令和4年度事業報告

概況

１．ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの全国展開の推進
昨年度に引き続き、全国各地でロジハブ説明会や食でつながるフェスタ等を通じて食支援のためのプラットフォーム形成、ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムへの参画支援を行った。ミールズ・オン・ホイールズロジシステムの空白地域を中心に 21 道府県の行政・社協に対して本仕組みを説明する機会を持った（対面・オンライン含む）。そのほか、東北・四国・中国地方と地方ごとで関係機関が集まるロジハブ説明会を実行委員会形式で行った。また、農林水産省はじめ食品産業センター等との連携が進んだ。企業からの問い合わせも増え、今年度の支援企業数は５３社・団体（昨年 28）となり、中でも寄贈品の保管や配送に協力する企業が増えた。
２．食支援×見守り・ソーシャルワークの必要性
コロナ禍で様々な課題を抱える子どもやその家庭に対してアウトリーチをし、フードパントリー等食料支援を行う活動が全国的に広がっている。今年度はＷＡＭ助成や厚労省見守り体制強化のための広報促進事業に基づき、先進的に見守り・個別支援に取り組んでいる食支援団体の好事例を調査・集約することができた。一活動団体が複合的な課題を持つ家庭を抱え込まないように、ピアラーニングの場づくり、地域資源開発が今後益々重要になると考える。
「フード」の面だけではなく、「福祉支援（ソーシャルワーク）」との両輪の有用性を発信していく必要がある。
３．中間支援の役割・有用性の可視化に向けたチャレンジ2019 年度から取り組んできた休眠預金事業が最終年度を迎え、これまで培ってきた企業・行政等の支援を活動団体につなぐ支援、現場団体の声をアドボケイトする役割等、食を通じた子どもの居場所支援における中間支援機能の可視化を試みた。今後企業・行政・NPO セクター含め対象地域の資源と全国からのリソースが水平的・垂直的に集まることでコレクティブインパクトを生み出し、持続可能な居場所づくりのモデル構築に取り組んでいく。

1Ⅰ 法人本部/

ミールズ・オン・ホイールズ

ロジシステム

１．広報普及活動①定期刊行物「いただきます」（number15・2022 年 8 月 15 日）を会員および関係者に郵送②正会員・賛助会員向け（登録 116 会員）およびこども食堂メール会員（1078 会員）他へメールニュースの発信（vol.47～vol.62）。
③メディア掲載「家の光（2022 年 7 月号）」
「物流新時代（2022 年 8 月 15 日）」「月刊社会教育」（2022年 9 月号）」
「明日の食品産業（2022 年 12 月号）」に記事掲載。

２．研修活動①食でつながるフェスタ全国集会 in 東京 2022
開催日：2022 年 7 月 24 日（日）11:00-16:00
会

場：東京ボランティア・市民活動センター オンラインとのハイブリッド開催

参加者：約 120 名（会場 50 名、オンライン 70 名）
内容：講演「食支援活動の新たな展開_高齢者から多世代の居場所づくりへ」NPO 法人ゆめみ～る
講義「安全・安心な食品の取扱いについて」キユーピーみらいたまご財団
リレートーク「食を通じた活動における地域資源の活用と展開」②第 10 回 地域の居場所づくりサミット（主催キユーピーみらいたまご財団に共催協力）
開催日:6 月 11 日（土）10：00～12：20/14:00～16:20
会 場：キユーピー株式会社 本社ホール ※新型コロナウイルス対策のためオンライン開催
参加者：約 140 名
内 容：財団事業説明・講演「地域における活動周知のための情報拡散と協力、チームづくりの秘訣」
地域の居場所づくり講座 「子ども食堂・居場所の再開に向けて」
事例紹介
講

くすのき子ども食堂 ／ 食品衛生のワンポイントアドバイス
演「コロナ禍による子ども食堂の運営と変化、これからのあり方について」一社）ともしび at だんだん代表理事 近藤博子氏（交流会）「話し合おう食を通じた居場所のこと、いまとこれから」③第 11 回地域の居場所づくりサミット
開催日：11 月 5 日（土）10:00～12:20
会 場：キユーピー株式会社 本社ホール ※新型コロナウイルス対策のためオンライン開催
参加者：約１４０名
内容：財団事業説明・講演「改めて考える子どもの居場所づくり」
居場所づくり講座「子ども食堂だからできること～食を通じたつながり・見守り・支えあい～」
事例紹介

ハスノハ子ども食堂 代表 渡辺 和美氏

2グループに分かれた交流会④食事サービス連絡会学習会（東京食事サービス連絡会と共催）
開催日及び会場：11 月 22 日（火）14:00～16:00 オンライン開催
会員団体のうちの７団体が事前に制作した各７分程度の活動紹介動画を視聴後、質疑応答とディスカッションを行った。
（参加者約 20 名）■紹介団体 支え合う会みのり（稲城市）、こぶしの会（大田区）、さくらんぼ食事サービス（八王子市） サポートハウス年輪（西東京市）、赤とんぼ（三鷹市）、豊芯会（豊島区）、老人給食協力
会ふきのとう（世田谷区）⑤「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」（全社協主催事業に共催協力）
開催日：10 月 21 日（金）会場：オンライン開催

参加者：約２２１名

内容：第二分科会「食支援から見えてきた、社会課題の解決に向けて」
実践報告『「食」がつなぐ地域の居場所』
荒川 陽子 氏（宮城県・特定非営利活動法人地域生活支援オレンジねっと 代表）
浜崎 寿一 氏（宮城県・食事サービスネットワークみやぎ高齢者配食サービス「ほっと亭」 代表）
越智 和子 氏（香川県・社会福祉法人琴平町社会福祉協議会 会長）
桜庭 千明 氏（東京都・認定特定非営利活動法人育て上げネット プロジェクトマネージャー）

３．活動審査・評価等➀みずほ教育福祉財団 電気自動車寄贈団体の推薦会員に要項配布（希望団体なし）②キユーピーみらいたまご財団助成プログラム B「食を通した居場所づくり支援」助成事務局
2023 年度分 「居場所づくり支援」応募 76 件

30 団体選出「新型コロナ禍特別対応助成」応募 99 件「スタートアップ助成」応募 51 件

66 団体選出

29 団体選出③２４時間テレビ助成事務局
実施内容：ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムを通じて、子ども食堂を通じた食支援や体験機会の提供を実施している団体に対し、活動を続けるうえで必要となる備品の支援。
対象：現在ロジ・ハブ拠点を担っている団体に加え、今後ロジ・ハブ拠点として新規立上げを予定している団体
支援団体数：23 団体④毎日新聞東京社会事業団「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務局
応募 136 団体のうち 48 団体を選出

４．食環境の整備・ロジシステム推進活動

3

【目的】
①サポートセンターの活動を通して、子どもたちの状況（孤食・共食体験の不足・見えない貧困など）を知ってもらい、社会の中で孤立しがちな子どもとその家庭を見守る新たな支え合いのコミュニティとしての「こども食堂」等子どもの居場所の取り組みを、広く知ってもらう。
②すでに活動を始めている団体は、運営費の持ち出しがあるなど、活動を安定して継続する上での課題がある。一方で「子どもたちのために、何かしたい」という思いを持つ個人・企業は多く、当会への相談も増えている。支援の新たなしくみを開発し、適切な団体・機関につなぎ、社会全体の支え手を増やすことで、住みよい地域づくりに貢献しようとする人のすそ野を広げる。

【実施内容】①食でつながるフェスタ開催・研修等を通じたネットワーク形成支援
シンポジウムへの講師派遣等の他、2017 年より実施している研修会「食でつながるフェスタ」の開催支援を行う。コロナがようやく落ち着きを見せるなか、本年度は会場参加を設けるとともにイベントや展示を設ける傾向があった。物価高騰など食支援ニーズが依然として高い状況や、持続可能性のある食支援活動の仕組みづくりとして他機関連携を呼び掛けたいという声が 3 地域ともにあり、企業・社福・生協等の支援事例の紹介がプログラムとして設けられた。
開催実績： 香川（9/9）
、群馬（10/24）、青森（2/3）②活動ガイドブック等テキストの普及・配布『こども食堂あんしん手帖』を改訂。休眠預金・企業からの協賛金を原資に 18,000 部発行した。
③企業等各種団体の社会貢献活動との連携
・Yahoo 募金ページの運用管理
常設ページを通して広く広報と支援の呼びかけを行う。10 月に活動情報を更新し MOWLS の物流支援プロジェクト、王将フードサービスのお子様弁当寄贈マッチング支援の取り組みを発信した。
・株式会社 LOVST によるフォトスタジオ写真撮影マッチングの実施
都内近郊 7 店舗にて 42 組の親子に七五三撮影やセレモニーフォト体験を提供することができた。
・王将フードサービス お子様弁当無料配布株）王将フードサービスとの協議により、コロナ禍において学校給食がなくなる長期休暇期間の子どもの栄養状態への貢献を目的に王将フードサービスが実施した「お子様弁当」の無償配布に協力。
対象：「餃子の王将」直営店 526 店舗での受取り可能な団体
全国母子生活支援施設協議会、こども食堂サポートセンター、社会福祉協議会等の中間支援組織と連携し、全国の子ども食堂等居場所運営団体、フードパントリー、母子生活支援施設等へマッチング。また、厚生労働省からの情報周知により児童養護施設、自立援助ホーム他社会的養護施設、里親にも活用していただくことができた。

4実施期間
8 月 1 日～10 日/22 日～8 月 31日(20 日間)
12 月 26 日～1 月 16 日（16 日間）※年末年始除く
3 月 27 日～4 月 7 日（12 日間）

提供食数

参画団体数

95,484 食825 団体88,553 食1153 団体

71,115 食1057 団体

協力機関

約 100 団体・機関・アサヒ飲料および三井住友ファイナンス＆リース 寄付型自動販売機との連携④各種企業からの協賛・支援獲得【食品・物品の寄贈】ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの仕組みを活用して、
CJ FOODS JAPAN／KOSKO International／Mr.CHEESECAKE／USMEF／アサヒグループ食品／エスエスケ
イフーズ／キユーピーみらいたまご財団／クレディ・スイス／コストコ ホールセールスジャパン／
サン・フレイム／サントリー／ストライプバード／セキシステムサプライ／ニチレイ／めりぃな／ロッテ／塩野義製薬／王将フードサービス／沖縄黒砂糖協同組合／国士舘大学／神明／日新製糖／明治安田生命保険相互会社 等から寄付食品・物品を受け付け、マッチングを行った。
本年は昨年に比べ冷蔵食品の頻度が上がっており、全国へ分配することで冷蔵・冷凍の適切な管理に向けたブラッシュアップを図った。

【協賛・支援の獲得】ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの仕組みに対し、
キユーピーみらいたまご財団／ニチレイ MIRAI terrace 財団／タカラレーベン東北／モラタメ／乙栄商会／マツダスクリーン／キッコーマン／ジョンソン・エンド・ジョンソン／ナルミヤ・インターナショ
ナル／メディパルホールディングス／ロッテ／三菱食品／日新製糖／コストコホールセールジャパン／髙島屋／アサヒ飲料／キリン福祉財団／横浜冷凍 等から協賛いただいた。
そのほか多様なセクターが参加できる学習会を開催し、本プロジェクトに対する理解の醸成と参画を働きかけた。

⑤ロジシステム説明会の開催
企業・行政・活動団体がゆるやかに連携することで、食を通した居場所づくり活動が持続可能な活動となることを目指し、各地域で実行委員会形式を用いて開催した。
【開催地域】全国／青森／東北（宮城）／四国（愛媛）／中国地域（島根）／静岡 計６回

5【プログラム概要】全国的な食料支援の取り組み状況の説明／各自治体や民間機関・団体による好事の共有／パネルディスカッション など⑥物流支援プロジェクト
参画メンバー：株式会社 首都圏ホールディングス、名豊興運株式会社、マツダ流通株式会社、
株式会社北部市場運送、公益財団法人キユーピーみらいたまご財団、株式会社 JSOL、山口県立大学【プロジェクト概要】各地域でのロジハブ説明会における登壇での協力のほか、日頃の寄贈物資の配送支援、中核ロジ拠点の整備、他地域の物流事業者様をご紹介いただく。ロジハブ推進に向け、食品メーカーや卸・倉庫事業者など、関係団体との情報交換。
会合実績：7/21、8/16、9/6、10/4、11/1、11/29、1/24、2/24、3/22（計 9 回）
10/4 シンポジウム開催
５．ネットワーク形成➀「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 の開催
全国域の幅広い子ども支援関連諸団体との情報共有・伝達を担うことを目的に推進会議を開催。
コロナ禍に配慮しオンラインを併用しながら東京で全国エリアの連絡組織が集う場を年 4 回開催した。
●第 16 回（5/26）
事例報告 1.公益財団法人ユニバーサル志縁センター 専務理事 池本 修悟 氏
2.NPO 法人 BOND プロジェクト 代表 橘ジュン 氏●第 17 回（8/19）
事例報告 1.特定非営利活動法人 U.grandma Japan 代表理事 松島陽子 氏
2.一般社団法人こどもキッチンブルービー 代表理事 松枝清美 氏●第 18 回（11/30）
事例報告 1．内閣府大臣政務官 / 参議院議員 自見 はなこ 氏(自民党、医師 (小児科専門医))
2．女性を元気にする会 代表 ゴージャス理枝 氏
3. クロモンこども食堂
4．香川県立三本松高等学校

代表 青山 聖子 氏
校長 泉谷俊郎 氏●第 19 回（2/13）
事例報告 1．特定非営利活動法人 Learning for All 代表理事 李 炯植 氏
2. 一般社団法人つなぐ子ども未来 代表理事 安藤 綾乃 氏

②子どもの居場所づくりのための SDGs 交流セミナーの開催
子どもの居場所づくりに関心がある企業・行政・活動団体が知見を深め、連携する場となることを目的に開催。半期で２回開催。特に寄付・寄贈に関心のある企業や物流支援に関心のある企業に呼びかけ、MOWLS プロジェクトを認知・参画できることを目的とした。下期は行政向けの説明会を２回開催したほか、子ども居場所づくりのための食品寄贈における保管・物流の課題解決に着目し物流支援プ

6ロジェクト会議を定期開催。
・第 13 回（4/7） 参加者：30 名
事例報告 1. 株式会社北日本吉野家 エリアマネジャー 山本 広樹 氏
秋田たすけあいネットあゆむ 理事長 保坂 ひろみ 氏
2. 株式会社王将フードサービス 総務部 吉村 優一 氏
3. 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局長 長谷部 敏朗 氏
4. アサヒロジ株式会社 事業統括本部輸送部 納富 健二 氏
・第 14 回（7/5） 参加者：31 名
事例報告 1. 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 事務局長 長谷部 敏朗 氏
2. 特定非営利活動法人 U.grandma Japan 代表理事 松島 陽子 氏
６．制度政策・活動推進に関する委員会等、講師派遣①東京都社会福祉協議会「地域福祉推進委員会」（平野）②広がれボランティアの輪連絡会議構成団体③新宿区協働支援会議委員（平野）④「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議構成員・事務局⑤孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム会員⑥講師派遣
・食品企業広報会（5 月）講演
・立教大学コミュニティ福祉学部（6 月）講義
・休眠預金活用事業こども食堂ラウンドテーブル（6 月）登壇
・熊本県子ども食堂等応援事業「第一回講習会」（9 月）講演・九州子どもフォーラム（9 月）講演
・フードファクトリー2022 セミナー「食品ロス削減とフードバンク等活動の連携」（9 月）講演
・こどもスマイリング・プロジェクト 勉強会 （10 月）講演
・令和４年度支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム（10 月）講演
・子ども食堂応援セミナー（10 月）講演
・休眠預金活用助成金セミナー・未来につなげよう「助成終了後の『出口戦略』について学ぼう」（11 月）講演
・公開セミナー「フードバンク活動等の動向と課題」（11 月）講演・令和４年度支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム（11 月）講演
・第４回隣保事業全国研究交流大会（11 月）講演
・令和４年度地域福祉リーダー研修会（12 月）講演
・こどもと共に生きる講演＆シンポジウム（12 月）講演
・こども食堂応援セミナー（12 月）講演
・全国フードバンクシンポジウム（2 月）話題提供
・休眠預金事業 PO 研修（2 月）事例報告

7

７．その他①会員管理正会員 110、賛助会員 6 （令和 5 年 3 月時点）
②一般社団法人くらしサポート・ウィズ主催のインターンシップ受け入れ

Ⅱプロジェクト

１．休眠預金活用事業 「こども食堂サポート機能設置事業」〔2019 年度～2022 年度〕【目的】子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくためのサポート機能のモデル化【実行団体】特定非営利活動法人寺子屋方丈舎／一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか
一般社団法人コミュニティシンクタンク北九州／社会福祉法人那覇市社会福祉協議会【概況】食でつながるフェスタや研修会を各地で開催し、こども食堂等居場同士のつながりづくりや、事業終了後のプラットフォーム形成に寄与することができた。当会が８月に実施した食支援調査から得られた回答をもとに、サポートセンターによる介入効果について分析をしたところ、有意差が認められた。つながる食堂団体数や企業連携の実績に加えた本事業の成果として、1/30 シン
ポジウム「居場所からはじめる地域共生社会実現に向けて―食・学習・包括支援の実践より―」
にて実行団体とともに成果を報告した

２．休眠預金活用事業 「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」〔2020 年度～2023 年度〕【目的】中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模な子どもを中心とした食の居場所等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステムを整備する。加えて企業・行政・ＮＰＯ等から成る寄付等地域資源を循環させるプラットフォームの構築を狙いとする。
【事業実施期間】2020 年 11 月～2024 年 3 月【実行団体】一般財団法人北海道国際交流センター／特定非営利活動法人フードバンク山口／鳥取市
地域食堂ネットワーク／特定非営利活動法人ＮＰＯホットライン信州
認定特定非営利活動法人チャイルドケアセンター（22 年 9 月事業終了）【概況】物流・保管支援の協力事業者の獲得、行政との連携を推進するため、各地域にてロジハブ説明会を開催。また食でつながるフェスタでは講演会やボランティア表彰・パネル展示、空港といった公共の場を活用するなどポピュレーションアプローチを意識したプログラムを実行委員会形式で展開し、食品の寄贈支援や食支援活動の啓発活動に注力した。5 月東京、9 月長野にて合同研修会を開催し中間地点での事業の振り返りを行う機会となった。3 月に開催した他年度実行団
体も交えた研修では、最終年度に向けた重点項目の協議を行っている。

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３．休眠預金活用事業 「多世代が食でつながるコミュニティづくり」〔2022 年度～2025 年度〕【目的】対象者別制度や枠組みに囚われない食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、地域に住まう様々な人のごちゃ混ぜ感を前提とした「共助」モデルを創出する。
【課題と方策】現在講じられている様々な施策は、行政のタテ割りや利用対象者別に細分・限定されている現状があるが、食は子どもから高齢者まで全世代に関わる事であり、まちづくり、学習支
援、若者、社会的養護や貧困の課題に関わる多様な居場所との融和性ももつと考える。本事業では居場所の伴走・中間支援機能を果たし、行政・企業・社協他まちづくり団体等との協働促進を担うほか、居場所に関わる既存の地域福祉人材（生活支援コーディネーター・地域福祉コーディ
ネーター）が充実するための研修活動を広域的（複数市域）に行うことで、持続可能な居場所づくりのためのプラットフォームを構築する。
【事業実施期間】2022 年 11 月～2026 年 3 月【総事業費】211,085,000 円【実行団体】NPO 法人いるか、一社）コミュニティシンクタンク北九州、一社）ひとり親家庭福祉会
ながさき、NPO 法人 U.grandma Japan、一社）いなかパイプ、NPO 法人ワーカーズコレクティブういず、社福）青森県社会福祉協議会【概況】12 月から公募を開始。採択団体を対象に 23 年 2 月 27 日～3 月 1 日にかけて研修会を開催。休眠預金事業の事業設計・社会的インパクト評価、過年度採択事業の実行団体からのノウハウ共有、住民参加型の地域づくりのため移動支援サービスに関する講義、本事業のロジックモデルの共同作成ワークショップを実施した。事業開始に向けた協議や関係機関への事業説明に同行している。
４．厚労省 老人保健健康増進等事業「生活支援コーディネーターによる住民主体の「食」関連生活支援サービスの開発支援方策と持続可能な事業実施・展開に関する調査研究」【申請事業概要】本事業では、住民主体による多様な「食」関連の活動を調査し、地域の生活支援サービス創出の支援や関係者の調整を行うことが求められる生活支援コーディネーターに対し、住民主体の「食」関連生活支援サービスの立上げから発展への支援方策と活動を持続可能にするための支援方策を示す。
【事業実施期間】2022 年 4 月～2023 年 3 月【総事業費】14,004,000 円【概況】研究委員会を５回、作業部会を６回実施。11 事例（福島県、千葉県、神奈川県、石川県、大阪府、香川県、高知県、鹿児島県）へのヒアリング調査を実施。生活支援コーディネーターを主な対象とした研修会「食のちからで地域を豊かに事例から考える『食』のアクションプラン」を３回（香川県、石川県、全国）開催。
【成果】成果物：①ガイドブック『食のちからで地域豊かに食支援活動ガイドブック（仮）』（1000 部程度印刷・配布予定）②報告書『生活支援コーディネーターによる住民主体の「食」関連生活支援サービスの開発支援方策と持続可能な事業実施・展開に関する調査研究 報告書』（50 部程度印刷・配布予定）

9

５．
「食支援活動調査」の実施
昨年から続くコロナ禍において、各地の食支援活動が、活動方法の見直しなどのさまざまな影響を受けていること。地域によって、活動団体が活用している社会資源や中間支援団体との関わりに異なりがみられることから、中間支援活動との関わりについて現状・ニーズを把握するために実施【目的】食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題を把握し、団体支援に生かす中間支援のあり方を検討するための資料とすること。
【実施主体】一般社団法人全国食支援活動協力会／清水洋行研究室(千葉大学人文科学研究院)【調査名】2022 年度「食支援活動をめぐる中間支援の現状と課題に関する調査」【調査対象】2022 年７月時点で実施中、または休止中の以下の活動＜配食サービス、会食会、地域食堂・多世代食堂、コミュニティカフェ、こども食堂、フードパントリー＞【調査方法】 ＷＥＢ調査と調査票郵送での調査の併用【実施期間】 2022 年 8 月 1 日～8 月 31 日
【回答数】 合計 758 団体【結果の公表について】 1/30 シンポジウム「居場所からはじめる地域共生社会実現に向けて―食・学習・包括支援の実践より―」他にて結果を発表した。

６．令和３年度補正予算による生活困窮者等支援民間団体活動助成事業（ＷＡＭ助成事業）「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」【事業概要】食を通じた主に子育て世帯を中心とする生活困窮・孤立支援を行う団体の活動継続を目的に、申請団体が４中間支援団体と連携して活動相談窓口の整備、広域連携、活動団体へ必要となる食品供給をする。具体的には、４県に相談窓口を設置し、相談内容に応じて適切な福祉・行政機関へつなぐほか、定期的な食品供給を行う。また、中間支援団体同士の支援機能強化のための合同研
修、コミュニケーションツールを活用した相談ノウハウの共有化を通して、支援ケースを類型化し食支援団体が気になる子どもの支援を行う際の事例をまとめる。最終的な成果を活動報告会やホームページから中間支援モデルとして全国への普及を図る。
【連携団体】一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか（大阪）、社会福祉法人那覇市社会福祉協議会（那覇）、ＮＰＯ法人いるか（福岡）、一般社団法人子ども村ホッとステーション（東京都荒川区）
連携団体の役割：各地域を中心とする食を通じた個別支援を行う団体への相談窓口・食品提供、研修の開催【事業実施期間】2022 年 4 月～2023 年 3 月【総事業費】20,439,627 円

７．令和４年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」の実施【目的】主に子育て世帯を中心とする生活困窮者に対して食を通じた支援を行う団体に対し食品購入10（生活必需品・学用品を含む）と活動実施のための助成と食品等の提供を実施することで、その活動の継続支援を行うことを目的とする。
【実施期間】(1)2022 年 7 月～2022 年 9 月(2)2022 年 11 月～2023 年 1 月(3)2023 年 2 月～2023 年 3 月【実施内容】① 助成事業新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等 を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を行う団体に対し、事業実施経費を助成する。
(1)1 団体あたりの助成額上限 250 万円。96 団体に計 117,489,000 円を助成。
(2)1 団体あたりの助成額上限 50 万円。73 団体に計 17,532,000 円を助成。
※7 月～8 月実施時の追加募集のため、追加申請金額は上限 50 万円とし、前事業と合わせて 250 万円の上限とした。
(3)1 団体あたりの助成額上限 30 万円。85 団体に計 23,067,000 円を助成。
② 活動支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等を対象とした子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を行う団体に対し、活動に使用する食品を提供。㈱髙島屋に本事業用の食品購入サイトを用意いただき、申込団体が付与された金額内の食品をサイト上で購入する方法で実施。
(1)106団体に67,737,200円分の食品を提供。
(2)実施なし(3)130団体に15,972,500円分の食品を提供。
【総事業費（①＋②）
】合計額：299,555,000円(1)7月実施事業

238,067,000円(2)11月実施事業

11,875,000円(3)2月実施事業

49,613,000円

８．令和４年度厚生労働省補助事業「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」の実施【目的】地域の「食」に関連する活動を通じた要支援児童等に対する見守り体制の構築に寄与することを目的とし、こども食堂等、子どもに対する食や居場所、学習機会等を提供する活動団体のうち、先進的に見守り・個別支援に取り組んでいる好事例を調査・集約するとともに、子ども食堂等の活動団体や中間支援団体等に対し、学習会等の開催を行いその好事例を伝播する。
【調査対象】①食を通じて見守り・個別支援の取り組み、②先駆的に子どもの居場所づくり団体を支援している中間支援機能・後方支援を行う下記団体（法人格省略）
こどもキッチンブルービー(熊本)/クロモン子ども食堂(東京・品川)/あんだんて（福島）/女性を元11

気にする会（沖縄）/豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク（東京・豊島）/こどもの居場所サポートおおさか（大阪）/つなぐ子ども未来（愛知）/U.grandmaJapan（愛媛）【学習会】2022 年 12 月 14 日「『食』を通じた地域の見守り～気づいて・つないで・まもるセーフティネットの構築～」
会場とオンラインのハイブリット開催 会場 23 名/オンライン 95 名
【目的】各地で取り組まれている食を通じた見守りの実践から、「聴く×気づく×つなぐ」による寄り添い支援、活動団体を支える関係機関・団体による協働の仕組みづくりを学ぶ。
〈先駆事例の報告〉「見守り体制を強化するための取り組み・地域で作るネットワークづくりの課題について」（認定 NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク 理事長 栗林知絵子 氏）〈実践報告〉①「傾聴」についてアセスメントや初回相談における工夫
企業からの寄贈食品の活用や市社協・行政との連携について（女性を元気にする会 代表 ゴージャス理枝 氏）②見守り活動等の個別支援を行う団体に対する相談支援の実践と課題について（（一社）こどもの居場所サポートおおさか 吉村敏幸 氏）〈パネルディスカッション〉≪第二部≫ パネルディスカッション
ファシリテーター（（公社）ユニバーサル志縁センター 専務理事 池本修吾 氏）「食を通じた支援が持つ可能性」実践報告で発表した団体と、委員による討論【総事業費】2,553,136 円

９．農林水産省「食品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動支援事業補助金」【目的】ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステムの全国的な普及・深化を図ることを目的として、新規拠点の参画に向けた説明会や既存拠点の運営における安全性の向上、食支援活動に賛同する企業の開拓、寄付情報システムの機能拡充・使用性向上を行う。
【実施期間】2022 年 12 月～2023 年 3 月【実施内容】①「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」プロジェクト本部
本事業全体の実施、コーディネートおよびロジハブ説明会の開催事務運営②ロジハブ説明会の開催
実施地域：1/17 四国（愛媛）、2/20 東北（宮城）、3/13 静岡、3/20 青森③「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」広報資料作成
プロジェクト周知のための広報資料（チラシ、マグネットステッカー、ファイル、のぼり、参画者用名刺）を作成④ロジシステム（ＷＥＢ）の機能追加・改修
稼働中のＷＥＢシステムについてユーザビリティを改善させるために一部機能の追加・改修

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⑤ロジシステム（ＷＥＢ）の利用促進資料作成
利用促進を図るため利用マニュアル動画版を新規作成【総事業費】7,168,330 円
10．令和４年度理事会開催状況
2月17日（金） みなし決議
議案
第１号議案 休眠預金活用事業「多世代が食でつながるコミュニティづくり」
実行団体採択について
3月26日（日）出席者 理事7名 監事1名
議案
第１号議案 休眠預金活用事業「多世代が食でつながるコミュニティづくり」
実行団体採択について
第２号議案 第４次補正予算について
第３号議案 ２０２３年度（令和５）事業計画・当初予算について
第４号議案 定時社員総会招集について
6月10日（金）出席者 理事8名 監事1名
議案
第1号議案 令和3年度事業報告ならびに収支決算について
第2号議案 令和4年度補正予算について
第3号議案 定時社員総会について9月24日（土）出席者 理事7名 監事1名
議案
第１号議案 令和4年度・第3次補正予算について

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