A ichi Labour Standards P ublic

エー・アール・ケイ
マンスリー

1

2 02 0 Ja nu a r y

vol.532
公益社団法人愛知労働基準協会

Interest Incorporated Association

ハボタン

CONTENTS
1-3 ・新春のご挨拶
当 協 会 長
愛知労働局長
同労働基準部長

大野 智彦
木原 亜紀生 氏
黒部 恭志
氏

4 ・新年のご挨拶
・令和元年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者
・新春懇談会

開催案内

5 ・災害発生状況
・「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼動について

6 ・「あいち働き方改革推進大会」を開催します～「パワーハラスメント防止対策セミナー」も県内各地で開催
・「愛知女性活躍推進シンポジウム」を開催します・ハラスメント特別相談窓口を開設します
7-8 ・「36の日」記念 働き方改革実現セミナー－「36協定」の適正な届出に向けた意識啓発－ 開催案内
9-10 ・セミナー開催案内
10 ・36協定をはじめとする労働関係法令への適切な対応を「無料相談」にて支援します
・中小企業事業主の皆様へ
11 ・技能講習等講習会予定表

36協定の様式が変わります新春のご挨拶
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
会員事業場の皆様には、旧年中は当協会の事業運営に格別のご支援とご協力を、また、行政ご当局の皆様にはひとかたならぬご指導をいただき、心より厚くお礼申し上げます。

当協会長

当協会では、昨年、働き方改革の実現や安全・安

大野 智彦

心・健康に働ける労働環境の整備を図るため、関連のセミナーを開催するとともに、技能講習をはじめ

2001

1

各種講習会を実施いたしました。また、愛知労働局

当協会は労働条件の向上と労働災害の防止を図の長時間労働是正に向けた「36協定未届事業場に対り、労働者の福祉の増進ならびに健全な産業の興隆

する相談支援事業」を受託し、36協定を中心に労働に寄与するため、本年も労働基準法や労働安全衛生関係法令の周知啓発に取り組んでまいりました。

法をはじめとする労働関係法令の普及推進に関する

さて、県内の労働災害については、昨年12月16

事業に積極的に取り組んでまいります。また、安日時点で死亡者数は38名と、一昨年同期比で4名減

全・健康がすべての礎であり、愛知労働局の第13

少しました。昨年5月時点では一昨年同期比の2倍に次労働災害防止推進計画の達成に向け、「働く人の迫る水準でしたが、会員各社始め関係者の努力に加日々の仕事が安全で健康的なものとなる」社会を目え、当局が「原点回帰～実効あるルールづくりと実指し、これに安心を加えた「安全・安心・健康に働践できる風土づくりへ～」を提唱し、「死亡災害多ける労働環境の整備」に取り組んでまいります。

発緊急対策」を実施されたことなどにより減少に転

具体的には、長時間労働の是正、同一労働同一賃じました。当協会は同対策を会員事業場へ周知啓発

金の実現、最低賃金の引上げ、パワーハラスメント

するとともに、労働災害防止セミナーの開催、同局防止、労働災害防止に向けたリスクアセスメントの主催の「リスクアセスメント推進大会2019」に関推進、治療と仕事の両立支援、障害者雇用率の確保

係団体として「協力」するなど取組みを行ってまいなどに向けて、同局のご指導の下、愛知産業安全衛

りました。会員事業場の皆様方には、今後も引き続

生大会やセミナー、広報誌などを通じて周知啓発にき労働災害の防止にご尽力いただきますようお願い取り組んでまいりますので、引き続きご支援ご協力

いたします。

をお願いいたします。

県内の雇用情勢については、昨年10月時点で有

なお、直近では、昨年に引き続き「『36の日』記

効求人倍率は1.89倍、新規求人倍率は3.19倍と、念 働き方改革実現セミナー」として、事業主が36

引き続き高水準で推移しています。少子高齢化に伴協定を適正に届出し、長時間労働の是正につなげるい労働力人口が減少する中、働き方改革を通じて多べく、3月6日に講演会を実施いたします。また、同様な働き方が選択できる社会を構築し、これを人材局が実施する「あいち働き方改革推進大会」や「愛確保につなげることが求められています。当協会

知女性活躍推進シンポジウム」に参画いたします。

では、本年4月に施行されるパートタイム・有期雇

加えて、関係官公庁および諸団体との連絡調整を

用労働法、改正労働者派遣法の周知啓発を図るべく行うとともに、各地区労働基準協会などのご協力を「同一労働同一賃金対応セミナー」を開催いたしま

得ながら、技能講習や特別教育など各種講習会の品した。また、「過労死等防止啓発月間（11月）」に

質向上にも努めてまいります。

向け、過重労働やそれによる健康障害の防止を図る

最後に、新しく始まった一年が実りある年となりべく、「働き方改革推進セミナー」を開催いたしま

ますよう心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただ

した。

きます。

新春のご挨拶
新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
年の初めに当たり、改めて愛知労働局の行政運営に対する皆様の日頃からの御理解と御協力に御礼申し上げますとともに、今年一年の所信の一端を述べさせていただきます。

愛知労働局長

本県では、輸送用機械器具製造業を始めとする製木原 亜紀生氏

造業が県内経済を牽引しているとともに、リニア中央新幹線の2027（令和9）年の開業に向けた工事がにRPA技術者を育成するための訓練を本年において進み、名古屋駅周辺では高層ビルやマンションが相も実施いたします。また、昨年に引き続き愛知県で次いで建設され、また栄地区においても再開発工事

開催されます「技能五輪全国大会」、「全国障害者が着手されるなど、地域経済の活性化がますます期

技能競技大会（アビリンピック）」などにおいて、待されています。

職業能力の開発・向上の促進及び技能の振興やその労働法制につきましては、本年4月から中小企業

気運の醸成に努めてまいります。

に時間外労働の上限規制が適用されることになり、求職者支援につきましては、女性、高齢者の方々

その他にも雇用形態にかかわらない公正な待遇の確への就職支援や、就職氷河期の方々への支援につい保を定めたパートタイム・有期雇用労働法や改正労ても力点を置いてまいります。求人者支援につきま働者派遣法、パワーハラスメント防止措置義務を定しては、公共職業安定所の職員が企業を訪問させてめた改正労働施策総合推進法、改正女性活躍推進法

いただく中で、御要望をお聞きしてこれに対応しての施行も控えています。今後も、働く方々の就業機まいります。なお、本年、公共職業安定所のシステ会の拡大、意欲・能力を存分に発揮できる環境づく

ムの大幅な刷新を行うこととしており、窓口におけりの支援を推進することに努めるとともに、引き続る流れも変わってまいりますので、御理解・御協力

き、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の年5日をお願いいたします。

以上の確実な取得など、既に施行されたものはも障害者雇用対策につきましては、法改正を受け、ちろん、本年4月に施行されるもの、その後に施行

平成30年4月に民間企業における法定雇用率がされるものについても、その内容について必要な情2.2%に改定され、さらに令和3年3月までには2.3%

報をわかりやすく提示し、周知・啓発、相談支援をへの引上げが予定されております。これまでの皆様

行ってまいります。

のお取組により、昨年6月1日現在の愛知県におけるまた、労働災害防止対策につきましては、第13次

雇用率は初めて2%台となりましたが、行政といた

労働災害防止推進計画の目標達成に向け、働く方々

しましても引き続き障害のある方々の雇用の場の確がその能力を十分発揮して活躍していただけるよ

保に努めてまいります。

う、労働災害のない安全で安心して働くことのでき

労働保険制度につきましては、働く方々、離職さる職場環境の実現に向けて取り組んでまいります。

れた方々のセーフティネットであり、労働保険へのあわせて、治療と仕事の両立支援の促進にも取り組

加入と労働保険料の確実な納付に積極的に取り組ん

んでまいります。

でまいります。

その他、企業の人材確保支援につきましては、人

本年もこのように様々な取組みを行ってまいりま

手不足企業における生産性向上に向けた支援を引きすが、新しい年が皆様にとってより良い年になるよ続き実施してまいります。また、ITリテラシーを習う祈念いたしますとともに、今後とも変わらず皆様得するための人材育成の強化につきましては、在職の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げ、者向けにRPAの理解を促すセミナーや、離職者向け

年頭の御挨拶といたします。

2

2001

新春のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
貴協会並びに会員事業場の皆様におかれては、旧年中、愛知労働局の行政運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。

労働基準部長

皆様ご承知のとおり、昨年4月に働き方改革関連

黒部 恭志

氏

法が施行され、年次有給休暇5日の取得義務化や大企業の時間外労働の上限規制がスタートしました。
本年4月には、日本の企業のうち、99.7%を占める

らされていることが伺えるわけですが、従業員のス

中小企業において時間外労働の上限規制がスタート

トレスの状況を適宜把握し、職場環境を積極的に改することとなります。施行まで残り僅かとなってき善していくことが、メンタルヘルス不調者を出さなましたが、これら多くの企業において、円滑に働きいために重要であり、パワハラの防止にも寄与する

方改革が進み法規制にも対応できるよう、働き方改ものと思っています。

革推進支援センターなど外部資源も活用していただ

ストレスチェックは、50人以上の事業場においてきながら、引き続き積極的に支援を行ってまいりた

法令上義務付けられており、県内においては実施率

いと思います。

が99.5%とほぼ全ての事業場において実施いただいまた、労働基準行政の重要な取組の一つに、労働ております。しかしながら、努力義務である50人未災害防止に向けた取組があります。平成30年度から

満の事業場においては、まだまだ十分とはいえないの5か年計画でスタートした第13次労働災害防止計

状況であり、これらに対してストレスチェックの実画においては、令和4年までに、死亡災害について施を促していくことが重要であると考えています。

早期に40人を下回ること、休業4日以上の死傷災害

最低賃金については、経済好循環を実現するためについて6,000人以下とすることを目標として掲げの最低賃金の引き上げが課題となっています。愛知ています。昨年は、「危なさと向き合おうアクショ

県最低賃金は、昨年10月1日から時間額を28円引き

ン100inあいち」ということでリスクアセスメント

上げ926円になっていますが、今後も増加が予想さの導入促進や労働災害が増加傾向にある業種に対しれる外国人の方々を含め全ての労働者に適用されなて集中的に取り組み、労働災害の上昇傾向に何とかければなりません。あらゆる機会を活用し周知に努

歯止めをかけることができたと思っておりますが、めてまいりますが、一方で、ここ数年、大幅な引上13次防が中盤にさしかかる本年度においては、さらげが続いており企業経営への影響は少なくないことにそれを減少傾向に転回すべく各種対策に取り組む

から、最低賃金引き上げに向けた支援を行うための所存です。

助成金の活用が進むよう、併せて周知を行ってまい

労働者の健康確保対策については、メンタルヘル

2001

3

ります。

ス対策の徹底が大きな課題です。昨今、パワーハラ

労働基準行政の課題は、本年もこのように多岐にスメント（パワハラ）に関する相談が増加するなどわたりますが、全ての働く方々がその能力を発揮

社会的な問題となっていることを踏まえ、昨年6月

し、働く方はもとより企業も発展・活躍できる愛知に労働施策総合推進法が改正されパワハラ対策が法となりますよう行政の推進に努めてまいりますの制化されました。パワハラが発生する職場においてで、貴協会並びに会員事業場の皆様の一層のご支援

は、上司も部下も同僚も常に何らかのストレスにさをお願いし、新年の挨拶とさせていただきます。

謹んで新年のお慶びを申し上げます2020年 元旦

公益 社団法人愛知労働基準協会
会

長

大野

智彦

副会長

西村

司

副会長

丹羽

慎治

副 会 長

小笠原

剛

副会長

髙木

英樹

副会長

朝倉

正司

理

事

長谷川正己

理

事

加藤

宣明

理

事

山本

光子

理

事

山田

忠明

理

事

古村

伸治

理

事

澤井

成人

理

事

吉川

拓雄

理

事

上野

正彦

理

事

大森

輝英

理

事

関

行秀

理

事

下方

敬子

理

事

ニ之夕裕美

理

事

米林

毅

理

事

余郷

達也

理

事

丹羽

良仁

理

事

榊原

利夫

監

事

夫馬

裕子

監

事 引地

淳

専務理事

安田

芳樹

理

事

栗田

義次

事務局職員一同

本誌にて新年のご挨拶をさせていただきます。

令和元年度「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」受賞者

厚生労働省はこのほど、優れた技能と経験を持ち、担当する現場や部署で作業の安全を確保して優良な成績をあげた職長
122名を、令和元年度の「安全優良職長」として厚生労働大臣から顕彰しました。
当協会が推薦した方氏

名（敬省略）

所

中川 純二

属

事

業

JFE スチール株式会社

場

知多製造所

「職長」とは、事業場で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保・遂行に責任を持ち、第一線において安全を実現する
監督者のこと。班長、作業長などとも呼ばれ、「安全のキーパーソン」と言われています。

新春懇談会

開催案内

当協会は新春懇談会を以下のとおり開催します。会員事業場の皆様には業務ご多用の折誠に恐縮ですが、ご出席いただきま
すようよろしくお願いいたします。
（1）日時

2020 年１月 22 日（水）16 時 00 分～ 18 時 30 分
（新春講演会 16 時 00 分～ 17 時 00 分・賀詞交歓会 17 時 15 分～ 18 時 30 分）

（2）場

所

名鉄グランドホテル 11 階  柏の間

（3）講

演

「令和元年度愛知労働局における最重点課題等に係る取組状況」
愛知労働局長 木原 亜紀生 氏
4

2001

災

害

発

愛知県の全産業死亡 災 害 一 覧

生

状

況

愛知労働局

（令和元年12月2日現在）

発生月・時間

業種

労働者数

被災者
職名

年齢

経験

事故の型

起因物

11月
14:30～15:00

建設業

1～9

作業者

60代

2か月

墜落、転落

不整地
運搬車

メガソーラー発電所建設工事現場において、台風で崩れた法面を復旧するため、不整地運搬車で土砂を運んでいた被災者が、当該法面の上方の路肩から転落し、当該運搬車の下敷きになり死亡した。

5月
15:30～16:00

商業

10～29

作業者

50代

35年

その他

起因物なし

工場長である被災者は、平成31年3月まで勤務していた店舗に恒常的な長時間労働を行っていた。同年4月に異動し、GW連休明けの5/6の15：30頃、くも膜下出血で倒れ、5日後に死亡した。

11月
13:00～13:30

建設業

10～29

運転手

70代

1か月

激突され

石、砂、
砂利

解体工事現場で、庭石をダンプ車に積み込み中、約300Kgの庭石が観音開きのダンプ車のあおりを押し開いて落下し、傍らにいた
被災者にのしかかり死亡した。

平成31年発生分
業

種

製

造
食

料

化

品

製

学

工

造

）内は交通事故による死亡者数で内数である。

月別死亡災害発生状況積算グラフ

別

平成31年
（速報値）

平成30年同期
（速報値）

業

7

20

( 0)

( 4)

平成30年
確定値
20

( 4)

業

1

0

( 0)

業

1

1

( 0)

1

3

3

( 0)

金

品

3

7

7

( 0)

一 般・ 電 気・ 輸 送 用

1

5

5

( 4)

そ

他

2

3

4

( 0)

製
の

建

設

( 4)

業

13

( 2)

8

11

( 0)

土

木

工

事

業

3

( 1)

3

5

( 0)

建

築

工

事

業

6

2

3

( 0)

3

( 0)

そ

の

他

4

陸 上 貨 物 運 送 事 業

3

商

5

業

( 1)
( 2)

( 0)

3
4

( 3)

5

( 3)

4

( 2)

4

( 2)

1

( 0)

3

( 2)

0

( 0)

1

( 0)

卸

売

業

小

売

業

4

そ

の

他

1

清

掃 ・

と

畜

業

2

上

記

事

業

6

( 3)

5

( 2)

5

( 2)

計

36

( 7)

42

(11 )

46

(11 )

以

外

合

の

状

（令和元年12月2日現在の速報値）

鉄 鋼・ 非 鉄 金 属
属

害

愛知労働局管内死亡災害発 生 状 況
※（
年

災

1
( 2)

3

( 2)

1

況

（人）
50
45
40
35
30
25
20

28年確定値

15

29年確定値10

31年速報値

30年確定値

5
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼動について

愛知労働局

厚生労働省では、12月2日より、労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス（以下「本サービス」という。）を稼動させています。
本サービスは、利用者が労働安全衛生法関係の届出・申請等の帳票を作成・印刷する際に、①誤入力・未入力に対するエラーメッセージの表示、②添付書類の漏れに対する注意喚起、③過去の保存データを用いた入力の簡素化等を行うものであり、利用者（帳票作成者）の利便性の向上を図るとともに、帳票作成時に入力内容の形式審査を行うことにより、労働基準監
督署における帳票の受付、点検等の業務処理の効率化を図ることを目的として開発したウェブサービスです。
本サービスの対象となる帳票は、当面、次の４帳票であり、サービスの利用状況等を踏まえ、順次拡大に向けた検討を行う
予定です。
・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）様式第３号）
・定期健康診断結果報告書（安衛則様式第６号）
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（安衛則様式第６号の２）・労働者死傷病報告（休業４日以上）（安衛則様式第23号）
詳しくは「労働安全衛生法関係の届出・申請等に係る入力支援サービス」をご確認ください。
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

2001

5

「あいち働き方改革推進大会」を開催します～「パワーハラスメント防止対策セミナー」も県内各地で開催

愛知労働局

愛知労働局は「あいち働き方改革推進大会」および「パワーハラスメント防止対策セミナー」を以下のとおり開催します。
日場
主時：令和 2 年 1 月 14 日（火）13 時から 16 時 30 分（開場 12 時）
所：日本特殊陶業市民会館 フォレストホール（愛知県名古屋市中区金山 1-5-1）
催：愛知労働局、公益社団法人愛知労働基準協会、愛知県下各地区労働基準協会

愛知労働局では、事業主が自ら働き方改革を進め、多様な人材が働きやすい魅力的な職場をつくる取組の気運の醸成を図ることを目的として「あいち働き方改革推進大会」を開催します。本大会では、内閣府地域働き方改革支援チーム委員の渥美由喜氏をお招きし、働き方改革を事業主の経営戦略と位置づけて取り組む必要性についての基調講演をいただきます。併せて、昨年 6 月 5 日に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により新たに事業主に義務付けられるパワーハラスメント防止対策など改正法の内容についての厚生労働省雇用機会均等課長の講演、愛知働き方改革推進支援センターによる個別相談コーナーの開設などを行います。
また、パワーハラスメント防止対策については、あいち働き方改革推進大会に加えて、パワーハラスメント防止対策セミナーとして県内各地で 5 回にわたって開催します。
【申込方法】下記 URL より、Web にてお申込みください。
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/home.html（愛知労働局のホームページ＞イベント情報一覧よりご確認ください。パワーハラスメント防止対策セミナーについても掲載されています。
）「愛知女性活躍推進シンポジウム」を開催します

愛知労働局

愛知労働局は「愛知女性活躍推進シンポジウム」を以下のとおり開催します。
日 時：令和 2 年 1 月 29 日（水）13 時から 15 時 50 分（開場 12 時 30 分）
場 所：スカイホール豊田（豊田市総合体育館）（愛知県豊田市八幡町 1-20）
主 催：愛知労働局、豊田公共職業安定所、豊田労働基準監督署、豊田市、みよし市、公益社団法人愛知労働基準協会、
豊田労働基準協会
少子高齢化や労働力人口の減少により、今後も人手不足は加速していくことが懸念される中で、女性活躍の機運が高まっています。本シンポジウムでは、女性活躍推進の専門家による基調講演、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッション等を通じて、女性活躍推進のポイントや実践的な取組内容をご紹介します。女性活躍推進等にご関心をお持ちの方など、皆様方のご参加をお待ちしております。
【申込方法】下記 URL より、Web にてお申込みください
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/event/aichijosei2020.html#mosikomi（愛知労働局のホームーページより「愛知女性」で検索してください。）

ハラスメント特別相談窓口を開設します

愛知労働局

愛知労働局では、職場におけるセクシュアルハラスメント（セクハラ）、妊娠・出産・育児休業・介護休業に係るハラスメント（マタハラ等）、パワーハラスメント（パワハラ）その他のハラスメントに係る相談に対応しております。一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

62001

参加費 無料「36の日」記念
働き方改革実現セミナー－「36協定」の適正な届出に向けた意識啓発－

2020年
日時

主催

3月6日 (金) 13:30～16:40（受付開始 13：00）
名古屋商工会議所2階ホール 名古屋市中区栄2-10-19

公益社団法人
愛知労働基準協会

後援
（予定）

主催者挨拶

愛知労働局 愛知県 名古屋市
愛知県経営者協会 愛知県中小企業団体中央会
愛知中小企業家同友会
日本労働組合総連合会愛知県連合会（一社）名北・名古屋東・（一社）名古屋南・豊橋・
名古屋西・岡崎・一宮・（一社）半田・（一社）刈谷・豊田・瀬戸・津島・江南・西尾労働基準協会

公益社団法人愛知労働基準協会 会長 大野 智彦
愛知労働局長 木原 亜紀生 氏

来賓ご挨拶

日本労働組合総連合会愛知県連合会 会長 佐々木 龍也 氏
「36協定など労働関係法令の主要ポイントと働き方改革関連法の概要」

解説

増田 稔久 氏増田労働衛生コンサルタント事務所長（元労働基準監督署長）

36協定の締結など適正な労務管理を行うため、独自のチェックシートにより労働関係法令の主要条文を紹介するとともに、働き方改革やハラス
メントに関連する法令などの全体像を整理し解説します。

「働き方改革実現のために知っておくべきこと」

講演

寺井 基博 氏同志社大学 社会学部 産業関係学科 准教授

日本の労働時間法制は諸外国を参考にして改正され、企業ではそれに対応した諸制度が整備されてきました。しかし、職場では年休を取る
ための残業や技能継承の停滞などの問題が生じています。働き方改革
実現にはモノマネではなく日本独自の取組みが必要です。本講演では、日本における労働時間削減の難しさの本質は何かを中心にお話しした
いと思います。

「これからの日本に求められる女性の働き方」
丸田 佳奈 氏産婦人科医・モデル・タレント

特別講演

2001

7

1981年北海道網走市出身。
日本大学医学部医学科卒業。2007年度 ミス日本。
現役のママさん産婦人科医。持ち前の華やかな外見と、親しみやすい性格で、テレビやラジオ、雑誌等メディアを通じ、医療サイドからの情報を発信中。
【著書】「キレイの秘訣は女性ホルモン～女医・丸田佳奈が答える４７の悩み相談」 （小学館）

結婚、妊娠、出産、育児、介護など、自身の労働に影響するライフイベントを抱えがちな女性。女性が働きやすい職場と企業側が求める職場は一致しないのでしょうか。今求められる職場や働き方とは。子供を持つ母であり産婦人科医である立場から、これからの日本における働き方について皆様と考えます。

時間外労働・休日労働に関する協定（36(
時間外労働・休日労働に関する協定（36(サブロク
36(サブロク)サブロク)協定）を届け出ていますか○使用者が、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて、または法定休日（週1日または4週4日）に労働者を働かせる場合には、あらかじめ「36協定」を締結しなければなりません。
○「36協定」は労働者の過半数で組織する労働組合、これがない場合は労働者の過半数を代表する者（過半数代表者 ※）と締結しなければなりません。
○「36協定」は労働基準監督署に届け出なければなりません。
○「36協定」は就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各事業場の見やすい場所への備え付
け、書面を交付するなどの方法により、労働者に周知する必要があります。
※過半数代表者とは過半数代表者になることができる労働者の要件と正しい選出手続きは、以下のポイントのとおりです。
過半数代表者の選出が適正に行われていない場合、「36協定」を締結し、労働基準監督署長に届け出ても無効となります。
[ポイント1
ポイント1]
過半数代表者となることができる労働者の要件 → 労働基準法第41
労働基準法第41条
41条2号に規定する管理監督者でないこと。
こと。
■ 管理監督者とは、一般的には部長、工場長など、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある人です。
[ポイント2
ポイント2]
過半数代表者を選出するための正しい手続き → 「36協定
36協定」
協定」を締結するために過半数代表者を選出する
ことを明らかにした上で、ことを明らかにした上で、投票、投票、挙手などにより選出すること。
挙手などにより選出すること。
■ 選出手続きは、投票、挙手のほかに、労働者の話し合いや持ち回り決議などでも構いませんが、労働者の過半数がその人の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きがとられていることが必要です。また、選出にあたっては、パートやアルバイトなどを含めたすべての労働者が手続きに参加する必要があります。
■ 会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向により過半数代表者が選出された場合、その「36協定」は無効です。

公益社団法人愛知労働基準協会 総務部
TEL 052-221-1438 / FAX 052-204-1268
E-mail soumu-ark@airouki.or.jp

お問い
合わせ先

インターネットでのお申込み
https://www.airouki.or.jp/training/

送信後に返信される受付完了メールを印刷して、当日ご持参ください。

FAXでのお申込み
FAX：052-204-1268

送信済みの「参加申込書（兼）参加票」を当日ご持参ください。

「36の日」記念 働き方改革実現セミナー

参加申込書（兼）参加票

事業場名
〒
所在地

TEL（

）

-

氏 名
（ARK）

申込期限：令和2年2月28日（金）まで■■定員になり次第締切らせていただきますので、お申込みはお早めにお願いします。

インターネットでの申込にご協力をお願いします。
本申込書で2名様までお申込みいただけます。3名様以上でお申込みいただく場合は本申込書をコピーしてご利用ください。

8

2001

セミ ナ ー

開催案内

経営者セミナー

4月1日施行の「いわゆる同一労働同一賃金」問題への対応はどうするか －基本給・賞与・退職金・家族手当等諸手当－

企業経営に大きな影響を与える「同一労働同一賃金」の施行（大企業2020年4月、中小企業21年4月）が迫る中、労働関係の弁護士として第一人者の安西 愈 氏をお招きし、判例などを踏まえた最新の情勢や具体的な留意点、派遣労働者への対応などについて解説していただきます。
【日時】 2020 年 2 月 3 日（月）13 時 30 分～ 17 時 30 分

【会場】 ミッドランドホール（名古屋市中村区名駅 4-7-1）【参加費】 会員：8,000 円（愛知県下の各労働基準協会会員）／ 非会員：10,000 円 （税込）
【講師】 安西法律事務所

弁護士

安西 愈

氏

危険体感教育－VR体感訓練など自社の安全衛生活動の展開にご活用いただけます－

通常の体感訓練に加え、より実効性の高いバーチャルリアリティー（VR）を用いた訓練をされている日本製鉄㈱の教育施設「危険体感訓練場」を体験いただくことで、安全スタッフの方などが自社での活動にご活用いただけます。
【日時】 2020 年 2 月 14 日（金）13 時 30 分～ 16 時 30 分

【会場】 日本製鉄㈱名古屋製鉄所

危険体感訓練場（東海市東海町 5-3 製鉄公園横 人材育成センター A 棟）

【参加費】 会員・非会員共通：1,000 円（税込）

優良事業場見学会
川崎重工業㈱岐阜工場において、同工場が特に注力している「重篤になりやすい労働災害の減少」、「化学物質対策の構築」および「メンタルヘルス不調者の減少」に対する施策をはじめとした安全衛生に係る具体的な取組みなどを紹介していた
だきます。
【日

時】 2020 年 3 月 4 日（水）13 時 30 分～ 16 時 30 分

【会場】 川崎重工業㈱岐阜工場（岐阜県各務原市川崎町 1）【参加費】 会員・非会員共通：1,000 円（税込）

第三次産業向け労務・安全衛生セミナー（今月号にて初めてご案内）

第三次産業の労働災害は、小売業、社会福祉施設および飲食店を中心として災害全体に占める割合が年々増加し、労働災害防止への取組みが強く求められています。また、高齢者・女性・外国人など多様な人材を雇用する中、労働関係法令に基づく
適切な労務管理が求められています。これらを踏まえ、安全衛生と労務管理を一体化したセミナーを開催し、行政ご当局および専門家から解説いただきます。併せて、改正健康増進法の全面施行を目前に控え、専門家から禁煙、空間分煙などの受動喫煙防止対策を紹介していただきます。
【日時】 2020 年 3 月 9 日（月）13 時 30 分～ 16 時 30 分

【会 場】 当協会 ポーラ名古屋ビル研修室【参加費】 会員：2,000 円（愛知県下の各労働基準協会会員）／ 非会員：2,500 円 （税込）
（愛知労働局説明および受動喫煙防止対策は無料）

2001

【講

師】 ①愛知労働局 労働基準部 安全課 主任安全専門官 濵田 勉 氏②社会保険労務士（元労働基準監督官） 北岡 大介 氏（北岡社労士事務所 代表）（③は決定次第、当協会ホームページへ掲載します。）【内容】 ①愛知労働局説明 第三次産業の労働災害防止②第三次産業が知っておくと役立つ労働法および最近のトラブル事例③改正健康増進法の全面施行に向けた第三次産業における受動喫煙防止対策

9民法改正直前セミナー－民法改正による人事労務管理への影響とその対応について－2020年4月1日に施行される改正民法は、民法制定以来、121年ぶりとなる抜本改正で、債権法が大きく見直されます。施行を目前に控える中、人事労務管理に影響する消滅時効、身元保証、法定利率・中間利息控除の改正を中心に、その影響と具体的な対応などについて解説していただきます。
【日 時】
【会 場】
【参加費】
【講 師】

2020 年 3 月 13 日（金）13 時 30 分～ 16 時 30 分
当協会 ポーラ名古屋ビル研修室
会員：3,000 円（愛知県下の各労働基準協会会員）／ 非会員：4,000 円 （税込）
杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦 氏

［ 申 込 方 法 ］ 当協会ホームページに掲載している各セミナーの詳細から申込用紙をダウンロードして、必要事項を記入の上、FAX でお申込みください。また、ホームページ上での Web 申込みも可能ですので、ぜひご利用ください。
［お問い合わせ先］ （公社）愛知労働基準協会 TEL 052-221-1439 / FAX 052-221-1440

外国人技能実習制度関係者養成講習
外国人技能実習生を受け入れる監理団体や実際に技能実習を行う実習実施者は、担当する役職員の職務に応じて、技能実習
法や入国管理法、労働基準法などの法令、労働災害防止対策や災害発生時の対応、実習指導方法など一定の講習を受講することが求められています。
こうした中、（公社）全国労働基準関係団体連合会は全国で養成講習を開催しており、当協会は愛知県内開催分に「協力」しています。2 月以降の開催予定は以下のとおりです。

（受講料はテキスト代・消費税込）

月

日 時

講習名

２月

1 3 日（ 木）9 時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

11,000 円

2 日（月）9 時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

11,000 円

3 日（ 火）9 時 2 5 分～ 1 6 時 5 0 分

技能実習指導員

10,000 円

4 日（ 水）9 時 2 5 分～ 1 5 時 4 0 分

生 活 指 導 員

9,000 円2 0 日（ 金）9 時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

11,000 円

３月

受講料

会

場

ポーラ名古屋ビル 9 階
伏見第一ビル５階
ポーラ名古屋ビル 9 階［ 申 込 方 法 ］ お申込みはインターネットで以下までお願いします（開催日の約２か月前からお申込みいただけます。
）。
（公社）全国労働基準関係団体連合会（http://www.zenkiren.com/seminar/ginoujissyu001.html）［お問い合 わせ先 ］ （公社）愛知労働基準協会 TEL 052-221-1438
詳細は当協会ホームページ（http://www.airouki.or.jp/）にも掲載しています。

36協定をはじめとする労働関係法令への適切な対応を「無料相談」にて支援します
当協会では、昨年度に引き続き、
愛知労働局から「平成 31 年度 36 協定未届事業場に対する相談支援事業」を受託しています。
この一環として、36 協定（時間外・休日労働に関する協定）をはじめとする労働関係法令への適切な対応について一層の促進・定着を図るため、広く県内事業場を対象に「無料相談」を実施します。
ご質問・ご相談には専門家（社会保険労務士）が適切に回答・助言を行います。この機会にぜひご活用ください。
・相談内容

36協定をはじめとする労働関係法令への適切な対応に関する事項

・実施期間

2020年1月6日（月）から3月13日（金）まで

・相談方法

メール（36soudan-ark@airouki.or.jp）にてお願いしたいと思いますが、電話（052-218-7544）での相談も可能です。なお、電話相談は当協会の営業時間内（平日･9:00～17:25）とさせていただきます。

・回答方法

メールとしますが、必要に応じ電話で補足する場合があります。

・回答期限

メール受信後「5営業日」以内に回答します。なお、急ぎでの回答を希望される場合は、その旨をメールに記載ください（ご希望に添えない場合もあります。）。

中小企業事業主の皆様へ

36 協定の様式が変わります愛知労働局

2020年4月1日より、中小企業への「時間外労働の上限規制」が適用されることに伴い、36協定の有効期間が20年4月1日
以降の期間のみを定めたものは新様式による届出が必要となります。
10

2001

技能講習等講習会予定表
学
日

会

6

技能講習
フォークリフ ト 運 転（
コー ス ）

1月

31
H

2月

3月

講習会

科

実
場

日

日
12.19.26

水谷運輸

15

NSB東海

16.17.20

NSB東海

21.22.23

NSB東海

NSB東海

24.27.28

NSB東海

29.30.31

NSB東海

31

ポーラ名古屋ビル

2/2.9.16

トヨタL＆Ｆ小牧

2/2.9.16

水谷運輸

10

NSB東海

12.13.14

NSB東海

17.18.19

NSB東海

19

NSB東海

20.21.25

NSB東海

26.27.28

NSB東海

26

アイプラザ豊橋

3/8.14.15

トピー工業㈱28

ポーラ名古屋ビル

3/1.8.15

トヨタL＆Ｆ北名古屋

3/2.3.4

NSB東海

9

NSB東海

10.11.12

NSB東海

13.16.17

NSB東海

17

NSB東海

18.19.23

NSB東海

24.25.26

NSB東海

場

1月
14

2月

18

15

7

5

（実）
16or17（学）4.5（実）5or6（学）21.22 （学）18.19（学）11.12（実）
20or21（実）
12or13

技 能 講 習（実）
30or31（実）
27or28

27.28

3.4

（実）
18or1919.20

ポーラ名古屋ビル

14.15

産業用ロボット（検査・教示)【学科2日実技1日】

30.31

豊田管内

16.17
21.22

伏見第一ビル
豊川市文化会館

乾燥設備作業主任者【学科2日】

6.7

伏見第一ビル

18.19
17

9
10.11.12or
13.16.17（学）
ポーラ名古屋ビル

20.21

4.5

（実）
ポリテクセンター

22

14

21
22or23（学）
伏見第一ビル31.2/3
2/4
20

17.18

10.11

日付の

25.26
4.5

18.19

20.21
3.4

（実）
三菱電機

5or6or715
1415

ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

25.26
16.17

岡崎市産業人材支援センター

18.19
2.3

6.7

12

2

28

13

3

10

7

24

19

（学）
ポーラ名古屋ビル
（実）
PEO建機

16
17
6

18

4

19or20

5or6

伏見第一ビル

16.17
（学）
9.10
（実）
11or12

衛生管理者(一種）【学科4日】 伏見第一ビル

21.22.23.24

9.10.11.12

エックス線作業主任者

27.28.29.30

伏見第一ビルの表示は、土・日・祝日です。

研修などの名称
経営者セミナー（ミッドランドホール）
名古屋製鉄所）危険予知訓練
（ＫＹＴ）
1日研修
ポーラ名古屋ビル

27

（学）
20.21
（実）
22or23

危険体感教育
（日本製鉄

16.17

17

（学）
ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

安全管理者選任時

3月

18.19.20or
25.26.27

低圧電機【学科1日実技1日】

高所作業車【学科1日実技0.5日】

2月
13.14

局所排気装置等自主検査者
ポーラ名古屋ビル【学科2日実技1日】

ポーラ名古屋ビル
29.30

1月

ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

勉強会

豊川市文化会館場

粉じん【学科1日】

能力向上等

16.17

NSB東海

（実）
愛知製鋼

フルハーネス（6Ｈ）

5.6

3/5.6.9

自由研削といし 取替・試運転
ポーラ名古屋ビル【学科1日実技0.5日】
機械研削といし 取替・試運転
トヨタ教育センター【学科1日実技0.5日】

23.24

伏見第一ビルNSB東海（実）
ポリテクセンター

アーク溶接【学科1.5日実技1.5日】

場

2/3.4.5（学）
伏見第一ビル

特別教育（学）28.29 （学）25.26 （学）16.17

会

ポーラ名古屋ビル
ショベルローダー等運転 （学）【学科1日実技2日】【学科1日実技3日】（実）
ポリテクセンター（学）3.4（実）6or7（実）
23or24会

日

伏見第一ビル

高所作業車【学科1日実技1日】

6（学）14.15

講習会
はい作業主任者【学科2日】
石綿作業主任者【学科2日】
鉛作業主任者【学科2日】

技能講習2（実）愛知製鋼

ポーラ名古屋ビル

3月

10（学）ポーラ名古屋ビル

プレス機械作業主任者【学科2日】場

NSB東海（実）トヨタ教育センター

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者【学科2日】会

7.8.9（学）伏見第一ビル

有機溶剤
作業主任者
【学科2日】

技

ポーラ名古屋ビル（学）ポーラ名古屋ビル

酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者【学科2日実技1日】

場

23

会

ガス溶接
【学科1日実技1日】

会

1月

2月

3月

3
14
21

優良事業場見学会（川崎重工業㈱岐阜工場）

4「36の日」
記念働き方改革実現セミナー（名古屋商工会議所）

6

労務管理セミナー「民法改正による人事労務管理への影響とその対応について」

13

第三次産業セミナー

未定

上記で会場の記載のないものはポーラ名古屋ビルで実施します。

表紙写真
コメント

2001

11

ハボタン／開花時期：11 ～ 3 月。寒くなるとともに色づき、葉の形が牡丹に似ている。正月を代表する植物。
中電ウイング株式会社のチャレンジド（障がい者）の手によって育てられた花苗です。
中電ウイング株式会社は、平成13年4月、親会社である中部電力株式会社の経営理念の一つである「社会との共生」の具体化として、重度の身体障がい者と知的障がい者の雇用促進を目的に設立された子会社です。
発行所／公益社団法人愛知労働基準協会〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目９-26 ポーラ名古屋ビル8階

電話：052-221-1438

FAX：052-204-1268

発行人／安田 芳樹