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お 知 ら せ東日本大震災により避難してこられている方への第 4 期参加体験型人権・部落問題（ＲＡＡＰ）プロ支 援 事 業
グラムファシリテーター養成講座を実施します2011 年度「新しい公共の場づくりのためのモデル事部落問題、人間関係、多様性といった人権概念を参業〈震災対応案件〉」の補助金事業として大阪府内被災 加体験型で実施できるために必要な内容を少人数で具者相談支援協議会（大阪府府民文化部人権室、関西被 体的に学べる講座です。ぜひご参加ください。
災者支援相談ネットワーク、（財）大阪府人権協会）を 日時：2012 年 1 月 28 日・29 日、つくり被災され関西に来られている方に対しての支援
2 月 4 日・5 日・11 日・12 日 計 6 日事業を行います。
(いずれも土日）
すでに 8 月からはフリーダイヤル電話相談を始めて 会場：ＨＲＣビル 大阪市港区波除 4-1-37
おり、見知らぬ地での生活で孤立されない様にと思い、 参加・資料代：50,000 円（NPO・団体等は 25,000 円）
相談を受け付けています。
*分割等支払方法は相談に応じます
相談の内容によっては弁護士や司法書士などの専門家に同行し一緒に問題解決できるまでを寄り添いなが「福祉サービス第三者評価」事業のご案内ら支援したいと思っています。
「福祉サービス第三者評価」は、福祉サービスの向上
地元に帰りたくても小さいお子さんや障害を抱えて に結びつけるため、当事者（事業者及び利用者）以外いたりして一人では帰りにくい方には相談員が同行し の公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的立て里帰り支援も行います。
場から事業所の運営管理や提供するサービスについて身近に被災者の方がいらっしゃったらお知らせくだ 行う評価です。当協会は、「福祉サービス第三者評価」
さい。
を行う評価機関として 2011 年 3 月に大阪府から認証を受け、評価機関として活動することになりました。福
フリーダイヤル電話相談
祉サービスにおいて人権が支えられ、さらなる向上を毎週月曜日と火曜日 午後 2 時から午後 8 時の間目指すため、当協会は「福祉サービス第三者評価」の０１２０―７６０―２２２
評価機関として評価事業に取り組みます。事業の詳細、評価料金等の詳細について、詳しくご説明いたします。
電話代無料 （携帯電話からも可能です）
お気軽にお問い合わせください。

賛助会員の募集と寄付のお願い

何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。会費および寄付は、郵便振替口座に振り込んで財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マください。
イノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支
口座名： 財団法人大阪府人権協会
援、ネットワークづくりを支えていただける賛助会員
口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、日常的な人権に関する相談や人権研修の相談、講師派遣、「人権協会ニュース」の送付、各種講座・研修会・講演会等のご案内をいたします。
また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。

賛助会員入会

賛助会員

寄付金

個人

1 口

5,000 円

団体・法人

1 口

30,000 円

個人

1 口

1,000 円

団体・法人

1 口

10,000 円ありがとうございます

賛助会員入会有り難うございます。
２０１１年９月末現在（敬称略・順不同）
寺木 伸明、松井 育人、小野 政嗣、山登 敏男、山田 信治、北野 真由美、大谷 眞砂子
橋本 明、谷元 昭信、同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議、（株）ワーク２１企画
他２１名、１法人に入会していただきました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集
・発行
④

201１年 11 月

vol.２3

大阪府人権協会ニュース

201１年 11 月

大震災・原発事故の中で「新たな差別・排除」が生まれている！
前号に続いて、大震災・原発事故に関わって述べてみたいと思います。東京電力福島第１原発事故によって、放射能による「被害」が大変深刻な状況になっています。
事故から７ヶ月が過ぎた今日もなお、「検査の結果、何の問題もない」といったことが明らかになっているにも関わらず、様々な分野で「風評被害」が拡大し、収まる様子がありません。「原発事故による放射能によって、復興どころか復旧のスタートラインにすら立てない」という福島県内のある首長さんの言葉が、その深刻さを示していると言えます。
さらに、「風評被害」にとどまらず、それが放射能被害を受けた人たち、とりわけ福島県の人たちに対しても向けられ、マスコミ等で報道されているように、まさに「フクシマ差別」とも言えような「新たな差別・排除」が生起しています。転校先で「放射能がうつる」といじめられる子、「福島ナンバーの車お断り」の看板を出したガソリンスタンド等々、枚挙にいとまがないほど広がりを見せています。

私たちは「同じ過ち」を繰り返してはいないか？！
こうした背景には放射能に対する恐怖があります。広島・長崎の原爆投下、そしてチェルノブイリ原発事故などによって、私たちは「核や放射能の恐ろしさ」を嫌というほど知らされてきました。ところが、一方で「どの程度までなら大丈夫なのか」といった、基本的なことについて、私たち自身が正しい知識を十分には持っていませんし（そういった教育もされてきていません）、これに「政府や東電が正しい情報を迅速に出していない」という不信感・不安感が加わって、「見えない放射能」に対する恐怖をより強め、「福島県民」への差別・排除へとつながっていると言えます。
しかし、私たちはこれまでの歴史と経験を振り返って見る必要があります。かつて「癩（らい）（＊現在はハンセン病）予防法」（1907（明治 40）年制定、1996（平成８）年廃止）によって患者を強制隔離し、断種や堕胎
目次
１面 主張
２面 事業紹介
人権総合相談員養成講座/
自殺防止サポーター養成講
座/自殺防止のための地域相談会/相談の窓

３面 事業報告
コミュニティづくり協働事業/よりそいネットおおさか定例会/ＲＡＡＰ養成講座３期
４面 お知らせ賛助会員募集・寄付のお願いを行う等「国家による犯罪・人権侵害」と言われる過ちを犯してきましたし、国民も地域を挙げて患者を捜し出し、「療養所」に送り込むといった「無癩県運動」に協力していった事実があります。
また、エイズ（HIV）や０-157、新型インフルエンザ等が社会的問題になった時も、「怖い。病気がうつる」と言って、その人たちを差別・排除するといった問題が生起してきたことを忘れてはならないと思います。
今回の問題も「その根っこ」は同じではないかと思います。

「自らの命を守る」ことと「差別・排除する」ことは別の問題！！
もちろん、放射能という「命」に関わる問題（しかも将来の子どもたちにも！）ですから、「最大限の安全・安心」を確保しなければなりませんし、「自分の命は自分で守る」ことは言うまでもありません。しかし、今回の事故の第一義的な責任は、政府や東電にあります。福島県の人たちはその「被害者」であって何の責任もありませんし、ましてや差別されたり、排除される理由は全くないということをはっきりとすべきだと思います。その上で、私たちが「しっかりと学んでいく」ことも含めて、その対策・対応を国や県をあげてどうしていくのかが必要なことであって、「とりあえず、怖いから、不安だから福島の人たちは避けよう」というのは全く別の問題であり、理不尽な差別・人権侵害の何ものでもないと言えると思います。
私たちはこうしたことを「世に問う」ために、福島県南相馬市長をはじめ、関係者の参加を得て「福島差別を考えるシンポジウム」を開催し、皆さんとともに考えていきたいと思います。

「福島差別を考えるシンポジウム」
日時：2011 年 12 月 11 日（日）13:00～16: 00
会場：難波別院（南御堂）同朋会館講堂〈シンポジスト〉
桜井勝延さん（福島県南相馬市長）
飯田清和さん（広島被爆体験語り部）
村田三郎さん（阪南中央病院副院長）

参加費
無料！

〈コーディネーター〉
奥田均さん（近畿大学人権問題研究所教授）
大阪府人権協会ニュース

201１年 11 月

vol.２3①

事 業 紹 介
人権総合相談員養成講座を開催
2011 年 6 月 23 日～8 月 31 日の 11 日間、全 38 講座の人権総合相談員養成講座を開催し、人権総合相談員の他、市町村就職困難者就労支援担当職員、ＮＰＯ等に所属される相談員 66 名が受講されました。
講師からは各人権課題の現状や課題を含め、相談員として求められるスキルについて、例えば利用者主体、正確な状況把握・分析と問題解決の過程、エンパワメント、多機関との連携等について話していただきました。また、演習をとおして他の受講生の考え方や実践についても学びました。
さまざまな人権課題を学ぶ中で、相談業務だけではなく身近な生活にも照らし合わせて多様な視点で「人権」を捉えることができたと感じています。
受講者は盛りだくさんの内容に圧倒されながらも、とても熱心に受講されていました。
【受講者の感想】
・問題・課題を解決しなくてはと焦ることなく、現状認識を丁寧に正確に行うことを痛感した。相談者にとっても現状整理を改めて行っていくことで自らの解決能力の刺激につながると感じた。
・エンパワメントを大事にすることを講義で何回も教えられ、技術だけかけ離れると非常に怖い。気を付けていきたい。
・自分の価値観だけでなく相手の価値観を尊重して支援することを体感できる様な講座だったと思います。自分がすべてするのではなく連携することが本当にその相談者にとっての利益になることを学びました。

自殺防止サポーター養成講座を開催「2011年度自殺防止サポーター養成講座」を9月2日と9日の2日間にわたって開催し、全課程修了の41名に当協会から修了書を発行しました。1日目は『自殺対策白書』の統計資料等を提示し日本の自殺の実態などと人権と自殺問題、アルコール依存と自殺の関係を、2日目は自死遺族の思いやロールプレイの研修で「自殺を考える人の話を聴く」体験学習をしました。
今年は大阪府民間団体自殺対策緊急強化基金事業として取り組み、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人（ゲートキーパー）のスキルアップ研修として実施しました。自殺対策大綱
ではゲートキーパーの役割を担う人材等を養成することを目標に掲げています。人権相談員はまさしくこのゲートキーパーの役割を担う最前線の人であり、今回の講座を受講し、よりいっそう地域の自殺防止活動や人権相談に役立ててくださると思います。
【受講者の感想】
・本当に重い相談「生」を真正面から自分も考える機会になりロールプレイで他の相談員さんとの交流ができ、意見交換で具体的に勉強になった。即今後の相談に生かしたい！
・少しだけ解決策を見出しました。今後の相談でも「死」という言葉におじけづいたりパニックになったりしないで冷静に対応できるような気がします。

自殺防止のための地域相談会を開催
9 月 29 日に泉佐野市・泉佐野人権協会鶴原地域人権協議会、9 月 30 日に田尻町・田尻町人権協会、10 月 3 日に四條畷市・四條畷市人権協会と協力して『自殺防止のための相談会』を開催しました。泉佐野市の相談会は多重債
務の専門相談員や当協会の人権相談に協力いただいている弁護士も派遣し、無料弁護士相談会も同時に開催しました。
統計では 50 代の男性の自殺者が断然多くなっています。
しんどくなったら一人で抱えないで誰かに相談を！と呼びかけてもなかなかできることではないようです。
当協会の弁護士相談（詳細は下記参照）は相談員も同席し、丁寧に話を聞いてもらえます。
どこにも相談できないことをこういう機会を利用していただきたいです。

「相談の窓」
大阪府人権協会では、当協会や市町村の相談事業で発見した法的課題のある相談について、様々な人権問題に通じている弁護士への相談を実施しています。
この相談は、協会職員が相談者と一緒に弁護士事務所へ同行し、本人に寄り添いながら、問題解決に向けて一緒に考える「伴奏型の相談」です。これまでの利用者からは、弁護士事務所にひとりで行くには敷居が高いと感じていたが相談員が同行することで安心して相談できる、と喜んでいただいています。様々な問題で弁護士事務所まで行けない相談者には出張相談も行っています。まずは当協会までご連絡ください。
○相談日：原則､毎週金曜日 午後 1 時～午後 4 時の間(原則 1 時間)○場 所：担当の弁護士事務所○相談料：無料○予 約：(財)大阪府人権協会まで TEL.06-6581-8634(相談専用電話) FAX.06-6581-8614②

201１年 11 月

vol.２3

大阪府人権協会ニュース

事 業 報 告コミュニティづくり協働事業の助成を決定「コミュニティづくり協働事業助成金」の 2011 年度助成事業が決まりました。この助成金は、人権尊重のコミュニティづくりに向け、共通の課題を解決するために、被差別・社会的マイノリティ当事者と地域住民とが協働で取り組む活動を応援します。
【助成事業と助成団体】①小学生向け人権講座・セクシュアリティ入門ＤＶＤ
製作（新設Ｃチーム企画）②外国人も安心して医療・保健サービスが受けられる地域社会の創造事業（みのお外国人医療サポートネット）③ハンセン病問題啓発パンフレット検討報告書作成事業（ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・関西実行委員会）④子どもへの暴力防止プロジェクト（社会福祉法人大阪キリスト教女子青年福祉会）⑤障害者の芸術文化モデル構築の為の第７回車いすダンス公演事業（ジェネシスオブエンターテイメント）⑥在日外国人家庭とつながろう「もろふく共育停留所」
開設事業（在日外国人家庭もろふく共育プロジェク
ト）⑦非行の子どもたちの社会参加のために～居場所の必要性と次への一歩事業～（特定非営利活動法人関西こども文化協会）⑧児童養護施設で育つ子ども若者の交流および対話・エンパワメント事業（Children's Views ＆ Voices（ＣＶＶ））

サテライト型更生保護施設の入所中は生活保護を受給している訳ではないので、医療に関しては無料低額診療で対応しているそうでした。
参加者からは経営面や日々の見守り体制についてなど活発な質問が寄せられました。
定例会は隔月の第 3 木曜日に開催して行く予定です。

ＲＡＡＰ養成講座 3 期 実践の自信を得た６日間人権学習の７本のプログラム（RAAP(ラップ)）を実施
できるファシリテーター養成講座第３期を、2011 年７月27 日から 8 月 10 日にかけて 6 日間の日程で開催しました。今期の参加者は８人（人権協会等１人、行政関係３人、個人４人）でした。
講座は、ＲＡＡＰプログラムの体験と参加者自身による実践、実践を支える理論学習、ファシリテーターその「よりそいネットおおさか」定例会を開催ものへの理解を深める内容で行われました。また今期か
8 月 18 日に「よりそいネットおおさか」第 9 回定例 ら、部落問題の基礎を学ぶ内容が充実しました。
会を大阪市立大学都市研究プラザ・西成プラザにて開
単に「ネタ」を持ち帰る場ではなく、研修のテーマに催しました。
人権問題を取り上げる参加体験型学習のファシリテータ
この定例会はサロン的に刑余者問題に関わる様々な ーとして、他の受講生と共に今一度自分自身をふり返るテーマを議論しているものです。
ことのできた講座でした。
今回は、都市部の生活困窮者支援調査のために来阪 【参加者の感想】
されていた、特定非営利活動法人「自立支援センター ・経験学習の４段階や成人学習のポイントなど理論の部ふるさとの会」の佐久間さんと田辺さんを招き、同会分について、今後とても役立つと思いました。の取り組みを中心に都市における困窮者支援や自立準 ・講師との距離が至近で、なんでも気楽に質問ができて、備ホーム事業について学習を深めました。
受講生の皆さんも個性豊かで、熱心でとっても中身の具体的には、長年、東京都台東区・墨田区を中心に深い充実した講座でした。
実施してきたホームレス自立支援のための宿泊施設運・部落問題について正面から向きあうセミナーができそ
営や自立支援のノウハウを活かし、2011 年 6 月にオー
うな気になりました。
プンしたサテライト型の更生保護施設の現状を学びました。一般の住宅を改造して宿泊施設を開設し、保護観察所からの依頼で主に軽微な犯罪で不起訴となったホームレスの方を中心に受け入れているとのことでした。
開設して日が浅いため、就労自立した方はまだいな
いとのことでしたが、ハローワークへ行く前段階として、周辺の系列施設の配膳係や洗い物を任せる等で自立意欲を助長する取り組みとしてホームレス支援の事業とリンクさせた支援を行っているとのことでした。
大阪府人権協会ニュース

201１年 11 月

vol.２3③