エネルギー環境分野における日中第三国市場協力のポテンシャルに関する研究―日中印露の協力を事例に
Research on the potential of cooperation between Japan and China on a third country market in energy and environment field――A case study of a cooperation among Japan, China, Russia and India○朱家民1、凌奕樹 1、周瑋生2、銭学鵬3、仲上健一4
１．はじめに中国が一帯一路構想を提唱してから、現時点で沿線国が 65 カ国になる。一帯一路沿線各国の協力方式として、2015年の中国による「中仏第三国市場協力に対する共同声明」では、「第三国市場協力」を沿線国のインフラ建設の方法として扱われている。第三国市場協力という概念が提出される前、日本と中国の間に第三国市場協力の形で協力を展開した事例が多かった。さらに、2017 年から日本政府は第三国市場協力に対する関心が高まり、中国と第三国市場での協力を求めており、2019 年 4 月に「タイにおける日中ビジネス協力に関するワークショップ」の開催に至った。ワークショップでは、今後、日中による第三国市場協力のトレンドを明らかにした。日本と中国がどの地域で第三国市場協力を展開すべきかを明らかにするため、本研究では一帯一路沿線各国の二酸化炭素とエネルギー削減ポテンシャルを試算するとともに、上位のインドとロシアの経済ポテンシャルを試算した。
２．分析手法と結果
本研究では、文献調査と計量分析を行い、過去の日中協力事例を収集し分析した。そして一帯一路沿線各国を東南アジア、南アジア、中央アジア、中東地域、中東欧、旧ソ連諸国の六つの地域に分類し、地域ごとに日本並みの GDP 当たりの二酸化炭素排出量、及び GDP 当たりのエネルギー消費量のレベルを達成した場合の一帯一路沿線各国の削減ポテンシャルを試算した。その結果、削減ポテンシャルの高い上位 2 か国のインドとロシアを対象にし、両国が日本並みの発電効率に達した場合の経済、環境、エネルギーポテンシャルを試算した。
日中第三国市場協力の文献調査により、日中第三国市場協力の方式は主に三つがある。①日本側は資金を提供し、中国側は全般を管理する。②日中共同で出資する。③日本側は技術を提供し、中国側は EPC（設計、調達、建設）事業を提供する。日中第三国市場協力の模式図を図 1 に示す。日中の企業は共商、共建、共享の原則で資金、技術、EPC を提供し、市場原理の利益配分の形で第三国の開発計画、民生環境などのニーズに合わせ、インフラ、物流、省エネなどの分野のプロジェクトに参加する。日中
政府は政策支持、税制優遇、審査の簡潔化などの支
図 1 日中第三国市場協力の模式図援を与える。第三国市場協力で産出された経済利
出典 中国一帯一路ホームページ（2018）https://www.yidaiyilu.gov.cn/
外務省（2018）https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page3_002629.html をもとに作成する
益は日中、第三国が共有する。二酸化炭素削減の環境利益は日中が共有する。SOⅹ、NOｘ削減の環境利益は第三国が享受する。他の利益は第三国が享受する。
日本並みの GDP 当たりのエネルギー消費量（エネルギー原単位）及び GDP 当たりの二酸化炭素排出量（排出原単位）に達する場合、一帯一路沿線各国を地域ごとにわけ、ポテンシャルを試算した（表１）。表１により一帯一路沿線各地
域の中で南アジアと旧ソ連諸国のポテンシャルが他地域より大きい。南アジアにある世界第二発展途上国のインドのエネルギー削減量は南アジア地域総削減量の 91％を占めており、二酸化炭素の削減量は同地域の総削減量の 92％を占めた。旧ソ連諸国の中でソ連の主要継承国としてのロシアは、それぞれ地域総削減の 82％と 83％を占めた。一帯一路沿線
各国の中でインドとロシアの二酸化炭素排出量の削減と、エネルギー消費量のポテンシャルはほかの国より大きい。

1

立命館大学大学院 政策科学研究科 政策科学専攻〒567-0871 大阪府茨木市岩倉町 2-150 Email:ps0419vi@ed.ritsumei.ac.jp
2 立命館大学政策科学部 教授 〒567-0871 大阪府茨木市岩倉町 2-150
3 立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部 准教授 〒874-8577 大分県別府市十文字原１−１
4 立命館大学名誉教授・立命館アジア太平洋大学名誉教授 立命館大学 OIC 総合研究機構サスティナビリティ学研究センター上席研究員〒567-0871 大阪府茨木市岩倉町 2-150 Email：nakagami@sps.ritsumei.ac.jp

表１ 2014 年の日本並みの GDP 当たりの二酸化炭素排出量、及び GDP 当たりのエネルギー消費量に達する場合の一帯
一路沿線各地域の削減状況
二酸化炭素削減量

二酸化炭素削減量

エネルギー削減量

エネルギー削減率

（Mt）

（％）

（石油換算 Mt）

（％）

東南アジア

801

58

329

61

南アジア

1,862

75

699

75

中央アジア

258

79

82

77

中東地域

838

60

305

60

中東欧

265

44

114

48

旧ソ連諸国

1,429

71

639

75

地域

注：ベトナムは 2014 年のデータがないため、東南アジアの試算結果に含まれていない
出典 世界銀行(2019) https://data.worldbank.org/indicator/EG.USE.PCAP.KG.OE、
https://data.worldbank.org/indicator/EN.ATM.CO2E.PC?view=chart、https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD、https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL?view=chart をもとに作成

インドとロシアは日本と大きな格差があるので、日中第三国協力市場にしては有望であると考えられる。ここで主に発電効率に注目してみる。インドは主に石炭火力発電のため、日本の石炭火力発電効率並みの場合の経済、環境、エネルギーポテンシャルを試算した。ロシアは主に LNG 発電のため、日本の天然ガス発電効率並みの場合の経済、環境、エネルギーポテンシャルを試算した。その結果を図 2 と図 3 で示した。図 2 から、1992 年から 2016 年までの期間で、インドはが日本の石炭火力発電効率になると合計 743 石油換算 Mt のエネルギー、556Mt の二酸化炭素が削減できることになる。経済面では 2006 年までに石炭の削減量は石炭の輸入量に上回っている。2006 年以降 55％以上の石炭の輸入が削減できる見込みとなる。図 3 から、ロシアは日本の LNG 発電効率並みの場合では 1992 年から 2016 年までの期間で、3,950 石油換算 Mt のエネルギー、1,367Mt の二酸化炭素が削減できる見込み。節約された天然ガスが全部輸出されると仮定すると、節約量×当年度ロシアの天然ガス輸出価格で合計は 7,273 億ドル以上の経済利益得られることになる。
160

石油換算Mt/Mt

60200

輸出量

120

削減量

5040100803060

2040
1020

70000

60000

160

二酸化炭素削減量

二酸化炭素排出量（Mt）

石炭の量（石油換算Mt）

140

180

百万ドル
輸出量(石油換算Mt）
日本並み削減量（石油換算Mt）
二酸化炭素削減量（Mt）
経済利益（百万ドル）

140
120

50000

40000

100

8060

30000

20000

40
10000

0000

1992
19931994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
20022003
2004
2005
200620072008200920102011201220132014201520161992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 201620

図 2 日本の石炭火力発電効率並みの場合のインドの環境 図 3 日本の LNG 発電効率並みの場合のロシアの経済、環境、とエネルギーのポテンシャル
エネルギーのポテンシャル
出典（図 2 と図 3）IEA（2019）https://www.iea.org/statistics、https://www.iea.org/Sankey/、Index mundi(2019)https://www.indexmundi.com/commodities/?commodity=russian-natural-gas&months=360 をもとに作成
３．結論
インドは 1992 年から 2016 年までの期間で、日本並みの原単位が達成できるとした場合、合計 743 石油換算 Mt のエネ
ルギー、556Mt の二酸化炭素が削減できる見通し、2006 年までに石炭の削減量は石炭の輸入量に上回っている。同様、ロシアは同じ期間で、3,950 石油換算 Mt のエネルギー、1,367Mt の二酸化炭素が削減できるポテンシャルを持つ。、シェールガス革命以降も毎年 7,273 億ドル以上の経済利益が得られる見通しである。このことからインド、ロシアに対する日中第三国市場協力の可能性が高い。協力方式について図 1 で示したように、日中は資金、技術、EPC 事業を提供し、産出した経済、環境利益を共有する。日中第三国市場協力により、第三国のエネルギー削減、環境改善、現地総合能力の改善などの利益が期待できる。