清算・決済規程

則 ······················································· １

第１章

総第２章

清 算 参 加 者 の 決 済 ············································· １

第３章

非清算参加者と清算参加者との間の有価証券の売買に係 る 決 済 ························································· １第４章

雑則 ······················································· ４付

則 ······················································· ４

清算・決済規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、業務規程第１条の２第１項の規定に基づき、本所の市場における有価証券の売買に係る清算及び決済に関して必要な事項を定める。

（用語の意義）
第２条 この規程において使用する有価証券の売買に係る用語（株券を除く。）の意義は、この規程に別に定める場合を除き、業務規程、日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程及び信用取引・貸借取引規程の特例並びに立会外取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例（以下「立会外取引特例」という。）において定めるところによるものとする。
(16.8.27変更)（金融商品債務引受業を行う者の指定等）
第３条

本所は、本所の市場において成立した有価証券の売買に関し、金融商品債務引受業を行わせる金融商品取引清算機関として、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）を指定する。
(16.2.2･19.9.30 変更)

第２章 清算参加者の決済（清算参加者の決済）第４条 本所の市場において成立した有価証券の売買の決済は、クリアリング機構の業務方法書の定めるところにより清算参加者（清算資格（クリアリング機構の業務方法書に規定する現物清算資格をいう。以下同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）とクリアリング機構との間で行う。
(16.2.2変更)

第３章 非清算参加者と清算参加者との間の有価証券の売買に係る決済〔清決〕1

（受渡時限）第５条 非清算参加者（定款第３７条の２に規定する非清算参加者をいう。以下同じ。）は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買について、クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参加者（当該非清算参加者が定款第３７条の４の規定により指定した他社清算参加者（清算資格に係る他社清算資格（クリアリング機構の業務方法書に規定する他社清算資格をいう。以下同じ。）を有する者をいう。）をいう。以下同じ。）が指定する日時までに、引き渡すべき有価証券又は支払うべき金銭を指定清算参加者に交付するものとする。
(16.2.2変更)（ＤＶＰ決済を利用する場合の受渡し）
第５条の２

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買について、非清算参加者と指定清算参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、非清算参加者は、ほふりクリアリングが定める決済時限（有価証券の引渡しについては、合意に際して指定清算参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２

非清算参加者が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、前条の有価証券の交付又は金銭の交付とみなす。
(16.5.6追加)（決済のために授受する金銭及び有価証券）
第６条

有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買の決済のために非清算参加者と指定清算参加者との間で授受する金銭の額及び有価証券の数量は、次の各号に定めるところによる。
（１） 普通取引、発行日決済取引、立会外分売に係る売買及び立会外取引特例第５条第２号に規定する日に決済を行う立会外取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）に係る決済
決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の売付数量と買付数量の差引数量（２） 当日決済取引及び立会外取引特例第５条第１号に規定する日に決済を行う立会外取引（それぞれの取引に係る過誤訂正等のための売買を含む。）の決済
決済日を同一とする同一非清算参加者の総売付代金と総買付代金の差引額及び銘柄ごとの有価証券の売付数量と買付数量の差引数量

第７条及び第８条 削除(16.8.27･18.6.1･20.1.4･21.1.5変更)〔清決〕2

（旧株券と新株券の銘柄併合時の取扱い）
第９条 株券（優先出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を含む。以下この条において同じ。）について、旧株券と新株券との双方が既に上場されているか又はその一方が既に上場され他の一方が新たに上場されることとなった場合で、その権利義務が同一となり、両者を併合して売買を行うこととなった場合には、当該売買開始の日以降に到来する決済については、これらを同一に取り扱うものとする。
(16.8.27変更)
２

前項の規定にかかわらず、発行日決済取引の決済については、旧株券をもってこれに代えることができない。

第１０条及び第１１条 削除(15.4.1･16.5.6･16.8.27･16.12.13･18.6.1･21.1.5変更)（有価証券の決済の繰延べ）
第１２条 非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買についてやむを得ない事由によって第５条に規定する受渡時限までに有価証券の引渡しを行うことができない場合において、指定清算参加者の承諾を受けたときは、本所の定めるところにより、当該有価証券の引渡しを翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に繰り延べることができる。
(18.6.1変更)（発行日決済取引の清算値段）
第１３条 発行日決済取引の清算値段は、クリアリング機構が、発行日取引の清算値段として定める値段とする。

（発行日決済取引の約定値段と清算値段との差額の支払い）
第１４条

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく発行日決済取引について、約定値段と売買契約締結の日の清算値段とを比較して差額を生じたときは、その差額に相当する金銭を指定清算参加者との間で授受するものとする。この場合において、金銭を支払う非清算参加者は、当該差額に相当する金銭を、クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に交付するものとする。

（発行日決済取引の清算値段間の差額の支払い）
第１５条

非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく発行日決済取引について、当該日の清算値段と前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の清算値段と〔清決〕3を比較して差額を生じたときは、その差額に相当する金銭を指定清算参加者との間で授受するものとする。この場合において、金銭を支払う非清算参加者は、当該差額に相当する金銭を、クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に交付するものとする。

（発行日決済取引の決済値段）
第１６条 発行日決済取引の決済値段は、当該発行日決済取引の最終日の清算値段とする。

（発行日決済取引の売買証拠金）
第１７条 非清算参加者は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく発行日決済取引が成立したときは、本所が定めるところにより算出した額以上の売買証拠金を売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日の正午までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に預託するものとする。ただし、当該銘柄の売付け又は買付けに対当する買付け又は売付けがある場合においては、その総売付数量と総買付数量との差引数量につき算出した額の売買証拠金の預託があれば足りるものとする。
（令元.7.16変更）２ 前項の売買証拠金は、本所が定める規則に従い、有価証券をもって代用差入れすることができる。

第４章 雑則（発行日決済取引の売買契約の解消等）
第１８条

本所は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく発行日決済取引につき、その対象株券の発行条件が変更される場合又はその決済期日までに当該対象株券が発行されない場合若しくは発行されないと認められる場合には、当該発行日決済取引に係る非清算参加者の決済について決済物件若しくは決済期日の変更又は売買契約の解消に関する措置を行うことができる。
２

前項の規定は、優先出資証券及び投資信託受益証券について準用する。
(16.8.27･18.6.1･21.1.5変更)

付則１

この規程は、平成１５年１月１４日から施行する。

２

この改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）にクリアリング機構の清算資格を取得する会員は、当該会員の本所の市場における有価証券の売買で施行日において未決済のものについて、クリアリング機構の定めるところによりその決済を行う。
付則

この改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。（１０条）

〔清決〕4

付

則

この改正規定は、平成１６年２月２日から施行する。（３条～５条）
付則

この改正規定は、平成１６年５月６日から施行する。（５条の２、１０条）
付則

この改正規定は、平成１６年８月２７日から施行する。
（２条、７条、９条、１０条、１１条、１８条）
付則

１

この改正規定は、本所が定める日（平成16年12月13日）から施行する。（１０条）

２

この改正規定施行の日前に上場会社が日本証券業協会に株券が登録されている非上場会社を吸収合併した場合における決済物件の取扱いについては、改正後の第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則

１ この改正規定は、平成１８年６月１日から施行する。（７条、１０条、１２条、１８条）
２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

３

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０５条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件については、改正後の第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付則

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。（３条）
付則１

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。（７条、１１条）

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
付則１

この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている新株予約権証券の売買に係る清算及び決済については、なお従前の例による。

（７条、８条、１０条、１１条、１８条）
付１

則

この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる発行日決済取引から適用する。

２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。（第１７条）〔清決〕5