【一般社団法人の定款記載例３（規模の比較的大きな一般社団法人）】※ 赤字部分・・・

必須（絶対的記載事項）

一般社団法人○○○○定款
第１章

総

則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人○○○○と称し、英文では、×××× Gene
ral Incorporated Association と表示する。
（注）名称には、「一般社団法人」という文字を含むことが必要です。
（注）名称には、漢字、ひらがな及びカタカナのほか、①ローマ字（Ａ（ａ）
からＺ（ｚ）までの大文字及び小文字）、②アラビア数字（０１２３４５
６７８９）、③６種の符号（「＆」（アンパサンド）、「’」（アポスト
ロフィー）、「，」（コンマ）、「－」（ハイフン）、「．」（ピリオド）及び「・」（中点））を使用することができます。これに対し、「α」（アルファ）、「Ⅲ」、「（ ）」（括弧）等は、名称に使用することができません。詳しくは、法務省のホームページ「商号にローマ字等を用いることについて」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html）
を御覧ください。ちなみに、一般社団法人の名称については、会社の商号に関する規定が法令で準用されています。
（注）上記③の６種の符号は、字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限って用いることができ、名称の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「．」（ピリオド）については、省略を表すものとして、名称の末尾に用いることもできます。
（注）名称中に空白（スペース）を用いることはできません。ただし、ローマ字の複数の単語の間を区切る場合には、これが許されています。
（注）登記された同一名称の一般社団法人の主たる事務所が同じ住所にあると、登記ができません。名称の調査については、法務省のホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html）を御覧ください。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都○○区に置く。
（注）定款に定める主たる事務所の所在地は、最小行政区画（市町村、東京都の特別区）の記載で足ります。将来、最小行政区画内で主たる事務所を移転した場合に、定款を変更しなくてもよいように、実務的には、最小行政

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区画の記載にとどめることが多いです。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、○○○○することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ ○○○○
２ ○○○○
３ ○○○○
４ ○○○○
５ ○○○○
６ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（注）登記簿の「目的」欄の事業は、「１」、「２」、「３」等と記載するのが登記先例となっています。
（注）許認可の必要な事業も業務に含めることができます。ただし、法文どおりの事業名を記載しておかないと、許認可申請時に受理されないことがあります。
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（注）将来、公益社団法人としての公益認定を受けることを目指す場合には、事業の実施区域を定款に記載しておくことも考えられます。事業ごとに実施区域を異にすることも可能であり、例えば、「前項第１号の事業は、＜
例１：日本全国、例２：○○地方、例３：○○県、・・・及び○○県、例
４：○○県及びその周辺、例５：○○市、例６：本邦及び海外＞、同項第２号の事業は、・・・・・において行うものとする」とすることもできます。
第３章 会 員
（会員の構成）
第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員
当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

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⑵
⑶

賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（注）「社員の資格の得喪に関する規定」は、定款の絶対的記載事項とされて
います。
（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の義務を○年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 死亡し、又は解散したとき。
（注）令和３年３月１日施行の法改正により、一般社団法人の役員の欠格事由から「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者」が削除されたので、その法改正の趣旨等に鑑み、会員の資格喪失事由として、「成年被後見人又は被保佐人になったとき」を記載するのは、適当ではないということができます。

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第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事、監事及び会計監査人の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附
属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑻ 基本財産の処分の承認⑼ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社
員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、
必要に応じて開催する。
（開催地)
第１４条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（注）「社員総会の議長は、当該社員総会において正会員の中から選出する」とすることもできます。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員

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の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散及び残余財産の処分⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡⑹ 基本財産の処分⑺ その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第１９条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場
合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（注）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第５８条第１項に基づく規定です。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（注）一般法人法第５９条に基づく規定です。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に5定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年
間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第２２条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章 役員及び会計監査人等（役員及び会計監査人の設置）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５名以上○名以内⑵ 監事 ○名以内（注）理事については、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることができますが、理事会を設置するので、３名以上であることが不可欠です。
また、監事については、理事会及び会計監査人を設置するので、必ず１名以上を置かなければならず、「○名以上」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。
４ 当法人に、会計監査人１名を置く。
（注）会計監査人については、置かないことも可能ですが、大規模一般社団法
人（一般法人法第２条第２号）では、必ず会計監査人１名以上を置かなけ
ればなりません。会計監査人を置く場合には、「○名以上」、「○名以内」又は「○名以上○名以内」とすることもできます。
（役員及び会計監査人の選任）第２４条 理事、監事及び会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 前項の社員総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（注）「代表理事をもって会長とし、業務執行理事のうち、○名を副会長、○名以内を専務理事、○名以内を常務理事とすることができる」との規定を併せて置くこともできます。
４ 監事及び会計監査人は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ね6

ることができない。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２７条 会計監査人は、法令の定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、これらの附属明細書、財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、
当該書面⑵ 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（注）第１項及び第２項は、法定の任期ですが、株式会社の取締役及び監査役

7と異なり、理事及び監事の法定の任期を定款で伸長することはできません。
他方、理事の法定の任期については、定款で短縮することができ、また、監事の法定の任期については、「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として」定款で短縮することができます。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（注）第３項は、一般法人法第６６条ただし書及び第６７条第２項に基づく規定です。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２３条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事
又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員
総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（注）第５項本文は、法定の任期であり、株式会社の会計監査人と同様に、会計監査人の法定の任期を定款で伸長したり、短縮したりすることはできません。
６ 前項の定時社員総会に会計監査人を再任しないことに関する議案を提出する場合においては、その議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
（役員及び会計監査人の解任）第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。この場
合、社員総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する。
３ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなけ
ればならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

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⑶心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対し、報酬等として、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
【無報酬を原則とする場合の記載例】
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬等として、社員総会において別に定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（注）第２項は、一般法人法第１１０条に基づく規定です。会計監査人の報酬等は、理事や監事の報酬等と異なり、社員総会や定款で定めるのではなく、一般社団法人と会計監査人との間の監査契約によって定められます。
（名誉会長及び顧問）
第３１条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３２条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）

9第３３条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（注）一般法人法第１１４条第１項及び第２項に基づく規定です。一部免除の対象者に会計監査人を加えることも可能です。
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当法人は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金〇〇○万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限
度額とのいずれか高い額とする。
（注）一般法人法第１１５条第１項に基づく規定です。
第６章

理事会

（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷ 名誉会長及び顧問の選任及び解任⑸ 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定⑹ 規則の制定、変更及び廃止
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備

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⑹ 第３３条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（開催）
第３６条 通常理事会は、毎年定期に、年○回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
⑸ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合は、この限りでない。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（注）第３項は、一般法人法第９４条第２項による開催通知の省略規定です。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は11電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、
この限りでない。
（注）一般法人法第９６条に基づく規定です。
（報告の省略）第４１条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（注）一般法人法第９８条に基づく規定です。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領
及びその結果その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第４３条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 基 金（基金の拠出）第４４条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４６条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１
条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４８条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金と12

して計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章

資産及び会計

（基本財産）
第４９条 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「認定法」という。）第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、当法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
（事業年度）
第５０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
【社員総会の承認を必要とする場合の記載例】
第５１条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（注）事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、一般法人法には何も規定がありませんが、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２１条第１項及び同法施行規則第２７条は、「当該事業年度の末日までの間、当該書類をその主たる事
務所に、その写しをその従たる事務所に備え置かなければならない」と規定しています。
【従たる事務所を設置する場合の記載例】
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第５２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録⑺ キャッシュ・フロー計算書（注）公益社団法人においては、財産目録を作成して理事会の承認を受けなければならず（認定法第２１条第２項第１号、同法施行規則第３３条第１項）、また、会計監査人を設置しなければならない公益社団法人においては、キャッシュ・フロー計算書を作成して理事会の承認を受けなければな
りません（認定法第２１条第２項第４号、同法施行規則第２８条第１項第１号、第３３条第１項）。
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類【従たる事務所を設置する場合の記載例】
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる14

事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事
務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（注）公益社団法人においては、財産目録及び第３項第３号から第５号までの書類についても、また、会計監査人を設置しなければならない公益社団法人においては、更にキャッシュ・フロー計算書についても、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置かなければなりません（認定法第２１条第２項、同法施行規則第２８条第１項）（剰余金の不分配）
第５３条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（注）社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、無効とされています（一般法人法第１１条第２項）。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 当法人が認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５５条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることが
できる。
（解散）
第５６条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより解
散する。

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（残余財産の帰属）第５７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。
第１０章

委員会

（委員会）
第５８条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

事務局

（事務局）
第５９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に
定める。
第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運
営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第６１条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 公告の方法（公告の方法）第６２条 当法人の公告は、電子公告により行う。
（注）「当法人の公告は、＜例１：官報に掲載する方法、例２：東京都内において発行する○○新聞に掲載する方法＞により行う」とすることもできま16

す。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（注）公告の費用は、官報よりも多額になりますが、「事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都内において発行する○○新聞に掲載する方法により行う」とすることもできます。
第１４章 附 則（最初の事業年度）
第６３条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和○年
３月末日までとする。
（注）最初の事業年度が１年を超えるものは、認められません（一般法人法施行規則第２９条第１項）。
（設立時の役員等）
第６４条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事及び設立時会計監査人は、次に掲げる者とする。
設立時理事○○○○ ○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○
設立時代表理事○○○○
設立時監事○○○○ ○○○○
設立時会計監査人 ○○○○
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第６５条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立時社員
株式会社○○
住 所
設立時社員
株式会社○○
住 所
設立時社員
○○○○
住 所
設立時社員
○○○○
住 所
設立時社員
○○○○
（注）個人のみが設立時社員の場合には「設立時社員の氏名」、法人のみが設

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立時社員の場合には「設立時社員の名称」、個人及び法人が設立時社員の場合には「設立時社員の氏名又は名称」と記載します。
（注）法人が設立時社員の場合には、設立する一般社団法人の目的が設立時社員となる法人の目的に関連していることが必要です。
（法令の準拠）第６６条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人○○○○設立のため、設立時社員株式会社○○ほか４名の定款作成代理人○○○○は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和○年○○月○○日
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

株式会社○○
代表取締役
株式会社○○
代表取締役
○○○○
○○○○
○○○○

○○○○
○○○○

上記設立時社員５名の定款作成代理人
住 所
○○○○

【紙定款の場合の末尾の記載例】
以上、一般社団法人○○○○設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和○年○○月○○日
設立時社員
設立時社員

株式会社○○
代表取締役
株式会社○○
代表取締役

18

○○○○

印

○○○○

印

設立時社員
設立時社員
設立時社員

○○○○
○○○○
○○○○

19

印
印
印

別表 基本財産（第４９条関係）
財産種別

場所、数量等

美術品

絵画○点○年○月以前取得20