議事日程第 ７ 号

平成２６年（２０１４年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程
平成２６年（２０１４年）６月２日午前９時３０分開議
議会期間（平成２６年６月２日から同月２４日まで２３日間）

日程第 １

発議第１２号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第３５号

公平委員会の委員の選任について

日程第 ３

議案第３６号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第 ４

議案第３７号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第 ５

議案第３８号

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する
条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第３９号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第 ７

議案第４０号

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第 ８

議案第４１号

社会教育委員条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第４２号

大阪狭山市公共下水道東野中継ポンプ場の改築工事
委託に関する基本協定の締結について

日程第１０

議案第４３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）について

日程第１１

報告第 １ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計予算繰越
明許費繰越計算書の報告について

日程第１２

報告第 ２ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第１３

報告第 ３ 号

平成２６年度（２０１４年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について1

発議第１２号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市議会議長 西 尾 浩 次

記

１ 番

小 原 一 浩１５ 番

北 村 栄 司2

議案第３５号

公平委員会の委員の選任について下記の者を公平委員会の委員に選任したいので、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住所

大阪府大阪狭山市大野台一丁目２０番３号

氏名

太 田 忠 義昭和７年７月１８日生

3

議案第３６号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住所

大阪府大阪狭山市大野台一丁目１９番４号

氏名

箔 本 康 博

昭和２３年１０月１８日生

4

議案第３７号

池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について下記の者を池尻財産区管理会の財産区管理委員に選任したいので、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例（平成１８年大阪狭山市条例第４号）第３条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住所

大阪府大阪狭山市狭山一丁目２３４９番地の３

氏名

岡 田

誠

次

昭和１５年１月６日生

住所

大阪府大阪狭山市東池尻二丁目１０６１番地

氏名

杉 本

和

昭和１２年３月２５日生

5住所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目２８番７号

氏名

鳥 山 政 司昭和１１年１２月４日生

住所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目２３番１６号

氏名中 島 隆 富昭和４６年５月９日生

住所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目１０番１７号

氏名

溝 端 康 典昭和３３年１月２６日生

住所

大阪府大阪狭山市東池尻三丁目２５３８番地の２

氏名

山 村 歳 幸昭和２９年１２月１２日生

住所

大阪府大阪狭山市東池尻五丁目１３０７番地の１

氏名

山 村 正 則昭和２０年２月２０日生

6

議案第３８号

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長7田 友 好

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年大阪狭山市条
例第１号）の一部を次のように改正する。

第３条中第９号を第１０号とし、第５号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、第４号の次に次の１号を加える。
(5) 職員の休業の状況

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

8

議案第３９号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長9田友好大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１５条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下この章において「外国法人」という。）に対するこの章の規定の適用については、恒久的施設（法人税法第２条第１２号の１８に規定する恒久的施設をいう。
）をもつて、その事務所又は事業所とする。
第１８条の３中「１００分の１４．７」を「１００分の１２．１」に改める。
第１８条の４中「１４．７分の２．４」を「１２．１分の２．４」に改める。
第２８条の７第２項中「施行地に」の次に「本店若しくは」を加え、「、法の施行地

外にその源泉がある所得について、」を削り、同条第５項を次のように改める。
５

法人税法第７４条第１項又は第１４４条の６第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第７５条の２第１項（同法第１４４条の８において準用する場合を含む。以下この項及び第２８条の９第１項において同じ。
）の規定の適用を受けているものについて、同法第７５条の２第７項（同法第１４４条の８において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）の規定の適用がある場合には、同法第７５条の２第７項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第１項の規定の適用がないものとみなして、第９条の２の規定を適用することができる。
第２８条の９第１項中「第７４条第１項」の次に「又は第１４４条の６第１項」を加える。
第３０条の３を第３０条の１０とし、第３０条の２を第３０条の９とし、第３０条の次に次の７条を加える。
（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第３０条の２

法第３４８条第２項第３号の土地又は家屋について同項本文の規定の10適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神
社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途⑵

神社、寺院又は教会の設立及び境内地又は構内地の区域変更の年月日⑶

家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途⑷

宗教法人の用に供し始めた時期

第３０条の３

法第３４８条第２項第９号、第９号の２又は第１２号の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しく
は私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第６４条第４項の法人、公益社団法人
若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公的医療機関の開設者、施行令第４９条の１０第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。
）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。
）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合
若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条
第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。
）の所有に属しな
いものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴

土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
11

⑵

学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しく
は学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日⑶

家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途⑷

直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期⑸

償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途⑹

直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

第３０条の４

法第３４８条第２項第１０号から第１０号の９までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
この場合において、当該固定資産が同項第１０号から第１０号の９までに規定する事業又は施設（以下
この条において「社会福祉事業等」という。
）を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。
⑴

土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途⑵

社会福祉事業等の開始又は設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区
域変更の年月日⑶

家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途⑷

社会福祉事業等の用に供し始めた時期⑸

償却資産の所在、種類、数量及びその用途⑹

社会福祉事業等の用に供し始めた時期

第３０条の５

法第３４８条第２項第１１号の３及び第１１号の４の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号に、家屋については第２号及び第３号に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。
12

⑴

土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途⑵

家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途⑶

直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期⑷

償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途⑸

直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

第３０条の６

法第３４８条第２項第１１号の５の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号に、家屋については第２号及び第３号に、償却資産については第４号及び第５号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法
人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。
⑴

土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途⑵

家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途⑶

直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期⑷

償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途⑸

直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期（固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告）第３０条の７

法第３４８条第２項第３号、第９号から第１０号の９まで、第１１号の３から第１１号の５まで又は第１２号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなつた場合
又は有料で使用させることとなつた場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。
（非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務）
第３０条の８

固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第３４８条第２項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。
第４１条の３中「軽自動車等」の次に「（第４５条第１項に規定する申告書が提出されているものを除く。）」を加える。
第４２条第１号ア中「１，０００円」を「２，０００円」に改め、同号イ 中
13

「１，２００円」を「２，０００円」に改め、同号ウ中「１，６００円」 を「２，４００円」に改め、同号エ中「２，５００円」を「３，７００円」に改め、同条第２号ア及びイを次のように改める。
ア 軽自動車
２輪のもの（側車付のものを含む。）
３輪のもの

年額

年額

３，６００円

３，９００円

４輪以上のもの
乗用のもの

自家用

年額

１０，８００円

営業用

年額

６，９００円貨物用のもの

自家用

年額

５，０００円

営業用

年額

３，８００円イ 小型特殊自動車
農耕作業用のもの
その他のもの年額

年額 ２，４００円
５，９００円第４２条第３号中「４，０００円」を「６，０００円」に改める。
第４５条中「施行規則第３３号の２様式」を「施行規則第３３号の４様式」に、「施行規則第３３号の３様式」を「施行規則第３３号の５様式」に改める。
附則第１条の３中「第４０条第３項後段（同条第６項から第１０項まで」の次に「及び第１１項（同条第１２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」を加え、「公益法人等（同条第６項から第１０項まで」を「公益法人等（同条第６項から第１１項まで」に、「を同法第４０条第３項」を「を同条第３項」に、「租税特別措置法第４０条第６項から第１０項まで」を「同法第４０条第６項から第１１項まで」に改める。
附則第３条から第３条の３までを次のように改める。
第３条から第３条の３まで削除

附則第５条の２中「第３０条の２」を「第３０条の９」に改める。
附則第５条の３を次のように改める。
（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第５条の３

法附則第１５条第２項第１号に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の１とする。
14

２

法附則第１５条第２項第２号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

３

法附則第１５条第２項第３号に規定する市町村の条例で定める割合は、２分の１とする。

４

法附則第１５条第２項第６号に規定する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。

５

法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は、４分の３とする。
附則第６条の４中「第３０条の２」を「第３０条の９」に改める。
附則第１７条を次のように改める。
（軽自動車税の税率の特例）

第１７条

法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた月から起算して１４年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税に係る第４２条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第４２条第２号ア

３，９００円
１０，８００円
６，９００円
５，０００円
３，８００円

４，６００円
１２，９００円
８，２００円
６，０００円
４，５００円

附則第２３条第１項及び第２項中「平成２６年度」を「平成２９年度」に改める。
附則第２６条第１項中「第１７条及び第１８条の２」を「第１７条第１項及び第２項並びに第１８条の２」に改める。
附則第２６条の２第２項中「「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第３７条の１１第６項の規定により読み替えて準用される同法」」を「「第３７条の１０第１項」とあるのは「第３７条の１１第１項」」に改める。

附則第２６条の３第２項中「同法第３７条の１１の３第２項に規定する上場株式等」を「株式等」に改め、「取得をしたものと」の次に「、同項第２号に掲げる贈与又は相続若しくは遺贈により払出しがあつた非課税口座内上場株式等を取得した市民税の所得割の納税義務者については、当該贈与又は相続若しくは遺贈の時に、その払出
15

し時の金額をもつて当該非課税口座内上場株式等と同一銘柄の株式等を取得したものと」を加える。
附則第２８条から第２９条までを削り、附則第３０条を附則第２８条とする。

附

則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第１８条の３の改正規定

平成２６年１０月１日⑵

附則第１条の３及び附則第２６条の３第２項の改正規定、附則第２８条から附
則第２９条までを削る改正規定並びに附則第３０条を附則第２８条とする改正規
定 平成２７年１月１日⑶

第４２条の改正規定

平成２７年４月１日⑷

第１５条、第２８条の７、第２８条の９第１項及び附則第１７条の改正規定

平

成２８年４月１日⑸

附則第２６条及び第２６条の２第２項の改正規定⑹

第３０条の４及び第３０条の７の規定

平成２９年１月１日

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）の施行の日（市民税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の市民税に関する部分は、平成２６年度以後の年度分の個
人の市民税について適用し、平成２５年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例附則第１条の３の規定は、平成２７年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２６年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

３

新条例附則第２６条の３第２項の規定は、平成２７年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

４

新条例附則第２６条第１項の規定は、平成２９年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２８年度分までの個人の市民税については、なお従前の例に
16

よる。
５

新条例附則第２６条の２第２項の規定は、平成２９年度以後の年度分の個人の市民税について適用する。

６

次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、平成
２８年４月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する
連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法
人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

７

新条例第１８条の３の規定は、平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業
年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）

第３条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、

平成２６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

新条例附則第５条の３第１項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４号）第１条の規定による改正
後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「新法」という。）附則第１５条
第２項第１号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

３

新条例附則第５条の３第２項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得される新法附則第１５条第２項第２号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成２７年
度以後の年度分の固定資産税について適用する。

４

新条例附則第５条の３第３項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得される新法附則第１５条第２項第３号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成２７年
度以後の年度分の固定資産税について適用する。

５

新条例附則第５条の３第４項の規定は、平成２６年４月１日以後に取得される新法附則第１５条第３８項に規定する設備に対して課すべき平成２７年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
17

（軽自動車税に関する経過措置）
第４条

新条例第４２条の規定は、平成２７年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成２６年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
第５条

新条例附則第１７条の規定は、平成２８年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。
２

平成１５年１０月１４日前に初めて道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例附則第１７条の規定の適用については、同条中「受けた月」とあるのは、「受けた月の属する年の１２月」とする。

第６条

平成２７年３月３１日以前に初めて道路運送車両法第６０条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例第４２条及び新条例附則第１７条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
新条例第４２条第２号ア３，９００円
１０，８００円
６，９００円
５，０００円
３，８００円
新条例附則第１７条の表 第４２条
以外の部分
新条例附則第１７条の表 第４２条第２号ア
第４２条第２号アの項
３，９００円
１０，８００円
６，９００円
５，０００円
３，８００円

18

３，１００円
７，２００円
５，５００円
４，０００円
３，０００円
この条の規定により読み替えて適用される第４２条
この条の規定により読み替えて適用される第４２条第２号ア３，１００円
７，２００円
５，５００円
４，０００円
３，０００円議案第４０号

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長  田 友 好

19

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例

大阪狭山市火災予防条例（昭和３７年大阪狭山市条例第８号）の一部を次のように改正する。

目次中「第５章 避難管理（第３５条−第４２の２条）」を（第３５条−第４２条の２）「第５章

避難 管 理第５章の２ 屋外催に改める。

しに係る防火管理（第４２条の３・第４２条の４）」
第１８条第１項第９号の次に次の１号を加える。
⑼の２ 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する場合にあつては、消火器の準備をした上で使用すること。
第１９条第２項中「第９号」を「第９号の２」に改める。
第２１条第２項中「及び第９号」を「、第９号及び第９号の２」に改める。
第２２条中「及び第９号」を「、第９号及び第９号の２」に改める。
第５章の次に次の１章を加える。
第５章の２ 屋外催しに係る防火管理（指定催しの指定）
第４２条の３ 消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件に該当するもので、対象火気器具等（令第５条の２第１項に規定する対象火気器具等をいう。以下同じ。）の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならない。
２

消防長は、前項の規定により指定催しを指定しようとするときは、あらかじめ、当該催しを主催する者の意見を聴かなければならない。ただし、当該催しを主催する者から指定の求めがあつたときは、この限りでない。
３ 消防長は、第１項の規定により指定催しを指定したときは、遅滞なくその旨を当該指定催しを主催する者に通知するとともに、公示しなければならない。
（屋外催しに係る防火管理）第４２条の４

前条第１項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたとき20

は、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあつては、防火担当者を定めた後遅滞なく）次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。
⑴ 防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
⑵ 対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。
⑶ 対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの（第４５条において「露店等」という。
）及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
⑷ 対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
⑸

火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
⑹ 前各号に掲げるもののほか、火災予防上必要な業務に関すること。
２ 前条第１項の指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の１４日前までに（当該指定催しを開催する日の１４日前の日以後に前条第１項の指定を受けた
場合にあつては、消防長が定める日までに）、前項の規定による計画を消防長に提出しなければならない。
第４５条中「消防長（消防署長）」を「消防長」に改め、同条に次の１号を加える。
⑺ 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して行う
露店等の開設（対象火気器具等を使用する場合に限る。
）
第４９条中第４号を第５号に改め、第３号の次に次の１号を加える。
⑷ 第４２条の４第２項の規定に違反して、同条第１項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかつた者
第５０条中「法人の代表者」を「法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者若しくは管理人」に、「各本条に係る罰金刑」を「、同条の刑」に改め、同条ただし書を削り、同条に次の１項を加える。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑21者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

附 則
この条例は、平成２６年８月１日から施行する。ただし、この条例の施行の日から起算して１４日を経過する日までに終了する催しについては、この条例による改正後の大阪狭山市火災予防条例第４２条の３及び第４２条の４の規定は適用しない。

22

議案第４１号

社会教育委員条例の一部を改正する条例について社会教育委員条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長23

田 友 好

社会教育委員条例の一部を改正する条例

社会教育委員条例（昭和２８年大阪狭山市条例第３３号）の一部を次のように改正する。

第２条の見出しを「（定数及び委員の構成）」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 委員は、次の各号に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。
⑴ 学校教育及び社会教育の関係者⑵ 家庭教育の向上に資する活動を行う者⑶ 学識経験のある者
第８条の見出しを「（委任）」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に社会教育委員である者は、この条例による改正後の社会教育委員条例第２条第２項の規定により委嘱されたものとみなす。この場合において、委嘱されたものとみなされる社会教育委員の任期は、この条例による改正前の社会教育委員条例の規定による任期の残任期間とする。

24

議案第４２号

大阪狭山市公共下水道東野中継ポンプ場の改築
工事委託に関する基本協定の締結について

下記のとおり基本協定を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長田 友 好

記

１ 協定の目的

大阪狭山市公共下水道東野中継ポンプ場の改築工事委託

２ 協定の金額￥４６０，１００，０００－

３ 協定の期間

平成２６年度から平成２８年度まで

４ 協定の相手方

東京都文京区湯島二丁目３１番２７号
地方共同法人 日本下水道事業団
理事長

谷 戸 善 彦25

議案第４３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長26

田 友 好

報告第 １ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計予算
繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２６年(２０１４年) ６月２日提出

大阪狭山市長

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田 友 好

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報告第 ２ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２６年(２０１４年) ６月２日提出

大阪狭山市長

29

田 友 好

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報告第 ３ 号

平成２６年度（２０１４年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２６年度（２０１４年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成２６年（２０１４年）６月２日提出

大阪狭山市長31

田 友 好