Ｆ－３ 家庭用合成洗剤及び家庭用石けん
Ｆ－３ 家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約
公正競争規約
公正競争規約施行規則（目的）第１条 この公正競争規約（以下「規約」という。）
は、家庭用合成洗剤（以下「合成洗剤」という。）及び家庭用石けん（以下「石けん」という）の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（表示の基本）第２条 前条の目的を達成するために、合成洗剤及び石けんの表示に関しては、次に掲げる事項を銘記し、規約の厳正な実施を期するものとする。
(1) 合成洗剤及び石けんは、一般消費者にとって日常生活の必需品であることにかんがみ、合成洗剤及び石けんの表示は消費者に正しい知識と理解を与え、商品選択、使用等に関する的確な情報提供を主旨としたものでなければならない。
(2) 一般消費者に過度の期待を抱かせ、その性能や特徴等について誤認させるような合成洗剤及び石けんの表示は、厳に自粛しなければならない。
(3) 本規約の対象とならない業務用の合成洗剤及び石けんであって一般消費者に使用される可能性の高い商品に関する表示についても、本規約の主旨を尊重しなければならない。
（定義）
（定義）
第３条 この規約で「合成洗剤」及び「石けん」と 第１条 家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第は、次に掲げるものをいう。
３条第１項に規定する「合成洗剤」及び「石けん」(1) 「合成洗剤」とは、界面活性剤又は界面活性とは、家庭用品品質表示法（昭和37年５月４日法剤及び洗浄補助剤その他の添加剤からなり、そ律第104号）第３条の規定に基づく雑貨工業品品質の主たる洗浄の作用が純石けん分以外の界面活表示規程 別表第２の２７に規定する「合成洗剤」
性剤の界面活性作用によるものであって、一般及び「洗濯用又は台所用の石けん」をいう。
消費者が通常生活の用に供するものをいう。
(2) 「石けん」とは、界面活性剤又は界面活性剤及び洗浄補助剤その他の添加剤からなり、その主たる洗浄の作用が純石けん分の界面活性作用によるもの（化粧石けんを除く。）であって、一般消費者が通常生活の用に供するものをいう。
２ この規約で「事業者」とは、合成洗剤又は石け ２ 規約第３条第２項に規定する「これらに準ずるんを製造し、又は輸入して販売する事業者及びこ事業者」とは、他の製造事業者に製造委託した合れらに準ずる事業者をいう。
成洗剤又は石けんに自己の商標又は名称を表示して販売する事業者及び他の事業者が製造した合成洗剤又は石けんを詰替、希釈又は小分け等をして、これに自己の商標又は名称を表示して販売する事業者をいう。
３ この規約で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する合成洗剤及び石けんの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、次に掲げるものをいう。
(1) 商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示(2) 見本、ビラ、パンフレット、広告マッチその他これらに類似する物による広告（宛名広告及び入場券等による広告を含む。）及び訪問広告
1(3) ポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告(4) 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。）、映写、演劇又は電光による広告(5) 情報処理の用に供する機器による広告その他の表示（インターネット、パソコン通信等によるものを含む。）（必要表示事項）
第４条 事業者は、合成洗剤及び石けんの容器又は包装に、次に掲げる事項を、家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるところにより、見やすい場所に邦文（算用数字及び慣用記号を含む。）で、明瞭に表示しなければならない。
(1) 品名(2) 用途(3) 液性(4) 成分(5) 正味量(6) 標準使用量(7) 使用上の注意(8) 事業者の氏名、名称又は商標及び住所並びに電話番号(9) 原産国名（必要表示事項）
第２条 規約第４条第１号から第８号までに掲げる事項は、家庭用品品質表示法の規定に基づき表示する。

２ 規約第４条第９号に規定する「原産国名」は、当該合成洗剤又は石けんを製造（詰替、希釈、小分け等の行為は該当しない。）した事業所が所在する国の名称を次の各号に定めるところにより表示する。
(1) 輸入品については、「原産国○○」、「原産地○○」又は「○○製」と表示すること。（「○○」は国名又は地名）(2) 国産品についての基準は次のとおりとする。
ア 国産品で原産国について誤認するおそれのある表示とは次に掲げるものをいう。
(ｱ) 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示(ｲ) 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示(ｳ) 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示
イ 前記アのいずれかに該当する表示がされているものについては、これらの表示と同一視野に「国産」又は「日本製」と表示すること。
３ 原産国名の表示は、最小包装単位ごとに見やすく表示しなければならない。
（特定用語の使用基準）（特定用語の使用基準）
第５条 事業者は合成洗剤及び石けんの品質、性能、 第３条 規約第５条第１号から第３号までの「断定効能等に関して、次の各号に掲げる用語を使用す的に使用」とは、一般消費者に誤認を生じないよ
うその用語の適用範囲を明確に限定することなる場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
く、無条件に万能、完全、安全等を意味する用語を使用することをいう。
(1) 万能を意味する用語（例）「どんな汚れでも落とせます」、「100パー「万能」、「万全」、「何でも」等用途又は効果が万能万全であることを意味する用語は、セント活性洗剤」、「無公害洗剤」断定的に使用することはできない。
２ 同条各号に該当する用語について、同条各号に(2) 完全を意味する用語示すほか、これを例示すると次のとおりである。

2

「完全」、「100パーセント」、「絶対」等全く欠けるところがないことを意味する用語は、断定的に使用することはできない。
(3) 安全、無公害等を意味する用語「安全」、「無害」、「無公害」など安全性等を強調する用語は、断定的に使用することはできない。
(4) 優位性を意味する用語「日本ではじめて」、「ナンバーワン」、「いちばん」等優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。
(5) 最上級を意味する用語「最高」、「最大」、「最小」等最上級を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠のある場合を除き使用することはできない。
(6) 永久を意味する用語「永久」、「いつまでも」、「不変」等永久に持続することを意味する用語は使用できない。
（特定事項の表示基準）
第６条 事業者は次の各号に掲げる事項について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。
(1) 成分表示
合成洗剤及び石けんの成分を商品に表示する場
合（家庭用品品質表示法に定める表示方法による表示を除く。）には、化学名、商品名若しくはこれらの一般的に普及している略名又はその成分の使用目的等を示す語句を用いることができる。ただし、その成分の付加に伴う注意事項があるときには、これを付記しなければならない。
(2) 比較表示
合成洗剤及び石けんの品質、性能、効果等について、他の商品と比較表示する場合には、客観的、科学的事実に基づく根拠がなければならない。

3(1) 万能を意味する用語「どんな」、「あらゆる」(2) 完全を意味する用語「根こそぎ」、「皆無」(3) 安全を意味する用語「全く心配のない」、「セーフティ」(4) 最上級を意味する用語「最少」、「最優秀」(5) 永久を意味する用語「永遠」、「パーマネント」（特定事項の表示基準）
第４条 規約第６条第１号に規定する「一般的に普及している略名」とは、例えば直鎖アルキルベン
ゼンスルホン酸塩についてはＬＡＳ、アルキル硫酸塩についてはＡＳ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩についてはＡＥＳ、アルファオレフィンスルホン酸塩についてはＡＯＳ等をいう。
（比較表示）
第５条(1) 比較広告の基本要件
規約第６条第２号に定める「比較表示｣は、自由で公正な事業者間の競争を促し、一般消費者の商品選択に役立つ情報を提供するためのものである。このため、比較広告を行うに当たっては、一般消費者に誤認を与えないよう次の要件を満たす必要がある。
ア 主張する内容が客観的、科学的に実証されていること。
イ 実証されている数値や事実を正確、かつ適正に引用していること。
ウ 比較の方法が公正であること。
(2) 比較広告の定義
この規則で「比較広告」とは、競争関係にある特定の商品等を対象として示し（暗示的に示す場合も含む。）、商品等の内容又は取引条件に関して客観的に測定し、又は評価することによって比較し、かつその結果を明示している広告をいう。
(3) 対象とする商品の要件
比較の対象とする商品は、次の要件を満たすものとする。ただし、直前 まで販売されていた自社の商品と比較する場合はこの限りではない。
ア 同一用途の商品
イ 当該広告の実施時点で市販されており、通常の方法で購入できる商品(4) 比較広告で取り上げる事項
比較広告で取り上げる事項は、次のような客観的、科学的に測定又は評価の可能な内容のものとする。
ア 一般消費者が日常生活で通常に使用し、又は観察することによって容易に確認できる内容
イ 一般消費者が認識できない特殊な内容（例
えば顕微鏡下での事実等）の場合には、科学的な方法によって客観的に観察し又は実証できる内容(5) 試験条件
ア 比較試験においては、次のような試験条件が適正で明確であることが必要である。
(ｱ) 試験素材(ｲ) 試験方法(ｳ) 試験機関(ｴ) 試験対象(ｵ) 評価方法(ｶ) 試験時期(ｷ) 試験場所
イ 試験条件の表示実証された内容を引用するに当たっては、試験素材・試験方法・試験機関等について一般消費者がよく認知できるように表示することとする。
ウ 特定事項の表示
ある特定の条件においてのみ生じ得る現象や結果について訴求する場合には、その特定の条件を明示するものとする。
(6) 比較表示の調査及び審議
ア 公正取引協議会は、会員等からの要求があり、その必要性があると認められるときは、規約第13条の規定に基づき、比較表示に関する調査及び審議を行うものとする。
イ 比較内容につき、公正取引協議会より広告主に対して資料の開示の要請のあるときは、広告主は、この根拠を直ちに文章をもって公正取引協議会に提出し、客観的、科学的に再現し得るものであることを示さなければならない。
(3) 新製品表示「新製品」、「新発売」の文言は、当該商品の発売後、１ヵ年を超えて使用することはできない。
（除菌の表示基準）
第６条の２ 事業者は、施行規則に定める除菌基準を満たす合成洗剤又は石けんに、「除菌」の表示をすることができる。

4（除菌の表示）第５条の２ 規約第６条の２及び本条に用いられる用語を以下に定義する。
(1) 除菌「除菌」とは、物理的、化学的又は生物学的作用などにより、対象物から増殖可能な細菌の数（生菌数）を有効数減少させることをいう。
ただし、当該細菌には、カビ・酵母などの真菌類は含まない。
(2) 除菌基準「除菌基準」とは、洗濯用・台所用・住宅用
合成洗剤又は石けんのうち、別表の用途に掲げるものに関して定める除菌試験方法により測定される特定菌種の除菌活性値のことをいう。た（特定の物質の名称を商品名に用いることの制限）
第７条 事業者は、合成洗剤及び石けんに使用され5だし、上記の試験方法が適切ではないような用途又は使用方法による除菌に関して表示をする
場合は、事業者が合理的に設定する試験方法を用い、除菌基準を満たすことを立証する必要がある。この場合、公正取引協議会は、当該試験方法の妥当性を確認する目的で、事業者に対して、必要な資料の提示を求めることができる。
２ 事業者は、合成洗剤又は石けんが除菌基準を満たすものであっても、次に掲げる表示をしてはならない。
(1) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に抵触する表示（例）「殺菌」(2) 除菌することにより安全性を強調する表示、あるいは除菌することにより健康被害を防止又は軽減する効果があるかのような誤認を与えるおそれのある表示（例）「除菌で安全」、「除菌で病気を防ぐ」
３ 事業者は、除菌基準を満たす合成洗剤又は石けんに「除菌」の表示をする場合は、次に掲げる表示のいずれか、あるいはその両方を表示するものとする。
(1) 「除菌」のマーク表示(2) 公正取引協議会の除菌基準を満たしている旨の表示（例）「この洗剤は、洗剤・石けん公正取引協議会の定める除菌基準を満たしています。」
上記（１）の「除菌」のマーク表示を選択する
場合で、特定の対象物・用途に対し除菌することのみを目的とするものであり、かつ除菌するための使用方法が合成洗剤又は石けんの通常の洗浄のための使用方法と著しく異なる場合には、一般消費者を誤認させないように「除菌」のマーク表示にも除菌の対象物・用途の限定表示を付さなければならない。
４ 「除菌」の表示をするにあたっては、除菌が全ての菌種・菌数について実証されているかのように一般消費者を誤認させないよう、全ての菌を除菌するわけではない旨の表示をするものとする。
（例）「全ての菌を除菌するわけではありません。」
５ 「除菌」の表示をするにあたって、除菌が特定の対象物・用途についてのみ実証されている場合、又は除菌するために何らかの使用条件を満たすことが必要となる場合は、一般消費者を誤認させないように、除菌の対象物・用途・使用条件を明記しなければならない。
(1) 「除菌」の対象物・用途(2) 適切な使用方法(3) 適切な使用量
６ 事業者は、除菌基準を満たさない合成洗剤又は石けんに、「除菌」以外の菌にまつわる表示を殊更に特記又は強調することにより、あたかも除菌基準を満たしているかのように一般消費者を誤認させる表示をしてはならない。
７ 「除菌」の表示に加えて、除菌からもたらされる消費者便益を訴求する場合は、その便益と除菌の因果関係を科学的に実証しなければならない。
（特定の物質の名称を商品名に用いることの制限）
第６条 規約第７条ただし書の規定により、商品名ていない物質の名称を、当該合成洗剤及び石けんの商品名に用いてはならない。ただし、施行規則で定められたものについては、この限りでない。

（特定の表示事項）
第８条 洗剤・石けん公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）は、第１条の目的を達成するため、特に必要がある場合は、第４条から第７条までに規定する事項のほか、これらの事項に関連する特定の表示事項又は表示基準を施行規則により定めることができる。
（不当表示の禁止）
第９条 事業者は、合成洗剤及び石けんの取引に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 第３条第１項に規定する合成洗剤及び石けんの定義に合致しない製品について、これに合致するものであるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(2) 合成洗剤であるのに、粉石けん、液体石けん等であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(3) 石けんであるのに、粉末合成洗剤、液体合成洗剤等であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(4) 品質、性能、効果等について、虚偽、誇大又は不正確な表現を用いることにより、実際のものよりも優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示

6に特定の物質の名称を用いることができる合成洗剤又は石けんは、次に掲げるものとする。
(1) 当該物質の香料が配合されている合成洗剤又は石けん。ただし、当該物質の香料が配合されている旨を当該合成洗剤又は石けんの商品名の表示と同一視野に入る場所に、８ポイント以上の活字（小容器にあっては６ポイント）の大きさの文字で見やすいように表示しなければならない。
(2) 商品名に特定の物質の名称を用いても合成洗剤又は石けんの品質、性能、効果等について一般消費者に誤認されるおそれがないものとして、公正取引協議会の査定に基づき、消費者庁長官が認めたもの。

（不当表示の禁止―１）
第７条 規約第９条第４号に規定する「虚偽、誇大又は不正確な表示」のうち、用語に関するものの類型を例示すると次のとおりである。
(1) 品質について、客観的根拠なしに「純粋」、「天然」等特別の品質であるかのように表示すること。
(2) 品質、性能について、「生きている洗剤」、「自動洗剤」等実際にはありえぬ特別の品質、性能であるかのように表示すること。
(3) 性能、効果について「手が荒れない」、「手あれをなおす」、「肌あれ予防」、「手あれに効く」、「手を美しくする」、「手をきれいにする」等合成洗剤及び石けんの性能、効果の範囲を超えて表示すること。
（不当表示の禁止―２）
第８条 規約第９条第４号に規定する「虚偽、誇大又は不正確な表示」のうち、テレビコマーシャルに関するものを例示すると次のとおりである。
(1) 実際には、商品テスト、実演等を行っていないにもかかわらず商品テスト、実演等を装い、又はその結果を示すことによって性能、効果の優位性を示す表現。
(2) 通常の使用方法から逸脱した方法で、商品テスト、実演等を行うことによって、性能、効果の優位性を示し、実際のものより優良であるかのように誤認されるおそれがある表現。

(3) 一般消費者に性能、効果に関する感想、見解を述べさせる場合において、他人の見解を自らの見解のように偽って伝えたり、未使用者に見解を述べさせる表現。
(5) 賞又は推奨でないものについて、賞又は推奨であるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示(6) 他の事業者の合成洗剤又は石けんを中傷又は誹謗するような表示(7) 国内で製造している製品について、あたかも外国で製造したものであるかのように、又は外国で製造した製品について、あたかも国内で製造したものであるかのように、一般消費者に誤認されるおそれがある表示(8) 前各号に掲げるもののほか、合成洗剤及び石けんの内容又は取引条件について、実際のもの
又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものより、著しく優良又は有利であるかのように、一般消費者に誤認されるおそれがある表示
第10条 削 除（過大包装の禁止）
第11条 事業者は、内容物の保護、品質保全又は包装技術上必要な限度を超えて過大な包装を用いてはならない。
（公正取引協議会の事業）第12条 公正取引協議会は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) この規約の内容の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約の規定に違反した事業者に対する措置に関すること。
(5) 不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(6) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(7) 関係官公庁との連絡に関すること。
(8) その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第13条 公正取引協議会は、第４条、第５条、第６条、第６条の２、第７条、第９条若しくは第11条の規定又は第８条の規定に基づく規則に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他その事実について必要な調査を行うことができる。
２ 事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
３ 公正取引協議会は、前項の規定に違反して、調査に協力しない事業者に対し、調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、10万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。
（違反に対する措置）
第14条 公正取引協議会は、第４条、第５条、第６条、第６条の２、第７条、第９条若しくは第11条の規定又は第８条の規定に基づく規則に違反する行為があると認めるときは、当該違反行為を行っ7た事業者に対し、当該違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、当該違反行為と同様又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。
２ 公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が、これに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、100万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 公正取引協議会は、前条第３項又は本条第１項若しくは第２項の規定により警告し、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。
（違反に対する決定）
第15条 公正取引協議会は、第13条第３項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２ 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
３ 公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４ 公正取引協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。
（規則の制定）第16条 公正取引協議会は、この規約の実施に関する事項について規則を定めることができる。
２ 前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。

（細則等の制定）
第９条 公正取引協議会は、規約及びこの規則を実施するため、細則又は運用基準を定めることができる。
２ 前項の細則又は運用基準を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、消費者庁長官及び公正取引委員会に事前に届け出るものとする。
３ 除菌基準を定める場合又は変更する場合は、あらかじめ学識経験者その他の第三者の意見を聴かなければならない。
４ 別表中、「除菌試験方法」は、以下のいずれにも該当するものでなければならない。
(1) 社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法であること。
(2) 「除菌」との表示から一般消費者が認識する効果、効能を実証するものであること。
別表用途
台所用（スポンジ）

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除菌基準
１．基本原則洗剤・石けん公正取引協議会が定める除菌試験方法により、洗剤・石けん公正取引協議会が公認した外部試験機関において試験を行い、下記に定める基準をクリアすること。
２．除菌試験方法
スポンジに対する台所用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法

住宅用

洗濯用

３．基準
・特定菌種：黄色ブドウ球菌、大腸菌の２菌種（スポンジに対する台所用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法で指定した菌株）
・除菌活性値：２以上
１．基本原則洗剤・石けん公正取引協議会が定める除菌試験方法により、洗剤・石けん公正取引協議会が公認した外部試験機関において試験を行い、下記に定める基準をクリアすること。
２．除菌試験方法
住宅用合成洗剤および石けんの除菌活性試験方法
３．基準・特定菌種：黄色ブドウ球菌、大腸菌の２菌種（住宅用合成洗剤及び石けんの除菌活性試
験方法で指定した菌株）
・除菌活性値：２以上
１．基本原則洗剤・石けん公正取引協議会が定める除菌試験方法により、洗剤・石けん公正取引協議会が公認した外部試験機関において試験を行い、下記に定める基準をクリアすること。
２．除菌試験方法
洗濯用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法
３．基準・特定菌種：黄色ブドウ球菌、大腸菌の２菌種（洗濯用合成洗剤及び石けんの除菌活性試験方法で指定した菌株）
・除菌活性値：２以上

附 則
附 則
この規約の変更は、消費者庁及び消費者委員会設
この施行規則の変更は、公正取引委員会及び消費置法（平成21年法律第48号）の施行日から施行する。 者庁長官の承認があった日から施行する。

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