第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）○ 山梨県土地改良事業団体連合会規約（昭和50年 8月 1日制定）
第１章 総 則（目的）第１条

この会の運営は法令、法令に基づく行政庁の処分、定款その他別段に定めるもののほか、この規約による。
第２章

総 会

（出席）
第２条
２

会員は、総会に出席したときは、総会の招集者にその旨を届け出るものとする。

代理人は、入場のとき、代理権を証する書面を総会の招集者に提出するものとし、総会の招集者は、必要があると認めるときは、これと引換えに代理権を証する証票を交付するものとする。
（開会）

第３条

会長は出席会員数を報告して、開会を宣言し議長の選任を総会に諮るものとする。

（書記及び議事録署名人の選任）
第４条

議長は議事の開始に当たり、総会の承認を経て、書記若干人及び会員のうちから議事録署名人２人を指名する。
（議長の職務）
第５条

議長は議事の進行を諮るほか、議場の整理に必要な措置を採ることができる。

（議事）
第６条

議案は、議長がまず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。ただし、必要があると認めたときは、議長はこの会の職員及びその他の者に議案を説明させることができる。
（発言）
第７条
２

発言しようとする者は、議長の承認を得なければならない。

発言は、議題以外のことにわたってはならない。
（動議）

第８条

出席した会員は、議事の進行を妨げない限り、いつでも緊急動議を議長に提出することができる。
２

前項の動議が提出されたときは、議長は当該動議が定款第39条の規定により議決できる事項に限り、これを議案として附議すべきかどうかを総会に諮るものとする。

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第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）（議案の修正動議）
第９条

議案の修正動議が提出されたときは、議長は、まず議案の修正動議について採決を行う。

２

議案の修正動議が２以上あるときは、その趣旨が原案と最も異なるものから順次採決する。

３

議案の修正動議がすべて否決されたときは、原案について採決を行うものとする。
（動議の撤回）

第１０条

動議を提出した者がこれを撤回しようとするときは、その旨議長に申し出なければならない。
（採決の方法）第１１条

採決は、挙手、起立又は投票のいずれかの方法によるものとし、議長は、採決の都度総会に諮って決定する。
２

前項の投票を行う場合、議長は会員のうちから投票立会人２人を指名し、投票に立ち会わせるものとする。

３

議長は、採決の結果を宣言する。
（議案・動議の再提出禁止）第１２条 否決された議案及び否決又は撤回された動議は、同一総会中は再び提出することができない。
（議事録）
第１３条

議事録には次の事項を記載するものとする。

（１）総会の種類（２）総会開催公告期間（３）総会開催通知期日（４）総会開催日時（５）総会開催の場所（６）総会を構成する会員数（７）総会に出席した会員の員数及び内訳（本人出席、代理出席、書面出席の別）（８）議事の経過の要領（９）議決した事項及び賛否の数（10）その他議長の必要と認めた事項

第３章

役 員
第１節 総 則（役員の責務）
第１４条

理事は、この会の業務の運営に関し、監事は、この会の業務及び財産の状況の監査に関し、それぞれ連帯してその責任を負うものとする。
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第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）（役員の会議）第１５条 役員の会議は、理事会及び監事会とする。
第２節 役員の選任（詮衡委員）
第１６条

定款１９条の規定による詮衡委員は、別表に定める地域内に属する会員の代表者の中から総会において選出するものとする。
２

詮衡委員は、委員長１名を互選するものとし、委員長は詮衡委員会の議長となり、その会を総理し、かつ会議の経過及び結果並びに推薦する役員候補者の氏名を総会に報告しなければならない。

３

総会の議長は、前項による詮衡委員の報告があったときは、その報告に基づき、役員の選任を総会に諮らなければならない。
（補欠選任）

第１７条

役員に欠員を生じたときは、その不足の員数につき、次の総会において補欠選任を行わなければならない。ただし、欠員の数が定款第１８条に規定する理事若しくは監事定数の上限数の３分の１を超えるに至ったときは、臨時に総会を開いて補欠者の選任を行わなければならない。
第３節 理事会（理事会）
第１８条 理事会は、少なくとも毎事業年度２回開催するほか、会長が必要と認めた場合又は理事の３分の１以上の請求があった場合に開催する。
２

理事会の招集は、会長が行う。

３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（招集）第１９条 会長は、理事会を招集しようとするときは、会日の５日前までに日時、場所及び議案を理事に通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。
（欠席の届出）第２０条 理事会に出席できない理事は、その旨をあらかじめ会長に届け出ることを要する。
（議決方法等）第２１条 理事は、代理人によって議決を行うことができない。
２

監事、事務局長は理事会に出席して意見を述べることができる。

３

議長は、必要に応じ職員その他の者を理事会に出席させて、意見を徴することができる。
（議事録）

第２２条

理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）開会の日時及び場所（２）理事の氏名（３）出席した理事の氏
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第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）（４）議事の経過の要領（５）議決した事項及び賛否の数（６）その他議長の必要と認めた事項
第４節 監事会（総括監事）
第２３条

監事は、互選によって総括監事１人を選出する。

２

総括監事は、監事会を招集し、その議長となる。

３

監事は、あらかじめその互選によって定められた順序に従い、総括監事に事故あるときはその職務を行う。
（監査）

第２４条

監事は別に定める監査細則に基づいて、この会の財産及び業務執行の状況を監査するものとする。
（監事会）
第２５条

監事会は、少なくとも毎事業年度２回開催するほか、総括監事が必要と認めて場合又は他の監事の請求があった場合に開催する。
２

監事会は、２人以上の監事の出席がなければ議事を開くことはできない。

３

監事会の議事は、監事総数の過半数で議決する。

４

監事会は、必要に応じ、理事、職員その他の者を出席させて意見を徴し、又は事情を聴取することができる。
（付議事項）

第２６条

監事会に付議すべき事項は、次のとおりとする。

（１）監査計画に関する事項（２）監査細則の設定・変更及び廃止に関する事項（３）この会と理事との契約又は争訟について、この会の代表に関する事項（４）定款第34条の規定による会議の招集に関する事項（５）その他監事の職務執行上必要と認めた事項
（議事録）
第２７条

監事会の議事録は、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席した監事１名がこれに記名するものとする。
（１）開会の日時及び場所（２）監事の氏名（３）出席した監事の氏名（４）議事の経過の要領（５）議決した事項及び賛否の数（６）その他議長の必要と認めた事項

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第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）

第５節

委員会

（委員会）
第２８条 この会は、事業の積極的進展を図るため、委員会を置くことができる。
２

委員会に関する規程は、理事会においてこれを定める。

３

委員会は会長の諮問に応じ、かつ意見を具申し、この会の業務の運営に協力するものとする。

４

委員会の委員は、理事会に諮り会長がこれを委嘱する。
第４章 庶 務（組織）

第２９条

この会の組織については、処務規程に規定する。

（職員の配置）第３０条

職員の事務分担及び配置については、事務局長の意見を聞いて、会長が決定する。

（職員の就業）
第３１条

職員の就業に関する事項は、理事会において別にこれを定める。

（決裁事項）
第３２条

事務の執行は、すべて会長の決裁によりこれを行う。ただし、専務理事の専決処理事項を定めたときは、この限りではない。
第５章

基本財産及び職員退職給与積立金（基本財産）
第３３条

基本財産は、次に掲げるものとする。

（１）土地（２）基本財産積立金（３）有価証券（取得、管理及び処分）
第３４条

基本財産の取得、積立及び管理並びに処分については、別に規程で定める。

（職員退職給与積立金）
第３５条

この会は、職員退職給与の支払いに充てるため、毎事業年度予算で定めた額を職員退職給与積立金として積み立てるものとする。
２

職員退職給与積立金の管理については、別に規程で定める。
第６章 事業の執行（事業計画）

第３６条 事業の執行は、事業計画に基づきこれを行う。
（事業の執行）第３７条 定款第４条第１項第１号、第４号及び第６号の事業の執行に関する手続きは、別にⅠ - 13

第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）定めた受託規程によって行うものとする。
（事業執行に関する規程）
第３８条

会員の行う土地改良事業に関する技術的援助の事業に関する業務規程は、理事会がこれを作成し、総会の承認を経るものとする。
（情報の提供）第３９条 この会は、事業に関する教育及び情報の提供を行うため機関紙を刊行するほか、新聞、放送等の各種広報機関の活用を図るものとする。
（事業の受託）第４０条 定款第４条第１項第１号及び第４号の事業を委託した者から、受託業務規程により算出した経費を徴収することができる。
第７章 会計（会計年度）
第４１条 この会の会計年度は、事業年度の期間とする。
（会計区分）
第４２条 この会の会計は、原則として一の会計とする。ただし、特定の事業を行うために一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合は、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。
（予算の調整及び議決）
第４３条 会長は、毎会計年度、収支予算を調整し、年度開始前に、総会の議決を経なければならない。
（予備費）
第４４条 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、収支予算に予備費を計上することができる。
（補正予算）
第４５条 会長は、収支予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調整し、総会の議決を経なければならない。ただし、総会を招集する暇がなく、かつ、当該会計年度の賦課金の賦課基準に変更がない場合に限り、監事会の承認を経て理事会がこれを専決処分することができる。この場合には、会長は、次の総会にこれを報告し、その承認を求めなければならない。
（決算及び財産目録等）
第４６条 会長は、毎会計年度決算及び財産目録を監事の監査に付し、その意見を付けて、総会の承認を得なければならない。
２

会長は、前項の規定により総会の承認を得るに当たっては、当該決算に係る会計年度の事業報告書を提出しなければならない。

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第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）（補助金等の受入れ）
第４７条
２

この会は、補助金及び寄付金を受け入れることができる。

受け入れた補助金及び寄付金は、その使途が指定されている場合を除いて、理事会で決定した経費に充当する。
（金銭出納の決裁）

第４８条

金銭出納は、すべて会長の決裁による。ただし、専務理事及び事務局長の専決事項を定めたときは、この限りでない。
（余裕金の運用）
第４９条

連合会の余裕金は、総会の議決により、確実かつ効率的な方法により運用するものとする。ただし、余裕金の運用としては株式の取得は行わないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の方法による余裕金の運用は理事会の議決によるものとする。
（１）金融機関への預貯金（２）信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（３）国債証券、地方債証券、政府保証債権の取得（４）特別な法律により設立された法人の発行する債券の取得（５）貸付信託の受益証券の取得（一時借入金）第５０条

会長は、収支予算内の支出をするため、総会で定めた最高額の範囲内で一時借入金を借り入れることができる。
（契約の方法）第５１条

売買、賃貸借、その他の契約は、競争入札の方法によらなければならない。ただし、理事会が別に定めた場合には、随意契約の方法によることができる。
（電磁式方法）第５２条 定款第４５条第１項の電磁式方法は、次に掲げる方法をいう。
（１）電子メールによる方法（２）磁気ディスク、ＣＤ－ＲＯＭ等を交付する方法
２

定款第４５条第５項の電磁式記録は、次に掲げるものに記録する方法をいう。
（１）電磁計算機に備えられたファイル（２）磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ等

３

前２項に規定するもののほか電磁式方法又は電磁式記録の利用に関する細目は、理事会で定める。

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第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）（会計に関する規程）
第５３条 会計に関する規程は、理事会で定め、監事会の承認を受けなければならない。
第８章

補 則

（諸規程）
第５４条 この規約に定めるもののほか、この会の運営に関する必要な諸規程は、理事会に諮り承認を得て、会長がこれを定める。

別表
選

出地域

詮衡委員数

峡東地域管内１

峡南地域管内１

中北地域管内２

富士・東部地域管内

１

Ⅰ - 16

第１章 定款・規約（山梨県土地改良事業団体連合会規約）

附 則１

この規約は、昭和 50 年 8 月 1 日から施行する。

２

昭和 33 年 10 月 9 日制定の山梨県土地改良事業団体連合会規約は、廃止する。
附 則
この規約は、平成 5 年 7 月 12 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 6 年 7 月 28 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 10 年 7 月 29 日から施行する。
附 則１

この規約は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

２

この規約の施行日前の会計年度における会計に関する事務については、従前の例による。
附則

この規約は、平成 14 年 3 月 25 日から施行する。
附則

この規約は、平成 18 年 3 月 24 日から施行する。
附則

この規約は、平成 19 年 3 月 27 日から施行する。
附則

この規約は、平成 30 年 3 月 29 日から施行する。
附則

この規約は、令和 3 年 3 月 24 日から施行する。
附則

この規約は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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