（一社）新潟県自動車整備振興会
令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
総論
令和５年の世界の経済状況は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化と中東情勢の悪化による影響で天然ガスや原油といった資源価格等の高騰や供給減少を招き世界経済の成長鈍化の要因となりました。
我が国の経済に目を転じてみますと、実質国内総生産は新型コロナ危機前の状況に回復しましたが、個人消費は、新型コロナの５類移行を受けてサービス消費の回復が続いたものの、食料品などの物価上昇が財消費の足かせとなりました。その中において政府は、我が国が直面する「時代の転換点」とも言える内外の歴史的・構造的な変化と課題に向けて、令和５年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２３加速する新しい資本主義～」に基づき、我が国を取り巻く環境変化に対応した経済社会の変革を進め、社会課題の解決に向けた取り組み、持続可能で包摂的な社会を構築し、裾野の広い成長と適切な分配が相互に好循環をもたらす「成長と分配の好循環」を目指すことが示されました。
このような中、令和５年度の全国新車販売台数（登録自動車・軽自動車の合計）は、４５２万８，６６８台対前年度比３．３％増と２年連続でプラスとなり、受注残の解消に伴い年度前半は好スタートを切ったが、後半に一部車種の受注見合わせの影響や出荷停止の影響があり微増にとどまりました。
内訳としては、登録車が７．８％増の２９０万３，１８７台、軽自動車が４．０％減の１６２万５，４８１台となりました。
また、総整備売上高は令和５年度の自動車特定整備業実態調査によりますと、５兆９，０７２億円となり、前年度と比較すると１，６８４億円増（２．９％増）と２年連続で増加しました。
このような状況にあって、自動車については急速な技術革新が進んでおり、少子高齢化社会における交通手段の確保や交通事故の削減を図るため、先進技術を活用して安全運転を支援するシステムや限定した環境下において自動運転を行うシステムが車両に搭載され、最新の電子部品や装置が数多く採用されています。このため、自動車の検査や点検・整備の際にもＯＢＤを有効活用することが欠かせないことから、自動車のデジタル化への対応が重要となっています。加えて、令和６年１月から軽自動車の自動車検査証も電子化され、自動車本体のみならず、自動車の検査・登録や点検・整備制度などについても急速なデジタル化への対応が求められています。
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さらに本部会館も昭和５５年５月の竣工から４０年以上が経過し、老朽化による修繕費が毎年発生していることや耐震構造基準に適合していないことを考えると、将来建替えを検討していかなければならない状況にあります。
このような環境下にあって、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、少子高齢化の影響で厳しさを増している後継者難や若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、整備業界は引き続き厳しい状況にあります。
これらの対応を、健全な経営の徹底を図りつつ取り組むことにより、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立を推進するため、会員の視点に立ち、次の諸事業を推進して参ります。

自動車使用者の保守管理意識の醸成と自動車点検整備の促進に関する事業としては、自動車ユーザーに高度化、複雑化する自動車の定期点検整備の必要性に係る認知度向上と保守管理意識の高揚を図るため、新聞、テレビ等を活用して広報するとともに、点検トキめきキャンペーン及びマイカー点検教室を柱とする「マイカー点検キャンペーン」の実施に加え、行政主導で実施される自動車点検整備推進運動への参画等を通じて、点検整備の重要性を自動車ユーザーに啓蒙・喚起して参ります。
また、先進技術に対応した点検・整備を周知するため、テレビＣＭ等による広報に努めるとともに、令和６年１０月から導入予定の「ＯＢＤ検査」について、円滑な実施のための情報収集に務め、周知等を行うこととします。
更に、自動車ユーザーからの整備相談については、自動車整備相談所を適切に運営し、相談者の理解が得られるようわかり易い応対に努めて参ります。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
(1)

点検整備の必要性と保守管理意識高揚のための広報活動(2)

マイカー点検教室及びマイカー無料点検の実施(3)

点検トキめきキャンペーンの実施(4)

自動車点検整備推進運動への参画(5)

先進技術に対応した点検・整備のための広報(6)

導入予定の「ＯＢＤ検査」に係る情報収集と周知(7)

自動車点検・整備及び整備事業に関する相談への対応

交通安全、環境保全及び犯罪防止に関する事業としては、行政主導で実施される不正改造車排除運動や全国交通安全運動・新潟県交通事故防止運動等の取組みに協力するとともに、これらの運動の一環として実施される街頭検査への協力並びに、地元警察等と２連携したマイカー点検サービスを実施して、整備不良車、不正改造車、車検切れ車両等の排除に努めます。また、「こども・高齢者１１０番」事業を引き続き実施します。
環境保全対策については、整備業界のＣＯ２削減に向けた取組みを引き続き推進するとともに、環境対策及び循環型社会の形成に向けた取組みを顕彰する、環境に優しい整備事業場表彰制度についての表彰推薦を積極的に行い、環境保全に対する意識の高揚に努めます。また、認証工場（指定を除く）の排出ガステスターの校正業務を引き続き実施します。
その他、自動車リサイクル・リユース部品の利活用促進、自動車リサイクル法に基づく電子マニフェストによる使用済自動車の適正処理の推進等に貢献して参ります。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
(1)

整備不良車、不正改造車等を排除する取組み（街頭検査等）への協力と実施(2)「こども・高齢者 110 番」事業等を通じた犯罪防止への協力(3)

交通安全に係る諸施策への協力(4)

排出ガステスターの校正業務(5)

整備事業場におけるＣＯ２削減の推進と環境に優しい自動車整備事業場等表彰
制度に基づく表彰推薦(6)

自動車リサイクル・リユース部品の利活用促進(7)

自動車リサイクル法に基づく使用済自動車の適正処理の推進

自動車整備士の養成等に関する事業としては、職業能力開発促進法に基づく助成制度の活用等による整備技術講習所の設備及び教育内容の一層の充実に努めながら、二級、三級整備士等の講習を実施するとともに、一級小型自動車整備士試験をはじめとする自動車整備技能登録試験を適正に実施します。
また、日整連から外国人自動車整備技能実習評価試験の実施依頼があったときは、適正かつ円滑に実施します。
その他、自動車整備士資格制度の見直し対応として、今般、自動車整備士養成課程の教育内容及び教育時間が変更となり、新たな教科書も作製されたところです。今後、新カリキュラムの内容を確認しつつ新制度施行の準備を進めます。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
(1)

自動車整備士二種養成施設における認定職業訓練事業としての整備士養成講習の実施(2)

自動車整備技能登録試験の実施と自動車整備士技能検定試験（国家試験）への協力
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(3)外国人自動車整備技能実習評価試験の実施(4)

自動車整備士資格制度の見直しに対応した教材類の準備

業界振興・活性化に関する事業としては、「自動車整備業のビジョンⅡ」に示された取組みを引き続き推進することとし、ＣＳ向上と入庫拡大に資する観点から「総合的なユーザー向け提案・説明用資料」及びスキャンツールでの診断結果をお客様に提示する「コンピュータ・システム診断結果シート」、ハイブリッド車・電気自動車の推奨点検項目を記録簿化した「ＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ向け推奨点検チェックシート」並びに自社の経営状況を簡易診断する「経営自己診断システム」の利用促進を図ります。
整備士確保対策については、新潟自動車整備人材確保育成協議会及び行政当局と連携を図りつつ、高校へのＰＲ活動を展開する他、「自動車整備事業における職場体験事業」について情報収集と提供を行って参ります。また、小・中学生など低年齢層への整備業の認知度向上活動に取組みます。
当会ウェブ・サイトに開設している「自動車整備士求人情報掲示板」に会員事業場の求人情報を引き続き掲載します。
また、整備事業の役立ち情報を即座に送信するメールマガジンは、様々な機会を捉えて普及と利用促進を呼びかけて参ります。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
(1)

総合的なユーザー向け提案・説明用資料の普及促進(2)

お客様説明用「コンピュータ・システム診断結果シート」及び「ＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ向け推奨点検チェックシート」の普及促進(3)

経営自己診断システムの活用の推進(4)「職業体験型イベント」等への協力(5)

自動車整備事業における仕事体験事業についての情報収集と提供(6)「自動車整備士求人情報掲示板」の活用(7)

整備需要の動向把握と需要掘り起こし(8)

機関紙「ＮＡＳＰＡニュース」の編纂と発行(9)

当会ウェブ・サイトを利用した研修・講習の開催情報等の提供（10） メールマガジンの配信と普及・促進整備事業の健全化に関する事業としては、自動車ユーザーの整備事業に対する理解と信頼を高めるため、整備料金・整備内容の適正化を進めるとともに、車検整備等に関する表示の適正化等についても消費者保護の観点に立って対応して参ります。
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また、整備事業者におけるコンプライアンス（法令遵守）について、更なる維持・徹底を図るため、引き続き、整備主任者法令研修、自動車検査員研修（運輸支局主催）及び事業場管理責任者研修を実施するとともに、運輸局との間に設けられた「自動車整備事業に係る監査・指導連絡会議」による情報交換を通じて、整備事業の課題を整理し法令遵守の向上に向けた取組みをより一層推進します。加えて、整備事業者が相互の事業場を訪問して適正化推進の状況調査を行う、いわゆる相互点検を地域協議会の協力のもとに実施します。
また、引き続き特定整備認証（電子制御装置整備認証）を取得するための整備主任者資格取得講習の実施・協力等の対応を行って参ります。
さらに車積載車による事故車等の排除業務に係る有償運送許可研修を引き続き開催するとともに、一括申請を希望する事業者の取り纏め事務を行います。
なお、各地域協議会あるいは青年部会等が自主的に企画・実施する研修・講習等にも積極的に協力し、業界の活性化に寄与して参ります。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
(1)

整備料金・整備内容の適正化と消費者保護の徹底(2)

改正自動車整備関係法令・通達等の情報の収集と提供(3)

整備主任者法令研修、自動車検査員研修及び事業場管理責任者研修の実施等によるコンプライアンス（法令遵守）の向上の推進(4)

整備事業者における相互点検の実施(5)

車積載車による事故車等の排除業務に係る有償運送許可制度への対応(6)

業界の実態調査と健全化のための情報発信(7)

地域協議会等が企画・実施する研修、講習等への協力

整備技術の向上に関する事業としては、高度化した自動車の整備技術の修得を目的に、新技術を搭載した教材車両により、整備主任者技術研修を実施します。
更に、電子制御装置整備に必要不可欠なスキャンツールを活用する研修を実施します。
日整連の整備情報サイトＦＡＩＮＥＳについては、電子制御装置整備の認証基準として求められる「情報を入手できる体制」を満たすことを踏まえ、性能や機能の充実をＰＲしつつ加入促進を図ります。
自動車整備技術者認定資格制度による整備技術コンサルタント及び整備技術スーパーアドバイザーについては、今後さらに有資格者を育成して、業界全体の社会的評価と自動車整備士の地位の向上に努めて参ります。
また、今年度に開催される日整連主催の「第２４回全日本自動車整備技能競技大会」
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に参加し連覇を目指します。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
(1)

整備主任者技術研修の実施(2)

スキャンツールを活用する研修の実施(3)

ＦＡＩＮＥＳによる技術情報等の提供と加入促進(4)「自動車整備技術者認定資格制度」による整備技術コンサルタント及び整備技術スーパーアドバイザー資格の普及(5)

自動車整備技術に係る相談への対応(6)

日整連主催の技術研修指導員講習会への職員派遣(7)

全日本自動車整備技能競技大会へ参加と連覇を目指した取組み

自動車の検査、登録、届出等の行政事務への協力等に関する事業としては、引き続き、上越及び佐渡出張検査場を維持・管理するとともに、行政事務等の円滑な実施及び会員の利便に資するため、インターネット車検予約システムの運営・管理、登録・届出業務の代行、回送運行許可申請に際し必要な整備振興会会員であることを証する書面の発行、関係帳票類の販売等を行います。
また、国が主導する継続検査ワンストップサービス（ＯＳＳ）については、当会に設置された日整連支部の業務運営に協力するとともに、令和６年１月から軽自動車においても登録車と同様「車検証の電子化」が始まりました。電子化に伴う「記録等事務委託制度」について情報提供及び支援等を積極的に行とともに継続検査ＯＳＳの更なる利用促進を図って参ります。
加えて現在、プレ運用中の「ＯＢＤ検査」が令和６年１０月から本格運用となります
が、円滑な実施に向け支援して参ります。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
（1） 出張検査場の維持・管理（2） インターネット車検予約システムによる検査予約の適正な管理（3） 自動車の登録及び軽自動車届出業務の代行（4） 自動車の検査等に関する帳票類の販売と管理（5） 自動車の検査等に使用する印紙類の売り捌き（6） 回送運行許可制度の運用に係る協力（7） 自動車損害賠償責任保険の代理店業務の実施（8） 継続検査ＯＳＳの利用促進（9） 日整連支部の継続検査ＯＳＳ代理申請業務への協力
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（10） 新潟県自動車標板協会の封印施封業務を封印分室として協力（11） 「記録等事務委託制度」に係る情報提供及び支援（12） 「ＯＢＤ検査」の円滑な実施に向けた支援

組織等の円滑な運営に関する事業としては、定款に定める会議をはじめ地域協議会長会議、各種委員会・部会等を開催し、事業の推進に努めます。また、日整連、北陸信越ブロック自動車整備連絡協議会の各種会議等に出席・参加して情報収集及び意見交換を行い、当会の事業運営に反映します。
なお、政治関連の課題についても、新潟県自動車整備政経懇話会と連携しながら対処して参ります。
更に、老朽化の進んだ本部会館建替えに向け検討を始めたいと存じます。
これらを踏まえ、具体的には次の事業に取り組んで参ります。
(1)

総会、理事会、地域協議会長会議、各種委員会・部会等の開催(2)

会員組織との連携と情報交換による相互啓発(3)

日整連総会、同理事会、全国専務理事会・同研究会及び各種担当者会議への出席・参加(4)

北陸信越ブロック自動車整備連絡協議会会長・理事長会議、同幹事会、同専務理事会議及び各種担当者会議への出席・参加(5)

自動車関係団体との相互情報交換と講習・研修会等参加による情報収集(6)

表彰規程に基づく会長表彰の実施(7)

自動車の安全確保・公害防止の実施事業に係る本会所有施設等の賃貸事業の実施(8)

事務局管理職会議及び業務打合せ会議、並びに職員研修会の実施(9)新潟県自動車整備商工組合実施業務への協力

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