環境経済・政策学会

ニュースレター

Ｎｏ.36
2018 年 2 月 28 日発行
発行責任者：ニュースレター編集委員会委員長

目次

１．巻頭寄稿文：環境経営と複数評価原理の会計学（國部克彦：神戸大学）
環境経営に対して会計学の立場から長年アプローチしてきた。理論モデルを構築したり、実証データを分析したりするだけでなく、実際に多くの企業現場に足を運んで、アクションリサーチを繰り返してきた。企業規模に関しても、トヨタやパナソニックのような大企業から、従業員数名の町工場まで訪問した。社長から現場社員に至るまで話を聞いた。日本だけでなく、アメリカ、イギリス、ドイツなどの先進国から、中国、ベトナム、タイなどの新興国まで幅広く調査してきた。
環境経営の研究を始めた 1990 年代初頭は、環境
経 営 と い う 用 語 も な く 、 environmentalmanagement system（EMS）もなかった。それが現在では、環境経営からサステナビリティ経営への拡張が見られ、ESG 投資が拡大し、気候変動枠組み条約が締結され、ISO14001 をはじめ、多くのEMS 規格が発行されるに至っている。当初は、法規制なしに企業が環境報告書など発行するわけがないと思われていたが、いまではサステナビリテ
ィ報告書の自主的な発行が、国際的な企業の共通の責務となっている。
しかし、企業を調査すればするほど、環境経営の限界を感じることも事実である。環境経営の目
標は、企業経営の現場での環境と経済の連携であり、win-win 関係の確立であるが、この関係を維持することが極めて難しいのである。もちろん、企業の環境対応がコストの削減や収益の向上に結び

中野牧子

１．巻頭寄稿文：環境経営と複数評価原理の会
計学
２．学会からのお知らせ(1) 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募(2) 環境経済・政策学会 2018 年大会について
3．研究短信(1) 海外の大学紹介：ロンドン大学 SOAS
4．新刊本紹介
ついて、一時的に win-win 関係が成立することはある。しかし、経済的利益を追求する企業においては、「儲かる環境」はすぐにビジネスの手段となり、「儲からない環境」は経営の中心から外されてしまう。
環境がビジネスの手段になってしまえば、環境と経済の win-win 関係は経済の論理に支配され、結果的に環境に寄与することはあっても、その継続は保証されない。一方、環境が経済的な効果をもたらさないのであれば、それは法規制や社会的に要求される最小限度の地位しか与えられることはない。これは、どのような素晴らしいサステナビリティ報告書を作成している企業でも厳然とした事実である。
しかし、このことを企業だけの責任に課してはならない。企業は、ステークホルダーからの要求に対応して活動しているだけであるから、企業努力だけに求めるのではなく、制度的な支援が必要になる。もちろん、法的な制度もそこには含まれ1

環境経済・政策学会ニュースレター No. 36（2018 年 2 月 28 日発行）
るが、極めて多様な環境問題をすべて法的に対応ご注意ください。

することは弊害の方が大きい。企業の自主的活動を促す制度が求められる。そこでは経済的手法も(1) 学術賞は、従来、論文あるいは著書を対象に一つであるが、それでは、環境に対する経済の優選考していたものから、過去 10 年間の研究業績の位を覆すことはできず、対症療法の域を出ない。

蓄積に対して選考することになり、賞の授与対象求められるべきは、環境目標を経済目標と同格も、著作物から研究者に変更されました。に目標におき、その成果を評価して、行動を改善「原則として 40 歳以下」と(2) 奨励賞については、する制度である。企業経営では、利益目標を中心いう年齢条件が付加され、対象となる著作物につに企業行動を規律する制度として会計があるが、いては過去 2 年に変更され、賞の授与対象も、著

この会計制度の評価基準を経済だけでなく、環境作物から研究者に変更されました。

も入れて複数化すれば、原理的には経済と環境を同格の目標として設定することが理論上は可能と

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学会賞の対象と資格なる。このような会計は「複数評価原理の会計」と呼ぶことができよう。
「複数評価原理の会計」は新しい手法を開発することもできるが、即効性があるのは、すでにあ学術賞：優れた研究業績を挙げた者に授与する賞。
前年 12 月末までの過去 10 年間に公表された研究業
績（論文と著書）に基づいて評価される。

る実務を「複数評価原理の会計」に相応しいレベルまで引き上げることであろう。マテリアルフロ

奨励賞：奨励に値する論文または著書を執筆した、ーコスト会計（MFCA）、GRI スタンダード、IRRC

原則として受賞年の 4 月 1 日時点で 40 歳以下の者の「統合報告」などは、有力な「複数評価原理のに授与する賞。共著に基づき授与される場合、授会計」候補である。その具体的な展開については、

与対象者は、その共著に対して主導的貢献を行っ小著『アカウンタビリティから経営倫理へー経済たものであることとする。前年 12 月末までの過去を超えるために』（有斐閣）に譲るが（新刊案内参

2 年間に公表された論文または著書を選考対象と照）、重要なポイントは、新しい会計への多様なスする。

テークホルダーが参画できる制度を整えることである。
「複数評価原理の会計」が提供する企業評価

論壇賞：一般社会への積極的な問題提起や普及啓指標を様々なステークホルダーが議論して、企業発の面で大きな貢献が認められる単行本、小冊子、にフィードバックすることが求められる。企業経総合雑誌等における著作に授与する賞。前年の 12営における環境と経済の連携は、企業の民主化な月末までの過去 1 年間に公表された論文あるいはくして達成することはできない。

著書を対象とする。

２．学会からのお知らせ（１） 環境経済・政策学会 学会賞候補者の公募

特別賞：本学会に顕著な貢献のあった会員に授与する賞。特別賞については、期間は限定しない。

（環境経済・政策学会会長 赤尾健一：早稲田大学）
下記要領で平成 30 年度の学会賞候補者を公募

なお、オンライン版が利用可能なジャーナルにします。会員の皆様におかれましては、推薦をよ

ついては、オンライン版で掲載された時点で公表ろしくお願いします。なお、昨年の学会総会におされたとみなします。

きまして学会賞規約が改正されました。次の点に2

2 応募方法

プログラム委員

応募は他薦としますが、奨励賞のみ自薦も認め東田啓作（プログラム委員長）、黒沢厚志、山本雅ます。推薦者および被推薦者は推薦の時点で本学資、神山智美、森田玉雪、亀山康子、岩田和之、会の会員でなければなりません。学会ウェブサイ

藤井秀道、横尾英史、松八重一代、碓井健寛、篭

ト （ http://www.seeps.org/html/prize/index.html ）橋一輝、金森絵里、田中健太に掲示する指定の推薦書に所定事項を記入し、選考論文または著書とともに、学会賞選考委員会事

３．研究短信務局まで、電子メールに（論文は PDF の添付ファ（１）海外の大学紹介：ロンドン大学 SOAS（中嶌イル）より送付してください。ただし、著書につ一憲：兵庫県立大学）

いては、2 部郵送してください。なお、電子メー

私は兵庫県立大学環境人間学部の留学制度を利ルでの応募に際して、お送りいただいたメールが用して、2016 年 3 月から 2017 年 3 月まで、イギ

何らかのトラブルにより受け取れない場合があり

リス・ロンドンにあるロンドン大学 SOAS（Theますので、お送りいただいてから、事務局から返School of Oriental and African Studies）に客員研究

信のメールがない場合には、直接、下記までお問員として滞在しました。SOAS はロンドン中心部い合わせください。

ラッセル・スクエアにあり、周辺にはロンドン大学本部、University College London、大英博物館が応募締め切り 平成 30 年 4 月 25 日（必着）あります。SOAS はその名前が示すように主にアジア、アフリカ、中近東に関する研究に特化した3

問い合わせと送付先

環境経済・政策学会 学会賞選考委員会事務局
日引聡

大学であり、世界 100 か国以上の国から学生が集まる国際色豊かな大学です。
私が所属した Japan Research Centre（JRC）は経

東北大学大学院経済学研究科

済学、経営学、政治学、社会学、歴史学、考古学、〒980-8576 宮城県仙台市青葉区川内 27-1

言語学など、様々な学問分野の研究者が日本に関

tel:022-795-6045,する研究を行っています。海外の大学は頻繁にセ

email: akira.hibiki.a6@tohoku.ac.jp

ミナーがあると聞いていましたが、JRC のセミナーだけでも、学外から専門家を招いて開催される(２) 環境経済・政策学会 2018 年大会について （堀ものから、学内の教員や大学院生を中心に行われ江哲也：上智大学）

るものまで、大小あわせて毎週のように開催され2018 年大会は、9 月 8 日（土）－9 日（日）、上ています。異なる視点から日本を見て、考え、議智大学四谷キャンパスの 2 号館にて開催予定です。

論することは、私にとって刺激的なものでした。

皆様の御参加を委員一同お待ちしております。

また、環境問題をテーマとするものの、そのアプローチが全く異なる研究者と議論する機会があっ

大会実行委員

たことは、凝り固まりつつある自分の考え方を解堀江哲也（実行委員長）、上須道徳、岡川梓、阪本

きほぐすためには大変有意義でした。さらに、学浩章、柴田晋吾、杉野誠、鈴木政史、藤栄剛、堀部には経済学科や金融・経営学科があり、そこで江進也、鷲田豊明のセミナーで、私も自然災害に関するモデル分析の研究を発表し、多くの有益なコメントを頂くことができました。一方で、環境経済学を専門とす

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環境経済・政策学会ニュースレター No. 36（2018 年 2 月 28 日発行）
る研究者は学内にほとんどいませんが、SOAS のでも、大変多くのことを学ぶことができ、また多近くには上述した大学以外に、London School ofくの人たちと出会うことができました。一年間、Economics and Political Science 、 Kings College

学内・学外ともに数多くの方々に支えて頂きましLondon、Imperial College London といった世界屈たこと、この場をお借りして、心より御礼申し上

指の大学があり、環境経済学だけでなく環境問題げます。これを機に、引き続き研究に精進したくに携わる研究者が多数在籍しています。もちろん、思います。

環境に関するセミナーも随時開催されており、様々なトピックの発表を聞くことができます。こ4．新刊本紹介のように、どこの大学のセミナーも自由に参加すここ数カ月以内に出版された学会員の著書・編集本ることができるため、このことはロンドン市内にを紹介します。

ある大学に籍を置くことのメリットの 1 つだと思います。

『アカウンタビリティから経営倫理へ―経済を超ロンドンでの生活についても簡単に触れておきえるために』たいと思います。私は 1 歳になったばかりの子供

著者：國部克彦を連れて行きましたので、比較的治安が良く、日出版社：有斐閣

本人も多く住む地域に住みました。ロンドン北部

出版年月：2017 年 12 月の町で、大学まで地下鉄で 20 分くらいの所です。

概要：本書は、企業という私的空間に「人間の条自宅の隣にはきれいに整備された大きな公園があ件」としての公的空間を開くことを目的として、り、多くの人が散歩やジョギングを楽しんでいま経済の表現形式である会計の立場からアプローチす。また、遊具のある所には何組もの親子が遊びするものである。本書では、アーレントの公共性に来ており、私の家内と子供も毎日遊びに行って論とデリダの責任論をベースとして、有限のアカいました。そして、暖かい季節の晴れた日に数多ウンタビリティから無限のアカウンタビリティへ

くの水着姿の老若男女が日光浴を楽しんでいる光

転換することで、新しい経営倫理が実践される可景は、水着姿は海で見るものという先入観を持っ能性が示されている。環境経営はその重要な対象ていた私にはカルチャーショックでした。食べ物であり、SDGs やサステナビリティ報告などにもについては、移民の多い町であるが故に、「イギリ言及し、既存の手段を活用して、どのようにしてスのごはんは美味しくない」という悪評からはほ新しい世界を開くことができるのかを理論と実践

ど遠く、いろいろな国の食べ物を楽しむことがでの双方から議論している。

きます。もちろん、日本食も手に入ります。さらに、近所にはスーパー、雑貨屋、パブ、銀行、郵便、病院、薬局などがあるため、生活する上では不便を感じません。一方で、生活する上で最も私の頭を悩ませたのは、家賃でした。ロンドンの物
価は比較的高い方だと聞きますが、特に家賃は高いと思います。この場で詳細を述べることは控えさせて頂きますが、「びっくりするくらい高かった」とだけ述べたいと思います。
海外での生活を通じて、研究でも文化的なこと

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皆様の投稿をお待ちしています！
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編集後記

4.【記事の送付】下記の編集委員会宛に、電子メ最近気になるのが、戦中期の庶民の暮らしです。もっとールでの添付ファイルとして送付してください。

も過酷な時代のなかで、庶民の暮らしはどのように変化し問い合わせ及び記事の送付先：

たのか、あるいは変化しなかったのかを探ることで、社会〒464-8601

愛知県名古屋市千種区不老町

古屋大学・環境学研究科・准教授

名中野牧子

E-mail: nakano-m@cc.nagoya-u.ac.jp

科学で大きなテーマとなっている制度変化論に貢献できるのではないかと考えています。なお、私のニュースレタ
ー委員の役目は本号までとなります。中野先生をはじめ委++++++++++++++++++++++++++++++++++

員の皆様には大変お世話になりました。ニュースレターは自分の視野を広げるのにうってつけの媒体です。今後は一読者として、楽しみながら読んでいきたいと思います。これまでありがとうございました。
（N.K.）

編集
環境経済・政策学会ニュースレター編集委員会
中野 牧子（編集委員長）
鶴見 哲也
野田 浩二
山本 雅資
発行
環境経済・政策学会（Society for Environmental Economics and Policy Studies）〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 194-502
学協会サポートセンター内 環境経済・政策学会事務局
電話：045-671-1525 ファックス：045-671-1935
Ｅメール：scs@gakkyokai.jp
URL：http://www.seeps.org

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