9 ⽉ 8 ⽇（⼟）午前（２）ポスターセッション
会場：ラウンジ

草原を維持管理する地元住民の意識
山梨県旧忍草村を対象としてIntentions of local residents maintaining grassland s: A case study in the former
Shibokusa village○ 藤 野 正 也 *・ 小 笠 原 輝 **・ 大 脇 淳 **・ 氏 家 清 和 ***Masaya Fujino, Akira Ogasawara, Atsushi Ohwaki, and Kiyokazu Ujiie

１．はじめに
世界的に草原は急速に失われつつあり、最も危機に瀕している自然環境といっても過言で は な い 。 日 本 に お い て も 同 様 で あ り 、 約 100年 前 の 1920年 頃 に は 、 国 土 の 10%以 上 が 草 原
で あ っ た と 考 え ら れ て い る が 、 2010年 に は 国 土 の わ ず か 1%程 度 し か 残 さ れ て い な い 。 草 原
は一般に、火入れ、草刈り、放牧などの管理をやめると森林に遷移してしまうため、その維持には継続的な管理が必要である。そこで本研究では草原管理の社会システムの解明を目指し、現在も草原の火入れ管理が行われている山梨県旧忍草（しぼくさ）村において、草原の利用実態および管理の動機を明らかにすることを目的とする。

２．調査地の概要
旧 忍 草 村 は 山 梨 県 忍 野 村 の 一 地 区 で あ る 。 1875年 に 旧 忍 草 村 と 旧 内 野 村 が 合 併 し 、 現 在の忍野村が誕生した。富士山麓に位置し、村内には世界文化遺産に登録されている忍野八海がある。火入れ管理が行われている草原は、旧忍草村の北東部にある 高座山（たかざすや ま ） の 中 腹 ～ 山 頂 に あ り 、 面 積 は 約 22ha、 標 高 約 900m か ら 約 1300m に 位 置 し 、 旧 忍 草 村の 中 心 部 か ら 約 800m の 距 離 に あ る 。現 在 の 土 地 所 有 は 忍 野 村 で あ る が 、古 く よ り 旧 忍 草 村の 住 民 が 利 用 し て き た と さ れ る 。毎 年 4月 に 火 入 れ が 行 わ れ て い る 。年 間 を 通 じ て 地 元 住 民の利用があるが、ハイキングコースにもなっており、外部からの来訪者の姿も多い。
なお、富士北麓地域には火入れで有名な梨ヶ原（自衛隊北富士演習場）が存在し、 旧忍草 村 の 住 民 は こ こ に 入 会 権 を 有 し て い る 。 し か し 、 旧 11ヶ 村 の 入 会 地 で あ り 社 会 的 な 仕 組
みが複雑であることから、本研究の分析対象からは除外した。

３．分析方法
草原の現在の利用実態および管理の動機を明らかにするために、旧忍草村の住民に対してアンケート調査を実施した。主な調査項目は、山菜等の利用の有無や利用年代、対象と

*

**
***

山 梨 県 富 士 山 科 学 研 究 所 Mount Fuji Research Institute, Yamanashi Prefectural Government .
〒403-0005 山 梨 県 富 士 吉 田 市 上 吉 田 字 剣 丸 尾 5597 -1 TEL 0555-72-6211 E-mail:masayafujino@mfri.pref.yamanashi.jp
山梨県富士山科学研究所
筑波大学生命環境系

な る 草 原 に 対 す る 愛 着 や 心 情 、 草 原 維 持 の 意 向 で あ り 、 全 17問 で あ る 。
配 布 対 象 は 、 旧 忍 草 村 区 域 に 在 住 の 20歳 以 上 の 男 女 と し た 。 た だ し 、 自 衛 隊 官 舎 居 住 者
およびファナック社宿舎居住者は、高座山との関係性が見られないことから除外した。 この 結 果 、 配 布 対 象 は 2,796名 と な っ た 。

４．調査結果調 査 票 は 2018年 1月 に 世 帯 単 位 で 郵 送 に よる 配 布・回 収 を 行 い 、623通 を 回 収 し 、18通 が住 所 不 明 で 返 送 さ れ た （ 回 収 率 22.3%）。 同 一人物が複数の調査票に返答したものと判断されるもの等を無効回答と判断し、有効回答を580通 と し た （ 有 効 回 答 率 85.1％ ）。

表1 草原を今後も維持できると思う理由
理由
回答率
多くの人がこの地域の文化として72.5%
重要と考えている
将来の担い手がいる

25.2%

管理資金がある17.3%

草原の利用経験を尋ねたところ、全体の採 取 は 18.3％ 、火 入 れ・草 刈 は 22.9%の 回 答

山菜、カヤ、薬草など様々な用途
で必要
先祖代々維持してきて、次世代もその維持が義務と感じている者が経験していた。高座山の草原の重要性を

草花や生き物を維持したい

48.0%

その他

2.5%

34.7%が 山 菜 を 採 取 し に 行 っ た こ と が あ っ た 。
薬 用 植 物 と 盆 花 採 取 は 約 15％ が 経 験 し 、カ ヤ

尋 ね た と こ ろ 、 84.8%が 重 要 で あ る と 回 答 した 。そ の 理 由 と し て「 地 域 社 会 の 象 徴 」や「 草原 の 風 景 を 見 慣 れ て い る 」、「 先 祖 代 々 引 き 継いでいる」といった、地域の中に根付いた存

33.9%
52.0%

注 回答率の母数は「30年後も維持できると思う」と答えた404名で、複数回答。

在として重要であることを示すものが多かった。
高 座 山 の 草 原 を 維 持 し た い か と い う 問 に 対 し て は 89.1%が 維 持 し た い と 回 答 し た 。 し か
し 、30 年 後 も 高 座 山 の 草 原 を 維 持 で き る と 思 う か と い う 問 に 対 し て は 、で き る と の 回 答 は69.7％ と な っ た 。 で き る 理 由 と し て 「 こ の 地 域 の 文 化 と し て 重 要 」 や 「 次 世 代 も そ の 維 持が義務と感じている」といった、高座山の草原がこの地域の中に深く根ざしていることを示 す 回 答 が 多 か っ た （ 表 1）。 一 方 、 で き な い と 思 う 理 由 と し て 最 も 多 か っ た の は 、「 将 来の 担 い 手 が い な い 」で あ り 、「 高 座 山 の 草 原 を 文 化 的 に 重 要 と 考 え て い な い 」、
「管理資金 がな い 」、「 山 菜 、 カ ヤ 、 薬 草 な ど は 不 要 」 と い っ た 理 由 が 続 い た 。

５．結論
アンケート調査の結果、高座山は様々な用途で利用されてきたことが明らかになった。
また、生活様式の変化に伴い、高座山の草原が生活に必須ではなくなったものの、地域のシンボルとして重要であると地域住民の多くが認識していることが明らかとなった。一方で、高座山の草原への無関心により、将来の担い手不足が発生する可能性が示唆された。

非 譲 渡 性 枠の各主体配分の 不当性はどこま で拡張可能か
How is extensible the invalidity of each party's allocationof transboundary non-transferability quotas?
○小川健 *
Takeshi OGAWA

１ ． は じ めに
地球温暖化問題に代表される環境問題と異なり、資源の世界では（漁業を中心に） 譲 渡
可能な枠は 1 国内においては導入されていても、国境を越えては譲渡不可能な枠が圧 倒 的に多く、非譲渡性枠の導入の経済学的な妥当性を提示する必要があった。ナッシュ交 渉 解に代表される協力ゲーム的決定方法の多くでは交渉決裂となる状況を前提にしている が 、
クールノー・ナッシュ均衡に代表されるように、そうした交渉決裂となる内点解的に 各 国
使用量を決めることは可能と思われてきた。
かつて本学会でのポスター報告等において、共有資源を中心に再生可能資源として の 漁業資源に関する漁獲枠に絞って、譲渡できない枠を各国に配分する経済学的不当性に つ いて、一般均衡分析を利用したその前提条件の崩壊から説明を試みた。この結果は漁業 経 済
においてかなり頑健性を持つ項目である旨、別学会（漁業経済学会）のディスカッシ ョ ン
ペ ー パ ー に て 示 し て い る 。 h ttp://www.g y okei.saku ra.n e.jp/D.P/Vol7/No7_1.pdf
本報告ではこの結果はどの程度多くの資源まで拡張可能か、その頑健性を提示する。また、譲渡不能な枠を正当化するための考察についても提示をする。

２ ． 分 析 方法
出 来 る だ け 一 般 性 を 持 た せ る た め に 国 の 数 は 一 般 性 を 持 た せ て 𝑛𝑛国 と す る 。 相 対 価 格 を持つ資源財（資源量が生産・収穫・漁獲量に影響し得 る財）と、価値基準財としての非資源財（資源量に影響することはあっても資源量が生産・収穫・漁獲量に影響しない財）の２財による一般均衡を考え、生産要素は先行研究に合わせて労働に統一する。
説明の都合上離散時間動学を考えるが、本結果は微分ゲームでも結果を保持可能である
ことは容易に確認可能である。経済厚生関数は資源財・非資源財の消費を基にした狭義単調増加関数とし、頑健性のために一般形でかつ各期・各国で異なってもよいとする。
資源の種類は一般性を持たせるために複数を可とし、各期の資源の動学方程式は回復関数を生産・収穫・漁獲量等と切り離さずに、しかも各期異なる一般の関数形を許容する。
資 源 財 ・ 非 資 源 財 と も 関 数 形 は 一 般 と し 、（ 逆 部 分 関 数 の 存 在 の た め ） 労 働 投 入 量 の 狭 義
単調増加性を仮定する。一般均衡のため生産側の収入等は全て所得に還元して考える。
*

専 修 大 学 経 済 学 部 国 際 経 済 学 科 Sc hool of Ec onomic s, Se nshu Univ e rsity〒214-8580 神 奈 川 県 川 崎 市 多 摩 区 東 三 田 二 丁 目 1 番 1 号 生 田 校 舎 9 号 館 7 階 9710 号 室
T EL 044-900-7970, 090-4255-1796 FAX 044-900-7849 E-mail: take shi. og awa. 123@ g mail. c om

重要な点として、資源財には静学的国際共通市場が本質的に成立していて、国際共通価格が存在し、各国では輸送費や関税など国内的な事情を外生的に加味した資源財価格に直面するとする。資源財の生産量（消費者側が効用最大化して、各国各期の所得内の資源財の生産量で説明ができる）で経済厚生が決まる形になる。各国は共通の資源の動学方程式と国際共通市場の（等号で成立する予定の）等号付き不等式型需給均衡条件を制約として 、 非 協 力 的 に 経 済 厚 生 を 最 大 化 す る 。 状 態 変 数 は 資 源 量 （ 複 数 可 ）、 操 作 変 数 は 各 国 の資源財生産（・収穫・漁獲）量と資源財価格とするが、国際共通市場の需給均衡条件が等号で成り立つ中では共通の相対価格について原理的には内点解が存在する筈なので、相対価格について解いて代入すれば原理的には資源財の生産量での最大化と等価に書ける。各国は資源財価格を経済厚生上気にするので、均衡制約下では価格を操作変数にできる。

３ ． 分 析 結果
各国が非協力的に経済厚生を最大化する内点解の生産（・収穫・漁獲）枠、及び内点解的に決まる筈の国際共通市場の相対価格の条件について、全てを内点解的に両立させることは移行過程を含めてできないことが示された。これは、内点解的な均衡が存在せず、どこかの国は端点解的に資源財・非資源財の片方に生産特化することが明らかになった。
従って、各国による内点解的な非協力的交渉決裂点が提示された際には、経済厚生を最大化していない国が存在することになる。通常はベンチマークとしては各国ともに経済厚生を最大化するので、この非協力的交渉決裂点が適切に設定できない以上は譲渡不能枠を適切に設定することは本質的に不可能である。

４．結論
内点解的に譲渡不可能な枠を各国配分することは、その前提となる内点解的交渉決裂点
としての均衡が存在しえないことにより適切に設定不可能であることが、数多くの頑健性を維持しても成り立つことが示された。各国が譲渡不可能な枠を欲しがる限りはこの不当性は消え去ることはない。しかもこれは（当初の共有資源の漁獲枠の設定を離れ）資源の種類にもよらない。つまり枯渇性資源や他の資源でも（資源財としての在庫保存が充分に効かない場合には）問題ないことが言える（在庫保存可能なら、定常な状況で本結果は成立 す る ）。 譲 渡 可 能 な 枠 の 場 合 に は 効 率 的 な 所 に 集 中 す る の で 、 こ の 問 題 は 解 決 可 能 で あるが、譲渡不可能な枠を一旦各国に配分してしまうと、その調整手段が無くなる。
そのため、譲渡不可能な枠を経済学的に妥当とするには、経済厚生以外の目的を正当化するか、特化する国の存在を認めないといけない。資源財の量を減らす中で特定の国の資源財特化を維持する交渉は資源財のレント等の意味を考えれば妥当ではないので、実は消費量を通して影響する意味で、資源財を全く生産・収穫・漁獲しない国を交渉参加させる
ことが政策的インプリケーションとして言える事になる。

電力需供構造の特徴と規制改革の課題について―日中比較を中心に―Comparative study on the electricity supply -demand structure andRegulatory Reforms with Japan and China○陳拂衣*
CHEN FUYI

１．はじめに近年、アジア諸国を中心とする発展途上国の経済成長に伴う世界市場のエネルギー需要
量 が 急 増 し て い る こ と か ら 、電 力 の 安 定 供 給 の 確 保 が 重 要 な 課 題 と な っ て い る 。中 国 で は 、
1978年 の「 改 革 開 放 」政 策 か ら 、年 平 均 9％ を 超 え た 高 度 経 済 成 長 を 実 現 し て き た 。日 本 の高度経済成長期と同じように、電力需要量も急速に増加してきた。しかし、経済成長が減速に伴い、中国における電力需要の増加率と電力設備の設備利用率が下がっている。そして、中国政府は電力過剰生産能力の解消という課題に取り組んでいる。
一方で、石炭火力発電による大気汚染問題が経済の持続的な成長の障害となっている。
また、福島第一原発事故以降、原子力発電の安全性への不信などから、再生可能エネルギ
ー発電に対する期待が高まっている。しかし、太陽光発電などの新規設備 導入に対して、
既 存 の 電 力 系 統 が 適 応 す る 能 力 が 足 り な い の で 、「 棄 光 」「 棄 風 」 な ど の 接 続 問 題 が 起 き ている。電力系統接続に関する諸問題は、技術の原因 のみならず、制度上の不足に起因すると考える。そこで、再生可能エネルギーの大幅な導入の前提として、電力事業の規制改革が迫られている。中国に対して、日本における電力システムの規制改革の経験が重要となる。日本では、東京電力福島第一原発事故は日本の電力需給のあり方について深刻な影響を及ばした。政府は固定価格買取制度による再生可能エネルギーを導入すると共に、広域系統運用機関の成立、小売自由化などの電力システムの規制改革を推進している。
本研究は、経済学の視点から、日中両国の高度経済成長期において電力需供構造の特徴を解明する。また、日本の電力システム改革の当面する課題を分析し、中国における電力システムの規制改革について示唆を得ることが本研究の目的である。
２．分析方法
本研究は、理論と実証の研究方法を結びつけて分析する。理論研究において、主に発送電 分 離 な ど の 電 力 シ ス テ ム の 制 度 設 計 に 関 す る 理 論 を 明 ら か に す る 。実 証 研 究 に お い て は 、回帰分析によって経済成長と電力消費の関係を分析し、日中両 国の高度経済成長期において電力需供構造の共通点と相違点を解明する。

*

新 潟 大 学 現 代 社 会 文 化 研 究 科 Graduate School of Modern Society and Culture, Niigata University〒950-2181 新 潟 県 新 潟 市 西 区 五 十 嵐 2 の町 8050 TEL:025(262)6826
E-mail:z16r602e@mail.cc.niigata -u.ac.jp

ま た 、 第 12次 五 カ 年 計 画 （ 2011年 〜 2015年 ） の 期 間 に お い て 、 国 内 総 生 産 と 電 力 消 費 に
関 す る 統 計 デ ー タ に 基 づ き 、 電 力 消 費 に 対 GDP 弾 力 性 を 推 定 す る 。 そ し て 、 中 国 に お け る
電 力 消 費 は 2030年 ま で ど の よ う に 推 移 す る こ と を 試 算 す る 。 さ ら に 、 電 力 消 費 と 経 済 成 長の関係を検討する。
３．分析結果図 １ .2011年 か ら 2016年 ま で の 電 力 弾 性 値

日本の高度成長期には電力需要が急速に増大
し 、電 気 事 業 連 合 会 の 統 計 デ ー タ に よ る と 、1955
年 か ら 1973 年 ま で の 19 年 間 で 、 電 力 消 費 量 の
伸 び 率 は 年 平 均 11%と な っ た 。 そ し て 、 1973 年
度 の 電 力 消 費 量 は 約 4217.68 億 kWh 、1955 年 度の 531.44 億 kWh と 比 べ 、約 7 倍 増 と な っ た 。日本 と 同 じ よ う に 、 中 国 で は 、 1990 年 か ら 2016年 ま で の 26 年 間 で 、経 済 成 長 に 伴 い 、一 人 当 たりの電力消費量も約 7 倍増となった。また、第12 次 五 カ 年 計 画 の 期 間 に お い て 、一 人 当 た り 電
力 消 費 に 対 一 人 当 た り GDP の 弾 性 値 を 推 定 す る 。こ の 回 帰 分 析 の 結 果 に よ っ て 、中 国 の 一
人 当 た り GDP が １ %増 加 す る と 、 電 力 消 費 量 は 0.51％ 増 加 す る こ と が わ か る （ 図 1）。 つ まり、所得水準の向上に伴って電力消費量の水準は向上する。さらに、この弾性値モデルに
基 づ き 、 2030 年 の 一 人 当 た り 電 力 消 費 量 は 2016 年 の 1.7 倍 と な る 。
と こ ろ で 、 中 国 に お け る 2011 年 か ら 2016 年 ま で の 電 力 需 給 を 見 る と 、 電 力 消 費 量 の 伸
び 率 は GDP の 成 長 率 を 大 き く 下 回 っ て い る こ と に 対 し て 、 電 力 生 産 能 力 の 伸 び 率 は GDP の成長率を大きく上回っている。電力の需要と供給との乖離が大きくなることがわかる。
４．結論
中国における経済を支える電力産業は生産能力過剰の問題を抱えている。その原因の一
つは電力設備開発に関する規制が足りない。独占の電力産業構造は中国の電力システム監
管の大きな課題である。
競 争 的 な 電 力 シ ス テ ム の 重 要 な 条 件 の 一 つ は 、 給 電 指 令 機 関 の 分 離 で あ る **。 そ し て 、
送配電線を開放すれば、電力会社と新規参入者が公平に利用する仕組みが必要である。日本 で は 、2020 年 4 月 ま で に 発 電 部 門 と 送 電 部 門 の 法 的 分 離 が 実 施 さ れ る 予 定 で あ る 。小 売部門の全面自由化以降、小売電気事業者が電力十社へ託送料金を支払って、送配電ネット
ワークを利用して家庭まで電力を供給することができるようになった。そこで、送配電線の利用ルールの公平性の推進が新規参入者に対して重要になる。中国は日本の 電力システ
ム改革の経験に参考しながら、監視委員会を設置し、既得権益を打破し、供給安定性と経済効率性を両立できる電力システムの規制改革を推進すべきである。
**

八 田 達 夫 (2012)『 電 力 シ ス テ ム 改 革 を ど う 進 め る か 』 日 本 経 済 新 聞 出 版 社

30 頁

参照。

Has FDI expanded air pollution in China?
Guanyu LU *１ ． Introduction
Foreign direct investment (FDI) played a significant role in extending Chinese economic scale.
The Chinese government has created the favorable investment environment, which resulted in
China becoming one of the most attractive destinations for FDI in the world. Meanwhile, as thepace of Chinese economic growth has been picking up, the air pollution gradually became a
non-negligible problem. Even though FDI is an essential driving force of Chi nese economic
growth, it may have different effects on the environment. For example, investment to thesecondary industry by multinational companies not only promoted the economic development, butalso increased emissions of SO2 and NOx, resulting in further a ggravated pollution in China. On
the other hand, as GDP per capita has been increasing in China, people’s requirements forenvironmental quality have also gradually risen. At this time, multinational companies have toinvest in cleaner production technolog ies to produce goods and services with less environmental
burden, which may improve the environmental quality. Therefore, exploring how the FDI affects
pollution emissions under the different level s of GDP per capita is an important issue in China.
Simultaneously, the related literature pointed out, as GDP per capita increased, the pollution
emission showed a trend of rising first and then decreasing. To interpret the model fully, weadded the square of GDP per capita to explore whether there is such an inverted U -shaped
relationship in China.
２ ． Data and methodology
We investigated how FDI to China affected its emissions of SO2 and NOx using Chinese
province-level panel data over the period of 2007 -2015 from National Bureau of Statistics ofChina, based on threshold regression model. We decomposed pollution emissions into the scale(in our model, the variable of GDP per capita), composition (Secondary industrial structure) andtechnique effect (Government expenditure for environmental protection ) to examine the impact of
economic activity on the environment. Due to Chinese regulatory changing every year, we
included year dummy variables into the estimation model. We also added the interaction term
between FDI and the secondary industry structure, which allowed us to investigate the impact of
FDI on the environment much fur ther. Table 1 represents the results of threshold test showing a*

早 稲 田 大 学 経 済 学 研 究 科 Graduate School of Economics, Waseda University〒169-8050 東 京 都 新 宿 区 西 早 稲 田 1-6-1 E-mail: lvguanyu2@163.com

single threshold effect in SO 2 and NO x emissions model when GDP per capita is used as a
threshold variable. We divided the GDP per capita into high and low levels according to theendogenous determination of sample through the threshold test, and then we discussed the impactof FDI on the environment at the two levels of GDP per capita, separately.
Table１ .

Threshold effects test (threshold variable: GDP per capita)
ThresholdRegressor

Threshold

FDI

Estimatelevel

F-statistic

P-valuevalue

single21.38

0.095 *

30741.00

double

7.62

0.395

28668.00
35190.00

Table 2.

３ ． Results and discussion

Variable

Table 2 represents the result of thresholdregression

model

showingthat

FDI

Threshold regression model

1.31 *

GDP per capita(0.67)

increases the pollution emissions in China .
Specifically, when the GDP per capita is-0.07 * *GDP per capita squared

low, the effect of FDI on environmental(0.03)

deterioration is greater than the one in the

0.74 *

Secondary industrial structure

high GDP per capita level. This result(0.40)

indicates that, as people's living standards

Government expenditures for-0.06

improve, people are more willing to live inenvironment protection(0.04)

a better environment, which could force

0.31 * * *Interaction term

(0.09)

multinational companies to invest clean
technologies. Or, in regions with the higher

Year dummy variables alevel of GDP per capita, FDI would be moreinvested into the third industry, so that the

FDI

0.18 * *burden on the environment is lowered. Our(GDP per capita ≤ 37041.00)(0.07)

FDI

0.15 * *(GDP per capita > 37041.00)(0.07)

evidenceis

also

consistent

with

the

pollution haven hypothesis. Besides, as theGDP per capita increases, the trend ofNotes: a Year dummy variables were included

pollution emissions experiences an increase

year of 2008 to 2015, which are estimatedfirst and then turns to a decline, which

negative values in statistically significance atproves the environmental Kuznets curve in

1%. However, these estimation results are not

our threshold regression model.

sho wn in this table. All variables are in
logarithmic

form.

parentheses.

***

significanceatrespectively.

,**

Standard
, and

the

*

errorsareinindicate statistically

1%,

5%,

10%

level,Negawatt Trading and Energy Efficiency in Adjustment Markets○ Yukihide Kurakawa * , Makoto Tanaka * *１ ． Introduction
Maintaining a balance between electricity generation and consumption at every
moment is a critical issue in the electric power industry because the imbalance may
cause large-scale blackouts in power systems. Increasing shares of renewable energy
sources in recent years would produce larger fluctuations in electricity supply, which
in turn makes it more difficult to maintain the supply-demand balance. Designingflexible energy systems to respond to supply fluctuations is one of the major challenges
in the recent electricity industry. One of th e ways to tackle this problem is to enhancethe demand-side flexibility and manage electricity consumption to respond to supply
fluctuations.
Although theoretical considerations suggest that energy use efficiency may affectflexibility of electricity consumption, it has drawn little attention in the literature. If
energy use efficiency improves, electricity customers can obtain greater benefits withequal or less consumption of electricity. On the other hand, marginal cost s of demand
reduction (supplying negawatt) increase with a rise in energy efficiency, and may
induce a reduction in demand flexibility with a higher negawatt price in theadjustment market. This paper examines the effects of energy use efficienc y both onbaseline electricity usage and on the adjustment market with negawatt trading. We
investigate the trade-off relationship between these two effects and furthermore
explore the impact of implementation of a carbon tax.
２ ． Methods
Following Wirl (1995, 2015), we assume that the customer ’s benefit depends onenergy service level 𝑠 ≡ 𝜃𝑞 , where 𝜃 and 𝑞 represent energy use efficiency andelectricity consumption respectively. The customer determines the baseline demand ofelectricity 𝑞0 so as to maximize the net benefit 𝑢(𝑠) − 𝑝𝑒 𝑞.
We consider a situation where a s upply shortage due to the fluctuations ofrenewable energy sources (∆𝑄) causes an imbalance between the prearranged baseline

This study is cond ucted as a part of the Project “ Study on Markets and Poli cies in the Power System Reform ”
undertaken at Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), and partly supported by JST
CREST Grant Number JPMJCR15K2.
* Faculty of Science and Engineering, Waseda University
3-4- 1 Okubo, Shinjuku, Tokyo, 169 - 8555 E- mail: kurakawa.y@aoni.waseda.jp* * Research Institute of Economy, Trade and Industry / National Graduate Institute For Policy Studies

demand and supply. The system operator is in charge of achieving the supply-demandbalance, purchasing negawatts (𝑞𝑛) and electricity generated from fossil-fuels (𝑞𝑓 ) in
the adjustment market. In the adjustment phase, the customer determines thenegawatt supply (𝑞𝑛∗) taking the negawatt price (𝑟) as given,
𝑞𝑛

𝑞0

𝑑𝑢(𝑠)
𝑑𝑞.
𝑞0 −𝑞𝑛 𝑑𝑞

𝑞𝑛∗ = arg max {𝑢(𝑠0 ) − 𝑝𝑒 𝑞0} + (𝑝𝑒 + 𝑟)𝑞𝑛 − ∫To achieve the balance (𝑞𝑓 + 𝑞𝑛 = ∆𝑄), the system operator determines a sharebetween negawatt and fossil-fuel power generation so as to minimize the total
adjustment cost {𝐶𝑓 (𝑞𝑓 ) + 𝐶𝑛 (𝑞𝑛 , 𝜃)} + 𝑡𝑞𝑓 , where 𝑡 represents a carbon tax imposed on
fossil fuels. The optimum energy efficiency level can be represented as 𝜃 𝑜 (𝛿, 𝛼) =arg max 𝑆𝑊(𝜃, 𝛿, 𝛼), where 𝛿 is marginal external cost of fossil -fuel power generation,𝜃and 𝛼 denotes proportion of fossil-fuel power generation in the baseline demand.
３ ． Results
It is shown that improvement in energy efficiency increase s consumer benefits inenergy usage, but on the other hand, raises negawatt cost and consequently lowers cost
efficiency in an adjustment market. In the presence of externality of fossil fuel power
generation, a declining proportion of fossil fuel generation in electricity for baselinedemand increases the relative impact of thermal generation in an adjustment market,
and decreases the optimum level of efficiency in energy us age. For the same reason,
higher external costs decrease the optimum level of energy efficiency if the rate offossil fuel generation for the baseline demand is sufficiently low. Finally, we find thatthe level of energy efficiency is excessive if an optimal carbon tax is not implemented.
４ ． Conclusion
Conventional arguments on energy efficiency have primarily focused on the effects
it has on energy usage; higher efficiency enables consumers to enjoy greater benefits
with equal or less energy consumption and leads to a reduction in carbon emissions . By
contrast, our study shed some light on another aspect; i.e., impacts on demand
flexibility. We demonstrate that an increase in energy use efficiency may increase
marginal costs of negawatts , which in turn reduces demand flexibility and increases
fossil-fuel power generation and total adjustment cost in the adjustment phase.
Consequently, it may induce a welfare loss in the adjust ment market. This study
provides a broader policy perspective regarding the impact of energy efficiency on
adjustment markets, which is an important emerging issue in designing flexible andefficient energy systems in the future.

国内企業の伝統生薬知識を活用した研究開発戦略の比較研究
An Analysis of research and development strategy using traditional herbal medicines
in Japanese company○ 野 島 大 輔 *・ 藤 井 秀 道 **Daisuke Nojima, Hidemichi Fujii
１．はじめに近年、国内企業において伝統生薬知識を含めた遺伝資源活用による研究開発活動が活発に 行 わ れ て い る 。 遺 伝 資 源 と は バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 ・ 生 物 資 源 総 合 研 究 所 （ 2011）によると、現実または潜在的な価値を有する遺伝素材であり、 遺伝の機能的単位を有する
植物、動物、微生物に由来するものである。
遺伝資源を用いた製品開発は高い技術力を有した先進国を中心に行われていたが、遺伝資源は熱帯地域の発展途上国に豊富に存在するため、国際的な取り扱い方や利益配分について問題が生じていた。また医薬品開発に大きく貢献するような、地域に根付く伝統的知識の取扱いに関しても国家間で認識の違いが生じ、しばしば対立が起きていた。
諸 問 題 に 対 し て 、1993年 に 遺 伝 資 源 の 取 り 扱 い に つ い て も 定 め た 生 物 多 様 性 条 約 が 発 効
さ れ た 。ま た 2014年 に は 遺 伝 資 源 へ の ア ク セ ス を 詳 細 に 定 め た 名 古 屋 議 定 書 が 発 効 さ れ た 。
井 上（ 2015）に よ る と 伝 統 的 知 識 の 利 用 に 対 す る 利 益 配 分 は 、生 物 多 様 性 条 約 で は 奨 励
事項であったが、名古屋議定書では締約国の義務となった 。
これらの国際的な枠組みに対して、遺伝資源の活用戦略変化に着目した事例研究は多く見られるが、一方で定量的に影響について分析を行った研究は 限定的であり、日本企業を
対 象 と し た も の は 行 わ れ て い な い 。そ こ で 本 研 究 で は 、生 物 多 様 性 条 約 や 名 古 屋 議 定 書 が 、国内企業の遺伝資源を活用した研究開発戦略にどのような影響を与えたのかを明らかにすることを目的とする。特に企業の研究開発戦略について、特許データを活用した定量的な分析を実施した点が、本研究の独自性であると考える。

２．分析方法本 研 究 で 利 用 す る 特 許 デ ー タ は 、 世 界 知 的 所 有 権 機 関 (WIPO)が 提 供 す る PATENT SCOPE
デ ー タ ベ ー ス か ら 取 得 し た 。す べ て の 特 許 デ ー タ は 国 際 特 許 分 類 (IPC)に よ っ て 特 許 の 技 術
分 類 が 行 わ れ て い る 。 IPC=A61K36の 特 許 は 「 藻 類 ， 地 衣 類 ， 菌 類 も し く は 植 物 ま た は そ れら の 派 生 物 か ら の 物 質 を 含 有 す る 構 造 未 知 の 医 薬 品 製 剤 ， 例 ． 伝 統 的 生 薬 (traditional
herbal medicines:THM)」 と 分 類 さ れ て い る 。 そ こ で 、 本 研 究 で は 筆 頭 IPC が A61K36に 分類される特許取得データを利用し、国内企業の特許取得動向を分析することで、研究開発
戦略の変化を考察する。
*

九 州 大 学 大 学 院 経 済 学 府 Graduate School of Economics , Kyushu University〒812-8581 所 属 住 所 福 岡 市 東 区 箱 崎 6-19-1 TEL 092-624-2493 E-mail: dnojima0112@gmail.com**
九州大学大学院経済学研究院

特 許 デ ー タ を 活 用 し た 企 業 の 研 究 開 発 戦 略 分 析 を 行 う た め に 、 本 研 究 で patentdecomposition analysis(PDA) を 適 用 し た 。 PDA で は 、 個 別 技 術 の 特 許 取 得 数 の 変 化 を 、 研
究開発優先度と研究開発規模の要因に分けて考察を行うこ とが可能であり、研究開発戦略の 変 化 に つ い て 、 よ り 直 接 的 に 把 握 す る こ と が 可 能 と な る (Fujii, 2016)。

３．分析結果本 分 析 の 結 果 よ り 、2003年 か ら 2004年 に か け て THM の 特 許 取 得 数 は 大 幅 に 減 少 し て お り 、
そ の 主 な 要 因 は 研 究 開 発 戦 略 の 変 化 で あ る こ と が 明 ら か と な っ た 。 加 え て 、 THM の 研 究 開
発優先度の低下は、国内企業において全体的な傾向として観測されており、個別企業の戦略変化ではなく、国内産業における戦略変化として解釈できる。一方で、名古屋議定書が採 択 さ れ た 2010年 の 前 後 の 期 間 に お い て は 、 THM 関 連 特 許 取 得 数 の 劇 的 な 変 化 は 観 測 さ れ
ず 、 PDA の 分 析 結 果 か ら 得 ら れ た 研 究 開 発 優 先 度 に つ い て も 大 き な 変 化 は 観 測 さ れ な か った。

４．結論
本研究では、特許データによる技術特定が比較的容易である伝統生薬知識に着目し、国内企業における研究開発戦略の変化について分析を行った。特に伝統生薬 知識についての
国 際 的 な 枠 組 み で あ る 名 古 屋 議 定 書 の 採 択 年 で あ る 2010年 の 前 後 に お い て 、 研 究 開 発 戦 略の変化が生じているかについて焦点を当てている。
分析結果より、名古屋議定書の採択時期前後の期間では、国内企業の伝統的生薬知識を活 用 し た 研 究 開 発 戦 略 に 大 き な 変 化 は 見 ら れ な い 一 方 で 、 2003年 か ら 2004年 に お い て 研 究
開発優先度が大きく低下する傾向にあることが明らかとなった。
これらの傾向が日本のみの特別なものであるか、国際的な傾向であるかを分析する必要があり、国外企業を分析対象とした比較研究が求められる。
Subramaniam,B.

(2011)

Topic

3

-

The

TK

Resource

Classification(TKRC):Classification Methodologies of Traditional Knowledge (TK). Traditional Knowledge
DigitalLibrary

Coordinator,

CSIR,

New

Delhi.

http://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=162783
Fujii, H. (2016). Decomposition analysis of green chemical technology inventions from1971 to 2010 in Japan. Journal of Cleaner Production vol. 112(5), pp. 4835 –4843.
井 上 歩（ 2015）「 名 古 屋 議 定 書 ― 遺 伝 資 源 へ の ア ク セ ス と 利 益 配 分 に つ い て ー 」『 日 本 乳 酸
菌 学 会 誌 』（ 日 本 衆 参 菌 学 会 ）、 第 26 巻 第 1 号 、 pp22-31
バ イ オ イ ン ダ ス ト リ ー 協 会 ・ 生 物 資 源 総 合 研 究 所 （ 2011）『 生 物 遺 伝 資 源 へ の ア ク セ ス と利益配分―生物多様性条約の課題』信山社

An analysis of the carbon emissions’ Environmental Kuznets Curve and its driving
factors in China○Yuan Wang１*・Chen Zhang２**・Yanmin He３***・Masashi Taketani４****Presenter 1, Presenter 2, Presenter 3, and Presenter 4

１．Introduction / BackgroundAs the largest carbon emissions country in the world, China has also been a typical coal-dependent
country where coal resource accounts for a large percent over the years, which puts China underenormous pressure by international community to reduce carbon emissions. Meanwhile, with theenvironment deterioration, China has a strong desire to practice green development. Exploring theenvironmental Kuznets curve (EKC) relationship with economic growth and urbanization, analyzing
the impact factors of the change of carbon emissions, and comparing the emissions between industrial
sectors, all of these would have some guides for China’s green development in the future.
２． Methodology
The present study adopts the dataset referred to a provincial panel of China spanning the period 2000–
2013.Within the Stochastic Impacts by Regression on Population, Affluence and Technology framework,
this is the first attempt to simultaneously explore the income/urbanization and disaggregated carbon
dioxide emissions nexus, using semi-parametric panel fixed effects regression. To decompose thecarbon emission and carbon emission intensity, respectively, the additive and multiplicative
decompositions of LMDI method are used to further reveal the motivations of dynamic change.
３． Results
3.1 Relationship between economic growth and industrial carbon emissions
Empirical results for testing income-industrial carbon emissions EKC hypothesis are listed in Table
1. According to the semi-parametric fixed effects regression estimators, partial fit for income-industrial
carbon emissions nexus is represented in Fig. 1.

curves represent fitted values for adjusted effects of the other explanatory variables in the model, and
95% confidence bands are indicated by shading*

Fujian Provincial Key Laboratory for Subtropical Resources and Environment，School of GeographicalSciences, Fujian Normal University, Fuzhou 350007, China
State Key Laboratory of Pollution Control and Resources Reuse, School of the Environment, Nanjing
University, Nanjing 210023, China
Distinguished Visiting Professor (2018-), Institute of Economic Research, Kyoto University, Kyoto 6068501, Japan
E-mail: y.wang@fjnu.edu.cn; ywang@nju.edu.cn**
Fujian Provincial Key Laboratory for Subtropical Resources and Environment，School of GeographicalSciences, Fujian Normal University, Fuzhou 350007, China***
Faculty of Economics, Otemon Gakuin University, Osaka 567-8502, Japan****
Institute of Economic Research, Kyoto University, Kyoto 606-8501, Japan

3.2 Relationship between urbanization and industrial carbon emissions
With respect to urbanization-industrial carbon emissions EKC relationship across sectors, the estimation
results are shown in Table 2 and Fig. 2.

Fig. 2. Partial fits of urbanization-industrial carbon emissions nexus.
Note: Points in each graph are estimated partial residuals for industrial carbon emissions. The maroon
curves represent fitted values for adjusted effects of the other explanatory variables in the model, and
95% confidence bands are indicated by shading.

４．Conclusions
We find evidence in support of an inverted U-shaped curve relationship between economic growth andcarbon emissions in the electricity and heat production sector, but a similar inference only for
urbanization and those emissions in the manufacturing sector. The heterogeneity in the EKC relationshipacross industry sectors implies that there is urgent need to design more specific policies related to carbon
emissions reduction for various industrial sectors. According to the decomposition results, thecontinuous expansion of economy is the most important driving force of the carbon emission growth,and the adjustment of energy structure and the upgrading of industrial structure have a little impact onemission, but the industrial structure effect is changing negative gradually. The technology effectrepresented by the energy intensity inhibits the growth of carbon emissions to a certain extent.

The effect of negotiation costs on international environmental agreements :Regional versus global cooperation○Nobuyuki TAKASHIMA
Kyushu University Platform for Inter/Transdisciplinary Energy Research (Q -PIT)

1. Introduction
The prevention of transboundary environmental problems, such as global warming and ozone
layer depletion, is an important global issue. Ho wever, there is no supranational authority toresolve such problems. The abatement of the generation of such transboundary pollutants by acountry can affect other countries because a reduction in such pollutions generally has thecharacteristics of public goods. Therefore, it is essential for countries to enter into negotiations
on emission reductions and conclude international environmental agreements (IEAs) .
Several studies indicate that regional climate agreements could be an appropriate way toaddress the difficulties emerging in environmenta l negotiations. This study shows the regional
cooperative approach is more effective than global cooperative approach by introducing thenegotiation costs which increase depending on agreement size. It is revealed that regional
cooperative approach achieve s larger gains from cooperation than global cooperative approach
when the number of participants between both type of agreements is same. Additionally, a
reduction in abatement costs Third, the reduction in abatement costs can enhance theeffectiveness of regional IEAs with negotiation costs.

2. ModelUsing a repeated game model, this study investigates the stability condition of the IEAs withnegotiation costs. We compare regional cooperative approach with global cooperative approach interms of global welfare and countries’ payoffs from emission abatement. To compare theefficiency between both approaches, we adopt two strategies : Asheim et al.’s (2006) Regional
Penance for regional agreements and Froyn and Hovi’s (2008) Penance-m for a global agreement.
The equilibrium concept is called as weakly renegotiation -proof (WRP) equilibrium. We analyze
the condition that regional and global IEAs are sustained as WRP equilibrium, respectively.
Consider a world containing n≥2 identical countries. Each country and region is identical in
all relevant characteristics. In every period of the game, each country must choose to cooperate(i.e., reduce emissions) or to defect (i.e., not reduce emissions). For i=1, ⋯, m, there are m
coalitions and the participants in coalition i are s i Therefore, the number of coalitions m is lessthan the total number of countries n. This study assumes cooperating countries owe thenegotiation costs which depend on the agreement size.

There areparticipating countries andperiodic payoff of each of the

non-participating countries. The

countries playing cooperate iswhere b is a parameter of abatement benefit and is a constant (b>0), c is a parameter of abatement
cost and is a constant (c>0), and c′ is a parameter of transaction costs and a constant (c ′ >0).

3. Results
The main finding of this research is fivefold: (1) we obtain the condition of the number ofparticipants under which all participants cooperate in accordance with strategy ; (2) the higher
bound of negotiation cost for stable regional IEAs is obtained; (3) the negotiation co sts can relax
the condition for regional IEAs to be sustained as WRP ; (4) we obtain the condition that regional
cooperative approach is more effective in improving global welfare than the global cooperative
approach; (5) a reduction in abatement cost relaxes the condition obtained as second and third
results. The third and last results overturns the pessimistic view of the effect of abatement costs
on IEAs considered in previous literatures.

4. Concluding remarks
Our result supports Finus’s (2008) claim that multiple agreements are effective in attaining
the aim of global agreement, i.e., multiple regional agreements can lead to more comprehensive
ones. Additionally, the conventional pessimistic view of the effect of cost reduction on IEA is
overturned if region al cooperative approach and negotiation costs are considered: our results forthe effectiveness of decreasing in abatement costs give optimistic view for international
environmental cooperation in the future where the abatement cost reduction by further
technological innovation.

References
Asheim, G.B., Froyn, C.B., Hovi, J., Menz, F.C. (2006). Regional versus global cooperation forclimate control. Journal of Environmental Economics and Management, 51, 93 –109.
Finus, M. (2008). Game theoretic research on the design of international environmental
agreements: insights, critical remarks, and future challenges. International Review ofEnvironmental and Resource Economics, 2, 29 –67.
Froyn, C.B., Hovi, J. (2008). A climate agreement with full participation. Eco nomics Letters, 99,
317–319.