公益社団法人全国通運連盟定款

第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、公益社団法人全国通運連盟と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

この法人は、鉄道に係る第二種貨物利用運送事業（以下「通運事業」という。）の健全な発達を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 通運事業に関する調査研究、統計の作成、資料の蒐集及びこれらの配布(2) 通運事業に関する人材育成及び広報宣伝(3) 通運事業に係る近代化・合理化、輸送の安全、モーダルシフト等の施策を推進するための事業(4) 官公庁、国会その他に対する建議、陳情及び連絡(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第５条

この法人に次の会員を置く。
- 1 -(1) 正会員
イ ブロック単位で組織された地方通運業連盟
ロ 上記地方通運業連盟が推薦する通運事業者(2) 特別会員
イ 通運計算事業者
ロ 学識経験者
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会で定めるところにより入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議により除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。

(1) 退会したとき- 2 -(2) 除名されたとき(3) 会費を１年以上にわたり納付しなかったとき(4) 総会員が同意したとき(5) 当該会員が死亡し、又は解散したとき（権利の喪失）第１１条

前条により会員の資格を失った者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納付した会費その他の財産に対して、何等の請求をすることができない。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。

第４章
（構成）

第１２条
２

総会

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 会費(4) 理事及び監事の報酬等の額(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
- 3 -

（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ指定された副会長が招集する。

３

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

４

総会を招集するときは、会長は、総会の日の２週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）

第１６条
２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条
（決総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

議）

第１８条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
- 4 -

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、法人法第58条第1項の要件を満たしたときは、総会の決議があったものとみなす。
（書面又は代理人による議決権行使）
第１９条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、又は他の出席する会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、その会員は、出席したものとみなす。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとに行わなければならない。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちからその総会において選任された議事録署名人
２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の種類及び定数）
第２１条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 会長1名(2) 副会長

3名以内(3) 理事長

1名(4) 専務理事

1名(5) 常任理事

12名以内（会長、副会長、理事長、専務理事を含む。）(6) 理事26名以上32名以内（会長、副会長、理事長、専務理事及び常任- 5 -理事を含む。）(7) 監事
２2名以内

前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、総会の決議によって会員の中から選任する。

会長、副会長、理事長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

理事長は、会長及び副会長を補佐して、法人を代表して業務を執行する。

５

専務理事は、理事長を補佐して、業務を分担執行する。

６

常任理事は、第36条の幹事会の構成員となり、この定款で定めるところにより、職務を行う。

７

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最- 6 -終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められたとき(2) 職務上の義務違反その他理事又は監事にふさわしくない行為があると認められたとき（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２８条

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４

顧問の報酬は、無報酬とする。

第６章

理事会
- 7 -

（構成）

第２９条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、理事長、専務理事及び常任理事の選定及び解職(4) その他この定款で定める事項
（開催）

第３１条
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

前項の通常理事会のほか、会長が必要と認めるとき又は会長以外の理事から会議の目的等の理由を示して開催の請求があったときは、理事会を開催するものとする。

（招集）

第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、あらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

（議長）

第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、前条第２項の副会長がこれに当たる。
（決議）

第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理- 8 -事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

幹事会

（幹事会）
第３６条

この法人に、任意の機関として幹事会を置く。

２

幹事会は、常任理事及び企画政策委員会の委員長をもって構成する。

３

幹事会の議長は、会長がこれに当たる。

（幹事会の職務等）
第３７条

幹事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の理事会に提出する議案及び資料の作成(2) この法人の業務の適正かつ円滑な執行に関する意見を理事会へ提出すること２

その他幹事会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

３

幹事会は、法令及び定款で定める総会や理事会の権限を制約するものではない。

第８章

委員会

（委員会）
第３８条

会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経- 9 -て企画政策委員会その他の委員会を置く。
２

各委員会は、委員の中から委員長を選出し、委員会の議長は委員長がこれに当たる。

３

その他委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

４委員会は、法令及び定款で定める総会や理事会の権限を制約するものではない。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（資産の構成）
第４０条

この法人の資産は、会費及びその他の収入からなるものとする。

（資産の管理）第４１条

この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、この法人の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告- 10 -

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号については内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類をこの法人の主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第４４条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条（解

この定款は、総会の決議により変更することができる。

散）

第４６条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
- 11 -

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国 若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４８条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

事務局

（事務局の設置等）
第４９条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５０条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

補

則
- 12 -

（委任）

第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
渡部正人、松井勝臣、田中信明、菊地徹、塩田謙三、秋山洪志、中山和郎、
宮近清文、星野良三、瀬戸薫、市原豊、柴田尚武、川合正矩、寺井克宏、脇田明久、佐々木一成、新居康昭、大和健司、福田泰久、島内技、新見健、
安岡範悦、塩田嘉明、田淵秀明、彌永忠、角川敏行、杉野彰、安原敬裕、
三浦充男、渡邉健二
監事

３

児玉駿、尾関卓司

この法人の最初の代表理事は、川合正矩、安原敬裕、業務執行理事は、三浦充男とする。

４第２項の理事のうち、会長、副会長、理事長、専務理事及び常任理事は、次に揚げるものとする。

５

会長

川合正矩

副会長

彌永忠、福田泰久、渡邉健二

理事長

安原敬裕

専務理事

三浦充男

常任理事

脇田明久、松井勝臣、田中信明、島内技

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団- 13 -

法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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