飼養衛生管理基準遵守指導の手引き（豚及びいのししの場合）

令和２年４月１７日

はじめに

平成 30 年 9 月以降の我が国での豚熱の発生及びアジア地域におけるアフリカ豚熱の発生拡大を受け、我が国の家畜防疫をより的確に実施する観点から、令和 2 年４月３日に家畜伝染病予防法が公布されました。それに先立ち、豚及びいのししの飼養農場における飼養衛生管理の適正化を早期に図るため、令和 2 年３月 9 日付けで新たな飼養衛生管理基準（豚、いのしし）が公布されました。
家畜伝染病予防法第 12 条の３に規定されている飼養衛生管理基準は、家畜の飼養に係る衛生管理の方法として家畜の所有者が守るべき基準です。基準の遵守に当たっては、日頃から家畜伝染病予防法に基づく検査や指導を行っている家畜防疫員が、農場ごとに異なる飼養衛生管理状況を的確に把握した上で、基準の趣旨を踏まえ、当該農場の飼養衛生管理が基準を満たしているかどうかを判断し、仮に、適切に遵守されていない場合には、農場の状況を踏まえた改善策を具体的に示し、指導することが求められます。
今般の飼養衛生管理基準の改正では、生産者及び関係者から寄せられた飼養衛生管理基準の各項目の意義が分からないとの声を受け、取組の目的ごとに以下のⅠ～Ⅳに体系化され、それぞれの体系について、防除対象とする感染源の種類（人、物品、野生動物、飼養環境、家畜）ごとに項目が分類されました。
Ⅰ

家畜防疫に関する基本的事項

Ⅱ

衛生管理区域への病原体の侵入防止

Ⅲ

衛生管理区域の衛生状態の確保

Ⅳ

衛生管理区域からの病原体の散逸予防Ⅰにおいては、家畜の所有者の責務、飼養衛生管理マニュアルの作成等の当該基準が現場で徹底されるための取組等が規定され、Ⅱ～Ⅳにおいては具体的な防疫措置が規定されています。
本手引きは、飼養衛生管理基準の項目ごとに、その目的と判断基準を明示し、これを踏まえて家畜防疫員が的確に遵守状況を確認し、改善指導を行うことができるよう作成したものです。各都道府県において本手引きの内容が家畜防疫員に周知徹底され、家畜防疫員が的確な遵守状況の確認及び不遵守の場合の指導助言を行うことにより、発生予防及びまん延防止に万全を期すことを期待します。

令和２年４月 17 日

【目次】

Ⅰ

家畜防疫に関する基本的事項 ..................... 1〔人に関する事項〕 ............................................................................................................... 1
１ 家畜の所有者の責務 .......................................................................................................... 12 家畜防疫に関する最新情報の把握及び衛生管理の実践 ...................................................... 33 飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底 ............................................... 6
4 記録の作成及び保管 ........................................................................................................... 95 通報ルールの作成等 ......................................................................................................... 126 獣医師等の健康管理指導 .................................................................................................. 13
7 家畜伝染病の発生リスクの高まりに対する準備 .............................................................. 14〔飼養環境に関する事項〕 .................................................................................................. 158 衛生管理区域の設定 ......................................................................................................... 159 放牧制限の準備 ................................................................................................................ 17
10 埋却等の準備 ................................................................................................................. 18
11愛玩動物の飼育禁止 ........................................................................................................ 20〔家畜に関する事項〕 .......................................................................................................... 21
12 密飼いの防止 ................................................................................................................. 21

Ⅱ衛生管理区域への病原体の侵入防止 ................ 22〔人に関する事項〕 ............................................................................................................. 22
13 衛生管理区域への必要のない者の立入りの制限 ............................................................ 22
14 他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置 .................. 30
15 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等 ...................................................................... 32
16 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用 ........................................................ 34〔物品に関する事項〕 .......................................................................................................... 36
17 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等 .......................................................................... 36

18

他の畜産関係施設等で使用した物品を衛生管理区域に持ち込む際の措置 ................... 39

19

海外で使用した衣服等を衛生管理区域に持ち込む際の措置 ......................................... 4020

飲用水の給与 ............................................................................................................... 4221

処理済みの飼料の利用 ................................................................................................. 4322

安全な資材の利用 ........................................................................................................ 47〔野生動物に関する事項〕 .................................................................................................. 48
23

衛生管理区域への野生動物の侵入防止 ........................................................................ 48〔家畜に関する事項〕 .......................................................................................................... 5024Ⅲ

家畜を導入する際の健康観察等 ................................................................................... 50

衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止 52〔人に関する事項〕 ............................................................................................................. 52
25

畜舎に立ち入る者の手指消毒等 ................................................................................... 52

26

畜舎ごとの専用の衣服及び靴の設置並びに使用 .......................................................... 54〔物品に関する事項〕 .......................................................................................................... 57
27

器具の定期的な清掃又は消毒等 ................................................................................... 5728

畜舎外での病原体による汚染防止.............................................................................. 58〔野生動物に関する事項〕 .................................................................................................. 60
29

野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕 ..................................... 6030

給餌設備、給水設備等への野生動物の排せつ物等の混入の防止.................................. 61

31

ねずみ及び害虫の駆除 ................................................................................................. 62〔飼養環境に関する事項〕 .................................................................................................. 63
32

衛生管理区域内の整理整頓及び消毒 ............................................................................ 63

33

畜舎等施設の清掃及び消毒 .......................................................................................... 64〔家畜に関する事項〕 .......................................................................................................... 66
34

毎日の健康観察 ........................................................................................................... 66

Ⅳ

衛生管理区域外への病原体の拡散防止 ............ 67〔人に関する事項〕 ............................................................................................................. 6735

衛生管理区域から退出する者の手指消毒等 ................................................................. 67〔物品に関する事項〕 .......................................................................................................... 6936

衛生管理区域から退出する車両の消毒 ........................................................................ 6937

衛生管理区域から搬出する物品の消毒等 ..................................................................... 71〔家畜に関する事項〕 .......................................................................................................... 7238

家畜の出荷又は移動時の健康観察 ............................................................................... 7239

特定症状が確認された場合の早期通報並びに出荷及び移動の停止 .............................. 73

40

特定症状以外の異状が確認された場合の出荷及び移動の停止 ..................................... 75

飼養衛生管理基準遵守指導の手引き（豚及びいのししの場合）

Ⅰ

家畜防疫に関する基本的事項〔人に関する事項〕
１ 家畜の所有者の責務
家畜の所有者は、飼養する家畜について、家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に対する責任を有する。関係法令を遵守するとともに、この項の規定を踏まえ、農場の防疫体制を構築し、農場の所在地域で飼養されている家畜の所有者その他の関係者と協力して衛生管理の意識を高め、衛生管理を行うこと。また、家畜の所有者以外に管理者がある場合にあっては、常時連絡が可能である体制を確保し、この項の取組について確実に当該管理者に実施させること。
１． 本項目の目的
家畜の所有者は家畜防疫の最前線を担っており、ひとたび伝染性疾病が発生すれば経営に影響を受ける当事者であるとともに、周囲へのまん延防止に努める責任を有する者となります。また、所有者以外の者が農場の管理を実質的に行っている場合には、所有者の責任の下で当該管理者に衛生管理の取組を実施させることを明示し、責任の所在を明確化しています。

２． 違反の判断基準
衛生管理に対する所有者の責務を理解しておらず、飼養衛生管理者を選任しないなど防疫体制の構築に努めていない場合、また、所有者以外を飼養衛生管理者としている場合にあっては、飼養衛生管理者に本基準の規定による防疫体制の構築に努めさせていない場合は、不遵守となります。

３． 参考情報
畜産の各規制に関わる法律は、「家畜伝染病予防法」（昭和 26 年法律第 166 号）のほか、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」（昭和 28 年法律第135 号）（以下「飼料安全法」という。）、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年法律138 号）、「悪臭防止法」（昭和 46 年法律第 91 号）、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 112 号）、「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）（以下「廃掃法」という。）、化製場等に関する法律（昭和 23 年法律第 140 号）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等の関する法律」（昭和 35 年法律第145 号）、「獣医師法」（昭和 24 年法律第 186 号）等が挙げられます。
なお、本規定中にある「この項」とは、飼養衛生管理基準のうち豚及びいのししに係る全体を指しています。

2

2 家畜防疫に関する最新情報の把握及び衛生管理の実践
飼養する家畜が感染する伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関し、家畜保健衛生所から提供される情報を必ず確認すること。家畜保健衛生所等が開催する家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のウェブサイトの閲覧等を通じて、家畜防疫に関する情報を積極的に把握すること。これらの情報を踏まえ、自らの農場の防疫体制及び飼養衛生管理状況を定期的に点検し、改善を図ること。また、農場の最新の防疫体制が確認できるよう、消毒設備等の衛生対策設備の設置箇所を明示した農場の平面図を作成し、備えておくこと。家畜保健衛生所が行う検査を受け、指導に従うこと。
１． 本項目の目的
農場の防疫体制の構築や家畜の衛生管理を適切に実施するためには、農林水産省や家畜保健衛生所から提供される家畜の伝染性疾病の発生状況、飼養衛生管理の適切な取組等に関する情報を踏まえ、自己点検により生産者自ら衛生管理の課題を確認し、維持向上に取り組む必要があります。
また、農場の飼養衛生管理状況は、家畜保健衛生所や臨床獣医師等と共有できるよう見える化を行うとともに、指導を受け、関係者一体となってその維持、向上に努めることが重要です。

２． 違反の判断基準
家畜防疫に関する最新情報の把握等がされており、本項目を遵守しているか確認するためには、以下の３点が満たされていることを確認することが必要です。
（１）家畜保健衛生所から提供される情報を確認すること
特定家畜伝染病防疫指針において、国は、諸外国や OIE 等の国際機関との相互の情報交換を通じ、常に海外における最新のアフリカ豚熱等の発生状況を把握し、必要に応じて都道府県等に情報提供を行い、都道府県は、国から提供を受けた発生状
況に関する情報について、速やかに、ファクシミリ、電話、電子メール、郵送等により全ての豚等の所有者に周知することとされています。このように提供された情報について、家畜の所有者が確認しているか、家畜の所有者に聞き取りを行うこと

3

が必要です。家畜保健衛生所から提供される情報について、受け取りを拒否したり、一切確認していなかったりすることが認められる場合には不遵守となります。
（２）家畜防疫に関する情報を積極的に把握すること
上記（１）で家畜保健衛生所から提供される情報を必ず確認していれば、家畜保健衛生所等が開催する家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のホームペー
ジの閲覧を行っていなくとも違反とはなりません。一方、家畜保健衛生所が提供する情報には、農林水産省が発信する情報以外にも地域の実情に応じた情報等が含まれるため、（１）で不遵守が認められる場合には、農林水産省のウェブサイトを閲覧していても本項目は不遵守となります。
（３）自らの農場の飼養衛生管理状況を定期的に点検し改善を図ること
上記（１）、（２）で把握した最新情報を踏まえ、直近の家畜衛生状況に応じた防疫体制となるよう点検、改善がなされていることが必要です。消毒設備や衛生管理区域の設定等に不備が生じている、疾病の発生状況等の変化に防疫体制が対応できていない等の状況において、それを改善しようとしない場合には不遵守となります。
（４）衛生対策設備の設置箇所を明示した平面図を備えておくこと
家畜の所有者は、日頃から農場の防疫体制を把握し、家畜保健衛生所の立入検査等の際に、平面図により分かりやすく説明する必要があります。防疫体制を把握していない場合及び衛生管理区域や衛生対策設備の設置箇所等を明示した平面図を備えていない場合は不遵守となります。

また、家畜の所有者は、家畜の伝染性疾病の発生を予防するために家畜保健衛生所が行う指導等に従うことが必要です。飼養衛生管理基準を遵守している家畜の所有者に対し、飼養衛生管理の高度化のために行う助言に従わないことをもって、不遵守とはなりませんが、
ア

家畜保健衛生所による立入りや検査を拒んだ場合

4

イ

飼養衛生管理基準を遵守していない家畜の所有者に対し、家畜の飼養に係る衛生管理の方法を改善し、飼養衛生管理基準を遵守するよう求める指導に従わない
場合

ウ

他の農場で飼養する家畜への伝染性疾病のまん延を防止するため、家畜保健衛生所が行う指導に従わない場合には、不遵守となります。

３． 参考情報
家畜衛生に関する講習会への参加、農林水産省のウェブサイトの閲覧は、家畜の伝染性疾病の発生状況や留意点を把握するために有用です。また、「6 獣医師等の健康管理指導」の項で、担当の獣医師又は診療施設を定め、指導を受けることとされておりますが、この指導を積極的に活用することも有用です。

5

3 飼養衛生管理マニュアルの作成及び従事者等への周知徹底
次に掲げる事項を規定するマニュアルを作成すること。マニュアルの作成に当たっては、獣医師等の専門家の意見を反映させること。従事者及び外部事業者が当該マニュアルを遵守するよう、当該マニュアルを印字した冊子の配布、看板の設置その他の必要な措置を講ずること。家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を従事者
及び外部事業者に周知徹底すること。
（１）従事者が当該農場以外で行う動物の飼養及び狩猟における禁止事項（２）海外渡航時及び帰国後の注意事項（３）海外からの肉製品の持込み（郵便物による持込みを含む。）に関する注意喚起（４）農場内への不適切な物品の持込みの禁止（５）可能な限り、工具、機材等を農場内へ持ち込まないための取組（６）持ち込む工具、機材、食品等の取扱い（７）猫等の愛玩動物の衛生管理区域内での飼育禁止（８）農場における防疫のための更衣（９）手指、衣服、靴、物品、車両、施設等の洗浄及び消毒に関する具体的な方法、消毒薬の種類、作用時間及び乾燥時間等
１． 本項目の目的
農場の防疫や家畜の衛生管理を実効性のあるものとするためには、飼養衛生管理に関する作業の手順を明確にし、所有者、従業員、外部事業者など農場に立ち入る
全ての者が適切な手順で作業を行う必要があります。そのため、従業員がおらず所有者のみで管理している農場においても、本項目を遵守してマニュアルを作成する必要があります。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているか確認するためには、以下の４点が満たされていることを確認することが必要です。
（１）本項目の本文中に掲げる事項を規定するマニュアルを作成すること。

6

マニュアルが規定する内容には、本文中に掲げる９点の事項が含まれている必要があります。例えば、場内への不適切物品の持込みを禁止していない場合は、不遵
守となります。
また、農場の飼養衛生管理の手順を変更する場合は、事前にマニュアルを更新する必要があります。マニュアル作成後に野生動物の生息状況や疾病の発生状況、農場の周辺状況が変化し、マニュアルで規定する内容と実状が異なるようになった場
合は、速やかにマニュアルを更新する必要があります。この更新作業が行われていない場合は、不遵守となります。
なお、マニュアルに規定すべき 9 点の事項は、それぞれ、本基準の他の項目で義務の内容が記載されており、マニュアルには当該義務内容を含める必要があります。
例えば、愛玩動物について畜舎内のみでの飼育禁止と定めたマニュアルは、基準の第 11「愛玩動物の飼育禁止」で定める衛生管理区域内での飼育禁止の不遵守となる
ため、不適切です。
（２）マニュアル作成に当たっては、獣医師等専門家の意見を反映させること。
農林水産省が作成するマニュアルの記載例を参考に、各農場の人の出入りや飼養管理方式などの実状に応じて科学的に適切なものとなるよう、作成過程で、獣医師等の専門家（担当の獣医師、家畜防疫員等）の意見を聞き、内容に反映させる必要があります。獣医師等の専門家から指摘があったにも関わらず、その内容を反映させていない場合は、不遵守となります。
（３）農場従事者及び外部事業者が当該マニュアルを遵守するよう冊子の配布、看板の設置など必要な措置を講ずること。
マニュアルは、農場従事者及び外部事業者が随時参照し、常に遵守すべきものです。作成後、事務所の本棚の奥に保管されているだけで、農場従事者及び外部事業者の目にとまらないような場合、農場の誰もがどこにあるのか答えられない場合は、
本項目の不遵守となります。
（４）家畜の伝染性疾病の発生の予防及びまん延の防止に関する情報を農場従事者及び外部事業者に周知徹底すること。

7

「2 家畜防疫に関する最新情報の把握等」の項に規定している、家畜の所有者が把握すべき情報について、情報を把握した後、貼紙その他の手法により、農場従事者や外部事業者に周知する必要があります。関連情報について従業員等が全く認識できていない場合には、不遵守となります。貼紙等の周知が見られない場合、関連情報等について認識しているかどうかを従業員等に聞取りを行うことも有効です。

３． 参考情報マニュアルの内容については、上記９事項は最低限としてそのほか農場の実情に応じて必要となる防疫作業に関する手順を記載するよう指導してください。特に緊急性が高い、特定症状を発見した場合の通報ルール、連絡先、特定症状の発見を受けて取るべき具体的な防疫作業の手順等を記載することが推奨されます。
従業員や外部事業者にマニュアルの規定を遵守させるには、可能な限り図や写真を使って見える化を行うことが有効です。例えば、更衣室における手指の洗浄及び消毒や着替えの手順について、写真や図を使って示すことにより、誰でも適切な手順で実施できるなど人為的なミスによる病原体の侵入の防止につながります。
なお、マニュアルの実効性を確保するために、農場や従業員等の状況の変化を踏まえて更新し続けることが重要です。更新する際も、初版の作成時と同様、獣医師
等専門家の意見を聞く必要があります。家畜保健衛生所からの指導があった場合は直ちにマニュアルへ反映し、従事者等へ周知する必要があります。

8

4 記録の作成及び保管
次に掲げる事項に関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。
（１）衛生管理区域（８に規定する衛生管理区域をいう。以下同じ。）に立ち入った者（当該農場の従事者を除く。）の氏名及び住所又は所属、当該衛生管理区域への立入りの年月日、その目的（所属等から明らかな場合を除く。）並びに消毒の実施の有無（衛生管理区域に車両を入れる者にあっては、当該車両の消毒の有無を含む。消毒の実施の記録については、衛生管理区域の出入口等に台帳を設置し、これに記入すること。）並びに当該立ち入った者が過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した場合にあっては、過去一週間以内に滞在した全ての国又は地域の名称及び当該国又は地域における畜産関係施設等への立入りの有無。ただし、観光牧場その他の不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設において、衛生管理区域の出入口における手指及び靴の消毒など、不特定かつ多数の者
が衛生管理区域に出入りする際の病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は、
この限りでない。
（２）従事者が海外に渡航した場合には、その滞在期間及び国又は地域の名称（３）導入した家畜の種類、頭数及び健康状態、導入元の農場等の名称並びに導入の年
月日（４）出荷又は移動を行った家畜の種類、頭数及び健康状態、出荷又は移動先の農場等の名称並びに出荷又は移動の年月日（５）飼養する家畜の頭数、月齢及び異状の有無並びに異状がある場合にあってはその症状並びに獣医師による診療結果及び投薬その他の処置の状況（６）家畜保健衛生所、担当獣医師等からの当該農場への指導の内容
１． 本項目の目的
疾病発生時に早期に感染ルートを特定することを目的としています。また、記録及び保管させることにより衛生管理の意識を高めるとともに、消毒等の実効性を担保することも目的としています。

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２． 違反の判断基準
記録を作成していない場合、１年間保存していない場合及び本項目に掲げられている情報が記録されていない場合には、不遵守となります。
このため、記録の保存状況を確認するとともに、家畜の所有者に対し、必要な情報を必ず記録していることを確認することが必要です。個別の記録ごとの留意事項
は以下のとおりです。
（１）衛生管理区域に立ち入った者に関する記録
記録の内容は、立入日、立ち入った者を特定するために必要な情報、立入りの目
的、消毒の実施の有無、過去一週間以内に海外からの入国・帰国した場合の滞在先の情報です。
これらを自ら記録させることにより、消毒等の実効性を担保し、また他の畜産関係施設に立ち入った者や過去一週間以内に海外から入国・帰国した者の立入制限の必要性をしっかりと確認させることとなります。
（２）農場従事者の海外への渡航に関する記録
記録の内容は、氏名その他の渡航者を特定するために必要な情報、渡航国又は地
域名、滞在期間に加え、渡航中の畜産関係施設等への立入りの有無が必要です。
（３）、（４）家畜の導入・出荷・移動に関する記録
記録すべき頭数には、導入時に妊娠していた個体が導入後に分娩して増えた頭数も含みます。
（５）家畜の頭数、月齢、異状、治療、投薬に関する記録
異状のある場合には、症状（年月日、頭数（死亡頭数を含む）、月齢を含む）、
獣医師による診療結果、処置の状況の記録が必要です。
頭数、月齢については、少なくとも月に一度、出生数については分娩の状況に応じて週に一度等の適切な頻度で記録をします。記録を確認した際に、その時点で飼養している全ての家畜について頭数と月齢が把握できるような記録の方法である必要があります。
（６）農場指導の内容

10

家畜保健衛生所や担当獣医師から農場指導があった場合は、随時記録する必要があります。指導内容について、文書によるものは保存、口頭によるものは書き留めをそれぞれ行った上で、飼養衛生管理マニュアルへ反映すべき内容は反映させ実効的なものとしてください。

11

5 通報ルールの作成等
飼養する家畜が特定症状を呈していることを従業員が発見したときにおいて、大規模所有者及び当該大規模所有者以外に管理者がある場合にあっては当該管理者の許可を得ず、直ちに家畜保健衛生所に通報することを規定したものを作成し、これを全従業員に周知徹底すること。
１． 本項目の目的
過去の事例において、発生が疑われる症状が確認されたにもかかわらず、社内での連絡を優先し、家畜保健衛生所への通報が遅れた大規模農場があったことから、従業員が特定症状を発見した場合であっても、法 13 条の２に基づく特定症状発見
時の獣医師又は家畜の所有者等の届出義務と同様、当該従業員が家畜の所有者の許可や獣医師の確認を待つことなく、迅速に家畜保健衛生所に通報することをルール化するよう規定されたものです。

２． 違反の判断基準
次の（１）及び（２）について実施していなければ、不遵守となります。
（１）従業員が、飼養家畜が特定症状を呈していることを発見した場合、家畜の所有者等の許可を待たずに直ちに家畜保健衛生所に通報することを内容とするルールが作成されていること。
（２）通報ルールが全従業員に周知徹底されていること。

３． 参考情報
家畜の所有者に対し、通報を定めていることを聞取り等により確認し、その内容
が家畜の所有者等の許可を待たずに直ちに通報することを内容としていることを確認します。家畜の所有者に対し、飼養衛生管理マニュアル、貼紙等その周知の具体的手法を聞き取り、現物を確認します。また、従業員に対し、通報ルール等を認識しているか聞取りを行うことも有効です。

12

6 獣医師等の健康管理指導
農場ごとに、担当の獣医師又は診療施設（家畜保健衛生所と緊密に連絡を行っている者
又は施設に限る。）を定め、定期的に当該獣医師又は診療施設から当該農場において飼養する家畜の健康管理について指導を受けること。
１． 本項目の目的
適切な防疫体制の維持及び家畜伝染病の早期発見・通報の観点から、家畜保健衛生所と緊密に連絡を取っているかかりつけの獣医師又は診療施設を定めておく必要があります。

２． 違反の判断基準
担当獣医師又は診療施設が定められていなければ不遵守となります。民間獣医師の確保が困難な地域では、担当獣医師を家畜保健衛生所の獣医師とすることも可能です。
また、当該獣医師又は診療施設から定期的に指導を受けていなければ不遵守となります。飼養衛生管理基準の遵守が不十分にもかかわらず、指導頻度が年１回未満など著しく低く、定期的な指導を受けているとは客観的に認められない場合にも不遵守となります。

３．

参考情報
獣医師及び診療施設に対しては、所有者等への指導内容の告知を可能な限り文書で行うこと、所有者等に対しては、指導内容を可能な限り飼養衛生管理マニュアル
や施設・設備の整備計画へ反映し、着実に実践することを助言してください。

13

7 家畜伝染病の発生リスクの高まりに対する準備
家畜の所有者は、いのしし等の野生動物が家畜伝染病の病原体に感染したことが確認されているものとして農林水産大臣が指定する地域（以下「大臣指定地域」という。）において追加措置を講ずることとなる 14、22、26 及び 28 について、平時からその取組内容を習熟しておくこと。
１． 本項目の目的
家畜伝染病（家畜伝染病予防法に定める 26 疾病）の病原体が野生動物に感染し、家畜での発生リスクが高まっている場合には、そのリスクの高まりに応じて追加的な防疫措置を講じる必要があります。追加措置が必要となった際に迅速に対応でき
るよう、平時からその取組内容について理解しておくとともに、農場でどのように対応するか想定しておく必要があります。

２． 違反の判断基準
14、22、26 及び 28 の項目に対する理解が不十分であり、当該農場の所在地が大臣指定地域に指定されたときに即座に対応できない状況にもかかわらず、今後の具体的な対応方針を持っていない場合は、不遵守となります。

３． 参考情報
大臣指定地域は、野生動物での感染が確認された場合に、確認されている家畜伝
染病の性質及び同病に感染する動物の分布状況を総合的に判断した上で、農林水産省告示で示します。
14、22、26 及び 28 の該当部分は、大臣指定地域に指定された時点で遵守義務が生じますが、本項目は平時からの義務事項です。追加措置について、各農場でどのような対応を行うかを平時から想定し、経費も含めて準備しておくよう助言して
ください。

14

〔飼養環境に関する事項〕
8 衛生管理区域の設定
農場に、病原体の侵入及びまん延の防止を重点的に行う区域として衛生管理区域を設定
し、衛生管理区域とそれ以外の区域の境界を柵等によって分け、両区域の場所が明確に分かるようにすること。衛生管理区域は、畜舎、家畜に直接接触する物品の保管場所並びに家畜に直接触れた者が消毒並びに衣服及び靴の交換（畜舎ごとに行う消毒並びに衣服及び靴の交換を除く。）を行わずに行動する範囲の全てを網羅すること。また、衛生管理区域の設定に当たっては、出入口の数が必要最小限となり、家畜、資材、死体等の持込み又は持出し場所が可能な限り境界に位置するよう設定すること。
１． 本項目の目的
衛生管理区域は、部外者の立入制限、出入口での消毒、衣服や靴の交換等の衛生管理を重点的に実施することにより、病原体に汚染される可能性が少ない清浄区域とし、家畜への病原体の侵入リスクを低減するために設定するものです。

２． 違反の判断基準
衛生管理区域が正しく設定されており、本項目に違反していないか確認するためには、以下の３点が満たされており、これらが平面図に明示されていることが必要です。
（１）衛生管理区域の範囲が正しく設定されていること
衛生管理区域は、以下の①～③の全てが網羅されていることが必要です。
① 家畜を飼養する畜舎、パドック、放牧地等② 家畜に直接接触する物品の保管場所（飼料タンク、飼料倉庫、堆肥舎、清掃、家畜の出荷及び死亡家畜の管理等の一連の作業に関連する農場内の全ての施設等）③ 家畜に直接触れた者が消毒や衣服及び靴の交換を行わずに行動する範囲
確認に当たっては、作業員等の日常の作業導線を聞き取り、設定されている衛生管理区域が網羅されていることを確認することが必要です。
他方、従業員の生活居住区や公道といった施設については、それらの施設と衛生
管理区域外の出入りのたびに消毒や衣服・靴の交換ができない限り、衛生管理区域の範囲に含めることはできません。

15

（２）衛生管理区域とそれ以外の区域の境界が柵等により明確に分かるように区分されていること
通常は柵、塀等により物理的な障壁により区分されていることが原則となります
が、困難な場合には、ロープ、プランター等により、作業員等が明確に認識できる
ように区分されていることが必要です。
（３）出入口の数が必要最小限となり、家畜、資材、死体等の入出場の場所が可能な
限り境界に位置するよう設定すること
各出入口の必要性や、家畜、資材、死体等の入出場の場所を境界に設定できないかどうかについて確認し、不要な出入口があったり、不必要に入出場の場所を衛生
管理区域の内側に設定していたりする場合は不遵守となります。

３． 参考情報
農場従事者及び外部事業者の出入口の数や出入りの頻度が多ければ、その分、管理が困難になり、衛生管理区域への病原体の侵入リスクが高まると考えられます。
例えば、家畜、資材、死体等の入出場の場所（例：飼料の搬入口）が衛生管理区域の奥にある場合は、それらを移動する者（例：飼料運搬業者）が衛生管理区域内を頻繁に行き来することにつながります。このため、衛生管理区域内に従事者、外部事業者等の車両を入れないための施設の配置が望ましいものとなります。

16

9 放牧制限の準備
放牧の停止又は制限があった場合に備え、家畜を飼養できる畜舎の確保又は出荷若しくは移動のための準備措置を講ずること。
１． 本項目の目的
伝染性疾病の発生リスクが高まり、法第 34 条に基づく放牧の停止若しくは制限
又は本基準の規定７に基づく大臣指定地域の対象となった場合に、放牧していた家
畜を畜舎で飼養する又は出荷する若しくは他農場へ移動することとなります。このことを速やかに実施できるように、必要となる畜舎の確保や出荷又は移動の算段を事前に準備しておく必要があります。

２． 違反の判断基準
放牧を行っている農場が、畜舎を確保しておらず、かつ、迅速に出荷又は他農場への移動ができない状況にある場合、不遵守となります。また、放牧の停止又は制限の命令があった際に、迅速に対応できなかった場合には本項目の不遵守となります。なお、畜舎が小さい場合に、入りきらない家畜を全て出荷又は移動することとしている場合は遵守となります。

17

10 埋却等の準備
法第二十一条の規定に基づく家畜の死体の埋却の用に供する土地（家畜（月齢が満三月以上のものに限る。）一頭当たり〇・九平方メートルを標準とする。）の確保又は焼却若しくは化製のための準備措置を講ずること。
１． 本項目の目的
家畜の伝染性疾病の病原体に濃厚に汚染されている患畜及び疑似患畜の死体は、一般的に薬剤による消毒を行うことでは病原体の散逸を防止することが困難である
ため、法第 21 条に基づき、原則として焼却又は埋却することが求められており、埋却地の確保は、一義的に飼養者が行うべきものとされています。

２． 違反の判断基準
埋却地等の確保について、家畜の所有者が確保していない場合でも、都道府県、市町村等の土地を活用する調整が行われていれば、直ちに違反とはなりませんが、家畜の伝染性疾病の発生状況によっては埋却に広大な用地が必要となり防疫措置に支障が生じる可能性があることや公平性の観点から、家畜の所有者自身が、速やかな埋却地の確保に努める必要があります。都道府県は、埋却地、焼却又は化製を行う事業者や場所の事前確保が十分ではない場合、防疫指針の規定に基づき、家畜の所有者に対し、利用可能な土地に関する情報等の提供、市町村、関係機関及び関係団体と連携した利用可能な公有地の決定、焼却施設又は化製処理施設のリストアップ及び発生時の利用の調整等を行うとともに、移動方法及びルールの決定並びに必要に応じ地域住民への説明等を行う必要があります。
このような措置を実施しても、家畜の所有者が協力しないなど、家畜の所有者の責に帰すべき理由により、翌年の立入調査の際においても埋却地等を確保しておらず、かつ、焼却又は化製のための準備措置が講じられていない場合は不遵守となります。

３． 参考情報18

都道府県、市町村、関係機関及び関係団体と連携しても埋却可能な土地がない場
合は、焼却施設又は化製処理施設が利用可能か検討することになります。焼却や化製処理を行うに際しての、事業者や関係自治体との打合せや、周辺住民の承諾の取付けに向けた事前の話合いが必要です。

19

11 愛玩動物の飼育禁止
猫等の愛玩動物について、衛生管理区域内への持込み及び衛生管理区域内での飼育をしないこと（愛玩動物の飼養を業務とする観光牧場等において、飼育場所を限定する場合を除く。）。
１． 本項目の目的
猫等の愛玩動物が飼養家畜との共通の感染症に感染し、接触伝播、小動物を介した機械的伝播等により、その病原体が広がる場合や、愛玩動物にとって非感受性である家畜の伝染性疾病の病原体が愛玩動物の体表や口腔内への付着、排せつ物への混入等を経て機械的に伝播する場合があるため、愛玩動物の衛生管理区域への持込
みや衛生管理区域内での飼育はできません。

２． 違反の判断基準
衛生管理区域内へ家畜以外の動物（番犬や地域猫も含む。）を持ち込んでいる場
合（自由に行動させることにより当該動物が侵入している場合も含む。）及び衛生管理区域内で当該動物を飼育している場合は不遵守となります。

３． 参考情報
飼育場所が衛生管理区域内にあった場合、自宅や他の場所に飼育場所を変更できないか、衛生管理区域の設定を工夫して飼育場所を衛生管理区域外とするように検討してください。
なお、本規定は飼育の目的の種類にかかわらず適用されます。例えば、野生動物の侵入防止については、犬の飼育ではなく、防護壁の設置などその他の方法により対策してください。

20

〔家畜に関する事項〕
12 密飼いの防止
家畜の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で家畜を飼養しないこと。
１． 本項目の目的
豚を飼養する際、豚の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で家畜を飼養してはいけません。豚にストレスを感じさせるほどの過密な状態で飼養することは、豚の免疫力の低下を招きます。この結果、豚個体レベルでの感染防御レベルを低下させてしまい、家畜の伝染性疾病の感染リスクを上昇させることへと繋がってしまいます。
このため、豚の健康に悪影響を及ぼさない密度にて飼養管理する必要があります。
なお、飼養密度の目安としては、畜産技術協会が作成した「アニマルウェルフェア
の考え方に対応した豚の飼養管理指針」に規定されている、0.8 ㎡／頭（肥育豚）、
1.2 ㎡／頭（繁殖豚）を参考としてください。

２． 違反の判断基準
飼養される品種（系統）等によっても変動しますが、豚房内の全ての豚が同時に休息できない、大型の妊娠豚は寝起きが不十分で枠に腹部を圧迫される等、家畜の健康に悪影響を及ぼすような過密な状態で飼養する場合、不遵守となります。
飼養される豚の品種（系統）や体重、豚舎の構造、換気の状態、飼育方式や豚をよく観察し、飼養スペースが適当であるか、飼養頭数及び畜舎の面積により判断することが必要です。

21

Ⅱ衛生管理区域への病原体の侵入防止〔人に関する事項〕
13 衛生管理区域への必要のない者の立入りの制限
必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにするとともに、衛生管理区域に立ち入った者が飼養する家畜に接触する機会を最小限とするよう、出入口及び飼養管理関
連施設付近への看板の設置その他の必要な措置を講ずること。ただし、観光牧場その他の不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設において、当該出入口における手指及び靴の消毒など、不特定かつ多数の者が衛生管理区域に出入りする際の病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は、この限りでない。
１． 本項目の目的
衛生管理区域を病原体に汚染される可能性が少ない清浄区域とするためには、必要のない者をむやみに立ち入らせないことが必要です。本項目においては、その具体的措置として、①必要のない者が家畜の所有者の許可なく立ち入ることがないよう出入口の数を必要最小限とすること、②家畜の所有者は必要がない者が立ち入らないようにし、仮に立ち入る場合であっても家畜に接触する機会を最小限とするよう、出入口付近への看板の設置等により、そのことを不特定多数の者に知らしめることを規定しています。
ただし、上記を厳格に適用することがそもそも困難な観光牧場その他の不特定かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設については、出入りする際の病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認した場合は、例外としています。

２． 違反の判断基準
本項目に違反していないか確認するためには、以下の２点が満たされていることが必要です。
（１）出入口の数が必要最小限であること

22衛生管理区域が家畜の所有者及び従業員以外の者が明確に立入りが制限されていることを認識できる状態になっていることが必要です。このため、出入り可能な状態であるにもかかわらず、立入りが制限されていることを認識できないと認められる場合は、不遵守となります。
なお、作業動線上不要な出入口があったり、物理的に衛生管理区域が区分されておらず、出入りが可能なところがあったりするからといって直ちに不遵守になるわ
けではありませんが、看板の設置等により立入りが制限されていることが家畜の所有者及び従業員以外の者に認識されないような状態になっている場合は不遵守となります。
また、看板の設置等が行われている場合であっても、衛生管理区域への家畜の所有者及び従業員以外の立入りが制限されていること並びに家畜の所有者の許可を得て立ち入る場合であっても許可なく家畜に接触しないことが明確になっていない場
合には、その内容を改善するよう助言することが望ましいと考えられます。
（２）観光牧場その他不特定多数かつ多数の者が立ち入ることが想定される施設の場
合、それらの者が衛生管理区域に出入りする際の病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成し、家畜防疫員が適切なものであることを確認しておくこと
当該規則には、①衛生管理区域の設定、②入場者への協力依頼、③入場車両の消毒、④入場者の消毒、⑤家畜の健康観察、⑥異状確認時の通報ルールの作成等の内容が含まれていることが必要です。
これら病原体の持込み及び持出しを防止するための規則を作成しない、又は作成していても①～⑥が満たされていない場合は不遵守となります。

３． 参考情報
観光牧場等における病原体の持込み及び持出しを防止するための規則の作成について（１）病原体の持込み及び持出しを防止するための規則を作成する必要性

23

家畜伝染病の発生予防及びまん延防止のためには、衛生管理区域への必要のない者の立入りを制限することが重要です。しかしながら、観光牧場等は、動物の見学、ふれあい体験等を目的としており、立入りを制限することは困難です。
このため、飼養衛生管理基準に定められた、衛生管理区域への不特定多数の者の立入りの制限及び立入者の記録の作成・保管については、その代替措置として、出入口における手指及び靴の消毒等、病原体の持込み及び持出しを防止するための規則をあらかじめ作成することが義務付けられています。
（２）規則の内容(ア)

衛生管理区域の設定① 場内を衛生管理区域 ※１ とそれ以外の区域に分ける。
② 衛生管理区域の中に、来場者が入場可能な区域（ふれあい広場、見学可能な
畜舎等家畜と接触する場所を含むエリア。以下「入場可能区域」という。）がある場合には、関係者以外立入禁止の区域（ふれあいに供しない家畜の飼養エリア。以下「立入禁止区域」という））と分ける。かつ、入場可能区域
で飼養する家畜と立入禁止区域で飼養する家畜は明確に分ける。

※１

家畜を飼養する場所、畜舎やその周辺の飼料タンク、飼料倉庫等、病原体の侵入を防止するために衛生的な管理が必要となる区域をいう。

【記載例】
図○のとおり、衛生管理区域を設定する。また、衛生管理区域を入場可能区域と立入禁止区域に区分する。
(イ)

入場者への協力依頼① 口頭、場内放送、パンフレット、ホームページ等により、家畜の伝染性疾病の発生予防のための措置を実施している旨を周知する。
② 入場ゲート付近、入場可能区域では、立て看板等により、靴の消毒、手指の洗浄・消毒の実施を依頼する旨を周知する。
③ 立入禁止区域では、立て看板等により、部外者の立入を制限する旨を周知する。
＊場内放送、パンフレット、ホームページ、看板等は複数の言語により行うことが
望ましい。

24

【記載例】
場内放送、パンフレット、ホームページ等により、家畜伝染病の発生予防のための措置を実施している旨を周知する。また、家畜とのふれあい体験時には、実施前に十分説明して、消毒への協力を求める。
(ウ)

入場車両の消毒① 来場者用の駐車場は、衛生管理区域外に設置する。衛生管理区域外に駐車する車両は、消毒を必要とはしない。
② 衛生管理区域内に入場する車両については、飼養衛生管理基準及び本手引きに従って消毒を行う。
(エ)

入場者の消毒① 衛生管理区域内の入場可能区域の出入口では、靴の消毒設備を設置する。
② 家畜と接触する前後に手指の消毒等を実施するための、手洗い設備又は手指の消毒を実施。
【記載例】
１

入場ゲートにおける措置

・靴の消毒、手指の洗浄・消毒の実施の協力を依頼する旨の立て看板を設置する。
・来場者の車は、衛生管理区域外にある来場者用駐車場に駐車し、やむを得ず、
衛生管理区域内に入場する車両については、動力噴霧器により消毒を行う。
２

入場可能区域における措置
・靴の消毒、家畜の接触前後における手指の洗浄・消毒の実施の協力を依頼する
旨の立て看板を設置する。看板の設置場所は図○のとおり。
・出入口に靴底を消毒するための消毒マットや踏込消毒槽等を設置する。
１日○回消毒液の点検を行い、不備がある場合は補充を行う。
・ふれあい広場では、ふれあいをする人が出入りするための柵を設置する。
・手洗い場の設置箇所は図○のとおり。手洗い場には、手指洗浄液及び消毒用ア
ルコールを設置し、毎朝補充する。
・週○回程度、噴霧式消毒器にて畜舎を消毒する。

３ 立入禁止区域における措置
・出入口に、訪問者の立入りを制限する旨を周知する立て看板を設置する。

25

(オ)

家畜の健康観察の実施① 定期的に診療、健康管理の指導等を受ける獣医師又は診療施設を確保する。
② 毎日、家畜の健康状態を確認する。具体的には、活力、食欲、排泄の状況や発熱、鼻汁、流涎等の異状有無の確認であり、その際、口蹄疫、豚熱及びア
フリカ豚熱の特定症状を念頭において観察すること。
③ ふれあいで使用した家畜をふれあいに供しない群に戻す場合は、家畜の伝染病にかかっている可能性のある異状がないことを確認するまでの間、他の家畜と直接接触させないようにする。
【記載例】
・毎日、家畜の健康状態を確認する。
・ふれあいで使用した家畜は、１週間程度、他の家畜から隔離して飼養する。
その後、異状がないことを確認してから、群に戻す。
(カ)

異状確認時の通報ルールの作成① 家畜の異状確認時の通報ルールを作成し、これを全従業員に周知徹底する。（周知の方法としては、講習会の開催、ルールの内容をポスターにして掲示する等）
場内の連絡ルートを明確にしておくとともに、かかりつけ獣医師又は診療所、管轄の家畜保健衛生所の連絡先も把握しておくこと。
② 家畜に異状がある場合は、かかりつけの獣医師又は診療施設に連絡する。
口蹄疫 ※２ 、豚熱及びアフリカ豚熱 ※３ を疑う場合には、直ちに家畜保健衛生所に
通報する。
※２

口蹄疫を疑う症状a) 39.0℃以上の発熱及び泡沫性流涎、跛行、起立不能、泌乳量の大幅な低下又は泌乳の停止があり、かつ、その口腔内、口唇、鼻腔内、鼻部、蹄部、乳頭又は乳房（以下「口腔内等」という。）に水疱、びらん、潰瘍又は瘢痕（外傷に起因するものを除く。以下「水疱等」という。）があること（鹿にあっては、39.0℃以上の発熱があり、かつ、
その口腔内等に水疱等があること）。
b) 同一の畜房内（１つの畜房につき１頭の家畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内）において、複数の家畜の口腔内等に水疱等があること。

26c) 同一の畜房内において、半数以上の哺乳畜（１つの畜房につき１頭の哺乳畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内において、隣接する複数の畜房内の哺乳畜）が当日及びその前日の２日間において死亡すること。
ただし、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風、水害その他の非常災害等口蹄疫以外の事情によるものであることが明らかな場合は、この限りでない。
※３

豚熱及びアフリカ豚熱を疑う症状a) 耳翼、下腹部、四肢等に紫斑があること。
b) 同一の畜房内において、以下のいずれかの症状を示す豚等が一定期間（概ね一週間程度）に増加していること。ただし、当該農場に浸潤している他の疾病によるものであることが明らかな場合等、豚熱及びアフリカ豚熱以外の事情によるものであることが明
らかな場合はこの限りではない。
（１）摂氏 40 度以上の発熱、元気消失、食欲減退（２）便秘、下痢（３）結膜炎（４）歩行困難、後躯麻痺、けいれん（５）削槽、被毛粗剛、発育不良（いわゆる「ひね豚」）（６）流死産等の異常産の発生（７）血液凝固不全に起因した皮下出血、皮膚紅斑、天然孔からの出血、血便c) 同一の畜舎内において、一定期間（概ね一週間程度）に複数の繁殖又は肥育に供する豚等が突然死亡すること。ただし、家畜の飼養管理のための設備の故障、気温の急激な変化、火災、風水害その他の非常災害等豚熱及びアフリカ豚熱以外の事情によるもの
であることが明らかな場合は、この限りではない。
d) 血液検査を実施した場合において、同一の畜房内（一の畜房につき一の家畜を飼養している場合にあっては、同一の畜舎内）において、複数の家畜に白血球数の減少（１万個未満/μl）又は好中球の核の左方移動が確認されること。ただし、当該農場に浸潤している他の疾病によるものであることが明らかな場合等、豚熱 及びアフリカ豚熱以
外の事情によるものであることが明らかな場合はこの限りではない。

③ 近隣又は場内で家畜の伝染性疾病が発生した場合に備え、疾病の種類及び発生地域との距離等を踏まえた段階的な防疫措置を想定しておくことが望ましい。

27

【記載例】
・家畜の異状を発見した者は、牧場長に連絡し、○○診療所（XXX-XXX-XXXX）に診療を依頼する。
・口蹄疫、豚熱等を疑う症状を発見した者は、直ちに○○県○○家畜保健衛生所（XXX-XXX-XXXX）及び牧場長に連絡するとともに、家畜保健衛生所の指示・指導に従う。
・国内／県内／場内で家畜伝染病（口蹄疫、豚熱等）が発生している場合、
家畜保健衛生所の指示・指導を受けた上で、
第１段階：（国内（県内及び周辺県を除く）で発生した場合）
衛生管理区域の消毒を徹底し、ふれあい体験の中止を検討する。
第２段階：（周辺県で発生した場合）
放牧・畜舎見学を中止し、入場可能地域で家畜を飼養しない。
第３段階：（場内或いは県内で発生した場合）
衛生管理区域への牧場関係者以外の立入りを中止する。
(キ)

その他
その他に、団体予約受付時のルールの説明（入場前の講習会の実施等）、海外からの入国者への対応等（外国語でのルール説明、外国語のパンフレットの作成等）、牧場独自に実施している防疫措置があれば記載する。
【記載例】
・団体による見学又はふれあい体験の予約受付時には、靴及び手指の消毒の徹底
等、家畜伝染病の発生予防のための措置への協力を依頼する。
・搾乳体験及び動物ふれあい体験については、体験申込みの際に体験者の渡航歴を確認し、過去１週以内に口蹄疫発生国から入国していた場合は、体験を自粛してもらう（お断りする）。
（３）留意事項(ア)

衛生管理区域に入場する者の更衣・靴の履替え、海外渡航者及び他の畜産関係施設入場者の入場制限、他の畜産関係施設等で使用した物品の洗浄・消毒、海外で使用した衣服等の持込制限については、上記（２）（イ）のように、入28

場者に防疫対策の周知を図り協力を求めることにより、入場者に対する措置に代えて差し支えない。
(イ)

立入禁止区域については、飼養衛生管理基準に従って対応する。

(ウ)

上記記載例は規則の一例であるので、場内の配置、設備、組織体制等を考慮して、各牧場に応じた規則を作成する。

29

14 他の畜産関係施設等に立ち入った者等が衛生管理区域に立ち入る際の措置
当日に他の畜産関係施設等又は大臣指定地域に立ち入った者（当該農場の従事者、家畜防疫員、獣医師、家畜人工授精師、飼料運搬業者その他の畜産関係者を除く。）及び過去一週間以内に海外から入国し、又は帰国した者を衛生管理区域に立ち入らせないようにすること（その者が、シャワーによる身体の洗浄その他の必要な措置を講じた上で、やむを得ず立ち入る場合を除く。）。
１． 本項目の目的
同日に他の農場や大臣指定地域に立ち入った者、過去一週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせることは、衛生管理区域内に家畜の伝染性疾病の病原体を侵入させるリスクとなり得ます。このため、このような条件に該当する者は、衛生管理区域に立ち入ることが必要な獣医師、飼料運搬業者などの畜産関係者を除き、原則として衛生管理区域に立ち入らせないようにする必要があります。
ただし、上記条件に該当するものの、どうしても立ち入る必要がある場合には、入浴し専用の衣服及び靴への着替えなどの適切な防疫措置を講じれば、この限りではありません。なお、立ち入る必要がある場合とは、資材の搬出入や施設・設備等の修繕など、飼養管理上どうしても必要な場合のことを指します。

２． 違反の判断基準（１）当日に他の畜産関係施設や大臣指定地域に立ち入った者（家畜防疫員、獣医師、人工授精師、飼料運搬業者その他の畜産関係者を除く。）又は過去一週間以内に海外から入国した者と知り得ていながら、別日での対応が可能である、立ち入らなくても写真、映像等で知りたい事柄を確認できるなど、必ずしも立ち入る必要がないにも関わらず、衛生管理区域内に立ち入らせていた場合、不遵守となります。と畜場や化製場から戻ってきた従事者等も直接農場に戻らず、自宅等でシャワーを浴びてから農場に戻るよう助言することを推奨します。
（２）家畜の所有者に対し、当日の他の畜産関係施設や大臣指定地域への立入りや過去一週間以内の海外からの入国がないことを確実に確認しているか聞き取ることが必要です。確認が行われていない場合は、不遵守となります。

30

また、明らかに立ち入る必要がない者を立ち入らせていると認められた場合は不遵守となりますが、まずは必要性を十分考慮するよう助言することが望ましいと考えられます。

31

15 衛生管理区域に立ち入る者の手指消毒等
衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、当該消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせること（その者が当該消毒設備と同等以上の効果を有す
る消毒機器を携行し、当該入口付近において当該消毒機器を利用して消毒をする場合及びその者に衛生管理区域専用の手袋を着用させる場合を除く。）。
１． 本項目の目的
豚やいのししが飼養されている衛生管理区域内に区域外から家畜の伝染性疾病を持ち込むことを防止するため、区域内に立ち入る者について、手指の洗浄及び消毒を適切に実施する必要があります。本項目においては、このための具体的措置として、①衛生管理区域に入る者のための消毒設備を設置すること、②立ち入る者に当該設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせることを規定しています。ただし、立ち入る者が当該消毒設備と同等以上の効果を有する消毒機器を携行し、当該入口付
近において当該消毒機器を利用して消毒をすることでも問題はありません。
なお、本項目で規定している消毒設備は、衛生管理区域の入口と出口が同じ場所である場合は、35 で規定している退出する者が利用する消毒設備と同じもので問題ありません。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているかを確認するためには、以下の２点が満たされていることを確認することが必要です。
（１）衛生管理区域の入口付近に立ち入る者のための消毒設備を設置していること
衛生管理区域の入口において、同区域内を出入りする者が消毒可能な設備を適切に設置していない場合、原則不遵守となります。このため、具体的な設備を視認し、入口の状況などに応じて適切な消毒が実施可能な消毒設備が設置されているか確認することが必要です。
また、消毒の方法が不適切な場合にも不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数、交換頻度を聴き取るとともに、定められた用法・用
量及び使用上の注意に従って使用されていることを確認することが必要です。寒冷32

地などにおいては、消毒液が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。
仮に消毒設備が設置されていない場合又は設置されていても不適切な消毒設備の場合は、代替措置として出入りする者に同等の効果を持つ消毒機器を携行させ、当該設備を確実に利用させる必要があります。これらの代替措置を実施していない場
合は不遵守となります。消毒設備が設置されていない場合は、家畜の所有者に対し、携行した消毒機器による消毒が確実に実施されているかを確認する必要があります。
ただし、専用の手袋を着用することとしている場合には、消毒設備がない場合であっても問題はありません。
（２）同区域内に入る際に（１）の消毒設備を用いて、手指の洗浄及び消毒を常時実施していること。
区域内に立ち入る者が入る際に家畜の所有者が設置した消毒設備又は携行した消毒機器を利用して手指の洗浄及び消毒を実施していなければ不遵守となります。家畜の所有者に対し、確実に実施されているか聞き取ることが必要です。
なお、４に規定する記録において、消毒実施の有無も記入することとされていますので、当該記録を参照することにより、確実に実施されているかを確認することができます。また、車両に乗った状態で区域内を出入りする者についても、区域内で車両から全く降車しないような事例を除き、手指の洗浄及び消毒が必要です。

３． 参考情報
消毒効果を十分に得るため、消毒の前に洗浄し有機物等を除去することが重要であることから、手指の消毒のみではなく、洗浄及び消毒を実施することとされています。

33

16 衛生管理区域専用の衣服及び靴の設置並びに使用
衛生管理区域専用の衣服及び靴（衛生管理区域に立ち入る際に着用している衣服の上から着用する衛生的な衣服及び靴の上から着用する衛生的なブーツカバーを含む。以下この項において同じ。）を設置し、衛生管理区域に立ち入る者に対し、これらを着実に着用させること（その者が当該衛生管理区域専用の衣服及び靴を持参し、これらを着用する場合を除く。）。更衣による病原体の衛生管理区域への侵入を防ぐため、着脱前後の衣服及び靴をすのこ、分離板等で場所を離して保管し、かつ、更衣の前後に利用する経路を一方通行とすることその他の必要な措置を講ずること。衣服又は靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行うこと。
１． 本項目の目的
豚やいのししが飼養されている衛生管理区域内に区域外から家畜の伝染性疾病を持ち込まないため、区域内に立ち入る者は所有者や従業員も含め、区域内外の境界において区域内専用の衣服及び靴に着（履き）替える必要があります（衣服及び靴の上から防疫服やブーツカバーを着用することで代えることも可。）。このため、所有者は区域内に立ち入る全ての者に対し、当該衛生管理区域専用の衣服及び靴を用意するか、立ち入る者に当該衛生管理区域専用の衣服及び靴を持参させ、それらを必ず着用させる義務があります。
また、区域内で利用する専用の衣服及び靴が、交換前の衣服及び靴又はそれらに付着していた有機物に直接又は間接的に接触しないよう、交差汚染防止措置を講じる必要があります。
なお、車両に乗車したままで区域内に立ち入り、降車しない者は除きます。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているかを確認するためには、以下の３点を確認することが必要です。
（１）衛生区域内専用の衣服及び靴を設置しておらず、かつ、衛生管理区域に立ち入る者に衛生管理区域専用の衣服及び靴を自ら持参させていなければ不遵守となります。また、衣服及び靴を用意し又は用意させている場合であっても、当該衛生管理

34

区域専用のものでなければ不遵守となりますので、家畜の所有者等に対し、特に立ち入る者に専用の衣服及び靴を用意させる場合にあっては、家畜の所有者が当該衛生管理区域専用の衣服及び靴であることを確認しているか聞き取ることが必要です。
なお、衣服及び靴については、防護服やブーツカバーなどの重ね着するもので問題はありません。
（２）当該衛生管理区域に立ち入る者が専用の衣服及び靴を着用していないことが明らかな場合は、不遵守となります。このため、確実に着用していることを家畜の所有者等に対し、聞き取ることが必要です。
（３）また、単純に着替え及び履替えを行えば良いというものではなく、交差汚染防止措置を講じていなければ不遵守となります。基本的には、着替え・履替え前後で動線が交差しないよう、明確な境界線を設け、交換前後の衣服や靴が直接又は間接的に接触しないよう分けて保管する取組を実施しているか確認する必要があります。
なお、一方通行とは、同一の出入口を利用していても、入る際、出る際それぞれの動線において、着替え、履替え前後の区域が分かれていることをいいます。
（４）衣服、靴等に排せつ物、汚泥等が付着すると、それらの中で病原体が長期生存する原因となることから、定期的に又は汚れた際には、洗浄及び消毒を行うことが必要です。なお、更衣の際には、更衣前の衣服及び靴に付着した病原体が、更衣後の衣服及び靴、手指に付着しないよう、更衣前の衣服及び靴を脱いだ後に手指を洗浄及び消毒するなど適切な順序とする必要があります。

35

〔物品に関する事項〕
17 衛生管理区域に立ち入る車両の消毒等
衛生管理区域の入口付近に消毒設備を設置し、車両を入れる者に対し、当該消毒設備を利用して当該車両の消毒をさせること（その者が当該消毒設備と同等以上の効果を有す
る消毒機器を携行し、当該入口付近において当該消毒機器を利用して消毒をする場合を除く。）。衛生管理区域に車両を入れる者に対し、当該農場専用のフロアマットの使用
その他の方法により、車内における交差汚染を防止するための措置を講じさせること（その者が衛生管理区域内で降車しない場合を除く。）。
１． 本項目の目的
豚やいのししが飼養されている衛生管理区域内に区域外から家畜の伝染性疾病を持ち込むことを防止するため、区域内に入る車両にはその消毒を適切に実施する必要があります。本項目においては、このための具体的措置として、①区域内に入る車両のための消毒設備を設置すること、②車両を入れる者に対し、入れる際に当該設備を利用して常時車両の消毒をさせることを規定しています。ただし、車両を入れる者が当該消毒設備と同等以上の効果を有する消毒機器を携行し、当該入口付近において当該消毒機器を利用して消毒をすることでも問題はありません。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているかを確認するためには、以下の３点が満たされていることを確認することが必要です。
（１）衛生管理区域の入口（車両が通行可能なものに限る。この（１）において同じ。）
付近に消毒設備を設置していること
衛生管理区域の入口において、区域内に入る車両が消毒可能な設備を適切に設置していない場合、不遵守となります。このため、動力噴霧器、車両用消毒ゲート、車両用消毒槽、消石灰帯（日常的に、入る車両の長さの約 2 倍程度の十分な幅に適切な量で散布が必要。）などそれぞれの地理的状況などに応じて適切な消毒が実施
可能な消毒設備が設置されているか視認して確認することが必要です。

36

なお、動力噴霧器等により車両から落とした泥や汚れの上を、人や車両が通過して二次汚染しないよう、消毒場所にコンクリート盤や側溝を設置して洗い流せる仕組みとすること、又は泥や汚れに十分量の消毒薬を散布すること等が必要です。さらに、消毒実施者の靴底や足置きマットを消毒できる設備の設置や作業動線の消毒も実施することが必要です。
また、消毒の方法が不適切な場合にも不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数を聞き取るとともに、定められた用法・用量に従い使用されていることを確認することが必要です。寒冷地などにおいては、消毒液が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。
仮に消毒設備が設置されていない場合又は設置されていても不適切な消毒設備の場合は、区域内に入る車両の乗務員等に同等の効果を持つ消毒機器を携行させ、当該機器を確実に利用させていないことが明らかになった場合には不遵守となります。
消毒設備が設置されていない場合は、家畜の所有者に対し、携行した消毒機器による消毒を確実に実施させているかを確認する必要があります。
また、タイヤハウス等に泥や汚れが多量に付着している場合は、消毒場所の汚染及び消毒効果の低減の可能性があるため、洗車場で洗車後に来場するよう運転手に案内することも有効です。
（２）衛生管理区域内に入る車両が（１）の消毒設備を用いて常時消毒を実施していること
区域内に車両が入る際に、家畜の所有者が設置した消毒設備又は携行した消毒機器を利用して消毒を実施していなければ不遵守となります。家畜の所有者に対し、入る車両に対する消毒が確実に実施されているか聞き取るとともに消毒設備が適正に作動していることを確認することが必要です。
また、区域外から入る車両の消毒の位置が区域内に設置されている、区域外の公道を通り再度区域内に入る等により、消毒前の車両から区域内の車両に交差汚染するのを防止するよう、適切な動線を確保することが必要です。

37なお、４に規定する記録において、消毒実施の有無も記入することとされていますので、当該記録を参照することにより、確実に実施されているかを確認することができます。
（３）車内における交差汚染を防止するための措置が講じられていること
飼料運搬車等の乗務員が区域内で降車する場合は、長靴の靴底等の車内での交差汚染を防止することが必要です。例えば、着替え・履替えの際に区域内専用の車載
フロアマット（運転席用及び助手席用で洗いやすいゴム製のもの）を準備するとともに、車両のステップやアクセル、ブレーキパッド、作業者の動線を消毒すること等の取組を実施しているか確認する必要があります。なお、これらの取組の代わりに降車時にブーツカバーを使用することも有効です。

３． 参考情報
と畜場等への出荷から戻った際には、病原体を持ち込む可能性があることから、確実な消毒の実施のために、衛生管理区域外で車両を消毒し、一晩置いてから戻すなどの取組が効果的です。

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18 他の畜産関係施設等で使用した物品を衛生管理区域に持ち込む際の措置
他の畜産関係施設等で使用し、又は使用したおそれがある物品は、原則、衛生管理区域
内に持ち込まないこと。やむを得ず持ち込む場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講ずること。
１． 本項目の目的
他の畜産関係施設で使用した物品等を衛生管理区域内に持ち込むことは、他の畜産関係施設から区域内へ家畜の伝染性疾病を持ち込むリスクとなるため、原則、持込禁止です。やむを得ず持ち込む場合については、適切に洗浄及び消毒が必要です。

２． 違反の判断基準
物品とは、保定用具や体温計、人工授精器具、耳標装着装置等に加え、農場内の工事で使用される工具等の家畜の飼養に直接関係しないものも含まれます。工具等は可能な限り農場に備えてあるものを使用するようにし、特殊器具などやむを得ず持ち込む場合は、他の畜産関係施設等（家畜市場、と畜場等を含む。）で使用した
おそれのないものか、当該物品の素材に適した消毒方法で適切に消毒した上で持ち込む必要があります。農場に持ち込む物品等について、これらのことを持ち込む前に必ず確認し、必要に応じて消毒を適切に実施しているかを飼養衛生管理マニュア
ルの規定や家畜の所有者への聞き取り等で確認します。
また、消毒の方法が不適切な場合にも不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数、交換頻度を聞き取るとともに、定められた用法・用
量及び使用上の注意に従って使用されていることを確認することが必要です。寒冷地などにおいては、消毒液が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。

39

19

海外で使用した衣服等を衛生管理区域に持ち込む際の措置

過去四月以内に海外で使用した衣服及び靴を衛生管理区域に持ち込まないこと。やむを得ず持ち込む場合には、事前に洗浄、消毒その他の必要な措置を講ずること。
１． 本項目の目的
海外で使用した衣服及び靴を消毒などの措置を施さずに衛生管理区域内に持ち込
むことは、区域内へ家畜の伝染性疾病を持ち込むリスクとなり得ます。このリスクを極力低減させるため、①

過去４ヶ月以内に海外で使用した衣服や靴は、滞在していた国や訪問していた場所に関わらず、区域内にすべからく持ち込ませない②

やむを得ず持ち込む場合には、事前に洗浄・消毒等を実施する

必要があります。

なお、４ヶ月という期間については、口蹄疫ウイルスの環境中での生存期間を考慮した期間です。

２． 違反の判断基準（１）過去４ヶ月以内に海外で使用した衣服や靴であると認識し、やむを得ず衛生管理区域に持ち込む場合であって、事前に洗浄、消毒等を講じずに持ち込んだ場合、不遵守になります。
（２）家畜の所有者に対し、衛生管理区域内に持ち込まれる衣服及び靴について、過去４ヶ月以内に海外で使用した衣服や靴ではないことを確実に確認しているか聞
き取ることが必要です。確認が行われていない場合は、確実に確認を行うよう助言することが推奨されます。
（３）また、やむを得ず持ち込む場合、洗浄、消毒等が適切な方法で行われていない場合は不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数、交換頻度を聞き取るとともに、定められた用法・用量及び使用上の注意に従って使用されていることを確認することが必要です。寒冷地などにおいては、消毒液

40

が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。

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20

飲用水の給与

飼養する家畜に水道水等の飲用に適した水以外の水を給与する場合には、これを消毒すること。
１． 本項目の目的
飼養豚に給与する飲用水が、家畜の伝染性疾病の病原体に汚染されている場合、農場内への侵入はもちろんのこと、疾病発生に直ちに繋がるおそれがあるため、飲用に適した水を給与する必要があります。このため、水道水以外の水源を利用する
場合には、必要に応じて消毒などの措置を講じる必要があります。なお、飲用に適した水とは、病原体による汚染以外にも、有害物質の混入など家畜の健康状態を害することのない衛生的なものである必要があります。

２． 違反の判断基準
例えば非開放形の取水装置を使用している井戸水であって、一般的な水質検査により衛生的な水であることが確認できており、病原体による汚染も否定できると判断できる場合は消毒する必要はありません。一方、ため池や沢水を水源として利用していたり、給与前に開放的な環境で貯水されていたりする等、野生動物の排せつ物等が混入し病原体に汚染される可能性のある状況にある場合は、消毒の必要があると判断できます。
消毒に当たっては、有機物の処理も含めて適切な消毒方法を実施していない場合は、不遵守となります。

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21

処理済みの飼料の利用

飼養する家畜に肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第二条第三項に規定する食品循
環資源をいう。）を原材料とする飼料を給与する場合には、適正に処理が行われたもの（撹拌しながら摂氏九十度以上で六十分間以上又はこれと同等以上の効果を有する方法
で加熱処理を行い、かつ、加熱後の飼料が加熱前の原材料等により交差汚染しないよう必要な措置等が講じられているものをいう。）を用いることとし、当該処理の行われていないものは衛生管理区域内に持ち込まないこと。
１． 本項目の目的
本項目は、アフリカ豚熱の我が国への侵入リスクが高まっている状況及び豚熱が国内で発生し飼養豚へワクチン接種が実施されている状況を踏まえ、食品循環資源の飼料利用を通じて病原体が農場に侵入することを防止するための規定です。肉を扱う事業所等から排出された食品循環資源を飼料の原材料とする場合、飼料製造業
者は、原材料が病原体に汚染された肉が含まれる又は交差汚染した可能性があるものとみなして、万全の対策を講ずることが必要とされています。
具体的には、以下の処理及び対策が講じられた飼料に限り利用することとし、処理及び対策が実施されていない原材料等を衛生管理区域内に持ち込まないことが必要です。
①

撹拌しながら摂氏九十度以上で六十分間以上又はこれと同等以上の効果を有す
る方法で加熱されており、加熱処理の記録の作成及び記録の保管がされている。

②

加熱後の飼料が加熱前の原材料等により交差汚染しないよう、措置が講じられている。
なお、農場を営む経営体が原材料を導入し加熱処理等を実施する場合でも、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「飼料安全法」という。）の規定による製造業者に当たることとなり、飼料安全法を遵守する必要があります。

２． 違反の判断基準

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家畜の所有者に、食品循環資源を自ら調達して飼料に利用しているか否かを確認し、該当する場合には、①食品循環資源の種類、②導入元、③収集方法、④衛生管理区域への持込方法並びに⑤農場での加熱処理及び交差汚染対策の状況を確認する必要があります。また、⑥適正な処理が実施されていないものを衛生管理区域内に持ち込んでいないかについても確認します。それぞれの確認のポイントは以下のとおりです。
①食品循環資源の種類、②導入元
食品循環資源（食品製造副産物、余剰食品、調理残さ、事業系残さ、食べ残し、
生残飯）を排出している事業所や家庭において肉（生肉に限らず食品として調理済
みの加工肉等も含む。）を扱っているにも関わらず、飼料製造業者が本項目に規定
する適正な加熱処理を実施せずに飼料として利用している場合は不遵守となります。
ただし、扱っている肉製品がその製造工程で十分な加熱処理がなされたことが担保できる場合、肉を扱っている施設又はラインと分離されている施設又はラインから排出された食品循環資源であって、交差汚染対策等が適切に実施されている場合など特定の場合の利用については、別途、飼料安全法に基づくガイドライン等を参照
してください。
③収集方法
特に、複数の事業所等から、原材料及び加熱処理済の飼料を収集している場合等、交差汚染が懸念される場合は、原材料のうち加熱処理不要のもの（肉を扱っていな
い事業所から排出されたもの）や加熱処理済の飼料が、原材料のうち加熱が必要な
ものにより汚染されない方法で収集及び運搬されているか、確認する必要があります。
④衛生管理区域への持込方法
特に、農場において原材料を加熱処理している場合は、原材料の保管場所及び加熱処理施設の場所が衛生管理区域外であること、非加熱の原材料、それを取り扱った際の衣服、靴等及び未消毒の容器を衛生管理区域内に持ち込んでいないことを確認する必要があります。また、加熱処理済の飼料を衛生管理区域内に持ち込む際に、

44

容器が消毒済みで加熱処理済専用のものであること又は容器自体が充分に加熱され病原体が不活化されていることを確認する必要があります。
⑤農場での加熱処理状況及び交差汚染対策の状況
農場において原材料を加熱処理している場合は、衛生管理区域外において、適正な温度条件で加熱処理を実施しており、加熱処理の記録の作成及び記録の保管並びに交差汚染対策を講じていることを確認する必要があります。加熱処理設備については、検温により温度条件を充足しているか確認してください。交差汚染対策としては、加熱前後の原材料を扱う作業動線の分離、作業者の衣服及び靴の交換、加熱済専用の台車等の使用、原材料がこぼれた場合に加熱済飼料の容器や作業車を汚染しないような作業動線の設定等が挙げられます。また、加熱処理設備の種類によっては、交差汚染対策として、加熱処理設備の投入口及び取出口の分離又は加熱前後で同じ容器を使用する場合の容器の消毒等の措置を講ずる必要があります。
⑥適正な加熱処理が実施されていないものを衛生管理区域内に持ち込んでいないか
非加熱の原材料、加熱処理の不十分な飼料、これらのものと交差した飼料や物品等が衛生管理区域内に持ち込まれていないか確認する必要があります。なお、非加熱の原材料には、加熱対象であるものの、家畜の所有者が加熱対象と認識していな
かった食品循環資源も含まれますので、家畜の所有者の認識が誤っていないか、利用している食品循環資源全てについてその種類を確認し、必要に応じて家畜の所有者に導入元での取扱状況の確認をさせる必要があります。
また、従業員の弁当については、項目 28 において畜舎への持込みが禁止されていますが、弁当の食べこぼしや残飯が家畜の口に入ってしまうような状況は本項目（「当該処理の行われていないものは衛生管理区域内に持ち込まないこと。」）の不遵守となりますので、やむを得ず衛生管理区域内に軽食等を持ち込む際には、どのように取り扱っているか確認する必要があります。

加熱処理設備の機能が不十分である、設置場所又は原材料の保管場所等が衛生管理区域内にある、交差汚染防止対策が実施されていない等の場合は、設備の整備や移設、衛生管理区域の設定変更、交差汚染防止対策について指導し、これらの指導に応じる見込みのない生産者に対しては、食品循環資源の利用を中止すること又は45

肉を扱わない事業所からの食品循環資源に限定して利用することを指導することとなります。

３． 参考情報
飼料安全法に基づいて適正に処理されているかを確認する必要があるため、各都道府県庁の飼料安全の担当者と調整し、指導に齟齬がないよう対応する必要があります。飼料安全法の遵守確認に係る立入検査を行う場合は、飼料検査職員の証票を携帯することとされております（飼料安全法第 56 条及び同法施行規則第 73 条参照。）。
また、食品循環資源を含む食品廃棄物等の排出、収集、運搬及び処分に関わる者
について、廃掃法その他関連する法令の遵守状況に疑義が生じた場合は、各都道府
県庁の当該法の担当者に情報提供、問合せ等をして連携して対応してください。

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22

安全な資材の利用

大臣指定地域において収穫された農産物等を自ら飼料、敷料等に利用する場合は、家畜保健衛生所に助言を求め、指導に従うこと。
１． 本項目の目的
大臣指定地域において収穫された農産物等を家畜の所有者自らが飼料、敷料等に利用しようとする場合は、家畜伝染病の病原体に感染した野生動物の体液や糞便等の付着した農産物が飼料、敷料等として家畜に接触し、病原体が伝播するリスクについて考慮した上で、当該農産物等の利用方法を検討する必要があります。
当該農作物等を自ら飼料、敷料等に利用する場合は、病原体の伝播リスクが無視できるものとなるよう、作業工程の中で適切な管理を実施することが重要です。また、病原体による汚染の蓋然性が高い場合は、利用を中止する判断をすることも重要です。

２． 違反の判断基準
家畜の所有者から利用について相談があった際には、当該資材の生産、処理、流通、保存等の状況を踏まえ、当該家畜伝染病に係る文献、農林水産省からの技術的助言等を参照して助言、指導してください。野生動物に荒らされた農産物や、糞便等の付着部分等、病原体による汚染の可能性が高い場合は、利用を原則中止するよ
う指導してください。農産物を自ら飼料、敷料等に利用している場合は、その収穫地について家畜の所有者に聞き取り、大臣指定地域のものか否かを確認する必要があります。
大臣指定地域において収穫された農産物等を自ら飼料、敷料等に利用しているにもかかわらず、家畜保健衛生所の立入り時等にその事実を伝えていない、家畜保健衛生所からの助言、指導に応じていない場合は不遵守となります。

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〔野生動物に関する事項〕
23

衛生管理区域への野生動物の侵入防止

野生いのししの生息地域に所在する農場においては、衛生管理区域に野生いのししが侵入しないよう防護柵の設置（野生いのしし等のくぐり抜けを防止できるものに限る。放牧場等の屋外飼育施設の場合は、二重柵等の野生いのしし等との接触防止対策が講じられたものに限る。）その他の必要な措置を講ずること。定期的に防護柵その他の破損状況を確認し、破損がある場合には、遅滞なくその破損箇所を修繕すること。ねずみ等の野生動物が隠れる場所をなくすよう、防護柵周囲の除草その他の必要な措置を講ずること。
１． 本項目の目的
豚といのししは同一の種であり、野生いのししとの接触は飼養する家畜へ病原体が伝播する原因となり得ます。豚熱、アフリカ豚熱等に罹患したいのししは、大量の病原体を環境中にまき散らすこととなるため、飼養する家畜との接触を防止し、さらにはできるだけ家畜に近づけないよう対策を講じる必要があります。いのししの跳躍力や地面を掘り起こす習性を踏まえ、防護柵等の設置に当たっては十分な高さ、強度等を有する構造である必要があります。野生動物は昼夜や天候によらず常に侵入する可能性があることから、防護柵等の侵入防止設備が破損していないか定期的に確認し、機能を維持する必要があります。
また、野生いのししの排せつ物等に含まれる病原体は、ネズミ、イタチ等の小動物の体表に付着して運ばれる可能性があります。防護柵等の周囲を除草や舗装することで、ネズミが隠れられる場所をなくし、ネズミやその捕食動物であるイタチ等
が衛生管理区域に侵入するリスクを低減することができます。

２． 違反の判断基準
野生いのししが生息する地域に所在する農場において、防護柵、塀、擁壁、壁（畜舎の壁を含む。ただし、いのししが接触し得る部分に解放部がない壁に限る。）、溝等により、野生いのししの侵入が防止できる措置が行われていない場合、不遵守となります。なお、屋外で飼養する場合には、二重柵（柵の間は５ｍ以上が望まし

48い。）等の野生いのししとの接触防止対策が講じられていなければ不遵守となります。
防護柵等は、いのししの侵入を防ぐための十分な構造を有していること、破損があった場合は遅延なく修繕することが必要です。破損したまま放置されている、防護柵等の強度や構造が不十分である等、侵入を許してしまうような場合は不遵守となります。
防護柵等の周囲について、原則５ｍ幅以上（敷地の境界から豚舎までの距離が５ｍ以内の場合を除く。）の除草や舗装等を行う必要があります。
なお、野生いのししが生息する地域については、各都道府県において、野生いのししの生息データ及び地理的要件（山地、市街地、半島、島嶼等）を踏まえて決定
してください。

３．

参考情報
農林水産省のウェブサイトにおいて、野生いのししの侵入防止柵のほか、鳥獣被害防止対策を紹介していますので、参照してください。（農林水産省ウェブサイト
内の該当ページ：ホーム > 農村振興 > 鳥獣被害対策コーナー > 野生鳥獣による被害防止マニュアル等）

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〔家畜に関する事項〕
24

家畜を導入する際の健康観察等

他の農場等から家畜を導入する場合には、導入元の農場等における家畜の伝染性疾病の発生状況及び導入する家畜の健康状態を確認すること等により健康な家畜を導入すること。導入した家畜に家畜の伝染性疾病にかかっている可能性のある異状がないことを確認するまでの間、他の家畜と直接接触させないようにすること。
１． 本項目の目的
農場外から家畜の伝染性疾病を持ち込まないためには、健康な家畜を導入することが不可欠であり、導入元農場等における発生状況を確認することが必要ですが、家畜市場などから家畜を導入する場合であって導入元農場等における疾病の発生状況が確認できない場合には、農場へ導入する家畜の健康状態をよく確認する必要があります。また、家畜の健康状態を確認する間、農場で飼養している他の家畜との接触を避けることが必要です。
また、導入する家畜のみならず、預託先、公共牧野、共進会などから家畜が戻った場合についても同様な対応が必要です。

２． 違反の判断基準（１）導入する家畜が健康であるか、何ら確認を行っていない場合は不遵守となります。家畜の導入記録を確認し、健康確認が行われていることを確認するとともに、家畜の所有者に対し、健康確認の方法を聞き取ることが必要です。健康確認の方法が不十分の場合には、取るべき健康確認の方法を具体的に助言します。
（２）異状がないことを家畜の所有者が確認するまでの間、他の家畜と直接接触させた場合は不遵守となります。このため、導入家畜の隔離スペースが確保されているか確認することが必要です。また、隔離スペースが確保されていない場合には、どのように他の家畜と接触させないようにしているか聞き取り、不十分な場合には、農場の飼養状況、疾病発生状況等を踏まえ、具体的な改善方法を助言します。
なお、異状がないことの確認期間は規定しておりません。具体的な期間について

50

は、当該農場及び導入元の疫学情報、主要な病原体の潜伏期間等を総合的に勘案し、指導してください。

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Ⅲ

衛生管理区域内における病原体による汚染拡大防止〔人に関する事項〕
25

畜舎に立ち入る者の手指消毒等

畜舎の出入口付近に消毒設備を設置し、立ち入る者に対し、畜舎に出入りする際に当該消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせること（その者に当該畜舎専用の手袋を着用させる場合を除く。）。
１． 本項目の目的
衛生管理区域への病原体の侵入リスクはゼロとなるものではないことから、衛生管理区域内において残存する病原体を畜舎へ持ち込むことを防止するため、畜舎に立ち入る者は手指の洗浄及び消毒を適切に実施する必要があります。本項目においては、このための具体的措置として、①畜舎に入る者のための消毒設備を設置する
こと、②立ち入る者に当該設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせることを規定しています。ただし、消毒の代わりに、当該畜舎専用の手袋を着用することでも問題はありません。
また、畜舎で疾病が発生した場合に、その病原体を他の畜舎に伝播させることを防止するため、畜舎から出る際にも手指の洗浄及び消毒又は手袋の交換が必要です。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているかを確認するためには、以下の２点が満たされていることを確認することが必要です。
（１）畜舎の出入口付近に立ち入る者のための消毒設備を設置していること
畜舎の出入口において、同畜舎に出入りする者が消毒可能な設備を適切に設置していない場合、原則不遵守となります。このため、具体的な設備を視認し、出入口の状況などに応じて適切な消毒が実施可能な消毒設備が設置されているか確認することが必要です。
また、消毒の方法が不適切な場合にも不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数、交換頻度を聞き取るとともに、定められた用法・用
量及び使用上の注意に従って使用されていることを確認することが必要です。寒冷52

地などにおいては、消毒液が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。
仮に消毒設備が設置されていない場合又は設置されていても不適切な消毒設備の場合は、代替措置として出入りする者に当該畜舎専用の手袋を着用させる必要があります。この代替措置を行っていない場合は不遵守となります。この場合は、家畜の所有者に対し、手袋の着用が確実に実施されているかを確認する必要があります。
（２）畜舎を出入りする際に（１）の消毒設備を用いて、手指の洗浄及び消毒を常時実施していること
畜舎に立ち入る者が立ち入る際に家畜の所有者が設置した消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒を実施しているか、当該畜舎専用の手袋を着用していなければ不遵守となります。家畜の所有者に対し、確実に実施されているか聞き取り、必要に応じて実演により確認することが必要です。
手袋は定期的に交換、洗浄するように指示してください。

３． 参考情報
消毒効果を十分に得るため、消毒の前に洗浄し有機物等を除去することが重要であることから、手指の消毒のみではなく、洗浄及び消毒を実施することとされています。また、手袋を着用する場合にあっては、手袋の交差汚染を防ぐために、着用の前に手指を洗浄し有機物を除去することが重要です。

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26

畜舎ごとの専用の衣服及び靴の設置並びに使用

畜舎ごとの専用の衣服（大臣指定地域に限る。）及び靴を設置し、畜舎に入る者に対し、これらを着実に着用させること。ただし、衣服又は靴が畜舎外において病原体に汚染する可能性がない状況で行う畜舎間の移動については、この限りでない。更衣による病原体の畜舎への侵入を防ぐため、着脱前後の衣服及び靴をすのこ、分離板等で場所を離して保管し、かつ、更衣の前後に利用する経路を一方通行とすることその他の必要な措置を講ずること。畜舎から家畜、堆肥等を搬出する際には、作業者の動線が畜舎の内外で交差しないよう、畜舎の内外で作業する者を分けること又は専用の靴の履替えその他の必要な措置を講ずること。衣服又は靴に排せつ物、汚泥等が付着した場合には、洗浄及び消毒を行うこと。
１． 本項目の目的
畜舎外に存在する病原体を畜舎へ持ち込むことがないよう、畜舎に立ち入る者は畜舎ごとの専用の靴に履き替える必要があります。また、大臣指定地域においては、
衛生管理区域に豚熱等の病原体が侵入し、当該区域内で着用している衣服が汚染されているおそれがあることから、追加的な防疫措置として畜舎ごとの専用の衣服に着替える必要があります。このため、家畜の所有者は、畜舎に立ち入る全ての者に対し、当該畜舎専用の衣服（大臣指定地域に限る。）及び靴を用意し、それらを必ず着用させる義務があります。また、衣服及び靴が、交換前の衣服及び靴又はそれらに付着していた有機物に直接又は間接的に接触しないよう、交差汚染防止措置を講じる必要があります。

２． 違反の判断基準
本項目においては、具体的措置として①畜舎に立ち入る者のための畜舎ごとの専用の衣服及び靴を設置すること、②立ち入る者に当該衣服及び靴を着用させること、③着脱前後の衣服及び靴の保管場所を離し、かつ、更衣前後の経路を一方通行とす
ること、④作業者の動線が畜舎内外で交差しないように作業者を分ける又は靴の履替えを徹底すること、⑤衣服及び靴が汚れた場合は洗浄及び消毒することを規定しています。ただし、一度畜舎専用の衣服及び靴に交換した作業者が、畜舎外におい54

て病原体に汚染する可能性がない状況で畜舎間を移動する場合については、畜舎ごとに再び衣服及び靴を交換しなくても問題はありません。
なお、③と④は交差汚染による侵入を防止するための措置の具体例であり、同等の防疫効果を有する方法であれば、その他の必要な措置としてこれらの具体例に代えて実施することが可能です。

本項目に違反していないかを確認するためには、以下の５点が満たされているか確認する必要があります。
（１）畜舎に立ち入る者のための畜舎ごとの専用の衣服及び靴を設置すること
畜舎ごとの専用の衣服（大臣指定地域に限る。）及び靴を設置していなければ不遵守となります。また、衣服及び靴を用意している場合であっても、当該畜舎専用のもの（畜舎外において病原体に汚染する可能性がない状況で畜舎間を移動する場
合は、移動中及び移動先の畜舎と共通のもので可。）でなければ不遵守となります。
具体的には、野生動物侵入防止など病原体汚染防止対策が講じられた豚舎間通路の移動であれば、衣服及び靴の交換はしなくても問題なく、また、舎外で作業を行わずに豚舎間を移動する場合は、靴の交換は必要ですが衣服の交換はしなくても問題ありません。
（２）立ち入る者に当該衣服及び靴を着用させること当該畜舎に立ち入る者が専用の衣服及び靴を着用していない場合は不遵守となります。
（３）着脱前後の衣服及び靴の保管場所を離し、かつ、更衣前後の経路を一方通行とすること単純に着替え及び履替えを行えば良いというものではなく、着脱前後での交差汚染防止措置を講じていなければ不遵守となります。基本的には、着替え・履替え前
後で動線が交差しないよう、明確な境界線を設け、交換前後の衣服や靴が直接又は間接的に接触しないよう分けて保管する取組を実施しているか確認する必要があります。なお、一方通行とは、同一の出入口を利用していても、入る際、出る際それぞれの動線において、着替え、履替え前後の区域が分かれていることをいいます。

55

（４）作業者の動線が畜舎内外で交差しないように作業者を分ける又は靴の履替えを徹底すること（１）、（２）、（３）が確実に実施されていれば、（４）も遵守されています。
例えば、衣服及び靴の着脱をすることとされている畜舎出入口以外の境界部分から、作業者が靴の履替えをせずに出入りしてしまう場合、不遵守となります。畜舎内外
で作業者を分けていれば、作業中に靴を履き替えずに畜舎を出入りしてしまう状況を防げますが、作業者を分けていても、畜舎内で作業している者が靴を履き替えずに畜舎外に出ることは不適切です。なお、靴の履替えを確実に実施できていれば、作業者を分ける必要はありません。
具体的な状況として、家畜の出荷や死亡畜の搬出の際に、畜舎の中と外を行き来する場合も長靴等を交換する必要があります。更衣しないで済ますためには、畜舎の中の作業者と外の作業者を分ける、家畜の一時待機場所を設けて畜舎内の作業が終了後に畜舎外の作業を行う等の動線を区分する取組が必要です。
（５）衣服及び靴が汚れた場合は洗浄及び消毒すること
衣服及び靴が汚れたまま繰り返し使用されている場合は不遵守となります。①～④の取組を実施していても、衣服や靴に有機物が付着したままであれば、着脱の際の交差汚染防止措置の効果が低減するため、設置している衣服及び靴の状況を確認し、必要に応じて、洗浄及び消毒を実施するよう指導してください。

３．

参考情報
飼養衛生管理基準の考え方では、まずは、衛生管理区域の出入口やその他境界部

分で衛生管理対策を講ずることにより、極力病原体の侵入リスクを低減させます。
しかしながら、人、車両、野生動物等に付着した病原体について、衛生管理区域への侵入を完全に防ぐことは困難です。そのため、本項目の規定による畜舎の出入対策を講ずることにより、もう一段の防疫障壁を設けることとしています。

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〔物品に関する事項〕
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器具の定期的な清掃又は消毒等

飼養管理に使用する器具の清掃又は消毒を定期的にすること。注射針、人工授精用器具
その他の体液が付着する物品を使用する際は、注射針にあっては少なくとも畜房ごとに、人工授精用器具その他の物品にあっては一頭ごとに交換又は消毒をすること。
１． 本項目の目的
衛生状態を保つためには、飼養管理に使用する器具を定期的に清掃又は消毒をする必要があります。また、豚房内で使用する注射針にあっては少なくとも豚房ごとに、人工授精用器具その他の物品にあっては１頭ごとに交換又は消毒を実施する必要があります。なお、対象となる器具は、紙などの清掃又は消毒に適さないものを除く畜舎内等で飼養管理に使用する全てのもの指します。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているか確認するためには、以下の２点を確認する必要があります。
（１）飼養管理に使用する器具を定期的に清掃又は消毒をしていなければ不遵守となります。このため、家畜の所有者に対して、器具の清掃又は消毒の頻度、消毒については消毒薬名及び希釈倍数を聞き取ることが必要です。頻度が著しく低く、定期的に清掃又は消毒を行っているとは客観的に認められない場合にも不遵守となります。
（２）注射針、人工授精用器具その他の体液が付着する物品を使用する場合、注射針にあっては少なくとも畜房ごとに、人工授精用器具その他の物品にあっては１頭ごとに交換又は消毒を実施していない場合、不遵守となります。なお、これらの物品については、農場関係者ではない人工授精師や管理獣医師などが使用する場
合であっても、交換又は消毒を実施していなければ、不遵守になります。消毒が行われている場合には、消毒薬名及び希釈倍数を聞き取ることが必要です。また、体液が付着する物品が全て対象となっているか併せて確認する必要があります。

57

28

畜舎外での病原体による汚染防止

家畜の飼養管理に必要のない物品を畜舎に持ち込まないこと。大臣指定地域においては、
畜舎間で家畜を移動させる場合には、屋根、壁等により野生動物等による病原体の侵入を防止できる畜舎間通路、洗浄及び消毒済みのケージ、リフト等を使用するとともに、畜舎に重機、一輪車等を持ち込む場合には、畜舎の出入口付近において洗浄及び消毒をすること。
１． 本項目の目的
衛生管理区域内においても、野生動物や人、車両、物品等により持ち込まれた病原体が存在している可能性があります。不必要な物品を畜舎に持ち込まないことで、畜舎内への病原体の侵入を防止します。大臣指定地域においては、衛生管理区域内に病原体が存在している可能性が高まることから、家畜の移動時に病原体に接触すること及び重機、一輪車等に付着した病原体が畜舎内に持ち込まれることを予防す
る必要があります。

２． 違反の判断基準
家畜の飼養管理に必要のない物品が畜舎にある場合は不遵守となります。作業者のお弁当等も飼養管理に必要のない物品に当たりますので、作業者の健康状態等の特別な事情のない限り持ち込んでいないか確認する必要があります。
大臣指定地域においては、放牧地、パドックなど舎外で飼養していたり、家畜の移動時に地面を直接歩かせていたり、野ざらしの畜舎間通路を歩かせていたり、移動用のケージ、リフト等を洗浄及び消毒しないまま使用していたりした場合、不遵守となります。なお、衛生管理区域内に侵入した野生動物等による病原体の侵入を防止できる構造の畜舎間通路を利用していれば、ケージ、リフト等を使用する必要はありません。逆に洗浄及び消毒済みのケージ、リフト等を利用していれば、畜舎間通路を設置する必要はありません。
大臣指定地域において、糞尿や死亡畜の搬出時に畜舎に重機を持ち込む際、また、飼料や敷料等を畜舎内へ一輪車等で運搬する際は、事前に重機、一輪車等について、洗浄及び消毒を実施する必要があります。消毒方法が不適切な場合は不遵守となり58

ますので、確認する必要があります。

59

〔野生動物に関する事項〕
29

野生動物の侵入防止のためのネット等の設置、点検及び修繕

野鳥等の野生動物の畜舎、飼料保管庫、堆肥舎、死体保管庫等への侵入を防止することができる防鳥ネット（網目の大きさが二センチメートル以下のもの又はこれと同等の効果を有すると認められるものに限る。）その他の設備を設置するとともに、定期的に当該設備の破損状況を確認し、破損がある場合には、遅滞なくその破損箇所を修繕すること。
１． 本項目の目的
畜舎、飼料保管庫、堆肥舎、死体保管庫等に野鳥等の野生動物が侵入し、当該動物による機械的伝播で衛生管理区域外から区域内へ病原体が侵入することを防ぐ必要があります。このため、防鳥ネットその他の設備を設置し、定期的に修繕することとされています。飼料、堆肥等も野生動物が集まり、病原体の汚染源となることから、畜舎以外のこれらの施設も対象となっています。

２． 違反の判断基準
野生動物は、野鳥以外にはたぬき、ねこ等を、その他の設備とは、これらの動物の侵入防止が可能な換気扇、扉、シャッター等が想定されます。また、設置場所は野生動物の侵入口となる開放部となります。なお、放牧場においては、放牧制限の準備措置として確保している畜舎に防鳥ネットその他の設備を設置している必要があります。
防鳥ネット又はその他の設備が畜舎等に設置されていない、設置されていても野生動物が侵入する隙間がある、常時開放されている、破損したままになっている等の場合は不遵守となります。なお、網目の大きさについては、野鳥の侵入防止のための大きさであり、網目の大きなネットを二重に重ねることで同等の効果を得られる場合はそれに代えることが可能です。

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30

給餌設備、給水設備等への野生動物の排せつ物等の混入の防止

畜舎の給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所にねずみ、野鳥等の野生動物の排せつ物等が混入しないよう必要な措置を講ずること。
１． 本項目の目的
飼養豚が畜舎内などで摂取する飼料や飲用水については、これらが仮に家畜の伝染性疾病の病原体に汚染されていた場合、農場内への侵入はもちろんのこと、疾病発生へと直ちに繋がるおそれがあります。このため、給与される飲用水や飼料が野生動物を媒介して病原体に汚染されることを防ぐため、①

飼料については、貯蔵・給餌場所などにネズミ、野鳥が接触しないよう、貯蔵には蓋付きの容器やタンクを利用するほか、飼槽を定期的に又は汚れがある場合には随時清掃する②

飲用水については、水道水以外の井戸水などを利用する場合には、貯水施設に蓋を付けるなど異物の混入防止措置を講じるほか、ウォーターカップなどの給水設備を定期的に又は汚れがある場合には随時清掃する必要があります。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているかを確認するためには、畜舎の給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所の全てに野生動物の排せつ物等の混入防止対策を講じていなければ不遵守となります。このため、家畜の所有者は、農場周辺にいる野生動物の種類を把握し、種類に応じた侵入防止対策が講じられているか、タンクに蓋がされているその他適切な方法により、野生動物の種類に応じた侵入防止対策が講じられていることを確認することが必要です。また、屋内にある給餌設備及び給水設備並びに飼料の保管場所の場合にあっては、蓋等がない場合であっても、野生動物が侵入する隙間がなければ問題はありませんが、隙間の有無及び有る場合に十分な対策が講じられていることを的確に確認することが必要です。

61

31

ねずみ及び害虫の駆除

ねずみ及びはえ等の害虫の駆除を行うために殺そ剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設
置その他の必要な措置を講ずるとともに、畜舎の屋根又は壁面に破損がある場合には、遅滞なくその破損箇所を修繕すること。
１． 本項目の目的
ねずみ及びはえ等は、豚熱やアフリカ豚熱に罹患したいのししの排せつ物等を口や体表に付着させ、畜舎内に持ち込む可能性があります。定期的に殺そ剤や殺虫剤の散布、粘着シートの設置等を繰り返すことにより、それらの数が減り病原体の侵入リスクの低減につながります。

２． 違反の判断基準
殺そ剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置、その他のねずみ及びはえ等の害虫の駆除効果を有する措置を実施していない場合は不遵守となります。また、これらの措置を実施していても、散布頻度や散布範囲が不十分であったり、粘着シートが汚れていて粘着性が低減していたりする等、駆除効果が発揮されない状況にある場
合も不遵守となります。なお、完全に駆除することは困難ですが、数を減らすことが重要ですので、ねずみ及びはえ等が畜舎内で確認されたからといって直ちに本項目の不遵守となるものではありません。
また、畜舎の屋根又は壁面の破損を放置している場合も、不遵守となります。

62

〔飼養環境に関する事項〕
32

衛生管理区域内の整理整頓及び消毒

衛生管理区域内は、ねずみ等の野生動物の隠れられる場所をなくすとともに、病原体が侵入した場合に当該病原体が残存しないよう、不要な資材等の処分、除草及び資材、機材等の整理整頓等を行って、敷地を定期的に消毒すること。
１． 本項目の目的
ねずみ等の野生動物が、衛生管理区域内に侵入し、区域内を動き回ることは、病原体が持ち込まれ、区域内で病原体が拡散するリスクになります。このリスクを低減するためには、衛生管理区域内を野生動物にとって侵入及び滞在しづらい環境とする必要があります。ねずみ等の小動物は身を隠せる場所を選んで行動する特性があることから、衛生管理区域内を野生動物が身を隠しづらい場所とする必要があります。
また、病原体が野生動物や人、車両、物品等により衛生管理区域内に持ち込まれた場合、区域内での拡散及び家畜への感染を防ぐため、病原体がそれ以上残存しな
いようにする必要があります。
このため、衛生管理区域内を野生動物が身を隠しづらい場所とすることと、効果的な消毒を行い病原体が残存しないようにすることを目的として、不要な資材等の処分、除草及び資材、機材等の整理整頓等を行って、敷地を定期的に消毒する必要があります。

２． 違反の判断基準
不要な資材等が衛生管理区域内に放置されている、雑草等が一定範囲に生えていて野生動物が身を隠す場所になっている、使用中の資材、機材等が整理整頓されていない、敷地が定期的に消毒されていない場合は不遵守となります。なお、敷地を消毒していても、地面に資材等が放置されたままで十分な消毒の実施に当たらない
場合も不遵守となります。

63

33

畜舎等施設の清掃及び消毒

畜舎その他の衛生管理区域内にある施設を３に規定するマニュアルに基づき定期的に清掃及び消毒すること。
１． 本項目の目的
衛生管理区域内を衛生的に保つためには、定期的に清掃及び消毒を実施することが重要です。また、消毒の効果を低減させないために、適正な作業を行う必要があることから、飼養衛生管理マニュアルに基づいて作業することが重要です。なお、
清掃及び消毒は、病原体の残存性を低減させるとともに、飼料の食べこぼし等を清掃することで野生動物（野鳥、小動物等）の誘引要因を低減することにもつながります。

２． 違反の判断基準
清掃及び消毒を実施していない、実施していると認められない汚れが確認される、定期的とは認められない頻度である、飼養衛生管理マニュアルに規定している方法
や頻度と異なる場合は不遵守となります。飼養衛生管理マニュアルで規定しているものではありますが、清掃及び消毒の方法、使用する消毒薬名及び希釈倍数を聞き取る必要があります。
なお、おが粉豚舎においては、空房となったタイミングで適切な管理により発酵を促進し、発酵床の温度を上げることにより、消毒の実施とみなすことが可能です。
また、隣接する豚房に豚が飼養された状況で動力噴霧器を用いた消毒が困難な場合については、糞等の汚れを除去しつつ、簡易な装置等を用いて消毒薬の散布を実施していることを確認する必要があります。

３． 参考情報
家畜の出荷などにより畜舎全体や畜房単位で空になるタイミングは、畜舎全体や豚房全体を洗浄・消毒する絶好の機会です。畜舎全体で実施することが最善ですが、養豚農家における豚の出入りを鑑みた場合、豚舎全体で空舎となることは少ない一64

方、豚房単位で空になる機会は比較的頻繁にあると想定されることから、豚房単位での清掃及び消毒も実施してください。

65

〔家畜に関する事項〕
34

毎日の健康観察

毎日、飼養する家畜の健康観察（家畜の健康状態の確認に加え、出生及び死亡の状況の確認を含む。）を行うこと。
１． 本項目の目的
自ら飼養している豚の健康状態を毎日観察することは、飼養豚の健康状態が普段と違うことに迅速に気づくためにも非常に重要なことです。このため、毎日実施している飼養管理の中で、豚の健康状態がいつもと違わないかどうかを確認する必要があります。万一、通常とは異なる行動や症状を呈している場合、その程度に応じ、管理獣医師への連絡や家畜保健衛生所への迅速な通報などを講じる必要があります。

２． 違反の判断基準
毎日の健康観察を実施しない場合、不遵守となります。家畜の所有者に対し、毎日の健康観察を実施しているか聞き取りを行うとともに、飼養している家畜の異状の有無（出生及び死亡の状況を含む。）の記録を確認することが必要です。

66

Ⅳ

衛生管理区域外への病原体の拡散防止〔人に関する事項〕
35

衛生管理区域から退出する者の手指消毒等

衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、退出する者に対し、当該消毒設備を利用して手指の洗浄及び消毒をさせること（その者が当該消毒設備と同等以上の効果を有す
る消毒機器を携行し、当該出口付近において当該消毒機器を利用して消毒をする場合を除く。）。
１． 本項目の目的
自らの所有する家畜を伝染性疾病から守ることだけではなく、農場から他の農場や畜産関連施設等に家畜の伝染性疾病を広げないことも重要です。本項目は衛生管理区域内から区域外に病原体を拡散させないための取組の一つとして、出口付近での手指消毒等を規定しています。

２． 違反の判断基準
本項目では衛生管理区域の出口での消毒等について規定していますが、衛生管理
区域の入口と出口を別々に設ける必要はありません。また、消毒設備等も別のものを設置する必要はありません。入口と出口が同じ場合には、項目 15 の遵守状況の確認と併せて、本項目について確認することができます。
項目 15 とほとんど同様となりますが、本項目を遵守しているかを確認するためには、以下の２点が満たされていることを確認することが必要です。
（１）衛生管理区域の出口付近に退出する者のための消毒設備を設置していること
衛生管理区域の出口において、同区域を出入りする者が消毒可能な設備を適切に設置していない場合、不遵守となります。このため、具体的な設備を視認し、出口の状況などに応じて適切な消毒が実施可能な消毒設備が設置されているか確認することが必要です。
また、消毒の方法が不適切な場合にも不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数、交換頻度を聞き取るとともに、定められた用法・用
量及び使用上の注意に従って使用されていることを確認することが必要です。寒冷67

地などにおいては、消毒液が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。
仮に消毒設備が設置されていない場合又は設置されていても不適切な消毒設備の場合において、出入りする者に同等の効果を持つ消毒機器を携行させ、当該設備を確実に利用させていないことが明らかになった場合には不遵守となります。消毒設
備が設置されていない場合は、家畜の所有者に対し、携行した消毒機器による消毒が確実に実施されているかを確認する必要があります。
ただし、入口で専用の手袋を着用することとしており、衛生管理区域内で当該手袋を外したり手袋の中が汚れたりしなかった場合には、出口において手袋の外側に触れないように外すことを確実に実施していれば、消毒設備がなくても問題はありません。この場合において、使用済みの手袋は項目 37 で規定している消毒等を講ずべき物品に当たりますので、洗浄及び消毒等の必要な措置を行わずに衛生管理区
域外に持ち出していないか、併せて確認する必要があります。なお、使い捨ての手袋の場合で廃棄するために持ち出す場合は、一枚一枚を洗浄及び消毒するのではな
く、密封できる袋に入れる等の措置で問題ありません。
（２）衛生管理区域から出る際に（１）の消毒設備を用いて、手指の洗浄及び消毒を常時実施していること
衛生管理区域から退出する者が出る際に家畜の所有者が設置した消毒設備又は携行した消毒機器を利用して手指の洗浄及び消毒を実施していなければ不遵守となります。家畜の所有者に対し、確実に実施されているか聞き取ることが必要です。

３． 参考情報
消毒効果を十分に得るため、消毒の前に洗浄し有機物等を除去することが重要であることから、手指の消毒のみではなく、洗浄及び消毒を実施することとされています。

68

〔物品に関する事項〕
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衛生管理区域から退出する車両の消毒

衛生管理区域の出口付近に消毒設備を設置し、車両を出す者に対し、当該消毒設備を利用して当該車両の消毒をさせること（その者が当該消毒設備と同等以上の効果を有する
消毒機器を携行し、当該出口付近において当該消毒機器を利用して消毒をする場合を除く。）。
１． 本項目の目的
自らの所有する家畜を伝染性疾病から守ることだけではなく、農場から他の農場や畜産関連施設等に家畜の伝染性疾病を広げないことも重要です。本項目は衛生管理区域内から区域外に病原体を拡散させないための取組の一つとして、出口付近での車両消毒を規定しています。

２． 違反の判断基準
本項目では衛生管理区域の出口での車両消毒について規定していますが、衛生管
理区域の入口と出口を別々に設ける必要はありません。消毒設備等も別のものを設置する必要はありません。入口と出口が同じ場合には、項目 17 の遵守状況の確認と併せて、本項目について確認することができます。
項目 17 とほとんど同様となりますが、本項目を遵守しているかを確認するためには、以下の２点が満たされていることを確認することが必要です。
（１）衛生管理区域の出口（車両が通行可能なものに限る。この（１）付近において同じ。）に消毒設備を設置していること
衛生管理区域の出口において、区域を退出する車両が消毒可能な設備を適切に設置していない場合、不遵守となります。このため、動力噴霧器、車両用消毒ゲート、車両用消毒槽、消石灰帯（日常的に、出入りする車両の長さの約 2 倍程度の十分な幅に適切な量で散布することが必要。）などそれぞれの地理的状況等に応じて適切な消毒が実施可能な消毒設備が設置されているか視認して確認することが必要です。
なお、動力噴霧器等により車両から落とした泥や汚れの上を、人や車両が通過して二次汚染しないよう、消毒場所にコンクリート盤や側溝を設置して洗い流せる仕69

組みとすること、又は泥や汚れに十分な量の消毒薬を散布すること等が必要です。
さらに、消毒実施者の靴底や足置きマットを消毒できる設備の設置や作業動線の消毒も実施することが必要です。
また、消毒の方法が不適切な場合にも不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数を聞き取るとともに、定められた用法・用量に従い使用されていることを確認することが必要です。寒冷地などにおいては、消毒液が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。
仮に消毒設備が設置されていない場合又は設置されていても不適切な消毒設備の場合は、出入りする車両に同等の効果を持つ消毒機器を携行させ、当該機器を確実に利用させていないことが明らかになった場合には不遵守となります。消毒設備が設置されていない場合は、家畜の所有者に対し、携行した消毒機器による消毒が確
実に実施されているかを確認する必要があります。
（２）衛生管理区域を退出する車両が（１）の消毒設備を用いて常時消毒を実施していること
衛生管理区域を退出する車両が、家畜の所有者が設置した消毒設備又は携行した消毒機器を利用して消毒を実施していなければ不遵守となります。家畜の所有者に対し、退出する車両が確実に実施されているか聞き取るとともに消毒設備が適正に作動していることを確認することが必要です。

70

37

衛生管理区域から搬出する物品の消毒等

家畜の排せつ物等が付着し、又は付着したおそれのある物品を衛生管理区域から持ち出す場合には、洗浄、消毒その他の必要な措置を講ずること。
１． 本項目の目的
自らの所有する家畜を伝染性疾病から守ることだけではなく、農場から他の農場や畜産関連施設等に家畜の伝染性疾病を広げないことも重要です。本項目は衛生管理区域内から区域外に病原体を拡散してしまわないための取組の一つとして、病原体が付着し交差汚染の原因となるおそれのある物品の消毒等の措置について規定しています。

２． 違反の判断基準
物品とは、衛生管理区域内で使用し、家畜の排せつ物、汚泥等が付着し又は付着したおそれのあるもの全てであり、農場内の工事で使用される工具等の家畜の飼養に直接関係しないものも含まれます。当該物品の素材に適した消毒方法で適切に消毒するか、又は手袋等の使い捨ての物である場合は密封できる容器等に確実に入れた上で持ち出す等の病原体の拡散防止措置を実施している必要があります。これらの実施状況について、飼養衛生管理者等が、当該物品を持ち出す前に確認し、必要に応じて再消毒等の措置を適切に実施しているかを家畜の所有者への聞き取り等で確認します。
また、消毒の方法が不適切な場合にも不遵守となります。家畜の所有者に対し、具体的な消毒薬名や希釈倍数、交換頻度を聞き取るとともに、定められた用法・用
量及び使用上の注意に従って使用されていることを確認することが必要です。寒冷地などにおいては、消毒液が凍結しないよう、保管庫の併設や不凍液の消毒液への添加など、消毒効果が担保されるよう努めることも併せて必要です。

71

〔家畜に関する事項〕
38

家畜の出荷又は移動時の健康観察

家畜を出荷等により農場外へ移動させる場合には、移動の直前に当該家畜の健康状態を確認すること。また、家畜の死体又は排せつ物を移動させる場合には、漏出が生じないようにすること。
１． 本項目の目的
家畜を農場外へ移動する場合、家畜を介して導入先の農場等へ病原体を広げる可能性があります。このため、家畜を移動する直前に当該家畜の健康状態を確認し異状が認められないことを確認することが必要です。
また、家畜の死体又は排せつ物を農場外へ移動させるときにも病原体を広げる可能性があるため、移動の際には家畜の死体や排せつ物が漏出しないよう必要な措置を講じる必要があります。

２．違反の判断基準（１）移動の直前に当該家畜の健康状態を確認していない場合は不遵守となります。
このため、出荷等の移動の記録を確認し、健康確認（活力、食欲、排泄の状況
や発熱、鼻汁、流涎等の異状有無の確認であり、その際特定症状を念頭において観察すること）が行われているかを確認するとともに、家畜の所有者に対し、健康確認の方法を聞き取ることが必要です。健康確認の方法が不十分の場合には、取るべき健康確認の方法を具体的に助言することが望ましいものです。
（２）また、家畜の死体又は排せつ物を農場外へ移動させる場合に、ブルーシートによる覆いなど漏出が生じないよう措置を講じていない場合は不遵守となります。
このため、家畜の所有者に対し、家畜の死体又は排せつ物を移動する場合に漏出を防止するために講じている措置を具体的に聞き取ることが必要です。漏出防止のための措置が不十分の場合には、取るべき方法を具体的に助言することが望ましいものです。

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39

特定症状が確認された場合の早期通報並びに出荷及び移動の停止

飼養する家畜が特定症状を呈していることを発見したときは、直ちに家畜保健衛生所に通報すること。また、農場からの家畜及びその死体、畜産物並びに排せつ物の出荷及び移動を行わないこと。必要がないにもかかわらず、衛生管理区域内にある物品を衛生管
理区域外に持ち出さないこと。
１． 本項目の目的
家畜の伝染性疾病については、万一の発生時には迅速な初動防疫がその後のまん延防止対策として非常に重要であり、農場での異状の確認と早期通報は重要な初動のポイントです。家畜伝染病予防法第 13 条の２に基づき発見時に遅滞なく届出することが義務付けられている特定症状については、家畜の所有者は直ちに最寄りの
家畜保健衛生所に通報（正式な届出に限らず、電話での一報等も含む。）するとともに、万が一その後の検査結果で陽性となった場合を想定し、家畜保健衛生所からの指示なしに、家畜及びその死体、畜産物、排せつ物といった病原体を拡散するおそれのあるものを移動することのないよう適切な措置を講じる必要があります。衛生管理区域内にある物品も、病原体を拡散するおそれがあるため、不必要に持ち出さないようにする必要があります。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているか確認するためには、次の２点を満たしていることを確認する必要があります。
（１）飼養している家畜が特定症状を呈しているにも関わらず、直ちに家畜保健衛生所に通報しなかった場合、不遵守となります。なお、この場合には同時に法第 13条の２の違反となります。
家畜の所有者は、豚及びいのししが感受性動物である口蹄疫、豚熱及びアフリ
カ豚熱について、①

平時からそれぞれの疾病の特定症状が何であるかを十分に理解しておく②

特定症状に該当する症状を確認した場合、家畜保健衛生所に直ちに通報することが必要です。

73このため、家畜の所有者に対し、特定症状の理解状況、家畜保健衛生所の連絡先の把握状況に加え、農場に従業員がいる場合には、従業員も同様の対応がとれるよう、従業員らに対する周知が行われているかを確認することが必要です。
（２）家畜保健衛生所からの指示なしに家畜及びその死体、畜産物並びに排せつ物、その他の物品を農場外に移動させた場合、不遵守となります。
このため、家畜の所有者に対し、特定症状を呈している家畜を発見した場合には、家畜や畜産物等の出荷及び移動は行わないこと、物品を衛生管理区域外に持ち出さないことを理解しているか聞き取りを行い、理解が不十分な場合には、丁寧に説明を行うことが必要です。また、農場に従業員がいる場合には、従業員も同様の対応がとれるよう、従業員らに対する周知が行われているかを確認することが必要です。

３． 参考情報
義務ではありませんが、農場へ出入りしている業者（畜産関連業者以外の電気事業者等を含む。）へ連絡し状況を伝えることはまん延防止対策として重要であるため、飼養衛生管理マニュアルに対応や連絡先等について記載することも有効です。

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40

特定症状以外の異状が確認された場合の出荷及び移動の停止

飼養する家畜に特定症状以外の異状であって、家畜の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合（その原因が家畜の伝染性疾病によるもの
でないことが明らかである場合を除く。）には、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導を受けるとともに、当該家畜が監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、農場からの家畜の出荷及び移動を行わないこと。当該家畜が監視伝染病にかかっていることが確認された場合には、家畜保健衛生所の指導に従うこと。
また、飼養する家畜にその他の特定症状以外の異状が確認された場合には、速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めること。
１． 本項目の目的
法に基づく届出義務が発生するもの以外の家畜の疾病についても、当然ながら「発生予防」と「まん延防止」に努める必要があります。このため、特定症状以外であって、これら疾病が疑われる死亡率の上昇や異状（食欲不振、嘔吐、削痩、起立不能、流産など。この１において同じ。）が認められる家畜の数が増加する場合（畜舎内温度管理の不備、管理失宜など家畜の伝染性疾病が原因でないことが明白な場合を除く。）、獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導を受けることにより異状が何に因るものなのかを確認するとともに、少なくとも監視伝染病にかかっていないことが判明するまでの間、農場から家畜の移動は行わない必要があります。
また、異状の原因が監視伝染病であることが判明した場合、家畜保健衛生所の指導に従う必要があります。
さらに特定症状以外であって、これらの疾病が疑われる死亡率の上昇や異状が認められる家畜の数が増加する場合でない場合であっても、速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求めることが必要です。

２． 違反の判断基準
本項目を遵守しているか確認するためには、以下の４点を満たしていることが必要です。また、（１）～（４）について、農場に従業員がいる場合には、従業員も75

同様の対応がとれるよう、従業員に対する周知が行われているかを確認することが必要です。
（１）その原因が家畜の伝染性疾病によるものでないことが明らかである場合を除き、特定症状以外の異状であって、家畜の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合に、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家
畜保健衛生所の指導を受けること
特定症状ではないものの、家畜の死亡率の急激な上昇又は同様の症状を呈している家畜の増加が確認された場合に、直ちに獣医師の診療若しくは指導又は家畜保健衛生所の指導を受けていない場合は、不遵守となります。
このため、家畜の所有者に対し、このような場合に速やかに獣医師の診療を受け、又は指導を求める必要があることを理解しているか聞き取りを行うとともに、飼養している家畜の異状の有無の記録等を確認することが必要です。
（２）（１）の場合、当該家畜が監視伝染病にかかっていないことが確認されるまでの間、農場からの家畜の出荷及び移動を行わないこと
当該家畜が監視伝染病にかかっていないことが確認される前に、農場からの家畜の出荷及び移動を行った場合には、不遵守となります。
このため、家畜の所有者に対し、出荷及び移動してはならないことを理解しているか聞き取りを行うとともに、飼養している家畜の異状の有無の記録及び出荷及び移動の記録を突き合わせ、確認することが必要です。また、理解が不十分な場合には丁寧に説明することが必要です。
（３）当該家畜が監視伝染病にかかっていることが確認された場合には、家畜保健衛生所の指導に従うこと
監視伝染病が原因であることが判明した場合であって、家畜保健衛生所からの適切な指導に従わない場合、不遵守となります。
このため、家畜の所有者に対し、監視伝染病が原因であることが判明した場合は家畜保健衛生所からの指導に従う必要があることを理解しているか聞き取りを行い、理解が不十分な場合には丁寧に説明することが必要です。

76

（４）（１）以外の異状が確認された場合に、速やかに獣医師の診療を受け、指導を求めること（１）以外の異状が確認された場合に、速やかに獣医師の診療を受け、指導を求めない場合は不遵守となります。
このため、家畜の所有者に対し、（１）以外の異状が確認された場合に、速やかに獣医師の診療を受け、指導を求める必要があることを理解しているか聞き取りを行い、理解が不十分な場合には丁寧に説明することが必要です。

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