KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 84 号 ‒2012.5.1

14th

設立 14 年を迎えました

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号の写真】右上：内子町の木材市場のペレット製造施設

中央：バイバイ原発 3・10 京都（3 月 10 日）
左下：内子町の八日市・護国地区の町並み

TOPICS

再生可能エネルギーの買取価格と期間の算定へ

政策ウォッチ「エネルギー・気候変動の政策議論の動向」

「選択」に足る「選択肢」を
原子力比率 20％を超える選択肢はありえない浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
エネルギー基本計画の「白紙からの見直し」に危険信号が灯っている。
3.11 福島第一原発事故によって、国民は日本の原子力政策の実態を目のあたりにした。日本のような地震国に54 基もの原発が存在しえた背景も考えてきた。エネルギー基本計画の見直しに不可欠なのは、その点を忘れないことだ。政府が当初提唱した「原子力依存からの脱却」方針に賛同してきた。なぜならそこに、失われた 20 年を取り戻し、経済も雇用も立て直す出発点を見出し、温暖化防止もともに実現する。それが将来世代への責務だと痛感してきたからだ。
この夏、2030 年までの新しいエネルギー基本計画が定められる。政府は近く、その選択肢を示す予定だ。定期
点検停止中の原発再稼動をめぐっての、安全よりも稼動実績を重視した政府の対応は、その先行きを懸念させる。
これまで国策として推進してきた原子力は、経済産業省・基本問題委員会が議論の場とされ、原子力発電の割合
が 35％という選択肢案まで取り上げられ、原発の新増設や既設原発の 60 年使用も公然と語られている。政府は「原子力依存をできるだけ低減する」と宣言したはずだった。今、その意味が問われている。私たちの認識や懸念を心の中に止めず、政府に届く声にし、行動で示していこう。

注意すべき評価基準◆原子力：以下の現実をみれば、2030 年の原発比率は、どんなに大きく見積もっても 10％。35％案はいうまでもないが、20％以上の案には、福島事故の反省が見えない。
・「低減」の基準となるレベル：「福島事故時」の設備容量や電力に占める原発比率からの低減であり、「現行計画（2030 年までに 53％まで拡大）からは低減」であってはならない。
・「40 年廃炉」：政府法案では、「原則 40 年で廃炉」とされた。原則を堅持すべき。
・「新増設」：世論調査は実現可能性は極めて乏しいことを示している。
・「稼働率」：これまでの平均は 7 割程度。8 割の稼働率は現実性がない。
◆省エネ ･ 再エネ：「最大限」という言葉だけでなく、拡大のための政策を伴っているか。
◆化石燃料（石炭）：石炭火力発電を拡大する案は温暖化対策には相容れない。「原子力」比率の高い案は石炭の比重も高い。温暖化対策は原発拡大の口実となっていないか、「石炭」の位置づけで見えてこよう。
新計画には、福島事故からの立ち直り、今後の日本の針路がかかる。それは、原子力のリスクと温暖化のリス
クを最大低減させ、エネルギー ･ 炭素制約が強まる時代の日本の産業と雇用の創出のための選択となる。温暖化対策を名目に従来どおりの原発政策を続けるならば、温暖化対策も破綻する。会議の回数や時間だけでなく、選
択に足る選択肢を取りまとめることが、政府に求められている。

気候ネットワーク・チャンネル放送 !!

気候ネットワークは、これからの環境・エネルギーの論点を “ わかりやすく ” 解説する「気候ネットワーク・
チャンネル」を YouTube を使って配信します。
政府が日本のエネルギー政策を決定するこの夏に向けて、広く市民の皆さまに自ら環境とエネルギーについて考えていただくことを目的に、気候ネットワーク代表 浅岡美恵や東京事務所長 平田仁子が出演し、インター
ネットを通じてシリーズでお届けするものです。原子力発電や化石燃料の問題、省エネルギー、再生可能エネ
ルギーの可能性などについて、気候ネットワークならではの視点で解説します。各回放送は 5 分程度です。ぜひご覧ください。
YouTube アドレス：http://www.youtube.com/user/kikonetworkchannel/

2©KIKO NETWORK 2012.5

topics

再生可能エネルギーの買取価格と期間の算定へ～負担の議論を超えて、高い目標を目指す、柔軟性の高い制度基盤が必要～
桃井貴子（気候ネットワーク）
7 月 1 日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がはじまるため、調達価格等算定委員会が 4 月中のとりまとめを目途に毎週１回のペースで開催されています。コスト等検証委員会での再生可能エネルギーの発電ポテンシャルや導入コ
ストの成果の紹介、関係業界団体などからのヒアリングを終え、下表のような要望が示されました。

発電事業者ヒアリング結果総括
電源事業者・団体

太陽光

太陽光発電協会

風力
地熱
中小水力

日本風力発電協会（1kW 時当たり、円）メガソーラーなど非住宅用太陽光発電

42

住宅用太陽光発電
風力発電

42
22 ～ 25

期間
（年）
20

10

20

内部収益率
( 税前、％ )63.2
8

日本小型風力発電協会

発電能力 20kW 未満の小型風力発電

50 ～ 55

20

日本地熱開発企画協議会

地熱発電

25.8

15

公営電気事業経営者会議

1000 ～ 3 万 kW の中小規模水力発電
200 ～ 1000kW の小規模水力発電
200kW 未満の小規模水力発電
未利用木材のバイオマス（生物資源）発電
一般木材のバイオマス発電
リサイクル木材のバイオマス発電

24
28.84
34.06
31.8
25.2
14.5

20
20
20
20
20
20

1.8％以下
税後 8（税前 13）77888一般廃棄物のバイオマス発電

16.5

25 ～ 30-

下水汚泥を燃焼させるバイオマス発電
下水汚泥をガス化するバイオマス発電

17.5
36.6

22
15

7
7

家畜ふん尿をガス化するバイオマス発電

39

20

1％台

全国小水力利用推進協議会
グリーン・サーマル

バイオ
マス

買取価格

電源の種類、規模など

東京二十三区清掃
一部事務組合水 ing
バイオガス事業推進協議会

買取価格と内部収益率
買取価格について各団体の要望は、法制化以前に全量固定
価格買取制度小委員会で議論されてきた全電源一律 20 円・
20 年を、大半が上回る金額となりました。
内部収益率（IRR）は、その設定割合が再エネの大幅導入
やビジネスの動向を握るため注目されていますが、今回の事業者からの提示では大半が税引き前 7 〜 8％で提示されています。他国の例をみても、ドイツが均一 7％（税前）、スペ
インでは太陽光 5.5 〜 6.5％（税後）、風力、水力、地熱で 6.5〜 7％と設定されています。委員会での議論ではスペインのように電源ごとに決める方向で議論されています。
また、これまでの議論では、買取価格に勘案すべき費用として、発電設備建設費のほか、発電事業者側で負担する接続
費用、設備廃棄費用、人件費、土地の賃借料、人件費など、どこまで織り込むかなども論点として整理されてきました。

バイオマスと熱利用
燃料種や発電形態によって価格が大きく異なり、論点も多岐にわたって複雑なのがバイオマス発電です。バイオマ
スの種類は、清掃工場の廃棄物、下水汚泥、木質、家畜糞尿のガス化など多岐にわたります。とりまとめでもごく一部のバイオマスに限定されたものの、本来は発電規模ごとでも価格は大きく異なるため、様々な論点を整理した上でのきめ細やかな価格設定が必要です。

特に、木質バイオマス発電は、燃料が間伐材、林地残材、輸入木材、建築リサイクル材、製材廃材など多岐にわたります。単に発電電力量を増やすという観点だけではなく、①森林伐採による CO2 排出増の懸念、②森林の持続可能性の維持、③既存の建材やリサイクル材等のカスケード利用の破壊についての懸念、④電気変換以上に効率の良い熱利用を優遇することなども論点として上げられます。
また、バイオマスの場合は、電気への変換効率が最大 2割程度と小さく、熱利用では 8 割と高いので、本来は熱利用を優遇すべきです。ドイツなどの再エネ政策でも熱利用に重点を置いています。
今回、「コジェネは対象外」という法解釈で審議がすすめられ、コジェネが買取対象からはずされようとしています。
これでは熱利用はますます停滞することになるでしょう。

再エネの大幅導入に向けて
気候ネットワーク通信が発行される頃には、もう価格や期間が決定していると思います。しかし、現在議論されている「エネルギー・環境会議」での再エネ導入見通しや目標も定まっていない、関連の制度や規制緩和も進んでいな
い、周辺環境も整備されていない現時点では、判断材料に乏しく、発電事業者の要望価格とユーザー負担軽減の要求にのみ議論が引きずられがちです。今後、様々な論点を考慮して価格の見直しがきめ細やかに行われるような柔軟性
や速やかなアップデートが求められます。
©KIKO NETWORK 2012.5

3

政策ウォッチ「エネルギー・気候変動の政策議論の動向」

平田仁子（気候ネットワーク）

政府の委員会で、新しいエネルギー・気候変動方針の選択肢の検討が進められています。これからの持続可能なエネルギー・
環境のあり方を決める重要なプロセスですが、議論の中では、国民意識と大きく離れた選択肢も検討されています。

１. 原発を増やす選択肢が平然と検討
国の方針は “ 脱原子力依存 ” のはず
菅直人前首相は「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と、首相として初めて、脱原発へ向けて舵を切りました（2011年 7 月 13 日記者会見）。続く野田首相も、「新たに（原発を）作ることはもう現実的に困難だと思う。寿命が来た
ものを更新することはない。廃炉にしていきたい」と話しています（2011 年 9 月 2 日記者会見）。さらに細野環
境大臣は、運転開始から原則 40 年で廃炉にする法改正を提案しました。これらに沿えば、原発を最大限に利用する場合でも、事故前よりも増やす選択肢はそもそも検討外であり、古くなった順に原発を廃炉としていくしかな
く、遅かれ早かれ日本は脱原発の道をたどるものと考えられます。

まさかの、新規建設も視野に？

設備容量［万 kW］

検討中の
ケース
↓

6000

原発 35％

5000
40 年廃炉4000

原発 25％

実績3000

原発 20％

2000

0

40 年廃炉 +福島第二・女川・浜岡廃炉

即時ゼロ

1000
1990

1995

2000

図１

2005

2010

2015

2020

2025

原発 0％
2030

原発のこれから※「40 年 廃 炉 」 の 場 合 と 比 較 す れ ば、2030 年 20 ％、25 ％、
35％のいずれのケースも、原発を増やすことを想定していることが明らかである。

２.「CO2 削減＝原発必要」ですか？

温室効果ガス排出量に関しては、環境省の中央環境審
しかし、国の委員会で検討されているのは、2030 年に 議会が検討しています。検討の素材として前述の実現可能
原発の発電割合が 0％、20％、25％、35％になる選択肢です。 性のない原発増加シナリオをそのまま利用して、2030 年「40 年廃炉」を前提とすると、2030 年の原発は相当に減る の温室効果ガス排出量の推計値を出しています。それによはずなので、20％以上の選択肢は、新たな建設が必要とな れば、原発ゼロの場合、2030 年に 10 ～ 25％削減、原発ります。25％以上は、事故前の 26％と同じレベル、もし 35％の場合、25％～ 39％削減、という幅になっています
くはそれ以上に原発割合を増やそうとするものです。これ （いずれも慎重シナリオ、図 2）。総合資源エネルギー調査
らの場合には 10 基程度の新たな原発を建設する上に、老 会の推計でも同様の削減率となっている（図 3）。
朽化した原発を、60 年間も、80％という高い稼働率で動20％以上の過大な原発増加シナリオを前提に検討すれ
かさなければなりません。福島の事故の収束もままならな ば、これまでのように、現実的には原発の建設が進まなかっい中で、原発を増設することを、国民は受け入れるでしょ たり、稼働率が低くなることで、CO2 削減も進まなかった
うか？ましてや、老朽化した原発を、これまで達成したこ
過ちを繰り返すことにもなりかねません。温暖化対策としとのないような高い稼働率で動かすことの危険性を正当化 ても、原発 20％以上のシナリオは選択肢としてあり得なする根拠もありません。
いこと、さらに、政権方針に沿った 10％程度の「成り行先の政権方針に沿って、「新設なし」「、40 年廃炉」、
そして、 きケース」を盛り込んで検討する必要があります。
事故現場に近い福島第二原発、地震の危険性の高い浜岡原
さらに、この推計については 3 つの問題が指摘できます。
発、被災した女川原発は動かせないことを前提にすれば、① 2030 年の目標しか出されていない
2030 年に 10％程度を供給するのが精いっぱいです。しか気候変動問題の国際的議論は、気温上昇を 2 度未満し、その政府方針に沿った “ 成り行きケース ” は、選択肢に抑制するために 2020 年の温室効果ガス削減目標をいの中に出てきません。
かに引き上げるかというところにあります。2020 年に0％の選択肢の次は、20％にいきなり増えるのです。図
ついて十分に検討せずに、2030 年だけを検討すれば、
１の通り、20％以上の選択肢はいずれも、政権の “ 成り行
当面の対策を立てにくくなります。2020 年の削減目標
きケース ” から外れた、増加シナリオです。このようなやを定め、温暖化対策を着実に進めることを確保する必り方には、「原発を今まで程度に維持し、願わくば増やし
要があります。
たい」という意図があるように思えてなりません。
②削減レベルが小さい
実現可能性のない選択肢をいかにも実現できるかのよ
原発 0％の場合、25％削減が最大となっています。民うに国民に示すことは、不誠実であり、詐欺的ともいえ主党政権は 2020 年に 25％削減という目標を掲げていまる行為ではないでしょうか。原発割合は 2030 年に 10％以す。2030 年目標としては圧倒的に低すぎます。
下の範囲で、脱原発を実現するスピードを決めるのが、今、真に問われるべき選択肢ではないでしょうか。

4©KIKO NETWORK 2012.5

原発の設備容量︵

とても言い難いものです。
委員の中には、環境 NGO 代表や、正当な意見を述べる③原発を増やすほど CO2 削減になるという関係性が研究者もいるので、結論はまだ予断できないところです強調されている枝廣淳子さんが基本問題検討委員会で、「『CO2 削減＝ が、旧来型の霞が関主導の政策決定プロセスは震災後も原発が必要』という『悪魔の選択肢』の提示はやめましょ 変わっていないため、従前どおりに体制側の結論を導きう」と指摘しているとおりです。より省エネを進めるこ 出す可能性もあります。
とで、脱原発と CO2 削減を両立させ、「原発か CO2 か」
5 月中には、選択肢が国民に提示されるという予定で審ではなく、「原発か更なる省エネか」、の比較が必要です。 議が進められています。これからの動向に引き続き関心
いかにも、原発と CO2 がトレードオフの関係のように を持って、ウォッチしていきましょう。
350
600
描かれているのは、CO2 削減には原発が必要と言わしめるための整理のようにも見えます。しかし、過去のトレ
CO2 排出量
300
500
ンドを見れば、日本は原発を増やしながら CO2 を増やし250てきた国です（図 4）。原発増設ではなく、エネルギーの400 10kw
200
消費構造を変え、省エネ社会にしていくことで、CO2 削
300減を果たすべきことを改めて認識したいところです。
一次エネルギー
150

万
︶

2 出量
CO排

事故を踏まえない原発の増加が議論されたり、最大の省エネ余地がある部門について適切に検証がなされないなど、これまでの国の委員会の審議は、私たち一人ひとりの思いや客観的データに基づいて進められているとは

100

50
0

1965

1970

1975

図4

1980

1985

1990

1995

2000

2005

0

1

（10＾13kcal）

原発と CO2 排出の関係

温室効果ガス削減率

温室効果ガス削減率

0％

0％

-10％

200

100

次エネルギー総供給量

原発設備

さぁ、これからどうなる？

-10 〜 -25％

-10％

-19 〜 -33％
-20％

-21 〜 -35％
-25 〜 -39％

-16％
-23％

-20％

-23％
-28％

-30％

-30％

-40％

-40％
原発 0％

原発 20％

原発 25％

原発 0％

原発 35％

図 2 2030 年の温室効果ガス排出削減の推計（中央環境審議会、慎重シナリオの場合）

図3

原発 20％

原発 25％

原発 35％

2030 年のエネルギー起源 CO2 排出削減の推計（総合資源エネルギー調査会の推計）

省エネの可能性は、まだ十分に検証されていない国の検討では、省エネの可能性の検証は、決して十分ではありません。家庭や業務部門は、比較的大幅な削減が想定されていますが、発電部門では、エネルギーの 6 割を無駄に捨てているなど、省エネの大きな可能性は、エネルギー消費が大きい発電部門・産業部門にあるのです。それらの部門に対する省エネの追加対策の検討は、産業界に配慮してか、
極めて不十分です。
（参考）気候ネットワークペーパー：省エネルギーの可能性～ 2030 年 40％削減をめざして
URL：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2012-04-11.html

さまざまな「制約」を踏まえよう

これからのエネルギーのあり方について、あたかも原発を増やしたり、化石燃料を増やしたりすることが可能である
かのような議論がなされています。しかし、私たちが直面する制約条件をきちんと踏まえる必要があります。
原発は広範囲にリスクを伴うものです。地元住民の反対も大きく、放射性廃棄物問題も未解決です。原発の推進には、
技術的・社会的・環境的・倫理的な「制約」が立ちはだかっています。
化石燃料については、気候変動リスク、さらには、ピークオイル、中東情勢など、化石燃料価格の高騰・不安定は日本経済にも打撃となるなど大きな「制約」があります。
これらの制約条件を踏まえて、持続可能な社会を作ろうとするならば、もはや私たちにとっては、再生可能エネルギーを増やし、省エネを徹底していくことしか、選びようがないことが明らかです。

©KIKO NETWORK 2012.5

5

連続セミナー 2011 年度 レビュー

低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて
第 3 回 「ドイツの温暖化対策最新動向」（3/16）

3 月 16 日、スベン・ルドルフ氏（カッセル大学）に
ドイツの温暖化対策最新動向を学ぶセミナーを開催しました。
政策によって経済発展と温室効果ガス削減を両立

現在、ドイツは 1990 年比で 22％の温室効果ガス削減に成功しているが、この半分は政策によって削減されたものである。ドイツの GDP は 1990 年以来上昇を続けているが、温室効果ガスは減少している。「温暖化対策はコストが高い」という主張もあるが、必ずしもそうではない。例えば、2020 年において 310 億ユー
ロの投資で 360 億ユーロに相当するエネルギーの節約が可能になる見込みである。
1.5

ドイツ
GDP
GHG

1.0

0.5
1990
1.5

1995

2000

2005

2009

2000

2005

2009

日本
GDP
GHG

1.0

0.5
1990

1995

図 ドイツと日本の GDP 成長率と温室効果ガス（GHG）排出割合の推移※ 1990 年時点を 1.0 とする◆ ス ベ ン・ ル ド ル フ 氏（Sven Rudolph）◆
カッセル大学（経済学部・気候
変動緩和・適応センター）准教授、
京都府立大学研究員。ドイツ・米
国・ 日 本 で、 温 暖 化 対 策 の 経 済政策、排出量取引制度に関する研究を続けている。また、ドイツの環境 NGO である FoE のアドバイザー、ドイツの環境・自然保護・原子力安全省の排出量取引制度ワー
キンググループのメンバーなども務めてきている。

固定価格買取制度（FIT）と環境税制改革の経験

FIT によって再生可能エネルギー導入は拡大した。
FIT による負担額は、電力料金の約 5％と小さいもの
であり、国民の約 8 割は再生可能エネルギーのために費用を負担することに賛成している。
2009 年総発電量の 16.3％が再生可能エネルギーによるもので、石炭火力発電を稼働した場合に比べると
1 億 2,900 万トンの CO2 を削減できた計算になる。また、再生可能エネルギーの開発を進めるに従って 37万人にも及ぶ新しい雇用が創出された。2008 年の世界的な経済危機にも関わらず、再生可能エネルギーの分野においては着実に雇用が増えた。
ドイツの環境税制改革は、エネルギー価格を引き上げることと雇用経費を低減させることをねらっている。
LNG、灯油、ガソリン、電気について、それぞれ段階
的に価格の引き上げをしてきた。税収の 9 割は年金に回し、1 割を環境プロジェクトに活用している。この政策によって 25 万の新たな雇用が得られたとドイツの経済研究所が試算している。また、やはり価格が上がるとエネルギー使用量が下がるという傾向が見て取れる。
気候政策と脱原発の両立は可能

ルドルフ氏は「野心的な気候政策と段階的脱原発の両立は可能」と強調し、「温暖化対策のコストは被害のロードマップによる対策の推進
費用に比べると低く、国民の支持は得られる」、「適切
ドイツでは、EU のエネルギー・温暖化政策を踏まえなポリシーミックスが重要」と結論した。
つつ、温室効果ガス排出量、再生可能エネルギー割合、「なぜドイツは先進的な政策を実現できたのか」とい消費エネルギー量等、様々な分野で詳細なロードマッう会場からの質問に対し、ルドルフ氏は「ドイツの市
プを作成している。明確なロードマップを作って取り民社会は活発で、NGO や緑の党が強いことも一つの要
組むことが大切である。
因。これらの間のネッ
また、ドイツは脱原子力のロードマップも作成してトワークも強く、交流いる。福島第一原発事故後、8 基の原子力発電所の廃が活発であることが成炉が決まり、2022 年までに原発を段階的に廃止してい功につながっている」
くことになった。政府は電力の効率的な利用、再生可と説明。日本の政策形
能エネルギー促進、高効率ガス火力発電等によって電成にとって示唆に富む
力不足を補うこととしている。
メッセージであった。

6©KIKO NETWORK 2012.5

まとめ：伊与田昌慶（気候ネットワーク）

縁結び Interview

第4回

縁結びインタビューとは、京都市内で温暖化防止活動を行っている団体・企業・個人の活動についてお話ししていただく企画です京都府立桂高等学校

片山一平さん

今回は京都府立桂高等学校で生徒さんたちと芝生を利用した屋上緑化の研究に取り組んでおられる片山一平先生をご紹介します。桂高校は「植物クリエイト科」「園芸ビジネス科」という専門学科をもつユニークな学校です。私たち取材班が桂高校を訪問したのは、まだ寒さが厳しい 2 月初旬のことでした。

片山先生が指導されている「地球を守る新技術開発」研究班では、ノシバを用いた屋上緑化システムを研究しています。シバの一種であるノシバは北海道南部から九州まで広範囲に分布する日本の固有種で、高温多湿な気候に適応し、耐寒性に優れ、痩せた土地でも育つという特徴があります。屋上緑化における主な問題点は建物の耐震基準とコストですが、研究班はこのノシバの特徴を生かして少量の土と水で育てることができるシステムを大手建設会社と共同開発し、軽量で低コストな屋上緑化を実現しました。このシステムを用いれば、耐震基準の厳しい建物でも屋上緑化が可能にな
り、冷暖房にかかるエネルギーを削減するのに有効です。

7 年前、先生はアジサイの品種改良に利用するため “ウォードの箱” の再現に取り組んでいました。ウォードの箱は

19 世紀のイギリスで発明された、植物の環境を安定させる効果があるもので、当時長期間の航海中手間をかけることなく植物を保存するのに利用されました。一方、以前から環境問題に関心があった先生は、シバで屋上緑化ができないかと考えていましたが、シバの生育についての詳しい知識も無く研究の具体的な構想がたたない状態でした。

さて、試行の末ウォードの箱は完成したのですが、植物を維持するための箱内部の高い湿度は、発芽や保存には向いていても、栽培などには利用できませんでした。しかし、この「魔法の箱」は植物の発芽や発根には適しており、のちに発芽率の悪いノシバ種子を繁殖させる技術において研究をすすめるのにおおいに役立つことになります。

片山先生の研究班では、ノシバを使った屋上緑化の研究が生徒から次の年度の生徒へと引き継がれています。片山先生は生徒たちと向き合い、各年度ごとに 2 年間を一区切りとしてチームをつくり、研究テーマを設定し、外部に研究成果を発表するところまでの指導を続けています。最近では奈良の若草山に自生する日本固有種であるノシバの研究で、若草山ノシバが 1000 年間奇跡的に残ったこの地域の固有の品種であることを発見するという大きな成果をあげました。次の取り組みとしては、屋上緑化で各地の自生種の保護を実現することをめざしています。また、将来、砂漠の緑化に利用できるような、より過酷な条件でも生育が可能な品種を作り出す研究にも着手されています。

取材の際、目前に迫ったエコ・アクション・プロジェクト全国大会のプレゼンテーションを生徒さんたちが練習しているところを見せていただいたのですが、その内容も発表の仕方も完成度がたいへん高いのに驚きました。先生は「生徒たちに、環境や都市・人口問題など現実の社会課題についての視点や考え方を、研究という体験を通じて身につけていってほしい。私は学校教育で文字通り『次の世代に種をまく』ことを続けていきたい」とおっしゃっていたことに取材班一同おおいに感動しました。

ノシバを使った屋上緑化の様子

気候ネットワークボランティア生に「ウォオードの箱」について説明する片山先生

まとめ：武田麻里・池田葉月（気候ネットワークボランティア）、芝浩市（気候ネットワーク）©KIKO NETWORK 2012.5

7

R EPORT

愛媛県内子町での地域づくり型温暖化対策の展開
平岡俊一（北海道教育大学釧路校講師 / 気候ネットワーク客員研究員）
愛媛県内子町は、人口 1 万 8,500 人、町域の 77％を山林が占める中山間地域である。多くの中山間地域と同様に、主要産業であった農林業の衰退、過疎化などの課題を抱えているが、それに立ち向かうべく、1970 年代後半という早い時期から多様な地域づくり活動が活発に展開されてきた。例えば、現在では年間 80 万人を集める県内有数の観光地となっている、八日市・護国地区での歴史的町並み保存、年間 50 万人が来訪する産直店、地産レストラン等からなる「内子フレッシュパークからり」を軸にした農業活性化、村並み保存で知られる石畳地区での活動をはじめとする地域自治、観光農園や農家民宿などに取り組むグリーンツーリズムなどがあげられる。
そうした中で内子町は、温暖化対策にも 2004 年頃から取り組み始めている。具体的には、同町の地域特性を背景にしたバイオマスエネルギー利活用を中心に、森のプロジェクト、畑のプロジェクト、まちのプロジェクトという 3
分野に分かれて事業が展開されている。森のプロジェクトでは、木質ペレット利用の推進を中心テーマに、役場、学校等の公共施設でのペレットストーブの設置、老人ホームや中学校、宿泊施設でのペレットボイラー導入などが行われている。その中の宿「オーベルジュ内子」では、温泉の加熱をはじめとする熱供給がペレットと太陽熱のみで賄われている。民間レベルでも、フィットネスクラブの温水プールや農業用ハウスの熱源としてペレット利用が進められている。これらで利用するペレットを町内で生産するために、昨年、町内の業者によって木材市場にペレット製造施設が建設され、営業を開始している。まちのプロジェクト・畑のプロジェクトでは、町内の NPO が中心となった家庭
等からの廃食油回収・BDF 製造や、町役場等による中心市街地をモデル地区にした生ごみ回収・堆肥製造、堆肥を活用した環境配慮・循環型農業の推進といった事業が実施されている。
表

内子町の温暖化対策
プロジェクト名

内容・場所、用途
木質ペレットストーブ設置・役場、学校等

森のプロジェクト

木質ペレットボイラー導入・老人ホーム、学校、宿泊施設
その他木質ペレット利用・温水プール、農業用ハウスの熱源

まちのプロジェクト
畑のプロジェクト

家庭等からの廃食油回収、BDF（バイオディーゼル燃料）製造
生ゴミ回収、堆肥製造
堆肥を活用した環境配慮、循環型農業の推進

これまでの内子町での温暖化対策は、モデル的な事業が中心であった。現在、これまでの経験を土台に、地域の社
会経済の発展につなげようと、役場や環境 NPO、各種地域づくり活動の担い手などによる推進組織が立ち上げられ、目指すべき地域の将来像やモデルプロジェクト等が検討されている。この検討作業は、低炭素地域戦略会議の一環として気候ネットワークや環境自治体会議がサポートしながら進められている。
内子町では、30 年以上にわたり地域づくり活動が継続されてきたことから、関連する取り組みの経験やノウハウを有する人材・組織が多数存在している。さらに、1990 年代前半からは地域づくりのキャッチフレーズを「エコロジー
タウン内子」として、環境を町政策の重要テーマとして位置付けてきたことから、役場だけでなくそれらの関係者の間でも環境保全に前向きに取り組む意識がかなり浸透している。
そうしたことから内子町は、温暖化対策を推進していく上で重要な、担い手や地域文化といった地域資源を豊富に有しており、温暖化防止・再生可能エネルギーの分野において、今後の取り組みの発展が大いに期待される。

戦略会議の様子

8©KIKO NETWORK 2012.5

木材市場のペレット製造施設

石畳地区の水車小屋

気候ネットワーク 2011 年度
活動報告

2011 年度は、3 月 11 日の大震災と東京電力福島第一原子力発電の事故が起こり、世界のエネルギー政策、社会・経済のあり方の大転換がはじまった年でした。地球温暖化・気候変動の対応とともに、将来のエネルギービジョンを市民の手で選択していくことが求められ、NGO としての気候ネットワークにも大きな役割が期待される状況でした。
気候ネットワークは、これまでどおり、国際交渉から地域の活動まで重層的な活動に取り組みながら、エネルギー戦
略の見直しを牽引しつつ、低炭素の地域づくりを中心として、国内の具体的なビジョンづくりと制度構築と、国際交渉の前進に向けて活動を展開しました。

国際交渉への参加

国内対策への対応

COP17/CMP7 に参加し、Kiko の発行、ロビー活動

ネルギー・気候変動政策にかかわる情勢の大きな変化

等をいました。

を受け、NGO として必要な研究や提言、ペーパーのボンで開催された SB34 とダーバンで開催された

COP17/CMP7 では、京都議定書第二約束期間と2011 年度の活動は、東日本大震災による国内のエ作成、アピール、働きかけなどを、独自または他の包括的な合意がありました。しかしながら、日本は第NGO や団体との連携を通じて行いました。

二約束期間に参加せず、世界の気候変動交渉に前向き「“3 つの 25” は達成可能だ」をはじめとした、電力に関わることができない状況となっています。これに需給問題や、化石燃料増による CO2 排出問題、脱原子

対応するために、日本が京都議定書第二約束期間に参力と温暖化対策の両立を達成するためのビジョンや政加すべきであると訴える「I Love KP キャンペーン」

策研究、エネルギー基本計画と温暖化の中長期戦略のを展開しました。

策定に関する提案、アピール、働きかけ、国の審議会等の動向ウォッチなどを中心に展開しました。再生可

地域の活動・連携能エネルギー促進法の第三者委員会メンバーの人選、

地域レベルでも、大幅削減のビジョンと削減が担保

省エネ法改正案への働きかけを行い、成果を得ることできる仕組みづくりを通じた低炭素地域の実現に取りができ、政策決定過程における影響力を発揮しました。

組みました。
他の NGO、自治体等と連携し、5 カ所（宮城、岡山、
高知、内子、熊本）で戦略会議を開催し、それぞれの組織強化・受賞

組織としての中期（5 年程度）目標・ビジョンにつ地域で協働による低炭素の地域づくりに向けた検討をいて検討し、「私たちはめざします」を改定しました。

行いました。各地でのネットワーク強化・パートナー

NPO 法の改正にあわせて認定 NPO 法人取得に向け

シップにつながり、気候ネットワークと他の団体とのた準備も行い、学生会員の新設、寄付呼びかけの強化

ネットワークもひろがりました。

など、財源確保の増加にも取り組みました。第三者かパートナーシップによる事業「こどもエコライフ
チャレンジ」では、173 校の小学生を対象とした温暖らの評価も受け、「社会的認証システムー第三者認証（ステップ 3）」を取得しました。

化防止教育プログラムを実施し、11,000 人以上の児

さらに、「こどもエコライフチャレンジ」が評価され、

童が参加しました。他の組織との連携で、みんなのエ

大阪商工会議所、大阪 NPO センターが主催する「CB・

ネルギー・環境会議 京都、NPO 法改正に関するセミ

CSO アワード 2011」の奨励賞に選ばれました。

ナーを実施し、クライメット J のイベントにも出演して、新たな層へのアプローチも行いました。

今後に向けて他の専門家との協働で「地域資源を活かす温暖化対策」（学芸出版社）を出版し、法政大学地域政策研究賞奨励賞を受賞しました。

昨年度も、限られた財源・人材で、重層的で多岐にわたる活動を行いました。しかしながら、本来の役割を果たすための活動の一部しかできていないのが実情です。今年度も継続的な活動を進め、実践活動やネットワーク、専門性を活かした提言と働きかけを行い、低炭素経済・社会へのステップを創っていきたいと考えています。
みなさまからのご支援に厚くお礼申し上げますと同時に、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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99

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◆えどがわエコセンター環境映画上映会『第４の革命 エネルギーデモクラシー』～映画とトークで考える「エネルギーの明日」～
東◯日時：5 月 19 日（土）14：00 ～ 18：30◯会場 : 葛西区民館・4F ホール◯内容：映画「第４の革命」（1 回目 14：00 ～ 15：30、2 回目 17：00 ～ 18：30）とトーク
京（15：40 ～ 16：40）を予定。
◯参加費：500 円◯定員 : 区内在住・在勤・在学の方 200 名※入替制ではありません◯申込【要予約・先着順】：以下申込登録フォームより氏名・住所・連絡先をお申込みください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/b6745331190366◯主催：えどがわエコセンター、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ◆講演会「原発やめて自然エネルギーへ」◯日時：2012 年 5 月 26 日（土）13：30 ～ 16：00
奈◯会場：奈良県中小企業会館 4 階中会議室 AB（近鉄奈良駅から東へ徒歩 1 分 )◯講師：速水二郎氏（元関西電力社員）◯参加費：500 円（資料代）◯主催・問合せ（5/26、6/2 いずれも）：サークルおてんとさん

URL：http://www.geocities.jp/otentsan/

良○申込：倉本 090-7097-6604◆講演会「ドイツの脱原発政策に学ぶ」◯日時：2012 年 6 月 2 日（土）13：30 ～ 16：00◯会場：奈良県文化会館 2 階集会室 AB（近鉄奈良駅から東へ徒歩 5 分県庁手前）◯講師：藤澤一夫氏（元ドイツ和光純薬社長）◯参加費：500 円（資料代）

京◆京都大学経済研究所 CAPS 国際シンポジウム「再生可能エネルギーが開く未来－欧州の経験と日本の挑戦」◯日時：5 月 12 日（土）13：30 ～ 16：30◯会場：京都大学百周年時計台記念館 百周年記念ホール◯内容：基調講演（佐和隆光・滋賀大学学長）、再生可能エネルギー普及策に関するドイツ、デンマークの取組紹介、日本の動向についての報告を予定。
◯参加費：無料（事前申し込み制） 同時通訳付き◯申込：以下 Web から、必要事項をご記入下さい（締め切り 5 月 7 日）
都

http://intergreen.jp/events/120512_event.html◯主催・問合せ：京都大学 CAPS 公開シンポジウム事務局（( 株 )CS センター内）【TEL】075-241-9620、【FAX】075-241-9692、【Email】caps@cscenter.co.jp

気候ネットワークのイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀

◆エネルギーを考える若者の集い（仮）○日時：5 月 12 日（土）13：30 ～ 17：00（13：00 ～受付）
○会場：京エコロジーセンター 3 階

第 1・第 2 会議室○対象：高校生、大学生・大学院生、若手社会人○内容：若い世代の視点から日本の今後のエネルギー政策について考え、議論します。
○参加費：無料○主催：京エコロジーセンター○企画運営：自然エネルギー学校・京都○連絡先・問合せ：気候ネットワーク京都事務所◆再生可能エネルギー固定価格買取制度開始直前！市民が進める自然エネルギー普及（仮）○日時：6 月 16 日（土）13：30 ～ 17：00○会場：京エコロジーセンター○内容：基調講演「再生可能エネルギー促進法と市民・地域の役割」（講師：和田武氏・日本環境学会）、
ワールドカフェ・交流ほか。
○主催：京エコロジーセンター○企画・運営：自然エネルギー学校・京都○連絡先・問合せ：気候ネットワーク京都事務所

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気候ネットワーク事務局から2012 年度 総会○ 日時：2012 年 6 月 2 日（土）11：00 〜 12：00○ 会場：千代田区立日比谷図書文化館（東京都千代田区）○ 議題：2011 年度の活動及び収支報告、2012 年度の活動案及び予算案、他＊正会員の方には、メールまたは郵送にてご案内を送信いたします。出欠、あるいは委任のご返信・返送をお願いします。

2012 年度 総会シンポジウム
わたしたちがえらぶエネルギー・気候変動対策～選択肢の意味を考え、答えを出してみよう～
本シンポジウムでは、エネルギー基本計画の選択肢の内容を理解し、委員として関わった方を招いてコメントをいただきながら、「国民的議論」の場作りをし、答えを出していきたいと思います。
◯日時：2012 年 6 月 2 日（土）13：30 ～ 18：00◯会場：千代田区立日比谷図書文化館コンベンションホール（定員 200 名）
◯内容：
第1部

基調講演

第2部

政府から示されたエネルギー・気候変動対策の選択肢（1）政府による説明

資源エネルギー庁、環境省、内閣府国家戦略室（＊いずれも予定）（2）選択肢の議論に関わった方からの解説兼コメント～選択肢はどんなことを意味している？そしてあなたの選ぶ選択肢は？
浅岡 美恵 気候ネットワーク代表（3）エネパネの解説
第3部

ほか～私たちが目指す未来社会の絵姿と “ 選択肢 ” のオルタナティブ（仮称）

議論してみよう、選択しよう。私たちの未来・・・＊詳しくは WEB サイトで出演者情報などアップしますので、チェックしてください。

京都地域創造基金 「事業指定寄付」助成継続決定

市民活動に必要なお金の流れを新たにつくりだす「京都地域創造基金」に、気候ネットワークの事業「低炭素のまち京都をつくるプロジェクト～協働の場・人づくり～」の継続助成が採択されました。詳しくは、
同基金または京都事務所までお問い合わせください。
○公益財団法人京都地域創造基金 【URL】http://www.plus-social.com/【E-mail】office@plus-social.jp 【TEL】075-354-8792 【FAX】075-354-8794
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
小関千秋、中須雅治、森崎耕一、加地範行、木村智信、竹垣内加奈、鮎川ゆりか、高木詠里加、野瀬大樹、
高田篤、高田裕士、田村耕二、後藤裕己、宮澤進一、森家章雄、大西啓子、長谷博幸、西久保裕彦、久米弘子、
根本潤哉、平石尹彦、佐藤松夫、パブリックリソースセンター（敬称略、順不同

2012 年 3 月〜 4 月）

◎最近の活動報告◎●京都市・春日野学区でのエコ学区事業の学習会・エコ祭りに協力しました。（3/3・24）●「311 脱原発。～祈りと一歩～」全世界市民アクションの合同記者会見の開催に協力しました。（3/6）●京都市こどもエコライフチャレンジ事業ボランティア交流会を開催しました。（3/13）●京都市「大学生＠エコカフェ」の開催に協力しました。（3/16）●連続セミナー「ドイツの温暖化対策最新動向」を開催しました。（3/16）●「クライメット J

シロクマ報告会」の開催に協力しました。（3/17）●低炭素の地域づくり戦略会議・高知会議を開催しました。（3/18）●京グリーン電力運営協議会が主催する「我が社でできる！再生可能エネルギー利用法セミナー」の開催に協力しました。（3/21）●低炭素の地域づくり戦略会議・内子会議を開催しました。（3/23）●「シンポジウム：特定領域研究『持続可能な発展の重層的環境ガバナンス』日本の環境エネルギービジョンを探る～ 20 年の気候変動交渉の総括と国内政策の展望～」の開催に協力しました。（3/25）●ペーパー「省エネルギーの可能性～ 2030 年 40％削減をめざして～」を発表しました。（4/11）●京都市こどもエコライフチャレンジ事業ボランティア募集説明会を開催しました。（4/12・13）©KIKO NETWORK 2012.5

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最近引越しをしました。車に頼りがちな田舎ぐらしですが、春の山や湖、自然

スタッフからひとことの恵みを子どもと自転車や徒歩で感じています。（松本）

千鳥ヶ淵の満開の桜の下で、共同事務所の皆さんと、手作り料理で春の訪れを楽しみました。東京事務所は、さまざまな環境団体とオフィスをシェアするオー
プンな場所。ぜひ遊びに来てくださいね。（平田）

温暖化防止の環境授業に使用するために、京都駅新幹線の屋根にある太陽光パネルの写真を撮影してきました。
ご協力くださったホテル京阪 京都さま、新・都ホテルさま、どうもありがとうございました。m(̲ ̲)m（芝）

気候ネットワーク通信の原稿は、毎回 20 日が締め切りです。編集して印刷して皆さまのお手元に届く頃には、書いた内容と事態がかわって掲載情報が古くなることも・・・。時事ネタ扱うのは難しいですね。ウェブやメルマガでタイムリーな情報をお伝えしたいと思います。（桃井）2011 年度もなんとか大きな赤字にならなくてすみました。7 人の常勤スタッフと 8 人のアルバイトの人件費や活動費を得るのも大変です。一方、AIJ 投資顧問の社長の年収は気候ネットワーク年間予算の倍近くの 7000 万円とのこと。怒りがつのりながらも「幸福度は私の方が高い」と思っています？！（田浦）
4 月 19 日で気候ネットワークも 15 年目に突入です。私が大学生ボランティアとして関わり始めてから、早いものでもう 12 年になります。この間社会の状況は大きく変わったけれど、本質的な部分では変化していない。自分にも言えるかもしれません。（豊田）
桜が舞う春の季節は、出会いの時期であり、同時に別れの時期でもあるなぁ、と毎年感じます。今年は、5 月いっぱいでひとまず仕事を終え、渡米して大陸で修行をすることになりました。京都では、こどもエコライフチャ
レンジはじめ、人生の先輩方にたくさんお世話になりました。本当にありがとうございます。（榎原）京都事務所の学生ボランティアは、今夏のエネルギー政策決定に若い世代の意見を反映させようと勉強・
企画をしています。持続可能な社会のための政策が実現しますように！そして持続可能なボランティアの参加も…（伊与田）

2011 年度

3000 円寄付者 100 人達成のお礼

皆さまのおかげで昨年掲げた「3000 円 100 人」寄付を獲得するという目標を達成できました。誠にありがとうございました。
このたび頂戴した寄付金は、「気候ネットワーク・チャンネル」の製作費用等に充当します。今後も、エネルギー多消費社会から省エネルギー・省 CO2 で自然エネルギーの豊かな社会への転換を進めるために活動を推進していきます。引き続き皆さまのご支援をお願いいたします。

気候ネットワーク通信 84 号

発行責任者：浅岡美恵

特定非営利活動法人【京都事務所】

2012 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、榎原麻紀子、森田敏

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区高倉通四条上る高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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Twitter：@kikonetwork

http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org
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facebook：http://www.facebook.com/kikonetwork

気候ネットワークは認定 NPO 法人をめざします。ご協力をよろしくお願いします。
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。