売買単位の 100 株と 1000 株への移行期限の決定について
2012 年 1 月 19 日
全 国 証 券 取 引 所
全国証券取引所では、2007 年 11 月 27 日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」（以下「行動計画」といいます。）に基づき、上場会社をはじめとする市場関係者の皆様のご協力により、売買単位を 100 株に統一することを最終的な目標としつつ、当面は「売買単位の 100 株と 1000 株の 2 種類への集約」に向けた取組みを進めています。
この「100 株と 1000 株の 2 種類への集約」の完了時期につきましては、昨年 3月に発生した東日本大震災による上場会社の企業活動・企業業績への影響等を考慮し、行動計画に目安として掲げていた「2012 年 4 月（仮）」を「当面延期」し、震災による影響等を見極めたうえで改めて検討するものとしておりました（別紙：2011 年 4 月 28 日付『売買単位の 100 株と 1000 株への移行期限の延期について』参照）。
移行手続きに対する震災による影響等を現時点で確認いたしましたところ、震災直後にはその開催自体も危ぶまれていた定時株主総会が、多くの上場会社において予定どおり開催されたこと（参考資料１参照）や、企業業績の急激な悪化によって停滞することが懸念された上場会社による移行手続きが、震災後においても進展していること（参考資料２参照）など、震災の影響が集約を進めるにあたっての大きな障害にはなっていないことが確認できました。そこで、このたび、「売買単位の100 株と 1000 株の 2 種類への集約」の完了時期について、以下のとおり取り扱うことといたしましたので、お知らせいたします。
また、全国証券取引所では、「売買単位の 100 株と 1000 株の 2 種類への集約」に必要な上場規則の改正を、速やかに実施する予定です。

 100 株と 1000 株への集約の完了時期は、「2014 年 4 月 1 日」とします。
 上場会社の皆様におかれましては、上記の完了時期までに、100株への移行を完了していただきますよう、お願いいたします。
 なお、売買単位が 1000 株の上場会社の皆様についてはこの限りでありませんが、最終的には 100 株への統一を行う予定ですので、この機会に 100 株への移行をご検討くださいますよう、お願いいたします。

行動計画の最終段階である 100 株への統一の時期・方法は、今後の状況を踏まえ、改めて検討いたします。
-1-ご参考資料
１． 定時株主総会の開催状況（全国証券取引所ベース）
2011 年 4 月 1 日時点の上場会社数
3,630 社

定時株主総会を通常通りの日程で開催した上場会社の数
3,624 社（99.8％）

定時株主総会を延期した上場会社の数
6社（0.2％）

２． 最近の単元変更等の実施会社数（全国証券取引所ベース）
単元変更等の内容（変更前⇒変更後）

単元変更等を実施した上場会社の数（※）

2011 年 4 月末以降に単元変更等を実施した上場会社の数

1000⇒100120 社（23 社）
1⇒10075 社（29 社）
500⇒10017 社（9 社）
10⇒1007社（3 社）
50⇒100
2社
（2 社）
合 計
221 社
（66 社）※ 2009 年 4 月 1 日から 2012 年 1 月 4 日までに単元変更等を実施した上場会社を集計

３． 2012 年 1 月 4 日現在の単元株式数の分布状況（全国証券取引所ベース）
単元株式数

上場会社数

割合

100
1000
1500
1050
200
2000
合 計

1,661 社
1,355 社
486 社
49 社
29 社
11 社
1社
1社
3,593 社

46.2％
37.7％
13.5％
1.4％
0.8％
0.3％
0.0％
0.0％
100.0%

期限までに 100株へ移行することが必要となる上場会社
577 社（16.1％）

以【 お 問 合 せ 先 】
株式会社東京証券取引所 上場部
株式会社大阪証券取引所 大阪上場グループ
東京上場グループ
株式会社名古屋証券取引所 自主規制グループ
証券会員制法人福岡証券取引所 自主規制部
証券会員制法人札幌証券取引所 自主規制部-2-

tel.03-3666-0141
tel.06-4706-0850
tel.03-3669-1160
tel.052-262-3174
tel.092-741-8231
tel.011-241-6171

上別 紙

売買単位の 100 株と 1000 株への移行期限の延期について
平 成 23 年 4 月 28 日
全 国 証 券 取 引 所

このたび、全国証券取引所では、本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による上場会社の企業活動・企業業績への影響等を踏まえ、平成 19 年 11 月 27 日に公表
した「売買単位の集約に向けた行動計画」（以下「行動計画」といいます。）について、以下のとおり取り扱うことといたしましたので、お知らせいたします。

 全国証券取引所が取り組んでまいりました売買単位の集約に向けた取組みは、今後も継続いたします。現時点において売買単位の集約に向けた対応を実施することが可能な上場会社の皆様におかれましては、引き続き、単元株式制度の採用又は単元株式数の変更等の実施に向けた前向きなご検討及びご協力をお願いいたします。

 ただし、東日本大震災の影響等を踏まえ、当面の目標である「売買単位の 100 株と 1000 株の 2 種類への集約」（第二段階）の終期の確定については、今回の大震災による影響等を見極めたうえで、本年秋を目途に改めて検討いたします。

 これに伴い、行動計画において第二段階の終期の目安として掲げられている「2012 年 4 月（仮）」については、当面延期いたします。

変更内容の詳細等につきましては、次ページ以降に記載しておりますので、適宜ご確認ください。

-1-

別 紙
変更の趣旨と内容
・

全国証券取引所では、市場の利便性の向上を図る観点から、上場会社をはじめとする市場関係者の皆様のご協力を得て、平成 19 年 11 月に行動計画を策定し、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを最終的な目標として、売買単位の集約に向けた取組みを段階的に実施しています。

・

平成 21 年 1 月の株券電子化の実施を経て、現在は、上場会社各社に 100 株と 1000 株の 2 種類に売買単位を集約するための移行期間（第二段階）と位置づけており、これまでに多数の上場会社の皆様に、単元株式制度の採用又は単元株式数の変更等の具体的かつ自発的なご対応を頂戴しております。

・

行動計画では、この第二段階の終期（100 株又は 1000 株への移行の完了時期）と方法について、「株券電子化後の実務の安定運営の確認、コスト、手続き等が見えてきた」時点で確定するものとしたうえで、「2012 年（平成 24 年）4 月」を仮の目標時期として掲げておりました。

・

しかしながら、今般の震災により、被災地域外に所在される場合を含めて広範な上場会社の皆様の企業活動・企業業績に大きな影響が生じ、先行きの不透明感が高まっている現状を踏まえますと、第二段階の終期の確定については、本震災の影響を見極めたうえで実施することが適当であると思われます。

・

これに伴い、また、売買単位の集約に向けた具体的な取組みの実施に際しては、あらかじめ株主総会による定款変更等の決議が必要となる場合が多い（下表）と考えられる
中、今回の震災を受けて定時株主総会の開催時期の延期等が個々の上場会社において検討されていることも踏まえ、行動計画において第二段階の終期に係る仮の目標時期として掲げられた「2012 年（平成 24 年）4 月」についても、当面延期することといたします。

 売買単位の集約に向けた取組み類型（株主総会の決議が必要となる場合）○

単元株式数の増加又は設定（現在の売買単位：1 株、10 株、50 株）
・単元株式数の増加・設定のみを実施する場合

・

単元株式数の増加・設定に際して、単元株式数の増加比率未満の比率により株式分割を実施する場合

・単元株式数の設定に際して、単元未満株式の権利制限（会社法第 189条第 2 項）に係る定款変更を実施する場合○

単元株式数の減少（現在の売買単位：200 株、500 株、2,000 株）
・

単元株式数の減少と同時に株式併合を実施する場合

・ 以上の内容により、公表済みの行動計画の記載内容（実施スケジュール）については、次図の変更が生ずることになります。

-2-別 紙
変更前

変更後

変更箇所
当面延期

売買単位の集約に向けた継続的な取組みのお願い
・

第二段階の終期の確定時期にかかわらず、上場会社の皆様におかれましては、可能な範囲で、引き続き、各社のそれぞれのご事情を踏まえ、売買単位の集約に向けたご検討及びご協力をお願いいたします。

・

売買単位の集約に向けた対応方法や、必要となる会社法上の決議事項等については、行動計画においてもご紹介しておりますので、そちらをご参照ください。また、具体的な実務対応等については、お取引の株式事務代行機関（株主名簿管理人）等にご確認ください。

今後の進め方・

第二段階の終期の確定については、震災の影響等を慎重に見極めた上で、本年秋を目途に改めて検討を行います。

・

各証券取引所では、上場会社の売買単位の集約に向けた取組み支援の観点から、引き
続き、情報提供の強化や環境整備等にも取り組んでまいります。
-3-別 紙ご参考資料
◆最近の単元変更等の実施会社数（全国証券取引所ベース）
単元変更等の内容
上場会社数（変更前⇒変更後）
1000⇒100
97 社
1⇒10046 社
500⇒100
8社
10⇒1004社
合 計
155 社※ 効力発生日が 2009 年 4 月 1 日から 2011 年 4 月 1 日に設定された件数を集計◆2011 年 4 月 1 日現在の単元株式数の分布状況（全国証券取引所ベース）
単元株式数

上場会社数

割合

100
1000
1500
1050200
2000
合 計

1,583 社
1,403 社
538 社
59 社
32 社
13 社
1社
1社
3,630 社

43.6％
38.7％
14.8％
1.6％
0.9％
0.3％
0.0％
0.0％
100.0%

以【 お 問 合 せ 先 】
株式会社東京証券取引所 上場部
株式会社大阪証券取引所 大阪上場グループ
東京上場グループ
株式会社名古屋証券取引所 自主規制グループ
証券会員制法人福岡証券取引所 自主規制部
証券会員制法人札幌証券取引所 自主規制部-4-

tel.03-3666-0141
tel.06-4706-0850
tel.03-3669-1160
tel.052-262-3174
tel.092-741-8231
tel.011-241-6171

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