山縣記念財団からのお知らせ

山縣記念財団からのお知らせ
当財団は、1940 年（昭和 15 年）6 月 3 日、辰馬汽船（のちに新日本汽船、山下新日本汽船、ナビックスラインを経て商船三井となる）の社長であった山縣勝見によって、「財団法人 辰馬海事記念財団」として設立され、2020 年に 80 周年の節目を迎えました。名称変更により、辰馬海事文化研究所、海事文化研究所そして 1964 年（昭和 39 年）「山縣記念財団」となりました。また、「新公益法人制度改革」の施策の中で、2012 年 4 月 1 日からは、内閣府から認可を受け、「一般財団法人山縣記念財団」として、わが国の海事交通文化の発展に貢献するために、次の 3 つの事業を柱として、活動しております。
1．学術研究誌『海事交通研究』（年報）及び海事交通文化の研究及び普及・発展に資する出版物の刊行と関係先への送付
2．海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々への「山縣勝見賞」（著作賞、論文賞、功労賞、特別賞）の授与
3．海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献する事業への助成・協力
つきましては、これら 3 つの事業について、2023 年度分を公募することになりましたので、次ページ以降をご参照の上、ご応募をお待ちしております。
いずれにつきましても、申請書などの送付先、問合せ先は下記の通りです。
（申請書の Excel／Word フォームが必要な方は、メールにてご連絡下さい。
）【申請書などの送付先、問合せ先】
一般財団法人 山縣記念財団〒104-0032 東京都中央区八丁堀 1-4-5
TEL：03-3552-6310

川村八重洲ビル 2F

FAX：03-3552-6311

E-mail: zaidan@yamagata.email.ne.jp
ホームページ：http://www.ymf.or.jp/（2022 年 7 月

上記に移転しました。
）

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山縣記念財団からのお知らせ

1．『海事交通研究』第 72 集への掲載論文等募集のご案内
当財団は、『海事交通研究』を 1965 年（昭和 40 年）11 月に創刊し、海運とその周辺分野に関する最新の研究成果を発表して参りました。
2023 年 12 月発行予定の第 72 集につきましても、以下要領にて掲載論文等の募集を致しますので、奮ってご応募下さいますようご案内申し上げます｡
尚、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認下さい。
・・・・・・募集要領・・・・・・
1. 募集論文について『海事交通研究』は、海事社会、海事産業において生起する現代的な課題の抽出とその解消への試みのみならず、時代にとらわれない普遍的な事象の掘り起こしの他、あるべき将来を見据える等、何れも秀逸な論考を取り上げて流布することにより、海事に関する諸活動、諸現象の意義を広く一般社会へ知らしめる役割を果たしております。
2019 年末から蔓延し続ける感染症と共に、予期せぬ戦争が様々な形で世界に動揺を与えた 2022 年は、わが国の海運とこれを取り巻く諸産業、クラスターの分野においても見逃せない影響をもたらしていること、ご既承の通りです。
こうした社会環境を考慮して、第 72 集のご投稿に関し下記テーマ案をご案内いたします。投稿頂く原稿のテーマは各々の内容に留めず、複数の内容にまたがるもの、内容を下地とした新たなテーマの案出の他、下記にないテーマの選択も可能です。
皆様のご投稿をお待ちしております。
（1）海事一般① 国際・国内物流における海上輸送の役割と課題、海上荷動きの動向分析② 海運業・造船業の人材育成、外航船乗組員の教育の現状と課題③ 海事広報の現状と課題④ 戦争と海運（2）航海・船舶関連① 通信手段の進展と高度化② ポストコロナ時代のクルーズ③ 災害と船舶（病院船等、海上からの支援）④ 離島航路を中心とした旅客輸送の現状と課題⑤ 船舶管理の高度化と課題（3）環境系① SDGs（持続可能な開発目標）の推進と課題② 海運における温室効果ガス（GHG）排出削減に関する現状と課題③ 異常気象・海象、地球温暖化の影響と対策（4）法務・保険・財務関連① 海洋法、海事法の動向② 海上保険の役割と課題

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山縣記念財団からのお知らせ③ 船舶ファイナンスの現状と課題
なお、国内外の特定の地域における海事に関するレポート（報告、調査、体験レポート、活動報告、現地レポート等）も併せて募集します（査読の対象とはなりません）。
2. 応募資格者：どなたでも応募出来ます。
3. 応募原稿 ：未発表のもので、原則日本語としますが、相談に応じます。共著も可。
4. 容量：A4 版縦置き横書き（40 字×40 行）で最大 14 ページ（目次・図表・注等を含む）とします。
5. 応募・審査手順：（1）以下につき、ご了承の上、ご投稿をお願いします。
①二重投稿・剽窃・自己剽窃とみなされる論文等の投稿は不可。他誌/媒体にすでに掲載された文章を一定範囲で再掲される場合は必ずご相談ください。
②著書や新聞等の文献から引用した場合及び発想を転用した場合は、出典（著者名・タイトル・発行所名・発行年月等）を明記する。但し、ウェブサイト上の資料を利用した場合は、URL とアクセスした日付を明記する。
（2）論文等執筆の申請をされる方は「年報掲載論文等執筆申請書」（以下「申請書」という）を 2023 年 1 月 5 日（木）〜2 月 28 日（火）の間に、メール・郵便（2月 28 日消印まで有効）又は FAX によりお送り下さい。（本誌巻末の「申請書」
書式を切取線から切り取り、ご使用下さい。申請書の Word フォームがお入用の方はご連絡下さい。
）（3）当財団の「年報掲載作品編集委員会」（以下「編集委員会」という）が提出された申請書を審査し、論文等の執筆を応諾するかどうかを 3 月末までにご連絡致します。
（4）原稿提出締切日は 2023 年 7 月 20 日（木）23 時 59 分までを財団着信時刻の締切として、メールに添付して応募することとします。
6. 提出論文の年報への掲載に際しては、査読（注）を経て、編集委員会での審議にて決定し、9 月下旬頃までにお知らせします（論文以外の形式で執筆された作品は査読の対象外です）。発行は、12 月上〜中旬の予定です。査読を経た論文には、≪研究論文（査読付き）≫と明記します。
（注）査読は、研究論文として応募されたものを対象に、大学または大学に準ずる教育研究機関において教育研究の経験のある者、および民間企業等で実務経験のある者の中で、査読対象の論文の研究分野に精通している者によって行い、①新規性・独創性、②有用性、③信頼性・公平性・客観性、④首尾一貫性、課題達成度、具体的提案、⑤読みやすさを評価項目とします。
7. 原稿料：年報に掲載された論文等については当財団所定の料率にて原稿料をお支払いします。
8. 年報掲載論文等執筆申請書・論文等の提出先・問合せ先：本誌 p.123 をご覧下さい。
以上125

山縣記念財団からのお知らせ

2．「2023 年山縣勝見賞」募集のご案内
当財団は、2008 年に設立者の名前を冠した「山縣勝見賞」を創設し、国民生活に重要な役割を果たしている海運を中心とする海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献された方々を顕彰し、その研究成果を対象として表彰する制度を発足しましたが、この度も「2023年山縣勝見賞」への応募を以下の通り受け付けます。
なお、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認下さい。
また、前回の「2022 年山縣勝見賞」につきましては、本誌 p.128 に掲載しておりますのでご覧下さい。
・・・・・・募集要領・・・・・・
1.

募集対象分野：海運、物流、港湾、造船、海上保険及びその周辺分野をテーマとする著作（共著も可）、論文ならびに業績

2.

募集開始日

：2023 年 3 月 1 日（水）

3.

応募締切日

：2023 年 4 月 30 日（日）（当日の消印有効）

4.

賞の種類及び：① 著作賞

海事関係の単著又は共著で、2020 年 1 月 1 日から対象

2022 年 12 月 31 日までの間に発表されたもの。
② 論文賞

海事関係論文で、上記と同期間に発表されたもの。

③ 功労賞

海事交通文化の発展に顕著な業績のあった個人。
特にその業績の対象期間は問わない。

④ 特別賞

上記三賞に匹敵する功績が認められる個人または法人ならびにその事業

なお、既に他の学会又は団体などから受賞している場合でも受賞の資格を有するものとします。
5.

賞金：各賞とも 20 万円

6.

応募手続

：応募は、個人・団体の推薦または自薦によるものとします。

応募者は、当財団宛所定の推薦/申請書（本誌巻末の書式を切り取ってご使用下さい。
申請書の Excel フォームが必要な方はご連絡下さい。
）に推薦/申請理由書ならびに当該著書・論文コピーを 1 部添付のうえ提出して下さい。
（著書は後日返却します。
）
推薦/申請書・著書/論文コピー郵送先は、本誌 p.123 をご覧下さい。
7.

受賞者の発表：受賞者の氏名等は、2023 年 6 月に当財団のホームページ、その他海事関連のメディアを通じて発表します。
なお、受賞者への贈呈式は 2023 年 7 月 17 日（月・祝）の「海の日」の前後に行います。
以126

上山縣記念財団からのお知らせ

3．2023 年度補助金助成申請のご案内
当財団は、海事交通文化の研究及び普及・発展に貢献する事業への支援・助成活動を行って参りましたが、2023 年度につきましても以下の通り募集致しますので、ご応募下さい。
なお、本件に関する最新情報については、当財団ホームページでご確認下さい。
また、2022 年度の補助金助成先につきましては、本誌 p.130 に掲載しております。
・・・・・・募集要領・・・・・・
1. 募集対象分野：海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成
2. 募集開始日：2023 年 1 月 5 日（木）3. 応募締切日：2023 年 2 月 28 日（火）
（当日の消印有効）

4. 申請のための条件：（1）2023 年 4 月から 2024 年 3 月までに実施する事業であること。
（2）収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興または調査研究に関連する事業であること。
（3）2023 年 3 月までに実施したことのある事業の場合、その実績が一定の評価を得ていること。また、これから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること。
（4）事業の経費のうち、当該事業の実施のために直接必要な経費（以下、直接経費という）を対象とする。一方、当該事業を含む申請者の活動全般に包括的に必要な経費は対象外とする。例えば、機器・図書の購入費、人件費、学会等参加費、交通費、宿泊費等は、直接経費と判断される場合のみ対象とする。
（5）補助金を 2024 年 3 月までに使い切れないことが判明した場合は、申請以外の使途に流用することなく、2024 年 3 月までに当財団に差額を返金すること。
（6）申請者の所属する大学等が当該補助金に係る会計処理を担当し、その事業経費を補助金の一部から充当したいとの申し出があるときは協議に応じる。
（7）本補助金を利用して活動した後、本補助金の使途に関する事後報告を、遅くとも 2024年 4 月までに行うこと。
（8）本事業の成果について対外発表する場合は、当財団の補助金による事業である旨の記載を行うこと。
5. 申請手続 ：補助金助成申請書（またはこれに代え、募金趣意書等）の提出による。
6. 審査結果の発表：助成審査委員会（2023 年 3 月上旬開催予定）にて審査し、理事会（3月中〜下旬開催予定）に答申。結果は 4 月上旬までに申請者宛連絡する。
7. 補助金の振込：申請者の請求書又は寄附金受入通知（金額、目的、振込口座、名義、振込希望年月日を記載）に対して行う。
以上127

山縣記念財団からのお知らせ

4．「2022 年山縣勝見賞」の結果ご報告「2022 年山縣勝見賞」の受賞者を次の通り決定しました。
受賞者略歴、及び授賞理由につきましては以下の通りです。
（敬称略）（受賞者略歴は受賞時点のものです。
）
なお、2020 年以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年行っていた贈呈式を取り止めています。
記≪著作賞≫
瀬田 勝哉（せた かつや）著
き『戦争が巨木を伐った―太平洋戦争と供木運動・木造船』（平凡社

2021 年 1 月刊）受賞者略歴
1942 年生まれ。大阪府出身。東京大学大学院人文科学研究科博士課程中退。
武蔵大学名誉教授。専攻は京都中世史、木の社会史・文化史。著書に『洛中洛外の群像』など。
授賞理由
太平洋戦争終結の 2 年前、逼迫した戦時体制の下、今まで知られることの少なかった、鋼船に代わり急遽始められた木造船建造計画を、全国各地で展開された伐採供木運動から説き起こし、膨大なデータを駆使して木造船建造の記録を残した、後世に残すべき稀有な業績と評価される。
≪論文賞≫
万谷 小百合（まんたに さゆり）著「海上衝突予防法の適用条文解釈における漁ろうに従事する船舶運航者と一般動力船運航者の差異に関する研究−自動運航船を見据えた現行法の基準値検証−」（神戸大学大学院海事科学研究科博士学位論文 2021 年 3 月）
受賞者略歴
1997 年東京商船大学卒業。長距離フェリー航海士を経て、海技教育機構海技大学校教授。専門分野は航海法規。著者に『二級・三級海技士（航海）口述試
験の突破 法規編 6 訂版』ほか。
授賞理由
自動運航船の開発が様々な方面から検討されている状況で、海上衝突予防法に関連した船員の避航操船の数値化と、その利点や問題点を提案することで、今後の自動運航船への法的議論や運航基準を定める上で有益な資料となると期待される。

128

山縣記念財団からのお知らせ≪功労賞≫
山上 徹（やまじょう とおる）
（同志社女子大学名誉教授）
受賞者略歴
1943 年生まれ。日本大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学。日本
港湾経済学会会長を歴任。港や観光、ホスピタリティに関連の著書多数。
授賞理由
長年にわたり港湾・物流・観光など広範囲の研究活動や幅広い分野の著作を通じ、わが国学界で活躍され、顕著な足跡を残している。こうした海事分野全般に対する多大なる貢献と功績は功労賞に値する。
≪特別賞≫
五十嵐温彦（いがらし はるひこ）（太平洋戦争に於ける各船社航跡資料集の編纂に対して）受賞者略歴
1936 年生まれ。神戸大学経営学部商学科卒業。川崎汽船入社後海上籍、陸上勤務を経て同社関係会社勤務後退職。2005 年以降船主別戦時殉職船履歴集を編集、現在に至る。
授賞理由
太平洋戦争で徴用された商船や漁船等の航海記録を船社ごとにまとめて出版し、資料館・図書館に配布する活動を長年にわたって続けることにより、わが国の海事交通文化の発展に寄与したことを評価する。
以上129

山縣記念財団からのお知らせ

5．2022 年度補助金助成のご報告
2022 年度当財団補助金の助成先と助成に係わる事業名を公表致します。
なお、諸般の事情から金額の公表は差し控えます。ご了承のほどお願いします。（敬称略）
・公益社団法人日本海洋少年団連盟「褒状山縣賞」授与事業「特に優秀な団員又は卒団後も引続き団員の指導等に当たっている指導者の顕彰、知識の更なる向上とモチベーションの昂揚を図り、人材の確保と海洋少年団活動の更なる活力向上を図ること」を目的に、同連盟第 3 代会長で、山縣記念財団創設者でもある山縣勝見の名を冠して 2010 年度創設され、授与式には当財団理事長が出席しています。
「我ら海の子展」事業
1973 年以来毎年開催されている「船、海や船で働く人、海の環境保全や景色など」
をテーマにした児童絵画コンクールで、未就学児・小学生に加え、2016 年度からは中学生も対象に加わり、2022 年度は全国の中学生、小学生、幼児から「私の海」をテーマにした絵画 4,604 点の応募がありました。そのうち、国土交通大臣賞 3 作品（中学生の部、小学生高学年、低学年以下の部）はじめ、主催者、後援者、個人審査員による特別賞、金賞、銀賞の合計 56 作品が決まりました。当財団からは「山縣記念財団理事長賞」を贈呈しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、授賞式については 2020 年以降中止となっています。
カヌー等海上資機材整備事業
カヌーや SUP 等の海上資機材は、海洋少年団の活動の幅を低年齢層や地域の少年少女等に広げるのに有効との趣旨に賛同し、それらインフラの整備を支援しています。
・東京海洋大学海事普及会（海事普及のための学校等）巡回活動事業「海と船の教室」
目的：下記の 3 つを目指す長期的なプロジェクト① 暮らしを支える海事産業について関心を持ってもらう② 日本が海洋国であることを理解してもらう③ 将来の進路選択や職業選択に海事産業を加えてもらう
・NPO 法人

故郷の海を愛する会

海から始まる物語 IN 2022

主に三重県内に在住する小中学生に対して、故郷の海を愛する心を育て、素晴らしい日本と日本の海を認識し『希望と憧れ』の気持ちを醸成させるために、体験航海、港や造船所、火力発電所などの見学会、講演会などを実施。

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山縣記念財団からのお知らせ

・（公財）帆船日本丸記念財団（横浜みなと博物館）
横浜みなと博物館リニューアルオープン記念「ベストセレクション

世界の客船ポスター」展（会期: 2022 年 10 月 8 日（土）〜12 月 4 日（日））に助成。
・行平真也（九州産業大学地域共創学部講師）
離島航路の新船建造における小型船舶への転換に関する研究
・千葉 元（大島商船高等専門学校商船学科教授）
船舶関連の海洋汚染防止の法体制と現場の実情に関する調査
以上131

山縣記念財団からのお知らせ【トピックス】
苦瀬博仁氏（当財団理事）執筆『ソーシャル・ロジスティクス−社会を、創り・育み・支える物流−』
が日本海運経済学会賞（著書の部）及び住田物流奨励賞を受賞しました
苦瀬博仁東京海洋大学名誉教授（当財団理事）の著書『ソーシャル・ロジスティクス−社会を、創り・育み・支える物流−』（2022 年 3 月、白桃書房発行、「山縣記念財団ライブラリー3」）が、第 31 回（2022 年）日本海運経済学会賞（著書の部）及び（公財）交通研究協会が実施し、日本貨物鉄道（株）が運営する「第 14 回住田物流奨励賞」を受賞しました。
本書の内容（目次）及び著者苦瀬博仁氏の略歴については、以下をご覧下さい。
本書目次
第1部

ロジスティクスの変遷

第１章

ロジスティクスの歴史的変遷

第２章

現代のビジネス・ロジスティクス

第2部

ロジスティクスの再考

第３章

ロジスティクスの本質の再考

第４章

ロジスティクスの改善方法の再考

第3部

新しいロジスティクスの誕生

第５章

パラダイムシフトとソーシャル・ロジスティクス

第６章

地域の生活を支えるソーシャル・ロジスティクス

第７章

人々の安全安心を支えるソーシャル・ロジスティクス

著者

苦瀬博仁氏の略歴

1973 年 早稲田大学理工学部土木工学科卒業
1981 年 早稲田大学大学院理工学研究科博士課程修了、工学博士
1981 年 日本国土開発㈱勤務
1986 年 東京商船大学助教授
1994 年 同大学教授
2009 年 同大学理事副学長
2014 年 同大学名誉教授、流通経済大学流通情報学部教授
2021 年 流通経済大学退職、現在に至る
ほかに、東京大学医学系研究科併任教授、フィリピン大学客員教授、韓国仁荷大学客員教授、日本物流学会会長など歴任

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山縣記念財団からのお知らせ

主な著書『江戸から令和まで新・ロジスティクスの歴史物語』白桃書房、2022 年『ロジスティクス概論（増補改訂版）』白桃書房、2021 年『物流と都市地域計画』大成出版社、2020 年『サプライチェーン・マネジメント概論』白桃書房、2017 年※本書に関するお問合せ、入手申込みの方は、下記までご連絡下さい。
株式会社

白桃書房

TEL: 03-3836-4781
https://www.hakutou.co.jp/1332023 年
一般財団法人理事長

月日

山縣記念財団郷古 達也 殿年報掲載論文等執筆申請書
下記の内容にて『海事交通研究』（年報）2023 年第 72 集に寄稿したく、申請致します。
記
1．執筆者氏名
2．所属
3

連絡先
住所:

〒

TEL: （−）

キ リ ト リE-mail:−FAX:（）−@

4．執筆希望論題「」

5．申請のカテゴリー

□研究論文

□レポート

←いずれかに☑を入れる

6．執筆の趣旨・概要（300 字〜500 字程度）

7．その他
1）寄稿の際は、5〜8 行のアブストラクト（要旨）ならびに 5 個以内のキーワードを文頭に記載する。
2）謝辞は記載しない。
以上

山縣勝見賞推薦/申請書(推薦/申請年月日）
一般財団法人

山縣記念財団理事長

郷古達也 殿賞

種 類の2023 年月日①著作賞 ②論文賞 ③功労賞 ④特別賞（該当分に○をつけて下さい。）

a. 著作（書籍）又は論文名
b. 論文賞の場合の種別
c. 発行

学位取得論文（博士／修士）／左記以外（掲載誌：者

d. 発行/発表年月（学位論文の場合は大学名）受賞対象内容（フリガナ））
年月f-1 勤務先（役職）又は職業その他（・連絡先）

e-1 氏 名（著作・論文の場合、著者）（フリガナ）

f-2 勤務先（役職）又は職業その他（・連絡先）

e-2 氏 名（著作で、共著者がいる場合）（フリガナ）

f-3 勤務先（役職）又は職業その他（・連絡先）

e-3 氏 名（著作で、共著者がいる場合）

キ リ ト リ

推薦/申請理由（別紙又は裏面に記載してください。）

記載箇所：①は b 以外全て、②は全て、③は e,f のみ、④は e,f に加え対象としたい事項を aに記載して下さい。なお、本件についての今後の連絡先を上記 e-1〜3 の方とする
場合はその方の連絡先(メールアドレスなど）を併せてご記入ください。
添付物： 1．推薦/申請理由書
2．（著作賞の場合）
対象書籍 (□返却希望□寄贈可 いずれかに✓を入れてください）
3．(論文賞の場合）１．学位論文の場合は本文・要旨・審査結果報告 ２．その他の論文の場合は本文または掲載サイトの URL をお知らせください

上記の通り、「山縣勝見賞」に推薦／申請します。
（※推薦／申請（＝自薦）のどちらかに○印を付けて下さい。）

氏名
住所（団体の場合は、団体名・役職・個人名）
〒

電話番号

-()

-

メールアドレス@
勤務先（役職）または職業以上2023 年
一般財団法人

山縣記念財団理事長

達也 殿郷古

月日

（申請者）
住所
氏名 （団体の場合は団体名と代表者名）

補助金助成申請書
下記の通り、海事交通文化の調査研究、その他海事の発展に貢献し、または貢献しようとする事業への支援・助成を申請致します。
キ リ ト リ記

1. 補助金助成を申請する事業名
2. 補助金の申請額円

3. 補助金の必要時期（当財団よりの振込希望時期）：年4. 事業の目的・申請理由（出来るだけ詳細に記述して下さい。
）

（ウラへ）

月

5. 本事業資金（総額）の調達・使途案（※本事業資金の調達予定として、本補助金申請額及び他の調達方法、使途予定として、具体的使途・金額を記入してください。）
調達予定
年月

内容

使途予定
金額（万円）

年月

内容

金額（万円）

本補助金合 計合 計

6. 以下の「申請のための条件」について了承した上で、本件を申請します。
（各項目の□に、了承の場合は☑を入れて下さい。）□ 2023 年 4 月から 2024 年 3 月までに実施する事業であること。
□ 収益を目的とする事業は対象とせず、海事交通文化の振興または調査研究に関連する事業であること。
□ 2023 年 3 月までに実施したことのある事業の場合、その実績が一定の評価を得ていること。
また、これから実施しようとする事業の場合は、当該事業を実施するための実態的な人材・知見が整い、事業目的が明確に示されていること。
□ 事業の経費のうち、当該事業の実施のために直接必要な経費を対象とすること。
□ 補助金を 2024 年 3 月までに使い切れないことが判明した場合は、申請以外の使途に流用することなく、2024 年 3 月まで当財団に差額を返金すること。
□ （申請者の所属する大学等が当該補助金に係る会計処理を担当する場合）、その事業経費を補助金の一部から充当したいとの申し出があるときは協議に応じる。
□ 本補助金を利用して活動した後、本補助金の使途に関する事後報告を、遅くても 2024 年 4月までに行うこと。
□ 本事業の成果について対外発表する場合は、当財団の補助金による事業である旨の記載を行うこと。

7. その他参考事項（申請者事業概要についてウェブサイト等で公表している場合は、URL をご記入下さい。）
8. 本件担当者名・連絡先住所及び電話・E-mail など
以上