環境経済・政策学会ニュースレター No. 60 （2024 年 2 月 29 日発行）

環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.60
2024 年 2 月 29 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

1．巻頭寄稿文：「化石燃料からの脱却：広がる目次「化石燃料不拡散条約」への支持」 (松下和１．巻頭寄稿文：松下和夫

夫・京都大学名誉教授／（公財）地球環境戦
略研究機関シニアフェロー)
昨年末にアラブ首長国連邦で開かれた気候変動

上園昌武

２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募(2) 環境経済・政策学会 2023 年大会について

枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）では、(3) 出版助成事業が新しくなります！

COP 史上初めて「化石燃料からの脱却」が合意

３．研究短信された。この合意では、「公正、秩序ある、衡平(1) パリ・スクール・オブ・エコノミクス滞在な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料記からの脱却を図り、この重要な 10 年間で行動を(2) 子育てと研究・仕事加速させ、科学的な見地から 2050 年までにネッ

４．新刊本紹介

ト・ゼロを達成する」ための世界的な努力に貢献することを各国に求めた。様々な抜け道が指摘されているものの、化石燃料からの転換は止められないというメッセージを、世界に発信したことになる。
COP の最終合意に化石燃料からの脱却が明確に盛り込まれたのはこれが初めてである。このコ
ミットメントを行動に移し、1.5℃目標を達成するためには、既存の約束や公約の実現に加え、さらに高い目標と大胆な取り組みが必要である。
一方、人々が地球で安全に活動できる範囲の限界点を示す「プラネタリー・バウンダリー」として知られる 9 つの要因の詳細な評価が 2023 年 9 月に公表された 1)。これによると、9 つの境界のう
ち 6 つの項目、すなわち、「気候変動」「生物圏の一体性」「土地利用の変化」「淡水利用」「生物地球化学的循環」「新規化学物質」が境界を上回り、「海洋の酸性化」「大気エアロゾルによる負荷」「成層圏オゾン層の破壊」の 3 つの項目は規定数値の範囲内にとどまっていることが示された。
全体として地球環境の劣化が進行する中で注目されるのは、「成層圏オゾン層の破壊」の状況が改善を示していることである。世界気象機関（WMO）の報告書 2)によると、クロロフルオロカーボン(CFC)などの化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。その理由は簡単だ。モントリオール議定書によりオゾン層を破壊する原因物質の製造・使用が段階的に廃止されたからである。このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で 2040 年、北極では 45 年、南極でも 66 年には、1980 年のレベルまで回復するという。
気候変動の原因となるのは温室効果ガスであり、その大部分は二酸化炭素（CO2）である。CO2 は1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 60 （2024 年 2 月 29 日発行）
主に化石燃料（石炭、石油、天然ガスなど）の燃あり、具体的には、以下の柱から成り立っている。

焼により生ずる。実際、産業革命以降に排出され１．不拡散 (Non-Proliferation): 石炭、石油、ガス

たすべての CO2 のほぼ 80%は、石炭、石油、天然生産の拡大を止め、問題を拡大させない。

ガスによるものである。であれば、オゾン層保護

２．公正な段階的廃止 (Fair Phase-Out): 既存の化対策にならい、そもそもの原因物質である石炭、石燃料生産から撤退するための公平な計画を石油、天然ガスの製造・使用を段階的に廃止する

たて、排出削減の能力と歴史的責任を有することが根本的解決となる。

国が最も早く移行し、他の国に支援を提供す

環境対策の原則は、下流ではなく上流、すなわる。

ち問題の発生源にさかのぼって対策を取ることで３．公正な移行（Just Transition）：再生可能エネあり、気候変動問題にも同様の方法をとることがルギーの急速な導入により、化石燃料に依存望ましい。しかしながら、これまで気候変動枠組しない経済に移行し、すべての労働者、地域条約にもパリ協定にも、化石燃料への直接の言及

社会、国が取り残されないようにする。

はなかった。

化石燃料不拡散条約の特徴は、需要側の対策で3)以上のような背景から「化石燃料不拡散条約」はなく、供給側の対策に重点を置いている点だ。

が提案され、それに対する支持が広がっている。

条約に基づき化石燃料の供給に上限を設けると、再生可能エネルギーへの需要が高まり、脱炭素経「化石燃料不拡散条約」とは済への移行が進む。この条約は、パリ協定を補完

化石燃料不拡散条約は、太平洋の島嶼（とうしするものであり、化石燃料の拡大を防ぎ、公正なょ）国であるバヌアツが、2022 年 9 月の第 77 回

エネルギー転換を実現するためのグローバルな指国連総会で、条約の締結を最初に呼びかけ、ツバ針の提供を目指している。

ルが同じ年の 11 月 8 日に、第 27 回気候変動枠組

この条約への支持は広がり、各国政府とともに、条約締約国会議（COP27）で、条約の締結を求め世界保健機関（WHO）、欧州議会、101 人のノーる２番目の国家となった。現在、アンティグア・ベル賞受賞者、83 カ国の 600 人以上の国会議員、バーブーダ、コロンビア、フィジー、ナウル、ニ2,300 以上の市民社会組織、3,000 人の科学者・学

ウエ、パラオ、サモア、ソロモン諸島、東ティモ者、そして 100 を超える都市（ロンドン、リマ、ール、トンガ、ツバル、バヌアツの 12 か国が、ロスアンゼルス、カルカッタ、パリなど）や州政化石燃料の段階的廃止を管理するための新しい国府からも支持されている。直近ではアメリカのハ際的メカニズムを交渉する努力の先頭に立っていワイ州、カルフォルニア州に続き、メイン州と、る。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ニュージーランドのウエリントンが支持を表明しCOP28 の冒頭、化石燃料不拡散条約イニシアテた。

ィブが主催したハイレベル・パーティー・イベン

化石燃料不拡散条約は理想主義的で、実現可能トでの演説で、コロンビアの支持を表明した。

性が低いと思われるかもしれない。だが既に成功

化石燃料不拡散条約は、新たな化石燃料の探査例はある。核軍縮、地雷禁止、タバコ、オゾン層や生産を終了し、既存の化石燃料の生産を段階的破壊物質に関する条約などである。またプラスチに廃止して、1.5℃の地球温暖化目標に到達するックに関しては条約交渉が進行中である。1987 年ための国際的な合意案である。この提案は、気候に採択されたモントリオール議定書は、2009 年ま危機に対処する科学的に必要な措置を講じるためでに世界のすべての締結国が批准し、その後まもに、国際協力を促進するグローバルな取り組みでなく世界はオゾン層を破壊する化学物質であるク2

環境経済・政策学会ニュースレター No. 60 （2024 年 2 月 29 日発行）
ロロフルオロカーボンの生産と消費を停止した。
そしてそれが、今日のオゾン層の回復につながった。

Executive-Summary.pdf
3）Fossil Fuel Non-Proliferation Treaty Initiative,
https://fossilfueltreaty.org/

化石燃料不拡散条約は、パリ協定を補完し、UNFCCC のコンセンサス方式の隘路を打破するアプローチとしても位置付けられている。化石燃料不拡散条約の事務局長であるアレックス・ラファロヴィッチは、「UNFCCC のプロセスでは、科学的根拠に基づく化石燃料の段階的廃止と、資金２．学会からのお知らせ（1）環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募（環境経済・政策学会会長有村俊秀：早稲田大学）と公平性を核とする真の公正な移行パッケージを

下記要領で 2024 年度の学会賞候補者を公募し支持する政府が数多く存在したにもかかわらず、ます。会員の皆様におかれましては、推薦をよろコンセンサスに基づくプロセスのために、これらしくお願いします。の国々が突破口を開くことができなかった。だからこそ化石燃料の段階的廃止に明確に焦点を当て

１）学会賞の対象と資格た新たな国際メカニズムである、化石燃料不拡散学術賞：優れた研究業績を挙げた者に授与する条約のような、コンセンサスに基づかない補完的賞。 前年 12 月末までの過去 10 年間に公表されたなプロセスが必要なのである」と述べている。

研究業績（論文と著書）に基づいて評価される。

想像力が世界を変えるた、原則として受賞年の 4 月 1 日時点で 40 歳以

最も大胆で想像力豊かで、かつシンプルなアイ
デアが、世界を大きく変える可能性がある。
再生可能エネルギーの価格は急速に下がりその容量は急拡大している。パリ協定を補完する化石燃料不拡散条約締結へのイニシアティブを広げ、石炭、石油、天然ガスによる汚染、経済、気候、安全保障へのリスクから決別する時が来ているのではないか。
引用文献
1）Stockholm Resilience Centre, Planetaryboundaries,
https://www.stockholmresilience.org/research/planetary-boundaries.html
2）World Meteorological Organization (2022),
Executive Summary. Scientific Assessment ofOzone Depletion: 2022,
https://ozone.unep.org/system/files/documents/
Scientific-Assessment-of-Ozone-Depletion-2022-

奨励賞：奨励に値する論文または著書を執筆し下の者に授与する賞。共著に基づき授与される場
合、授与対象者は、その共著に対して主導的貢献を行ったものであることとする。共著論文の場合は、筆頭著者、或いは、責任著者であることとする。前年 12 月末までの過去 2 年間に公表された論文または著書を選考対象とする。
論壇賞：一般社会への積極的な問題提起や普及啓発の面で大きな貢献が認められる単行本、小冊子、総合雑誌等における著作に授与する賞。前年の 12 月末までの過去 1 年間に公表された論文あるいは著書を対象とする。
特別賞：本学会に顕著な貢献のあった会員に授与する賞。特別賞については、期間は限定しない。
なお、オンライン版が利用可能なジャーナルについては、オンライン版で掲載された時点で公表されたとみなします。
２）応募方法・応募は他薦としますが、奨励賞のみ自薦も認めます。共同論文を奨励賞に推薦する場合、論文

3環境経済・政策学会ニュースレター No. 60 （2024 年 2 月 29 日発行）の共著者は推薦者にはなれません。

担当： 山田・木村 宛

・推薦者および被推薦者は推薦の時点で本学会のTEL：03-6824-9371

会員でなければなりません。
・環境経済・政策学会で扱われる分野で日本語ま（2） 環境経済 政策学会 2024 年大会について

たは英語で執筆されたものが対象です。

（新熊隆嘉：大会委員長、関西大学）
2024 年大会は、2024 年 9 月 14 日（土）、9 月 15＜提出物について＞

日（日）に関西大学千里山キャンパスにて対面開〇推薦書催いたします。今年も昨年同様にハイブリッド開・学会ウェブサイトに掲示する指定の推薦書に所催は予定しておりません。当日は、研究発表、討定事項を記入し、学会賞選考委員会事務局まで論、シンポジウム、懇親会など予定してございま

電子メールに添付して送付してください。

すが、いずれも皆様にとりまして有意義なものと〇論文なりますよう、実行委員一同努力して参りたいと・論文の PDF ファイルを、推薦書と一緒に、学思っております。多くの皆様のご参加をお待ちし会賞選考委員会事務局まで電子メールに添付しております。て送付してください。

大会実行委員：新熊隆嘉（委員長）、石村雄一、〇書籍

大西靖、大堀秀一、木村麻子、菅田一、東田啓作、・書籍は 2 部を、環境経済・政策学会事務局まで山川俊和、山本裕基郵送してください。郵送の際には、学会賞の推プログラム委員： 内田真輔（委員長）、阿部景薦に係る書籍である旨が分かるように記載した太、石村雄一、岡川梓、木山正一、阪井裕太郎、送付状（様式自由）を同封してください。

定行泰甫、天畠華織、杜依濛、野原克仁、三谷羊

なお、書籍は返却いたしません。

平、宮本舞、村上佳世、山口恵子、山﨑晃生、吉電子メールでの応募に際して、お送りいただい田惇たメールが何らかのトラブルにより受け取れない場合がありますので、学会賞選考委員会事務局か(3) 出版助成事業が新しくなります！

ら返信のメールがない場合には、学会賞選考委員（環境経済・政策学会常務理事会事務局まで再度お問い合わせください。

大学）

竹内憲司：京都

2021 年度からスタートした出版助成事業ですが、応募締め切り 2024 年 4 月 1 日（必着）次年度（2024 年度）から内容を少しリニューアルします。変更点、新たに明記される点は以下の３

３）問い合わせと送付先つです。

学会賞選考委員会事務局（問い合わせ先、推薦書・論文ファイルの電子メール送付先）
担当：中野牧子

１）申請時点での完成原稿提出は必要なし。申請宛（名古屋大学環境学研究科）

Email: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp

にあたっては出版物の概要などを記入した出版助成申請書を提出する。採択された場合、申請年度内に完成原稿を提出し、申請年度の環境経済・政策学会事務局（書籍郵送先）〒162-0801

東京都新宿区山吹町 358-5

デミーセンター
環境経済・政策学会 事務局

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次の年度内に出版を完了する。
アカ２）他の助成金との併願・併用を認める。
３）共編著の場合は、執筆分量の 1/2 以上が会員による執筆分であること。

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汚染の研究も行われています。
2024 年度の公募開始は 2024 年 5 月上旬、締切

環境グループでは、毎週月曜日に正午からセミは 6 月末を予定しています。みなさまの積極的なナーを開催し、終了後に有志がスピーカーとランご応募をお待ちしています。

チに行きます。夕方に研究会をして夜に会食とい

なお今回のリニューアルにあたっては、立命館う日本の方式とは少し違います。残業はしない、大学の金森絵里理事にご尽力いただきました。こという働き方のスタイルの違いもあるかもしれまの場をお借りして感謝いたします。

せん。私も一度研究発表をさせていただきましたが、セミナー後のランチに 90 分以上時間を使う

3．研究短信のはラテン文化の特徴でしょうか。
環境以外でもいくつかの分野の活動が印象的で、（1）パリ・スクール・オブ・エコノミクス滞在

特に世界的に著名なトマ・ピケティ教授が属する記（有村俊秀：早稲田大学）「経済・社会史」はかなり活発です。そこではパ昨年４月末からサバティカルでパリ・スクー

リの街中で実感ぜずにはいられない「格差」の研ル ・ オ ブ ・ エ コ ノ ミ ク ス （Paris School of

究も盛んです。18 世紀や 19 世紀からの歴史的なEconomics: PSE）を訪問しています。適応研究でデータを使って行う経済史研究は迫力満点です。

活躍されている Katrin Millock 教授に受け入れてもうひとつ私の印象に残っているのは環境ともも ら っ て い ま す 。 日 本 人 の Akiko Suwa -縁の深い「開発」です。こちらは元植民地で縁がEisenmann 教授にお世話になっています。

深いアフリカの研究が盛んで、現地での社会実験PSE は大学院だけの組織です。教員は、もともに基づく研究などが多数報告される印象です。とそれぞればらばらな組織に属していましたが、環境以外の分野でも、環境関連の研究が行われグランゼコールの一つである高等師範学校や、パています。開発の領域では、インドネシアの森林

リ第 1 大学、フランス国立学研究センター等の保全のプロジェクトも実施されています。貿易グ

様々な組織から研究者が集まって 2006 年に設立

ループでは、環境と貿易の研究も行われ、話題のされました。基本的に、教員は、大学院は PSE で、欧州の国境炭素調整の研究もいくつか発表されて学部はもともとの所属大学で講義をしていて、教います。

員の所属が複雑になっています。日本から見ても、フランスは自国の言葉を誇りにすることで有名私が留学していた米国から見てもユニークな組織です。私自身、20 年前に初めてパリに来た際、英構造です。個々では小さな大学・研究機関を、語で道を聞いてフランス人に怒られた記憶がありPSE という一つの大きな組織に集積することで、ます。しかし、今では大きな変化が起きています。

研究論文の数も引用数も増えるようで、国際的にPSE の教育は大学院ということもあり、英語で行高い評価を受けています。

われます。フランスの経済学会の大会でも報告はPSE では研究活動を大きく８分野に分けて行っ英語で行われているそうです。パリ市内の飲食店ています。環境に関しては、「規制、環境、市場」

で、拙いフランス語で注文しようとしても、店員という研究グループがあり、環境経済学と産業組さんはすぐに英語で返してきます。とはいっても、織系の研究者が多く集まっています。20 名の研究大学の職員の方は必ずしも英語は得意ではないの者と 13 人の博士学生が関わっていて、活発な研で、事務手続きでは苦労は絶えません。

究活動をしています。テーマとしては、国際的なPSE の特徴の一つは、季節の良い 5 月、6 月を傾向が強く、気候変動、エネルギー関連の研究が活用して、シンポジウムやワークショップを開催盛んに行われています。日本とは少し違って大気することです。夏休みには北米の学者を招待して、5

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うまく国際交流を促進しています。彼らにとってています。家族だけではなく、所属学科の先生方も、欧州観光を兼ねて来仏できるということが、のご協力も得て、育児と仕事の両立は何とかでき良いインセンティブになっているようです。日本ている感じです。

でも大学のスケジュールや予算措置を柔軟にして、このように確かに大変なことも多いのですが、日本観光をインセンティブとして、海外研究者を実を言うと子育てと仕事の両立（まだ３年しか経招いたワークショップやシンポを行えるようにな験してないですが…）よりも、子どもを迎える前ると良いなと思います。の不妊治療と仕事の両立のほうが大変でした。子コロナ後のサバティカルの特徴はオンラインでどもがいれば「お迎えがあるから」と欠席理由を世界中とつながるということです。午前中はオン公表しやすいのですが、不妊治療の場合はそういラインのゼミや審議会などで日本とつながります。

きません。当時は働きやすい職場環境に恵まれて日本の仕事とフランス滞在のバランスをとって、いましたが、治療のために 100%の時間を仕事に残りのサバティカルを充実させたいです。

割けないもどかしさが常にありました。
そんな長く苦い経験があるので、両立について（2）子育てと研究・仕事（小坂真理：東海大学）

オープンに話せるくらいならまだよいほうで、例やんちゃでスシローをこよなく愛する 3 歳の子

えば病気や家族の介護、その他の理由で仕事にどもを育てています。常に「ちょっと余計なこと」

100%の力を出したくても出せない、あるいはオをしたがるため、目が離せません。また、保育園ープンには話せない（最悪の場合には理解されなで発生するいろんな感染症を子どもがもらうことい）研究者もたくさんいるのではないかとよく思も多く、つられて私も一緒に体調を崩すことがようことがあります。そのような方々も含めて、すくあります。そして、子供の病気が親にうつるとべての研究者が働きやすい、研究しやすい環境がきにはなぜか威力が倍増しているため、体力的に整うといいなと感じています！

もつらく、なかなか研究に集中するエネルギーが残っていません。研究者のみなさんはこれまで育児と研究をどのように両立してきたのかと不思議に思い、昨年の学会大会ではいろんな先生にコツを聞いてまわりました（快く回答してくださった

4．新刊本紹介
ここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本を紹介します。

先生方、ありがとうございました！）。
また、コロナの影響で授業や会議に遠隔システ
ムが導入されたため大変働きやすかった時期もありましたが、制限が緩和され対面での仕事が増え『最新図説 脱炭素の論点 2023-2024』
編者：共生エネルギー社会実装研究所、堀尾正靱、秋澤淳、歌川学、重藤さわ子

つつある今、保育園の送迎などスケジュール調整

出版社：旬報社が難しくなってきたと感じています。また、子ど出版年月：2023 年 6 月

もが急病になったり、大学の授業が祝日に行われたりすると、同じ大学教員である夫と「今回はどちらが授業を休んで子どもの面倒を見る担当か」という調整がはじまります。幸いにも夫が担当することが多いのですが、子どもを研究室や授業に連れていくので、男性版アグネス・チャン論争がいつか勃発するのではないかと私は密かに心配し6

概要：
気候変動とその対策、政策、経済などの幅広い内容について、人文科学、社会科学、自然科学、工学など 39 名の著者が 104 の項目を執筆、原則 4～6 ページの図表入りの解説にまとめた。全体像を把握するのにも、特に関心ある項目を理解し考えるのにも役立つ。

環境経済・政策学会ニュースレター No. 60 （2024 年 2 月 29 日発行）
本書は序章と４章からなる。序章は「気候危機5．
【会員 ML の活用】ニュースレターは「学会活動と脱炭素総論」として全体を解説する。第１章はの記録を残していく場」という位置づけが期待され気候変動自体、悪影響、科学的理解と必要な対策ています。タイムリーな告知となる「研究会開催告などについて解説する。第 2 章は排出削減対策と知」および「公募情報」は、会員 ML をご活用下さ適応策の全体、第 3 章は脱炭素の技術的対策で省エネ、再エネ、電力システムなどを解説。第 4 章
は元気な社会を創る脱炭素として、対策と地域経済活性化、再エネ移行の政策・各部門の政策などを解説する。
気候変動対策の緊急性と必要な対策規模・速度い。https://www.seeps.org/html/ml/index.html
問い合わせ及び記事の送付先：〒062-8605

札幌市豊平区旭町 4 丁目 1 番 40 号

北海学園大学 経済学部 教授

上園昌武

E-mail: uezono@hgu.jp++++++++++++++++++++++++++++++++++を把握し、同時に対策の全体像や重点になり得るものを把握し、政策課題、脱炭素対策を持続可能

編集後記

な経済社会づくりや地域課題解決に結びつけて考

ニュースレターの編集に 4 年間携わってきましたが、髙える、その移行過程を考えるのに意義ある解説書

橋先生とともに本号で退任いたします。多くの先生方にである。なお、正誤表が旬報社ホームページに掲は突然の原稿依頼にもかかわらず、執筆を快諾していた載されている。(産業技術総合研究所主任研究員

だき本当に有り難うございました。また、3 人の編集委員

歌川学)の先生方には号の構成や原稿依頼などで献身的に支えていただき、感謝の念に堪えません。編集担当理事の鶴見+++++++++++++++++++++++++++++++++

先生には、毎号細かくチェックしていただき大変お世話皆様の投稿をお待ちしています！になりました。編集会議は年 4 回オンラインで開催し、時環境経済・政策学会ニュースレター

投稿規程簡易版
1.【投稿資格】環境経済・政策学会員に限ります。
2.【投稿記事の種類】 (1）提言、(2)研究短信、(3)要望、(4)新刊紹介の４種類です。
3.【記事の長さ・書式等】上記(1)～(3)1 つの記事には雑談を交えた研究交流ができ、ほっとした時であり有意義な時間でした。
本号で 2 回目となる「子育てと研究」という研究短信を始めました。ニュースレターは研究交流の場の一つです。
在外研究報告や新刊本紹介など会員の皆様からの情報では、原則として 1500 字以内とします。(4)概要は原成り立っています。次号から新たな編集体制となります

則として 400 字以内とします。

が、充実した誌面となるよう、引き続きニュースレター

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メーのサポートをよろしくお願いします。
（M.U.）

ルでの添付ファイルとして送付してください。

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編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
上園 昌武（編集委員長）
髙橋 若菜
一ノ瀬大輔
篭橋 一輝
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）
URL : http://www.seeps.org
学会事務局〒162-0801 東京都新宿区山吹町 358-5 アカデミーセンター株式会社 国際文献社
電話：03-6824-9371 fax：03-5227-8631 E-mail：seeps-post@as.bunken.co.jp

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