別表３
株式会社 兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 1 日改定）

住宅性能評価料金（新築住宅性能評価）※ 一戸建て住宅の申請料金（基本：必須項目等のみ選択 ※1）（戸数が一戸の併用住宅を含む）
住宅型式認定等（検査回数が 2 回の場合）

基本料金
床面積の合計（Ａ）

Ａ≦200 ㎡
※4

設計評価

建設評価※2

電子申請

50,000 円

93,000 円

紙申請

52,000 円

93,000 円

選択あり※3200 ㎡＜Ａ≦
500 ㎡※4

上記該当手数料＋5,000 円
58,000 円

127,000 円

紙申請

60,000 円

127,000 円

上記該当手数料＋5,000 円
120,000 円

203,000 円

紙申請

122,000 円

203,000 円

選択あり※3
長期使用構造等の審査も含む場合＋5,000 円
上記該当手数料

建設評価※226,000 円
64,000 円
29,000 円

40,000 円
83,000 円

127,000 円

電子申請

上記該当手数料

設計評価

93,000 円

電子申請

選択あり※3500 ㎡＜Ａ

下記料金から減額になる場合がございますのでご相談ください

43,000 円

60,000 円
123,000 円

203,000 円

63,000 円※2 長期使用構造等の検査は行いません

上記該当手数料※2 長期使用構造等の検査は行いません

一項目につき6,000 円

変更申請手数料

一項目につき11,000 円

左に同じ（選択した項目が型式認定等の場合の左に同じみ。それ以外は11,000 円）

変更申告書
（計算書付

構造省エネに限り表中料金、その他は協議による。）－

6,000 円－

6,000 円

6,000 円－

6,000 円－

（１提出につき）
長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書
※５
（計算書付

構造省エネに限り表中料金、その他は協議による。）（１提出につき）

文字訂正等による評価書の再交付

3,000 円

長期使用構造等確認書交付後5.000 円に設計性能評価を取得
※1※2
※3
※4
※5

基本：必須項目等のみとは 必須項目及び以下の項目以外の項目を選択した場合とする
1-2（耐震等級）、1-4（耐風等級）、1-5（耐積雪等級）、
2-1（感知警報装置設置等級）、2-4（脱出対策）、2-5（耐火等級：開口部）、
2-6（耐火等級：開口部以外）、6-1（ホルムアルデヒド対策）、6-2（局所換気設備）
建設住宅性能評価では長期使用構造等の検査は行いません
選択ありとは 必須項目の他に※1 の選択項目以外の項目を選択した場合とする
木造２階建て住宅で構造の安定の項目を許容応力度計算等で適合確認を行った場合は、業務規程第 34 条（7）により減額を行わない（業務規程第 34 条（4）、（5）ⅻを除く）
所管行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む※ 共同住宅等の申請料金
設計評価

建設評価※1

床面積の合計（Ａ）
下記料金から減額になる場合がございますのでご相談くださいＡ≦ 500 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 50,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ× 33,000 円

500 ㎡＜Ａ≦1,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋ 100,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ× 55,000 円

1,000 ㎡＜Ａ≦2,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋150,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ× 77,000 円

2,000 ㎡＜Ａ≦3,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋200,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×110,000 円

3,000 ㎡＜Ａ≦4,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋250,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×143,000 円

4,000 ㎡＜Ａ≦5,000 ㎡

Ｍ×6,000 円＋300,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×177,000 円

5,000 ㎡＜Ａ

Ｍ×6,000 円＋500,000 円

Ｍ×10,000 円＋Ｎ×209,000 円

長期使用構造等の審査も含む場合

備考

上記該当手数料※1 長期使用構造等の検査は行いません
Ｍ：評価を行う住戸数
Ｎ：検査を行う回数
住宅型式認定等の設計評価は 6,000 円を 3,000 円と読み替える
住宅型式認定等の建設評価は 10,000 円を 5,000 円と読み替える※1 建設性能評価では長期使用構造等の検査は行いません
注 1：紛争処理支援センター負担金は上記建設評価料金に含まれております。
注 2：出張費は、実費を申し受ける場合があります。
注 3：空気環境（ホルムアルデヒド等化学物質の濃度測定：パッシブ型による測定 5 物質の場合）の評価を行う場合は、上記建設評価料金に箇所数×30,000 円加算とします。
注 4：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 5：評価書の再交付は、1 戸あたり 5,000 円とします。
注 6：料金はすべて消費税込みの金額です。
注 7：機構が効率的な審査業務を実施できると判断した時は、別途ご相談に応じます。
注 8：手数料の減額は別途表 による

（既存住宅性能評価）※ 一戸建て住宅の申請料金（戸数が一戸の併用住宅を含む）
建設評価※木造の構造部分のみ現況検査（必須）のみ

特定現況検査（選択）A≦200 ㎡

76,000 円

左記料金に+64,000 円

200 ㎡＜A≦500 ㎡

103,000 円―

500 ㎡＜A

159,000 円―

床面積の合計（A）

A≦200 ㎡

基本料金

長期使用構

＋68,000 円

200 ㎡＜A＋85,000 円
上記料金に右記造等の審査

耐震性のも含む場合審査が省略できるA≦200 ㎡
200 ㎡＜A

申請料金を加算＋47,000 円＋65,000 円

もの

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書※１

6,000 円

（１提出につき）

文字訂正等による評価書の再交付

3,000 円※ 共同住宅等の申請料金
床面積の合計（A）
A≦500 ㎡

建設評価
現況検査（必須）
132,000 円+M×16,500 円

500 ㎡＜A≦1,000 ㎡

220,000 円+M×16,500 円

1,000 ㎡＜A≦2,000 ㎡

330,000 円+M×16,500 円

2,000 ㎡＜A≦3,000 ㎡

440,000 円+M×16,500 円

3,000 ㎡＜A≦4,000 ㎡

605,000 円+M×16,500 円

4,000 ㎡＜A≦5,000 ㎡

715,000 円+M×16,500 円

5,000 ㎡＜A

880,000 円+M×16,500 円

長期使用構造等の審査も含む場合

備考

別途見積もりによる
M：評価を行う住戸数

長期使用構造等
軽微変更該当証明申請書（１提出につき）

内容を検討し見積もりによる

左に同じ文字訂正等による評価書の再交付

M×3,000 円

注 1：紛争処理支援センター負担金は上記料金に含まれております。
注 2：出張費は実費を申し受ける場合があります。
注 3：上記料金は検査に必要な図書等がある場合です。図書等がない場合は、簡易な平面図等を作成する必要があるため、別途見積とします。必要な図書等については下表によります。
注 4：特定現況検査は、200 ㎡以下の木造部分を有する一戸建て住宅に限ります。
注 5：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 6：表中以外の評価書の再交付は、1 戸あたり 5,000 円とします。
注 7：料金はすべて消費税込みの金額です。
※1 所管行政庁宛への長期使用構造等認定通知申請前の変更も含む

建設住宅性能評価の完了時に用いられた図書
必要な図書等

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資の際の現場検査完了時に用いられた図書
フラット 35 の工事審査に用いられた図書
建築確認の完了検査に用いられた図書（検査済証がある場合に限る）※ 個別性能評価（選択）の申請料金
評価項目

建設評価が有る場合

図書等が有る場合

図書等が無い場合

構造：1-1～1-7

32,000 円

51,000 円―火災：2-1～2-7

11,000 円

11,000 円

別途見積

劣化：3-1

22,000 円

22,000 円

別途見積

維持管理：4-1～4-4

11,000 円

22,000 円

別途見積

温熱：

5-1

22,000 円

36,000 円

別途見積

5-2

11,000 円

18,000 円

空気環境：6-2

11,000 円

11,000 円

空気環境：6-3

11,000 円

105,000 円

空気環境：6-4～6-5

外部分析機関の実費+11,000 円

光視環境：7-1～7-2

11,000 円

11,000 円

11,000 円

高齢者等：9-1～9-2

11,000 円

11,000 円

11,000 円

防犯：10-1

11,000 円

11,000 円

11,000 円（参考）性能表示事項ごとに利用できる図書一覧…（評価方法基準技術解説書より一部抜粋）
評価可能項目評価に活用できる図書等
建設住宅評価

構造火災

劣化〇〇〇

フラット 35
フラット 35S

維持温熱

温熱

空気管理

5-1

5-2環境

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

公庫融資（割増・基準金利）〇〇〇〇〇〇

高齢者等
〇〇

公庫融資
建築基準法（確認+検済）

光視〇〇〇〇

防犯〇

注 1：個別性能評価のみの申請はできません、個別性能評価の申請には必ず現況検査（必須）と同時に申請が必要となります。
注 2：出張費は実費を申し受ける場合があります。
注 3：建設評価が有る場合とは、直近の建設住宅性能評価の図書より、評価項目の等級の内容が確認できる場合とします。
注 4：図書等が有る場合とは、上記（参考）表に当てはまる場合とします。
注 5：構造の評価項目に関して、図書等が無い場合は評価しません。
注 6：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 7：料金はすべて消費税込みの金額です。

別表

４株式会社 兵庫確認検査機構（令和 4 年 10 月 01 日改定）

住宅性能評価料金（減額）（新築住宅性能評価）※一戸建て住宅の申請料金（減額規定）
業務規程
グリーン化事業【はりま風土木（機構：構成員）の物件に限る】
第 28 条（3）

床面積の合計（Ａ）
Ａ≦200 ㎡

設計性能評価建設性能評価32,000 円

70,000 円

同上

同上

設計性能評価建設性能評価31,000 円

67,000 円

同上

同上

200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡
物件数
第 28 条（4）300 件／年

以上

床面積の合計（Ａ）
Ａ≦200 ㎡
200 ㎡＜Ａ≦500 ㎡

戸建ての住宅（戸数が一戸の併用住宅を含む）
設計性能評価建設性能評価

減額率

減額率

10％～50％10％～50％

設計性能評価建設性能評価

減額率

減額率

10％～50％10％～50％ⅰ～ⅴ及びⅸ～ⅻの採用数により減額率を決定
共同住宅等
ⅵ～ⅷ及びⅸ～ⅻ
第 31 条（5）の採用数により減額率を決定

共同住宅等（共同住宅、長屋に限る）
ⅷ（設計住宅性能評価等級 1）を取得）

必須項目のみ（評価基準 3-1 のみ等級 2 以上、他の基準は※建設性能評価は取得しない。取得する場合は正規料金

構造計算種別設計性能評価建設性能評価

木造仕様規定45,000 円

正規の料金

その他構造計算60,000 円

同上

変更申告書

＿

変更内容により減額できる

変更内容により減額できる＿

第 31 条（6） 長期使用構造等軽微変更
該当証明申請書

注 1：第 31 条（5）ⅳの必須項目等とは（第 31 条（5）ⅷの必須項目とは別）
必須項目の他に以下の項目以外の項目を選択した場合とする
1-2（耐震等級）、1-4（耐風等級）、1-5（耐積雪等級）、2-1（感知警報装置設置等級）、2-4（脱出対策）、2-5（耐火等級：開口部）、
2-6（耐火等級：開口部以外）、6-1（ホルムアルデヒド対策）、6-2（局所換気設備）
注 2：第 31 条（5）ⅷで床面積の合計が 500 ㎡を超える場合は別途見積もりによります
注 3：紛争処理支援センター負担金は上記建設評価料金に含まれております。
注 4：出張費は、実費を申し受ける場合があります。
注 5：変更申請料金は、一項目につき 11,000 円とします。
注 6：空気環境（ホルムアルデヒド等化学物質の濃度測定：パッシブ型による測定 5 物質の場合）の評価を行う場合は、上記建設評価料金に箇所数×30,000 円加算とします。
注 7：再検査等による検査回数増加分の検査手数料は 1 回につき、11,000 円とします。
注 8：評価書の再交付は、1 戸あたり 5,000 円とします。
注 9：料金はすべて消費税込みの金額です。