公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金

第 41 回（2024 年度）

内藤記念海外研究留学助成金
１．趣

申請要領

旨

我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。
２．申請者資格
１）博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者で、日本の研究機関に所属する者。
（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）。
２）学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
３）申請締切日時点で、博士号を取得して 8 年未満であり、かつ 1984 年 4 月 1 日以降に出生の者。ただし、博士号取得 8 年以上であっても、出産・育児、本人の疾病あるいは 1親等以内の家族の看護・介護により研究を中断した休業期間が含まれている場合は、当該休業期間を除いた期間が 8 年未満であること。その場合は、次項５－３）に記載の証明書を提出すること。
４）留学先研究機関の責任者又は受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
留学先からの受入承諾書（※詳細は次項５－２）を必ず確認すること。
）を PDF 化し、申請 Web サイトにアップロードすること。
５）2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日の間に日本国内より出発し 1 年以上留学する者。
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
６）営利団体や企業の研究機関に所属している研究者、営利目的の民間研究所等への留学は対象外とする。
７）留学に際し、他機関から総額 200 万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。
ただし、申請時の所属先から留学中に継続して受ける給与や留学受入先にて支給を受ける給与、奨学金や研究費は重複の対象に含まない。
８）次の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請することができない。
内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
内藤記念海外研究留学助成金※ 尚、本助成金は、当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者であっても、申請することができる。

－1－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金

３．助 成 額 1 件 700 万円
４．採択件数 5 件以上
５．申請方法１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ（https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請Web サイトより申請すること。
２）添付資料として、次の①~⑤の必須項目が記載された留学先からの受入承諾書（受入先機関のレターヘッド付き）を PDF 化し、申請書とともに申請 Web サイトへアップロードすること。
（必須）
E-mail の文書や必須項目の記載に不備がある場合は、申請を受理できない。
① 研究テーマ② 留学受入年月日③ 留学期間④

留学先からの給与支給の有無⑤ 受入先責任者のサイン
３）出産・育児、本人の疾病、1 親等以内の家族の看護・介護による休業期間を加味して申請者資格を満たしている者は、所属機関が発行する休業期間を証明する書類を当財団宛てに簡易書留にて送付すること。（申請締切日までに当財団必着）
４）申請書には、次項５）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団の理事・監事・評議員の場合は、私印とする。
５）推薦者要件（１）申請者の所属先が「大学関係」の場合① 大学院：研究科長② 学部：学部長③ 当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センタ—：研究所長・センタ—長④ 大学病院：医学研究科長（又は医学部長）⑤ ①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長※ただし、⑤において学長推薦による申請者がいない場合は、①②③④に所属する申請者の学長推薦を可とする。

－2－

公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金（注意事項）
・推薦者は原則、申請者と同一部局とする。
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方から別々に推薦はできない。必ずどちらか一方の推薦者から 1 名に限定して推薦すること。
（例：医学系の場合、医学部長又は医学研究科長のいずれか一方）
・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
（２）申請者の所属先が「大学以外の研究機関」の場合当財団の理事会が承認した自然科学の基礎研究機関の代表責任者。
※不明の場合は財団事務局まで問い合わせること。
（３）当財団の理事・監事および評議員
６）本助成金への推薦件数は、1 推薦者につき 1 件とする。
６．申請締切日 2024 年 9 月 20 日（金）（電子申請の完了期限）【厳守】７．選考方法

選考委員会で審査し、理事会で決定する。

８．採否の結果 2025 年 2 月上旬に申請者および推薦者に通知する。
内定者には 2024 年 12 月にメールで通知のうえ、上記にて正式通知とする。
９．送金時期2025 年 3 月

10．助成金の使途について本助成金に採択された海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費とする。
11．助成金の使用期限について申請書に記載の留学期間終了日から 1 ヵ月以内とする。申請書に記載の留学期間終了日から1 ヵ月を経過した時点で未使用額がある場合は、速やかに財団へ返還する。
12．助成金の返還について受領者が次に該当した場合は、原則、助成金の支給決定の取り消し又は返還を求める。
又、次の④~⑤の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。

－3－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金① 受領者が本研究助成金支給対象である留学が中止（長期中断）又は継続不可となった場合。
② 申請書に記載の留学期間中に留学受入先研究者が変更になる場合。
ただし、事前に財団へ指定様式の届け出により、変更を認める場合がある。
③ 研究報告書ならびに使途報告書を期限までに提出がなかった場合。
④ 当該助成金の申請書に記載された研究テーマにおける不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
⑤ その他研究助成金受領者としてふさわしくない行為があった場合、又は当財団として許容できない特別な状況が認められた場合。
13．報告の義務① 留学への出立日前に、指定様式の「出立届」ならびに「学位取得報告」（申請時、博士号取得見込みであった場合）を当財団へ提出すること。
② 申請書記載内容に変更が生じた場合は、所定様式による届出を電子メールに添付のうえ、速やかに財団宛てに提出すること。
（例：留学期間の変更、留学先の居宅や連絡先メールアドレスの変更等）
尚、申請書に記載の留学期間中に本助成金に採択された留学先が変更になる場合は、原則、助成金の返還となるため、速やかに財団へ連絡すること。
③ 本助成金の帰国・在留届、研究報告書および使途報告書は、申請書に記載の留学期間終了日から 1 ヵ月以内に所定様式にて報告すること。尚、研究内容を当財団へ報告することについて、事前に留学先から了解を得ておくこと。
④ 本研究に関して外部発表する場合は、当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記し、外部発表の PDF を電子メールに添付のうえ、財団宛てに送付すること。
14．申請に際しての留意点① 本申請研究の実施・成果発表に際しては、各種関連法規およびガイドラインを遵守する。
② 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
③ 当財団は、採択した案件に関する情報（氏名、所属、助成対象となった研究テーマ、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する。
④ 研究成果に関する知的財産権は申請者もしくは留学先研究者に帰属する。当財団はその権利を主張しない。

－4－公益財団法人内藤記念科学振興財団

内藤記念海外研究留学助成金

15．その他① 当財団は申請内容の秘密を厳守し個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
② 受領者には 2025 年 2 月上旬に 2025 年 3 月 14 日（金）開催予定の贈呈式の招待状を送付する。

16．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階TEL

03-3813-3861

FAX

03-3811-2917

E-mailjoseikin@naito-f.or.jp

URL

https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
以上－5－