４ 消 安 第 636号
令和４年４月22日
岩手県農林水産部長

殿

殿
農林水産省消費・安全局動物衛生課長「自衛隊の災害派遣に関する実態調査の結果（家畜伝染病への対応に関して）」に基づく勧告について平素より、家畜衛生の推進に御理解・御協力いただき誠にありがとうございます。
本日（22日）、「自衛隊の災害派遣に関する実態調査の結果（家畜伝染病への対応に関して）」に基づき、総務大臣から農林水産大臣に改善する必要の認められるものがある旨勧告がありましたので、取り急ぎその概要について、別添のとおりお送りします。
本件は、近年、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザが多発している中で、家畜伝染病に伴う殺処分について都道府県知事が自衛隊の派遣要請を行う事例も多く生じていることを踏まえ、都道府県等における家畜伝染病発生時の対応等について、総務省が総務省設置法（平成11年法律第91号）に基づく行政評価として、令和３年７月～令和４年４月の間に実態調査を実施したものであり、適切な改善措置を講じた上で、その結果を令和５年５月31日までに回答する必要があります。
詳細については、４月27日に開催される令和４年度全国家畜衛生主任者会議にて説明するとともに、追って都道府県知事宛てに通知を発出する予定です。
なお、実態調査の結果報告書全文については、下記ＵＲＬにて総務省ＨＰに掲載されておりますので、御参照ください。
総務省行政評価局ＨＰ（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_040422000156798.html）【担当者】
農林水産省消費・安全局動物衛生課
家畜防疫対策室
TEL

青山、田中、大塚:03-3502-8292

自衛隊の災害派遣に関する実態調査－家畜伝染病への対応に関して－の結果（ポイント）

総務省

令和4年4月22日、総務大臣から農林水産大臣に勧告
背景

近年、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザが多発している中、家畜の殺処分について都道府県知事が自衛隊の派遣要請を行う事例も増加

自衛隊による災害派遣活動は多様化しているところ、関係機関における家畜伝染病発生時の対応や平時からの備えについて調査し、その課題と改善方策を検討

勧告①

都道府県に対し、家畜の殺処分について市町村や関係団体の協力も得て人員確保を図り、動員計画に反映させるよう促すこと。
✓ 動員計画において、都道府県職員以外に市町村や関係団体等の動員を想定していないものが6都道府県（13.3％）✓ 上記都道府県の中には、市町村や関係団体等の協力を求めることなく、自衛隊派遣を要請した例あり
もう少し知りたい（概要P2）

勧告②

もっと詳しくは（結果報告書）

都道府県に対し、家畜の殺処分に関する自衛隊との役割分担を検討する際に、緊急性も考慮した上で適切なものとするよう促すこと。
✓ 殺処分に関し自衛隊との役割分担を定めているとするものは、豚熱が10都道府県（22.2％）、高病原性鳥インフルエンザが13都道府県（28.9％）✓ 役割分担を定めていなかった都道府県では、自衛隊の作業範囲が不明確なまま派遣要請が行われ、結果的に自衛隊が大部分を殺処分することとなった例あり
もう少し知りたい（概要P3）

もっと詳しくは（結果報告書）

自衛隊の災害派遣に関する実態調査－家畜伝染病への対応に関して－の結果に基づく勧告（概要）総務省
勧告日：令和4年4月22日
勧告先：農 林 水 産 省

調査の背景◇ 我が国では、豚熱については、平成30年9月に26年ぶりの発生が確認されて以降、感染が拡大。
また、高病原性鳥インフルエンザについては、令和2年度に過去最大の987万羽を殺処分◇ このような中、これらの家畜の殺処分について、都道府県知事が自衛隊の派遣要請を行うケースも増加⇒ 近年、自衛隊による災害派遣活動は多様化しているところ、関係機関における家畜伝染病発生時の対応や平時からの備えについて調査し、その課題と改善方策を検討※ 今回調査対象とした家畜伝染病は、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ【調査対象機関】農林水産省、防衛省、都道府県（45） 【実施時期】令和3年7月～4年4月

主な調査結果

主な勧告● 動員計画において、都道府県職員以外に市町村や関係団体等の動員を想定していないものが6都道府県（13.3％）● 上記都道府県の中には、市町村や関係団体等の協力を求めることなく、自衛隊派遣を要請した例あり● 自衛隊からは、関係機関の協力を含む動員計画の整備を要望する意見あり

都道府県に対し、家畜の殺処分について市町村や関係団体の協力も得て人員確保を図り、動員計画に反映させるよう促すこと。
（農林水産省）ⅠⅡ

家畜の殺処分に関する人員の確保

災害派遣活動時における自衛隊との連携● 殺処分に関 し自衛 隊との 役割分担を定 めているとするものは 、豚熱が10 都道府県
（22.2％）、高病原性鳥インフルエンザが13都道府県（28.9％）● 役割分担を定めていなかった都道府県では、自衛隊の作業範囲が不明確なまま派遣要請が行われ、結果的に自衛隊が大部分を殺処分することとなった例あり● 自衛隊からは、ⅰ）部隊と県との間の作業分担に係る事前調整を適切に実施すること、
ⅱ）緊急性・優先順位の高い豚（鶏）舎等を自衛隊が担当するといった作業分担を要望する
意見あり

都道府県に対し、家畜の殺処分に関する自衛隊との役割分担を検討する際に、緊急性も考慮した上で適切なものとするよう促すこと。
（農林水産省）1

Ⅰ

家畜の殺処分に関する人員の確保
制度の概要◇ 家畜伝染病発生時、都道府県は、都道府県内からの動員のみでは迅速な防疫措置の実施が困難な場合には、農林水産省、他の都道府県等からの派遣を要請し、なお人員が不足する場合には、自衛隊の派遣要請を検討（その際、農林水産省と調整）◇ 自衛隊の災害派遣については、①緊急性（状況からみて差し迫った必要性があること）、②公共性（公共の秩序を維持する観点において妥当性があること）、③非代替性（自衛隊の部隊等が派遣される以外に適切な手段がないこと）を総合的に勘案して判断
令和3年10月1日の防疫指針（注1） ◇ 家畜伝染病発生時の備えとして、都道府県は、都道府県内最大規模の農場における発生を想定した動員計画を策定し、農林水産省に報告の一部変更では、さらに、
結果報告書P13～16

主な調査結果

主な勧告● 動員計画（注2）において、都道府県職員以外に市町村や関係団体等の動員を想定していないものが6都道府県（13.3％）● 上記都道府県の中には、家畜伝染病発生時、市町村や関係団体等の協力を求めることなく、自衛隊派遣を要請した例あり● 都道府県職員以外の動員を想定していた都道府県でも、動員体制が不十分であり、自衛隊から市町村や関係団体等へ協力を得るよう求められた例あり● 自衛隊からは、関係機関の協力を含む動員計画の整備を要望する意見あり

都道府県に対し、家畜の殺処分について市町村や関係団体の協力も得て人員確保を図り、動員計画に反映させるよう促すこと。
（農林水産省）【動員計画における関係機関の動員の想定状況】
ⅰ）市町村
都道府県数ⅱ）関係団体

23ⅲ）国

30ⅰ）～ⅲ）いずれも動員の想定なし

266（注）当省の調査結果に基づき作成（注1） 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第3条の2の規定に基づき、家畜伝染病のうち、特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要があるものについて、農林水産大臣がこれらの措置に関する基本的な方針等について策定している指針（注2） 都道府県が令和3年10月の防疫指針の一部変更以前から策定している豚熱又は高病原性鳥インフルエンザに係る独自の動員計画

2

Ⅱ

災害派遣活動時における自衛隊との連携
制度の概要◇ 都道府県は、平素からの取組として、関係機関（自衛隊を含む。）との間で連絡窓口の明確化、家畜の飼養状況、動員計画等の情報共有を行うとともに、 発生時の役割分担を整理◇ 農林水産省は、大規模農場において防疫措置が必要となった場合、感染拡大防止の観点から、迅速な防疫措置を図るため作業の優先順位付け（発生豚（鶏）舎等の殺処分を優先して行う等）を実施することを都道府県に指導

主な調査結果

結果報告書P17～20● 自衛隊との役割分担を定めているとするものは、豚熱が10都道府県（22.2％）、高病原性鳥インフルエンザが13都道府県（28.9％）● 役割分担を定めていなかった都道府県では、自衛隊の作業範囲が不明確なまま派遣要請が行われ、結果的に自衛隊が大部分を担当することとなった例あり● 役割分担を定めていた都道府県でも、農林水産省から都道府県に対する作業の優先順位付けに関する指導が必ずしも認識されておらず、家畜伝染病発生時に当初の役割分担よりも自衛隊の作業を限定して派遣要請を行った例あり※ 農林水産省は、都道府県への作業の優先順位付けの指導について、家畜伝染病発生時においては個別に行っていたものの、平時においては、都道府県担当者を対象とした3回の全国会議で説明を行ったのみ

主な勧告

都道府県に対し、家畜の殺処分に関する自衛隊との役割分担を検討する際に、緊急性も考慮した上で適切なものとするよう促すこと。
（農林水産省）● 自衛隊からは、ⅰ）部隊と県との間の作業分担に係る事前調整を適切に実施すること、ⅱ）緊急性・優先順位の高い豚（鶏）舎等を自衛隊が担当するといった作業分担を要望する意見あり（注）防衛省資料による。

3