中期経営計画 (2018～2020年度)
１．中期経営計画の全体像
本計画は、2017 年 1 月に策定した「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」にある 5 つの基本方針に基づき、2018 年度から 3 ヵ年にわたって取り組む事業のねらいや方向性とともに、その実現を支える経営強化目標、収支計画等によって構成されています。

定款 第３条 目的
この法人は、文化芸術の振興、郷土の歴史の継承及び生涯学習の支援に関する事業を行い、もって魅力ある市民の文化創造と豊かな市民生活の実現に寄与することを目的とする。

「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」

5 つの基本方針＜方針その１＞
資料の収集と活用
ミュージアム施設の管理・運営／常設展・企画展等の開催＜方針その３＞
さまざまな人材の育成＜方針その２＞
市民の文化活動への支援

講座・ワークショップ・市民協働型事業の実施／活動者への支援・助成・協力／鑑賞機会の提供
ボランティア組織の運営＜方針その４＞[楽都][劇都]の成長促進＜方針その５＞
地域文化資源の活用

音楽・舞台芸術の振興と創造・発信型事業の推進／
劇場・音楽堂の活性化

文化による地域共生社会の振興／新たな地域文化の創造

経営の強化●人材の確保・育成●経営基盤の強化

２．「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」基本方針「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」より＜方針その１＞ 資料の収集と活用 ＊その２にも該当
歴史や伝統、多様な文化芸術に関する資料収集・調査研究とその成果の活用により、市民の暮らしに息づく文化の保存・伝承および総合的な文化の振興を図り、まちの魅力向上に活かします。
① 資料収集や調査研究を通じて、文化を育み活用する基盤の整備に寄与し、市民文化の振興に努めます。
② 調査研究等で得られた成果を活用し、さまざまな手法でこれを市民に提供していくことで、市民が学びを楽しむきっかけをつくるとともに、「ミュージアム都市」として、継続的な学びを支援します。
③ 長い年月の中で、災害や技術の進歩、ライフスタイルの転換などにより、変化し、喪失してしまう地域の記録や記憶を保存し、大切な文化資源としての活用を図ります。

今後３ヵ年の方向性
2019 年度の「歴史民俗資料館開館４０周年」「仙台文学館開館２０周年」を節目と捉え、両施設の周年事業を次の方針で計画・実施・検証するなど、今後の各ミュージアム運営に資する新しい業務に着手していきます。
・蓄積した資料や成果を国内外に向けて積極的に情報発信します。
・施設の存在をさらに広く知ってもらうために、多彩な事業を実施し、新規の来場者を開拓します。
・現在の施設運営課題を絞り込み、その解決のための新たな方策や事業を試行しながら、その効果を検証します。

「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」より＜方針その２＞ 市民の文化活動への支援
市民が行う自主的な学びや活動の場を提供し、さまざまな文化活動を支援することで、年代やライフステージに関わらず誰もが心豊かな市民生活を送り、地域が活性化することをめざします。
① 市民や市民団体が行う自主的な学びや活動を支援するとともに、市民が多様な文化に触れる機会を提供し、心豊かな暮らしと地域の持続的な発展に寄与することをめざします。
② 多様な文化に関わる情報に誰もがアクセスできるよう、さまざまな手法による発信に努めます。
③ 震災からの復興や地域づくりにおいて文化が果たしてきた役割を検証し、次代につないでいきます。
④ 多様な年代・ライフステージに応じた学びと活動の機会を確保し、文化への理解と支援の拡大をめざします。
⑤ 施設の利用者がいつも安全に安心して利用できる管理運営を行うとともに、さらなる魅力の向上を図ります。

今後３ヵ年の方向性
当財団が果たしてきた市民活動支援の役割を維持継続していくとともに、既存の制度や仕組みの段階的な充実を図ります。加えて鑑賞者向け事業やサービスを、時代の変化を意識して再編成します。
・2020 年度のせんだいメディアテークの開館２０周年を節目と捉え、次の１０年の方向性の検討をすすめ、周年事業を計画・実施します。
・鑑賞者に向けた各種広報及び「市民文化事業団友の会」、制度改正後１０年余りが経過する「支援・助成・協力事業」の仕組
み等を改めて検証し、それぞれ有効度の向上に取り組みます。
・ホール系施設の劇場としての機能充実を目指し、より良い運営のための外部評価の充実や、文化庁等外部財源のさらなる獲得に努めながら、事業の充実を図ります。

「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」より＜方針その３＞ さまざまな人材の育成
多様な文化活動に関わる人材のすそ野を広げ、子どもたちをはじめとする次世代や新たな担い手の育成に努め、文化に関わる市民力の向上をめざします。
① 子どもたちが優れた文化や地域の歴史に触れる機会を増やし、次代の文化の担い手としての成長を応援します。
② 各種ボランティアやサポーターの活躍機会の拡大に努め、互いに交流・連携しながらスキルアップをめざす取り組みを応援します。
③ 多様な文化の担い手となる人材を育成し、新たな文化の創造や地域文化の発展・継承をめざします。
④ 地域に受け継がれてきた伝統や民俗芸能の継承を支援し、鑑賞の機会を増やして理解を広げ、地域への誇りや愛着を深めていきます。

今後３ヵ年の方向性
市民の多様な興味関心に応えて、芸術文化に触れる機会を広く提供する講座・イベントから、表現活動のスキルアップを目的としたワークショップまで、豊かな文化活動の担い手育成のために多層的なプログラムを実施します。
・子どもから大人まで、文化を体験できる多様な事業を行います。
・地元のアーティスト、学芸員、指導者など向けに、受講者とのコミュニケーション方法や派遣先の地域や学校をつなぐコーディネート手法など、ワークショップを支える人材の育成を図ります。
・文化施設や大規模な文化事業を一緒に運営するボランティアの方々とは、ノウハウの情報共有を行っていきます。

「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」より＜方針その４＞[楽都][劇都]の成長促進 ＊その２・その３にも該当「楽都」や「劇都」として、市民が参加し、育んできた文化をさらに成長させ、仙台の魅力として国内外に発信していきます。
① まちに音楽があふれ、誰もが気軽に楽しむことができる機会を拡充し、音楽を「する」「聴く」「支える」文化を育て、仙台の文化としての発信に努めます。
② 子どもたちをはじめとする若い才能を育み、世界に羽ばたくチャンスをつくり、「楽都」の基盤を支えます。
③ 舞台のつくり手と支え手の育成を支援するとともに、活躍の場を広げ「劇都」にふさわしい舞台芸術の振興に努めます。
④ 多様な市民が集い、感動を共有する場である劇場等を地域における文化拠点として運営し、文化の 継承・創造・発信の場として活用していきます。

今後３ヵ年の方向性
・３年ごとに開催する「仙台国際音楽コンクール」は、2018 年度に本格的な準備を行い、2019 年度に第７回開催（５月～６月）、2020 年度の第８回開催の概要広報まで、一連の業務を想定し、制作を進めるとともに、継続的に地域の音楽文化振興に寄与する関連事業を実施します。
・１２回の継続を経て市民に深く浸透した「仙台クラシックフェスティバル」を、新規性も加味しながら引き続き開催し、音楽ファンのさらなる拡大によって「楽都仙台」の充実を図ります。
・“劇場法”の制定で重要度が増す「舞台芸術振興」のための諸事業を、せんだい演劇工房 10-BOX とホール系施設の役割を改めて相互に明確化しながら再整備し、個々の事業の目的を明確にし、有効性を高めます。
・仙台市と検討を進めている今後の舞台芸術振興のヴィジョンづくりを継続し、事業体系全体の構造を強化することから、「劇都仙台」事業の充実を図ります。

「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」より＜方針その５＞地域文化資源の活用
多様な分野や担い手との連携と交流を進め、地域や文化資源の新たな魅力発掘に努めるとともに、文化の力を地域の活性化や課題の解決に活かします。
① 自然や歴史、伝統など、地域に息づき、育まれてきた文化の土壌を発展させ、その魅力を高める活動を支援します。
② さまざまな文化活動を介して他者への理解を促進し、多様な価値観と生き方を認め合う地域社会をめざします。
③ 地域の課題や魅力の発見・発掘に努め、多様な担い手と連携して新たな地域文化を育む取り組みを支援します。

今後３ヵ年の方向性
地域共生社会に対応した文化活動のあり方を模索し、地域や社会課題に対応した文化事業を実践していきます。
・施設来場者、文化芸術団体、施設近隣の方々など、さまざまな立場の方々と文化施設や文化事業のあり方について対話を行い、地域における幅広いニーズや意見を把握します。
・それらの知見をもとに、自然・環境、子育て、障害のある方の情報アクセス、震災の記憶・記録を残し伝え学ぶ環境などに対応した事業を模索し、各文化施設の特徴や資源を活かして実施していきます。
・特に、地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災については、2021 年３月には１０年目を迎えることから、震災から１１年目以降の次世代に向けて、文化活動を通した震災の経験や記憶の継承について、持続可能なあり方を模索していきます。
・仙台市文化プログラムやせんだい・アート・ノード・プロジェクトでは、社会の課題を見据え、地域の資源や人材を生かした文化事業を行います。

３．経営の強化に向けた取り組み「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」より●人材の確保・育成（１）職員の専門性と能力の開発
ア 他都市や他機関を含む研修機会の充実
イ 専門性の高い人材の確保
ウ 中長期的な育成の見地に立った異動・交流のしくみの検討（２）市民協働の推進
ア 市民協働のさまざまな場面での推進
イ ボランティアやサポーターの活動機会の拡大・ネットワーク構築

今後３ヵ年の方向性
・仙台市及び他機関の研修機会を積極的に活用します。
・独自に企画する研修の分野や機会を拡大し、内容の充実を図ります。
・職員個々の適性をもとに、キャリアアップやＯＪＴの観点を重視しながら、育成面でも有効な人事を行い、組織力の維持向上を図ります。
・今後増加する職員の定年退職に備え、中長期の再雇用計画について検討を進めます。
・各事業の実施を通して、外部のさまざまな方々と協働することから、仙台の文化芸術振興に欠かせない担い手の育成を進めます。

「市民文化事業団の事業運営に関する基本指針」より●経営基盤の強化（１）運営基盤の強化
ア 補助金助成金の活用／多様な資金調達手段の開発
イ 新たな顧客やリピーターの開発／友の会制度の見直し（２）組織の強化
ア 外部団体や企業との連携の促進
イ 他都市や他機関との連携の促進
ウ 組織内での情報共有の徹底
エ チャレンジする組織風土への変革（３）安心・安全の確保
ア リスク予防やＢＣＰ策定等による安心安全体制の構築
イ 運営施設の案内やサイン表示のわかりやすさの向上
ウ 運営施設の老朽度合等の把握／こまめな修繕（４）情報発信の強化
ア ホームページの見直し
イ SNS 等の活用

今後３ヵ年の方向性
・基本財産及び退職給付引当資産の運用先の拡大を視野に、規程の見直しを含めて検討を進めます。
・寄付取得の方法やその広報手法の調査・開発を行います。
・外部資金獲得のための情報収集・共有を、組織内で徹底します。
・「市民文化事業団友の会」制度の見直しを行い、文化鑑賞会としてのサービス・アップを図ります。
・ホームページの改善にむけ、調査・検討を継続し、システム改修を行います。
・施設の指定管理を維持していくため、総合的な経営基盤の強化を施設の運営業務においても生かしていくとともに、次期申請に向けた新しい取り組みを開発します。

４．３年間の収支計画【経常収益】
1
仙台市費
指定管理料収益
受託料収益
市補助金
市負担金
2
その他
基本財産運用益
特定資産運用益
事業収益
助成金等
雑収益
合計

30(2018)年度
2,188,270
1,553,964
74,366406,343
153,597
230,600
16,321
4,905
155,30253,972100
2,418,870

元(2019)年度
2,457,939
1,590,673
81,233414,813371,220
268,081
15,807
4,948
191,362
55,864100
2,726,020（単位：千円）2(2020)年度（案）2,201,230
1,576,000
75,869412,098
137,263
233,249
15,807
4,917
150,953
61,472100
2,434,479【経常費用】
1
人件費
2
事業費
3
管理費
合計

30(2018)年度
1,038,469
1,374,872
6,819
2,420,160

元(2019)年度
1,076,598
1,642,101
6,736
2,725,4352(2020)年度（案）1,068,463
1,366,178
6,819
2,441,460【経常増減額】

30(2018)年度▲ 1,290

元(2019)年度
585

2(2020)年度（案）▲ 6,981