少年を被告人とする裁判員裁判における少年法の理念に則った審理を求める決議

２００９年（平成２１年）５月、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という）が施行され、少年を被告人とする裁判員裁判事件について、相当数の判決が積み重ねられてきている。
少年には少年法に則った裁判を受ける権利があり、少年法の理念はもちろんのこと、同法５５条による家庭裁判所への移送（以下「家裁移送」という。）、不定期刑等の少年法
独自の諸制度や、少年刑務所や少年院での処遇の実情やその相違点等を、裁判員が十分に理解していることは、少年を被告人とする裁判員裁判を適正に実施するための当然の前提条件である。したがって、裁判所には、裁判員のそのような理解を確保する責務がある。
しかし、このたび当連合会が実際の事例について担当弁護人への聞き取りその他の調査を実施したところ、現状では、かかる裁判所の責務が十分に果たされておらず、また、その他の深刻な問題も顕在化しており、少年法に則った適正な裁判を受ける権利が少年に対して実質的に保障されているといえるのか疑問が大きいことが明らかになった。
そこで、近畿弁護士会連合会は、関係各機関が以下のとおり対処することを求める。
１ 事件審理のあり方について(1) 裁判官は、裁判員が教育優先主義をはじめとする少年法の理念について十分理解できるよう適切な説明を行い、裁判員に少年法の理念を尊重させるべきである。また、家裁移送に関する少年法５５条の解釈、不定期刑や刑の緩和等、少年法独自の制度や、少年院及び少年刑務所における処遇の実情やその異同を裁判員に丁寧かつ適切に説明することが求められる。さらに、必要に応じて、処遇の実情についての裁判員の理解を深めるため、公判期日前には少年院や少年刑務所への裁判員の見学を実施すべきである。そして、法曹三者で、裁判員が少年院及び少年刑務所における処遇の実情をよく理解でき
るよう共同で映像等の資料を作成し、裁判官はこれを活用すべきである。
(2)

裁判官は、社会記録を家庭裁判所から全部取り寄せたうえで、調査票や鑑別結果通知書については、少年及びその関係者のプライバシーや少年の情操保護に配慮しつつ、文書全体を証拠として取り調べるべきである。また、事案の解明のうえで必要であれば、家庭裁判所調査官や少年鑑別所の鑑別技官の尋問を実施すべきである。さらに、少年の要保護性の判断に必要がある事案においては、少年の資質や生育歴等に関する鑑定を積極的に採用することが求められる。

(3)裁判官は、少年の心身や防御にとって無理のない審理時間を設定し、かつ裁判員にとって理解しやすく充実した審理を行うため、審理期間を十分確保すべきである。
２ 家庭裁判所での社会調査について
裁判官は、調査官に対する調査命令において、調査事項を少年法２０条２項但書該当性に限定せず、少年の保護可能性についても十分に調査させ、調査官は、全件で少年の保護可能性を丁寧に調査し、調査票の作成にあたっては過度に簡略化せず、収集した情報は幅広く記述し、かつ意見形成過程が明らかになるように十分な記載を行うようにすべきである。
３ 少年の起訴後の勾留について
裁判官は、起訴後の少年については保釈を積極的に認めるとともに、勾留の継続が必要な場合でも、その勾留場所を少年鑑別所とし、法務省は、少年鑑別所において、その少年が希望する生活指導、教科指導等の教育を受ける機会を確保すべきである。
４ 矯正施設での処遇について
法務省は、少年院及び少年刑務所における処遇の実情を、広く公開し、かつ両者の処
遇効果について、適切な統計を取り、科学的な調査を実施し、その結果を公開すべきである。
５ 立法提言(1) 国は、社会調査の成果たる社会記録を公判において取り調べるべきこととし、当該社会記録を作成に携わった調査官や鑑別技官をしてその内容を現行の証拠調べ手続によらず裁判体に対して説明させることができるよう、新たな制度を設けるべきである。
(2) 国は、少年及びその関係者のプライバシー保護や少年の情操保護等への配慮から、必要に応じ、公開の停止や少年の退廷を可能にするよう、法定すべきである。
(3) 国は、少年法の理念、少年法５５条の解釈、不定期刑や刑の緩和、少年院と少年刑務所における処遇の実情及びその異同等の少年を被告人とする事件の審理において理解しておくべき事項について、裁判官が裁判員に理解させるべき責務を明確にするため、裁判員法に「裁判官の責任」として定めるべきである。

以上のとおり決議する。

２０１１年（平成２３年）１１月２５日
近畿 弁 護 士 会 連 合 会

提

案

理

由

第１ はじめに
２００４年（平成１６年）５月、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という）が成立し、その後、同法は２００９年（平成２１年）５月に施行され、家庭裁判所が刑事処分が相当であるとして検察官に送致することを決定した少年を被告人とする事件も、①死刑又は無期の懲役若しくは禁固に当たる罪に係る事件、②いわゆる法定合議事件（死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪に係る事件）であって故意の犯罪行為によって人を死亡させた罪に係る事件については、裁判員裁判に付されて裁判手続が行われることになった。
裁判員制度は、国民から選ばれた裁判員の刑事訴訟手続への関与が司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することから設けられたものであり、その導入は大きな意義を有している。しかし、少年を被告人とする事件については、裁判員制
度下で審理する際の課題が、制度実施前から多く指摘されており、日本弁護士連合会
も、「裁判員制度の下での少年逆送事件の審理のあり方に関する意見書」（２００８
年（平成２０年）１２月１９日）において、少年を被告人とする裁判員裁判においても少年法の理念に則った審理が貫徹されねばならない旨の意見を表明した。
当連合会は、従前より、少年非行問題に深い関心を持ち、非行の実態や原因、家庭
裁判所における少年審判や付添人活動のあり方、少年の処遇等について研究を続けてきたものであるが、裁判員制度の実施により、少年を被告人とする裁判員裁判において、少年法の趣旨に則った十分な審理が実現されるかについて重大な懸念を抱き、実情把握に努めてきた。
現実に近畿圏においても、裁判員制度開始後、奈良県桜井市の高校生殺人事件（２００９年（平成２１年）６月４日発生）、大阪府富田林市の高校生殺人事件（同年６月１１日発生）、京都府舞鶴市の少年溺死事件（２０１０年（平成２２年）６月２０日発生）等大きく報道されたものを含め、少なからぬ件数の重大少年事件が発生し、加害者少年が家庭裁判所での審判により検察官送致の決定を受け、裁判員裁判の対象とされる実例が積み重ねられており、被告人少年の弁護を担当した弁護士からも、実際の弁護活動のうえで直面した深刻な困難について報告がなされてきている。
また、２０１０年（平成２２年）１１月２５日には、仙台地方裁判所において、殺人罪等に問われた１９歳の少年に対して、少年の裁判員裁判事件で初めての死刑判決が言い渡され（いわゆる石巻事件）、社会の論議を呼んでいる。

裁判員制度は、施行後３年を経過した段階で、制度の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされているところ（裁判員法附則９条）、その３年後見直しの時期は平成２４年５月と目前に迫っている。この機会に、当連合会としても、少年を被告人とする裁判員裁判に関して、その問題点を検証し、審理の運用改善や制度改正の必要性について社会に理解を求め、国に訴える必要がある。
以上のような状況のもと、当連合会は、近畿圏を中心とした少年被告人の裁判員裁判事件１６件（件数は被告人の数による。進行中の事件も含む）について、実際に弁護を担当した弁護士に聞き取り調査を実施し、それを含む全国の２０例以上の実例の調査検討を行うとともに、文献研究、有識者や研究者との意見交換、さらに少年院及び少年刑務所の訪問やそれら処遇施設での処遇に関する通達類の収集分析等を行い、少年を被告人とする裁判員裁判の実情を洗い出し、問題点を抽出し、そのうえで、必要な運用改善と立法的手当を検討した。

第２ 少年を被告人とする裁判員裁判の現状とその問題点
１ 少年を被告人とする刑事訴訟事件に関する法の定め
そもそも、少年を被告人とする刑事訴訟事件は、法律的に、成人を被告人とする事件とは下記の諸点で異なる面を有する。
まず、少年法１条は「この法律は、少年の健全な育成を期し、……少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」と定め、少年の健全育成が少年の刑事手続の基本理念である旨を宣言している。この少年法の目的は、非行少年に対して保護・教育を優先する趣旨をも明らかにしているものとされる。その教育優先主義の
理念は、家庭裁判所が刑事処分を相当であるとして検察官に送致した結果公訴提起された少年の刑事事件にも及ぶと解される。
その理念のもと、少年の刑事訴訟手続においては、裁判所が「少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるとき」には、事件を、再び家庭裁判所での少年保護手続きに戻して処理することが認められている（少年法５５条。以下、同条による家庭裁判所への事件の移送を「家裁移送」という。）。裁判員法は、この家裁移送決定についても裁判員を含む合議体の判断事項としており（同法６条１項）、裁判員制度のもとでは、家裁移送の可否が争点となる事件においては、裁判員は少年法５５条の「保護処分相当性」の判断にも関与することになる。

また、少年法５０条が「少年に対する刑事事件の審理は、第９条の趣旨に従つて、これを行わなければならない。」と定め、同法９条が「前条の調査は、なるべく、少年、保護者又は関係人の行状、経歴、素質、環境等について、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的智識特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して、これを行うように努めなければならない。」と定めているとおり、少年を被告人とする事件の審理においては、少年の要保護性に関する判断についての科学的専門知識の活用が要請されている。
その定めを受けて、刑事訴訟規則２７７条においては、「少年事件の審理について
は、懇切を旨とし、且つ事案の真相を明らかにするため、家庭裁判所の取り調べた証
拠は、つとめてこれを取り調べるようにしなければならない。」と規定されている。
さらに、少年法５１条ないし５４条、５６条ないし５９条には少年に対する刑事事件における科刑の制限・緩和が定められており、特に、罪を犯すとき１８歳に満たない者に対しての死刑、無期刑をもって処断すべきときの刑の制限・緩和（同法５１条）
や、不定期刑制度（同法５２条）は、少年の量刑に関する定めとして重要である。
以上のような点を前提に、当連合会の調査分析により判明した少年を被告人とする
裁判員裁判の主要な問題点を列記すると、以下のとおりである。
２ 裁判員の理解不足に対する懸念
当連合会の実例調査においては、裁判員が、少年法独自の制度の趣旨や内容について十分な理解のうえで審理にあたっているかについて注目した。もちろん具体的事案においては、裁判体の評議は非公開とされ、判決後に裁判員から個別の聞き取りを行うことも困難であり、裁判員がどの程度の少年法に関する理解をもって審理に臨んだかについては、弁護人や傍聴人も直接に把握できたわけではない。しかし、調査対象のいずれの事案においても、裁判所あるいは裁判体を構成する裁判官が、選任手続を経て選任された裁判員に対して、事前に十分な時間を取って、少年法独自の制度の趣旨や内容を説明したとは言い難いという実情があった。
もちろん、審理の開始前や、休廷時間、評議の際などにおいて、裁判官が裁判員に対し、教育優先主義をとっている少年法の理念、家裁移送の制度の趣旨とその解釈、刑の緩和の制度や不定期刑等について、ひととおりの説明はなされているようである。
しかし、法曹であっても十分な知識を当然に有しているとはいえない少年の刑事事件
独自の理念や諸制度について、裁判員が、裁判員として選任された緊張感の中で、初めて取り組む刑事訴訟の仕組みへの理解と併行しながら、非常な短期間かつ短時間でどこまで正確に理解できていたかについては、疑問が大きい。
実際、前記石巻事件の判決後に行われた裁判員の記者会見において、裁判員を務めた市民から、被告人が少年であることについて「私個人は１４歳だろうが、１５歳だ
ろうが、人の命を奪ったという重い罪には、大人と同じ刑で判断すべきだと思い、そう心がけた」との発言が報道された。また、富田林市の高校生殺人事件の判決言渡しに際して裁判長が「少年法は狭い範囲の不定期刑しか認めておらず、刑期は十分ではない。本件を機に議論が高まり、適切な改正がされるよう望まれる」旨の異例の言及を行った（これは評議での裁判員の意見を濃厚に反映したものであろう）。これらのことからして、少年法に基づく少年に対する刑事事件独自の諸制度の趣旨や内容が、裁判員には十分に理解、実践されていないのではないかとの懸念が現実にある。
３ 社会記録の取調べの困難
少年を被告人とする刑事事件においては、家裁移送の可否が争点となることが多く、今回の調査においても、進行中の事件を除いた１３件の実例のうち、家裁移送が弁護人から主張されたのは８件であった。
家裁移送の可否が主たる争点になる事案においては、少年の要保護性の評価が非常に重要な要素となるが、その判断の際、家庭裁判所での審判の段階で作成された社会記録、とりわけ家庭裁判所調査官作成の調査票及び少年鑑別所作成の鑑別結果通知書
が、極めて有用な資料になることは言うまでもなく、また、量刑が主たる争点となる事案においても社会記録は、少年の情状面において重要な資料となる。
ところが、調査を行った現実の裁判員裁判の審理においては、
ほとんどのケースで、社会記録は、少年を含む関係者のプライバシーへの配慮の必要性その他の理由から、公判廷において、検察官または弁護人がその内容を要約した報告書を証拠提出するな
どの方法により、実質的にその一部のみが一度読み上げられる形でしか取り調べられていないのが実情であった。しかし、そのような取調べ方法では、裁判員が社会調査の結果を十分理解して、評議の際その判断に反映させることは非常に困難である。その結果として、現状では、少年法５０条、９条、刑事訴訟規則２７７条が求める審理における科学的専門知識の活用が実現されていないといわざるを得ない。
４ 複雑な少年事件の無理な簡素化・単純化
家裁移送が問題となる事件については、保護処分相当性の判断にあたり、少年の実像や事件の実相について、裁判員にも、少年の資質や生育歴、非行発生の機序等を踏まえた十分な理解を得る必要がある。また、家裁移送が争点とならない事件であっても、科学的専門知識の活用のもとで少年の要保護性が理解されたうえでの審理、判決がなされねばならないというのが少年法の求めるところである。
ところが、実際の裁判員裁判においては、少年が被告人であっても、審理期間、審理時間が、成人被告人の同種事件の場合と同程度かあるいはそれを若干増した程度しか確保されておらず、また、審理の運営においても、「裁判員に分かりやすい充実した審理」が過度に強調される結果、本来であれば相当に複雑な少年像や事件の実相を、無理に簡素化・単純化した形で主張立証することを余儀なくされることが多い。
具体的には、検察官は、事件の悪質性、少年の凶悪性、結果の重大性や被害者側の峻烈な処罰感情、一般予防の見地等にひたすら焦点を当てつつ、少年の資質や生育歴については、それがいかに不遇なものであっても重大な犯罪を正当化するものではな
いことを強調するという、これまで以上に偏頗な訴訟活動になりやすい。
一方で弁護人は、被告人少年の固有の資質や複雑な生育歴とそれが事件発生に結びついた理由のみならず、少年法の理念や独自の諸制度の趣旨を含めた少年非行に対す
る司法的対応のあるべき姿、被害の重大性や被害者側の処罰感情を当該裁判においてどう位置づけるか、刑事処分と保護処分の相違（すなわち少年刑務所と少年院との処遇の違い）とそれが当該被告人についての処分選択にどのように関係するかなどの諸点も含めて、多面的、多層的な主張立証をなすという負担がある。しかし、裁判員の負担軽減の必要に由来する審理時間の制限や、「充実した審理」の名の下に裁判員に理解しやすい主張立証を裁判所が求める結果、弁護人としては、主張立証すべき多くの要素の一部については不本意ながら立証活動の比重を下げざるを得ず、また、主張立証の中核たる少年像や事件の実相についても、本来相当に複雑な内実を有するものを、無理に簡素化・単純化した形で訴訟活動をなすことを余儀なくされるのである。
しかし、そもそも複雑な内実をもった事案が、無理に単純化した形で訴訟上取り扱
われる結果となることは、真実の解明や、被告人の防御権の保障、適正な処罰・処分の選択といった刑事訴訟制度の目的や本質を揺るがす危険をはらむものであるし、もちろん、そのような事態は裁判員制度がそもそも予定しているところではないであろう。
このような傾向は、平成１９年度司法研究「難解な法律概念と裁判員裁判」（司法研究報告書第６１輯第１号。以下「司法研究」という。）において、少年法５５条の保護処分相当性の解釈についての研究結果が発表されたことによっても拍車がかかっているものと考えられる。すなわち司法研究は、少年法２０条２項所定のいわゆる原則検察官送致事件の場合は、保護処分をなすためには「その事案内容において、少年についての凶悪性、悪質性を減じて保護処分を許容し得るような『特段の事情』があることが必要」であるとし、かつ「原則通り検察官送致された事件にあっては、基本的には家庭裁判所の判断を尊重した上で、『特段の事情』に関する判断要素が変化した場合等において同法５５条の保護処分相当性が認められるにすぎない」との考えを打ち出した。さらに、「『特段の事情』の判断要素は、狭義の犯情を中心とした量
刑事情と大差ないものと考えられる」とし、裁判員裁判においても「『特段の事情』の有無の判断においては、原則として通常の量刑における考慮要素と同様の要素をもとに判断すれば足りる」と述べた。
しかし、このように「特段の事情」の判断要素を狭義の犯情を中心とする一般の量刑事情に限定する司法研究の見解は、①少年法２０条２項但書にそれ以外の事情も掲げられていること、②少年の保護許容性については何ら専門性をもつわけではない家
庭裁判所の判断を原則として尊重すべきという点に根拠がないこと等からして不当である。
実例調査からは、少年を被告人とする裁判員裁判事件の担当裁判官は、最高裁判所の事実上の公式見解といえる司法研究の見解に影響を受けて訴訟運営をなしていることが多いように思われるが、これは、審理の中で弁護人が少年の資質や生育歴等の要保護性を主張立証する余地を大きく狭める結果を生むことになり、少年法の定める家裁移送制度の趣旨を軽んじるものとして問題が大きい。
５ 刑事処分か保護処分かの選択にあたっての前提知識の欠如
家裁移送の可否が問題となる事件において、裁判体が刑罰か保護処分かの選択や刑の量定を適切に行うには、前提として、少年刑務所と少年院においていかなる処遇が実施され、どのような効果をあげているのかの理解が当然に必要である。
しかし、一般国民から選ばれる裁判員が、矯正施設での処遇の実情についての正確かつ十分な知識を有していることは稀であり、少年を被告人とする裁判員裁判の実施にあたっては、その知識不足を補充する適切な手段が講じられねばならない。
事件を審理する裁判所あるいは当該裁判体を構成する裁判官が、裁判員に対して処遇の理念と実情を具体的に説明することがまず期待されるが、実際の事案では、前記の少年法の理念等と同様、裁判官が裁判員に対し、審理の開始前や評議等の必要な場
面において、ひととおりの形式的説明はなしているものの、その程度の説明で裁判員が十分な知識を得られているとは到底考え難い。

実例においては、弁護人が、各種の書証や、処遇の実情に詳しい証人の取調べを求めることにより、少年刑務所と少年院における処遇の実情やその異同を明らかにしようと苦闘しているが、検察側が同意しないために必要な書証が証拠として採用されな
い、採用された書証も単に朗読するだけでは裁判員に実感をもって施設ごとの処遇の内容や異同が正確な知識として理解してもらいにくい、多くの事案で処遇の実情に関する専門家証人の取調べが採用されないなどの困難に直面している。
検察官も、刑事処分が少年の更生を必ずしも後退させるわけではないとの主張を支えるために、少年刑務所での処遇に関する通達等の内容を報告することによって少年刑務所でも個別処遇や矯正教育の強化が推進されていることを強調して立証することが多いが、そのために、もともと個別の処遇や教育を特色とする少年院との相違が、裁判員にいっそう理解しにくくなっている例が散見される。
それゆえに、現状の裁判員裁判において、少年に対する処分の内容すなわち処遇の実情が裁判員に正確に理解されたうえで審理がなされているとは評価できない。
そもそも、これまでの職業裁判官による裁判（家庭裁判所での審判も含む）においても、それに関わる裁判官、検察官、弁護士に、判決や審判後の被告人や少年の処遇やその効果について十全の前提知識があったのかについても、疑問が大きい。「裁判官をはじめとする法曹三者は処分の実際に関して当然に知識を有している」との、半ば架空の大前提のもとに刑事訴訟手続は運営されてきたともいえるわけであるが、裁判員制度が実施されることにより、処遇の実態に対しこれまで目を向けてこなかったという日本の刑事司法の後進性が露呈することとなっている。
６ 少年の身体拘束の長期化
裁判員裁判の対象となった事件は、必ず公判前整理手続に付される（裁判員法４９条）。
裁判員制度の開始後、これまで以上に公判前整理手続が長引き審理開始まで時間がかかりすぎていることが問題点として指摘されていた（平成２２年５月２日竹﨑博充
最高裁長官記者会見発言等）。少年を被告人とする事件の場合も、一部の事件では、起訴から審理開始まで１年数か月もの期間を要していることが今回の調査で明らかになった。
起訴から審理開始までどの程度の期間を要したかは、事案の内容や被告人の年齢等によりさまざまであり、少年を被告人とする事件全般が長期化しているわけではない
が、少年の資質に特徴的な面があったり、事案が複雑であったりした場合に、事案の解明や少年の防御を充実させようとすると、公判前整理手続が長期化し、その結果、公判開始までの少年の身体拘束期間も長期化する傾向がある。
基本的には、身体拘束期間が長期化しないよう積極的に保釈がなされるべきであると考えられるが、調査した事件のうち、保釈がなされているものはごく少数にとどまっている。しかし、保釈を許容しうる事案はほかにもあると思われる。ただ、少年事件の場合、親からの虐待があるなど適切な監護者がいない場合や、被告人少年の心身や行動が不安定で、再非行や自傷のおそれ、公判出廷の確保の不安がある場合等、性質上保釈が難しい事件もあり、身体拘束が長期化することがやむを得ない場合もありうる。
現在の実務の運用においては少年の未決勾留場所は例外なく拘置所であるが、もっぱら成人の被告人の未決勾留場所である拘置所の環境は少年にとって良好なものではなく、拘置所で長期の身体拘束がなされることにより、精神衛生の悪化や、反省や内省の停滞、裁判への主体的参加意欲の低下等の悪影響が生じる例があることが報告されている。それは充実した裁判員裁判の実現にとってもマイナスの結果を招くものであろう。
それのみならず、その間、少年に対し改善更生に必要な教育的な働きかけが全くされないため、その更生を阻害しかねない。重大な罪を犯した少年とはいえ、教育的働
きかけがあれば更生が一定程度進むはずのところそれがなされず、可塑性豊かな１０
代後半の貴重な時間を空費させることは、少年の健全育成という少年法の理念にもかなうものではない。
①家庭裁判所で充実した社会調査が行われ、かつその成果の十分な取調方法が確立すれば、公判前整理手続段階での鑑定が不要になり、準備期間の短縮を図ることができる場合も出てくるであろうし、②裁判所において裁判員に対する少年法の理念や独自の制度、処遇の実情等を教示する充実した手続が確立、定着すれば、審理計画の定立が円滑迅速に進むことも期待できるし、③家裁移送制度に関する解釈論等少年法独自の問題点も、事案の蓄積や研究の進捗により、実務上一定のスタンダードが確立すれば、公判前整理手続において無用な論争に時間を費やすことも減るであろう。それらの運用改善や訴訟関係人の意識向上により、できる限り準備期間の短縮が実現されることが望まれる。
ただ、それが実現したとしても、起訴後審理開始まで数か月の準備期間がかかることは避けられないのであり、その間の少年の未決勾留場所や処遇のあり方については、

見直しの必要があることは否めない。

第３ 少年法の理念に則った適正な裁判を受ける権利の保障
少年には少年法に則った裁判を受ける権利があり、少年法の理念はもちろんのこと、
家裁移送制度、少年の要保護性に関しての専門的知識を活用した審理、不定期刑や刑の緩和等の少年法独自の諸制度や、少年刑務所や少年院での処遇の実情やその相違点
等を、裁判員が十分に理解していることは、少年を被告人とする裁判員裁判を適正に実施するための当然の前提条件として、法が要求しているところと解される。
第２で挙げた各種の問題点のうち、２と５で述べた点（少年法の理念等や、処遇の実情についての裁判員の理解不足）は、要するに少年を被告人とする刑事訴訟事件に関する上記のような諸制度に関する裁判員の理解（以下「制度理解」という。）の問題である。
４の点（複雑な事件を無理に単純化することが強いられること）も、裁判員に十分な制度理解があれば、制度や前提事実に関する弁護・検察双方の主張立証の負担が減り、複雑な事件の実相や少年像の解明や把握のための立証活動に費やす時間が確保しやすくなるという点で、裁判員の制度理解の問題に密接に関係する。
６の点（身体拘束の長期化の弊害）についても、裁判員の制度理解を支える仕組みが確立すれば審理準備期間が短縮できるのは前述のとおりである。
そのように考えると、裁判員の制度理解の確保が現状の問題点の中核の一つである
といえる。
そして、
裁判員裁判を実施する裁判所や、当該事件で裁判体を構成する裁判官には、裁判員のそのような理解を確保する責務がある。
しかし、現状ではかかる責務が十分に果たされておらず、その点で、少年法に則った適正な裁判を受ける権利が少年に対して実質的に保障されているといえるのか疑問が大きい。
また、第２の３の点（社会記録の取調べの困難）は、被告人である少年の要保護性の立証に大きな障害が生じていることを示しているが、特に家裁移送の可否が争点となる事件で、弁護人による要保護性の立証手段が大きく制約されるということは、少年法５０条、９条、刑事訴訟規則２７７条が求める審理における科学的専門知識の活用という規定に反するだけでなく、家裁移送制度を定める少年法５５条を死文化させ、ひいては少年法１条の理念をも没却するという本質的な問題性を有する。

よって、少年の要保護性の立証手段を事実上大きく制約するような訴訟運営は、やはり、少年法に則った適正な裁判を受ける権利の侵害を生みかねないと考えられる。

第４ 提言
１ はじめに当連合会は、第２で述べた問題点の認識のもと、第３で述べた少年法の理念に則った適正な裁判を受ける権利の保障という観点から、次のような提言を行う次第である。
われわれは、この提言の内容が、非行少年の更生という点でこれまで素晴らしい成果をあげてきた日本の少年司法制度の良さを守るだけでなく、裁判員裁判制度全体をレベルアップし、日本の刑事司法をより発展させるためにも役立つものであると信ずる。
なお、この提言に至るまでの議論においては、少年を被告人とする事件は裁判員裁判の対象から除外すべきであるという意見も相当有力であった。しかし現時点では、制度運用の面でも弁護実践の面でも、少年を被告人とする実際の裁判員裁判において試行錯誤や創意工夫が尽くされて限界が見えたとまではまだいえないという評価や、また、少年事件において「国民の健全な社会常識の司法の場への導入」という裁判員制度の趣旨が少年法の理念にも沿う形で実現されることこそ期待したいという願いから、今回の提言においては、除外論を主張することはせず、運用改善や新たな制度的手当を求める方向での提言を行うこととしたことを、付言しておく。
２ 事件審理のあり方について 【決議１関係】(1) 裁判員裁判事件を担当する裁判官は、裁判員が教育優先主義をはじめとする少年法の理念について十分理解できるよう適切な説明を行い、裁判員に少年法の理念を尊重させるべきである。裁判員といえども法に則った裁判をなすことが当然に求められるのであるから、少年法を理解せず、その理念を尊重して裁判手続に参加することができない裁判員がいてはならない。
また、裁判官は、家裁移送に関する少年法５５条の解釈、不定期刑や刑の緩和等、少年法独自の制度や、少年院及び少年刑務所における処遇の実情とその異同を裁判員に丁寧かつ適切に説明するべきである。【決議１(1)】(2) 特に、処遇の実情については、裁判官の説明のみでは、裁判員が実感をもって理解することは困難である。
よって、裁判所ないし裁判官は、必要に応じて、裁判員の処遇の実情についての理

解を深めるため、公判期日前には、裁判員による少年院や少年刑務所への見学を実施するべきである。
また、見学訪問によらない場合でも、処遇の実情や異同を具体的に解説する映像資料があれば、それを視聴した裁判員の理解は大きく促進されるものと考えられるから、最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会は、裁判員が少年院及び少年刑務所における処遇の実情やその異同をよく理解できるよう、共同で映像資料を作成し、裁判官は裁判員にそれを視聴させることが、是非実行されるべきである。【決議１(1)】なお、現状の少年を被告人とする裁判員裁判の多くでは、裁判員は、公判初日の当日の午前に選任手続によって選任されて午後にいきなり公判に臨むか、公判初日の前日に選任されて翌日午前からの公判に臨むといったスケジュールで行われている。そのようなスケジュールでは、上記のような、裁判員に対する十分な制度説明や少年法の理念の尊重の重要性の教示、処遇の実情についての学習等の時間は到底確保できない。それらの実行に必要な時間を確保するためには、遅くとも公判期日の数日前に裁判員選任手続を実施すべきであるということも付言しておきたい。
(3)

審理においては要保護性その他について充実した情報量を有する社会記録を十分に取り調べることは不可欠であるから、裁判官は、社会記録を家庭裁判所から全部取り寄せたうえで、調査票や鑑別結果通知書については、少年及びその関係者のプライバシーや少年の情操保護に配慮しつつ、文書全体を証拠として取り調べるべきである。
その具体的方法として、例えば、公判においては要旨の告知を行い、必要に応じて、裁判員及び裁判官がそれを読み込む時間を確保するという方法が考えられる。
さらには、専門家ではない裁判員が、要旨の告知を聴取するのみあるいは記録の読み込みのみで十分に社会記録の内容を理解することが困難な場合も考えられるため、少年法５０条、刑事訴訟規則２７７条の趣旨を十分に尊重し、事案の解明のうえで必要であれば、社会記録の取調べと合わせて、あるいはそれに代えて、家庭裁判所調査官や少年鑑別所鑑別技官の尋問が実施されるべきである。【決議１(2)】(4) 専門的知見を活用した要保護性の立証方法は、必ずしも社会記録の取調べや調査官等の尋問に限られるものではなく、特に社会記録の内容が不十分であるときには、精神科医等の専門家の意見を求めるのが相当な事案もあり、実務的には、鑑定という方法も有益な場合が少なくない。
よって、裁判官は、少年の要保護性の判断に必要がある事案においては、少年の資
質や生育歴等に関する鑑定を積極的に採用すべきである。【決議１(2)】(5) 現状の少年被告人の裁判員裁判は、成人の場合と同様、基本的に連日開廷で進められ、午前午後とも公判が開かれることも多く、少年にとって心身の負担は極めて重い。
少年は、合計９名の裁判官及び裁判員をはじめ多数の訴訟関係人や傍聴人に注視される威圧的な雰囲気の中で、事件の重大性や激烈な被害感情に直面する。ときには非常に複雑で深刻な自己の生育歴や資質に言及される。また、大きな緊張の中で長時間の発言を求められる。このような苛酷な体験の結果、実際、審理期間中に少年が体調を崩して出廷ができなくなった事案も報告されている。
事案ごとの判断にはなろうが、裁判官は、少年の心身や防御にとって無理のない審理時間を設定し、かつ裁判員にとって理解しやすく充実した審理を行うため、審理期間を十分確保するべきである。【決議１(3)】３ 家庭裁判所での社会調査について 【決議２関係】(1) 司法研究の報告の影響のもと、少年法２０条２項に該当するいわゆる原則検察官送致事件については、少年保護事件を審理する家庭裁判所の裁判官が、調査官に対して調査命令を出すにあたり、調査事項を少年法２０条２項但書該当性（すなわち保護処
分相当性）に限定している例が目立っている。
そのような調査命令では、調査官はもっぱら、保護許容性の有無に力点を置いて意見を述べることになりやすく、特に事案が重大なため保護許容性がない（保護不適）と調査官が判断する事案においては、少年の保護可能性（要保護性）について十分な調査や記録の作成が行われないこととなる。
しかし、家庭裁判所が保護処分相当性がない（刑事処分相当）として検察官送致した事件についても、地方裁判所の裁判において、保護処分相当性があり家裁移送が認められるのかが争点となることが多く、その中では当然保護可能性も重要な審理対象となるのであるから、社会調査において保護可能性の点についても十分に調査が尽くされ、社会記録に記載されることが不可欠である。
よって、家庭裁判所の裁判官は、調査官に対する調査命令において、調査事項を少年法２０条２項但書該当性に限定せず、少年の保護可能性についても十分に調査させるべきである。
(2) 司法研究は、
前記のように少年法５５条の保護処分相当性の解釈において考慮要素を非常に限定する見解を打ち出すとともに、家庭裁判所段階で調査官の作成する調査報告書の「調査官の意見」には、「簡にして要を得た具体的な記載を行うことが求められる」との指摘をなした。

この司法研究の報告を受け、家庭裁判所実務においては、検察官送致が想定される事案については、調査票の作成にあたり、保護処分相当性に欠けることに記載の重点が置かれる一方で少年の保護可能性についての言及が非常に薄くなり、かつ記載全般が著しく簡略化されるという結果が生じており、ひいては調査官による調査の劣化が現実に危惧されるとの指摘もある。
検察官送致がなされる事案でも少年の保護可能性についての十分な情報が刑事裁判の中で取り上げられる必要があることは縷々述べたとおりであり、調査官は、全件において少年の保護可能性について十分に調査し、調査票の作成にあたっては過度に簡略化せず、収集した情報は幅広く記述し、かつ意見形成過程が明らかになるように十分な記載を行うべきである。
４ 少年の起訴後の勾留について 【決議３関係】(1)

第２の６で述べたとおり、公判前整理手続が長期化することも少なくないが、少年の勾留が長引くこと自体、さらには少年の未決勾留場所が拘置所であるということは、少年の健全育成や情操保護、さらには充実した裁判員裁判の実現という観点から問題が大きい。
起訴後の少年被告人についても、基本的には、成人同様に、勾留はできる限り避けられるべきであると考えられるから、保釈が積極的に認められてしかるべきである。
今回の実例調査においては、裁判員裁判の対象となった少年被告人についても、保釈が認められているケースが確認されている。
もちろん、先述のとおり少年事件では保釈が不適当な事案があることは事実であるが、仮に起訴後も少年の勾留の継続がやむを得ない場合であっても、少年の勾留場所が少年鑑別所であれば、処分を待つ少年を収容する専門機関であることから、施設設備面でも少年の心身の安定が拘置所に比べて格段に図りやすい。また、施設職員も身体拘束中の非行少年の応対やケアに専門的技術を有することから、上記の起訴後の勾留場所が拘置所であることの弊害は、相当程度緩和できるものと考えられる。
したがって、起訴後の少年の勾留場所は全て少年鑑別所とすることを、実務上確立すべきである。
(2) 少年に対して、未決勾留の長い期間、何らの教育的働きかけがなされず事実上放置されることの問題性も、前記のとおりであり、改善が必要である。
もちろん、有罪判決や保護処分が確定するまでは少年にも無罪推定は働く。したがって、未決勾留期間中に矯正教育を開始することは困難な面もあるが、少年が希望し同意する場合に、勾留場所である少年鑑別所において、生活指導や教科指導の範囲での働きかけがなされることは、少年の更生や心身の安定にとっても非常に有効である。
このことは、少年法の理念に沿うものであり、いずれ刑事処分または保護処分の終了後にその少年を再び受け容れることとなる社会の立場からしても歓迎すべきところであろう。
よって、当連合会としては、法務省に対し、少年鑑別所における起訴後の勾留の間、その少年が希望する生活指導、教科指導等の教育を受ける機会を確保することを求める。
５ 矯正施設での処遇について 【決議４関係】(1)

裁判員に少年院及び少年刑務所における処遇の実情についての知識がほとんどないことが、裁判員裁判の実施にあたり深刻な課題であることは繰り返し述べた。これは、国民一般に対して、刑事処分や保護処分を実施している矯正施設での処遇の実情が十分に公開されていないことにも由来する。
実際に裁判員制度の実施に伴い、裁判員経験者から、判決後の被告人の処遇について強い関心が生じた旨の意見が多く述べられているところである。
そのような点からして、矯正施設での処遇の実情の公開の要請は、高まっているといえる。
よって、法務省は、少年院及び少年刑務所における処遇の実情を、国民に対し広く公開すべきである。
(2) さらには、矯正施設での処遇の実情のみならず、その処遇の効果についても、具体的に目に見える形で裁判員に示されなければ、裁判員は刑罰か保護処分かの選択や刑の量定を適切に行うことはできないはずである。
しかし、日本の矯正行政は、処遇効果についての検証やその結果の国民への公開の面で、非常に立ち後れているといわざるを得ない。
もちろん、元受刑者や元少年院被収容者のプライバシー保護は図られねばならない
が、そのような配慮をしつつも、処遇効果について明らかにすることが求められている。
よって、法務省は、少年院及び少年刑務所の処遇効果について、適切な統計を取り、科学的な調査を実施し、その結果を公開すべきである。
６ 立法提言 【決議５関係】(1) 前記２(3)で述べたとおり、現行の刑事訴訟法のもとでも、家庭裁判所での社会調査の成果を取り調べる方法として、調査官や鑑別技官の尋問（証人尋問ないし鑑定人
尋問）を行うことは十分可能であると解されるが、尋問の手続による取調べが必ずしも唯一最良の手段というわけではない。
尋問の手続によらずとも、調査官や鑑別技官がその作成した記録を裁判体に対して分かり易く説明することができれば、それが最も合理的な方法であると考えられるが、現行法のもとではそのような制度はない。
そこで、国は、刑事訴訟規則２７７条を実質化するため、当事者の意見も聞いたう
えで、明らかに必要性、相当性がない場合を除いては、社会調査の成果たる社会記録を公判において取り調べるべきこととし、当該社会記録の作成に携わった調査官や鑑別技官をしてその内容を現行の証拠調べ手続によらず裁判体に対して説明させることができるよう、法定すべきである。【決議５(1)】(2) 被告人少年の要保護性について、十分な情報を取調べつつ「目で見て耳で聞いて分かる審理」を実現しようとした場合、少年本人の生育歴等詳細な情報が公判廷で明らかにされ、そのことによって、少年を含む関係者のプライバシーが侵されたり、少年に知らせるべきではないような情報までもが少年の知るところとなり、少年の情操への悪影響が生じる。
それらの問題は、現行法のもとでの審理の工夫のみでは、十分には解決できないと考えざるを得ない。
そこで、国は、社会記録の取調べ等、少年の要保護性が審理される場面では、少年及びその関係者のプライバシー保護や少年の情操保護等への配慮から、必要に応じ、公開の停止や少年の退廷を可能にするよう、法定すべきである。【決議５(2)】(3) 裁判員の制度理解が十分確保されることが、少年に対し少年法に則った適正な裁判を受ける権利を保障する大前提となることは、前記のとおりであるが、そのような裁判員の制度理解を確保する責務が、第一次的には裁判官にあることは、国民にも司法関係者にも十分には意識されていない。
そこで、国は、少年法の理念、少年法５５条の解釈、不定期刑や刑の緩和、少年院と少年刑務所における処遇の実情及びその異同等の少年を被告人とする事件の審理において理解しておくべき事項について、裁判官が裁判員に理解させるべき責務を明確にするため、裁判員法に「裁判官の責任」として定めるべきである。 【決議５(3)】以上