容器包装に関する基本的な考え方

平成１８年１２月

１．趣旨
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第７６号）は、平成１８年６月１５日に公布され、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成１８年政令第３６４号）によって、平成１８年１２月１日からその一部が施行された。これに伴い、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第１１２号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する「容器包装」の定義が改正されたことから、容器包装に関する基本的な考え方を示すものである。

２．「容器包装」について
法第２条第１項 この法律において「容器包装」とは、商品の容器及び包装（商品の容器及び包装自体が有償である場合を含む。）であって、当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるものをいう。
本法の「容器包装」に該当するか否かは、以下の観点から判断される。
（１）「容器」又は「包装」に該当するか（２）「商品の容器及び包装」に該当するか（３）「当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるもの」に該当するか（１）「容器」又は「包装」に該当するか「容器」又は「包装」に該当するか否かは、基本的には社会通念上、「物を入れ、又は包むもの」といえるか否かにより判断される。また、他の部分と一体となって、「物を入れ、又は包むもの」の一部として使用されるもの（栓、ふた、中仕切り等）も「容器」又は「包装」に該当する。
「物を入れ、又は包むもの」の一部として使用されているか否かは、他の部分との物理的な一体性や商品を保護又は固定する機能の有無等の観点から判断される。
＜該当しないものの具体例＞①物を入れても包んでもいないもの
・焼き鳥の串、アイスキャンデーの棒
・ラップフィルムの芯、トイレットペーパーの芯・ラベル（飲料等に付されているシュリンクラベル（商品名等を表示している胴巻き）は該当）、ステッカー、シール（キャップシール、ワイン等の金属製シールを含む。）、テープ類（包んでいると認識されるもの及び袋の口を留めている等、ふたの役割をしているものは該当。
）
・ひも、バンド（ふたの役割をしているものは該当。）

・野菜の結束用テープ、靴下の帯状ラベル
・釘、ピン、ホチキスの針・飲料用ストロー
・弁当のスプーン、割り箸、お手拭き・能書、説明書（容器の一部として商品の保護固定に用いられているものは該当。）
・のし紙（包装紙と兼用のものは該当。）
・乾燥剤、脱酸素剤、保冷剤
・フック（容器の一部として用いられるものは該当。）②他の部分と物理的に分離されており、他の部分と一体となって「物を入れ、又は包むもの」の一部として使用されているとは解されないもの
・にぎり寿司の中仕切り（緑色のプラスチックフィルム）③商品が抜かれるとバラバラになってしまい、段ボール箱等と一体となって「物を入れ、又は包むもの」の形状を構成しているとは解されないもの
・比較的小型の発泡スチロール製又は紙製の緩衝材等で、多数段ボール箱等に詰めることにより商品との空間を埋めるもの＜該当するものの具体例＞①容器の栓、ふた、キャップ、中ぶた、シール状のふた等（通常、他の部分と一体となって、商品を保護する機能を有すると考えられることから該当。）
・ＰＥＴボトルのキャップ、ガラスびんの王冠
・金属缶のタブ（飲み口部分のもの）、缶詰のタブ（口全体のもの）
・カレー粉の缶のふた、贈答用海苔の缶のふた・デコレーションケーキの箱のふた、贈答用紙箱の上ぶた
・名刺ケースのふた・カップ焼きそばのふた、カップラーメンのふた、プリンのふた・エアゾール缶のオーバーキャップ、ノズル・ホームサイズシャンプー等に付属するポンプ部分
・住宅用洗剤等に付属するトリガー（引き金式のノズル）部分
・食パン等の袋の口を留めるための留め具
・液状化粧品ボトルの中ぶた
・テニスボールケースの中ぶた・チューブ入り調味料の口のシール
・紙パックストロー挿入口のシール②中仕切り、台紙等（通常、他の部分と一体となって、商品を保護又は固定する機能を有していることから該当。）
・菓子用、贈答用箱中の台紙、中仕切り、上げ底、合紙・部品用の型枠・クレヨンケースの中敷・消臭剤、芳香剤等のケースを組み込んだ台紙
・容器に入れられたワイシャツの襟部分を固定するサポーター、内側の紙・容器に入れられた靴の型くずれを防ぐための紙製又はプラスチック製の詰め物
・パック等に入ったいちご等の露出面を覆ったフィルム
・缶ビール６缶を束ねるケーシング（プラスチック製器具）
・食品トレーとともに用いられる吸水シート
・コンビニエンスストア等で販売される弁当に用いられる透明のプラスチックフィルム・バター等の表面を覆った紙製フィルム・ブリスターパックの台紙・蒸し饅頭の敷き紙③発泡スチロール製又は紙製の緩衝材等（他の部分との一体性や商品を保護又は固定するための機能の有無等に応じて判断。）
・立方体状、板状であって、商品を保護又は固定するために段ボール箱等と一体として使用され、「物を入れ、又は包むもの」の形状を構成していると解されるもの
・シート状であって、商品全体を包むのに要する最低面積の１／２を越えているもの（「物を包むもの」であると解される。）
・果物等に使われるネット状のもの（「物を入れ、又は包むもの」であると解される。ネット状の包装については、ネットの空間部分を含む面積を当該包装の面積とする。）（２）「商品の容器及び包装」に該当するか「商品の容器及び包装」、すなわち「商品」を入れ、又は包むための「容器」又は「包装」に該当するか否かは、① 入れられるもの又は包まれるもの（以下「中身」という。）が「商品」であるか否か、② その「容器」又は「包装」が、それと同時に提供される「商品」を入れ、又は包むためのもの（中身の商品と一体性を有するもの）であるか否かといった観点から判断される。
また、飲料パックのストローの袋など中身が「商品」の一部と解されるものである場合も、「商品の容器及び包装」に該当する。
さらに、中身の商品との一体性を有するものとは、一般的に、その中身の商品を入れるためだけに提供される「容器」又は「包装」であり、例えば、ある中身の商品を入れるために提供されるマイバッグは、そのマイバッグの提供を受けた者により他の中身の商品を入れるために繰り返し使用されるものであるため、その中身の商品との一体性を有するものには該当しない。
なお、改正後の法においては、有償で提供される「容器」又は「包装」であっても、それと同時に購入される商品を入れ、又は包むためのもの、すなわち中身の商品と一体性を有するものとして提供される場合には、「商品の容器及び包装」に含まれることが明示された。
＜該当しないものの具体例＞①中身が商品（の一部）でないもの
・手紙やダイレクトメールを入れた封筒
・景品、賞品、試供品（表示等により明確に通常の商品と分けられるもの）を入れている、又は包んでいる「容器」又は「包装」
・家庭において物を入れ、又は包むために使用される「容器」又は「包装」
・有価証券（商品券・ビール券等）を入れた袋又は箱・切符、郵便切手、入場券、テレフォンカード等の役務（サービス）の化体した証券を入れる袋
・金融機関等で配布される現金を入れる袋・クリーニングの袋
・宅配便の「容器」又は「包装」（通信販売において使用される「容器」又は「包装」は該当）
・クレジット会社の会報等を入れた封筒
・ビデオ、ＣＤのレンタルの際に使用される袋・フィルムのネガを入れた袋
・病院内で提供される薬袋②中身の商品と一体性を有しないもの
・かばん、マイバッグ（買い物かごの形状のものを含む。同時に販売する商品を入れるためだけではなく、その容器又は包装の購入者が別に用意したものや別に購入する商品を入れるためのもの）＜該当するものの具体例＞①中身が商品（の一部）であるもの
・飲料パックのストローの袋
・弁当のスプーンの袋、割り箸の袋、お手拭きの袋・能書、説明書、保証書の袋②中身の商品と一体性を有するもの
・中身の商品の販売時にその商品を入れるために提供するレジ袋や紙袋等（その販売する商品を入れるために有償で提供するレジ袋や紙袋等も該当）（３）「当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるもの」に該当するか「当該商品が費消され、又は当該商品と分離された場合に不要になるもの」に該当するか否かは、一般的に、① 中身の商品が費消され、又は中身の商品と分離される場合が想定され、② その場合に当該商品の購入者にとって当該「容器」又は「包装」が不要になるか否か、という観点から判断される。
また、不要になるか否かは、持ち運びや保管時の安全、品質保持等に支障を来すか否か等の観点から判断される。
＜該当しないものの具体例＞①通常、商品の一部であるため費消又は分離されることが想定されないもの
・ボールペンの軸・日本人形のガラスケース、ボトルシップのボトル
・硬プラスチック製の植木鉢［皿を含む］
・紅茶等のティーバッグ
・乾燥剤、脱酸素剤、保冷剤を直接入れた個袋・付箋紙の台紙
・カレンダーの台紙
・消火器
・使い捨てライター
・レンズ付きフィルムの本体
・薬、薬用酒等に添付されている計量カップ
・洗剤等に添付されている計量カップ②通常、持ち運びに支障を来すため分離しても不要にならないもの
・コンパクト・ディスク、ミニディスク、カセットテープの紙製又はプラスチック製のケース
・楽器、カメラ等のケース
・テニスラケットのケース
・電動工具のケース
・積木箱③通常、保管時の安全や品質保持等に支障を来すため分離しても不要にならないもの・複数冊のポケット式アルバムをまとめて入れるケース
・書籍の外カバー・着物ケース
・歯磨きのトラベルセットや化粧品の携帯用ポーチ
・ネックレス等の貴金属の保管用ケース
・万年筆の保管用ケース
・小型家電製品等（シェーバー、ドライヤー等）の収納ケース＜該当するものの具体例＞①通常、商品が費消された場合に不要になるもの
・ポケットティッシュの個袋
・口紅、マスカラ、スティックのり、スティック状のリップクリームの入れ物・飲料、納豆、プリン、ヨーグルト等のマルチパック
・目薬の携帯ケース
・キャラクターの形をしたシャンプーの容器
・キャラクターの絵が描かれたガラスびん等の容器
・コピー、レーザープリンターのトナー容器
・インスタントカメラのフィルムカートリッジ
・エアゾール缶
・防虫剤、脱臭剤の容器
・病院外の薬局で処方される薬袋②通常、商品と分離された場合に不要になるもの
・玩具の空箱・苗木等販売用の軟プラスチック製鉢・靴の空箱・家電製品等の空箱
・背広カバー

３．特定容器について
法第２条第２項 この法律において「特定容器」とは、容器包装のうち、商品の容器（商品の容器自体が有償である場合を含む。）であるものとして主務省令で定めるものをいう。
本法の「特定容器」は「容器包装」のうち主務省令（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成７年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第１号。以下「施行規則」という。）第１条及び別表第１）により定められた形状等に該当するものである。

なお、改正後の法においては、有償で提供される「容器」であっても、それと同時に販売される商品を入れるためのもの、すなわち商品と一体性を有するものとして提供される場合には、「商品の容器」に含まれることが明示された。
「特定容器」が属する容器包装区分に係る「特定分別基準適合物」については、特定容器利用事業者と特定容器製造等事業者の双方に再商品化義務が課せられる。
＜該当するものの具体例＞
・乾電池等のマルチシュリンク
・たばこ等のオーバーラップ
・ティッシュペーパー、トイレットペーパー等の集積包装
・スーパーマーケット、コンビニエンスストア、百貨店等において商品の販売時に（その商品を入れるために）提供されるレジ袋や紙袋（それ自体が有償である場合を含む。）
・エアゾール製品等のシュリンクパック
・カップめん等のシュリンクパック・飲料、乳製品等のマルチシュリンク・飲料等に付されている分離不可能なシュリンクラベルで、「容器」の一部として使用されるもの
・宅配ピザの宅配に使用される紙製容器
・「容器」に入れられたワイシャツの襟部分を固定するサポーター、内側の紙等
・「容器」の中に入れられている靴下に付けられている厚紙及びフック
・菓子箱の中で使われている合紙
・鮮魚や精肉のトレーに用いられる吸水シート
・「容器」の中に入れられ商品を固定している発泡スチロール製の型枠
・「容器」の中に入れられ商品を保護しているエアークッション

４．特定包装について
法第２条第３項 この法律において「特定包装」とは、容器包装のうち、特定容器以外のものをいう。
本法の「特定包装」は「容器包装」のうち「特定容器」以外のものである。
＜該当するものの具体例＞
・デパート等の小売段階で商品を包む包装紙（商品の販売時に（その商品を入れるために）提供される有償の包装紙も該当）
・生鮮食料品にトレーと同時に用いられるラップフィルム
・ハンバーガー、キャラメル、石鹸等の個包装紙
・飴等の個包装に用いられる端をひねってある紙やプラスチックフィルム
・コンビニエンスストア等で販売される弁当を包むストレッチフィルム
・鉛筆や乾電池等に用いられるスリーブ（両端開放）状のシュリンクパックやスト
レッチフィルム・板ガム、チョコレートの胴巻き
・缶ビール６缶を束ねるスリーブ（両端開放）状の紙
・缶詰の紙ラベル（本体容器と分離可能で、缶詰全体を包むのに要する最低面積の１／２を超えるもの。）
・家具等の販売の際に使われるエアークッション（容器の中に入れられ商品の保護を目的としているものを除く。）
・ペットボトルの分離可能なシュリンクラベル（商品名を表示している胴巻き）＜用語の説明＞
・シュリンクパック
熱で収縮させたプラスチックフィルムによる容器包装
・マルチシュリンク（パック）：
複数商品のシュリンクパック
・集積包装
複数商品をシュリンクパック以外の手法で束ねたもの
・ストレッチフィルム
手あるいは機械で伸ばし広げて使用されるプラスチックフィルム
・合紙
２段３段重ねの商品の間に敷いた紙・分離可能なシュリンクラベル
シュリンクラベルにミシン目を入れる等、消費者が器具等を使用せずに容易に取り外せるもの

５．「分別基準適合物」について
法第２条第６項 この法律において「分別基準適合物」とは、市町村が第８条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、環境省令で定める基準に適合するものであって、主務省令で定める設置の基準に適合する施設として主務大臣が市町村の意見を聴いて指定する施設において保管されているもの（有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化をする必要がない物として主務省令で定める物を除く。）をいう。
本法の「分別基準適合物」は、次の要件を満たすものである。
（１）市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物（容器包装が一般廃棄物となったもの）について分別収集をして得られた物のうち、（２）環境省令に規定する分別基準（容器包装廃棄物の分別収集に関する省令（平成７年厚生省令第６１号）第２条）に適合するものであって、（３）主務省令に規定する保管施設の設置の基準（施行規則第２条）に適合する施設として主務大臣が市町村の意見を聴いて指定する保管施設において保管されているものであって、（４）「有償又は無償で譲渡できることが明らかで再商品化をする必要がない物として主務省令で定める物（施行規則第３条）」以外のもの※施行規則第３条においては、「主として鋼製の容器包装に係る物、主としてアルミニウム製の容器包装に係る物、主として段ボール製の容器包装に係る物及び主として紙製の容器包装であって、飲料を充てんするための容器（原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び主として段ボール製のものを除く。）に係る物」が定められている。

６．「特定分別基準適合物」について
法第２条第７項 この法律において「特定分別基準適合物」とは、主務省令で定める容器包装の区分（以下「容器包装区分」という。）ごとに主務省令で定める分別基準適合物をいう。
本法の「特定分別基準適合物」とは、主務省令（施行規則第４条）で定める容器包装区分ごとに定められた分別基準適合物をいう。
容器包装区分の分類については、主として何製であるかによることとされており、当該容器包装を構成する素材のうち重量ベースでもっとも主要なものに分類する。
＜具体例＞
・全体重量が１００ｇの容器包装においてプラスチック部分が６０ｇ、紙部分が４０ｇの複合素材（分離不可能）の場合、当該容器包装は重量が１００ｇのプラスチック製容器包装とする。
・全体重量が１００ｇの容器包装においてプラスチック部分が３０ｇ、紙部分が４０ｇ、その他の素材部分が３０ｇの複合素材（分離不可能）の場合、当該容器包装は重量が１００ｇの紙製容器包装とする。