第１９回生物遺伝資源委員会議事要旨
日
場

時 : ２０１６年１１月１８日（金）１４：３０～１６：２０
所 : 東京コンファレンスセンター・品川

委員 ： 明石良（代理：橋口正嗣）、阿部純、池尾一穂(代理：小早川義尚)、稲葉一男（代理：笹倉靖徳）、上田龍、江面浩、大熊盛也、岡田清孝、岡本仁、小幡裕一、折原裕、柏木昭彦、川上浩一、河地正伸、草場信、庫本高志、桑山秀一(代理：上村陽一郎)、小林正智、小原有弘、小原雄治、酒泉満、佐藤和広、佐藤豊、城石俊彦、末盛博文、杉山峰崇、高野敏行、中潟直己、
中川恭好、中桐昭（代理：前川二太郎）、中村太郎、中村幸夫、長村登紀子、
那須田周平、成瀬清（代理：亀井保博）、南部篤、◎仁木宏典、西尾剛、
仁田坂英二、仁藤伸昌、根本博、伴野豊、深海薫、、藤島政博、細矢剛、
松居靖久、松田洋一、三谷昌平、村田武英、、矢口貴志、山﨑由紀子、湯本貴和、吉木淳、渡辺敦史◎印は委員長（五十音順：敬称略）

オブザーバー： 自然科学研究機構生理学研究所特任助教
理化学研究所バイオリソースセンター主幹
情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任研究員

東濃篤徳
尾前二三雄
川本祥子

文部科学省 ： ライフサイエンス課ゲノム研究企画調整官
ライフサイエンス課生命科学研究係長
ライフサイエンス課行政調査員

野田浩絵
勝股靖貴
鹿川哲史

日本医療研究開発機構： バイオバンク事業部基盤研究課主幹

笹土隆雄

国立遺伝学研究所 ：桂勲
中島健次
鈴木睦昭
来栖光彦
桑名良寿

所長
管理部長
知的財産室長
リサーチ・アドミニストレーター室
ＮＢＲＰ広報室長【開 会】
委員長から、本委員会の設立の趣旨及び目的について説明があった。続いて、文部科学省及び日本医療研究開発機構から出席者の紹介があり、遺伝研・桂所長と文部科学省 野田企画調整官より挨拶があった。
【議 事】
1.新規委員紹介
委員長より、新規委員 6 名の紹介があった。
2.リソース事業活動報告
委員長より、資料Ⅰ「2016 年度の活動報告及び今後の活動方針」の作成について謝辞があり、各自資料を確認いただきたい旨述べられた。
3.名古屋議定書について
鈴木知財室長より、資料Ⅱに基づき、生物多様性条約と名古屋議定書の概要及び現状、大学とリソースセンターの対応についての考察、ABS 学術対策チームの紹介と今後の方向性について以1

下のとおり説明があった。
 生物多様性条約は 1992 年に採択、1993 年 12 月 29 日に発効
 生物多様性条約の三つの目的は、生物の多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分（Access andBenefit-Sharing：ABS）である。条約の中では、遺伝資源に関する保有国の主権的な権利、ABS および相手国からの事前同意（Prior informed Consent：PIC）の取得が規定されている。
 名古屋議定書における海外遺伝資源の取扱いスキーム
 利用者は提供国の政府から PIC を取得し、また、供給者と相互に合意する条件（Mutually Agreed Terms：MAT）を取得した上で持ってくることになる。
 提供国の政府の法律規制を明確にする ABS クリアリング・ハウス（ABSCH）ができ、PIC と MAT の手続き情報を ABSCH へ提出することにより、国際遵守証明書（IRCC）を発行するということが、新たに名古屋議定書において定められた。
 日本を含む利用国には、利用者が PIC と MAT を相手国の法律に従って取得していることをモニタリングするチェックポイントを一つ以上設けることが決められ、それを遵守する法や規制を整備することが決定されている。
 名古屋議定書発効による変更点のポイント
 国内法の整備の充実、ABS クリアリング・ハウスの設置、利用国でチェックポイントができることの三つ。
 合成生物学等
 合成生物学とは天然物相当品をバイオテクノロジーで作成する、または生物の一部を合成することで、若干幅広い範囲を生物多様性条約では合成生物学と呼んでいる。
 合成生物学の定義が次の COP13 にて決定され、このまま討論がすすむと遺伝子組み換え実験の DNA や実験成果物の産物も範囲となり将来的に科学界に大きな影響を与えることとなる。
 環境 NGO 及び発展途上国から、名古屋議定書に DNA 塩基配列を追加するよう要望がでている。
 名古屋議定書における大学・研究機関での留意点
 相手国における遺伝資源の持ち出しに関するルールを確認、契約内容に細心の注意を払い、留学生が海外から遺伝資源を持ち込む行為にも注意。
 機関の体制は、定期的な教育研修、対応窓口の設置、PIC と MAT を研究者が取得、契約については大学機関同士の契約にし、留学生の対応にも配慮する必要がある。
 生物多様性条約の対象・非対象
 1993 年以前に日本やアメリカに入ってきた研究材料として利用頻度の高いものや、それを遺伝子改変したものに関しては非対象（例 大腸菌の K-12 やマウスの B6）、また、ヒト由来のサンプルも非対象である。
 他の条約を考慮する必要があるもの
 イネ、オオムギ、コムギなどの植物農業遺伝資源国際条約（ITPGRFA）のリストに含まれるもの。
 EU 規制について
 法律として実施細則、ガイダンスが制定され、遵守義務を果たす必要が生じた。
コレクションに関しては登録制にし、当該コレクションから出すものについては、研究者は特に何もする必要はない。その他には、ベストプラクティスの登録制度がある。
 学術界に関係するものは公的資金の受領時と、製品の最終段階には PIC/MAT/IRCC の届け出が必要である。
 ドイツの DSMZ（微生物・培養細胞のコレクション）は、契約違反に関しては責任を持たないと宣言し、起源国の記載・証拠書類がない寄託は受け付けず、寄託同意書にPIC/MAT の記載を義務付けている。
 ドイツのように提供国措置に関して、遺伝資源の持ち出しについて、フリーを宣言している国、名古屋議定書締約国などの種別に、どこまでの書類が必要か義務付けてい2

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る。
学術リソースが行うべき対応の考察

遺伝資源の寄託の際にチェックを行い、遺伝資源の配布時には ABS の条件に従い、管理・記録を保存すること。
ABS 学術対策チームの紹介と今後の方向性
ABS の出張セミナー開催及び講習会を行い、相談窓口を開設している。全国の大学に対し、契約の支援、メーリングリストの運営、学術シンポジウムの開催支援、支援ツールキットの作成など必要な体制構築の支援を行っている。

大規模の大学や大型プロジェクトを実施しているところには、ABS 実務専門家の育成を目指す。

さらに野田企画調整官から、今後も問題があれば ABS チームに相談してもらい、事例を集積・共有していきたい旨の発言があり、以下の質疑応答を行った。
 魚の研究者が熱帯魚店（ペットショップ）等で魚を購入して研究をする場合、PIC や MATを取得する必要はあるのか。
 目的外使用として指摘されるリスクを考慮し、原産地の PIC を取得するのが望ましい。
本件は、次年度にワーキンググループでの議論が予定されている。
 ニワトリやウズラの種卵（海外）を民間の愛好家が日本国内で育成・新品種の作出をしているケースがあり、その系統の寄託を受けた場合、どう扱えばよいか。
 原産地が明らかであれば、現地の国立研究所とネットワークを構築し、後からでも原産地での許可を取得することが望ましい。
 教育機関で実習等に使用する場合の扱いは。
 名古屋議定書第 8 条に、教育研究や基礎研究に使用する際の配慮を相手国に求める記述はある。
 研究目的でなく、検査や教育実習で用いるのであれば、利益配分の対象にはならないと考えられる。
4. NBRP 第 4 期に向けて
野田企画調整官より、資料Ⅲ-1 とⅢ-2 に基づいて、NBRP 事業の現状とこれまでの成果、バイオリソースを取り巻く動向、今後のバイオリソース整備の在り方について、以下のとおり説明があった。
 リソースの新分類
 第 4 期では、収集の体制整備から、更に利便性や有用性に優れたリソースの質の向上・利活用に重点を移し、以下の二つの分類に集約。
・（分類１）基幹的バイオリソース・・世界的規模で活用されるモデル生物など、基幹的な地位を確立し、戦略的なリソースの整備、品質確保、マネジメントの高度化などが必要なもの
・（分類２）維持の必要なバイオリソース・・学問的な重要性や独自性を発揮した研究など、優位性を有し、ライフサイエンス研究の基盤として収集・保存・提供の継続が必
要なもの
 戦略的なリソースの収集・保存・提供に向けた取組（改善点）
 品質管理と情報提供について、リソース毎にルールを定め、ＨＰ等で公開していく。
 中核機関の役割として、リソースの共有（シェアリング）を更に促進するため、学術誌の投稿規定への記載、寄託の依頼、学会を通じた周知活動等を実施していく。
 NBRP ゲノム情報等整備プログラム及び基盤技術整備プログラムは、引き続き付加価値向上と品質の向上を実施するとともに、新たな技術開発を検討していく。
 リソースの開発について、研究の進展に伴う基盤整備のため、支援プログラムを構築することを検討。
 リソースデータベースを統合検索するワンストップデータベースを構築し、データベ

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ースの高度化を図る。
国際連携
 中核機関が国際フレームワークの構築と運営に積極的に関与し、リーダーシップを発揮すべきである。
NBRP 実施体制の在り方
 継続的な人材の確保、危機管理、法令・指針等の遵守、提供手数料の見直しなど、機関による組織的な関与が必要であり、中核機関採択時の審査の観点として重視するとともに、実施機関に対して間接経費の措置を行う。
 運営委員会の位置付け及び役割を明確にする。
 広報活動の継続・強化

その後、日本医療研究開発機構・笹土主幹より、第 4 期 NBRP 事業の公募日程と、提供手数料にはこれまでの受注発送の実費に加え、品質管理費、継代・増殖手数料も付加していくこと、また一般管理費を 10％以内で機関に配分する旨の補足説明があった。
5.国内におけるリソースの寄託制度について
仁木委員長より、海外へのリソース流失防止のため、有用なリソースセンターへの集約（研究者が論文発表前に寄託登録し論文に番号を記載する、あるいは海外に寄託時は同時に国内にも寄託する等）、また保全のためのリソースセンターもあり得るといった観点が提案され、寄託活動について以下の現状報告が行われた。
 酵母リソースの大部分のリソースは自主的に、もしくは呼び掛けにより寄託されており、特殊な例としては、今年度、熊本地震を契機に論文投稿前にセンターへリソースを寄託した事例があった。
 NBRP 遺伝子材料では、2014 年 11 月以降、論文に基づいた寄託願いを日本の研究者に送付している。77,400 報の論文から日本人著者の論文 8,702 報を抽出し、遺伝子材料を使用している 654 報に寄託願いを送付し、118 報（18％）から返事があった。そのうち 94 報（14％）
が寄託を承諾している。リソースは品質管理し、カタログ番号を付して公開するが、センターへの寄託により、論文に使用されたリソースが明確化・均質化されることは一つのメリットではないかと考えている。
 国内のリソースセンターに寄託できることを認知していない研究者が多く、Addgene 等の海外の機関にリソースが流出しているのが実態である。今後、寄託制度の周知と論文投稿前寄託の啓蒙が必要とされる。
 ゼブラフィッシュは寄託されてから配布まで時間がかかる。そこでベストセラーが予感される論文のリソースを事前に寄託してもらい増殖させ、論文が出たら一斉に配布したことがある。研究者にもそのような寄託を推奨している。
 通関手続き等をセンターが代行すれば研究者の寄託を促進すると思う。
 生物のリソースの保存は、今のガイドラインでは維持が非常に困難な場合は免除されているが、「困難」の判断基準が不明確でインフラ整備も未熟だ。
 各リソースセンターの対応について ショウジョウバエの場合、新しいリソースの作出なのか、単なる新しい組み合わせなのかという判断が、論文を読むだけでは非常に難しい。海外では、新しい系統を作った場合は雑誌の後ろに Excel ファイルでサプリメントを付けるようにとの議論があり、線虫では既に始めている。寄託も呼び掛けやすくなるので、国内の雑誌もそのようにしてほしい。
6.その他
山﨑委員より、退任の挨拶があった。
来年度の委員の委嘱について、委員交代が生じた場合には遺伝研研究推進チームに連絡の上、メール審議となる旨、連絡があった。
次回よりペーパーレス化で会議資料を電子資料（PDF）とする旨が諮られ、承認された。

4仁木委員長より、第 20 回生物遺伝資源委員会を 2017 年 11 月 17 日（金）に同会場にて開催する旨、連絡があった。
以 上5