研究開発事業実施要綱（事業の目的)第１条 この要綱は、道央地域(苫小牧市、千歳市、恵庭市及び安平町)における中小企業等が技術開発及び生産技術を促進するために行う新技術・新製品等の開発、試作品の製造及び生産工程の合理化・高度化、課題解決に必要な技術開発などの研究等に対し、その経費の一部を助成することにより、地域企業等の支援を図ることを目的とする。
(対象事業及び対象者等)
第２条 助成の対象となる事業は、次に掲げるものとする。
(１) 新技術・新製品開発助成事業(２) 技術開発の芽育成助成事業
２ 助成事業の対象者、対象事業、対象経費、助成内容は、別表のとおりとする。
(申請)
第３条 助成を受けようとする者は、理事長が定める日までに次に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。なお、対象事業は、２月末日までに完了しなければならない。
(１) 研究開発事業申請書(様式第１号)(２) 事業計画書(様式第２号)(３) 申請者の概要(様式第３号)(審査及び決定)第４条 理事長は、前条の申請書等を受理したときは、技術審査委員会の審議を経て助成事業の採択及び助成額を決定するものとする。
(審査結果の通知及び採択事業の公表)
第５条 理事長は、前条の規定により採択とした場合、当該申請者(以下「助成対象者」という。)に研究開発事業決定通知書（様式第４号）により通知し、不採択とした場合、研究開発事業不採択通知書(様式第４号の２)を通知するものとする。なお、採択した事業については、事業名等を公表するものとする。
(事業計画の変更)
第６条 助成対象者は、事業採択後に対象事業の内容に変更が生じた場合、速やかに当財団に報告するとともに、事業計画変更承認申請書（様式第５号）を理事長に提出するものとし、理事長は、その内容を確認し、助成対象者に事業計画変更承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
２ 前項で規定する理事長の承認が必要な場合を次のとおりとする。
(１) 対象事業の内容に変更が必要となった場合(２) 対象事業を中止又は廃止する場合(３) 対象事業が予定期間内に完了しない場合(４) 対象事業の遂行が困難となった場合(５) その他必要が生じた場合(報告)
第７条 助成対象者は、対象事業が完了したとき、対象経費として支出したものの証拠書類の写し等を添え、速やかに事業完了報告書(様式第７号)を理事長に提出するものとする。
(助成額の確定及び交付)
第８条
理事長は、対象事業の完了報告書の提出を受け、次の内容を審査(現地調査を含む。)のうえ、助成決定内容に適合していると認めたときは、助成額を確定し、当該助成対象者に研究開発事業確定通知書(様式第８号)により通知するものとする。
(１) 対象事業の成果及び実績(２) 対象事業の実施に伴い支出した経費の助成条件との適否２ 確定した助成額は、確定通知書を交付した日から 30 日以内に支払うものとする。
(決定の取消し)第９条 理事長は、助成の決定をした内容と事実が相違する、又はこれに付した条件を満たしていないときは、助成額の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、助成額の確定があった後においても適用するものとする。
(対象事業の経理)
第１０条 助成対象者は､対象事業の経理を明確にするため、当該事業に係る帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び書類は、当該対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年６月２３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第２条関係）
新技術・新製品開発助成事業

対 象 者

道央地域の中小企業等(注１)

対象事業①産業化への応用が可能な事業②市場化が可能な製品開発事業③生産設備の高度化のための事業④生産工程の合理化のための事業⑤その他理事長が特に認める事業①産業化への応用等の研究開発事業②市場化への可能性等の研究開発事業③その他理事長が特に認める事業

助成内容

助成限度額 １５０万円
助 成 割 合 １０分の１０以内

助成限度額 ５０万円
助 成 割 合 １０分の１０以内(定義及び基準

技術開発の芽育成助成事業

原材料費

試作品の開発に必要な原材料の購入に要する経費

副資材費

試作品の開発に必要な副資材の購入に要する経費

機械装置費

機械装置等(専ら助成事業のために使用される機械・装置・工具・器具＜測定工具・検査工具＞及び機械装置等に必要な専用ソフトウエア)の購
入、製作、借用、それに伴う改良・修繕又は据付に要する経費※申請額の概ね 30％以内(備品費を含む。)

備

取得時の購入価格が５万円以上で、かつ耐用年数が３年以上の物品※申請額の概ね 20％以内 (注２)

品 費

外注加工費

試作品の開発に必要な原材料等の再加工・設計を外注・依頼等を行う場
合に要する経費

技術指導費

本事業遂行のために必要な専門的及び技術的な指導を受ける場合に要する経費

委

託 費

外部の機関に試作品等の開発の一部を委託する場合の経費※外部の機関とは、技術的課題を解決するうえで専門的な見地から有効な解決方策を提案・支援することが出来る国及び地方公共団体が設置する試験研究機関・大学、高等専門学校等の高等教育機関・財団法人、社団法人及び地方公共団体が出資を行っている法人等とする。

分析依頼費

試作品の開発に必要な原材料等の分析・検査等を行う場合に要する経費

)

助成
対象
経費

事業区分

情報・資料
事業遂行にあたり市場等への情報収集及び資料の収集に要する経費
等の収集お※先進地視察に要する旅費については国内１泊２日の範囲で２名分までよび翻訳にとする。
関する費用
デザイン
開 発 費

専門家からの商品のパッケージ等、デザイン開発に要する経費

その他経費

その他理事長が特に必要と認める経費

（注１）本事業の対象者に、みなし大企業は含まない。
（注２）備品費については、技術開発等に必要な備品とし、必要に応じて理由書を提出させるものとする｡（注３）以下の経費は助成対象外とする。
○人件費○消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)等の公租公課
ただし、公共交通機関等の旅費の内税となっている消費税等については、対象経費として認める。
○助成決定前に発注、購入、契約又は事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの○事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費○電話代、インターネット利用料金、切手代等の通信費○商品券等の金券○文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費○飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用、試食会における会場借上費○不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用○税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用○本事業の申請書・計画書・完了報告書等の当財団に提出する書類作成・送付に係る費用○収入印紙○振込等手数料(代引手数料を含む。)○各種保険料○借入金などの支払利息及び遅延損害金○連携体内の助成事業者の取引によるもの (機械装置の売買代金や賃借料等)○汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費(事務用パソコン・プリンタ・文書作成などのソフト・タブレット端末・スマートフォン、デジタル複合機、カメラ及びビデオカメラ等)○宣伝、販売を主目的とした経費（ホームページ作成費用を含む）○中古市場において、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費○制作に直接関係のない登録、許可等の費用○上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（注４）経費の支払い方法は、銀行振込み又は現金払いとし、他の取引との相殺による支払い、手形による支払い、手形の裏書譲渡、小切手、債権譲渡(ファクタリング)による支払い、事業期間内に完了しない割賦による支払いは認められない。
（注５）共同研究等による申請の場合、共同グループを構成する事業者からの物品の調達や当該企業への外注、委託等は認められない。
(注６) 助成事業は技術開発等に必要な経費を助成することを目的としており、販売等により利益を得ることは趣旨と異なることから、製作した試作品等の販売、売却は認めないものとする。
なお、販売により収入を得た場合には、決定した助成額よりその費用を減ずることとする。
(注７) 外注加工費、委託費については別表に定めるもの以外については認めない。ただし、正当な理由がある場合はこの限りではない。