髙 畑 博 之 FAX. 03−3581−3341

TEL. 03−3581−3336
発 行
責任者

一般社団法人全国森林土木建設業協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2−4−3
永田町ビル４階

第 149 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

1 平成 30 年 5 月 1 日

第 149 号
平成30年5月1日

盛岡市内（明治橋付近）から望む春の岩手山（写真提供：佐賀 耕太郎氏（岩手県森林土木建設協会前常務理事））

平成 年度
森林整備保全事業
設計積算要領等の改正の概要

年度の治山事業、林道事

設、林道橋定期点検業務における地における下刈りの参考歩掛の新

満区分の新設）、海岸林防災林造成

見直し（対象土量１０，０００㎥未歩掛における施工作業量の区分のり組む際の必要経費の計上、土工費率等）の見直し、週休２日に取るため、間接工事費率（一般管理実態等を的確に反映した積算とす

省との整合もとりながら、施工の改正等の主な内容としては、他

様書等の一部改正が行われました。

するため、設計積算要領、標準仕に反映した予定価格を適正に設定の取引価格、施工の実態等を的確

まえ、市場における労務、資材等

林道施設の長寿命化対策などを踏の促進、また、働き方改革や治山、その担い手の中長期的な育成確保

将来の公共工事の品質確保並びにる法律」の目的である、現在及び促進に関する法律の一部を改正すにあたり、「公共工事の品質確保の業及び災害復旧等事業を推進する

平成

30

30

成 年度から試行している間接費

一般交通を規制する工事での交替要員が必要な交通誘導警備員の歩掛及び仕様書の新設、被災地にの補正について、施工実態を踏まみ上げが廃止され、交替要員も含⑵週休２日を実施する工事における間接工事費の補正について（②）
。また、新たに機械経費や労めた必要な配置人数について必要おける積算基準等の補正の継続な
週 休 ２ 日 で 施 工 す る 場 合 に は、務費についても、週休２日の実施日数を計上することとなりました。

積算において、割増係数による積

現状より工期が長くなり、現場事に伴い必要となる経費を適切に計え必要な見直しが行われました

務所等の土地代や安全施設のリー上できるように補正を実施するこ（試行）の改正点について

１ 森林整備保全事業設計積算要
領の主な改正点について
ス代等を含む共通仮設費や現場技どが行われました。

⑴間接 工 事 費 率（ 一 般 管 理 費 率 ）
の改定

【改定前】

500万円を超え
30億円以下

30億円を超えるもの
一般管理費等率

20.29％

注１一般管理費等率算定式により算出さ
れた率

7.41％

ただし、Gp：一般管理費等率（％）
Cp：工事原価（単位：円）

【改定後】

工事原価

500万円以下500万円を超え
30億円以下

30億円を超えるもの
一般管理費等率22.72％

注１一般管理費等率算定式により算出された率

7.47％
注１．一般管理費等率算定式

Gp＝−5.48972×log（Cp）＋59.4977

ただし、Gp：一般管理費等率（％）
Cp：工事原価（単位：円）る「４週６休」、
４週間のうち７日

おいて４週間のうち６日休日があれまで、施工機械の標準機種とし施工実態調査結果を踏まえ、こ⑴機械土工（土砂）（※山地治山機械土工も同じ。）

なお、週休２日とは、工期内に２ 森林整備保全事業標準歩掛の主な改正点について500万円以下

1.04

４週６休

４週７休

４週８休以上

労務費

1.01

1.03

1.05

機械経費（賃料）

1.01

1.03

1.04

共通仮設費率

1.01

1.03

1.04

現場管理費率

1.02

1.04

1.05

どが掛り増しになることから、平

休日がある「４週７休」、
４週間のては、ブルドーザ、バックホウ、ク

現場管理費

による掘削・積込作

また、バックホウて掲載）。

て（参考歩掛）とし

いては経過措置としす（ブルドーザにつ掛が削除されていまる作業内容、施工歩までブルドーザによこれに伴い、これされました。

りの施工量表が掲載

条件に応じた日当た表が改正され、現場ととして適用機種のホウを標準とするこ種についてはバック

うち８日休日がある「４週８休」

注）区分に応じて、それぞれ次の補正係数を乗じる

ラムシェルとして適用機種の表が【改定前】（４週８休を念頭に設定）を総称したものです。

② 間接工事費率掲載されていましたが、今後は機

1.02

分

前払金支出割合が35％を超え40％以下の場合〕〔表６−22

前払金支出割合が35％を超え40％以下の場合〕〔表６−22⑶交通誘導警備員の積算基準改定

【改定後】

共通仮設費

区

全国森林土木建設業協会会報

29ととなりました。

Gp＝－4.63586・log（Cp）＋51.34242

術者の給与等を含む現場管理費な注１．一般管理費等率算定式

実態を踏まえ、一般管理費率が工事原価改定されました（①）。

① 間接工事費率（一般管理費率）の改定

2
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一般社団法人

第 149 号

全国森林土木建設業協会会報

クルタイムでの積算から、日当た業内容、施工歩掛を改正し、サイ態調査を踏まえ、これまで 当た

作業員の人工についての施工実⑷新設歩掛

工パッケージの改正に伴い標準歩

年４り、 世 話 役 ０・２ 人、 特 殊 作 業 員⑸標準歩掛の廃止

掲③のとおりです。

積算を行うことになります。

月以降は、施工パッケージにより掛が削除されました。平成

３・７人、普通作業員３・７人とし新設した歩掛（参考歩掛）は左

作業内容の区分として対象土量ていたものが、 当たり、特殊作

下刈（海岸防災林造成地）
参考歩掛

海岸防災林造成事業で造成された植林地の下刈作業

工パッケージ）。

なりました（全年４月時点

施

工種、２７６施

工パッケージが追加されることとを検討した結果、次の７工種調査解析し、治山事業等への適用

歩掛との単価の乖離が無いかなど

業等に適した工種か、現行の標準

施工パッケージについて、治山事で導入している１１６工種４１６

国土交通省が平成⑵施工パッケージの拡充の○×で記載適用工種について、表形式で

【改定後】

で記載

適用工種について、フロー図【改定前】

４ 施工パッケージ型積算方式の主な改正点について

治山事業（渓間工含む）における間知ブロックの積工（勾配１割未満、ブロック質量150㎏/個未満）

橋梁補修工については、施工機械

コンクリートブロック積工
参考歩掛りの積算へシフトされました。
５０，０００㎥以上、１０，０００
業員６・８人、普通作業員０・８人

プレキャストセグメントを圧着後、ケーブル緊張してグラウト材を注入し主桁を製作する工法⑴ 試行実施要領

プレキャストセグメント
主桁組立工

及び構成人員の見直し等による施落橋防止装置工、舗装版切断工、㎥以上５０，０００㎥未満、１０，

さらに、小規模土工に土質軟岩⑴Ａに係る掘削・積込・床堀の日当たり作業量が参考として記載されました。
⑵コンクリート工
施 工 実 態 調 査 結 果 等 を 踏 ま え、

橋梁塗装に適用する工法

コンクリートポンプ車打設設計日

鋼橋塗装工

打設量 ㎥以上については、施工
パ ッ ケ ー ジ と 重 複 す る こ と か ら、施工パッケージが原則として適用されることとなり、標準歩掛から橋梁製作に適用する工法に分類されました。

に改正されました。

30

13

削除されました。
また、コンクリート打設工法の

鋼橋製作工

ha

容
内

29

９章⑬

８章⑥

路面清掃工（人力清掃工）

スノーポール設置・撤去工

８章③ 落下物等防止柵設置工

８章① 立入り防止柵工

２章① 吹付法面とりこわし工【拡充する工種】

79

選定についてのフロー参考図が充実しました。

③ 森林整備保全事業標準歩掛 新設歩掛（参考歩掛）

０００㎥未満及び小規模の４区分

ha

原地盤中にセメントミルクを注入し、攪拌混合して造成した固化体（ソイルセメント柱）と鋼管を一体化させる工法
鋼管ソイルセメント杭工

さらに、材料の使用量の補正係数について、
レディミクストコンクリート⃝
・無筋構造物の補正係数＋０・ を‌ ＋０・・鉄筋構造物の補正係数＋０・ を‌ ＋０・へ改正されました。
⑶下刈

07
03

04

02

種
工

50

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一般社団法人3 平成 30 年 5 月 1 日

全国森林土木建設業協会会報

９章⑭

側溝清掃工（人力清掃工）

９章⑮ 集水枡清掃工（人力清掃工）⑶施工パッケージの基準改正
施工パッケージに係る実態調査において、施工機械、労務費等について変動が認められた工種につ
３章① コンクリート工

いて基準が改正されました。
ア

内容に連動した改正が行われましについて、語句の修正や個別改正

クロマツ以外に区分し、固結層のの摘要欄に植栽樹種をクロマツと生育基盤盛土工の品質管理基準⑷第５部

努める旨記載されました。

６ 調査・測量・設計等積算要領の主な改正点について判断基準が記載されました。

・林道橋定期点検業務についての標準歩掛が新設されました。

計画等業務⑴第２部 地質調査業務

・治山 ダ ム 工 実 施 設 計（ 簡 略 版 ）に係る成果品について記載されの位置づけが明確になりました。

・管理技術者の要件について、林業 技 士（ 業 務 に 該 当 す る 部 門 ）主な改正点について

７ 森林整備保全事業調査・測量・設計及び計画業務標準仕様書の・諸経費率標準値が改正されました（④（５頁））。
・電子成果品作成費の計算式が次のように改正されました。
電子成果品作成費（千円）＝ 4.7Ｘ0.38

ました。

・中間打合せ回数について２回が標準となりました（各業務共通）。

Ｘ：直接調査費（千円）
ただし、上限を26万円とする。

林 生育基盤盛土工」を新設し、・林道橋定期点検業務が新設されました。

を３区分の舗装版全体厚に応じて

前回改定時（２年前）と比べ、基ました。

また、盛土の軟らかさを確保

ど 具 体 的 な 留 意 点 に つ い て、

⑵第３部 測量業務

供用 日当たり換算値損料が全体間当たり換算値損料が全体で２％、するため、走行回数の減や盛で１％上昇していることなどの調

ウ ９章⑩ 橋梁補修工（支承取
替工）定表が改定されました。

・土壌汚染対策調査に係る歩掛が新設されました。
・航空レーザ測量の概要を記載するなど内容が充実されました。

９ 東日本大震災及び熊本地震の被災地で適用する復興係数等に土の層数について新たに記載されました。
ウ 第５編渓間・山腹工等 第３章
渓間工 第５節コンクリート治山ダム工に、は、標準仕様書へ位置づけられ・治山 ダ ム 工 実 施 設 計 の 成 果 品（簡略版）に係る記載について⑶第４部 設計業務

・測量に係る機械経費、通信運搬費等の率が改正されました。

施 工 概 要 フ ロ ー 図 記 載 の 中 に、既設支承の撤去、新設支承の設置
その他などが追加されました。
エ３ 章 コ ン ク リ ー ト 工 ② 型 枠 工、
７章道路舗装②アスファルト舗装

・新コンクリートの打継の打込
間隔日数について新たに記載されました。

８ 建設機械等損料算定表の改定についてそれぞれの区分を細分化して記載

・アンカー引抜試験について記載
箇所が移動（計画作成業務→地し、新たに径 インチが新設され・盛土材料について、透水性に優れた砂質土を標準とするな

イ 第４編治山防潮工等 第１章

築堤・護岸に、「第４節海岸防災ました。

た。

・治山施設点検業務が参考歩掛から標準歩掛となりました。

５ 森林整備保全事業工事標準仕様書の主な改正点について⑴標準仕様書
ア 第１編共通編 用語の定義

（１ ‒
１ ‒
１ ‒
２）に、
・書面の定義に、電子納品及びワンデーレスポンスの定義が関連して、新たに記載されました。

考図を掲載して、わかりやすく表

コンクリート打設工法の選定参示されたほか、コンクリートの規

・１ １ １ ６監督職員の項
目に、ワンデーレスポンスに格、養生工の歩掛について改正されました。
９章③ 舗装版切断工‒

礎価格の上昇等により、運転１時

イ‒

質調査業務）されました。

代表機労材規格一覧の材料規格‒⑵品質管理基準及び規格値

年度も査結果を踏まえ、建設機械損料算

ついて⑴間接工事費率以下の補正係数は平成

継続されます。

30

工、９章道路維持修繕③舗装版ク
ラック補修工、９章道路維持修繕⑫落橋防止装置工及び 章その他
11

1

14

4
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一般社団法人

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全国森林土木建設業協会会報

ア 東日本大震災の被災三県（岩手、宮城、福島）「復興係数」
イ

・現場管理費：城地域）、 （その他県内）ためにも標準歩掛として新設し一般的な工法として掲載をお願いしたい。

高所斜面掘削機施工については

・現場管理費：⑵工事標準歩掛

設費率及び現場管理費率に以下

降も現状の補正率が継続されます。

【改定前】

％

ています。

要に応じ対応していくものと考えや施工実態なども勘案しながら必新設に当たっては歩掛の汎用性

施工業者、機種等が限定される状

林野庁見解

設費率及び現場管理費率に以下の復興係数を乗じる。

④ 調査・測量・設計等積算 諸経費率標準値以下の補正率は平成 年４月以の復興係数を乗じる。

を適用
土工（５工種）：補正率

コンクリート工（ 工種）
：補正

％

歩掛
土工（５工種）：補正率％

バックホウ掘削においては、
０・㎥で設定されている。現実には ０・ ㎥ の 重 機 も 使 用 し て いの新設をお願いしたい。

ｔ級、整地・敷均しのｔ級合わせてブルドーザーの掘削のることから新設をお願いします。

35
高くなると思われ、施工実績も増

安全性の向上などの面で汎用性がについては、今後、作業の効率化・

高所斜面掘削機によるのり切工

現在の区分では対応しきれないの

０ ０ ０ ㎥ の 工 事 が 多 い こ と か ら、

土木工事の場合、２，０００～３，

以下、と区分されているが、森林０，０００㎥未満・以上、１００㎥

現在、土工については、土量５②小規模土工の作業区分設定の追
加について

11

平成 年度
「改善要望事項」に対する
林野庁の見解改善要望事項１ 高所斜面掘削機によるのり切工の積算について（四国ブロッ

60

15
加傾向にあります。競争力強化のク）

施工パッケージ型積算方式の２ 施工パッケージ関係について（四国ブロック、全国）率20
イ 熊本地震被災地（熊本県）における標準歩掛を補正した復興

29①施工パッケージ単価の導入につ
いて

10

20

40.8%
－0.11359.9%

285.3
率又は変数値b・共通仮設費：況にあることから、見積で対応し30

ア 東日本大震災の被災三県（岩手、宮城、福島）

1.1

・共通仮設費： （阿蘇・上益「復興係数」
熊本地震被災地の対象額により算定した共通仮

1.1ていただいているのが実態です。

対象額により算定した共通仮1.2

標準歩掛を補正した復興歩掛

【改定後】

1.4

A
下記の率とする。

－0.12

下記の率とする。
適用区分等

注１．の算定式により求められた率とする。ただし、変数値は下記による。

100万円以下

29

3000万円を超えるもの
100万円を超え
3000万円以下対象額

300.01

38.0%

b
57.2%

諸経費率標準値〕〔表１－１

下記の率とする。
適用区分等

A
率又は変数値

1.5
注１．の算定式により求められた率とする。ただし、変数値は下記による。
下記の率とする。

3000万円を超えるもの
100万円を超え3000万円以下100万円以下
対象額

諸経費率標準値〕〔表１－１

第 149 号
一般社団法人

5 平成 30 年 5 月 1 日

をお願いしたい。

で、もう少しきめ細かに区分設定
治山ダム現場では、圧送管を現るが、完成まで数ヶ月を要する

積算要領において、質量 ｔ未満

ついては、森林整備保全事業設計

による補正、災害の箇所別規模等

定 さ れ、 徒 歩 区 間 の 距 離（ 時 間 ）①及び②についてら、打設日回数に改めていただ

撤去している実態にあることか場に置く余裕はなく打設日毎に計上されており、算出額に含まれ費の運搬費に共通仮設費率として自走による運搬として、共通仮設の建設機械の搬入及び建設機械の調査、測量、設計は原則として管けられているが、林道災害に係る正及び設計業務の補正の区分が設による補正、災害の形態による補

林野庁見解「施工パッケージ型積算方式」のきたい。

理者（市町村等）が負担するため、導入に当たっては、先行的に導入ています。

コンクリートポンプ車打設の歩このことから、財政状況が厳しい

林野庁見解と林野庁における歩掛との比較等掛については、専門機関による価③圧送距離が長くなると圧送管内に残留するコンクリートが発生

市町村に対し、測量経費を補助すしている国交省の施工パッケージを行いながら、適用の可否などを格調査、現地調査を実施した上でするが、このロス分の計上がなる仕組みが必要ではないか。

災害調査価格が安すぎて、大きな慎重に検討しながら進めていると
積 算 区 分 を 決 定 し た も の で あ り、

されていない。仮に圧送距離が分を設定しました。更なる細分化

た に 土 量 １ ０，０ ０ ０ ㎥ 未 満 の 区の細分化を図ったところです。新

工実態調査を行い、作業土工区分

合は、別途、組立、撤去費を計上したままにすることが出来ない場ころです。現場条件として、設置準的なものとして設定しているとて１現場当たり１回の仮設費を標

実態にあるので、実態調査の上ンクリートの品質管理上困難なを無駄なく使い切ることは、コことになる。このコンクリート㎥のコンクリートが残置される㎜とした場合、配管内には３・す。

いるものと認識しているところで道府県において制定・適用されて業務に係る歩掛については、各都

林野庁見解乖離が生じているのが実態である。

ころです。

圧送管組立・撤去について圧送管３００ｍの場合で管径を１２５

貴協会等からのご要望を踏まえ、実延長が ｍを超える部分につい平成 年度に独自の機械土工の施には施工データの蓄積が必要です

することが可能な場合もあると考託費補助」により補助することが計書の作成について、「査定設計委れた場合は、申請に必要な査定設

なお、災害が激甚災害に指定さ林道の災害復旧に係る調査測量

ので、施工実態調査があった場合

林野庁見解

圧送距離が長い場合には、圧送②現行歩掛には、コンクリート圧送車の回送費が計上されていなのロスが生じることになりますが、

鋼製治山ダム（バットレス、ス

さい。

改善をお願いしたい。

また、施工パッケージに無い区分については、これまでの手法をいが、森林土木工事の山間部に現行歩掛では材料の使用量補正係リット）の材料費が、共通仮設費

及び現場管理費の率計算に含まれ可能です。

能ですので、積み上げでの対応をおける現場では、市街地と異な数に含まれることとして整理され交省工事と違い、治山ダム工事は管内に残留するコンクリートが発

お願いします。このことについてり、コンクリート圧送車の回送ています。

限られた作業スペースでの設置作

生し、これに見合うコンクリート

は、発注者である都道府県を適切費負担を求められる実態にある林道の災害復旧においては、災業となるため、共通仮設費等の率ないと改正されたようですが、国害調査測量設計業務標準歩掛が制５ 鋼製治山ダム等について（東北ブロック）に指導してまいります。

ことから、実態を調査のうえ改

コンクリート圧送車の回送費に林野庁見解

善をお願いしたい。

３ コンクリートポンプ車打設について（東北ブロック）用いて積算していただくことは可68
４ 災害関係について（東北ブロック）①２ １ ５コンクリートポンプ
車打設歩掛 ⑷圧送管組立・撤去は１現場当り１回とされてい‒全国森林土木建設業協会会報

20

えますので、発注者と協議して下30には、ご協力をお願いします。

29

‒

6
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一般社団法人

第 149 号

全国森林土木建設業協会会報

計算に含めるなど林野庁独自の対応をお願いしたい。
林野庁見解

平成 年度の改正において「鋼製 ダ ム（ バ ッ ト レ ス、 ス リ ッ ト ）る。
そこで、林業専用道独自の経費率（共通仮設費、現場管理費）を設けていただくよう要望しま
す。
林野庁見解

７ コンクリート構造物の余掘について（九州ブロック）な工期を設定するよう都道府県にでの施工実績等を考慮しつつ適切周知しているところです。

したがって、現場状況やこれまコンクリート構造物の余掘は０・ ｍを標準としているが、余掘が狭く背面での型枠作業などがし

９ 仮設道路について（九州ブロック）

コンクリート構造物の余掘につ林野庁見解していただきたい。

面工を実施する箇所の基準を緩和

努力で実施していることから、路ていないが、実際は大部分を企業

は，急勾配のところしか設計されづらく、また、労働災害の発生が

間接工事費率については、共通

余 堀 幅 を 砂 防 事 業 と 同 様 に ０・の工場製作品単価については、鋼橋・門扉等の工場原価の取扱いに仮設費、現場管理費について率計

ｍに基準を変更出来ないか。

仮設道路のコンクリート路面工

準ずる」としたところですが、平算により必要な額を積算している

成
なお、現場条件等により作業効

いては、各都道府県において施工

林野庁見解

率が悪いことが想定される場合にえ方としては同じです。
趣旨とすれば、工場製作をする性、経済性等を考慮して各々制定・仮設道路のコンクリート路面工
現場条件として、安全確保に支慮して各々制定・適用されている各都道府県において施工性等を考を実施する箇所の基準については、障がある場合は、発注者と協議します。

は適切に歩掛を補正することとしこのことについては、発注者でバットレスやスリットなどでその工場製作品は、仮設経費や現場管ある都道府県を適切に指導してま適用されているものと認識してい理が必要でない場合があることかいります。

適切な工期の設定で準備期間と８ 工期について（九州ブロック）

るよう、都道府県に周知を図って現場条件に応じて適切に設計す

ものと認識しています。

②出来形管理基準の緩和について（全国）

後片付け期間が示さされたが、参て下さい。

林業専用道は土工が主な工種考にある標準工期との整合性はと

６

り施工延長が長くなるため、管

林業専用道についてとです。

であることから重要構造物が少れているのかご教示願いたい。

現在は公共工事の道路改良経費

理数の緩和を要望します。

森林土木工事の施工実態に対応した設計・積算について（九州ブロック）

改正を行い、土工においても施工から、準備期間など必要な工期を期の設定、働き方改革などの流れしていたものでしたが、適正な工の経験値等を踏まえ目安として示の現場で最も懸念されている人手が他省所管工事に比べ多く、地方ある。また、人力作業のウエイト

ロットの工種・工法の積み上げで狭隘な足場の悪い箇所で、小さな森林土木工事は、
山間地の急峻・方向からの作業となり、作業効

延長の全測点について出来形管理

設定することとして、工期を工事

平成 年３月に施工管理基準の林野庁見解

率の悪い工事となっています。

をおこなっていたものを、施工延の場合並行作業ができない起点

また、延長が長く測点数が多長ブルクレーン架設技術者の激減等、不足の影響を受け、さらに、ケー

く、測量、丁張設置、図面作成

よう測定基準を改定しています。

しているところです。

額の規模で決めていた通知を廃止

標準工期については、これまでまいります。

①経費率について（東北ブロック）

ないことと、ｍ単価が安価であと同じ経費率です。林業専用道

10ｍにつき１箇所を原則とするの工事は道路幅員が狭く、多く

林野庁見解

林業専用道の工事においても、対象額からは除外しようというこ

設費率や現場管理費率計上の基礎

ら、この場合については、共通仮ています。

ところです。

年度の規定と比べて実質的に危 惧 さ れ る 状 況 で あ る こ と か ら、

30

まま据え付けて完了となるような

50

29

対象が変わったものではなく、考28
等多くの労力が必要となってい28

40

第 149 号
一般社団法人

7 平成 30 年 5 月 1 日

取り巻く環境が厳しく、今後の大規 模 災 害 復 旧 工 事 等 に お い て は、
入札不調等の懸念が高い工事であているところです。
『 建 設 工 事 に お け る 適 正 な 工
期設定等のためのガイドライする指導も含め、その実現に向けて早急な措置をお願いしたい。
林野庁見解

・現場条件等に応じて二次製品を活用するなど、施工性、経済性等を踏まえた設計を実施

策の大きな柱として取り組んでおこのガイドラインの趣旨に沿いな

森 林 土 木 工 事 に お き ま し て も、などに取り組んでいるところです。

り、特に建設業については、建設がら対応していくことが新規就業国においては、働き方改革を政業就業者の減少、高齢化の進行、他者の確保、生産性の向上などを図ン』の策定に伴う対応についてインが策定されたところであるが、産業と比較して実労働時間が長い

るうえで重要と考えております。

る。

地方における現在の実態や環境の本ガイドラインに沿って、建設業などの状況を踏まえ、働き方改革

歩 掛 の 補 正 等 に つ き ま し て は、

（全国）

変化に応じた、かつ、森林土木工の生産性向上等も踏まえて適正なに関する関係省庁連絡会議を設置

現場の施工実態などを勘案しなが森林土木工事の強力な推進のた事の特異性を踏まえた積極的な歩工期の設定に向けた取組が推進さし、ガイドラインを取りまとめる

ら工事の施工に必要な費用につい日に本ガイドラ掛の補正等による平坦部工事とのれ、長時間労働の是正や週休２日など取り組みを強化しているとこ

平成 年８月

差別化に早急に取り組んでいただの推進などを通じ、魅力的な産業

め、予算の拡充はもちろんのこと、きたい。

ては、予定価格に適切に計上されを改善するため、導してまいります。

るよう、引き続き、都道府県を指ろです。

い手の確保につながるように期待されるところである。

ころです。また、標準歩掛全体とに応じた設計積算等にしているとする補正など山間地における実態

正、小規模コンクリート打設に関土工の現場条件による作業効率補は、元請会社はもとより、下請け

きくなると想定される。このことになるなど、施工業者の負担は大明示されている間接費の補正以上に占める現場管理費等の諸経費も、に伴う工期の延長に加えて、工事

・ＩＣＴ建機や二次（プレキャスト等）製品等の活用の平準化

行為の活用などによる施工期間

り受注者が伐採処理することにな

理のほとんどが、起業者伐採とな

また、現場の実態に合わせ、設計変更等を適切に行うよう、併せして、気象その他の現場条件によ

会社にも多くの負担を強いることなどの指針を定めているところで・直轄 事 業 に お け る 試 行 と し て、
週 休 ２ 日 制 を 導 入 し た 際 に は、

支障木の処理について（関東・
甲静ブロック）て、指導してまいりますって、 ％の範囲内で歩掛を増減となり、会社経営を圧迫する要因

ります。これにかかる費用は設計適切な設定や労務単価のアップは

共通仮設費、現場管理費を補正

既に林野庁においても、・労働者や資機材の確保のための余裕期間の設定や国庫債務負担することが出来る旨規定している

す。

今後とも現場実態を踏まえた積

もちろんのこと、現場管理費等の方改革の実現のためには、工期のなお、熊本地震の復旧・復興に見直し、施工時期の平準化、適切・適正な工期の設定に向けて、余裕期間、準備期間等を積算要領す。
あたり、阿蘇及び上益城地域ではな設計変更、書類の簡素化等が不に規定

共通仮設費 倍、現場管理費 倍算要領等の整備に努めてまいりま

しかしながら、週休２日等働きとなりかねないところである。

しかしながら、週休２日の導入

・建設 工 事 に 従 事 す る 者 の 休 日（週休２日等）の確保

この中で、建設業の就業環境等

として将来にわたって建設業の担

林野庁見解

森林整備保全事業設計積算要領
等においては、山林砂防工、施工

28

ところです。

地 域 補 正 と し て の 山 間 僻 地 補 正、29

可欠であることから、発注者に対1.1

全国森林土木建設業協会会報11に補正することが出来る旨通知し

1.4

切り・工事範囲（ｍ程度）外運

起業者伐採費用には、伐倒・玉い。

適正な歩掛及び単価をお願いした

以 上 に な る こ と が 多 々 あ る の で、理は必ず発生します。支障木の処

森林土木事業には、支障木の処

12

現場外への運搬・集積を要求され搬とのことだが、立木所有者から

20

20

8
平成 30 年 5 月 1 日
一般社団法人

第 149 号た場合、この経費を設計計上することは可能であるかご教示願いた
い。
林野庁見解

立木の伐採・整理等に係る積算にあたっては、平成 年３月の歩工事工程にも大きく影響し大きなが 多 く 運 搬 距 離 が 長 い 場 合 等 は、はバックホウの機種選定の備考に問題となっています。

岩ⅠＡについて、平成 年度まで治山事業においては、山間遠隔標準運転時間の目安時間等が記載

林野庁見解

地の急斜面又は狭隘な谷間におけされており、積算の参考とされてきたい。

サイクルタイムを検討していただを考慮したダンプトラック運搬のそこで、林道工事独特の作業性る作業が発生すると考えられるこいました。

しかしながら、近年、小規模なとから、山林砂防工が適用できるよう規定しているところです。

機種（ ㎥、 ㎥）については、建ご要望にあるとおり、狭隘条件

山林砂防工は、勾配がおおむね

当 た り の 運 転 時 間 の 記 載 が な く、などにより運搬効率が低下する現掛改正で、伐倒、玉切、造材など
合に、普通作業員の労務に代えて

平成 年度の改正で標準運転時間

林野庁見解

山林砂防工の労賃を適用し積算す

設機械損料算定の根拠とする１日

理に係る歩掛を規定したところです。

その後、貴協会等からのご要望

ので、標準的な線引きをすること

運搬路の状況は区々となります

場もあると思います。
を踏まえ、平成 年度に独自の施の目安時間を削除したところです。

このような制度のもと、治山工工実態調査を行い、軟岩ⅠＡに係る（普通作業員に当該労賃を適用

事の積算においては、山林砂防工

る 日 当 た り の 作 業 量 を 算 出 し て、

参考歩掛の適用が困難な場合に立木所有者から当初設計に計上の条件に当てはまる場合には、そ

参考として積算資料に掲載しまし

しがたい場合は、実情に応じて別する。）こととしています。

されていない現場外への運搬等にの労務単価を用いて積算を行うよ

たのでご確認下さい。

能です。

ついて要求された場合には、発注

う会議等で指導しているところでています。

１サイクルの所要時間について、現場条件等により所定の式を適用

三 者 会 議 等 の 実 施 に つ い て（東北ブロック）

途算出することができることとしするダンプトラックは、既存林道

国では設計変更を認めている内林道工事において土砂等を運搬は困難であると考えています。

者と協議して下さい。
す。

ダンプトラック運搬について（東北ブロック）山林砂防工の適切な対応について（全国）

る指導に努めて参ります。

たところです。

を使用しての残土運搬がほとんど溝の場合が多く、ダンプトラック

員ｍの砂利道に両サイド素掘側ですが、運搬路（既存林道）は幅を図る目的として、工事施工業者ていることから、円滑な事業執行ないケースなどの問題等が発生し容であっても、実際には変更され
山地治山土工の小規模（ ㎥、

や 車 両 の す れ 違 い が で き ま せ ん。

が決定した後、国で実施している

山地治山土工の軟岩ⅠＡ掘削の積算について（全国）

今後も引き続き都道府県に対す

山林砂防工については、これまで、「森林土木事業の現場は施工条
件が極めて厳しいので、森林土木
事 業 独 自 の 歩 掛 や 割 増 等 に よ り、

よって待避所利用のすれ違いとな

発注者、設計者及び工事施工業者

年度までは適用土質として軟㎥）な掘削・床掘においては、平りますが、複数台のダンプトラッの三者による「三者会議」を実施

現場条件に合った歩掛の制定につクを使用する場合、台数が多くなして、工事の目的、設計条件及び成岩ⅠＡが含まれていましたが平成

ればなるほど待避所での待避に時

施工上の課題等を話し合う機会をいてお願いしたい。」旨要望してき年度から土砂のみとなっていま間がとられ、運搬効率に影響が生

16
山地治山土工の小規模（ ㎥，

は 引 き 続 き お 願 い す る と と も に、す。これまで同様に適用土質に軟林野庁見解

岩ⅠＡの復活をお願いします。

歩掛の見直し・補正等について

29

全箇所について実施するような仕現在、適用されていない県が相当数ありますので、適用に当たって今後より一層適切な指導を行っていただくようにお願いしたい。

0.1

0.2

4.0

は、見積りの徴収による積算も可

28

じてきます。現場で残土の運搬量

0.2

15

㎥）な掘削・床掘については、軟

0.1

14

27

28

全国森林土木建設業協会会報

27％以上等の適用条件を満たす場

0.2の作業種について標準的な伐木処

0.1

29

30

13

第 149 号
一般社団法人

9 平成 30 年 5 月 1 日

いては、国では施工業者負担としまた、この場合の必要経費につただきたい。

組み作りを都道府県に指導してい債務負担行為（ゼロ国債）制度をきたところです。引き続き、国庫ており、都道府県に周知を図って計業務を実施することを可能とします。

の再造林等を推進する必要がありるため、間伐や路網整備、主伐後②基幹となる林道など重要な路線整備を推進する補助金制度について、これまで基幹林道となる

むことができないか検討していたているが、当初から設計に盛り込
早期発注に努めるよう、都道府県

十分な工期確保の観点から工事の活用しつつ、施工時期の平準化や前年度比１００％）を確保すると等に必要な予算（５９７億円、対廃山地の重点的な復旧・予防対策

算決定において、治山事業では、
荒その概要とスキームについてご

整 備 道 と し て 復 活 す る と の 由。

総合対策において林業生産基盤

したが、この度林業成長産業化

補助制度の復活を要望してきまだきたい。
に周知してまいります。

教示願いたい。

①平成 年７月九州北部豪雨災害
をはじめとする近年の「局地的予算の確保について（四国ブ
ロック）業を創設するなど、必要な予算（

する森林資源循環利用林道整備事

道「林業生産基盤整備道」を整備

道整備事業に加え、新たに幹線林

備事業に森林資源循環利用林道整「林業生産基盤整備道」
は森林整に導入しているところであり、必算 の 総 枠 確 保 を お 願 い し ま す。

ため、安定的かつ確実な当初予に向けた林道施設整備の推進の意などを踏まえ、「競争力強化」とＥＵとのＥＰＡ交渉の大枠合のための治山対策予算や、日本するための予算を確保したところ

基盤整備や防災・減災対策を支援

内数、対前年度比１００％）では、創生推進交付金（１，０００億円の円の内数、対前年度比 ％）、地方

山漁村地域整備交付金（９１７億

さらに、長寿命化対策を含む農し、路網ネットワークを形成する「生産基盤強化区域」として設定など森林資源が充実したエリアを多く、製材工場等の集荷圏にあること等を踏まえ、人工林の蓄積がと、木材の流通が広域化しているでは、人工林が主伐期を迎えたこ

森林資源循環利用林道整備事業

実施することとしています。

備事業を創設し、その事業の中で林野庁見解

要経費については、当初設計に計な集中豪雨や台風」、
また「南海億円、対前年度比１７２％）を確

助事業についても必要に応じて導入が出来るよう、直轄事業の取り組みを都道府県に周知していきま

また、今後想定される補正予算

また、平成 年度補正予算では、
近年、集中豪雨等による激甚な９５億円）、
森林整備事業（１２５策等を推進するため、治山事業（１

九州北部豪雨を契機とした流木対災害が発生しており、山地防災力億円）において必要な予算を確保

事業の推進に努めて参ります。

これらの予算により、計画的なの強化に向け、荒廃山地の復旧整
山対策の強化が一層重要となってしたところです。

工事の早期着手を図るため、既います。また、林業の成長産業化

備や事前防災・減災の観点から治に、工事の実施年度より前の年度と森林資源の適切な管理を実現すいくこととしています。

幹線となる林道の整備を推進してです。
組みをお願いしたい。

の事業費枠拡大に向けての取り28

29

三者会議の実施要領を制定し、既上することとしています。今後、補トラフ巨大地震や活断層地震」

保したところです。

林 野 庁 の 直 轄 事 業 に お い て は、

林野庁見解

ともに、林道整備では、林業専用

このため、平成 年度予算の概30などに備える「山地防災力強化」

18
林野庁見解

90

す。
森林土木事業の早期・適期発注（北海道）

北海道は、降雪期が早く、 月以降は日照時間も短く作業時間も制約され、 月以降は降雪の関係について要望します。

になるよう事業の早期・適期発注

委託するなど余裕のある工事期間ますので、前年度に複数年分測量伴う除雪作業に時間を費やしていで施工・資材搬入・労務者通勤に

11に当該工事に係る調査・測量・設

林野庁見解

29

10

17

10
全国森林土木建設業協会会報

平成 30 年 5 月 1 日
一般社団法人

第 149 号

全国森林土木建設業協会会報●石川県森林土木協会の沿革
当協会は、昭和 年７月、それ測量・コンサルタント会社と多種係や林業団体に配布することによの発刊や会員名簿を作成し、県関●県との災害協定締結

り協会の啓発に努めています。

の会員が入会されています。
●活動状況①研修会・講習会の開催

量の大きな変化に伴い、現在の会

その後、社会情勢の変化や事業繁栄を目的として設立されました。

共の福祉増進、会員相互の親睦と県土の保全、森林資源の開発、公などをテーマに地域貢献による加招き、気象、災害事例、安全管理

開催している。講師には専門家を研修会、総合評価セミナーを毎年ＰＤに対応する土質研修会、災害技術の向上はもとより森林分野Ｃ

合の応急工事の実施に関し、協定

象により生ずる災害で被災した場

高潮、地震その他の異常な天然現

年３月に県と当協会が暴風、洪水、を図ることを目的として、平成及び被災施設の二次被害の防止等

施設の迅速かつ適切な機能の回復

当協会では、災害に対する林業

員数は１７４社となっていますが、点を図っています。

入札制度の有利性を高めるため、会員の中には建設関係はもちろん

そのため、協会では県が毎年主を締結しています。

④啓発活動協 会 と し て 年 会 報「 森 林 土 木 」

ます。

事業の発注などの要望を行ってい機関に予算の拡大や継続的な公共図りながら、国会議員、県の行政③要望活動森林・林業関係諸団体と連携をす。

習得を目指す研修を実施していま

策などについて、基本的な知識のを対象に治山・林道事業の災害対

県林業職員、市町職員、協会員②県と協会の共催による防災研修

災害研修会のこと、舗装、造林・緑化、調査・

２ ４ ６ 社 で 森 林 土 木 技 術 の 向 上、

県森林土木協会」として、会員数

までの山林協会から独立し、「石川5918

林地防災月間出発式

第 149 号
一般社団法人

11 平成 30 年 5 月 1 日

地方協会だより（15）石川県森林土木協会の活動について― 石川県森林土木協会 ―全国森林土木建設業協会会報

連施設（病院、幼稚園、老人施設等）

箇所で行っており、特に災害弱者関

施設の防災・点検等を合同で県内５員会において、各協（議）に開催した技術・労働委

全森建では、昨年 月

平成 年度
安全ポスターの作成

催する６月の梅雨時期に行う林地防については、避難訓練や避難路の確会会員から応募された写

林野庁幹部人事異動

奥田辰幸

次のとおり異動がありました。
平成 年３月 日付
◇退職

飛山

龍一

海岸において、二次災害を防ぐためた平成 年度労働安全ポスターを作成しました。また、安全体とし入賞作品を使用しを行い、最優秀作品を主積極的に参画しており、現在 社の社会的責任）として森づくり活動に協会員の中には、ＣＳＲ（企業の●石川の森づくり活動

います。

の防護シートの設置、進入禁止のゲ（林野庁計画課 ‌海外森林資源情報分析官）◇退職（大臣官房政策課政策情報分析官）

31

ートを設置するなどの協力を行ってさらに、 月には津波訓練として

30

災月間に併せ、県の出先機関と林業保などに協力しています。

11

真の中から、厳正な審査

30

10

たいと思います。

なるかと思いますが、頑張っていき

予算の減少から、大変厳しい運営に協会の運営については、公共事業●終わりに支援しています。

に付加をし、企業の森づくり活動を県では優遇措置として総合評価点

会員が森づくりに協力しています。

40

願いします。

企業の皆様には本年度労働災害防止に努めていただくようお

なお、本ポスターは各協（議）会へ送付しましたが、会員標語については、ご応募いただいた作品を参考にしました。

30

12
平成 30 年 5 月 1 日
一般社団法人

第 149 号

◇退職

内田

清水

敏博

邦夫

（林野庁林政課 ‌林業・木材産業情報分析官）

◇退職

金口

健司

（林野庁計画課 ‌海外森林資源情報分析官）

◇退職

上野

司郎

（中部森林管理局次長 ‌（名古屋事務所長））◇退職（（国研）森林研究・整備機構 ‌森林総合研究所総括審議役）

◇退職（
（国研）
森林研究・整備機構

聡

森林保険センター審議役へ）

石原（北海道森林管理局森林整備部長）

淳◇退職（広島県農林水産局林業振

興部長へ）

福田

（林野庁木材利用課課長補佐 ‌（総括））◇退職（山梨県森林環境部森林整

備課長へ）

増田 義昭

（林野庁経営課課長補佐 ‌（経営育成班担当））

風人◇退職（長野県林務部信州の木活

用課長へ）

城

（林野庁計画課課長補佐 ‌（企画班担当））◇農村振興局設計課付（退職（長崎第 149 号
一般社団法人全国森林土木建設業協会会報

13 平成 30 年 5 月 1 日

県農林部参事監））
山根 伸司（林野庁計画課 ‌入札契約技術企画官）

平成 年４月１日付
遠山 知秀（林野庁経営課長）

常葉 光郎◇林野庁計画課 ‌海外森林資源情報分析官
桂川◇林野庁林政課 ‌林業・木材産業情報分析官
河野達之（北海道森林管理局次長）

真一郎◇（国研）森林研究・整備機構理事柳田（（国研）森林研究・整備機構 ‌森林整備センター審議役）◇（国研）森林研究・整備機構 ‌森林総合研究所総括審議役
吉野 示右

練三

‌

（東北森林管理局次長 ‌（青森事務所長））◇（国研）森林研究・整備機構
森林整備センター審議役
上

和弘

‌

（林野庁国有林野部付）◇（国研）森林研究・整備機構
林木育種センター審議役
合田（近畿中国森林管理局次長）◇林野庁林政課監査室長
長江 良明（林野庁経営課特用林産対策室長）健太郎◇林野庁経営課特用林産対策室長
小島◇林野庁木材産業課

‌
齋藤

健一

（山梨県森林環境部林務長）（（独）
農林漁業信用基金 ‌総括調整役）

木材製品技術室長

聡之

国際熱帯木材機関事務局次長（森林経営担当））
赤堀浩史（森林技術総合研修所長）◇森林技術総合研修所長
上田◇林野庁治山課 ‌水源地治山対策室長
安髙志穂（林野庁経営企画課課長補佐 ‌（総括））◇林野庁森林整備部付（国際派遣：

藤江◇林野庁林政課 ‌林業・木材産業情報分析官（（国研）
森林研究・整備機構 ‌林木育種センター審議役）

晃

（
（国研）
森林研究・整備機構理事）裕樹（食品産業局輸出促進課 ‌海外輸入規制対策室長）◇林野庁経営課長◇大臣官房付◎林野庁関係30（（国研）森林研究・整備機構森林整◇林野庁業務課企画官（
（災害対策

光一

担当）（九州森林管理局計画保全部付））◇林野庁管理課企画官（事業評価担当）‌

吉澤◇林野庁林政課課長補佐（渉外広報班担当）

藤田◇林野庁企画課課長補佐（林野図書資料館担当）

荒井◇林野庁経営課課長補佐（特用林産企画班担当）

金子◇林野庁計画課課長補佐（企画班担当）永井◇林野庁計画課課長補佐

‌

‌

‌

‌

‌

（林野庁業務課課長補佐 ‌（治山班担当））壯茂（林野庁治山課課長補佐 ‌（水源地治山企画班担当））

直樹（林野庁林政課課長補佐 ‌（渉外広報班担当））

透（林野庁林政課課長補佐 ‌（監査調整班担当））伸之（林野庁計画課課長補佐 ‌（施工技術班担当））

英樹（林野庁管理課企画官 ‌（事業評価担当））

乾備センター森林管理部上席参事）

多久男◇林野庁管理課福利厚生室長
川脇（四国森林管理局総務企画部長）◇林野庁経営企画課 ‌国有林野生態系保全室長
五関 一博（林野庁森林利用課 ‌森林吸収源情報管理官）

毅◇林野庁業務課国有林野管理室長
中村（北海道森林管理局計画保全部長）

眞虎人◇林野庁計画課 ‌海外森林資源情報分析官
小澤（北海道森林管理局総務企画部長）◇林野庁林政課管理官兼 ‌林政課課長補佐（人事総括）
森脇 和正‌（関東森林管理局総務企画部長）◇林野庁管理課管理官（人事管理担当）竹内 芳仁（中部森林管理局総務企画部長）◇林野庁業務課課長補佐
（総括）
岡村 篤憲

（広島県農林水産局林業振興部長）◇林野庁計画課 ‌入札契約技術企画官
村山 直康（農村振興局設計課付）

全国森林土木建設業協会会報（施工技術班担当）
浜浦 武昭（林野庁治山課災害査定官）◇林野庁計画課森林計画官 ‌（計画課課長補佐（総務班担当））
屋代 忠幸（関東森林管理局森林整備部上席自然再生指導官（高尾森林ふれあい推進センター所長））◇林野庁治山課課長補佐 ‌（水源地治山企画班担当）
石飛 法子
（
（独）
農林漁業信用基金 ‌林業管理室業務推進課長）

‌

堂本

‌

整

（林野庁林政課管理官兼 ‌林政課課長補佐（人事総括））◇東北森林管理局次長（青森事務所長）
中山 浩次‌
仁（林野庁林政課監査室長）◇関東森林管理局次長（東京事務所長）
寺川‌（林野庁業務課国有林野管理室長）◇中部森林管理局次長（名古屋事務所長）

入川 修一（林野庁管理課管理官 ‌（人事管理担当））◇近畿中国森林管理局次長
均一郎（林野庁治山課 ‌水源地治山対策室長）◇東北森林管理局総務企画部長
門田 成生（北海道森林管理局 ‌網走中部森林管理署長）清亮◇関東森林管理局総務企画部長
新津（中部森林管理局 ‌木曽森林管理署長）

肇◇関東森林管理局森林整備部長
佐藤（中部森林管理局森林整備部長）

修◇中部森林管理局総務企画部長
原（東北森林管理局総務企画部長）

英騎◇中部森林管理局森林整備部長
川戸（（国研）森林研究・整備機構森林総‌合研究所林木育種センター海外協力部長）◇近畿中国森林管理局

宏日㈬これからの行事予定

６月

平成

年度

・第１回正・副会長会議・第２回理事会

・表彰式

周年記念講演会

・全森建定時総会

・創立

いっぽんざくら」との思いで撮影されよろしくお願いします。

び関係者の皆様には、本年度も◎全森建の平成 年度事業がスタートしました。各協（議）会及ます。

の提供がありましたので紹介した「上坊牧野の一本桜」の写真

うわぼうぼく やが到来

岩手山周辺にも「待ち望んだ春◎岩手県森林土木建設協会から表紙写真に併せ、長い冬を越えて、

編集後記

35

‼

◇林野庁整備課課長補佐（企画班担当）功規

平野（関東森林管理局次長 ‌（東京事務所長））◇九州森林管理局業務管理官
視

森林整備部長善行（林野庁業務課課長補佐（総括））健治◇四国森林管理局総務企画部長
花村（北海道森林管理局調査官）真輝◇九州森林管理局計画保全部長
井口（林野庁木材産業課 ‌木材製品技術室長）

上坊牧野の一本桜（八幡平市）

岸

‌

林

（九州森林管理局計画保全部長）

誠◇北海道森林管理局総務企画部長
中西（九州森林管理局 ‌鹿児島森林管理署長）◇北海道森林管理局計画保全部長
石橋 岳志（関東森林管理局森林整備部長）◇北海道森林管理局森林整備部長
河野 裕之

30

（林野庁治山課課長補佐‌（施設実行班担当））◇林野庁治山課課長補佐（施設実行班担当）
川﨑 耕作

次郎

（東北森林管理局治山課長））◇林野庁治山課治山対策官
石堂（京都府農林水産部林務課副課長 ‌
（総括）
）

絵理

◇林野庁森林整備部計画課付
齋藤（林野庁治山課治山対策官）◎森林管理局関係◇北海道森林管理局次長

20

30

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平成 30 年 5 月 1 日
一般社団法人

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