JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N
ISSN 1882-8574

公益社団法人CON

TE

NT季報

S

2017年
話題の広場

日本の水産業の新たな発展に資する
水産エコラベルの構築に向けて

夏 通巻552

第10巻第2号

一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会の活動について
一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会 専務理事 長岡 英典 ……… 3◆理事会及び総会の概要 ………………………… 5◆会議の報告等 ………………………………………… 6

水産資源保護啓発研究事業◆お知らせ ………………………………………………… 10

水産防疫対策委託事業

東北復興水産加工品展示商談会2017が開催されました ………………………… 2
平成29年度養殖衛生管理技術者の養成
本科基礎コース研修・特別コース研修 ……………………………………………………………………… 11

第12回食育推進全国大会 in おかやま …………………………………………………………………… 12

平成29年6月20日、千代田区のコープビル会議室にて当協会の第5回定時総会が開かれました（写真右）。引き続き会長に選任された髙橋正征氏（写真左）。

日本の水産業の新たな発展に資する
水産エコラベルの構築に向けて
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会の活動について
一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会 専務理事

長岡 英典

1．契機
平成 19 年 12 月、大日本水産会において「マリン・エコラベル・ジャパン」を設立し、認証事業を推進してきまし
たが、約 10 年を経過しながらも認証は 70 事業者という現状であり、普及活動が充分とは言えない状況でした。
昨年 5 月、自民党水産基本政策小委員会（当時委員長は現環境大臣である山本公一先生）において、輸出拡大戦略の観点から、また東京オリンピック・パラリンピック委員会における食料調達基準に採用あるいは推奨されるよう、この「マリン・エコラベル・ジャパン」の国際化と認知度アップに努めるべきであると、水産庁そして大日本水産会に対し、要請がなされました。
水産エコラベル定着への歩み「責任ある漁業のための行動規範」の採択。1995 年第 28 回 FAO 総会
水産資源の利用、生態系保全に関する理念、基本原則が合意「MSC」が発足。1997 年。水産エコラベル制度の誕生
社会の意識の変化。2001 年 ISO 理事会において CSR の規格化を決定（2010 年 ISO26000 規格化）
「海洋漁業からの漁獲物と水産物のエコラベルのためのガイドライン」採択。2005 年 FAO 水産委員会「マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）」が大日本水産会の組織として発足。2007 年「GSSI」が発足。2013 年。水産エコラベルの認証スキームの信頼性を担保するためのグローバルプラットフォームの構築を目指した

2．法人化と認証規格改訂の趣旨
上記を受け、以前よりまた内外よりの課題であった下記を実現するための手段として① 水産資源の持続的利用という認識の浸透② MEL の認知度の飛躍的向上により市場アクセスの強化がなされ、輸出促進にも寄与③ 東京オリンピック・パラリンピックの選手村等における水産物の調達基準において MEL が推奨されることにより、日本の水産物の持続可能性を世界にアピールする（オリ・パラ組織委員会の調達基準（案）には、MELがその第一候補として取り上げられている）。
が必要であると考えられ、加えて、現行の MEL の認証基準（規格）に対し、国内および海外から、客観性、独立性、透明性において不足している部分があるのではないかという指摘に応え、また具体的な実態とするためにも、法人化と規格改訂が不可欠であると判断しました。
（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会の考え方✓ 水産エコラベルの国際標準プラットホーム構築を目指している GSSI（Global Sustainable Seafood Initiative、在独国）に承認される仕組みにする。
✓ 日本の水産業の多様性（生物的、産業的、食文化的）を出来る限り反映し、評価する仕組みにする。
✓ 漁業、養殖、加工・流通のサプライチェーンをカバーする仕組みにする。
「MEL」の下、政治、行政、研究機関の支援を得て、生産者、流通、外食、国民や消費者と共に、「日本の水産業の新たな発展に資する水産エコラベル」を目指す。

3平成 29 年夏号

3．一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（以下「MEL 協議会」）について
上記 2．の前提として、水産エコラベルを保持運営するための組織は、独立し、社会的・国際的に認知されたものでなければなりません。そのために昨年 6 月より有識者会議を開催し、先行する諸外国の例を参照しながら日本のあり方を検討し、その結果を受け、新しく一般社団法人を設立しました。
マリン・エコラベル・ジャパンの国際標準化のイメージ図

4．国際標準化と認証規格等の改正について
FAO のガイドラインに沿ったこれまでの考え方を保持しながら、MEL のスキームが GSSI の承認を得ることで、2．の目的を実現します。
我が国独特の資源管理、持続的利用、環境へ配慮した水産物の漁獲、流通、販売の仕組みを反映しながら、より科学的なデータや、管理に焦点を当てた「規格」として認証基準を改訂しています。
今後の取り組み▪ 漁業認証規格、流通加工段階認証規格、養殖認証規格の順に着手することを考えている。平行して認定機関および認証機関とガバナンスの透明性確保の調整を行う。
▪ 現在パブリックコメント中の規格は基本的な内容に限定されているが、今後規格を運営するための具体的な審査項目、審査方法、エビデンス等を記載した「手順書」の作成に入る。
▪ 日本の漁業の多様性に対応するため、手順書は漁業種ごとにデータを収集しながら作成する作業が求められる。
▪ 作成された規格および手順書に基づいて、最低でも 1 件の審査を行い運営上の確認を行う。
✓審査は漁業 1 件、増殖漁業 1 件を準備中。

5．既存認証またはこれから認証を受けようとする申請者について改訂中の規格が決定した後には、移行期間を設け、認証の更新に際し、その規格に沿い、審査機関が更新審査を行うことになります。
ただし、その審査において、申請者の負担増にならないような配慮をします。
また、既存認証事業者、これから認証を受けようとしている申請者に向けて、順次説明会の開催、あるいは個別訪問による説明を行っています。
具体的課題◦ MEL 協議会の漁業認証規格✓増殖漁業を評価する仕組みづくり✓多魚種漁業を評価する仕組みづくり◦ MEL 協議会の流通加工段階認証規格✓日本における複雑な水産物加工・流通のサプライチェーンにおいて適応可能な仕組みづくり✓小規模な事業者でも認証が取得できる仕組みづくり◦ MEL 協議会の養殖認証規格（現在パブリックコメント中）
日本水産資源保護協会◆季報

4

6．今後の活動について① 現在は、生産段階（漁業）認証および流通加工段階認証の改正規格案のパブリックコメント（60 日）が終了し、最終案として準備中です。これを機関決定した後、GSSI に承認の申請をする手順となります。
② また、上記に続き養殖認証も行うため、現在は認証規格案のパブリックコメントを募集しています。
③ MEL 協議会としても、事務局機能を強化し、ウェブサイトの充実を図ることで、ガバナンス上の透明性、信頼性を確保すべく努力していきます。
ようやく漁業認証、流通加工段階認証のパブリックコメントの募集を終えたとはいえ、MEL 協議会はいまだ体制を整えている段階です。一日も早く、事業者の皆様に新しい規格による認証取得が出来るようにすると共に、広く会員を募り、MEL の普及と体制の強化に努めていきます。
MEL をつけた商品が、東京オリ・パラ選手村の食材となり、水産物輸出促進に貢献することで日本の水産業の新たな発展に資することを心から願っております。またこのことが、消費者のご理解をいただき、事業者や政治、行政の期待に応えることになると信じております。今後とも、ご支援をお願い申し上げます。

平成 29 年度第 1 回理事会

平成 29 年度第 2 回理事会

日時：平成 29 年 5 月 26 日（金）14：00 ～ 16：00

日時：平成 29 年 6 月 20 日（火）15：50 ～ 16：00

場所：東京都中央区明石町 1 番 1 号

場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号
コープビル 6 階第 5 会議室

東和明石ビル 3 階会議室
議案：第 1 号議案

議案：第 1 号議案

平成 29 年度収支予算等変更の承に関する件

認の件について第 2 号議案

平成 30 年度事業計画及び収支予2017 年 6 月 20 日火曜日

算等の承認の件
第 3 号議案

公益社団法人

第 5 回定時総会に付議すべき事項

役について

職会

第 5 回定時総会
日時：平成 29 年 6 月 20 日（火）15：00 ～ 15：50
場所：東京都千代田区内神田 1 丁目 1 番 12 号
コープビル 6 階第 3 会議室
議案：第 1 号議案

会長、副会長及び専務理事の選定

平成 28 年度事業報告及び貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録等の承認の件

日本水産資源保護協会

名

氏

役員名簿

名

長

髙橋

正

征副会長

成子

隆

英専務理事

遠藤

理事

大森

理事

小林

理事

坂

本

一男

理事

池

田

忠

弘理事

髙屋

雅

生

進
敏

弘
憲

第 2 号議案

役員選任の件理事

立岡大助

第 3 号議案

平成 30 年度会費賦課額及び徴収

監事

渥美雅也

方法決定の件監事

髙梨義宏

第 4 号議案平成 30 年度役員報酬決定の件※ 任期52019 年 6 月定時総会の終結の時まで
平成 29 年夏号

水産防疫対策委託事業
平成 29 年度養殖衛生管理技術者養成

本科基礎コース研修

目的：養殖衛生管理、魚類防疫対策に協力する者やその可能性がある者に対して、必要な知識、技術の講義を実施し、魚病診断や防疫の基本的な知識等を有する技術者の養成および層の拡大を図る。
日時：平成 29 年 6 月 20 日（火）～ 6 月 30 日（金）場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室
平成 29 年度養殖衛生管理技術者養成

選択コース研修（基礎）※ 本科基礎コース研修のうち、科目を選択して受講する。
平成 29 年度養殖衛生管理技術者養成

養殖衛生管理行政コース研修

目的：都道府県職員を対象とし、養殖衛生管理行政および魚類防疫に関する一般知識の講義を行い、養殖衛生管理行政担当者として必要な資質の向上を図る。
日時：平成 29 年 6 月 20 日（火）～ 21 日（水）※「本科基礎コース研修」と同時開催
場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室
本科基礎コース研修
科 目
魚病学総論

科目および講師：

時間 氏
4 小川
8 吉田
細菌病
6 山本
8 佐野
ウイルス病
4 吉水
6 小川
寄生虫病
2 良永
2 横山
真菌病
6 倉田
藻類学総論
4 藤田
養殖漁場環境論2 中西森吉食品衛生法
2
齊藤
持続的養殖生産確保法
1 番浦
医薬品医療機器等法
1 戸谷
合計時間数
56

名
和夫
照豊
淳
元彦
守和夫
知義
博
修
大介
敬
美樹
恵子
剛正
理詩

所 属
公益財団法人 目黒寄生虫館
宮崎大学農学部
鹿児島大学水産学部
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
北海道大学大学院水産科学研究院
公益財団法人 目黒寄生虫館
東京大学大学院農学生命科学研究科
東京大学大学院農学生命科学研究科
日本獣医生命科学大学
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
近畿大学農学部水産学科（非常勤）厚生労働省医薬・生活衛生局
基準審査課
生活衛生・食品安全部
監視安全課
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室（敬称略）

日本水産資源保護協会◆季報6

本科基礎コース研修
時
月

限

時間割：

1
10:00 ～

2
11:00 ～

3
13:00 ～

4
14:00 ～

5
15:15 ～

6
16:15 ～

日
11:00
12:00
14:00
15:00
16:15
17:15
6 月 20 日（火） 持続的養殖 医薬品医療 食品衛生法 食品衛生法
養殖漁場環境論（中西）
生産確保法
機器等法 （基準審査課）（監視安全課）21 日（水）魚病学総論（小川）魚病学総論（小川）
細菌病（吉田）22 日（木）細菌病（吉田）細菌病（吉田）細菌病（吉田）23 日（金）真菌病（倉田）真菌病（倉田）真菌病（倉田）24 日（土）寄生虫病（小川）寄生虫病（小川）寄生虫病（小川）26 日（月）
寄生虫病（横山）
細菌病（山本）細菌病（山本）27 日（火）細菌病（山本）寄生虫病（良永）
28 日（水）ウイルス病（佐野）ウイルス病（佐野）ウイルス病（佐野）
29 日（木）ウイルス病（佐野）藻類学総論（藤田）藻類学総論（藤田）
30 日（金）ウイルス病（吉水）
ウイルス病（吉水）（敬称略）※6 月 20 日・21 日（太枠内）は「養殖衛生管理行政コース研修」と同時開催

本科基礎コース研修
都道府県等氏

受講者（29 名）：名

所 属
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
北海道
勝又 義友
さけます・内水面水産試験場
岩手県
川島 拓也
岩手県水産技術センター
秋田県
福田 姫子
秋田県水産振興センター
茨城県
丹羽 晋太郎 茨城県水産試験場内水面支場
栃木県
西村 友宏
栃木県水産試験場
埼玉県
岡部 貴文
埼玉県水産研究所
千葉県
小宮 朋之
千葉県水産総合研究センター
千葉県
渡邊 知博
千葉県水産総合研究センター種苗生産研究所
東京都
諸岡 岬
東京都産業労働局島しょ農林水産総合センター大島事業所
岐阜県
田中 綾子
岐阜県水産研究所
京都府
岩井 卓也
京都府水産事務所海のにぎわい企画課
奈良県
片岡 寛敬
奈良県農林部農業水産振興課
岡山県
仲村 尚人
岡山県農林水産総合センター水産研究所
香川県
林 和希
香川県水産試験場
愛媛県
石井 佑治
愛媛県農林水産研究所水産研究センター魚類検査室
高知県
齋田 尚希
高知県水産試験場
佐賀県
三戸谷 勇樹 佐賀県玄海水産振興センター
長崎県
向井 祐介
長崎県総合水産試験場環境養殖技術開発センター
長崎県
松尾 優子
長崎県長崎振興局管理部県央水産業普及指導センター
熊本県（天草市） 糸田 拓馬
天草市役所経済部水産振興課
大分県
吉井 啓亮
大分県農林水産研究指導センター
鹿児島県
福留 慶
鹿児島県水産技術開発センター
鹿児島県（東町） 上野 翼
東町漁業協同組合
沖縄県
照屋 清之介 沖縄県農林水産部海洋深層水研究所
沖縄県
善平 綾乃
沖縄県農林水産部栽培漁業センター
水産機構
中条 太郎
国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産機構
山本 一毅
増養殖研究所育種研究センター
水産機構
川田 実季
国立研究開発法人水産研究・教育機構日本海区水産研究所
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産機構
前田 知己
東北区水産研究所沿岸漁業資源研究センター
（敬称略）

7

平成 29 年夏号

選択コース研修
都道府県
岐阜県

受講者（1 名）
：

氏 名
村瀬 舞子

所属

岐阜県農政部畜産課（敬称略）

養殖衛生管理行政コース研修
都道府県
山形県
千葉県
東京都
京都府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
香川県
長崎県

氏 名
槇 宗市郎
吉野 暢之
深山 恵
田中 寿幸
佐藤 政男
河合 俊輔
德安 理敬
大山 憲一
松村 史朗

受講者（9 名）：所 属
山形県庄内総合支庁産業経済部水産振興課
千葉県農林水産部水産局漁業資源課
東京都産業労働局農林水産部水産課
京都府農林水産部水産課
兵庫県農政環境部農林水産局水産課
和歌山県水産試験場内水面試験地
鳥取県農林水産部水産振興局水産課
香川県農政水産部水産課
長崎県水産部漁業振興課（敬称略）

平成 29 年度養殖衛生管理技術者養成

特別コース研修

目的：水産防疫対策の見直しに伴い新たに追加された対象疾病および対象動物について、動物検疫所の職員を対象に、講義および実技研修を実施し、現場において円滑に業務が実施できるよう動物検疫所職員の育成を図る。
日時：平成 29 年 7 月 6 日（木）～ 7 日（金）場所：公益社団法人日本水産資源保護協会 3F 研修室
特別コース研修講師および時間割：

講 師
所 属
講義 1：防疫対象動物の判別法や分類について 9：30 ～ 12：00
山田 和彦
観音崎自然博物館
講義 2：水産動物における海外からの感染症の侵入とその特徴 13：00 ～ 14：30
7 月 6 日（木）良永 知義
東京大学大学院農学生命科学研究科
講義 3：貝類の観察と検査用サンプル採取について 14：45 ～ 17：45
伊藤 直樹
東京大学大学院農学生命科学研究科
講義 4：魚類の観察と検査用サンプル採取について 9：30 ～ 12：30
国立研究開発法人水産研究・教育機構
三輪 理
増養殖研究所魚病診断・研修センター
7 月 7 日（金）講義 5：エビ類の観察と検査用サンプル採取について 13：30 ～ 16：30
国立研究開発法人水産研究・教育機構
米加田 徹
増養殖研究所魚病診断・研修センター（敬称略）

特別コース受講者（25 名）
：

氏 名
所 属
小林 芳史
精密検査部病理・理化学検査課
住吉 理穂
精密検査部海外病検査課
平松 龍人
企画管理部企画調整課
岡田 佳代
検疫部管理指導課
三角 さつき 検疫部畜産物検疫課
浅羽 清一
新潟空港出張所
日本水産資源保護協会◆季報

8

氏 名
所 属
若宮 香理
静岡出張所
牧田 利和子 川崎出張所
吉村 明子
川崎出張所
小宮山 園実 北海道・東北支所函館空港分室
白井 千亜希 北海道・東北支所仙台空港出張所
青野 幹広
成田支所統括検疫管理官
中谷 大地
成田支所旅具検疫第 2 課
佐藤 華
成田支所貨物検査課
尾藤 麻希子 羽田空港支所検疫課
岡本 美華
中部空港支所名古屋出張所
橋本 脩
関西空港支所検疫第 1 課
栗山 温子
関西空港支所検疫第 1 課
坂本 有希
関西空港支所検疫第 2 課
萩原 文乃
神戸支所大阪出張所
畑野 成幸
神戸支所岡山空港出張所
河 紗矢香
門司支所検疫第 2 課
若尾 英之
門司支所福岡空港出張所
安川 裕也
沖縄支所検疫課
野島 日依
沖縄支所那覇空港出張所（敬称略）

水産資源保護啓発研究事業
平成 29 年度に実施した巡回教室の概要は以下のとおり。
＊表の「回」は通し番号です。
巡回教室の開催
回

開催日

派遣依頼
機関

開催場所

1

6月5日

岩手県花巻市2

6 月 20 日 福島県矢祭町3

6 月 21 日 岩手県

盛岡市

4

6 月 28 日 島根県大田市課

題

内容

講師氏名
（敬称略）

被害対策を考えるための三本の柱（個体数管
カワウの効果的長岡技術科学
理、被害防除、生息地管理）について解説をな被害防止対策
大学受ける。また国の予算でカワウ対策に使えるについて
山本 麻希
補助金・交付金について紹介を受ける。
水産研究・教内水面漁業協同組合および内水面遊漁の現状 育機構中央水内水面の環境保 について説明を受け、遊漁者集客のための漁 産 研 究 所 内全と遊漁振興業協同組合の取り組み事例やアユと渓流魚の 水面研究セン
理想的な増殖方法について紹介を受ける。
ター中村 智幸
河川の理想的な姿、いろいろな流れの重要 日本大学理工
河川状況から見 性、魚以外も利用できる魚道の構造（新規魚 学部土木工学
た魚道のあり方 道の例）、既存魚道の改善事例として石組み 科
安田 陽一
による改良事例について解説を受ける。
山口県における 島根県と似た環境にある山口県で実施されて山口県水産研
磯焼けの現状と いる磯焼け対策、①スポアバックによる母藻究センター対策に関する事 投入と②藻食性動物（ウニ類）の除去と藻場
内田 明
例紹介について への侵入阻止対策について紹介を受ける。

9平成 29 年夏号

（公社）日本水産資源保護協会は以下の規格の認証（認定）機関として認められています。
生産情報公表 JAS 規格：「日本農林規格」（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格）
食品の生産情報（誰が、どこで、どのように生産したか）を消費者に提供する仕組みとして、「生産情報公表 JAS 規格」を制定しています。
JAS 規格制度は、JAS 規格を満たしていることを確認した製品に JASマークを付けることができる制度です。
国（農林水産大臣）が制定。
MELJapan：『マリン・エコラベル・ジャパン』（Marine Eco-Label Japan）
FAO（国際連合食糧農業機関：Food and Agriculture Organization of theUnited Nations）の持続可能な漁業の認証のガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
＊
スキームオーナー「一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会」＊

規格とその認証の仕組みを所有し、運営・維持する主体

AEL：『養殖エコラベル』（Aquaculture Eco-Label）
持続可能な養殖業の発展に資するため、FAO の養殖認証に関する技術的ガイドラインに基づき、ISO 認証の仕組みに沿った認証制度です。
スキームオーナー「一般社団法人 日本食育者協会」● お知らせ ●「（公社）日本水産資源保護協会・受託検査について」
当協会では、以下の検査を受託しています。検査の申し込み・詳細は下記までお問い合わせ下さい。
●検査内容
・コイヘルペスウイルス（KHV）PCR 検査
・コイ科魚類特定疾病検査（KHV およびコイ春ウイルス血症（SVC））
・中国向け輸出錦鯉検査
・ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査
・カナダ向け輸出餌用マサバの目視検査
・ロシア向け輸出水産食品魚病検査（活魚介類検査）・中国向け輸出活水産物検査（目視検査）●検査方法
農林水産省「特定疾病等対策ガイドライン」、国際獣疫事務局（OIE）監修の疾病診断マニュアルなどに準拠した方法を用います。検査結果は日本語表記あるいは日英文併記の結果報告書を発行します。
●受託検査に関するお問い合わせ・資料請求公益社団法人 日本水産資源保護協会 受託検査担当
TEL：03―6680―4277 FAX：03―6680―4128
E-mail：kensa-jfrca@mbs.sphere.ne.jp
ホームページ：http://www.fish-jfrca.jp/
日本水産資源保護協会◆季報

10JAPAN F I S H E RI E S R ES OURC E C O NSE RVATIO N ASSO CI ATIO N

平成 29 年 10 月 10 日発行──────────────────────
発行 ── 公益社団法人 日本水産資源保護協会●連絡先〒104−0044
東京都中央区明石町1−1
東和明石ビル5FTEL 03(6680)4277
FAX 03(6680)4128【振替口座】00120−8−57297

企画・編集 ─ 公益社団法人 日本水産資源保護協会
制作・印刷 ─ 株式会社 生物研究社