提出を要しない場合のみ。

※

同時に第三者割当増資の決議を実施した場合には、第三者割当増資に係る書類の提出が必要となります。

（３）株主割当増資
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要
安定操作取引関係者リストの写し※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。

作成後直ちに開 5 条①(１)書面〃

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

①
※
②

安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）③

安定操作取引委託者通知書※ 令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。

〃

開 5 条①(11)

書面又はメール（ＰＤＦ）④

元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書
有価証券届出書が提出されている場合は不要。

〃

開 5 条①(12)

書面又はメール（ＰＤＦ）

有価証券上場申請書
発行日決済取引を行う場合のみ。

権利落日の３週間前まで規程 9 条①

書面⑥

発行新株式数確定通知書

確定後直ちに〃⑦

有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）
有価証券届出書の提出を要しない場合のみ。

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく

書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

※
⑤
※

※

開 5 条①(1)（４）第三者割当増資（普通株式の発行）（株式報酬としての株式の発行に係る募集の場
合を除く。）

3

提出書類①

取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）②※

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要

作成後直ちに〃書面③

発行新株式数確定日に関する通知書
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当を行う場合のみ。

確定後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）④

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく〃

書面又はメール（ＰＤＦ）⑤

安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃

書面又はメール（ＰＤＦ）※

有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）※ 有価証券届出書の提出を要しない場合のみ。

安定操作取引関係者リストの写し※ 割当先が５０名以上の場合であって、安定操作取引を行うことになるときのみ。
※ その他必要な場合は、「安定操作取引委託者通知書」及び「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」を提出する。

⑥

譲渡報告に関する確約書の写し

株式の割当後直ちに

第三割 2 条⑦

株式の譲渡に関する報告書

第三者からの報告後直ちに第三割 3 条⑧

割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書

作成後直ちに（決議日の前営業日まで）⑨

支配株主との取引状況等に関する報告書
第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。

事業年度の末日から１年を経過するごと（３年以内に限る）※

開 5 条①(1)
廃 2 条①(9)の 2

ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）
書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（ＰＤＦ）（５）株式の売出し
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

作成後直ちに〃書面

安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃〃

書面又はメール（ＰＤＦ）

開 5 条①(11)

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

⑤

〃

開 5 条①(12)

書面又はメール（ＰＤＦ）⑥

決定後直ちに〃書面又はメール（ＰＤＦ）

〃
確定後直ちに〃〃①

取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

②

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要※③

安定操作取引関係者リストの写し
安定操作取引を行うことになる場合のみ。

※④

安定操作取引委託者通知書※ 令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。
元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。
売出価格通知書
算式表示方式による場合は、これに代えて次のａ．及びｂ．の通知書ａ．算式表示による売出価格通知書
ｂ．売出価格の確定値通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

⑦※

内閣総理大臣等に
開 5 条①(1)
書面又はメール（Ｐ
提出後遅滞なくＤＦ）
開示を行わない売出し（金商法第２条第４項第１号に掲げる場合に該当するものに限る。
）について、当該売出しが取締
有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）

4

役会等の業務執行を決定する機関による決定を伴わない場合には、当該売出しの内容（価格、株数及び受渡期日等）を記載した書類の提出が必要となります。

（６）自己株式処分に係る募集（株式報酬としての自己株式処分に係る募集の場合を除
く。）
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

作成後直ちに〃書面

有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）※ 有価証券届出書の提出を要しない場合のみ。

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく〃

書面又はメール（ＰＤＦ）④ 処分株式数確定通知※ 失権等により処分株式数が変更になった場合のみ。

確定後直ちに〃開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）⑤

株式の割当後直ちに

第三割 2 条⑥

第三者からの報告後直ちに第三割 3 条⑦

作成後直ちに（決議日の前営業日まで）

開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）⑧

事業年度の末日から１年を経過するごと（３年以内に限る）

廃 2 条①(9)の 2

書面又はメール（ＰＤＦ）①

取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

②

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要※③

譲渡報告に関する確約書の写し※ 第三者割当の場合のみ。
株式の譲渡に関する報告書※ 第三者割当の場合のみ。
割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書※ 第三者割当の場合のみ。
支配株主との取引状況等に関する報告書※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。

ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）（７）株式報酬としての株式の発行に係る募集（自己株式処分に係る募集を含む。）
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

① 取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要

作成後直ちに〃書面③

有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）※ 有価証券届出書又は臨時報告書の提出を要しない場合のみ。

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく〃

書面又はメール（ＰＤＦ）④

処分株式数確定通知※ 自己株式の処分の場合であって、失権等により処分株式数が変更になった場合のみ。

確定後直ちに開 5 条①(1)

開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）⑤

支配株主との取引状況等に関する報告書※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。

事業年度の末日から１年を経過するごと（３年以内に限る）

廃 2 条①(9)の 2

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

※

※１

株式報酬としての株式の発行に係る募集又は自己株式処分に係る募集を行う場合としては、以下の場合が想定されます。
・ 上場会社又は関係会社の役員、会計参与又は使用人（以下「役員等」という。
）に対して役務提供の対価として付与された金銭債権の払い込みを受けることにより、株式を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合（当該役員等が退任又は退職している場合を含む。
）
・ 上場会社が、役員等に役務提供の対価として又は従業員持株会に対して株式を交付することを目的として役員等を受益者とした信託を設定し、当該信託の受託者に対して株式を発行する場合又は自己株式の処分を行う場合※２ ①については、専用の様式「株式報酬としての株式の発行・自己株式の処分に関する通知書」を用い、必要事項を記

5

載してください。

（８）預託証券の募集又は売出し
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)②

安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃

書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

③

〃

開 5 条①(11)

書面又はメール（ＰＤＦ）

〃

開 5 条①(12)

書面又はメール（ＰＤＦ）

決定後直ちに〃目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）1 部※ ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要

作成後直ちに開 5 条①(10)開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）
書面

有価証券上場申請書※ 新株式の発行がある場合のみ。

払込期日の３週間前まで（決議後）

規程 9 条③

書面①

取締役会決議通知書
安定操作取引関係者リストの写し※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。

安定操作取引委託者通知書※ 令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。
④ 元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。
⑤⑥

発行価格（売出価格）通知書⑦（９）新株予約権の発行（ストック・オプションとしての発行を含む。）
提出書類①

取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）及
びその添付書類※ 有価証券届出書又は臨時報告書の提出を要しない場合のみ。

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく〃

書面又はメール（ＰＤＦ）③

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部※ ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要。

作成後直ちに〃書面

安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃〃

書面又はメール（ＰＤＦ）

開 5 条①(11)

書面又はメール（ＰＤＦ）

〃

開 5 条①(12)

書面又はメール（ＰＤＦ）

決定後直ちに〃書面又はメール（ＰＤＦ）

〃
確定後直ちに〃〃④

安定操作取引関係者リストの写し※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。

⑤

安定操作取引委託者通知書※ 令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。

⑥

元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書
有価証券届出書が提出されている場合は不要。

※⑦

発行価格通知書
算式表示方式による場合は、これに代えて次のａ．及びｂ．の通知書ａ．算式表示による発行価格通知書
ｂ．発行価格の確定値通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

⑧

新株予約権の権利行使に関する通知書※ 当該予約権の権利行使に際し、全て自己株式を充当する場合のみ。

権利行使期間の初日の属する月の２０日前まで

規程 9 条③
開9条

書面又はメール（ＰＤＦ）⑨

新株予約権の内容その他条件の変更内容説明の通知書

確定後直ちに開 5 条①(13)開示資料で代用可

6

提出書類

提出時期

根拠条文

※ 発行後に権利行使価額等の変更を行った場合のみ。
⑩ 新株予約権の消滅に関する報告書※ 行使請求期間開始前に新株予約権が消滅した場合のみ。
⑪ 割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書※ 第三者割当の場合のみ。
⑫ 支配株主との取引状況等に関する報告書※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。

判明後速やかに

開9条

作成後直ちに（決議
開 5 条①(1)日の前営業日まで）
事業年度の末日廃 2 条①(9)の 2
から１年を経過するごと（３年以内に限る）

提出方法
書面又はメール（ＰＤＦ）
開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（ＰＤＦ）（１０）新株予約権の無償割当て
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部※ ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出する場合又は法令に基づいて目論見書の作成を要しない場合は不要。

作成後直ちに開 5 条①(1)書面②

有価証券通知書の写し（変更通知書の写しを含む。）※ 有価証券届出書の提出を要しない場合のみ。

内閣総理大臣等に提出後遅滞なく〃

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

③

上場申請日

規程 9 条①

書面④〃

規程 10 条の 3
②

書面

①

有価証券上場申請書（新株予約権証券）※ 新株予約権証券の上場を申請する場合のみ。
確約書※ 新株予約権証券の上場を申請する場合のみ。

⑤

増資の合理性に係る審査結果を記載した書面※ 新株予約権証券の上場を申請する場合であって、増資の合理性に係る評価手続きとして会員による増資の合理性に係る審査を実施したときのみ。

〃〃

書面又はメール（ＰＤＦ）⑥

株主の意思確認の結果について記載した書面※ 新株予約権証券の上場を申請する場合であって、増資の合理性に係る評価手続きとして株主総会決議などによる株主の意思確認を実施したときのみ。

意思確認手続き終了後直ちに〃書面又はメール（ＰＤＦ）

確定後直ちに

規程 9 条①

書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（ＰＤＦ）⑦

新株予約権発行数確定通知書⑧

新株予約権の権利行使に関する通知※ 新株予約権の権利行使に際して全て自己株式を充当する場合のみ。

権利行使期間の初日の属する月の２０日前まで

規程 9 条③⑨

新株予約権の行使報告※ 上場している新株予約権証券の数が１，０００単位未満となった場合及び１単位未満となった場合のみ。

確認後直ちに

開 7 条①

書面又はメール（ＰＤＦ）⑩

新株予約権の内容その他条件の変更内容説明の通知書※ 発行後に権利行使価額等の変更を行った場合のみ。

確定後直ちに開 5 条①(13)

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

⑪

上場廃止の
３週間前まで

開9条

書面又はメール（ＰＤＦ）

上場廃止同意書※ 新株予約権証券が上場している場合のみ。

※

新株予約権証券の上場を希望される場合は、事前に福証自主規制部に相談してください。

（１１）転換社債型新株予約権付社債の発行
提出書類①

取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

7

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

作成後直ちに〃

書面

決定後直ちに開 5 条①(12)開示資料で代用可
書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

〃

〃

確定後直ちに〃安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃

開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

開 5 条①(11)

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

⑥

〃

開 5 条①(12)

書面又はメール（ＰＤＦ）⑦

作成後直ちに（決議日の前営業日まで）

開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

事業年度の末日から１年を経過するごと（３年以内に限る）

廃 2 条①(9)の 2

書面又はメール（ＰＤＦ）②

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要
発行価格通知書（新株予約権の条件等に関する通知書）
算式表示方式による場合は、これに代えて次のａ．及びｂ．の通知書ａ．算式表示方式による発行価格通知書（算式表示方式による新株予約権の条件等に関する通知書）
ｂ．発行価格の確定値通知書（新株予約権の条件等の確定に関する通知書）※③④

安定操作取引関係者リストの写し※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。

⑤

安定操作取引委託者通知書
令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。

※

元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。
割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書※ 第三者割当の場合のみ。

⑧

支配株主との取引状況等に関する報告書※ 第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。

※

転換社債型新株予約権付社債の上場を希望される場合は、事前に福証自主規制部に相談してください。

（１２）種類株式等の発行
提出書類①

取締役会決議通知書※ 軽微基準に該当し、開示を行わない場合のみ。

②

目論見書（届出仮目論見書及び訂正事項分を含む。）１部
ＥＤＩＮＥＴで有価証券届出書を提出した場合は不要

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

作成後直ちに〃書面

安定操作取引可能
期間の初日の前日まで（令第２２条第２項から第４項）〃〃

書面又はメール（ＰＤＦ）

開 5 条①(11)

書面又はメール（ＰＤＦ）

〃

開 5 条①(12)

書面又はメール（ＰＤＦ）
開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）
開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）※③

安定操作取引関係者リストの写し※ 安定操作取引を行うことになる場合のみ。

④

安定操作取引委託者通知書※ 令第２０条第３項第５号に該当する者を定める場合のみ。

⑤

元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書※ 有価証券届出書が提出されている場合は不要。

⑥

優先株等発行価格通知書

決定後直ちに〃⑦

転換の条件に関する通知書

決定後直ちに〃株式の割当後直ちに

第三割 2 条第三者からの報告後直ちに第三割 3 条⑧

譲渡報告に関する確約書の写し※ 第三者に割り当てる場合で、発行後２年以内に普通株への転換請求期間が開始する場合のみ。

⑨

株式の譲渡に関する報告書※ 第三者に割り当てる場合で、発行後２年以内に普通株への転換請求期間が開始する場合のみ。

8

ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

作成後直ちに（決議
開 5 条①(1)
書面又はメール（Ｐ日の前営業日まで）
ＤＦ）
事業年度の末日廃 2 条①(9)の 2 書面又はメール（Ｐから１年を経過ＤＦ）
するごと（３年以内に限る）⑧及び⑨については、上場株券等への転換が行われる株式を発行する場合のみ提出が必要となります。
種類株式等の上場を希望される場合は、事前に福証自主規制部に相談してください。

⑩

割当先が反社会的勢力と関係がないことを示す確認書※ 第三者割当の場合のみ。
⑪ 支配株主との取引状況等に関する報告書
第三者割当に該当し、かつ、当該第三者割当によって支配株主異動が生ずる場合のみ。
※１※２（１３）株式無償割当て
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

発行新株式数確定通知書※ 決議時に増加する株式数が確定していない場合のみ。

確定後直ちに

規程 9 条③

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

増加新株式数確定通知書※ 決議時に増加する株式数が確定していない場合のみ。

確定後直ちに

規程 11 条①

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機
関作成のもの）※ 上場廃止となる見込みがある場合のみ。
※ 株式併合が公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段
目の手続きとして行われる場合で、端数処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額が公開買付け価格と同一の価格であり、株式併合を行うことを決定する際に改めて算定書を取得しないときを除く。

決議後速やかに

規程 11 条①

書面又はメール（ＰＤＦ）（１４）株式分割（１５）株式併合①②

会社法第１８２条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

適時開示後、本店に備え置く日までに

開 5 条①(1)ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）③

減少株式数確定通知書
決議時に減少する株式数が確定していない場合のみ。

確定後直ちに

規程 11 条①

書面又はメール（ＰＤＦ）④

会社法第１８２条の６第１項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し効力発生日後速やかに

開 5 条①(1)ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

※１
※２

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。
②及び④については、会社法上、書類を備え置く必要がない場合は提出不要となります。

※（１６）株式交換
提出書類①

株式交換契約書（覚書等を含む。
）の写し②

株式交換比率に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）※ 非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合であって上場会社が会社法第７９６条第２項の規定の適用（簡易組織再編）を受けるときを除く。

9

提出時期

根拠条文

提出方法

契約等締結後直ちに

開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

作成後直ちに〃書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

適時開示後、本店に備え置く日までに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）
書面又はメール（ＰＤＦ）③

会社法第７８２条第１項又は第７９４条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し④

発行（交付）株式数確定通知書

確定後直ちに〃⑤

会社法第８０１条第３項第３号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

交換効力発生日後速やかに〃有価証券上場廃止同意書※ 上場会社が、他の会社の完全子会社となる場合のみ。

確定後遅滞なく

開9条

⑥

※１
※２

TDnet（縦覧書類の登録）
書面

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。
非上場の完全親会社の株券等についてテクニカル上場に係る新規上場申請が行われるときは、新規上場申請に係る提出書類に関しては「テクニカル上場の手引き」を参照してください。

（１７）株式移転
提出書類

根拠条文

提出方法

契約書（覚書等を含む（当事会社間で株式移転に係る合意書面を交わす場合のみ）。）の写し又は計画書の写し契約等締結後直ちに

開9条

書面又はメール（ＰＤＦ）

株式移転比率に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）※ 他の会社と共同して株式移転を行う場合のみ。

作成後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

適時開示後、本店に備え置く日までに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

①

提出時期

②

③

会社法第８０３条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し④ 有価証券上場廃止同意書
確定後遅滞なく開9条
書面※１ 株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。
※２ 非上場の完全親会社の株券等についてテクニカル上場に係る新規上場申請が行われるときは、新規上場申請に係る提出書類に関しては「テクニカル上場の手引き」を参照してください。

（１８）株式交付
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

①

株式交付比率に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの。）※ 非上場会社を子会社とする株式交付を行う場合であって上場会社が会社法第８１６条の４第１項の規定の適用（簡易組織再編）を受けるときを除く。

作成後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

会社法第８１６条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

適時開示後、本店に備え置く日までに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）③

発行（交付）株式数確定通知書

確定後直ちに〃④

会社法第８１６条の１０第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

交付効力発生日後速やかに〃書面又はメール（ＰＤＦ）
ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）※

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（１９）合併提出書類①

合併契約書（覚書等を含む。
）の写し②

合併比率に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの。）

10

提出時期

根拠条文

提出方法

契約等締結後直ちに作成後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）
書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

〃

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

適時開示後、本店に備え置く日までに確定後直ちに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）
書面又はメール（ＰＤＦ）

合併効力発生日後速やかに確定後遅滞なく

〃

提出時期

根拠条文

提出方法

①

契約等締結後直ちに

開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

作成後直ちに〃書面又はメール（ＰＤＦ）

適時開示後、本店に備え置く日までに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）※ 上場会社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会社法第７９６条第２項の規定の適用を受ける場合（簡易組織再編）又は完全子会社と合併する場合を除く。
③ 会社法第７８２条第１項、第７９４条第１項又は第８０３条
第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し④

発行（交付）株式数確定通知書⑤

会社法第８０１条第３項第１号に規定する書面（法定事後開示書類）の写し〃

ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）書面

有価証券上場廃止同意書
開9条※ 上場会社が被合併会社となる場合のみ。
※１ 株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。
※２ 吸収合併存続会社となる非上場会社の株券等又は新設合併設立会社の株券等についてテクニカル上場に係る新規上場申請が行われるときは、新規上場申請に係る提出書類に関しては「テクニカル上場の手引き」を参照してください。
⑥（２０）会社分割提出書類
分割契約書（覚書等を含む。）の写し※ 吸収分割の場合のみ。

株式割当比率に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）※ 以下に掲げる場合。
ａ．他の上場会社と吸収分割を行う場合
ｂ．他の上場会社と共同して新設分割を行う場合
ｃ．非上場会社と吸収分割を行う場合（注）ｄ．非上場会社と共同して新設分割を行う場合（注）（注） 上場会社が会社法第７８４条第２項、第７９６条第２項又は第８０５条の規定の適用を受ける
場合（簡易組織再編等）又は完全子会社と会社分割を行う場合を除く。

③

会社法第７８２条第１項、第７９４条第１項又は第８０３条
第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し④

発行（交付）株式数確定通知書

確定後直ちに〃書面又はメール（ＰＤＦ）⑤

会社法第７９１条第２項、第８０１条第３項第２号又は第８１１条第２項に規定する書面（法定事後開示書類）の写し

分割効力発生日後速やかに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）※１ 株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。
※２ 新設分割設立会社等の株券等についてテクニカル上場に係る新規上場申請が行われるときは、新規上場申請に係る提出書類に関しては「テクニカル上場の手引き」を参照してください。

４．権利の割当て（１）定時株主総会の議決権
提出書類

提出時期

定款に定めのない定時株主総会に係る基準日等に関する通知書※

決議後直ちに

根拠条文

提出方法

開 5 条①(9)

書面又はメール（ＰＤＦ）

定時株主総会関係書類については、「１．（１）定時株主総会」の項目を参照してください。

11

（２）剰余金の配当
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

①

剰余金の配当基準日等に関する取締役会決議通知書※ 定款に明示した基準日とは別に、取締役会により配当基準日を設定した場合のみ（会社法第４５４条第５項
又は第４５９条による）。

決議後直ちに開 5 条①(9)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

作成後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出時期

根拠条文

提出方法

臨時計算書類並びに会計監査報告及び監査報告※ 剰余金の配当にあたって、臨時計算書類を作成した場合のみ。

（３）その他の権利の割当て
提出書類①

基準日に関する取締役会決議通知書

決議後直ちに開 5 条①(9)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

割当確定日及び内容説明の通知書

確定後直ちに開 5 条①(5)(6)

書面又はメール（ＰＤＦ）※

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（４）基準日設定の中止
提出書類
取締役会決議通知書

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(13)

書面又はメール（ＰＤＦ）

５．公開買付け
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

①

買付け等の価格に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）※ 福証に上場している株券等に対する公開買付けのうち、以下に掲げる場合。
ａ．上場廃止となる見込みがある公開買付け
ｂ．上場子会社に対する公開買付けを行う場合※ 買付け等の価格には、金商法施行令第８条第２項に規定する買付けの価格に準ずるものを含む。

決議後速やかに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

発行（交付）株式数確定通知書※ 公開買付けの対価として新株式を交付する場合で、決議時に交付する株式数が確定していない場合のみ。

確定後直ちに〃書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

買付け等の価格に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）※ 以下に掲げる場合。
① 上場廃止となる見込みがある公開買付けの場合② ＭＢＯの場合（公開買付者が当該上場会社の役員、
当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う

決議後速やかに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

６．公開買付け等に関する意見表明等

12

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

①

全部取得の対価に関する見解を記載した書面 （当事会社以外の算定機関作成のもの）※ 上場廃止となる見込みがある場合のみ。
※ 全部取得が公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段
目の手続きとして行われる場合で、全部取得の対価が公開買付け価格と同一の価格であり、全部取得条項付
種類株式の全部の取得を行うことを決定する際に改めて算定書を取得しないときを除く。

決議後速やかに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）②

適時開示後、本店に備え置く日までに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）③ 有価証券上場廃止同意書※ 上場廃止となる場合のみ。

確定後遅滞なく

開9条※

者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者の場合）若しくは公開買付者が当該上場会社の支配株主である場合買付け等の価格には、金商法施行令第８条第２項に規定する買付けの価格に準ずるものを含む。

７．全部取得条項付種類株式の全部の取得

会社法第１７１条の２第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し※ 上場廃止となる見込みがある場合のみ。

※

書面

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

８. 特別支配株主による株式等売渡請求に係る承認又は不承認
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

売渡対価に関する見解を記載した書面（当事会社以外の算定機関作成のもの）※ 株式等売渡請求に係る承認の場合のみ。
※ 株式等売渡請求が公開買付け後のいわゆる二段階買収の二段目の手続きとして行われる場合で、売渡対価が公開買付け価格と同一の価格であり、株式等売渡請求に係る承認を行うことを決定する際に改めて算定書を取得しないときを除く。

決議後速やかに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）

適時開示後、本店に備え置く日までに〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）確定後遅滞なく開9条①②

会社法第１７９条の５第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し③

有価証券上場廃止同意書

書面

９．有価証券報告書・半期報告書の提出期限延長申請に係る承認
提出書類
提出期限延長に係る承認通知書の写し

13

提出時期

根拠条文

提出方法

受領後遅滞なく

開 5 条②

書面又はメール（ＰＤＦ）

１０．定款変更関係（１）事業年度の末日（決算期）の変更
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

①

取締役会決議通知書

決議後直ちに開 5 条①(1)

開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）②

変更後の定款（電磁的記録による提出）
定款変更が行われる場合のみ。

変更後遅滞なく〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

※
※

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（２）定款に定時株主総会に係る基準日を定める場合又は定款に定める定時株主総会に係る基準日を変更する場合
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

①

定款上の定時株主総会に係る基準日の変更に関する通知書

決議後直ちに開 5 条①(1)

開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）②

変更後の定款（電磁的記録による提出）
定款変更が行われる場合のみ。

変更後遅滞なく〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

※
※

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（３）定款に配当基準日を定める場合又は定款に定める配当基準日を変更する場合
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

①

取締役会決議通知書

決議後直ちに開 5 条①(1)

開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）②

変更後の定款（電磁的記録による提出）
定款変更が行われる場合のみ。

変更後遅滞なく〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

提出時期

根拠条文

提出方法

※
※

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（４）単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設
提出書類①

取締役会決議通知書

決議後直ちに開 5 条①(1)

開示資料で代用可
書面又はメール（ＰＤＦ）②

変更後の定款（電磁的記録による提出）

変更後遅滞なく〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）③ 変更後の株式取扱規則※ 株式取扱規則の変更が行われる場合のみ。

〃〃

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(1)

書面又はメール（ＰＤＦ）※

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（５）商号変更提出書類①

取締役会決議通知書

14

提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

変更後の定款（電磁的記録による提出）

変更後遅滞なく〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書類の登録）③ 変更後の株式取扱規則※ 株式取扱規則の変更が行われる場合のみ。

〃〃

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

②

※１
※２
※３

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。
転換社債型新株予約権付社債又は優先株等が上場している場合は、当該銘柄の銘柄名変更に係る変更上場申請の提出が必要となります。
英文商号のみを変更する場合で、適時開示を行わない場合は、変更決定後直ちに、福証ウェブサイトより「英文商号変更通知」のフォーマットをダウンロードし、 書面又はメール（ＰＤＦ）で提出してください。

（６）本店所在地の変更
提出書類①

株式事務担当課等変更通知書② 変更後の定款（電磁的記録による提出）※ 定款変更が行われる場合のみ。
※１
※２

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(13)

書面又はメール（ＰＤＦ）

変更後遅滞なく〃ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。
本店所在地の変更に伴い、福証に届け出ている情報取扱責任者の勤務先住所や株式事務担当課の所在地が変更となる
場合には、「１３．（２）情報取扱責任者の変更」及び「１３．（３）株式事務担当課の変更及び当該所在地の変更」に基づき、別途書類の提出が必要になりますのでご留意ください。

（７）その他の変更
提出書類
変更後の定款（電磁的記録による提出）

※

提出時期

根拠条文

提出方法

変更後遅滞なく

開 5 条①(1)ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

１１．自己株式関係（１）自己株式の取得
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

変更後の定款（電磁的記録による提出）※ 取締役会決議により自己株式を取得することができる
旨を定款に定めた場合のみ。

変更後遅滞なく

開 5 条①(1)ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）※

株主総会決議による自己株式の取得の場合は、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（２）自己株式の消却
提出時期

根拠条文

提出方法

①

取締役会決議通知書
開示を行わない場合のみ。

提出書類

決議後直ちに

規程 11 条①

書面又はメール（ＰＤＦ）②

減少株式数確定通知書
決議時に減少する株式数が確定していない場合のみ。

確定後直ちに〃書面又はメール（ＰＤＦ）※

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

15

（３）自己株式処分に係る募集
自己株式処分に係る募集については、「３．（６）自己株式処分に係る募集（株式報酬としての自己株式処分に係る募集の場合を除く。
）」の項目を参照してください。

１２．株式事務関係（１）株式事務代行機関の設置又は変更（株主名簿管理人の事務取扱場所、電話番号等の変更が行われた場合も含む。）
提出書類①

株主名簿管理人変更通知書② 変更後の株式取扱規則※ 株式取扱規則の変更が行われる場合のみ。
※

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(13)

書面又はメール（ＰＤＦ）

変更後遅滞なく〃

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出時期

根拠条文

提出方法

変更後遅滞なく

開 5 条①(13)

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出時期

根拠条文

提出方法

変更事由発生後直ちに

開9条

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

提出時期

根拠条文

提出方法

変更前
なるべく早く

開 4 条の 3

書面又はメール（ＰＤＦ）

株主総会関係書類については、「１．株主総会関係」の項目を参照してください。

（２）株式取扱規則の制定又は変更
提出書類
制定又は変更後の株式取扱規則

１３．代表者等の変更（１）代表者（福証に対する代表者である代表取締役等）の変更
提出書類
代表者関係通知書（２）情報取扱責任者の変更
提出書類
情報取扱責任者変更通知書※

届出内容には勤務先住所を含むため、本店所在地の変更に伴いご提出が必要となる場合がありますのでご留意ください。

（３）株式事務担当課の変更及び当該所在地の変更
提出書類
株式事務担当課等変更通知書

※

提出時期

根拠条文

提出方法

変更前
なるべく早く開9条

書面又はメール（ＰＤＦ）

届出内容には株式事務担当者所在地を含むため、本店所在地の変更に伴いご提出が必要となる場合がありますのでご留意ください。

16

１４．コーポレート・ガバナンスに関する報告書の内容変更
提出書類
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
※

提出時期

根拠条文

提出方法

変更後遅滞
なく（※）

開 4 条の 5

ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）変更内容が、適時開示規則第４条の５第２項に規定する「本所が定める事項」（資本構成及び企業属性に関する事項、「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項及び投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして福証が認める事項）に関するものである場合は、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく提出していただく
ことでも差し支えありません。

１５．独立役員届出書の内容変更
提出書類

提出時期

独立役員届出書※変更が生じる日の２週間前まで

根拠条文

提出方法

企 6 条、22 条②

ＴＤｎｅｔ（縦覧書
類の登録）既に届出済みの独立役員が社外取締役又は社外監査役として再任する場合で、独立役員届出書の記載内容に変更がない
場合は、提出不要です。

１６．企業行動規範関係（１）書面による議決権行使等の定めに係る報告提出書類
書面による議決権行使等の定めに係る報告
※

提出時期

根拠条文

提出方法

※に該当した場合直ちに企 5 条、22 条②

書面又はメール（ＰＤＦ）

会社法第２９８条第１項第３号に掲げる事項を定めていない又は定めないこととした場合。

（２）上場会社の機関に係る報告
提出書類
上場会社の機関に係る報告
※

提出時期

根拠条文

提出方法

※に該当した場合直ちに企 7 条、22 条②

書面又はメール（ＰＤＦ）

ａ．取締役会、監査役会、ｂ．監査等委員会又は指名委員会等（会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等をいう。）、ｃ．会計監査人を置いていない又は置かないこととした場合。

（３）社外取締役の確保に係る報告
提出書類
社外取締役の確保に係る報告
※

提出時期

根拠条文

提出方法

※に該当した場合直ちに企 7 条の 2、22条②

書面又はメール（ＰＤＦ）

社外取締役（会社法第２条第１５号に規定する社外取締役をいう。
）を確保していない場合又は確保しないこととした場合。

（４）公認会計士等に係る報告
提出書類
公認会計士等に係る報告
※

提出時期

根拠条文

提出方法

※に該当した場合直ちに企 8 条、22 条②

書面又はメール（ＰＤＦ）

会社法上の会計監査人を、有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等として選任していない場合又は選任しないこととした場合。

17

（５）業務の適正を確保するために必要な体制整備に係る報告
提出書類
業務の適正を確保するために必要な体制整備に係る報告

※

提出時期

根拠条文

提出方法

※に該当した場合直ちに企 9 条、22 条②

書面又はメール（ＰＤＦ）

上場会社の取締役、執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他上場会社の業務並びに当該上場会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第３６２条第４項第６号、第３９９条の１３第１項第１号ハ若しくは第４１６条第１項第１号ホに規定する体制の整備
又はこれらに相当する体制の整備をいう。）を決定していない場合又は決定しないこととした場合。

（６）取締役・監査役・会計監査人・監査委員等の資格等に係る報告
提出書類

提出時期

根拠条文

提出方法

取締役・監査役・会計監査人・監査委員等の資格等に係る報告※に該当した場合直ちに企 22 条②

書面又はメール（ＰＤＦ）※

上場会社の取締役・監査役・会計監査人・監査委員等が会社法第３３１条、第３３５条、第３３７条又は第４００条に基づく資格等を満たさない場合又は満たさなくなった場合。

１７．その他上場有価証券に関する権利等に係る重要な事項
提出書類
取締役会決議通知書

提出時期

根拠条文

提出方法

決議後直ちに開 5 条①(13)

書面又はメール（Ｐ
ＤＦ）

以

18

上