評価報告書

青山学院大学大学院
会計プロフェッション研究科

平成２６年３月１０日

平成２５年度分野別認証評価
特定非営利活動法人 国際会計教育協会
会計大学院評価機構評価委員会

AOPAS

Ⅰ 評価結果（総合判定）

評価基準１０章すべての基準，解釈指針を満たしていることから，会計大学院評価機構
が定める評価基準に適合していると認める。

－ 11 －

Ⅱ 認定会計大学院について教育課程と教員組織にかかる５章（第２章，第３章，第４章，第５章，並びに第８章）
すべての基準，解釈指針を満たしていることから，認定会計大学院として認める。
「認定会計大学院」の称号を授与する。

－ 22 －

Ⅲ 基準ごとの評価結果および判断理由

第1章 教育目的[評価結果]「第1章教育目的」の下に定められている基準1-1、及び、1-2 について、すべての基準が「満たしている」である。

1-1 教育目的
基準1-1-1「教育理念・目的の明文化」

満たしている1-2 教育目的の達成
基準1-2-1「教育目的にそった教育内容」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価，修了認定」

満たしている

基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」

満たしている－ 33 －

1-1 教育目的

基準 1−1−1
高度な会計職業人養成を目的とした専門職大学院(以下「会計大学院」という。)においては、その創意をもって、将来の会計職業人(会計・監査に関係する業務に携わる者)が備えるべき高い倫理観、実務に必要な学識及びその応用能力並びに会計実務の基礎的素養を涵養するために、教育目的を明文化すること。
［評価結果］
基準1-1-1「教育理念・目的の明文化」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.1-2(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト［判断理由］
青山学院大学会計専門職大学院会計プロフェッション研究科（以下、「本研究科」）では、その教育目的を学則の中で以下のように明確に定めている。
『会計プロフェッション研究科では、キリスト教に基づく教育の実現を理念に掲げ、高度な職業倫理性と専門的能力、国際人としての資質を充分に備えた会計プロフェッションを養成する。』（青山学院大学専門職大学院学則第 5 条の２）
本研究科では上記の教育目的に基づき、「倫理教育の徹底」を柱として、「健全な会計マ
インドを備えたプロフェッション」の養成を図っている。また、会計領域（財務会計、管理会計、監査）にも、会計プロフェッションとして必要とされるビジネス関連知識、ＩＴ関連

知識、企業法関連知識、職業倫理関連知識、国際関係関連知識などを身につけるためのカ
リキュラムを準備している。
以上により、本会計大学院は「教育理念・目的の明文化」に関する基準を満たしていると判断した。

－ 44 －

1−2 教育目的の達成

基準 1−2−1
1−1−1 の目的が達成されるように、各会計大学院は養成しようとする会計職業人像に適った教育を行うこと。
［評価結果］
基準 1-2-1「教育目的にそった教育内容」を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価書、pp.2-3(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト［判断理由］
本研究科のカリキュラムは、以下に示す会計プロフェッショナル像を念頭に置き構成されている。
①

会計修士（専門職）号の取得を目指す者②

公認会計士試験に基づく公認会計士資格（CPA）取得を目指す者③

会計専門職として、企業、公的機関（国、地方自治体、公営企業、独立行政法人）、
公益法人等で最高財務責任者（CFO)および最高会計責任者（CAO）としての活躍を期待する者④

内部監査人、監事、評価委員および監査役等の高度の会計的資質を求める者⑤

高度な会計知識および会計を基礎とする IT 知識の習得を希望する他の専門職（コンサルタント、アナリスト等会計知識が不可欠な専門職業希望者）⑥

高度な会計知識の再教育（リカレント教育）を求める公認会計士（義務化された
継続的職業専門教育（CPE）の支援）⑦

高度な会計および関連する IT 知識の習得を希望する一般的社会人（生涯学習）⑧

非営利組織（NPO）での会計専門知識の習得を希望する者⑨

公認会計士以外の他の会計専門職（税理士、米国 CPA 等）の資格取得希望者⑩

国際的な会計専門職領域で認知された素養、試験（簿記・英文検定等）の関連教
育希望者⑪

会計、税法等の訴訟関連の教育希望者

－ 55－

⑫

会計領域をマスターして企業・公的機関のトップマネジメントを目指す者

本会計大学院では、上記のような人材を育成するためには、コミュニケーション能力、分析力、思考力、洞察力を醸成することが肝要と考え、単にカリキュラムを準備するだけ
でなく、双方向的な教育環境を構築している。
以上より、本会計大学院は「教育目的にそった教育内容」基準を満たしていると判断した。

［要望事項］
前回の認証評価において、この基準に関して、養成しようとしている会計プロフェッシ
ョン像が「総花的」であり、これをある程度絞り込む必要があるのでは、という要望を受けている。2009 年に研究科教授会でこの要望事項に関し検討した際の結論は、育成しようとする人材の絞り込みを行うことはベネフィットよりもリスクが高く、現時点では時期尚早であるというものであったとの説明を受けた。しかし、その後の入学者数の減少の経緯を踏まえると、養成すべき会計プロフェッション像をより明確にし、より多くの入学希望者を惹きつけることが必要な時期にあると考える。そこで、これまでに生じた環境の変化を考慮しつつ、本研究科が養成すべき会計プロフェッション像について再検討することを要望する。
本研究科の学生の中には税理士を目指す学生が一定数存在している。これらの学生のためのカリキュラムを検討し、履修モデルを作成することを要望する。

基準 1−2−2
1−1−1 の目的を達成し、1−2−1 の教育を実現するために、各会計大学院は教育の理念や目的を具体的に示し、それらと矛盾しない体系的な教育を施し、その教育を貫徹するために成績評価と修了認定を厳格に行うこと。
［評価結果］
基準 1-2-2「具体的な教育目的と厳格な成績評価,修了認定」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.3-4(2) 資料 開講科目一覧(3) 資料 シラバス

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(4) 資料 成績（GPA）各種分布(5) 資料 成績表［判断理由］
本会計大学院は、基準 1-1-1 と 1-2-1 において教育の理念や目的を具体的に示している。
開講されている科目は 104 科目であり、これらの科目は、会計領域の科目（財務会計・管理会計・監査）のみならず、隣接諸領域の科目から構成され、掲げられた教育目的を達成するために十分な内容を有する。また、成績評価は GPA を用いて厳格に行われており、終了判定についても教授会で厳格な判定を行っている。
以上により、本会計大学院は「具体的な教育目的と厳格な成績評価,修了認定」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 1−2−3
各会計大学院は 1−2−2 が実施されているかどうかをレビューする第三者評価を尊重し、教育目的を達成するための努力を継続して行うこと。
［評価結果］
基準 1-2-3「第三者評価の実施とその結果の尊重」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、p.4(2) 追加資料 外部評価委員リスト（追加資料）(3) 資料 授業評価アンケート［判断理由］
本会計大学院は、第三者評価として、会計大学院評価機構と本会計大学院独自の外部委員による評価委員会の評価を受けている。2008 年度における会計大学院評価機構の評価では、「認定会計大学院」の評価を受けている。外部委員による評価委員会は、毎年行われており、会計および監査に造詣の深い外部の有識者 1 名と実務家 1 名によって構成されているので、会計大学院の教育にとって有益なコメントを得られるものと期待できる、評価結
果は教員によるＦＤ研修会で報告され、教員へと周知されている。本会計大学院では、毎年、授業評価アンケートを実施し、その結果を、各教員へとフィードバックしている。

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以上より、本研究科は「第三者評価の実施とその結果の尊重」に関する基準を満たしていると判断した。

－ 88 －

第２章 教育内容［評価結果］「第2章教育内容」の下に定められている基準2-1-1、2-1-2、2-2-3、2-1-4、および、それら基準の下に定められている解釈指針について、すべての基準と解釈指針が「満たしている」である。
2-1 教育内容
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」

満たしている

基準 2-1-2「段階的カリキュラム」

満たしている

基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」

満たしている

基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」

満たしている－ 99 －

基準 2−1−1
教育課程が、社会的期待を反映し、理想とする会計職業人を養成する目的を実現することに資するものであること。

解釈指針 2-1-1-1
会計大学院は、その目的のひとつに公認会計士養成があげられるが、社会からはより広範な期待が寄せられていることをふまえ、各会計大学院が創意工夫のうえ、教育課程を編成する。
教育課程は、各会計大学院が養成するべき会計職業人の理想像を明確にし、その理想像にふさわしい教育内容をもとに編成する。

［評価結果］
基準 2-1-1「社会的期待を反映した教育課程」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.5-11(2) 資料 開講科目一覧表(3) 資料 エクスターンシップ［判断理由］
本会計大学院では、社会的期待を反映した教育課程を編成するために、次のような工夫を行っている。すなわち、1)理論と実務の融合、2)職業倫理教育、3)国際会計士連盟の国際教育基準への準拠、4)エクスターンシップの設定、5)少人数教育などである。
1)では、理論と実務が融合した教育が行えるように、基幹科目（財務会計、管理会計、監査、企業法、租税法）について発展科目と実践科目を適切に配置している。2)では、会計倫理の内容を会計プロフェッションに限らず広く会計一般および企業社会における倫理問題に展開し、多面的に検討することを目的として、複数教員によるオムニバス形式で開講している。3)では、国際会計士連盟が提唱する 8 基準からなる「職業会計士教育国際基準」に基づきカリキュラムを編成している。4)では、在学中に業務現場を体験させる機会を提供し、これを授業の一部としている。5)では、演習を必修科目とし、少人数の学生に対し個別指導を行っている。
本研究科ではまた、会計サミットと公開シンポジウムを積極的に開催している。会計サ
ミットの目的は、近年における会計を取り巻く環境の大変革の実情、問題点、解決策を議論することであり、学生・教員ともに会計に対する関心を深めることができる。公開シン

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ポジウムの目的は、会計専門職を取り巻く現状および会計や監査の社会的役割に関する理解を深める機会を学生に提供することであり、学生は公開シンポジウムに参加することにより、会計プロフェッションに求められている能力・資質をより明確に理解できるようになる。
以上より、本研究科は、「社会的期待を反映した教育課程」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 2−1−2
次の各号に掲げる授業科目群からの履修により、段階的な教育課程が編成されていること。
(１)基本科目(２)発展科目(３)応用・実践科目

解釈指針 2-1-2-1
基本科目は、会計並びに関連諸科目についての学部レベルでの知識を確認するとともに、会計職業人
として最低限必要とされる知識を教育することを目的とする。
会計分野(財務会計、管理会計、監査)、経済経営分野、IT 分野、法律分野等の各分野について、基本的な授業科目を複数配置し、これらのうちの主要なものについては選択必修科目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-2
発展科目は、基本科目に配置された授業科目を履修していること、あるいはそれらの知識があることを前提として、国際的に通用する会計職業人としての必要な知識を教育することを目的とする。
基本科目群の各科目に接続して発展的に授業科目を配置するとともに基本科目群にない専門科目についても複数の科目を配置する。これらの科目については、各会計大学院の目標等に応じて、選択必修科
目とすることが望まれる。

解釈指針 2-1-2-3
応用・実践科目は、会計職業人としての最先端の知識を教育するための授業科目を配置するとともに、会計専門職業の現場で典型的な判断・事例等をシミュレートした教育手法を取り入れ、独自の判断力、論理的な思考力を養成することを目的とする。会計倫理や監査判断等については、事例研究、ディベー

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ト、実地調査等の教育手法を取り入れることが望ましい。
これらの授業科目については、各会計大学院が創意工夫して開設することとする。

解釈指針 2-1-2-4
特定の科目群に授業科目が偏ることのないように、各科目が各科目群に適切に配置されていること。

［評価結果］
基準 2-1-2「段階的カリキュラム」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.11-23(2) 資料 開講科目一覧［判断理由］
本研究科では、基準 2-1-2 に対応する科目群として、1)必修（基本）科目、2)選択必修（発展）科目、3)選択必修・必修（発展）科目を設定している。
1)は会計の基礎的知識を習得するための科目であり、本研究科ではこれらの科目を必修科目としている。2)は基本科目を修得後に関連する応用知識を学ぶための科目である。3)は、会計プロフェッションに求められるより高度で実践的な知識を学ぶための科目である。
この基準には関連する解釈指針が設定されているので、以下では、これらの解釈指針について検討した後に評価を行う。

解釈指針 2-1-2-1 について「2012 年度開講授業科目一覧」（自己評価報告書、pp.14-19）を参照すると、会計分野（財務会計、管理会計、監査）、法律分野（企業法、租税法）、経営、その他（IT、統計、経済）について基本的な授業科目が複数配置されていることが分かる。必修科目は 24 単位設定されており、そのうち 16 単位が会計分野の科目であることから、会計分野について基本的な科目が必修とされていることが分かる。選択必修科目は 16 単位設定されており、すべて会
計分野の科目である。このことから、会計大学院の主要科目と考えられる会計分野科目を選択必修科目としていることが分かる。

解釈指針 2-1-2-2 について
「系列別開講科目数」（自己評価書、p.20）を参照すると、専門性の高い科目が選択必修

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（発展）科目として開講されており、さらに、専門性の高い科目が選択科目として開講されていることが分かる。

解釈指針 2-1-2-3 について
本研究科では、選択必修の B 群として事例研究科目が開講されている。事例研究の講義
は少人数で行われ、実際の場面で遭遇するような事例について分析・議論ができるような環境が提供されている。演習でも、講義当たりの受講者数は 5 名程度であり、学生同士のディベートなどが行われており、論理的な思考力を養成するための教育が行われている。

解釈基準 2-1-2-4 について
会計分野の科目については、財務会計・管理会計・監査関連の科目が偏ることなく配置され、法律系、経営系の科目についても同様である。ただし、会計分野と法律系の科目とそれ以外の科目数を比較した場合、後者の開講数が少ない印象を受ける。しかし、本研究科が会計大学院という点を考慮すれば、その差は許容範囲内にあると思われる。

以上より、基準 2-1-2 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「段階的カリキュラム」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 2−1−3
基準 2-1-2 の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、会計大学院の目的に照らして、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること。

解釈指針 2-1-3-1
会計分野（財務会計、管理会計、監査）の科目については、資格試験の要件等に配慮して配置すること。

解釈指針 2-1-3-2
会計職業人が備えるべき資質・能力の観点から、会計分野の科目以外にも、各会計大学院の設置理念

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に応じて幅広い科目を設置すること。

［評価結果］
基準 2-1-3「授業科目のバランスのとれた年次配当」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.14-19、pp.23-25(2) 資料 開講科目一覧［判断理由］「2012 年度開講授業科目一覧」（自己評価報告書、pp.14-19）を検討した結果、「基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されている」ことを確認した。また、本研究科の開講科目は、「必修」、「選択必修」、「選択」に分類されており、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われていると判断できる。配当年次についても、「2012 年度開講授業科目一覧」（自己評価報告書、pp.14-19）より、適切であると判断できる。
この基準には関連する解釈指針が設定されているので、以下では、これらの解釈指針について検討した後に評価を行う。

解釈指針 2-1-3-1 について
会計大学院修了者に対して公認会計士短答式試験が免除されるが、その要件は、財務会
計分野 10 単位以上、管理会計分野 6 単位以上、監査分野 6 単位以上を修得し、さらに修得単位の合計が 28 単位以上になることである。本研究科を修了するために修得しなければな
らない必修科目と選択必修科目の単位数は以下の通りである。

必修

選択必修

合計

財務会計系

6 単位

4 単位

10 単位

管理会計系

4 単位

4 単位

8 単位

監査系

6 単位

4 単位

10 単位

16 単位

12 単位

28 単位

合計

以上より、本研究科を修了するためには会計関連科目 28 単位を修得する必要があり、修

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了の要件が公認会計士短答式試験の免除要件を満たしていることが分かる。
本研究科で開講されている科目数は 104 科目であり、そのうちの 56 科目が会計関連の科目である。このため、学生は上記の資格要件に関連した単位数を修得するための科目数が開講されている。

解釈指針 2-1-3-2 について
全開講科目数 104 科目のうち、会計分野以外の開講数は 48 科目である。このため、会計分野以外の科目についても十分な科目が開講されている。

以上より、基準 2-1-3 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「段階的カリキュラム」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 2−1−4
各授業科目における、授業時間等の設定が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切であること。
［評価結果］
基準 2-1-4「大学設置基準にしたがった授業時間」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.24-25(2) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
大学設置基準第 21 条、22 条、23 条に該当する規定が、本研究科学則第 36 条、38 条の 2、36 条に規定されており、基準 2-1-4 は満たされていると判断できる。

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第３章 教育方法［評価結果］「第 3 章教育方法」の下に定められている基準3-1，3-2，3-3，およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

3-1 授業を行う学生数
基準 3-1-1「少人数教育」

満たしている

評価できる点がある
3-2 授業の方法基準 3-2-1「適切な授業方法等」

満たしている

要望事項の指摘がある
3-3 履修科目登録単位数の上限
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」

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満たしている基準 3−1−1
会計大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることにかんがみ、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

解釈指針 3-1-1-1
会計大学院においては、すべての科目について、当該科目の性質及び教育課程上の位置付けに応じて、受講する学生数は一定規模以内であること。

解釈指針 3-1-1-2
基準 3-1-1 にいう「学生数」とは、実際に当該科目を履修する者全員の数を指し、会計大学院において当該科目を初めて履修する学生に加えて、次に掲げる者を含む。
（１）当該科目を再履修している者。
（２）当該科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という。）及び科目等履修生。

解釈指針 3-1-1-3
他専攻等の学生及び科目等履修生による会計大学院の科目の履修は、当該科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

［評価結果］
基準 3-1-1「少人数教育」を満たしていると判断する。
評価できる点がある。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.26-48(2) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われることを担保するクラス
サイズを一意的に定義することは難しいが、本研究科の 1 学年定員 80 名を考慮すれば、演習・事例研究などのディスカッションが行われる講義では 10 名、通常の講義では 50 名程度が上限と考えられる。

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今回の評価期間である 2008 年以降について本研究科の演習のクラスサイズを見ると、10名を超えるクラスとなっているのは、2011 年度を除き 1 または 2 クラスである。多くは 5
名以下のクラスサイズであり、適正な規模に維持されていると考えられる。
講義のクラスサイズに目を向けると、2012 年度において 50 名を超えるクラスは 2 つであり、すべての講義科目で 50 名以下のクラスを実現しているとは言えないが、ほとんどの講
義では 50 名以下のクラスサイズで講義が行われている。2008 年度には 50 名を超えるクラスが 7 クラスあったのが、2011 年・2012 年には 2 クラスまでに減少している。これは、前回の認証評価における要望事項を受け、必修科目について同一学期に 2 クラス開講するな
どの措置を講じたためと考えられ、評価できる。
この基準には関連する解釈指針が設定されているので、以下では、これらの解釈指針について検討した後に評価を行う。

解釈指針 3-1-1-1 について
本研究科では社会人学生のために必修科目を昼間と夜間・土曜日の時間帯の双方に同一科目を開講しており、高く評価できる。必修科目については、原則として 2 クラスを設けることにしており、この点も高く評価できる。
前述の基準でも述べたとおり、ほとんどの科目で 50 名以下のクラスサイズが確保されており、2012 年度 64 名という最大の受講者数があった「監査論Ｉ」のクラスサイズは、2013年度には 50 名以下になっており、問題点の解消が図られた。

解釈指針 3-1-1-2 について
本会計大学院では再履修のためのクラスを設けており、再履修者が適正なクラスサイズ維持の妨げになるとは考えられない。また、他専攻、他研究科学生の履修者数は、ここ数
年 10 名未満であり、これも最適なクラスサイズの妨げになるとは考えられない。

解釈指針 3-1-1-3 について
本研究科では、他研究科の学生の受入について専門職大学院学則第39条により明確に規定している。すなわち、「本専門職大学院各研究科は、教育上有益と認めるときは、当該研究科の定めるところにより、学生が他の大学院又は専門職大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該研究科が修了要件として定める単位数の二分の一を超えない範囲で当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。」この規定は、他専攻学生の受講に関して教育上適切と見なされる条件を示している。

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以上より、基準 3-1-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「少人数教育」に関する基準を満たしていると判断した。

［評価できる点］
本研究科は前回の認証評価でクラスサイズが大きいとの要望事項を受けた。本研究科はこの指摘を改善すべく、必修科目については１科目に対して 2 クラス開講するなどの努力を行い改善に努めた。この点は高く評価できる。

基準 3−2−1
会計大学院における授業は、次に掲げる事項を考慮したものであること。
(１)専門的な会計知識を確実に修得させるとともに、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力を育成するために、授業
科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
(２)１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
(３)授業の効果を十分にあげられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

解釈指針 3-2-1-1「専門的な会計知識」とは、当該授業科目において会計職業人として一般に必要と考えられる水準及び範囲の会計知識をいうものとする。

解釈指針 3-2-1-2「事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力及び議論の能力、会計判断を関係
当事者に正しく伝える能力その他の会計職業人として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応する
ことのできる能力をいうものとする。

解釈指針３−２−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成するため、少人数による双方向的又は多方向的な討論(教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行わ

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れていることをいう。)、実地調査、事例研究その他の方法であって、適切な教材等を用いて行われるものをいうものとする。

解釈指針 3-2-1-4
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、次に掲げるものが考えられる。
(１)授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
(２)関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
(３)予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
(４)授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペースや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。

解釈指針 3-2-1-5(集中講義を実施する場合のみ)
集中講義を実施する場合には、授業時間外の学習に必要な時間が確保できるように配慮されていること。

［評価結果］
基準 3-2-1「適切な授業方法等」を満たしていると判断する。
ただし、要望事項がある。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.42-46(2) 資料 会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻 2012 年度シラバス(3) 資料 時間割(4) 資料 エクスターンシップ［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 3-2-1-1 から解釈指針 3-2-1-5 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 3-2-1-1 について
本研究科では、基準 2-1-2 でも説明されているように、開講科目を 1)必修（基本）科目、

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2)選択必修（発展）科目、3)選択必修・必修（発展）科目に分類しており、会計に関連する科目についても、基礎的な知識から専門的な知識まで学ぶことが可能である。また、開講されている会計関連科目の科目は、オーソドックスな理論科目から実務的な意味合いの強い科目まで多種多様な科目が開講されており、幅広く会計知識を学ぶことができる。

解釈指針 3-2-1-2 について
本会計大学院では、コミュニケーション能力、ディベートやプレゼンテーション能力を高めるための講義として、少人数で行われる事例研究と演習を開講している。これらの講義では、実際の事例を用いて、実務で生じる問題を分析し、的確に対応するための能力を身につけさせている。また、本研究科ではエクスターンシップを講義として開講しており、この講義を通じて学生は実際の現場を体験することができる。

解釈指針 3-2-1-3 について
本研究では、事例を分析するための講義を 10 科目開講している。これらの講義は少人数で行われ、学生間そして学生・教員間で活発な議論を行える環境を提供している。開講されている科目も、財務会計系、管理会計系、監査系、企業法系、租税法系、IT 系と、様々な分野に属する科目であり、講義の中ではバリエーションに富む議論を行うことが可能である。

解釈指針 3-2-1-4 について2012 年度時間割を検討したところ、水曜日（研究科教授会開催日）以外は同じ程度の講義が開講されており、学生は毎日の自習時間を確保しながら履修可能である。シラバスには使用教材などの記述があり、講義では、必要なレジュメや資料が配布されている。シラ
バスに「予習事項」の記述欄があるものの、予習に関する記述を行っている教員は一部であった。自習室は学生定員に対し十分なスペースが確保されており、学生が授業外の自習を行う環境は整っている。

解釈指針 3-2-1-5 について
本研究科の集中講義は「エクスターンシップ」のみである。この講義は夏期に開講されるため、学生の授業時間外の学習の妨げになるとは考えられない。

以上より、基準 3-2-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「適切な授業方法等」に関する基準を満たしていると判断した。

21 －
－ 21

［要望事項］
基準 3-2-1 の評価を行うプロセスで本研究科のシラバスを検証した際、統一的・整合的な表記に欠ける部分が存在する点が気になった。そこでこの点を要望事項として指摘する。
シラバスは学生に対して講義の計画・内容・成績評価の方法を伝える重要な手段であり、シラバスを通じて一定の必要な情報を学生に供与する必要がある。この意味で、シラバスの表現・表記は統一的なものが望ましい。
本研究科のシラバスを見ると、「予習事項・宿題ないし課題」を記載していない教員が多数見られた。特に、予習事項は学生が講義外時間に学習を進める際必要な情報と思われるので、徹底を図っていただきたい。
もう 1 点指摘する。シラバスの内容が、同じ講義（例えば、財務会計 I、財務会計 II、財務諸表）でも異なっている。シラバスは、学生が講義を選ぶ際にも用いられる、受講者の立場からすれば、同じ講義についてはシラバスの内容が同じであることが望ましい。担当
教員間で協議を行うなどしてシラバスの内容の統一を図っていただきたい。

基準 3-3-1
会計大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる
単位数は、モデルカリキュラム等を参考に各会計大学院で適切に設定すること。

解釈指針 3-3-1-1
会計大学院の授業においては、授業時間外の事前事後の学習時間が十分に確保される必要があることから、各年次における履修登録可能な単位数の上限を各会計大学院で適切に設定すること。

［評価結果］
基準 3-3-1「履修科目登録単位数の上限」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.46-48(2) 資料 科目配置表

－ 22
22－

［判断理由］
本研究科の修了要件は以下のようになっている。
必修
科目

選択必修
単位

財務会計Ⅰ

2

財務会計Ⅱ

2

科目

選択
単位

科目

計
単位

単位

財務会計系の4
A 群科目から 2 科目
財務諸表

2

管理会計Ⅰ

2

管理会計系の管理会計Ⅱ

2

A 群科目から 2 科目

監査論Ⅰ

2

監査論Ⅱ

2

職業倫理

2

演習Ⅰ

2

演習Ⅱ

2

演習Ⅲ

2

演習Ⅳ

2

選択必修科
目
4

A 群科目
B 群科目
10

監査系の
4
A 群科目から 2 科目から 5 科目
B 群科目から 2 科目

計

選択科目

24

4

16

10

注：研究指導履修者の場合は、必修選択科目は 8 単位増え(計 24 単位)、選択科目は 8 単位減る(計 2 単位)

科目配置表を見ると、基本科目・発展科目・実践科目・演習科目について適切に履修年
次が決められている。また、年間の履修単位数の上限は 34 単位と決められており、2 年間で上記の修了要件を満たすことができる。

解釈指針 3-3-1-1 について
本研究科を修了するために必要な単位数は 50 単位である。この単位数を 2 年間（4 セメスター）で修得するためには、セメスターあたり平均で 12 単位〜14 単位（6 科目〜7 科目）を履修する必要がある。1 週間に 6 科目ないし 7 科目の受講については、授業時間外の学習
時間を十分に確保しながら履修することは可能である。
本研究科では年間履修単位数の上限を 34 単位に定めており、上限まで履修したとしてもセメスターあたりの受講数は 8 科目ないし 9 科目である。この受講数についても、授業時
間外の学習時間を十分に確保しながら履修することは可能である。

23 －
－ 23

50

以上より、基準 3-3-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「履修科目登録単位数の上限」に関する基準を満たしていると判断した。

24 －
－ 24

第４章

成績評価および修了認定［評価結果］「第4章 成績評価および修了認定」の下に定められている基準4-1-1、4-1-2、4-2-1、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

4-1 成績評価
基準 4-1-1「成績評価」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」

満たしている4-2 修了認定およびその条件
基準 4-2-1「修了認定およびその要件」

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－ 25

満たしている基準 4-1-1
学修の成果に係る評価(以下、「成績評価」という。)が、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること。
(１)成績評価の基準が設定され、かつ学生に周知されていること。
(２)当該成績評価基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
(３)成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
(４)期末試験を実施する場合は、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

解釈指針 4-1-1-1
基準４−１−１(１)における成績評価の基準として、科目の性質上不適合な場合を除き、成績のランク
分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要素があらかじめ明確に
シラバスにおいて示されていること。

解釈指針 4-1-1-2
基準 4-1-1(２)における措置として、例えば次のものが考えられる。
(１)成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
(２)筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
(３)科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。

解釈指針 4-1-1-3
基準 4-1-1(３)にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。

解釈指針 4-1-1-4
基準 4-1-1(４)にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験(いわゆる再試験)についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験(いわゆる追試験)について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることを指
す。

26 －
－ 26

［評価結果］
基準 4-1-1「成績評価」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.49-56(2) 資料 会計プロフェッション研究科会計プロフェッション専攻 2012 年度シラバス(3) 青山学院大学専門職大学院学則(4) 青山学院大学学則［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 4-1-1-1 から解釈指針 4-1-1-4 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 4-1-1-1 について
本研究科では成績分布について、ＡＡ（90 点から 100 点まで）およびＡ（80 点から 89点まで）を全受講者の 30%、Ｂ（70 点から 79 点まで）を 40%、Ｃ(60 点から 69 点まで)を
残り 30%を目安としている。評価尺度としては、中間や期末(定期)のペーパーテスト、授業中の小テスト、課題レポート、出欠の程度および受講中の授業への関与度などを用いている。評価委員からは、「出席の程度」のウェイトを高く評価している教員がいる点について指摘がなされた。
シラバスにおける「成績評価の基準・方法（配点割合）」の欄については、統一した記載がなされておらず、成績評価基準のウェイトを記載していない科目も一部存在している。

解釈指針 4-1-1-2 について
成績評価について説明を希望する学生については、「成績調査依頼書」を提出してもらい対応しており、「成績調査依頼書」については、入学時に行われるオリエンテーション時に説明を行っている。
成績分布に関する考え方については期末試験直前の教授会で成績報告の日程および内容について確認する中で周知し、さらに成績報告の依頼文書の中にも成績評価基準を記載し

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－ 27

ているので、専任教員だけでなく非常勤教員にも成績評価基準は周知することができる。
成績分布については、科目別に成績分布を算出し、これを専任教員が共有している。

解釈指針 4-1-1-3 について
成績評価の基準については、シラバスに記載している。科目別の成績分布について学生に告知はしていないが、「自己点検・評価報告書」を研究科のWEBサイトに掲示しているので、そこから成績に関する分布を知ることは可能である。

解釈指針 4-1-1-4 について
再試験は、原則必要とは考えられないため本研究科では実施していない。また，病欠等のやむを得ない理由により受験できなかった場合の追試験については，学生からの申請に基づいて，期末試験後の指定期間中に実施している。

以上より、基準 4-1-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「成績評価」に関する基準を満たしていると判断した。ただし、以下の要望事項がある。

［要望事項］
本研究科のシラバスを見ると、「成績評価の基準」欄の評価項目として「出席」が記載されている。本来、大学院の講義は出席することが前提であり、出席を講義の評価基準とすることに問題があると思われる。また、一部の科目では「出席」を 30%として評価しており、この比率は高すぎるように思える。
出席について「出席が全講義の２／３に満たない者については、不可と評価する」という表現も見られたが、青山学院大学学則および専門職大学院規則には講義の２／３の出席を義務付ける規則は無く、このような評価基準を用いることが妥当であるか否かを検討する必要があると思われる。また、「成績評価の基準」欄の評価項目にウェイト付けを行っていない教員も散見された。
「出席」そのものを成績の評価項目に入れるかどうかを含め、成績評価の評価項目や表現の統一などを再検討いただくことを希望する。

基準 4-1-2
学生が在籍する会計大学院以外の機関における履修結果をもとに、当該会計大学院

28 －
－ 28

における単位を認定する場合は、当該会計大学院としての教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ厳正で客観的な成績評価が確保されていること。
［評価結果］
基準 4-1-2「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.49-56(2) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
青山学院大学専門職大学院学則によれば、他の会計大学院で履修した単位を最大 18 単位
まで単位認定することができる。また，他の専門職大学院での単位についても，科目相当
性を判断の上，単位認定することができる。ただし，学部の上位教育機関として設置されている通常の大学院・研究科で履修した単位については認定していない。
成績については、基準 4-1-1 で示されるように、具体的な評価基準を示し、客観的な評価が行われている。
以上より、本研究科は「他の大学院の単位の認定」を満たしていると判断する。

基準 4-2-1
会計大学院の修了要件が、専門職大学院設置基準の定めを満たすものであること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院において(他専攻を含む)履修した授業科目について修得した単位を、各会計大学院が修了要件として定める３０
単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲で、当該会計大学院における授業科
目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該会計大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて各会計大学院が修了要件として定める３０単位以上の単位数の二分の一を超えない範囲
で、当該会計大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

－ 29
29－

解釈指針 4-2-1-1
修了の認定に必要な修得単位数は、設置基準、公認会計士試験免除要件等を参考に各会計大学院が適切に設定する。

解釈指針 4-2-1-2修了の認定に当たっては、例えばＧＰＡ等の方法を活用して、修了生の成績の客観化に努めることとする。

［評価結果］
基準 4-2-1「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.56-61(2) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
本研究科を修了するために必要な単位は 50 単位であり、他の大学院で修得した単位は 18
単位まで認められている。すなわち、本研究科の修了要件は基準 4-2-1 を満たしている。
本研究科を修了するために必要な単位 50 単位は、基準 3-3-1 で示したように、適切に設定されたものと見なすことができる。また、本研究科では、GPA を修了認定に用いており、修了するためには 1.5 ポイント以上の GPA を求めている。
以上より、本研究科は「修了認定とその要件」を満たしていると判断する。

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30－

第５章

教育内容等の改善措置［評価結果］「第5章 教育内容等の改善措置」の下に定められている基準5-1-1、5-1-2、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」
である。

5-1 教育内容等の改善措置
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」

満たしている

基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」

満たしている31 －－ 31

基準 5−1−1
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

解釈指針 5-1-1-1「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中で取り上げられるべきか等(教育内容)、 及び学生に対する発問や応答、資料配付、板書、発声の仕方等(教育方法)についての改善をいうものとする。

解釈指針 5-1-1-2「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織(例えば、ＦＤ委員会)が、 会計大学院内に設置されていることをいうものとする。

解釈指針 5-1-1-3「研修及び研究」の内容として、例えば次に掲げるものが考えられる。
(１)授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する
実証的方法。
(２)教育方法に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の教育的方法。
(３)外国大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。

［評価結果］
基準 5-1-1「継続的な FD の実施」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.62-67(2) 資料 委員会組織［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 5-1-1-1 から解釈指針 5-1-1-3 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

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32－

解釈指針 5-1-1-1 について
本研究科では、教育研究計画委員会（国際交流 教員招聘講座、教材開発）、FD 委員会、
授業・研修委員会(授業評価)、授業教材小委員会、教材開発小委員会を常設委員会として設置し、教育内容や教育方法の改善に努めている。本研究では、上記委員会とは別に、FD 懇談会を定期的に開催し、教育内容や教育方法に関して研究科として取り組むべき具体的な問題を議論し、対応策を検討している。

解釈指針 5-1-1-2 について
本研究科には、教育研究計画委員会（国際交流 教員招聘講座、教材開発）、FD 委員会、
授業・研修委員会(授業評価)、授業教材小委員会、教材開発小委員会が常設委員会として設置されている。

解釈指針 5-1-1-3 について
本研究科では、毎年、「FD 研修会」を開いており、領域ごとの授業方法や FD 活動について議論を行い、その成果を教育内容の改善へと反映させている。本研究科ではまた、毎年、外部評価委員（研究者委員 1 名、実務家委員 1 名）による評価を実施し、そこで得られたコメン
ト・アドバイスを教育内容や教育方法の改善に反映させている。

以上より、基準 5-1-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「継続的な FD の実施」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 5−1−2
会計大学院における実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること。

解釈指針 5-1-2-1
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、
これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれ確保されているよう、会計大学院において適切な措置

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－ 33

をとるよう努めていること。

［評価結果］
基準 5-1-2「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、p.67(2) 資料 委員会組織［判断理由］
本研究科では、基準 5-1-1 でも述べたように、定期的に FD 研修会を開催し、研究者教員と実務家教員が教育の内容・方法に関して意見交換を行っている。この研修会において、実務家教員は研究者教員の報告から教育上の経験の確保について多くの知見を得ることができ、また、研究者教員は実務家教員の報告から実務上の知見を得ることができる。
以上より、本研究科は「実務家教員と研究者教員の FD の重点」を満たしていると判断す
る。

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34－

第６章

入学者選抜等［評価結果］「第6章 入学者選抜等」の下に定められている基準6-1-1、6-1-2、6-1-3、6-1-4、6-1-5、6-2-1、
6-2-2。およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

6-1 入学者受入
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」

満たしている

基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」

満たしている

基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」

満たしている

基準 6-1-4「客観的な評価」

満たしている

基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」

満たしている6-2 収容定員と在籍者数
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」

満たしている

基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」

満たしている

要望事項の指摘がある

35 －
－ 35

基準 6−1−1
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、各会計大学院の教育の理念及び目的に照らして、各会計大学院はアドミッション・ポリシー(入学者受入方針)を設定し、公表していること。

解釈指針 6-1-1-1
入学者の能力等の評価、その他の入学者受入に係る入試業務を行うための責任ある体制(委員会等)が設置されていること。

解釈指針 6-1-1-2
入学志願者に対して、当該会計大学院の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに重要な教育にかかる事項について、事前に周知するように努めていること。

［評価結果］
基準 6-1-1「アドミッション・ポリシーの公表」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.68-72(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト(4) 2014 年度 入学試験要項［判断理由］
本研究科は、青山学院のスクール・モットーである「地の塩、世の光」を体現し、「健全な会計マインドを備えたプロフェッションの育成」という教育理念に基づき、公認会計士、税理士等の資格取得を目指す者のみならず、企業内 CFO や公的機関の CAO その他会計分野において高い専門的能力をもって、幅広く社会に貢献できる人材の育成を行うことを目的としている。この教育目的は、アドミッション・ポリシーとして、パンフレット、ウェブ
サイト等で公表され、また入試説明会等においても説明されている。
この基準の内容は、解釈指針 6-1-1-1 と解釈指針 6-1-1-2 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

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解釈指針 6-1-1-1 について
本研究科では、筆記試験を伴う一般入試のほか、企業等推薦入試、指定学部推薦入試、
自己推薦入試など多様な入試方法を採用している。これらの入学試験の実施にあたっては、
入試委員会が実施計画を立て、教務課の職員が補佐をして入試を実行する。実施計画の中
心は、教員の役割分担（作題、採点、書類審査、面接など）であり、どの業務についても必ず複数の教員が当たり、相互牽制が働くよう配慮して分担を決めている。
筆記試験の採点および書類審査、面接の評価に当っては、１００点満点の点数で評価を出しており、それぞれ筆記試験の場合は60点を、書類審査と面接の場合は70点が、入学者としての適格さの判別基準となるように評価値を決めることを教授会で申し合わせている。

解釈指針 6-1-1-2 について
本研究科の理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシーは WEB サイトや
パンフレットに記載されている。入学試験要項には、教育方針、理念、教育目的、アドミ
ッション・ポリシーに加え、入学選抜の方法が記載されている。

以上より、基準 6-1-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「アドミッション・
ポリシーの公表」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 6−1−2
入学者選抜が各会計大学院のアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること。
［評価結果］
基準 6-1-2「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.68-69(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト(4) 2014 年度 入学試験要項［判断理由］
本研究科の教育理念は、「健全な会計マインドを備えたプロフェッションの育成」であり、

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この教育理念に基づき、会計分野において高い専門的能力をもって、幅広く社会に貢献できる人材を育成しようとしている。これを実現するためには、多様性をもった入学希望者を募る必要があり、一般入試に加え、自己推薦入試（自ら得意な分野を持つ者や将来の目的を明確に定めて会計専門的知識を得たいと希望する者対象）、企業等推薦入試及びキャリ
ア入試（大学卒業後、種々の分野で職業経験を重ねて改めて会計プロフェッションを目指
そうとする意欲のある者）を実施している。
以上より、本研究科は「アドミッション・ポリシーによる入試」を満たしていると判断する。

基準 6−1−3
会計大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、各会計大学院のアドミッ
ション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること。

解釈指針 6-1-3-1
入学者選抜において、当該会計大学院を設置している大学の主として会計学を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という。）が、同一の入学試験を受験する場合に、試験科目の免除、配点の加算等の優遇措置を講じていないこと。入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

解釈指針 6-1-3-2(寄附等の募集を行う会計大学院のみ)
入学者への会計大学院に対する寄附等の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめていること。

［評価結果］
基準 6-1-3「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.69-70(2) 資料 入学者内訳、pp.133-135［判断理由］
本研究科では、入学選抜試験において公正な機会が確保されていることを入学希望者に

38－
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周知するために、青山キャンパスで年 6 回の説明会と個別相談会を実施し、相模原キャン
パスでも説明会を実施している。本研究科では、一般入試に加え、自己推薦入試、企業等
推薦入試及びキャリア入試を行っているが、これらの入試において、自校出身者を優先するような特別枠は設けていない。
過去 5 年について、「入学者内訳」を検討した結果、自校出身者の比率は 14%〜35%の範囲にあり、入学者に占める自校出身者の割合は高くない。
入学に際して本校に対する寄付金を強制するような受験制約条件は一切なく、入試説明会等においては、各種の奨学金制度の利用が可能なこと等を説明し、安心して入学ができる
よう十分な配慮を行っている。
以上より、本研究科は「公正な入試機会の提供」を満たしていると判断する。

基準 6−1−4
入学者選抜に当たっては、会計大学院において教育を受けるために必要な入学者の能力等が適確かつ客観的に評価されていること。

解釈指針 6-1-4-1
入学者選抜に当たっては、会計大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、的確かつ客観的に評価されていること。

［評価結果］
基準 6-1-4「客観的な評価」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.70-71(2) 2014 年度 入学試験要項［判断理由］
一般入試では、簿記、財務会計及び会計英語について筆記試験を行い、日本商工会議所
簿記検定試験 2 級程度の能力と基本的な会計知識を有しているか判断する。さらに、複数の教員により、全員に面接を行い志望動機や学習意欲を確認・評価する。
一般入試以外の入試では、志望理由書の提出を求め、会計プロフェッションとしての目的観や学業への意欲、専門的知識の程度や文章表現能力について、複数の教員で審査を行う。その上で、複数の教員による面接を行い、受験者全員に簿記、財務報告、管理会計の

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分野の専門的知識と時事的知識に関する質問をし、概ね期待される簿記又は会計の知識を有しているかを確認・評価する。
なお、本研究科の募集要項には、履修を行うために必要な会計知識として、日本商工会
議所簿記検定試験 2 級程度の知識が必要である旨明記されている。
以上より、本研究科は「客観的な評価」を満たしていると判断する。

基準 6−1−5
入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

解釈指針 6-1-5-1
大学等の在学者については、入学者選抜において、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績が、適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

解釈指針 6-1-5-2
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう考慮されていることが望ましい。

［評価結果］
基準 6-1-5「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.71-72(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト(4) 2014 年度 入学試験要項［判断理由］
本研究科では、アドミッション・ポリシーに従い、多様な人材を受け入れるために、自己推薦入試では、商学又は経営学系の学部出身者に偏らないよう、大学での出身学部や職業には一切制約は設けていない。また、面接に当たっても、専門的知識のほか、これまでの職業経験から得た知識、会計プロフェッションとして将来どのように社会に貢献したい

40－
－ 40

かなどを問い、受験者の経験や潜在能力を評価している。
企業等推薦入試は、入学時において上場会社もしくはそれに準じる企業、官公庁、非営
利組織又は会計士（税理士）事務所等に 3 年以上在籍している者で、所属する企業等の人事責任者の推薦を受けることができる者を対象とする入試であり、所属企業等の理解を得られる学習意欲の高い志願者を掘り起こすことを目的としている。
キャリア入試は、公認会計士もしくは会計士補、税理士、米国公認会計士、公認内部監
査人（ＣＩＡ）又は公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）の資格等を有する者を対象とする入試であり、会計大学院の目的の一つである会計職業人のリカレント教育を希望する受験者の掘り起こすことを目的としている。
以上より、本研究科は「多様な入学者の受け入れ」を満たしていると判断する。

基準 6−2−1
会計大学院の在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないよう配慮されていること。

解釈指針 6-2-1-1「収容定員」とは、一学年の入学定員の２倍の数をいう。また同基準に規定する在籍者には、休学者を含む。

解釈指針 6-2-1-2(在籍者数が収容定員を上回った場合のみ)
在籍者数が収容定員を上回った場合には、かかる状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

［評価結果］
基準 6-2-1「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.72-76(2) 資料 学生の属性

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41－

［判断理由］
2008 年度以降の本研究科の入学者数は以下の通りである。
年度

2008

2009

2010

2011

2012

2013

入学者数

85 人

92 人

91 人

71 人

61 人

36 人

本研究科の収容定員は 160 名（＝80 名×2 学年）であり、2011 年度まではこれを少し上回る在籍者がいたと推測されるが、2012 年度の在籍者数は 132 名であり、収容定員を大幅に下回っている。また、2013 年度の入学者数は 36 名であり、その結果、現時点の在籍者数
は収容定員を大幅に下回っている。本研究科においては、在籍者が恒常的に収容定員を上回ることは無く、むしろ、大幅に下回っているという点が今後の課題と考えられる。
以上より、本研究科は「収容定員の上限管理」を満たしていると判断する。

基準 6−2−2
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないよう努めていること。

解釈指針 6-2-2-1
在籍者数等を考慮しつつ、入学者数と入学定員の乖離が続く場合、入学定員の見直しが検討され、実行されること。

［評価結果］
基準 6-2-2「収容定員の適宜見直し」を満たしていると判断する。
ただし，要望事項がある。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.72-76(2) 資料 学生の属性［判断理由］
本研究科の入学定員は 80 名であり、前述した入学者数に関するデータから、2008 年度〜
2010 年度については定員を上回る入学者があった。しかし、乖離率は最大でも 15%程度であり、大きく乖離しているとはいえない。一方、2011 年度以降については、入学定員を大きく下回っており、2013 年度は定員を 55%も下回っている。

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42－

本研究科のみならず全国の会計大学院は、公認会計士試験合格者・受験希望者の激減という状況に直面し、入学者の確保に苦慮している。このような逆風の中、本研究科は一般
入試・自己推薦入試・企業推薦入試・キャリア入試という多様な入試を実施し、入学者の確保に努めている点を評価し、今回の評価においては、「収容定員の適宜見直し」という基準を満たしているものと評価する。ただし、次回の認証評価に向けて、学生を確保するための新しい取り組みが必要である。この点に関しては、以下の要望事項で述べる。

［要望事項］
本研究科を含め多くの会計大学院が受験希望者の減少に苦慮している。本研究科でも2011 年以降入学者が毎年減少している。2013 年度の入学者は 36 名であり、定員の半分にも達していない。入学者減少の要因が会計大学院を取り巻く厳しい状況にあることは理解できるが、入学定員を満たすために何らかの対策をとることが必要と思われる。

43 －
－ 43

第７章

学生の支援体制［評価結果］「第７章 学生の支援体制」の下に定められている基準7-1-1、7-1-2、7-1-3、7-2-1、7-3-1、7-4-1、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

7-1 学習支援
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」

満たしている

基準 7-1-2「学習相談と助言体制」

満たしている

基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」

満たしている

評価できる点がある
7-2 生活支援等
基準 7-2-1「生活支援等」

満たしている7-3 身体に障がいのある学生に対する支援
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」

満たしている7-4 就職支援(キャリア支援)
基準 7-4-1「就職支援」

満たしている44 －－ 44

基準 7−1−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、各会計大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること。

解釈指針 7-1-1-1
入学者に対して、会計大学院における教育の導入ガイダンスが適切に行われていること。

解釈指針 7-1-1-2
履修指導においては、適時・継続的に修了に至るまで適切なガイダンスが実施されていること。

［評価結果］
基準 7-1-1「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、p.77(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト［判断理由］
本研究科では、1 年生には入学当日、2 年生にはその前後の日に科目履修等に関する説明会・ガイダンスを行っている。
本研究科では、「演習」を必修科目としており、専任教員が担当している。演習では同一教員により継続的な指導が 2 年間行われ、履修指導も継続的に行われている。
以上より、本研究科は「十分な履修指導体制」を満たしていると判断する。

基準 7−1−2
各会計大学院の目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニ
ケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、助言体制の整備がなされていること。

解釈指針 7-1-2-1（オフィスアワーが設定されている場合のみ）

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45－

オフィスアワーが設定されている場合には、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオ
フィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。

解釈指針 7-1-2-2
学習相談、助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

［評価結果］
基準 7-1-2「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、ｐ.78(2) 資料 授業評価アンケート(3) 資料 オフィスアワー

［判断理由］
本研究科では専任教員全員がオフィスアワーを設定し、学生の教育研究指導，学習相談などに対応している。オフィスアワーの日時・利用方法については、入学時のオリエンテーション時に説明し周知を図り、学生掲示板にも専任教員全員のオフィスアワーを掲示している。前述したように、本研究科では少人数クラスで開講される「演習」でも学生の履
修相談にあたっており、学生と教員が十分にコミュニケーションを図る機会が担保されている。また、教員研究室がある研究棟 6・7 階には「相談コーナー」が設置されており、設備面においても学生への助言体制を支援している。
本研究科で毎年行われる「授業評価」には、自由記入欄が設定されており、履修相談を行う際には、ここに書かれた意見等を参考にしている。

以上より、本研究科は「学習相談と助言体制」を満たしていると判断する。

基準 7−1−3
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること。
［評価結果］
基準 7-1-3「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。

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46－

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.65-66(2) 資料 開講科目一覧(3) 資料 特別演習講座［判断理由］
本研究科では、教育補助者による学習支援体制として「特別演習講座」を実施している。
公認会計士試験や税理士試験などの資格試験に合格するためには、高度な計算能力と知識が求められる。本研究科では、これらの試験の受験を支援する講座として、「特別演習講座」を開講している。この講座は専任の助手と外部講師が担当し、正規の講義以外の講座として開講されている。
本研究科は、入学予定者に対し財務会計及び管理会計の入門コースを設けている。この講習会は、入学予定者が新学期までに最低限必要な基礎的会計士知識を修得できることを目的としており、専任の助手が担当している。このような試みは、入学後の学習を円滑に進めていくために大きな効果を有すると考えられ、本研究科独自の取り組みとして高く評価できる。
本研究科では、学生の簿記・会計知識の確認を行うために、定期的に簿記・会計の統一試験を行っている。この試験の結果は、演習担当者が学生の履修指導を行う際に利用される。会計に関する基礎能力を定期的に把握することは、会計大学院の教育の質を高めるた
めには必要なことであり、この取り組みも、本研究科独自の取り組みとして高く評価できる。
以上より、本研究科は「教育補助者による学習支援体制の整備」を満たしていると判断する。

［評価できる点］
本研究科では入学予定者に対し財務会計及び管理会計の入門コースを設けている。この取り組みは入学後の学習を円滑に進めていくために大きな効果が期待でき、高く評価できる。会計大学院で学ぶ学生の質を高めていくためには、常に学生が講義内容をどの程度理解しているのか把握する必要がある。この意味で、定期的に行われている統一試験も、本研究科独自の取り組みとして高く評価できる。

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47－

基準 7−2−1
学生が在学期間中に会計大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援
及び修学や学生生活に関する相談・助言、支援体制の整備に努めていること。

解釈指針 7-2-1-1
授業料減免、奨学金等の多様な措置(各会計大学院における奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等)によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。

解釈指針 7-2-1-2
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健センター、学生相談室を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

［評価結果］
基準 7-2-1「生活支援等」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.82-84(2) 資料 奨学金［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 7-2-1-1 と解釈指針 7-2-1-2 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 7-2-1-1 について
本研究科で利用できる奨学金は、日本学生支援機構奨学金と青山学院大学大学院給付奨学金である。後者は、教育･研究者、高度の専門性を要する職業人の養成を目的とした学内奨学金であり、本研究科独自の奨学金である。
貸与希望者（約 4 割）については、全員何らかの奨学金を受けている。また、日本学生支援機構第一種奨学金を貸与された学生のうち特に優秀な成績を修めた学生については、全額または半額の返還免除者として推薦される。
本研究科には、青山学院大学全体としての奨学金制度として青山学院大学大学院給付奨

－ 48
48－

学金という制度があり、この奨学金に採用された場合、学生は年額 30 万円の給付を受けることができる。候補者は毎年 5 名程度であり、本研究科から大学本部へと推薦される。
解釈指針 7-2-1-2 について
本研究科の学生は、青山学院大学が学生生活を支援するために設置している組織（保健管理センター、学生相談センター）を利用できる。保健管理センターでは、診療・救急処
置・医学的諸検査・各種医療機関の紹介、その他学生の状況に応じて相談業務等を行っている。学生相談センターでは専門のカウンセラーが常駐して精神面の相談やケアを行った
り、性格検査等の心理テストを行っている。
青山学院大学には、ハラスメント防止委員会があり、全学的にハラスメントに関する啓発活動を積極的に推進している。学内の各部署に相談員を配置して相談窓口とし、学生相談センターとも連携して必要な措置をとり、申立者の精神的ケアも行っている。

以上より、基準 7-2-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「生活支援等」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 7−3−1
身体に障がいのある者に対しても、受験の機会を確保するとともに、身体に障がいのある学生について、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めていること。

解釈指針 7-3-1-1
身体に障がいのある者に対しても、等しく受験の機会を確保し、障がいの種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫することに努めていること。

解釈指針 7-3-1-2
身体に障がいのある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。

解釈指針 7-3-1-3
身体に障がいのある学生に対しては、修学上の支援、実験・実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

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－ 49

［評価結果］
基準 7-3-1「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.84-85［判断理由］
本研究科の講義は 16 号館で行われており、ここでは、訪問調査時に確認した事実を述べる。16 号館の出入口にはスロープ、自動ドアが設けられており、建物内をバリアフリーにして車椅子の行き来を可能にしており、身障者用のトイレも設置している。また、二基のエレベータにはそれぞれ点字シールが貼られている。
現在、本研究科には障がいを持つ学生は在籍していないが、学部では、障がいを持つ受験生、学生に対する様々な支援を既に行っており、今後本研究科に障がいを持つ受験生、学生が出願・入学してきた際には、同様の方法により支援体制をとることが可能である。
以上より、本研究科は「障がいのある学生に対する支援」を満たしていると判断する。

基準 7−4−1
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

解釈指針 7-4-1-1
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、 適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。

［評価結果］
基準 7-4-1「就職支援」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.85-86(2) 追加資料 専門職大学院進路決定状況(3) 資料 エクスターンシップ

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50－

［判断理由］
本研究科では、監査法人・会計事務所向けと一般企業向けの就職支援活動を行っている。
監査法人・会計事務所への就職を希望する学生については、演習において個別的な指導を行っている。これらの学生は、前述したエクスターンシップに参加することにより、監査法人・会計事務所に関する貴重な情報を得ることができる。
一般企業への就職を希望する学生については、演習における個別指導に加え、就職ガイ
ダンス等を実施している。青山学院大学には全学的な進路・就職センターが設置されており、本研究科の学生も進路・就職センターで個別相談、求人情報、企業セミナーなどの就職支援活動を受けることができる。

以上より、本研究科は「就職支援」を満たしていると判断する。

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51－

第８章

教員組織

［評価結果］「第８章 教員組織」の下に定められている基準8-1-1、8-1-2、8-1-3、8-2-1、8-2-2、8-3-1、8-4-1、8-5-1、8-6-1、8-6-2、8-6-3、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

8-1 教員の資格と評価
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」

満たしている

基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」

満たしている

基準 8-1-3「教員の採用と昇進」

満たしている

8-2 専任教員の配置と構成
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」

満たしている

基準 8-2-2「専任教員のバランス」

満たしている8-3 研究者教員
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」

満たしている8-4 実務家教員（実務経験と高度な実務能力を有する教員）
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」

満たしている

8-5 専任教員の担当科目の比率
基準 8-5-1「専任教員の担当科目の比率」

満たしている8-6 教員の教育研究環境
基準 8-6-1「教員の授業負担」

満たしている

要望事項の指摘がある
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」

満たしている

基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」

満たしている52 －－ 52

基準 8−1−1
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

解釈指針 8-1-1-1
教員は、その担当する科目の専門分野について、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために、
最近５年間における教育上又は研究上の業績を有していること。

［評価結果］
基準 8-1-1「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.87-88［判断理由］
本研究科の収容定員は 160 名であり、設置基準で求められている必置基準教員数は 12 名
であり、また、そのうちの実務家教員は 4 名以上である。本研究科の専任教員は 16 名であり、そのうち実務家専任教員は 6 名（みなし専任教員 3 名）となっている。
本研究科の研究者教員はすべて 5 年以上の教育経験を持ち、実務家専任教員も十分な実務経験を有している。研究者教員の過去 5 年の研究業績は、以下の通りであり、十分であると判断できる。
教員氏名

専門分野及び関連分野

著書の数

論文の数

管理会計、環境会計、企業評価

３６

小西範幸 教授

会計学、財務諸表分析、国際財務報告論

９１６佐藤正勝 教授

国際租税法、租税法

７３

会社法、商法

５

５

９

３４

財務会計論、国際会計論

１５

２９

八田進二 教授

会計監査論

２２

２８

久持英司准教授

会計学、財務会計、環境会計

７３町田祥弘 教授

監査論、財務会計論２

１６松井隆幸 教授

監査論

２

１１

８１

１５１

小倉 昇

教授

重田麻紀子准教授
法人税法、財務会計、公会計、公監査、会
鈴木 豊

教授
計監査

橋本 尚

教授

合計

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53－

以上より、本研究科は「教育上必要な教員の配置」を満たしていると判断する。

基準 8−1−2
基準 8-1-1 に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
(１)専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者(２)専攻分野について、高度の技術・技能を有する者(３)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

解釈指針 8-1-2-1
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する会計専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていること。

解釈指針 8-1-2-2
専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動も自己点検及び自己評価の結果の公表等を通じて開示されていることが望ましい。

解釈指針 8-1-2-3
専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第９条に規定する教員の数に算入することができない。
ただし、平成２６年度以降、一専攻に限り、算入できるものとする。

解釈指針 8-1-2-4
基準 8-1-2 に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針 8-1-2-3 の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。ただし、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−
２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。

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－ 54

［評価結果］
基準 8-1-2「教員の指導能力の適格性」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.88-89［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 8-1-2-1 から解釈指針 8-1-2-4 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 8-1-2-1 について
本研究科専任教員の担当科目、専門分野、略歴、最終学位、所属学会、関連分野、長期研究テーマ、短期研究テーマ、社会的活動に関して WEB サイト・パンフレットで公表されている。なお、研究業績については、最近 5 年間の業績のみならずそれ以前の業績についても WEB サイト・パンフレットで公開されている。

解釈指針 8-1-2-2 について
本研究科専任教員の学外における公的活動及び社会貢献活動も本学ホームページ、パンフレット等において公表されている。

解釈指針 8-1-2-3 と解釈指針 8-1-2-4 について
本研究科の専任教員 16 名のうち 7 名は、会計プロフェッション専攻（専門職学位課程）に加え、併設されているプロフェッショナル会計学専攻（博士後期課程）にも所属しているので解釈指針 8-1-2-4 のただし書きを適用している。他の 9 名は、会計プロフェッション専攻（専門職学位課程）に所属する専任教員であるので、これらの解釈指針には該当しない。

以上より、基準 8-1-2 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「教員の指導能力の適格性」に関する基準を満たしていると判断した。

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55－

基準 8−1−3
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
［評価結果］
基準 8-1-3「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.89-91［判断理由］
専任教員の採用については、「青山学院大学専任教員の任用及び昇任に関する規則」、みなし専任教員の採用については「学校法人青山学院特別任用教員に関する規則」及び「青山学院大学特別任用教員の任用資格、任用手続及び職務等に関する規則」に基づき、研究科教授会が教育上の指導能力等を勘案し審査する。
兼任教員については「青山学院大学非常勤講師に関する規則」、「青山学院大学非常勤講
師任用基準及び任用手続に関する細則」及び「青山学院大学専門職大学院実務家兼任教員任用規則」、そして教員資格については「大学院研究科教員の資格認定細則」に基づき研究科教授会が教育上の指導能力等を勘案し審査する。
教員の承認についても、上記の諸規則に基づき、昇任対象教員の教育上の指導能力等を勘案し、研究科教授会が審査する。
以上より、本研究科は「教員の採用と昇進」を満たしていると判断する。

基準 8−2−1
会計大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1．5 倍の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき１人の専任教員が置かれていること。

解釈指針 8-2-1-1
専任教員は、専門職学位課程たる会計大学院について１専攻に限り専任教員として取り扱われている

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こと。

解釈指針 8-2-1-2
専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること。

解釈指針 8-2-1-3
会計科目中の３科目（財務会計、管理会計、監査）については、いずれも専任教員が置かれていること。

解釈指針 8-2-1-4
各会計大学院は、その教育の理念及び目的を実現するために必要と認められる場合には、基準８−２−１に定める数を超えて、専任教員を適切に配置するよう努めることが望ましい。

［評価結果］
基準 8-2-1「専任教員の必要数と配置」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.91-92(2) 資料 科目配置表［判断理由］
基準 8-2-1 に基づき、本研究科専任教員の最低必要数は 12 名である。本研究科の専任教
員数は 16 名なので、基準を満たしている。
この基準の内容は、解釈指針 8-2-1-1 から解釈指針 8-2-1-4 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 8-2-1-1 について
本研究科の専任教員 16 名のうち 7 名は、会計プロフェッション専攻（専門職学位課程）とプロフェッショナル会計学専攻（博士後期課程）に所属しており、他の 9 名は、会計プ
ロフェッション専攻（専門職学位課程）に所属している。

－ 57
57－

解釈指針 8-2-1-2 について
本研究科の専任教員数は 16 名であり、そのうち教授の数は 12 名である。
解釈指針 8-2-1-3 について
本研究科で開講されている会計科目（財務会計、管理会計、監査）について、その担当者として専任教員が置かれていることは、提出資料「科目配置表」より確認できる。

解釈指針 8-2-1-4 について
解釈指針 8-2-1-2 から、本研究科は必要最低教員数よりも 4 名多く専任教員を配置していることが分かる。

以上より、基準 8-2-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「教員の指導能力の適格性」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 8−2−2
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であること。

解釈指針 8-2-2-1
コアカリキュラムとして規定されている基本科目（インターンシップを除く）について、専任教員が置かれていることが望ましい。

解釈指針 8-2-2-2
専任教員の年齢構成に著しい偏りがないこと。

［評価結果］
基準 8-2-2「専任教員のバランス」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.82-83(2) 資料 科目配置表

－ 58
58－

［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 8-2-2-1 と解釈指針 8-2-2-2 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 8-2-2-1 について
本研究科における基礎科目（必修科目）である、財務会計 I・II・III、管理会計 I・II、監査論 I・II、職業倫理、演習 I・II・III、IV はすべて専任教員が担当している。
解釈指針 8-2-2-2
本研究科専任教員の年齢構成と構成比率は以下の通りである。
年代

人数

構成比率

60 歳代

4人

25.00%

50 歳代

7人

43.75%

40 歳代

3人

18.75%

30 歳代

2人

12.50%

合計

16 人

100.00%50・60 歳代の教員数が 11 人であり、68.75%を占めている。このため、年齢構成に多少の偏りがあるといえる。しかし、会計大学院の専任教員の半分以上は教授であることが求められている点を考慮すれば、著しい偏りとは言えない。要望事項として特に改善を求めな
いが、この点に関して、今後の人事において考慮することを期待する。

以上より、基準 8-2-2 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「専任教員のバランス」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 8−3−1
研究者教員(次項８−４−１で規定する実務家教員以外の教員)は、おおむね３年以上の教育歴を有し、かつ、担当する授業科目にかかる高度の研究の能力を有する者であ
ること。

59 －
－ 59

解釈指針 8-3-1-1
研究者教員の教育歴については、高等教育機関において専任教員として３年以上の経験を有すること。

解釈指針 8-3-1-2
研究者教員は、担当する授業科目の分野において、過去５年間一定の研究業績を有すること。

［評価結果］
基準 8-3-1「専任の研究者教員の適格性」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、p.84［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 8-3-1-1 と解釈指針 8-3-1-2 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 8-3-1-1 について
本研究科の専任教員（研究者教員）の教育歴は以下の通りである。
教育歴

人数（教員名）

３０年以上

２名（小倉、鈴木）

２５年以上４名（小西、橋本、八田、松井）

２０年以上

０名

１５年以上

２名（佐藤、町田）

１０年以上１名（久持）

５年以上１名（重田）

以上より、前任教員全員が 3 年以上の教育歴を有することを確認できる。
解釈指針 8-3-1-2 について
本研究科の専任教員（研究教員）について過去 5 年間の研究業績数を要約すると以下の通りである。
教員氏名
小倉 昇

教授

専門分野及び関連分野

著書の数

論文の数

管理会計、環境会計、企業評価

３

６

－ 60
60－

小西範幸 教授

会計学、財務諸表分析、国際財務報告論

９１６佐藤正勝 教授

国際租税法、租税法７３

重田麻紀子准教授

会社法、商法

５

５

９

３４

財務会計論、国際会計論

１５

２９

八田進二 教授

会計監査論

２２

２８

久持英司 准教授

会計学、財務会計、環境会計

７３町田祥弘 教授

監査論、財務会計論２

１６松井隆幸 教授

監査論

２

１１

８１

１５１

法人税法、財務会計、公会計、公監査、会
鈴木 豊

教授
計監査

橋本 尚

教授

合計

以上より、本研究科の研究者教員はすべて十分な業績を有すると確認できる。

以上より、基準 8-3-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「専任の研究者教員の適格性」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 8−4−1
基準８−２−１に規定する専任教員の数のおおむね３割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

解釈指針 8-4-1-1
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる科目を担当していること。

解釈指針 8-4-1-2(専任教員以外の者を充てる場合のみ)
基準 8-4-1 に規定するおおむね 3 割の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。) の範囲内については、 専任教員以外の者を充てることができる。その場合には、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の会計
大学院の組織の運営について責任を担う者であること。

［評価結果］
基準 8-4-1「専任の実務家教員の適格性」を満たしていると判断する。

－ 61
61－

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.96-97(2) 資料 科目配置表［判断理由］
基準 8-2-1 に従えば、本研究科に必要な実務家専任教員数は 4 名である。本研究科の実務家専任教員数は 5 名であり、基準 8-4-1 における「おおむね 3 割以上」という数量基準を満たしている。
本研究科の実務家教員 6 名の経歴は以下のように要約できる。
A：会計事務所所長、監査法人代表社員、大学教授、公認会計士
B：企業会計を所管する官庁において企業開示行政事務に従事、企業会計審議会専門委
員
C：監査法人代表社員、公認会計士
D：会計事務所所長、会計大学院教授、公認会計士
E：監査法人社員、公認会計士
F：監査法人職員、会計事務所所長、会計大学院准教授、公認会計士
上記の実務家教員は、職業会計人として 5 年以上の経験を持ち、また、経歴を見れば、高度の実務能力を有すると判断できる。
この基準の内容は、解釈指針 8-4-1-1 と解釈指針 8-4-1-2 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 8-4-1-1 について
上記実務家教員について、科目配置表に示されている科目と照合した結果、実務経験と関連する科目を担当していることを確認した。

解釈指針 8-4-1-2 について
上記基準に従えば、実務家教員としてカウントできるみなし専任教員数は 3 名になる。
すなわち、本研究科のみなし専任教員 3 名はすべて実務家教員としてカウントできることになる。みなし専任教員 3 人について、科目配置表に示されている科目単位数を照合した
結果、全員が 6 単位以上の授業科目を担当していることを確認した。

－ 62
62－

以上より、基準 8-4-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「専任の実務家教員の適格性」に関する基準を満たしていると判断した。

基準 8−5−1
各会計大学院における教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任教員が配置されていること。

解釈指針 8-5-1-1
教育上主要と認められる授業科目のうち必修科目、選択必修科目、各会計大学院が特に重要と考える
授業科目については、おおむね７割以上が、専任教員によって担当されていること。

［評価結果］
基準8-5-1「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.97-98［判断理由］
本研究科では、必修科目 8 科目（20 クラス）のうち専任教員が 7 科目（16 クラス）を担当している。演習・研究指導については、8 科目（80 クラス）のうち専任教員が 8 科目（64クラス）を担当している。選択必修科目（事例研究を含む）については、55 科目（59 クラス）のうち専任教員が 37 科目（38 クラス）を担当している。したがって、主要と認められる科目については、科目数では約 73%（クラス数では約 74％）を専任教員が担当している。
以上より、本研究科は「専任教員の担当科目の比率」を満たしていると判断する。

基準 8−6−1
会計大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

解釈指針 8-6-1-1
各専任教員の授業負担は、会計大学院で少なくとも８単位以上、会計大学院も含む他専攻、他研究科

－ 63
63－

及び学部等（他大学の非常勤を含む。）を通じて、多くとも年間３０単位以下であることとし、年間２４単位以下にとどめられていること。

［評価結果］
基準 8-6-1「教員の授業負担」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.98-99(2) 資料2012 年度専任教員担当科目［判断理由］
提出された資料「2012 年度専任教員担当科目」から、本研究科専任教員が担当する講義の単位数をまとめると以下のようになる。
No.

教員名

職位

授業負担

1 小倉

昇

教授

24 単位

2 唐沢

昌敬

教授

24 単位

3 小西

範幸

教授

32 単位

4 佐藤

正勝

教授

28 単位

5 鈴木

豊

教授

18 単位

教授

22 単位

6 多賀谷

充

7 橋本

尚

教授

38 単位

8 八田

進二

教授

20 単位

9 町田

祥弘

教授

-

10 松井

隆幸

教授

24 単位

11 重田

麻紀子

准教授

24 単位

12 久持

英司

准教授

4 単位

13 牟禮

恵美子

准教授

18 単位

14 内山

峰男

特任教授

18 単位

15 吉村

貞彦

特任教授

18 単位

16 山田

善隆

特任教授

16 単位

※町田教授は 2012 年度国内研究なので、担当講義はない。

ほとんどの教員は、解釈指針 8-6-1-1 で望ましいとされている 24 単位以内の講義を担当しているが、30 単位以上を担当している教員が 2 名いる。

－ 64
64－

解釈指針 8-6-1-1 を満たしていない教員が 2 名いる。2012 年度は専任教員 1 名が国内研究により講義を担当することができなかった事情もあるので、今回の評価では、「教員の授業負担」が満たされていると判断する。ただし、要望事項がある。

［要望事項］
本研究科教員の講義負担はほとんど 24 単位以内であるが、2012 年度については一部の教員が 30 単位以上の講義を負担することになった。この年度は教員 1 人が国内研究に専念したという特殊事情があるかもしれないが、30 単位以上講義負担は望ましくない。教員がサバティカル等をとった場合の対応も含め、専任教員全員の講義負担が 24 単位以下となるよ
うな対策を講ずることを要望する。

基準 8−6−2
会計大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
［評価結果］
基準 8-6-2「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.99-100［判断理由］
青山学院大学には、専任教員が研究に専念できる学内制度として、在外研究制度、国内研究及び特別研究期間制度がある。在外研究制度は 1 年間の長期制度と、3 ヶ月以上 6 ヶ月
以内の短期制度があり、研究期間に応じて旅費が支給される。特別研究期間制度は、特別に旅費等の補助はないが、有給のまま 1 年間または 6 ヶ月間授業担当及び学内行政を免除
されて特定研究課題の研究活動に専念することができる制度である。
2010 年度及び 2012 年度には、本研究科創設およびそれ以前から青山学院に在籍していた専任教員のうち各 1 名が、特別研究期間制度適用により、研究活動を行った。
以上より、本研究科は「教員の研究専念期間」を満たしていると判断する。

65 －
－ 65

基準 8−6−3
会計大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
［評価結果］
基準 8-6-3「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.100-101［判断理由］
本研究科の専任職員は主任 2 名であり、これに研究支援事務助手 2 名、派遣職員 1 名、パート職員 1 名を加えた総勢 6 名の体制（2013 年 3 月現在）で本研究科の全教員の教育研究支援を担当している。このうち特に教員の教育・研究支援にかかわる職員は 4 名であり、この体制で専任・兼担・兼任の全教員の教材配布物等の複写、図書資料室の図書貸出・検索、合同研究室の管理など教員、学生の双方に関係する職務に従事している。
青山学院大学には、教育及び研究効果の充実向上を図るための人的補助体制として「TA（Teaching Assistant）教育補助員」がある。本研究科は、この制度を 2008 年度より利用しており、TA として博士後期課程の学生を雇用し、本研究科における教育の支援を行っている。
以上より、本研究科は「専任教員を補助する職員の配置」を満たしていると判断する。

－ 66
66－

第９章

管理運営等

［評価結果］「第９章 管理運営等」の下に定められている基準9-1-1、9-1-2、9-1-3、9-1-4、9-2-1、9-2-2、
9-2-3、9-2-4、9-3-1、9-3-2、9-4-1、およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

9-1 管理運営の独立性
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」

満たしている

基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」

満たしている

基準 9-1-3「人事の審議の尊重」

満たしている

基準 9-1-4「十分な財政的基盤」

満たしている9-2 自己点検および評価
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」

満たしている

基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」

満たしている

基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」

満たしている

基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」

満たしている

9-3 情報の公表
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」

満たしている

基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」

満たしている

9-4 情報の保管基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」

67 －
－ 67

満たしている基準 9−1−1
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独立の運営の仕組みを有していること。

解釈指針 9-1-1-1
会計大学院の運営に関する重要事項を審議する会議が置かれていること。
会計大学院の運営に関する会議は、当該会計大学院の専任教授により構成されていること。ただし、当該会計大学院の運営に関する会議の定めるところにより准教授、職員を加えることができる。

解釈指針 9-1-1-2
会計大学院には、専任の長が置かれていること。

［評価結果］
基準 9-1-1「独立の運営の仕組み」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.102-107(2) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 9-1-1-1 と解釈指針 9-1-1-2 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 9-1-1-1 について
青山学院大学専門職大学院学則 56 条は、研究科教授会の審議事項を以下のように規定している。
(1) 教育課程、教育方法に関する事項(2) 授業科目の編成及び担当に関する事項(3) 試験に関する事項(4) 修了の判定及び学位の授与に関する事項(5) 学生の入学、休学、転学、退学、その他学生の身分の得失及び変更に関する事項(6) 学生の指導及び賞罰に関する事項

68 －
－ 68

(7) 研究科の人事に関する事項(8) 学則及び諸規則の制定改廃に関する事項(9) その他研究科の教育研究に関する事項
上記の規定より、研究科教授会は重要事項を審議する会議であることが分かる。青山学院大学における教学に関する最高意思決定機関は、学長のもとに置かれる学部長会（兼研究科長会）であるが、事実上、研究科教授会は意思決定権限を有しており、独立した運営組織と言える。
研究科教授会は、専任の教授、准教授および専任講師をもって構成される。特任教員（みなし専任）は正規の構成員とならないが、情報の共有化を進めるために 2012 年 5 月から可
能な限り教授会に出席するよう求められている。

解釈指針 9-1-1-2 について
青山学院大学専門職大学院学則第 52 条により、「専門職大学院各研究科に研究科長を置く。
」ことが定められている。研究科長は専任の長である。

以上より、基準 9-1-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「独立の運営の仕組み」関する基準を満たしていると判断した。

基準 9−1−2
会計大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項については、会計大学院の教育に関する重要事項を審議する会議における審議が尊重されていること。

解釈指針 9-1-2-1
解釈指針 8-4-1-2 に規定するみなし専任教員については、会計大学院の教育課程の編成等に関して責任を担うことができるよう配慮されていること。

［評価結果］
基準 9-1-2「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。

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69－

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.105-106(2) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
前述の青山学院大学専門職大学院学則 56 条により、研究科教授会は教育課程、教育方法、
成績評価、修了認定、入学者選抜に関する重要事項を審議することが規定されている。特任
教員（みなし専任）は、2012 年 5 月以降可能な限り研究科教授会に出席することが求められており、また、研究科の教務事項全般に責任を持つ教務委員会へも参加している。

以上より、本研究科は「教育課程にかかる審議のための会議」を満たしていると判断する。

基準 9−1−3
教員の人事に関する重要事項については、会計大学院の教員の人事に関する会議における審議が尊重されていること。
［評価結果］
基準 9-1-3「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、p.106(2) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
教員人事は、本研究科の常置委員会としての人事委員会等から、本研究科教授会の慎重な審議を経て、学部長会、理事会で審議され、最終決定される。青山学院大学では、従来より、教員人事案件については当該研究科の意思決定が尊重される、という方針に基づき運営されてきた。
以上より、本研究科は「人事の審議の尊重」を満たしていると判断する。

基準 9−1−4
会計大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的

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－ 70

基礎を有していること。

解釈指針 9-1-4-1
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。

解釈指針 9-1-4-2
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院において生じる収入又は会計大学院の運営のために提供された資金等について、会計大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

解釈指針 9-1-4-3
会計大学院の設置者である大学等が、会計大学院の運営に係る財政上の事項について、会計大学院の意見を聴取する適切な機会を設けていること。

［評価結果］
基準 9-1-4「十分な財政的基盤」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.106-107(2) 青山学院大学学則(3) 青山学院大学専門職大学院学則［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 9-1-4-1 から解釈指針 9-1-4-3 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。

解釈指針 9-1-4-1 について
本研究科は、設置者である青山学院大学から実験実習費等の名目で、教育活動に必要な経費が十分に配分されている。

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71－

解釈指針 9-1-4-2 について
本研究科が青山学院大学本部から配分されている実験実習費等は、教育活動に支出するのであれば、その使途に制限はない。

解釈指針 9-1-4-3 について
本研究科が必要と考える場合には、予算要求時期に限らず、財政当局に対して財政に関する要望を伝えることができる。すなわち、本研究科の意見を述べる機会は確保されている。

以上より、基準 9-1-4 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「十分な財政的基盤」関する基準を満たしていると判断した。

基準 9−2−1
会計大学院の教育水準の維持向上を図り、当該会計大学院の目的及び社会的使命を達成するため、当該会計大学院における教育活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表していること。
［評価結果］
基準 9-2-1「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.107-108(2) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト［判断理由］
本研究科は毎年自己点検・自己評価を実施しており、その結果は、本研究科の WEB サイトで公開されている。また、16 号館（専門職大学院専用棟）１階資料室にて、自己点検評
価報告書を常備し、閲覧に供している。
以上より、本研究科は「自己点検および評価の実施と公表」を満たしていると判断する。

基準 9−2−2－ 72
72－

自己点検及び評価を行うに当たっては、その趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な実施体制が整えられていること。

解釈指針 9-2-2-1
会計大学院には、教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織が設置されていることが望ましい。

［評価結果］
基準 9-2-2「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.108-109(2) 資料 委員会組織［判断理由］
自己点検・自己評価における評価項目は、会計大学院協会の第三者評価機構設置検討委
員会が作成した評価基準に基づいており、適切な評価項目と言える。本研究科では、この評価項目を用いて、毎年 5 月から 7 月にかけて、自己点検・自己評価を行っている。本研
究科における自己点検・自己評価の実施プロセスは以下の通りである。
(1) 「自主的自己点検委員会」が専担的に、作業手順を検討し、教授会の承認を経て、進行プロセスを確定する。
(2) 当研究科の専任教員に特定の点検事項を割り当て、検討してもらい、結果を報告してもらう。
(3) 自己点検委員が全体を検討し、内容を調整し、必要に応じて修正する。これを専任教員に公開し、全教員のコメントを受ける。
(4) 研究科教授会で承認し、外部へ公開する。
なお、自己点検評価報告書は外部の自己点検評価委員（2 名）から評価を受けることになっている。
上述したように、自己点検・自己評価は「自主的自己点検委員会」が担当している。
以上より、本研究科は「自己点検および評価の実施体制」を満たしていると判断する。

73 －
－ 73

基準 9−2−3
自己点検及び評価の結果を当該会計大学院の教育活動等の改善に活用するために、適当な体制が整えられていること。

解釈指針 9-2-3-1
自己点検及び評価においては、当該会計大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、かかる目標を実現するための方法及び取組の状況等について示されていること。

［評価結果］
基準 9-2-3「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.109-110(2) 資料 委員会組織［判断理由］
本研究科では、専任教員から構成される「自主的自己点検委員会」が中心となって自己点検・自己評価を行っている。外部評価委員は自己点検・自己評価に対してコメントを述べるとともに、拡大 FD 委員会に参加し議論を行う。さらに、ここで行われた議論の中で問題が見つかった場合には、その対応策を研究科教授会で検討し、カリキュラムの編成など
教育活動の改善に反映させている。
上で述べたことから分かるように、本研究科では拡大 FD 委員会において問題点を見いだ
し、研究科教授会で対応策が検討される。この段階で教育活動等を改善するための目標が設定される。
以上より、本研究科は「自己点検および評価結果の活用」を満たしていると判断する。

基準 9−2−4
自己点検及び評価の結果について、当該会計大学院を置く大学の職員以外の者による検証を行うよう努めていること。

解釈指針 9-2-4-1
会計大学院の自己点検及び評価に対する検証を行う者については、会計実務に従事し、会計大学院の

74 －
－ 74

教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含んでいること。

［評価結果］
基準 9-2-4「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、p.111(2) 追加資料 外部評価委員リスト［判断理由］
本研究科は、毎年、自己点検評価報告書に対する外部者の評価を受け、さらに、5 年に 1度、学校教育法第 109 条第 3 項の規定に基づく、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機
関（特定非営利活動法人

国際会計教育協会・会計大学院評価機構）による認証評価を受けている。
本研究科における外部評価委員会は、会計研究者（会計研究者）と会計実務家（公認会計士）から構成され、その委員は会計実務に従事し、会計大学院の教育について広く高い見識を有すると思われる。会計大学院評価機構の認証評価における委員は 3 名であり、この中には実務経験を有する委員が必ず含まれているため、会計実務に従事し、会計大学院の教育について広く高い見識を有する者といえる。
以上より、本研究科は「自己点検および評価のための外部評価員」を満たしていると判断する。

基準 9−3−1
会計大学院における教育活動等の状況について、印刷物の刊行及び WEB サイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［評価結果］
基準 9-3-1「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.112-113(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット

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(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト［判断理由］
本研究科は、教育活動等の状況について、パンフレット・WEB サイトを通じて広く社会に周知している。また、毎年行われる自己点検・自己評価の結果についても、本研究科 16号館 1 階で閲覧できるようにしている。
以上より、本研究科は「教育活動等の状況の情報提供」を満たしていると判断する。

基準 9−3−2
会計大学院の教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること。

解釈指針 9-3-2-1
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
(１)設置者(２)教育上の基本組織(３)教員組織(４)収容定員及び在籍者数(５)入学者選抜(６)標準修了年限(７)教育課程及び教育方法(８)成績評価及び課程の修了(９)学費及び奨学金等の学生支援制度(10)修了者の進路及び活動状況［評価結果］
基準 9-3-2「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、ｐ.110(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト

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［判断理由］
本研究科が公開しているパンフレット・WEB サイトには、解釈指針 9-3-2-1 に示されている情報がすべて記載されていることを確認した。
以上より、本研究科は「教育活動等に関する重要事項の情報提供」を満たしていると判断する。

基準 9−4−1
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

解釈指針 9-4-1-1「評価の基礎となる情報」には、基準 9-2-1 に規定する自己点検及び評価に関する文書並びに基準
9-3-2 に規定する公表に係る文書を含む。

解釈指針 9-4-1-2
評価の基礎となる情報については、評価を受けた年から５年間保管されていること。

解釈指針 9-4-1-3
評価の基礎となる情報は、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で適切に保管すること。

［評価結果］
基準 9-4-1「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、p.113(2) 青山学院大学 2012 会計プロフェッション研究科パンフレット(3) 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 WEB サイト［判断理由］
本研究科では、毎年実施している自主的自己点検の際、自己点検評価報告書と併せて、

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年度別の「基礎資料集」を作成している。これは評価を受ける際の基礎情報となっており、今回の評価においても利用されている。
教員が作成した基礎資料については教員研究室又は会計専門職大学院棟の地下倉庫で一括保管・管理し、その他の資料は会計大学院事務室において、各 5 年間保管している。これらの資料は求めに応じて速やかに提出できる状態にある。
以上より、本研究科は「評価の基礎となる情報の保管」を満たしていると判断する。

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第１０章 施設、設備および図書館等［評価結果］「第１０章 施設、設備および図書館等」の下に定められている基準10-1-1、10-2-1、10-3-1、
およびそれら基準の下に定められている解釈指針について，すべての基準，解釈指針が「満たしている」である。

10-1 施設の整備
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」

満たしている10-2 設備および機器の整備基準 10-2-1「設備および機器の整備」

満たしている10-3 図書館の整備
基準 10-3-1「図書館の整備」

満たしている79 －－ 79

基準 10−1−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該会計大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること。

解釈指針 10-1-1-1
教室、演習室及び実習室は、当該会計大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、数及び設備が備えられていること。

解釈指針 10-1-1-2
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること、非常勤教員については、勤
務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-3
教員が学生と面談することのできる十分なスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-4
事務職員が十分かつ適切に職務を行えるだけのスペースが確保されていること。

解釈指針 10-1-1-5(後段のみ)
学生の自習室については、学生が基準１０－３－１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていること。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。

解釈指針 10-1-1-6
会計大学院の図書館等を含む各施設は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

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［評価結果］
基準 10-1-1「教室，演習室等の整備」を満たしていると判断する。
［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.114-116［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 10-1-1-1 から解釈指針 10-1-1-6 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。この基準は教室等の設備に関する基準であり、2013 年 11 月 21 日に実施
した訪問調査において確認した事実に基づき評価を行う。

解釈指針 10-1-1-1 について
中教室（100 名程度収容）4 室、演習室（20〜30 名程度収容）3 室、小教室（40 名程度収容）2 室を確認した。本研究科の収容定員は 160 名であり、年間の開講科目数は 104 科目である。本研究科は、これらの講義を支障なく効果的に実施できる教室・演習室を有すると考えられる。

解釈指針 10-1-1-2 について
専任教員室 18 室、非常勤講師用講義準備作業室 1 室を確認した。本研究科の専任教員数
は 16 名なので、みなし専任教員を含む全員に研究室が供与されている。非常勤講師についても十分なスペースを持つ準備室が準備されている。

解釈指針 10-1-1-3 について学生との面談に利用できる十分なスペースをを有する面談室を 2 室確認した。
解釈指針 10-1-1-4 について
会計大学院専従職員は 16 号館 1 階と 17 号館 2 階で勤務しており、職務を行える十分なスペースがあることを確認した。

解釈指針 10-1-1-5 について
図書資料室は 16 号館 1 階に設置されており、設置されているパソコンを通じて各種デー
タベースにアクセスできる。図書資料室には、会計・監査・税法等に関する参考図書（4,435
冊）、雑誌（和雑誌 54 誌、洋雑誌 29 誌、その他資料 7 種）が配架されている。

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学生の自習室は 16 号館 5 階に設置されており、収容定員 160 名に対して十分なスペースがあると判断できる。この自習室は 23 時まで利用でき、当日行った学生インタビューでも利用時間については不満が無いことを確認した。

解釈指針 10-1-1-6 について
本研究科の教育に関する施設（教室、演習室、自習室、図書資料室等）はすべて 16 号館に集中しており、本研究科の学生・教員が優先的に利用している。

以上より、基準 10-1-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「教室，演習室等の整備」関する基準を満たしていると判断した。

基準 10−2−1
会計大学院の各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
［評価結果］
基準 10-2-1「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.114-116［判断理由］
各教室では無線 LAN を利用することができ、机にはパソコン用の電源も設置されている。
すべての教室でプロジェクターとマルチメディア機器が利用可能であり、小教室・多目的室にはスマートボード（電子黒板）が設置されている。
図書資料室からは各種データベースへのアクセスが可能であり、各種データの CD-ROMも利用できる。学生の自習室にはコピー機などが設置されている。
以上より、本研究科は「設備および機器の整備」を満たしていると判断する。

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基準 10−3−1
会計大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館及び蔵書が整備されていること。

解釈指針 10-3-1-1
会計大学院の図書館は、当該会計大学院の専用であるか、あるいは共用図書館等の施設の場合には、会計大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

解釈指針 10-3-1-2
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。

解釈指針 10-3-1-3
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の職員は、司書の資格及び情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。

解釈指針 10-3-1-4
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な書籍、雑誌及び資料を有すること。

解釈指針 10-3-1-5
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。

解釈指針 10-3-1-6
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には，図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。

解釈指針 10-3-1-7
会計大学院専用の図書館あるいは共用図書館等には、その会計大学院の規模に応じ、教員による教育

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及び研究並びに学生の学習が十分な効果をあげるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。

［評価結果］
基準 10-3-1「図書館の整備」を満たしていると判断する。

［自己評価報告書での記述と付属資料］(1) 自己評価報告書、pp.114-116［判断理由］
この基準の内容は、解釈指針 10-3-1-1 から解釈指針 10-3-1-7 で示される内容により構成されているので、それぞれの解釈指針を検討することにより本基準が満たされているか否かの判断を行う。合同研究室には、３人の期間雇用の職員が配置され、合同研究室における講義支援、研究支援の業務、および図書資料室の管理にあたっている。図書資料室と合同研究室は、月～金は 9:00～21:00、土は 9:00～17:00 の間、業務を行っており、３人の職員は３シフトの交替制で業務を行っている。この基準は、図書館等の設備に関する基準であり、2013 年 11 月 21 日に実施した訪問調査において確認した事実に基づき評価を行う。

解釈指針 10-3-1-1 について
本研究科の建物（16 号館）は専用の建物であり、その１階には図書資料室と合同研究室が置かれ、いずれも会計プロフェッション研究科専用の業務を行っている。

解釈指針 10-3-1-2 について
研究棟 1 階に設置されている合同研究室には、３人の期間雇用の職員が配置され、講義支援、研究支援の業務、および図書資料室の管理にあたっている。図書資料室と合同研究
室は、月～金は 9:00～21:00、土は 9:00～17:00 の間、業務を行っており、３人の職員は３シフトの交替制で業務を行っている。

解釈指針 10-3-1-3 について
合同研究室に配置されている 3 名の職員は、司書の資格は持たないが、いずれも大学の社会科学系の学部を卒業しており、そのうちの 1 人は会計学専攻の大学院修士課程を修了
している。

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解釈指針 10-3-1-4 について
研究棟 1 階に設置されている図書資料室が所蔵する書籍および定期刊行物は、会計学および企業法、租税法を中心としたものである。図書 4,435 冊、雑誌 90 タイトル（和雑誌 54
種、洋雑誌 29 種、その他資料７種）が管理されている。また、CD－ROM あるいは DVDに保存された資料も備えている。年間、500 万円前後の予算を図書資料室の図書と雑誌の購入に充てている。

解釈指針 10-3-1-5 について
図書資料室と合同研究室は連続した部屋になっており、合同研究室の職員が新規購入図書の配架、閲覧と返却の対応、雑誌類の製本などの管理業務を行っている。

解釈指針 10-3-1-6 について
図書資料室にある資料が教員の研究及び学生の学習に役立つよう支援することは、合同研究室に配置されている職員の業務の一部である。職員以外にも、ティーチング・アシス
タント（TA）を雇用し、授業の補佐や職員の業務補助にあたらせている。

解釈指針 10-3-1-7 について
図書資料室には、パソコン３台とコピー機１台が置かれていて、研究科の教員および学生が利用できる。

以上より、基準 10-3-1 と関連する解釈指針を検討した結果、本研究科は「図書館の整備」
関する基準を満たしていると判断した。

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